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03月06日-07号

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  1. 柏市議会 2020-03-06
    03月06日-07号


    取得元: 柏市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    令和 2年  第1回定例会(2 月定例会)       柏市議会令和2年第1回定例会会議録(第7日)                    〇                                  令和2年3月6日(金)午前10時開議議事日程第7号 日程第1 質疑並びに一般質問 日程第2 休会に関する件                               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(36名)     1番 内 田 博 紀 君       2番 矢 澤 英 雄 君     3番 岡 田 智 佳 君       4番 浜 田 智香子 君     5番 佐 藤   浩 君       6番 大 橋 昌 信 君     7番 北 村 和 之 君       8番 小 川 百合子 君     9番 桜 田 慎太郎 君      10番 福 元   愛 君    11番 村 越   誠 君      12番 阿比留 義 顯 君    13番 武 藤 美津江 君      14番 日 下 みや子 君    15番 林   紗絵子 君      16番 鈴 木 清 丞 君    17番 山 下 洋 輔 君      18番 塚 本 竜太郎 君    19番 小 松 幸 子 君      20番 中 島   俊 君    21番 円 谷 憲 人 君      22番 後 藤 浩一郎 君    23番 助 川 忠 弘 君      24番 石 井 昭 一 君    25番 平 野 光 一 君      26番 渡 部 和 子 君    27番 松 本 寛 道 君      28番 上 橋   泉 君    29番 末 永 康 文 君      30番 橋 口 幸 生 君    31番 田 中   晋 君      32番 林   伸 司 君    33番 古 川 隆 史 君      34番 山 田 一 一 君    35番 坂 巻 重 男 君      36番 日 暮 栄 治 君                               欠席議員 な し                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  鬼 沢 徹 雄 君水道事業管理者  吉 川 正 昭 君     総務部長  加 藤 雅 美 君   企画部長  飯 田 晃 一 君     財政部長  高 橋 秀 明 君  地域づくり  髙 橋 直 資 君   市民生活部長  中 山 浩 二 君   推進部長 保健福祉部長  宮 島 浩 二 君  保健福祉部理事  市 原 広 己 君   保健所長  山 崎 彰 美 君    こども部長  髙 木 絹 代 君   環境部長  國 井   潔 君   経済産業部長  染 谷 誠 一 君   都市部長  南 條 洋 介 君    都市部理事  佐 藤   靖 君  都市部理事  染 谷 康 則 君     土木部長  君 島 昭 一 君  土木部理事  星   雅 之 君     消防局長  村 井   浩 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   生涯学習部長  小 貫 省 三 君 学校教育部長  増 子 健 司 君  学校教育部理事  高 橋 裕 之 君   〔農業委員会〕   事務局長  大 野   功 君   〔監査委員及び同事務局〕 代表監査委員  下   隆 明 君                               職務のため議場へ出席した者   事務局長  松 山 正 史 君     議事課長  渡 邊 浩 司 君  議事課主幹  木 村 利 美 君    議事課主査  藤 村 優太郎 君  議事課主任  風 間   翼 君    議事課主任  木 戸 琢 也 君  議事課主任  小 林 弘 樹 君    議事課主事  白 井 正 孝 君  議事課主事  前 原 那 波 君                    〇                         午前10時開議 ○副議長(中島俊君) これより本日の会議を開きます。 ○副議長(中島俊君) 日程に入ります。                    〇 ○副議長(中島俊君) 日程第1、議案第1号から第42号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、末永康文君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔29番 末永康文君登壇〕 ◆29番(末永康文君) おはようございます。末永康文です。これまでの代表質問などたくさんの課題について質問、回答がありましたので、一部を割愛しながら質問したいと思います。それにしても議会の質問は勉強会ではありませんので、地方議会はチェック機関です。このことを踏まえた上でぜひ議会に臨むことが大事ではないでしょうかと私は思うんですけど、皆さん、どうでしょうか。ここはパフォーマンスだけをする場所じゃありません。勉強会でもないと私は思います。ですから、よろしくお願いします。 さて、国会では加計、森友、桜を見る会、IRで現職国会議員が逮捕、自民党の広島選出の秘書が買収の疑いで3名もの逮捕。隠蔽、改ざん、破棄、忖度発言、総理の発言に合わせた答弁と国民の多くが不信と不満が爆発寸前な状態です。政治に対する不信が蔓延し、信頼を失った状況が起きています。さらに、新型コロナウイルス感染対策の不備で世界からひんしゅくを買う状況ではないでしょうか。また、学校の休校や公共施設の閉鎖などイベントの自粛が発表され、不安と動揺が起きているのが今日の状況ではないでしょうか。こんなときだからこそ議会や政治がしっかりと取り組むことが大事です。しかし先日の動議を出しましたように、議会中に後ろ向きで後方の議員とおしゃべりをし続けている。静かだなと思って見てみると寝ている。また、近くの方は爆睡する議員。何のために議員なのか。あまりにもひどい状態だ。私は、本当にこんな議会ではいけないと思います。議会のあり方、議員としての緊張感を持つべきです。自分が何か偉いような感じで、また数の力で何でもできるという勘違いをしていないか。私はフェイスブックに先日の動議について載せたところ、電話やたくさんの反響がありました。多くの方からは、名前を動画で出せと声がありました。そこで、議長にお願いがあります。私に10台のスマホの持込みを許可していただきたい。その理由は、議場をありのまま動画を公開したいからです。また、議場のカメラの撮影を発言者だけじゃなく、全体の撮影に変更し、緊張感のある議会にしていただきたい。寝ている人がたくさんいます。寝たい方は、控室行って体調整えてから議場に来ればいいじゃないですか。寝たいんだったら家で帰って寝ればいいんです。私は、本当にひどい議会というふうに思います。緊張感全くない。私は、議長から見て28年間左側の隅に座っておりました。昨年の9月から現在の中央位置になりました。今までは右側の議員のひどさ分かりませんでした。あまりにもひどい。こんなことでいいのでしょうか。議員の緩みは、職員の緊張感をなくします。全国各地で職員の汚職や逮捕の例があります。これをあちこち電話して聞きますと、議員と職員の癒着、議員と業者の癒着、そうした声があったそうです。私たち柏でも同じように職員と議員が飲食をする、一部の職員が、あるいは議員が業者と宴会をするなど、宴席をするなどずぶずぶの関係が聞こえています。緊張感をなくしますと必ず汚職が起きることはこれまでの明白です。議会は、与党、野党関係なく理事者側に対して一定の緊張感が必要です。それが地方議会です。私は、個人的に今議会を全力で終えたいと考えておりましたが、こんな議会をこのまま放置するわけいきません。新たに決意をしました。全力を尽くしたいと思います。ただ、全力尽くすのは議員の行動をチェックする。徹底して告発したいと思います。その決意を述べさせていただきたいと思います。今回の新型ウイルス感染のためというものの、慣例のない議事日程を一部で決め、議運さえ通せばいいということにしていませんか。少なくとも各派代表者会議を図り、無所属の議員も周知した上で議運にかけ、諮り決めることではないでしょうか。こんなことを全くしないで、これは慣例だというのなら、私は次回からそのようにしていただきたいと思います。議会運営委員会や議事は常に少数の意見に配慮しつつ民主的に運営することが議会制民主主義です。多数の力で何でもやれると思い込んでいるとしたならば、それは大変過ちであることを警告しておきたいと思います。 さて、それでは次に、この件については議会とはということで質問項目にしてありますから、皆さん、誤らないでくださいよ。次に、市立病院について伺います。市長の施政方針では、病院の老朽化はどこに消えたのでしょうか。答申の達成だけが建て替えの理由なんでしょうか。(私語する者あり)書いていない。よく見なさいよ。下のほうに書いてあるでしょう、議会とはと。見もしないのか。駄目だ、そんなのじゃ。次に、コロナウイルス感染症対策本部として何をしようとしているのか、ちょっとお示しを願いたいと思います。次に、ふるさと協議会、町会、民生委員についてお伺いします。これは資料頂きました。組織率が本当に下がっているんですね。これは、市長御存じかと思いますけども、執行部から頂きましたから。これ見て、御覧のとおり、組織率が、ここです、65.9%。町会の組織率が、市役所が調べている中では65.9%なんです。私の調査では、50%割っていますね。あちこち聞いていきましたら、本当にこの数字はつかんでいない。住居表示と町会と合わせることはできないと行政言っていますけど、町会の加入率、ふるさと協議会の加入率はこんなに低いんです。そこに2,700万のお金を出しているんです。2,700万ですね。2,700万もお金出しているんですが、ふるさと協議会にですね。もうこれは改めてふる協というのは見直しすべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。入札制度については時間がありませんので、要望だけしておきます。一者入札をぜひやめていただきたい。最低でも5者入札にしていただきたい。5者集まらなかったら、それは入札をやり直す、そういう規定を設けていただきたい。防災についてです。昨日も防災公園のことを言っていましたね。議論していましたね。あんな危ないところに防災公園あるんです、篠籠田に。あそこ私が議員になったころに、なって何年か前に、もう十五、六年前ですか、水没したところです。水没。通れなかったんです、16号は。そんなところに防災公園をつくるというようなことは私はずっと反対しているんです。何億と、何十億という金をかけてつくっている。私は、ぜひ、都市部長は今回退職されるようですけども、退職金はぜひ置いていってほしいと思います。次に、防災用の備蓄マスクですが、1か月前に私担当課長に電話しましたら、全くないそうですが、なぜないんでしょうか。マスクも確保していないなんていうのは何が防災なんですか。緊張感足りない。マスクの備蓄についてはあるのかどうか、今後どうするのか、お答えください。 教育行政については、市内のいじめによる重大事故、これは南部の、名前言うなといいますが、あえて言うならばH中学校ですね。前回はどこどこ中学校と言ったんですけども、言うなというんで、Hと言いましょう。H中学校で4階から飛び降りてという事件、これについての事故についての裁判がどのようになっているのか。裁判だから、なかなか言えないかもしれませんが。次に、市立高校における重大事件、これも同じですよね。これも自殺があった。そのことについて裁判が行われるようですが、どのようになっているのか。部活の在り方については、どのようにされているか。 地域包括支援センターについては要望としておきます。本当は議論したかったんですよ。地域包括支援センターは、近隣センターにつくるべきなんです。近隣センターに。田中につくりますね、駅前に、わざわざマンションの1階に。マンションの1階につくるけども、これはマンションの1階じゃなくて、私は田中近隣センターにつくる、あの田中の駅周辺は介護を受ける人はほとんどいない。ほとんど。誰がいるんですか、田中駅前は。みんな振興住宅、若い人たちでしょう、マンションも含めて。だから、田中の近隣センターにつくるべきだ。そして、西原近隣センターのわざわざ地主が近隣センターの近くに建てる。建てて、それを借りる。そんなことしないで、近隣センターの用地を買うか何かしてそこにつくりゃいいでしょう。近隣センターだったらみんな住民票取りに来たり、いろいろなことをしに来て、相談して帰るんじゃないですか。なぜそういうことをしないのか。そして、地域包括支援センターの実情、皆さん、知っていますか。大変な状況なんです、今。なぜかといったら、保健師が集まらない。ここは3職種がいなきゃいけないんですね。3職種がいなきゃいけないんですよ。社会福祉士と保健師と主任ケアマネジャーね。主任ケアマネジャー社会福祉士は何とかなるけど、保健師が全く集まらない。集まってもすぐ辞める、こんな実情なんです。だから、私はそういう対策もしっかりやるべきであると思います。介護を受ける年齢が大体11万人ですから、何か先般何かもっと増やせ、中学校1校ずつやれと言っていましたけど、私は近隣センターに1か所つくるようにするのが一番いいんじゃないかと思いますし、地域の方がよく分かるし、地域の人が出入りするから、一番最適だと思います。ぜひそういうのにしていただきたい。旭川市は、公共施設につくるということを決めているんですよ。なおかつ、旭川ではこれから高齢化していくと精神疾患が特に増える。だから、精神保健福祉士を採用したいと。4職種にしたいと言っているんです。こういうことをするのが本来の筋じゃないですか。全く何を考えているんだと言いたいんです。これ要望ですから、後でまた議論しましょう。時間がありませんからね。それから、社会福祉法人ですね。これがここ四、五年先になりますと、倒産、統廃合の時代に来ると言われているんです。柏市内、15の社会福祉法人があります。この経営状態、いろいろやっても統廃合せざるを得ない状態に陥るそうです。ですから、そういうことも含めてどのようにされているのか。人材育成、法人の使命、どうしているのかですね。もうけ主義になっているのが一部いますね。こんなの駄目ですよ。こういう人はやめてもらいなさいよ、法人は。だから、人材育成やいろんなことを含めてやっぱり社会貢献するために社会福祉法人というのが設立されているんですから、ぜひそういう観点に立ってお願いをしたいと思います。これは要望です。 次に、子育てについて。子育てについて、昨日も柏の出ていましたね。柏のこれ、ハンドブック、これは守谷市のハンドブックです。守谷市のハンドブックは、具体的に書いてあるんです。例えば、ちょっとお見せしましょう。これは、子供が病気で、連れていくときはとか、病院ですね。具体的に書いてある、これ。例えば頭打ったときはどうするか。それから、嘔吐したときはどうするか。若いお母さんに具体的に書いてある。そして、守谷では子育て支援の中で、児童センターではたくさんの子供から18歳以下の人が集まっているんです。いろんなことしているかといいますとね、イベント、いろんなこと考えてやっているんですね。これは子供の身長、体重、名前書いて、毎月18、19日にやっている。ここに手形、足形、赤ちゃんのですね。ずっと、毎月。だから、みんな来る。柏の葉の人たちがごそっと行っているんですよ。そこ行くだけで選挙勝つんじゃないかというぐらい来ているんです。だから、個々にでなくて、お母さんが毎月集めているんです。こういうことすることによって集まったところに子育ての相談や、あるいはちょっと子供が歩き方とか、あるいはちょっと変形しているからこの相談しようねということで、本当に身近なところで相談しているというんですね。ですから、私はそうしたことが子育て支援だと思うんです。約1億円かけています、全体予算で。柏市も約1億円近いです、人件費含めて。しかし、みんな篠籠田に行きますか。篠籠田の児童センター行ってみてください。これは、子育ての広場ということでこういうこと、スケジュールでやっているんですね。これ2月。毎月出しているんですよ。これが3月ですね。この中で子供に対して、赤ちゃんに対してベビーマッサージ、これは一番人気があるそうです。ベビーマッサージというのをやっているんですね。ここですね。ベビーマッサージすると、お母さんたちベビーマッサージの仕方を教える。お母さんが自信持って、ちゃんと子供が笑顔になる。こんなことをされている。ですから、ぜひこういう取組をぜひやっていただきたい、具体的にですね。それ、子育て、お金かけないでやることも必要なんですよ。やれば、イベントでいろいろやればできるんですよ。お金も必要ですけど。全くやっていないです、柏市は。申し訳ないけど。これは何でしたか、ただでつくったんでしょう、これは。なんか広告もらって。そんなけちなことしないで、本当に若いお母さんがためになるものつくったらいかがですか。これは、お母さんたちでつくっていないから、役所の頭でつくっているから、こういうものになるんですよ。だから、ぜひつくり直してください。1問終わります。終わりますけれど、2問目はコロナを中心に質問いたします。 ○副議長(中島俊君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。病院の公的役割と早期建て替えですが、小児二次救急や在宅医療など民間等では対応しにくい医療のほか、非常時における災害医療や感染症対応などは公立病院の基本的な役割として必要であると考えております。また、柏市健康福祉審議会から頂いた答申においても、公立病院としてこれらの役割を果たすことが期待されております。一方で、これまでも御答弁しているとおり、病院を安定的、継続的に運営し、公的役割を果たしていくためには病床利用率の向上を含めた経営改善はとても重要であると認識をしております。建て替えに関する判断につきましては、4月以降経営改善の取組内容の確認を行った上で今後の対応を判断してまいります。続いて、コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症については、柏市帰国者・接触者相談センターにて症状があって御心配な方等の相談を受けて、状況に応じて必要な方を医療機関につなげるようにしております。医療機関につきましては、市内医療機関帰国者接触者外来や診療協力を依頼しており、必要な方を御案内して、受診につなげているところです。また、検査につきましては、渡航歴や接触歴の確認のほか、その方の症状や基礎疾患の有無、ほかの疾患との鑑別判断、肺炎の状態の確認などを経て、新型コロナウイルス感染症が強く疑われ、重症化しそうな方を優先的に検査できるよう医療機関や検査機関とも調整をさせていただいております。検査については、現在のところ千葉県衛生研究所に受入れの調整を行った上で検体を搬入して、実施をしております。検査を希望されている方も多くいらっしゃることは承知したところですが、現在の検査体制においては重症化を防止することを優先して実施している状況です。検査体制については、柏市保健所での検査の準備についても検討し、準備を進めております。続いて、ふるさと協議会等に関する御質問にお答えいたします。まず、ふるさと運動補助金行政連絡事務交付金についてですが、町会等やふるさと協議会は住みよいまちづくりの一端を担い、重要な役割を果たしていただいておりますので、このような団体に対する補助金や交付金はその活動を支援するものであり、交付に関しては妥当なものと考えております。そして、現在本市には297の町会、自治会、区が地域の基盤として活動に取り組んでおります。また、町会等の枠を超えた中心的な地域の担い手として20地域にふるさと協議会が設置され、行政だけでは難しい地域ならではの課題の把握や解決とまちづくりの一端を担い、地域の皆様には大変熱心に取り組んでいただいており、行政にとりましてもなくてはならない大変重要な存在であると考えております。しかしながら、少子高齢化、価値感の多様化により町会加入率の低下、活動者の担い手不足により民生委員の選出に御苦労されていることなど様々な問題を抱えているのが現実でございます。本市においても今年度は町会等への加入促進や若い世代との意見交換の場づくりに力を入れ、また地域懇談会による地域の意見の聴取を行いながら、地域課題の解決に向け御支援をしているところでございます。今後におきましても、改めて地域コミュニティの在り方について地域課題の解決に向け、地域の皆様の御意見を聴きながらともに考えていきたいと思います。そして、防災に関する御質問にお答えいたします。防災備蓄品につきましては、防災資機材等整備計画に基づき備蓄を進めております。そこで、昨年度実施いたしました防災アセスメント調査の結果から改めて整備計画の修正を行い、不足している物資の購入につきまして新年度予算に所要の経費を計上しております。市では、これまでも震災や風水害で被災した自治体を支援するための職員を派遣し、避難所での必要物資やその物資を賄うため、関係団体との協定締結の重要性などを確認し、本市の防災力向上に役立ててまいりました。今回議員から御指摘をいただきましたマスクについてです。現在備蓄はしておりませんが、マスクを含め災害時に必要性の高い物資の備蓄につきましては、適時判断をしてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長(中島俊君) こども部長。              〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長(髙木絹代君) 私からは児童福祉行政についてお答えいたします。まず、児童センター地域子育てセンターでは、子供や親子の居場所、交流の場として重要な施設であることは認識しております。そのため、児童センターでは子育て中の親子の交流のきっかけづくりや親同士が学び合う連続講座の実施、異なる年齢の子供たち同士が交流できる事業などに取り組んでいるところでございます。現在児童センター事業は市内6か所で実施しておりますが、令和2年5月にはリノベーションを行っている南部近隣センター内に「南部こどもの広場」がリニューアルオープンの予定です。また、子育て支援拠点でありますはぐはぐひろば若柴、はぐはぐひろば沼南でも毎日未就学児童や親子が楽しく過ごす時間を過ごしております。先ほど提示がありました、かしわこそだてハンドブックにつきましては、前日も御要望を頂いているとおり、内容等については親子に寄り添った内容になるよう今後作成するときは検討してまいります。今後も子育て支援に寄り添った様々な事業展開を行うように努めてまいります。私からは以上でございます。 ○副議長(中島俊君) 教育長。              〔教育長 河嶌 貞君登壇〕 ◎教育長(河嶌貞君) 私のほうからは教育行政について2点御答弁申し上げます。まず初めに、御質問のありましたいじめの対応についてですが、裁判の件について、本件は2015年3月に市内中学校において発生した案件でございます。教育委員会は、これを重大事態と受け止め、事案発生直後に調査委員会を立ち上げ、関係者への聞き取り調査、アンケート調査等を行いました。また、本調査等を検証する柏市中学校重大事態調査検証委員会を設置しまして、原因の分析、課題及び再発防止等についての審議を行ってまいりました。昨年の7月に当該生徒と御両親が柏市及び当時の同級生に対しまして損害賠償を求めて提訴し、現在は裁判の最中でございます。柏市といたしましては、裁判所の要請にも応じながら誠実に対応してまいりたいと考えております。続きまして、市立柏高校関連の件についてでございます。令和元年12月に設置されました柏市いじめ重大事態調査検証委員会についてですが、平成30年12月に市立柏高校で男子生徒が亡くなったことに関しまして、いじめに係る重大事態についての調査及び検証のほか、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針に基づく詳細な調査が第三者によって行われております。これまでに3回の会議が開催されたと聞いております。調査検証委員会の第三者性をより高めるために事務局を含む事務全般は行政側になっており、教育委員会では会議の内容について把握をしておりません。真相の究明と再発防止に向けて調査、検証が滞りなく行われるよう、求めがあれば最大限協力してまいります。続いて、市立柏高校における部活動の在り方についてですが、柏市並びに千葉県の部活動ガイドラインを基に量より質を目途に練習内容、日数の見直しを図っているところでございます。現在はコロナウイルスの関係で部活動は自粛、停止になっていると報告を受けております。今後も教育委員会として指導に当たっていきたいと考えております。以上です。 ○副議長(中島俊君) 第2問、末永康文君。 ◆29番(末永康文君) 市長からふる協のことについて言われました。ふるさと協議会も町会も同じようなものでありますけど、組織率の関係からいいますと。ふる協に2,700万、各団体、ふる協に百二、三十万の年間補助金出しているわけ。自治体は、この各ふる協にいろいろ聞いてみますと、イベントやっている。運動会やっても運動会集まらない。3つの町会で1チームつくる。運動会どころじゃないという状況、あるいは一定の特定の人だけでバス旅行をしている。そんなところ補助金使われているんですよ。そんなところにお金出す必要ありますか。今大事なのは子育てや、あるいは虐待の問題や介護の問題、地域の課題をするための特化したものにしなきゃいけないんじゃないですか。超高齢化時代というんです、もう。大変な高齢化になっているんです。私でもこの5月来ると70歳になるんです。そういう時代になってきているんです、物すごい。私は、一番ガンなのは、特定の人が、ずっと同じ人がやっているから、いけないんです。特定の人が。辞めないで。しがみついている役員がいるから、だからいけないんです。だから、こんな事件が起きるんですよ。あなたは、市長は会長ですよね、社会福祉法人千葉県共同募金会柏市支会の。共同募金を集めたら400円取って、その半分は町のみこし代に化けるような、こんなことをしているんです、町会で。その方がふる協の会長ですよね。そんなの許されますか。それ横領じゃないですか、ある意味じゃ。社会福祉法で決まっているんですよ。社会福祉法113条で共同募金を行う者は決められているんですよ。町会の人が共同募金をかたってお金を集めて、それを取ったらいけないんですよ。4項にはこう書いてあるんですよ。113条の4項。「共同募金会及びその連合会以外の者は、その名称中に、「共同募金会」又はこれと紛らわしい文字を用いてはならない」となっている。何を意味しているかというのは、そういうことを使って、町会で町会費にしていると。そこが1人8,000円の旅行しているというんじゃないですか。そういう町会でいいのかと言っているんですよ。これを部長が答弁している。何て言っているかというのは、いろんな方が駄目じゃないかと言ってきたら、部長がマスコミに公開するならしろと言っているんですね。何も問題ないと。そのお金を返せということは言えないと、こう言っているんですよ。刑事事件の、あるいはそういうことになっちゃったら誰が責任取るんですか、それは。町会の中で分断して、今この町会では1,500所帯のうち半分以上の人が町会を辞めたいと言っているんですよ。辞めたいと言っているんですよ。そういう混乱させることの回答しちゃ駄目。ちゃんと地域担当者が行って、きちんとやらなきゃいけませんね。お金の問題、どこももめているんです、いろんなところで。いい例じゃないですか。つい1年前まではどこでしたか。私の近所で起きていましたよ。2年ぐらいかかりましたよね。だから、そこら辺をきちっとやることが行政、ところが行政は何て言っているかといったら、あなたの課の人が、誰言ったか知らんけれども、任意団体だから干渉できないと言っているんでしょう。干渉できないことにいろいろと行政連絡費だとか、これやれ、あれやれとかなんとかしないでください、任意団体だったら。私は任意団体だと思っています、それは。だから、そういういいかげんなことをしないでいただきたい。ここは、きちんと決着していただきたい、お金の問題ですから。そうしなきゃ分断、分離するんですよ。そういうことを全く感じないでいるあなた方、そこに座っている方、私はとんでもないと思いますよ。きちんと行って、両者にも話をして、両者を入れて会議を持って、落としどころも決める。そして、理解もしてもらう、市も入ってやる、そういうことが大事じゃないですか。お金の問題というのはシビアなんですよ。回答してください。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) その地域の問題はみこしを作るかどうかの問題でありまして、やはりそもそもそれは皆様の同意をもってなされていたものと当初は感じておりましたけれども、やはり同意を得ていないで進めていたということが判明いたしましたので、今後はそのようなことはないようにお願いをしてまいりました。以上です。 ◆29番(末永康文君) こういう問題は、じゃ過去何十年やったやつはどうなんだって、知らなかったから、やっていたわけですよ。返せと言っているわけですよ。返せと言われたら、返せというところを返さなくていいとあなた、市長は言っているでしょう。返さなくていいと。そんなことじゃなくて、ここは返せば、これだけは返してくださいよ、それでは落としどころ決めましょうよとか、そういう話をするべきじゃないですか。全部過去に遡って返せといったらできませんよね、何十年とやっているんだから。そういうことをほかの町会でもやっていないかどうかチェックしたことあるんでしょうか。回答ください。ほかにもあること私知っていますから。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 積極的にチェックしたことはございません。 ◆29番(末永康文君) だから、きちっとチェックしてくださいよ。何のために町会長会議やっているんですか。何のために。最初に行政連絡費でもめたんです、何十年か前に。これ火をつけたの私です、それは。そして、今の形態になっているんです。今の形態だと当たり前だからみんな何も知らないけども。だから、お金の問題は皆シビアなんです。そして、貧困化が進んでいる。独り親家庭や、あるいは町会費だ、そういう払えない方がいっぱいいる、今。時代も変わった。だから、地域支援課が個々で地域のコミュニティはどうつくるか、どうしなきゃいけないかということが大事なんですよ。そういうことをおろそかにして、事が起きてからやっている。事が起きないようにすべきじゃないでしょうか。あなたのところでどうしてマスコミなんかに言うなら言ってもいいよという開き直りをしているんでしょうか。返すこともできないで、返さなくていいという決定したのは誰でしょうか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 私はそのようなことは申した覚えはございませんし、その辺はどこからそういう意見が出たかはちょっと今私には分かりません。 ◆29番(末永康文君) 部長に報告いっていないかもしれませんが、ここのところ、町会に入ってきちんと話をする、個々に中心になっていろいろされている方が公開質問状を出したりいろいろされていますよね。法律相談に相談したり、両方ともしています。法律問題が出てきたらこれはアウトのところいっぱいあるんですよ。だから、きちっと中に入って、地域に住んでいるんだから。このことによってストレスになって病気になっている人もいますね。入院している方も。だから、そういうこと起きては損失でしょう、柏市の。だから、そういうこと起きないように調整をぜひしていただいて、なおかつ正すべきもの正さなきゃいけません、それは。いつまで正すか。時効もあるでしょうから。そういうことも含めてきちっとやっていただきたい。これは、私は問題はどこにあるかといったら、同じ人がずっとやっているから、問題なんです、これは。ずっと同じ人がやっている。だから、少なくとも、私は規定で、任意団体から強制はできないかもしれんけども、3分の1は65歳以下の役員、3分の1は女性が入ってください、3分の1は65歳以上の方でもいいですと、こうすればいろんな意見が入ってくるんです、これは。ところが、同じ人がずっと牛耳って、適当なことやっているというのが多くあるんですよ。だから、そういうことを指導しながら、役員が長期化しないように1期2年、2期までとかいうようなことを協力要請をすることが大事じゃないですか。ぜひそういうことをしていただきたいと思います。これは今の私のあれですけども、私はそう思うんです。私どもは地方から来た人間ですから、私は長崎出身ですからね。地方から来た。私が来た頃はよそ者扱いされたんです。柏市に来たときはよそ者。今よそ者が85%いるんです。本家本元いないんですよ。そうかといって私どもよそ者だと威張っていませんよ。あの当時は排除されたんです、よそ者だと、それは。だから、そういうずっと歴史があるんですから、ぜひそういうこと起きないようにやっていただきたいと思います。さて、これは要望でした。回答要りません。そこで、次にコロナについてお伺いします。コロナ対策本部ができました。市長は、対策本部が立ち上げたのは21日でしたよね。21日ですよね。21日……21日ですよね。違いましたかね。 ◎市長(秋山浩保君) そうでございます。
    ◆29番(末永康文君) これ21日になぜしたかというのは、ちょっと理由聞かないで私が勝手に言ってごめんなさいね。21日に柏市内で、ある工事現場で警備の方が感染していることが分かったと。県内のC病院、この方は2月6日に倦怠感と食欲低下、6日から8日は柏市内の工事現場で仕事、そして9日にA病院で人間ドック、そして11日から15日、勤務、そして今度はB病院に受診に行った。A、B行っているんですよ。そして、そこでどうもおかしいと。肺炎の疑いがあると。20日に県内のB医療機関、市内ですよね。再検査した。そこで新型コロナウイルスに感染している疑いがあるということが分かった。そして、21日に県内の医療機関に入院した。そして、あなたは対策会議つくっていますよね。そうじゃありませんか。これは、A、Bという病院を回っているんですよ。これ実態なんです、これは。誰しもそうですよね。だから、ここら辺の対策はどのように考えているかと言っているんです。これは、私はだから情報公開をちゃんとやれと言っているんですよ。保健所にずっと公開しろと言っているのに全く公開しない。隠し続けている。今も隠し続けている。また、県にも文句言いました。市にも文句言いました。そしたら、26日に今度は情報公開しました、千葉県は。あなたは本来なら、市長は、千葉市長だとか市川市長のようにきちっと壁に柏市のマークをしょって、ちゃんと記者会見すべきじゃないですか、こういう状況ですと。だから、皆さん、落ち着いてくださいと。安全ですと。消毒もします。大丈夫です。この建設現場で25日から消毒始めていますよね。25日から営業停止。営業停止して、そこを封鎖して、消毒していると。そうじゃありませんか。回答ください。 ◎保健所長(山崎彰美君) 今末永議員が御説明したとおり、患者さんの件についてはそのとおりでございます。 ◆29番(末永康文君) それで、これ誰が、保健所長が言っているんですか。2月29日までに発熱等がなければ当該患者からの感染はなかったと判断すると、こう言っていますね。これあなたが言ったんですか。 ◎保健所長(山崎彰美君) 当該のこの患者さんの関連、勤めています企業の方と保健所のほうで一応すり合わせをしまして、患者さんの行動などを確認した上で一応そのように判断しております。 ◆29番(末永康文君) そうすると、29日まで感染は新たに出ていないんですね。 ◎保健所長(山崎彰美君) 私どものほうでは、感染の確認はしておりません。 ◆29番(末永康文君) 私のほうではというわけですよね。私のほうだと。だから、私はあなたのところ、保健所にこう言ったんです、もうずっと前にね。本現場に濃厚接触がないと判断する、29日まで見なきゃ分かんない。ばかなことを言ってはないと。そこは、周りを消毒をし、そしてその隣にスーパーがある。そこに弁当を買いに行っているという話があるじゃないかと。スーパーを閉鎖して、あるいは閉鎖したいんだったらそこの従業の健康管理を事業主に言って、きちっとして、もしそこで風邪を引いているというようなことがあった場合はそこも閉鎖をしてください。その補償は柏市が持ちますと言ってやるべきじゃないですかというんです、これは。そういうことしない。そこだけじゃない。その隣にドラッグストアというんですか、そこにもマスクがないかとしょっちゅう行っていたということが言われている。そこも同じようなことしなきゃいけないでしょう。そういうことしないから、どんどん、どんどん広がって、クラスター的に感染が広がっていくんじゃないですか、それは。こう言っているんですね。野外の接触者は濃厚接触者には該当しない。そんなこと誰が決めたんですか。分からないでしょう、そんなのは。野外だろうが何だろうが、そんなのは。そういいながら1メートル以内にくっついた場合は駄目だとか握手するなと言っているんでしょう。弁当買って、どうやってあれするんですか。弁当売るとき棒か何かに載せて、はいって売っているんですか、今。売っていないでしょう、そんなことは。ちゃんと手渡しだか何かして買うでしょう。触れたり、どっちがいいかなと触れたりするでしょう。そういうことを考えたら、情報をきちっと明確にして、安全ですという宣言をすべきなんですよ。そんなことをしていないから、いけない。そして、この警備の方、どこから移ったと思っているんですか、保健所長。 ◎保健所長(山崎彰美君) 感染の始まりをいつから捉えるかということですけれども、一番症状が出たのが2月6日と捉えますと、それ以前の行動を聞きましたところ、要するに感染源は不明というふうに判断しております。 ◆29番(末永康文君) 感染源が不明じゃないでしょう。そんなうそ言ってはいけないんですよ。私の想像だから、これは確定できませんが、この家族も同日感染したとして柏市で2名になっていますよね。この方はどこかといったら、ずっとそれまでは電車に乗っていますよね。電車に乗って新宿に通っていませんか。電車も含めて警告して、消毒したんですか。先日テレビで消毒していましたよ。消毒したんですか。黙って行っているから、誰も知らないでまた触って、感染していくんじゃないですか。だからですよ、きちっと明確にして、その電車、何時頃乗っているかというの、そこの時間帯については避けてくれとやるとか緊急にすべきじゃないですか。その予防することによって私は大きく変わってくると思うんです。なぜなら、これ何かインフルエンザのようにタミフル飲めば治るのだったら別にいいんですよ。ところが、特効薬は何もないから、問題なんですよ。特効薬ないから。だから、危険だと言っている。そういうときの最大の、本当に危険状態を想定して取り組まなきゃなりませんよね。保健所長、しっかりしてくださいよ。そういう対策をきちっとやることがあなたの任務です。そして、対策本部に上げて、市長が具体的にやることじゃないでしょうか。私はそう思うんです。ですから、柏市の2名というのは家族ですよね。そこの家族、もう一人いますね。その方は陰性、陽性、どうなったんですか。今経過観察中ですね。その方はどこに住んでるんですか、どこの地区に。それも発表してくださいよ。 ◎保健所長(山崎彰美君) まず、家族の中で、お一人の同居家族の方は無症候性の保菌者ということでございましたので、ほかへの広がりのおそれが少ないというふうに判断をいたし、県とも協議して、県のほうではこの方の行動などについては発表を控えたというふうに聞いております。この方の、東京のもう一人の家族については検査をいたしましたところ、陰性というふうに結果が出ました。ただ、行動の自粛をある程度の期間お願いしている状況ではございます。 ◆29番(末永康文君) だから、私は対策会議をどうしているかと聞いたんです。あなたたちは黙って、情報をみんな隠蔽している、国と同じように。国が言う、県が言うから、国と県から言われたとおりとしかやっていないでしょう。国はどうなんですか、ひどい国は。厚生省じゃツイッターに書いて、マスク配布したとか配布していなかったとか。でたらめなことやっているんでしょう。40枚配ると言ったけど、7枚しか配れなかったとか。どこも信用していないんですよ。だから、柏市で独自的にきちんと公開して、県とか市もあるだろうけど、市は公開しますと。ちゃんと行動制限をして、行かないでください。あなたについては本当は隔離、2週間隔離しますと、それが一番いいんですよ。外国から来たら国は2週間やると言っているんでしょう、今度は。そしたら、家族みんな感染していたら、その奥さんについても隔離にするのが本来の筋でしょう。そういうこと判断するのがあなたであり、市長でしょう。本部長じゃないんですか。全くしていないじゃないですか。その人たちが買物に行ったりなんなりすれば当然そこで移るじゃないですか。病院に入っていれば病院に食事もあるんですよ。2週間何も食わないでいけといったら、そんなあれないでしょう。買物行くでしょう。そこに接触する人いるでしょう。だから、私はそういう対策をどうするのかと具体的に示しなさいということを言っているんです。そういう対策は整えているんでしょうか。どうですか。 ◎保健所長(山崎彰美君) 当然陽性の方は指定の医療機関のほうに入院して、経過を見、最終的に陰性を2回連続して確認した後退院という一応ルールが出ていますので、そういったことで陽性の方について、その方からその後感染するということはまずないというふうに考えています。あと、濃厚接触者については経過を観察しつつ、なおかつ行動を自粛してくださいという要請をしております。必要があれば検査をするということで今回の場合は必要があると判断しましたので、濃厚接触者の同居のもう一人の家族の方に関しても検査をいたし、陰性を確認しているというところでございます。したがいまして、濃厚接触者についても一律入院というふうなことになりますと、これはちょっと法律的にはできませんので、また人権の侵害ということにもなりますので、その辺の判断は非常に難しい件でございますけども、今のところは考え方としては自粛を、行動の自粛をお願いするということで対応しております。 ◆29番(末永康文君) 外国から来る人は国は2週間と言っているのは、それは人権ないんですか。柏市だけは自粛をお願いしますねだけで終わって、それで済むんですか。違うでしょう、それは。協力して、行政もあなたのところちゃんと見ますと。過去にクルーズ船から降りて、陰性で降りたけども、その方が再発したという件もあるんで、家族にあるから、ぜひそこについては協力できませんかと言って、病院に収容するとか、あるいは収容できないんだったら、それなりの、それに近いところで対応するということじゃないですか。そして、少なくともそこの地域の方についても協力いただくとか、情報きちんと明らかにするとか、することじゃないですか。どこのフィットネスクラブ行ったってあそこは閉鎖になったりしていますよね。明らかにしています。柏市だけです、していないのは。黙って知らなきゃ通るだろうと。感染が拡大しちゃったら大変なことですと言うだけじゃないの、あなた方。何も対策していないじゃない。だから、何度も言うようですけど、対策はどうしているのか。何をどうするのか具体的に言いなさいと言っているんです。ぜひ具体的にしていただきたいと思うんです。何をどうする。こんなことは、皆さん知っているんです、市民の人は。どこがどうなったとかああだとかいうことで。看護師たちは自分ところにらしい患者が来たんで、私はパートだから行かないと言ったり、いろんなことしているんですよ。不安と動揺が広がっているんです。だから、あなた方が、しっかり対策本部が柏市はこうします、こうですよということを明らかにすることが大切なんです。全くしないで、国が、県が、何を寝言言っているんですか。そういうのじゃ駄目でしょう。何のための役人なんですか。きちっと市民の生命と健康を守るためにあなた方はいるんです。そのために何をしなきゃいけないかということをすべきだと思います。したがって、正しい情報伝達を早急にやらなきゃいけないと思うんです。そのためにはポスターやチラシ、事業所なんかにポスターをやったり、あるいは駅、バス停、本当なら駅にゲートを作って、そこで消毒して帰るようにすれば一番いいんですよ。そんなの無理でしょう。だけど、一人一人がどうしなきゃいけないかというのを啓発、啓蒙することが大事なんです。こんなの印刷するんだったら4日もありゃ印刷なんてすぐできるんです、簡単なポスターだったら。だから、印刷もして、全部回す。具体的に市民に対策はこうですよ。保健所長、今まで、今日の私の答弁までは手洗いとマスクとうがいと言っていたね。違うでしょう。具体的にもっと換気が必要です。もしかかったと思った場合は、どっか外気の入るところの部屋に入って、そこから出ないで、換気をしっかりやって、食事も栄養分これだけ取って、そして静かにしてください。それでも熱が上がったり、いろいろあった場合、重症化したときは病院に連絡下さい。即しますということが大切でしょう。保健所に電話しても保健所は受けさせない理由ばかり言うというんです。私のツイッターにも書いてありましたよ。末永さん、助けてくれと。こんなのじゃ命が守れないと。だから、保健所に私は言いました、具体的に。きちっと理解できるように市民に啓発、啓蒙も含めて、そして市民の声を大事にして、そのことをちゃんとしてあげることが大事なんです。一人一人することによってそれがみんなが柏市は安全よ、柏市はちゃんとこうしたよといったことが広がって、みんな安心感が出てくるんですよ。そういうことやっていただきたいと思うんです。そこで、保健所長に聞きます。PCR検査は、どこでできるんですか。 ◎保健所長(山崎彰美君) 現在では、PCR検査できるのは国立の感染症の研究所、それから県内では千葉県の衛生研究所が検査を行います。 ◆29番(末永康文君) できるところもうちょっとできませんか。それを保険が利くからといって国は全部、いつでもできるようなこと言ったけど、できないことが分かりましたよね。どこでもできないということが。今おっしゃったようなところですよね。そこに持っていくのは柏市内の医療機関、病院は17か所あるそうですけど、病院でも本当はそこ行ったらできる。だけど、そこに殺到する可能性あるから、これはなかなか難しいですよね。だから、それをコントロールするのがあなたのところですよね。電話センターを設けて、これは重症だなと思ったらそれはここ行きなさいと。そこ行ったら、裏門から入ったら検査ができますというようにしなきゃいけませんね。PCR検査の器具をあなたのところ、柏市もつけてくれと要請したことあるんですか。 ◎保健所長(山崎彰美君) 保健所の検査体制なんですけれども、PCR検査をする機器は既にあります。ただし、国また県のほうから必要な試薬関係が、これは要求しているんですけれども、まだ参っていません。これが入手次第即急に検査ができる体制を構築したいと考えています。 ◆29番(末永康文君) 保健所長、その経過も、要請した、こう来た、こうなりますというやつをホームページで出してくださいよ。議員にも知らせてくださいよ。そうしなきゃ何もしないで、宴会だけしているんじゃないかとしか思わないんです、こんなのは。駄目でしょう、そんなのは。だから、きちっと明確にいつどこで何がときちっとやってください。そこで、経済部長にお聞きします。マスクがないんですが、マスクの実態を調査していますか。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 今商工会議所等には確認を取っています。以上です。 ◆29番(末永康文君) 取っていますどころじゃないでしょう、もう。もう1か月半以上かかるとなっているのに。マスクはないというのはどこ行ってもない、明らかですよね。あなたもまちに出ればない。そうすれば、マスクをどうしたらいいかということ考えなきゃいけませんね。マスクを作んなきゃいけませんね。厚労省は、小さな中小企業に直接電話して、マスクを作ってくれと言っているそうですよ。だったら、経済部長も柏市内にマスクを作っている業者なんかいないのか、作れるところはないのか。そこに生地などについても出せることないのか、そういうことをあなたが全部統括して、そして国がマスクを作る事業をするならば、異業種でそういうことをやるとするところについて申し出てくれ、助成をする、全額助成するからやってくれということ言っていますよね。これはテレビですから、分かりません、本当かどうか。だけど、そう言っているんだから、そういうところないかと募集したり、そういうことをする、そして柏市で作る、こうしたことが大切じゃないでしょうか。そのような取組はされないんでしょうか。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) やはり市内でマスク製造の事業者等々については私ども同じ考えでございまして、その辺につきましては今早急に調査をしているところでございます。以上です。 ◆29番(末永康文君) マスク業者がない場合は、マスクを作れる体制をつくる。そして、これ作れるのは縫製をやっている人。縫い物ね。ドレスを作っている人、ドレスを。それから、ちょっとした洋裁でも何でもできる人。簡単にできるんです。そうです、それは。だから、そういう人たちに、今ないのは生地も薄くなって、生地も需要が物すごくあっても、どこにもないようになっているそうですけども、耳にかけるゴムがないためにできない。ゴムじゃなくてひもだったらどうだという話を私はある縫製者、辞めた人に、ミシンがいっぱいあるという方に聞いたんです。そしたら、ひもがないんだと。そういう具体的なことを聞いて、なければ柏市独自で柏市民についてはこうしようと。そしたら、どこも市町村はどこもやるんですよ。みんな持っているんですから。NHKのチコちゃんじゃないけど、ぼうっとしているんじゃないということじゃないけども、私は対策本部立てるんだったら具体的かつ機敏に、そして敏速にやるべきじゃないですか、それは。何もしていないんじゃないですか。していると思えないんです、私は。そういうことを、仮にできなかったとしてもこういう対策して、こう努力しました、何か情報あったら上げてください、そこでちゃんとしましょうということをすべきじゃないですか。重症患者だけを隔離して、それだけをして感染者ですと発表するのは駄目でしょう。今朝のテレビで舛添元厚生大臣、前東京都知事、言っていましたよ。ひどいと言っていました、彼らも。ひどいと。私もひどいと思います。それは行政も同じです。私はぜひこれはちゃんとしなきゃいけない。我々も、議会も本当は対策委員会をつくって、そこで事業者の状況どうなっているのか、一番知っているわけですから。事業者の救済や、あるいは医療機関の実態とか、あるいは市民の声だとか様々なところ調査をして、そして国や県へあるいは要請をするとかしなきゃいけません。我々もしなきゃいけないと思います、それは。だから、それは議運が、議長が勝手に決めるかどうか分かりませんが、勝手に決めるのが最近はやっていますから、ぜひそういう感覚でぜひやっていただきたい。勝手にやっていいから、そこは。だから、そういうこともやらないで、何か政治屋みたいに何か多数派工作だけしているのは議会じゃないんですよ。だから、私はちゃんとやるべきだと思います。保育園の体制がどうなっているのか、学校、それから消毒液、マスク、消毒液の確保できているのか、医療機関どうなのか、検査体制はどうなのか、ここらについて、切りがありませんけども、議会もやらなきゃいけないと私は思っています。ですから、ここは行政ときちんと情報を共有して、しっかりやっていくと。そして柏にはクラスターを生まない。今回で食い止める。何らかの対策を具体的にしていって、市民の協力ももらう。市民の行動もきちっと自主行動をしていただく、こういうことを啓発、啓蒙をしっかりやるべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) おっしゃるとおりだと思います。感染症対策は一自治体でなく、日本全体で取り組むことが大変大事だと思っておりますので、厚労省やそのほか専門家の方の意見を踏まえた上で市ができることをきちんと徹底してやってまいりたいと思います。 ◆29番(末永康文君) そこで、副市長に要望します。今私議会の話もしました。議員を説得する時間があったら、こういう対策をしっかりやっていただきたいんですよ。副市長はいろんな市内の状況をつかんでいるというふうに聞いておりますので、この対策副本部長かな、なっているかどうか分かりませんが、柏市の状況で、17の医療機関、医師会とはどのような議論されていますでしょうか。 ◎保健所長(山崎彰美君) 医師会とは先日私が医師会のほうにお邪魔しまして、三役の方と状況についてのお互いの情報の交換をいたしました。その中で医師会のほうからはいろんな物資の支援などをしてほしいというような要望を受けておりますので、前向きに考えているところでございます。 ◆29番(末永康文君) そうすると、保健所長じゃなくて、副市長は対策本部から離れているんですね。副本部長か何かで、副市長が一番よく知っているというように伺ったんですが、そうじゃないんですか。保健所長が分かっているんですね。じゃ、保健所長にお聞きします。診療所も含めて柏市内に医療機関幾つあるんですか。診療所も含めて医療機関は幾つあるんですか。17の病院があるということは私分かりました。市立病院だとか厚生病院とか大きいところあります。分かりました。診療所を含めて幾つあるんですか、医療機関が。 ◎保健所長(山崎彰美君) 記憶にございません。正確な数字じゃない……200ぐらいかなという感じはしていますけど。 ◆29番(末永康文君) 保健所長、申しわけないけど、つかんでくださいよ。そこに行くんです、みんな。そこは、マスクがないという診療所があるんですよ。だから、マスクを入れたり、消毒液だとかありますかと、どうですかというのは、そんな、あなたたちはパンフレット出して、パンフレットに書いているじゃないですか、診療所はどこだといって。それ一番市民生活部長が一番よく分かっているんじゃないですか、全部医療機関幾つと。そこについては保険利かして、保険で、聞いたときはできるんだから、分かっているでしょう。そういうことは、きちっと一つ一つ見直して、対策本部をもう一回見直してくださいよ。対策本部はただ何か場当たり的で、ちょろっとやっているだけですよ。こんなの対策本部と言わない。きちっとやってください。対策本部も公開して、傍聴できるようにしてください。お願いします。よろしいでしょうか。 ◎副市長(鬼沢徹雄君) 27日から県の方針が変わりましたので、これからは柏市のほうでしっかりとした情報発信、それから必要となる被害防止対策としてマスク等のそういった市内の確保についてもしっかり努めてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長(中島俊君) 以上で末永康文君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長(中島俊君) 次の発言者、小松幸子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔19番 小松幸子君登壇〕 ◆19番(小松幸子君) 公明党の小松幸子でございます。それでは、一部割愛して質問いたします。市立柏病院について伺います。令和元年度柏市包括外部監査の結果報告書によれば、市立柏病院は入院外来の患者対応のみならず、周辺地域の拠点医療機関として災害対策の役割も担っているものと考えられ、柏市地域防災計画においても地域における拠点病院としての役割が期待されています。しかしながら、現在の市立柏病院の施設構造においては、日常の医療行為においても阻害要因を抱えている状況であり、設備面での効率的な災害対応において十分にその機能が発揮できるか懸念されるとの監査報告がなされております。病院建て替えの前提条件である病床利用率、1月末76.1%であり、目標達成80%には満たない状況ではありますが、地震、台風等の災害はいつ起きてもおかしくない現状です。市立柏病院の現地での早期建て替えの見解を市長、お聞かせください。次に、市立柏病院の新型コロナウイルス対策への現在の対応についてお聞かせください。 児童虐待について伺います。野田市立小学4年生の栗原心愛さんが昨年1月、自宅で死亡した虐待事件からおよそ1年がたちます。今現在裁判が行われている状況です。野田市では、担当部署の人員増や関係機関との連携を強化し、再発防止に取り組んでいるとのことです。そこで、2点伺います。1点目、野田市と同じ柏児童相談所の管轄である柏市においてもなぜ死亡虐待事件が起きたのか、再発防止の検証をしていく必要があると思います。その点について見解をお聞かせください。2点目、柏児童相談所の一時保護所が常時超過状態であると伺っています。その対応と柏児童相談所との連携についてお聞かせください。ダブルケアについて伺います。育児と介護を同時に担うダブルケアの問題が顕在化してきています。背景に晩婚化に伴う出産年齢の上昇の上に働く女性が増加していることで悩んでいる家族が多く存在しています。そこで、2点について伺います。1点目、ダブルケアに対する相談体制はどのようになされているのか、お聞かせください。2点目、ダブルケアによる離職率が高くなると伺っていますが、それに対してどのような対応をされているのか、お聞かせください。次に、待機児童について伺います。柏市の現在の待機児童の状況についてお聞かせください。また、保留児童に対しては今後どのような対応をされるのか、お聞かせください。新しい保育園を建設する上で、保育士の確保が重要となってまいります。その点についての取組もお示しください。 がん対策について伺います。がんを早期発見するために受診率を向上することが大事です。そのための対策についてお聞かせください。新型コロナウイルスについて伺います。今後市職員が新型コロナウイルスに感染した場合を想定して伺います。1人の感染者が出ただけで、多くの職員に影響を及ぼすこととなります。その際、自宅でのテレワーク等の実施を検討されているのか、お聞かせください。次に、ひきこもり対策について4点伺います。1点目、福祉部所において電話やメールなどでひきこもりの方が来所しなくても相談できる体制が構築されておりますが、相談後どのような対応をされているのか、関係部署や関係機関との連携についても具体的にお示しください。2点目、ひきこもりの実態をどのように把握されているのか、お示しください。3点目、親への支援体制と併せ、ひきこもりの居場所づくりについての対策と今後の課題についてお聞かせください。4点目、民間事業者、NPO法人等との連携はどのようにされているのか、お聞かせください。次に、若者の職業自立支援について伺います。来年度より対象年齢を就職氷河期世代まで拡大されることとなりますが、当事者へその情報をしっかりつなげることが大切だと思います。具体的な取組についてお聞かせください。認知症対策について伺います。柏市の昨年10月1日現在の65歳以上の要支援、要介護認定者はおよそ6人に1人の割合であり、そのうちの8割が認知症を患っている状況です。3点について伺います。1点目、認知症カフェの成果と今後の課題についてお聞かせください。2点目、カシワニオレンジステッカーの進捗状況と効果についてお聞かせください。3点目、各地域包括支援センターに配置される認知症地域支援推進の役割についてお示しください。 次に、ごみ出し困難者支援収集事業について伺います。多くの議員が質問されておりますので、私からはごみの出し方について伺います。市の定める一定の基準を満たした場合、世帯ごとのごみ収集が可能となります。具体的にどのようにごみの収集をされるのか、注意点も含めお聞かせください。次に、家庭用雨水タンク設置に対する補助制度について伺います。近隣市である松戸市、流山市、野田市、我孫子市、鎌ケ谷市において家庭用雨水タンク設置の補助金制度が実施されております。柏市においてはどのようなお考えなのか、お聞かせください。 災害対策について伺います。首都直下や南海トラフの巨大地震が今後30年以内に7割の確率で起きると予測されております。また、温暖化による気候変動で風水害が激甚化、頻発化してきております。災害対策について5点伺います。1点目、市民への防災意識を高める対策についてお聞かせください。2点目、学校が長期間にわたり避難場所となった場合、早期に教育活動を再開できるよう開放できる教室などのスペースとそれ以外の施設の利用方法を事前に決めるなどの避難所利用計画についてのお考えをお聞かせください。3点目、昨年12月議会において田中調節池周囲堤の高さに合わせて堤防を高くすることを要望いたしました。その進捗状況についてお示しください。4点目、青山排水機場の災害復旧事業は昨年10月に発生した台風19号により被害が生じたポンプ設備等原形復旧を行うものと伺っております。昨年発生した同レベル以上の台風が柏市に起きた場合、再度水没してしまうことはないのか、復旧内容についてお聞かせください。次に、振り込め詐欺について伺います。振り込め詐欺等防止電話購入費補助金が令和2年度予算にも引き続き計上されております。振り込め詐欺の被害者となる多くは60歳以上の女性であるとの分析がされております。電話購入費補助金は、大変有効な対策であると思います。多くの希望者があった場合、補助金の制限を設けるのかどうか、全ての方々に、希望者に補助金を出すのかどうか、その点についてお聞かせください。また、広報啓発活動の具体的な取組についてもお聞かせください。 北柏駅の利便性向上について2点伺います。1点目、新たな駅前広場ができた際、路線バスのルートはどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。2点目、北柏駅周辺地区土地活用を検討されておりますが、検討内容についてお示しください。1問目、終わります。 ○副議長(中島俊君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) 市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。柏市健康福祉審議会から頂いた市立柏病院の在り方に関する答申におきましても、市立柏病院に期待される役割として災害医療や感染症対策など、セーフティーネット医療体制の構築が位置づけられております。災害医療対応につきましては、災害医療協力病院の一つとして大規模災害時に負傷者等に対する適切な医療を継続し、診療体制に支障を来さないようにすることが求められております。また、感染症対策では現在市内で感染症指定医療機関がないことから、各種感染症診断など適切な対応を行う体制の整備や柏市保健所と連携し、市民の不安解消に努めることなどが求められています。このようなセーフティーネット医療体制の構築は、公立病院の基本的な役割として必要であると考えておりますので、指定管理者と協力し、柏市保健所との連携や職員の育成などにも取り組みながら迅速に対応できる体制を構築し、病院の機能、規模に応じたしかるべき役割を果たしてまいりたいと思います。なお、病院の建て替えには多額の建設費が想定され、病院事業債の償還金や減価償却等の負担が増加することから、経営改善に向けた取組を進めております。建て替えに関する判断につきましては、4月以降経営改善の取組内容の確認、評価を行い、今後の対応を判断してまいります。以上です。 ○副議長(中島俊君) 保健福祉部理事。              〔保健福祉部理事 市原広己君登壇〕 ◎保健福祉部理事(市原広己君) 私からは新型コロナウイルス感染症における市立柏病院の対応についてお答えします。市立柏病院では、従前より医師のほか看護部、薬剤部、検査部などの関連部署の職員で構成する感染対策委員会を設置しており、毎月1回院内の感染症に関する情報共有や感染症患者が発生した場合の具体的な対応などを協議しております。今回新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、臨時の感染症対策委員会を開き、院内での対応方法を協議しました。具体的な対応としまして、新型コロナウイルスを院内に持ち込まないよう来院者にマスクの着用をお願いしているほか、病棟におきましては発熱や倦怠感やせきなどの症状がある方の面会をお断りするなど、入院患者に対する面会制限を行っているところでございます。病院には多くの職員や利用者がおり、感染が発生した場合集団感染をするリスクが高いことから、今後も指定管理者と協力して院内感染対策を徹底してまいります。私からは以上でございます。 ○副議長(中島俊君) こども部長。              〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長(髙木絹代君) 私からは子育て支援についてお答えいたします。まず、野田市の事件の検証結果についてですが、平成31年1月に発生した虐待死亡事例に関しましては、令和2年1月に同市から検証報告書が公開されました。報告書では、野田市の当時の児童虐待担当部署の対応について誠実に検証されており、本市としても学ぶべき点があると認識しております。主な点について幾つか挙げますと、ケースの状況を的確に判断するために情報収集が重要であること、次に連携のための個別支援会議を開催し、関係機関相互に情報と支援方針の共通認識を持って対応することの重要性、ケースへの対応ではDVを受けていた母親への支援、積極的な家庭訪問による状況把握の必要性が挙げられます。これらの事項はどれも児童虐待のケースの対応における基本的な事項でありますが、日常より地道に積み重ねることが必要であり、基本を怠ることで重大な結果になることを示唆しております。報告書の内容は、本市の児童虐待対応業務につきましては、日頃から心がけているところでございますが、今後も検証結果を参考にしてケースごとの丁寧な対応に取り組んでまいります。次に、児童が一時保護から家庭へ戻る場合や家庭の状況に改善が見られたことで児童相談所から市にケースの送致がなされる場合は、事前にケースに関わる保健所や学校等の関係機関も含めたケース会議を開催するなどして、支援方針や役割分担を確認しております。今後も児童相談所との連携を密にすることで、支援のはざまに落ちる事例が発生しないよう努めてまいります。続いて、待機児童について、市では令和2年度に向け私立認可保育園3園、既存幼稚園の幼保連携型認定こども園の移行1園、小規模保育事業A型2園の整備のほか、既存保育園と幼稚園型認定こども園が一体となり、幼保連携型認定こども園へ1園が移行することにより約400名の利用定員を確保したところです。令和2年度の新規の申込数は2,115人で、平成31年度と比べて182名の増加となっており、歳児別で見ますと1歳児の申込みが925人と全体の4割を占めている状況でございます。また、2次の利用調整が終了した時点での保留児は269名となっており、平成31年度の同じ時期と比較しますと81名の増加となっております。市といたしましても年々増加する保育需要に対応し、入園を希望される方が認可保育施設等を利用できるよう取り組んでいく必要性については強く認識しているところでございますので、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。最後に、新園整備に伴う保育士の確保策についてです。現在全国的な課題となっています保育士不足につきましては、柏市も同様の状況下にあり、保育士の確保には各園が苦慮しているところです。議員御指摘の新規に保育園を開設する際の保育士の確保につきましては、これまでのところ、保育士が不足する事態には至っておりませんが、今後も保育士不足が新園開設を妨げることのないよう留意していく必要があります。市といたしましては、開設に当たっての指導の一環として、事業者に対し保育士を早期かつ確実に確保するよう促すとともに、市が開催する合同就職説明会には施設の開設前から出展できるような手配をするなど、保育士確保に対する支援を行っているところです。そのほか、保育士確保のための取組といたしまして、処遇改善や宿舎借り上げ支援事業などにも取り組んでおりますが、保育園の新設時には特に一度に多くの保育士を確保する必要があることから、今後も引き続き指導、支援に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○副議長(中島俊君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) 私からはダブルケア、ひきこもり対策、認知症対策の3点についてお答えをいたします。まず、ダブルケアに関する市の相談体制についてでございます。議員の御指摘のとおり、子育てと介護の両方を行っている方が適切な相談やサービスを利用して、切れ目のない支援を受けられるような環境を整備していくことは大変重要であると認識しております。虐待事案などをきっかけにダブルケアの相談対応の実態について市内11か所の地域包括支援センターに対してアンケート調査を行ったところ、昨年4月から12月までの9か月間で8センターが何らかの相談を行っており、実相談件数25件、延べ相談件数は62件でございました。少し内容を具体的に申し上げますと、相談者である介護者の多くは30代から40代、介護を受けている高齢者は70代がほとんどでございました。また、養育しているお子さんは小学生以下が7割近くという状況でございました。妊娠中の方も2名いらっしゃいました。困り事の内容としては、仕事と介護の両立が半数近くを占め、次いで認知症等の疾病による被介護者の問題行動、家族関係の悪化などとなっております。相談対応に当たっている地域包括支援センターは、事前に子供に関わる課題について相談窓口や制度の情報収集を行ってから面談を行ったり、関係機関との連携体制構築や担当者会議の開催など、よりよい支援となるよう努めているところです。また、市も包括支援センターからの相談に応じ、庁内関係部署と調整、連携を図るなどの支援も行っております。しかしながら、件数や経験の蓄積が十分ではなく、連携の方法についてのノウハウが確立されていなかったり、優先順位や重点事項の判断に迷う場面が多いなどの課題も挙げられております。さらには、実際の相談につながっていない、顕在化していない世帯も多いと感じていることなどから、地域包括支援センターが効果的な相談支援ができるような情報提供と子育て支援部門との連携や情報共有について強化して取り組んでまいります。また、御指摘のございました離職率ですが、ダブルケアから離職につながることは、経済的に行き詰まりをもたらし、さらに困難度が増すと考えられることから、相談窓口ではまずは冷静に状況を整理し、ケアのために仕事を辞めるという選択については慌てて結論を出さないなど慎重に対応することを進めているところでございます。次に、ひきこもり対策についてお答えをいたします。まず、関係機関との連携とひきこもりの子供を持つ親の支援についてでございます。平成30年、内閣府の調査で40歳から64歳のひきこもりが約61万人を超えるという結果が示されました。ひきこもりと言われる状態、またそこに至る要因や年齢層は様々であることから、その状況に応じ福祉の相談機関でそれぞれが相談を受けております。本市でも福祉の総合相談でのひきこもり相談件数は平成30年度111人となっており、内訳としては本人からの相談が1、これ匿名となっているもので、本人らしいと思われるものが17人、親族や知人が8人、大半は各相談機関や行政からの相談となっておるところでございます。特にひきこもりの子供を持つ御家族は悩みを抱え込み、相談できず、親が自分の介護相談をして初めてひきこもりの子供の話が出てくる、あるいは経済困窮になり、相談をしていく中でひきこもりの子供の存在が明らかになるなど、他者が関わって初めてひきこもりの状態が分かるということが少なくありません。そこで、できる限り相談しやすい体制づくりをすることが御家族、親の方の支援の入り口と考えます。最初の相談を切り口に相談機関同士が相互に関わりが持てるようになることで、高齢者であれば地域包括支援センターが、障害のある方については地域生活支援拠点が、また経済困窮や相談機関が分からない場合は地域生活支援センターなど専門性を生かした相談機関につなぐことができます。そして、相談者の了解の下、それぞれの相談機関と連絡調整や情報共有をし、密な連携を図り、電話や訪問等を工夫しながら丁寧に相談に当たっていくことが重要と考えております。次に、ひきこもりの方の居場所づくりや民間の力の活用についてです。議員が御指摘のとおり、ひきこもりの方の状況は様々であることから、個々の状況に適した居場所が必要と考えております。ひきこもりの方の把握から相談を経て、少しずつ自立につなげていくためには専門の知識や時間をかけての伴走型の支援が必要となり、より専門性の高い民間の力が重要であると考えております。現状ではひきこもりの方も通える場として、障害のある方であれば地域活動支援センター、49歳までの支援年齢が拡大された働くことに悩みを抱える方の地域若者サポートステーションなどは、柏市でも連携を取りながらひきこもりの方の居場所や相談、就労等の社会参加に向けての支援を行っております。また、高齢者の方は通いやすく、参加しやすい通いの場やふれあいサロンが地域で運営をされております。今後も地域や民間相談機関との連携を図りながら、ひきこもりの方やその御家族が安心して相談でき、それぞれに合った形で自立に向けて進んでいけるよう進めてまいります。次に、認知症対策についてお答えをいたします。最初に、認知症カフェについてですが、柏市では認知症の方や御家族が孤立せずに安心して地域で暮らせるために地域での居場所と地域住民との交流の場の一つとして、認知症カフェや介護者交流会を実施しております。現在地域包括支援センターが各地域でかしわオレンジほっとカフェ、これは30年度の実績で55回を開催しております。また、介護者交流会、これ同じく30年度実績で35回の実施をしております。そのほかにNPO法人や市民グループが立ち上げた認知症カフェも2か所ございます。認知症の方への聞き取り調査では、住み慣れた地域で近所の方と普通の交流をしながら暮らしたいという御希望も多く聞かれましたので、認知症カフェや介護者交流会のような身近で気軽に通える場所や事業を増やしてまいりたいと考えております。次に、カシワニオレンジステッカーについてでございます。このステッカーは、認知症サポーター養成講座を受講していただいた事業所に対して交付しているものでございます。令和2年2月末時点で、市内97事業所にステッカーを交付しております。今後は、認知症の方の増加に伴い日常生活の中で利用される機会の増える小売業やサービス業などの事業所での認知症サポーター養成講座の実施を増やしたいと考えておりますので、併せてステッカーの交付についても進めてまいりたいと考えております。続いて、認知症地域支援推進についてでございます。認知症地域支援推進は、認知症の方を医療機関や介護サービス、地域の支援機関等へつなぐコーディネーター役として、国が平成24年に策定した認知症施策推進5か年計画、いわゆるオレンジプランで市町村に配置が義務づけられたものでございます。認知症の医療や介護における専門的な知識及び経験を有する専門職で、可能な限り認知症地域支援推進研修を受けることとなっております。本市におきましては、現在市内11か所全ての地域包括支援センターに合計31名の配置をしております。多くが保健師、看護師などの医療職で、認知症初期集中支援チームと連携を密に図りながら必要な支援を進めているところです。今後も認知症地域支援推進を中心に地域の皆様と連携しながら、認知症の方に優しいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○副議長(中島俊君) 保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長(山崎彰美君) がん検診受診率向上のための取組についてお答えいたします。柏市では、国の指針に基づき胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん検診を行っています。検診の種類により受診率は様々ですが、受診率向上は常に課題として取り組んでおります。がん検診を実施していることを一人でも多くの方に知っていただくことが重要で、そのためポスター掲示、広報かしわ、柏市ホームページにがん検診について掲載しております。また、多くの市民が集まるイベントの場に出向き、がん検診に関する啓発チラシを配布し、受診を呼びかけています。今年度は、協定を締結している保険会社と連携し、約3,000枚のがん検診に関するチラシの配布や検診の受診状況に関するアンケートなどを行っております。個別の関わりとしては、がん検診対象年齢に達した方のうちがん検診の登録がない方に対して受診案内をお送りしております。また、20歳女性には子宮頸がん検診、40歳女性には乳がん検診をそれぞれ無料で受診できるクーポン券を送付するとともに、受診の必要性を伝えております。また、柏市特定健診を実施している延べ12会場でがん検診を同時に行い、受診できる体制を取り、利便性を図っているところでございます。今後もがん検診を一人でも多くの方に受診していただけるよう効果的な取組について検討してまいります。以上です。 ○副議長(中島俊君) 総務部長。              〔総務部長 加藤雅美君登壇〕 ◎総務部長(加藤雅美君) 私からはまず新型コロナウイルス対策としてのテレワークの導入、災害対策、振り込め詐欺の3点についてお答えをいたします。まず、今般の新型コロナウイルスの対策に関する報道等により、一部民間企業等でテレワークを実施しているということは承知しているところでございます。市の業務においては、窓口や施設、現場での市民対応が多く、内部管理部門においても個人情報の漏えい等のリスクが高い業務が多いこと、また勤務時間や勤務状況の管理方法などの課題があり、早期の導入は現在難しいと考えているところでございます。しかしながら、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として働き方改革の有効な手法とも考えることから、国、県の方針を情報収集して、検討してまいりたいと思います。しかしながら、議員御指摘のとおり、多くの職員が感染した場合は市の機能が著しく低下する懸念がございます。このため、事前の予防策として職員、非正規職員を問わず、ずれ勤務、いわゆる時間をずらしての勤務、または退勤、それと本人が感染した場合、またその家族が感染した場合については有給の特別休暇を取得するというようなことで今対応をしているところでございます。 続きまして、災害対策についてお答えをいたします。まず初めに、市民に対する防災意識高揚施策についてでございます。市では、これまで直接市民の皆様とお話をさせていただく機会といたしまして、講習会、あるいは訓練等を実施しております。特に地域における防災意識の高揚を狙って、毎年地域防災リーダー講習会と女性向けのリーダー講習会を開催しているところでございます。地域防災リーダー講習会では、約140名の地域、町会、自治会などの防災担当の方が受講されているところでございます。女性向けのリーダー講習会では、約60名の方が受講され、女性目線での防災対策について学んでいただき、各町会等へ成果を還元させていただくということで対策を取っているところでございます。さらに、防災安全課では御要望により各町会単位で防災講習会を行っております。年間約70回、約6,200名の方が防災に関する基礎的な知識を学ぶ機会を設けているところでございます。昨年11月には、市民参加型の訓練といたしまして河川氾濫による浸水被害を想定した柏市総合防災訓練を行いました。昨年は度重なる台風の襲来等もあり、東花野井町会の皆様の御協力をいただきまして、関係機関、市職員を含め総員309名の方に御参加をいただきまして、御近所の方のお声かけによる避難の重要性を喚起したところでございます。また、東日本大震災や関東大震災の発災日や入梅前などに合わせて定期的な広報、あるいはホームページなどを活用して、災害時の取るべき行動とその準備等についてお知らせしているところでございます。次に、学校を避難所として長期使用する場合の学校側等との連携についてでございます。避難所の運営に当たっては、市職員、施設管理者、地域内の町会等をメンバーとする避難所運営委員会によって行われます。避難所が学校の場合、児童生徒の安全を確保と学校教育活動の正規正常化を念頭に被災者それぞれの生活の支援を目的に避難所を運営したいと考えているところでございます。このことから、避難所運営委員会によって避難所における具体の事案について合意形成が図れることになりますが、避難所の縮小や統合につきましては支援の要請状況等を見極め、市の災害対策本部によって判断することとなります。市といたしましては、有事の際避難所が機能するよう平時から避難所となる学校側と各町会などとのパイプ役として役割を努めてまいります。最後に、振り込め詐欺対策についてお答えいたします。振り込め詐欺被害者の傾向を分析した上でどのような対策を図っていくかについてお答えをいたします。振り込め詐欺被害については、全国的に、若干ではありますが、減少傾向にある中、柏市においては残念ながら高止まりで推移しているところでございます。昨年は前年を3件上回る109件、被害額は前年を約792万円上回る1億7,235万5,920円として、過去最悪を更新したところでございます。3年連続100件を超えてしまった状況にございます。被害に遭われた方は、年齢が60歳以上の方が全体の約97%を占め、年代別では80歳代の方が最も多く、全体の約50%を占めております。また、男女別では被害者の約84%が女性でございます。男性に比べ家にいる時間が長く、電話に出やすいという状況からだと考えられます。だましの電話を受けた際の心理的反応としては、自分がお金を支払えば息子あるいは孫などを救えると約96%の方が思い、今日中に頼むなど時間を区切られたので焦ってしまったとの回答が約80%となっており、様々な人間が登場し、それぞれの話の内容に真実味があったとすっかりだまされてしまった方が約76%おりました。これらを踏まえますと、だましの電話を受けた際に確実に看破できるとは言い切れず、また犯人からの電話に出ないための対策として、迷惑電話防止機能を有する機器の活用等が有効と認められております。これらの分析の結果を根拠として全国的に電話de詐欺は、電話de対策が推奨されているところでございます。本市では、平成28年度から振り込め詐欺等対策電話機器等購入補助金事業を創設し、本年2月末現在で合計481台に対し約413万円を補助しているところでございます。申請される方が年々増えており、また日々多様化、巧妙化する犯人らと話をしてしまったら誰でもだまされてしまうということが浸透されているからだと思っているところでございます。購入者にアンケートをした結果では、約80%の方が振り込め詐欺の電話がかかってこなくなったとの回答を頂き、90%以上の方が購入したことに対して満足をしているというような回答がございます。したがいまして、現時点におきましてはこうした電話購入費の補助金を制度として継続するということとともに、振り込め詐欺対応についての広報については時期を見極めながら広報していきたいと考えているところでございます。私からは以上です。 ○副議長(中島俊君) 経済産業部長。              〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 私から若者の職業自立支援と災害対策のうち青山排水機場に関しましてお答えをいたします。初めに、若者の職業自立支援に関して、かしわ地域若者サポートステーションの支援対象年齢の引上げに伴う周知でございますけども、地域若者サポートステーション事業については次年度から全国177か所全てのサポートステーションにおいて支援対象を49歳まで拡大することとしており、本市においても同様に支援対象年齢の引上げを予定しております。市では、対象年齢の引上げに併せ40歳代の方に即した支援プログラムの開発、拡充、また求人の開拓の増員により支援体制の強化を図ってまいります。なお、これらの周知につきましては、国におきましては就職氷河期世代に対する各種支援策について政府広報、インターネット広告、SNS等様々な媒体を活用した広報活動を予定してございますけども、市におきましても広報かしわや市ホームページを通した周知のほか、柏市医師会、また歯科医師会の御協力の下、医療機関や歯科医院、また市内のコンビニエンスストア等へのポスターの掲示やチラシの配架など様々なルートを通じて就職氷河期世代本人や、またその家族の方などに、より多くの方に本事業を知っていただけるよう積極的な周知活動に努めてまいります。また、ひきこもり施策との連携につきましては、ひきこもりに関する相談を受けた場合につきまして、地域若者サポートステーションなどの就労支援プログラム等の周知も行っていただくなど、庁内の関係部署をはじめ福祉、雇用等の関係機関との情報共有、連携を強化しながら就職氷河期世代を含めた若者の職業的自立の実現に向けた支援に取り組んでまいります。 次に、災害対策に関する青山排水機場の災害復旧についてお答えをいたします。青山排水機場は、田中調節池に入った水をできるだけ早く利根川に排水するためのポンプ等を整備してあるもので、稲、野菜等が長い間水につかってしまわないようにするため設置されたものでございます。この排水機場が昨年台風19号により浸水し、ポンプ設備等に被害が生じたことから、今定例会に復旧工事を行うための補正予算議案を提出させていただいているところでございます。今回の復旧工事については、現時点では基本的に機場を元の機能に戻すための工事としております。その理由につきましては、まずは早急に機場の排水機能を回復し、農作物への被害を生じさせないこと、さらに復旧工事に当たっては多額の費用がかかることから、補助率90%の農林水産省の施設災害復旧事業補助金を活用することとしました。なお、この補助金を活用するには原則原形に復旧することとされていることなどから、現時点では原形復旧工事としたところでございます。なお、今回の青山排水機場の水没被害のこれまでの検証による主な原因ですけども、台風19号により利根川の水位が急激に上昇したことにより、過去にない早さで越流堤から田中調節池に水が入りました。この田中調節池の役割については、利根川の増水により下流のまちの氾濫を防ぐため調節池から利根川に排水する水門を閉じなければなりませんが、その閉じる過程で大量のごみが青山排水機場前の水門に挟まり、水門が完全に閉じ切らず、排水機場内に水が流入したことが主な原因でございました。したがいまして、今回の青山排水機場の水没については水門部分に主な原因があるため、排水機場自体は原形復旧とし、原因となっている水門等の改修については現在千葉県や我孫子市、また利根土地改良区と協議し、具体の対応策について検討を行っているところでございます。いずれにしましても、議員御指摘のとおり、再度同様の被害が起きることのないよう迅速かつ適切な復旧対応に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(中島俊君) 環境部長。              〔環境部長 國井 潔君登壇〕 ◎環境部長(國井潔君) 私からはごみ出し困難者支援収集事業に関する御質問についてお答えいたします。まずは、本事業において収集の対象とするごみの種類につきましては、既に戸別収集を行っている粗大ごみを除くごみ出しカレンダーに記載されている全てのごみ種を想定しているところでございます。また、ごみの出し方についてですが、例えば宅地の門や玄関辺りにごみを収めておくことができるような専用の箱等を設置し、そこに分別したごみを入れておいていただき、市が週1回収集をすることを予定しております。今後も引き続き事業開始に向けて支援を必要とする方がこの制度設計を適切に利用できるよう制度設計に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(中島俊君) 土木部長。              〔土木部長 君島昭一君登壇〕 ◎土木部長(君島昭一君) 家庭用雨水タンクについて2点の御質問と田中調節池のかさ上げについての御質問にお答えします。最初に、家庭用雨水タンクへの補助についての御質問です。1点目の近隣市では家庭用雨水タンク設置費用について補助を行っているが、柏市の考え方についてお答えいたします。平成26年に施行された雨水の利用の推進に関する法律や水循環基本法により雨水の利用の推進や水資源の有効利用を図るため、地域の特性に応じた施策を各市で展開しております。この法律等により、雨水浸透施設や雨水タンク設置の助成について千葉県内では千葉市をはじめ松戸市や我孫子市等13市町で実施しており、そのうちタンク助成は10市が実施しております。雨水タンクは雨水の有効利用と流出抑制に貢献すると考えておりますが、市としましては現在の水環境全般における考え方は防災に関わる浸水対策に重点を置いていることから、流出抑制の効果が見込める抑制施設の設置を進めております。したがいまして、費用対効果の観点から雨水タンクは補助を投入する効果が低いと考えます。次に、ゲリラ豪雨や浸水被害に対して何か対策を取っているのかについてお答えいたします。市全域的な対策としまして、雨水浸透ます等設置基準に基づき新築や建て替えの際に雨水浸透ます等の設置をお願いするとともに、開発行為における柏市雨水流出抑制施設設置基準に基づく指導を行い、流出抑制施設の設置を推進し、大雨時の浸水被害の軽減を図っております。しかしながら、雨水タンクも浸水被害軽減対策として一定の効果があると考えておりますので、今後も浸水対策の重要性を鑑み、さらなる施策の検討をしてまいります。 次に、田中調節池のかさ上げについてお答えいたします。前回の定例会において堤防かさ上げの整備時期については未定とお答えいたしましたが、本年1月に国土交通省利根川上流河川事務所の方とお話しする機会があり、改めて田中調節池周辺堤のかさ上げの状況の問合せをいたしました。平成25年5月に策定された利根川水系利根川・江戸川河川整備計画に田中調節池の周囲堤をかさ上げし、現況の約20%に当たる約1,000万立米程度の容量拡大を行う計画があるものの、着手についての具体的な時期は未定と伺いました。また、現状で将来計画降水時の高さを満たしていない箇所については、水防上最も重要な区間として位置づけがされており、かさ上げの計画高も公表されています。御質問の東花野井町会の箇所においても将来計画降水時の高さを満たしておらず、水防上最も重要な区間であることは公表されており、堤防高を現況より約1メートル以上高くする計画が記されております。堤防かさ上げ工事は、単に高くするだけでなく、堤防自体の強度を増すために幅も広げる必要があり、用地を確保するために柏市の協力も欠かせないとのお話も頂いておりますので、今後国と綿密に情報交換を図り、互いの協力の下かさ上げ整備の早期実現に向けて国に働きかけてまいります。以上です。 ○副議長(中島俊君) 染谷都市部理事。              〔都市部理事 染谷康則君登壇〕 ◎都市部理事(染谷康則君) 北柏駅北口駅前整備に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、路線バスに関する御質問についてです。現在北柏駅北口土地区画整理事業では、駅北口側の道路や駅前広場の整備を進めており、北口駅前広場への路線バスの乗り入れにつきましては整備の時期に併せ、運行路線の変更やその他の課題解決に向けてバス事業者との協議を進め、鉄道との乗り継ぎが円滑に行える環境を整えていきたいと考えております。次に、北口駅前周辺地区の土地活用の検討状況についての御質問にお答えをいたします。市では、北柏駅周辺の利便性の向上やにぎわいの創出を目的とし、北口駅前周辺の約1.4ヘクタールの土地について商業等の利便施設立地の検討を進めているところでございます。この検討は、関係する権利者の方々との勉強会を通じ、土地の一体的な共同利用による施設立地に向けた合意形成を進めているところです。御質問の現在の検討状況ですが、昨年関係する全ての権利者の方々が今後一体的な土地の共同利用を前提に検討していくことについての覚書を締結したことから、より詳細な内容の検討を進めているところです。具体的には、商業施設等の民間事業者が参入しやすい枠組みを構築するために関係権利者で構成することとなる運営組織体制を検討しているほか、実現可能な施設誘導を図るための民間事業者の募集条件など多岐にわたる検討を進めているところです。なお、昨年12月から2月21日まで民間事業者の募集条件を整理するために地域の方々の御意見をお聞きすることを目的にアンケートを実施しました。現在集計作業中でありますが、地域の方々からはスーパーマーケット等の商業施設を求める御意見が多数寄せられているところでございます。また、市ではこのほか商業施設等の民間事業者数社から対象地における事業の成立性に関するヒアリングを行っており、現時点では確定的なものではございませんが、スーパーマーケットや飲食、物販、サービス店舗等を主軸とした事業展開が考えられるなど、地域の方々や駅利用者の方に求められる商業施設等の立地の実現性は高いとの意見を頂いております。今後も引き続き関係する権利者の方々と検討を進め、駅前の利便性を生かした商業等の利便施設立地の早期実現に向けて取り組んでまいります。私からは以上となります。 ○副議長(中島俊君) 第2問、小松幸子さん。 ◆19番(小松幸子君) では最初に、北柏駅の利便性向上について伺いました1点目の路線バスのルートについてなんですが、この辺は利用者の方々のお声も聴いていただきたいと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎都市部理事(染谷康則君) 現在バス事業者とはこの区画整理事業による駅前整備について工事の状況等の内容については共有する場を設けております。今後既存の路線バス等を含めて変更するに当たっては、交通施設担当の、交通政策担当の部門と調整をしながら利用者の方々の御意見をどのように把握するかということを検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆19番(小松幸子君) これ多くの方々がそこを今後路線を使われるということになりますので、地域のお声もしっかり受け止めた上で進めていただけたらと思います。 次に、市立柏病院について伺います。先ほどの答弁で市長は建て替え等についての4月以降の判断をしていくというふうに答弁をされましたけども、具体的にどこまでの判断をされていくのか、お示しください。 ◎市長(秋山浩保君) 基本的に今我々が審議会、分科会から言われていることは、公立病院として新しい病院を建てたときに耐え得る万全な経営体制と、あとはこの地域で欠けている医療を担う、そういうことで小児二次救急の部分を担うと、この2点を言われておりまして、この部分に関してどうだったかという部分を改めて今回4月で判断をし、それを踏まえた形で、じゃ今後病院の、その後どうしていこうかという部分を考えなければいけないんですが、具体的に何をどう判断するというのはやっぱり最終的にその状況を見てからでないと何とも言えないんですが、長い期間このような状況のままではいけないと思いますので、もう少しどういう形で公立病院、あるいはあそこの地域の医療資源をどう保っていくかといった部分を少し考えていかなければいけないとは思っております。 ◆19番(小松幸子君) できるだけ現地建て替えの判断をしていただけたらと思います。次に、では市立柏病院の新型コロナウイルス対策についてなんですけども、先ほどのお話で、例えば病院に駆けつけた方が新型コロナウイルスになっていたと想定いたしまして、その際いろんな形で病院に集まってくる方々にうつる可能性というのは高くなると思うんですけども、そういった来られた方がかからない体制というか、例えば外来のところにいる、待合室にいる人たちが一番私は危険ではないかと思うんですけども、その待合室の体制を、一人一人の区間を空けるとか、そういった何か、つい立てを立てるとか待っている間にそういったことがないような、そういう体制というのはお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎保健福祉部理事(市原広己君) 今回このようなコロナウイルスに関わる、限ったことじゃないんですが、インフルエンザともあり得るんですが、入り口の付近に職員を立たせて、そのような疑いがあるかどうかとかいう状況を見ながら対策していきたいと考えております。議員御指摘の待合室のところの部分、その辺もできるかどうか、今後指定管理者と協議していきたいと考えております。以上でございます。 ◆19番(小松幸子君) いろんなことを想定した上で考えていくことが大事だと思うので、その点よろしくお願いいたします。 じゃ、次に児童虐待について伺います。やはり児童相談所との連携というのが非常に大切になってくると思います。今現在栗原心愛さんのこの事件については裁判中ではございますけども、本当に心愛さんが訴えたことを大人がしっかり受け止めて、次の手を打っていればこんなことにはならなかったのではないかというふうに特に思います。そういった教育委員会との連携、そして児童相談所との連携、そういったものを一つ一つしっかり連携を取っていくことが大切だと思うんですが、その点もう一度再度こども部長、お答えください。 ◎こども部長(髙木絹代君) 本当に野田市の事件からは学ぶ点が多くございます。本当にどれも基本に忠実にいかにしっかり徹底してやっていくか、それが本当に大切なことだと思っておりますので、児童虐待の場合は相談所だけとか行政だけで本当に守ることはできないと思っておりますので、関係部署、本当に教育委員会ですとか、あと行政のほうでも保健所や各幼稚園や保育所、子供が所属するあらゆる場所、そして最後は地域の皆さんともしっかりとした情報共有や連携をしながらみんなで守るというようなまず風土をつくっていくことと、あと確実に関係機関の会議というものを開催しなければいけないということは痛感しておりますので、そういう会議をやはり定期的に怠らないようにその辺のあたりも徹底した確認作業をしていきたいと考えております。以上です。 ◆19番(小松幸子君) 先ほどの答弁の中にもDVを受けた母親への支援も大切であるというふうなお話がありました。こういったところも、例えば庁内だけでできない部分はNPOの人の力を借りるとかいろんな人の力を借りてやっていく必要性があると思うんですけども、その点についてどうでしょうか。 ◎こども部長(髙木絹代君) 本当にDVの対応については逆に本当に行政だけとかいうより逆にNPOなんかのほうが今いろんな対策を立てて、いろんな事業をやってくれているという実践論も多くありますので、そういったところも私たちは一応調査、情報収集しながら一緒にできることはお願いしていくように検討してまいりたいと思います。以上です。 ◆19番(小松幸子君) それでは、ダブルケアについて伺います。ダブルケアというのは、やはり介護と育児ということで2つの部門をまたがっているという意味では、両部門のところでしっかり自分のところでは専門でない部分をしっかり研修するというか、そういったことが必要だと思うんですけども、その点についてどのように取り組むのか、お答えください。 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) ダブルケアについてお答えいたします。今議員が御指摘いただきましたように、先ほど答弁の中でもこども部との連携というお話を申し上げました。状況、原因が様々でございますので、関係する機関幅広く捉えて、連携をして対応してまいりたいと。きちんと漏らさずに対応してまいりたいと思います。以上です。 ◆19番(小松幸子君) やっぱり研修等、多くそういった部分ではしていただけたらなというふうに思います。また、雑談でいいので、いろんな話が部門同士でできるような、そういう関係をつくっていただけたらと思います。以上で終わります。 ○副議長(中島俊君) 以上で小松幸子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長(中島俊君) 暫時休憩いたします。               午後 零時 1分休憩                    〇                         午後 1時開議 ○議長(石井昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行します。 次の発言者、日下みや子さん。(「頑張って」と呼ぶ者あり)              〔14番 日下みや子君登壇〕 ◆14番(日下みや子君) 日本共産党の日下みや子です。通告に従って質問します。初めに、国保事業です。1月30日に行われた柏市国民健康保険運営協議会で来年度の保険料率が改定されました。大幅値上げが示されています。カメラお願いします。モデル世帯で所得227万円、30歳単身で5,600円の値上げ、所得227万円、40歳夫婦で8,400円の値上げになります。306万円、40歳夫婦、子供1人、3人家族で1万1,700、400万円、40歳夫婦、子供2人の4人家族では1万5,400円の値上げ、910万円、3人家族は96万円から99万円へ賦課限度額が3万円の引上げになります。カメラ終わります。今でも高過ぎる国保料のさらなる値上げは、低所得者層を中心とする加入者の暮らしと健康を壊し、命をも危機にさらすものです。国保料引上げの背景にあるのが厚労省が進める保険者努力支援制度です。法定外繰入れをやめた市町村には加点をし、繰入れを続ける市町村は減点をして、予算を削減していくというあからさまなペナルティーの仕掛けです。柏市は、国保の都道府県化の前年から率先して法定外繰入れをやめた自治体です。一方、全国知事会は国に対して昨年7月24日、令和2年度国の施策並びに予算に関する提言、要望を提出。全国市長会も6月12日に国民健康保険制度等に関する重点提言を提出しました。2つの提言は国保制度を真に持続可能にするには公費負担増による国保料の抜本的軽減が必要だとして、定率国庫負担割合の引上げ、子供の均等割保険料の軽減などを要求しています。この2つの提言には、私ども日本共産党も賛同しております。そこで、市長に伺いますが、市長はこの2つの提言にどんな見解をお持ちでしょうか。政府が市町村の法定外繰入れをやめさせようとしている中で、自治体の判断で自治体独自の繰入れを続けている自治体があります。厚労省は、削減、解消すべき法定外繰入れとそうではない法定外繰入れを分けて扱うことにしています。子供の均等割の減免、多子世帯、独り親世帯、障害者のいる世帯などへの法定外繰入れはペナルティーの対象とはならない見込みです。今各地でこの規定を生かして国保料の子供の均等割などを減免したりする自治体が広がっているんです。2点目、伺います。柏市でも、子供の均等割の減免を行って、市民の負担を軽減すべきではありませんか。柏市が子供の均等割の全額減免する場合の必要経費は3億3,000万円です。かつては柏市は15億円から18億円を繰り入れていたときもあるわけですから、わずかな金額です。3点目、柏市の国保会計についてです。今年度の国保会計の収支決算は、大幅値上げをしなければならないほど大きな赤字を出したんでしょうか。柏市の国保会計は赤字なのですか。収支決算の見込み、財政調整基金の現状などお示しください。 次に、マイナンバー制度についてです。国家による国民の監視、個人情報の漏えいなど様々な問題をはらんだまま2016年1月にスタートしたマイナンバーカード、4年間を経過した1月23日現在の国の普及枚数が1,915万枚、約15%程度とのことです。普及が進まないために政府はこの間国家公務員とその家族に対してカード保有状況を調査し、カードの交付申請をしない理由を書かせたり、複数回にわたる報告をさせるなど事実上の強制のようなことを行ってきました。昨年6月4日に示したマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針には、政府があの手この手で国民に利用を押しつけようとする狙いがよく表れています。そこで、まず伺います。政府が進める促進計画の想定交付率と直近の交付状況をお示しください。次に、促進に関する方針について4点伺います。1、地方公務員にはどんなことが求められているのか。共済組合が持つ個人情報を本人の同意もなく勝手に使うのは、目的外使用ではないのか。2、2021年3月から実施するとしている健康保険証のカード化の状況はどうなっているのか。3、促進計画の中で出張申請の展開としてハローワーク、税務署、病院などで手続を行う、さらに学校の入学式や運動会などでも行うとあるが、そこまでやるのか。4、学校の社会科等でマイナンバー制度を取り上げて周知を図るとあるが、このような教育への介入は認められないと思うが、どうか。以上、お答えください。次に、マイナンバー事業の経費について伺います。2020年度のマイナンバー予算は、低迷するカード交付を無理やり普及させようと空前の巨額を投じる異常な事態となっています。政府がマイナンバーカードの取得促進の目玉として打ち出しているのがマイナポイント事業です。総務省は、2020年9月から来年3月までの期間中にマイナンバーカードを決済サービスと連携させてキャッシュレス決済を行った場合、最大で5,000円相当のポイントを付与するマイナポイント事業を計画しており、今年度の補正予算に21億円、2020年度予算に2,457億円を計上しました。また、来年3月末からのカードの健康保険証への利用開始に向けて、医療機関などへのカード読み取り端末の設置予算などに768億円、さらに国外転出者によるマイナンバーカードの利用にまで235億円の予算などをつけました。そこで、柏市がマイナンバー事業経費にどう表れているのか。1、新年度予算は幾らか。2、新年度も含めた平成26年度からのトータルの経費は幾らになるのか。3、それはカード1枚当たりにかかる経費幾らに相当するのか、伺います。 次に、コミュニティバス実現に向けて伺います。交通問題、市民の足の確保については、柏市民の中に強い要望として広がっています。それは、今議会に多くの議員の皆さんが質問に取り上げていることにも表れているのではないでしょうか。2月19日、柏市に100円コミバスを走らせる連絡会の皆さんがこの間市民の皆さんから寄せられた署名3,230筆を副市長に手渡すとともに、地域が抱える交通問題や願いについて要請いたしました。それを受けて、副市長も交通問題は最重要課題である、スピード感を持って取り組んでいくと回答されました。今議会では、交通空白不便地域の中から候補地として4地域名が示されました。今後抽出した4か所の中から地域を選定する仕事、交通手段の確保と運行計画、この事業を進める体制づくりなどの課題がたくさんある中で、これから新年度後半の実証実験にこぎ着けるまでどんなスケジュールで進めるのか、具体的にお示しください。2点目、交通の願いの中で重要なことは利用料金の問題です。今回の要請行動の中で、柏市生活と健康を守る会の代表は私たちの会は生活保護を受けている方が多い、そういう方たちにとって料金が安くなければ利用することができませんと話されました。野田のまめバスのように100円で乗れるバスになれば、誰もが利用できるようになります。利用料金は、誰もが利用できる料金に設定すべきではありませんか。3点目、地域交通部会では地域の代表の方から高齢化が進んでいるので早く実現してほしいとの発言がありました。市民共通の願いです。交通空白不便地域として示された11か所の地域についてどんなスピード感で取り組んでいくのか示していただいて、今か今かと待ち望んでいる市民に希望を与えてほしいと思います。 循環型社会形成推進基本計画は、ごみの3R、特に発生抑制と再使用を優先し、循環型社会への転換を示しています。また、今日の気候非常事態は、ごみを燃やして温室効果ガスを出し続ける日本のごみ焼却政策そのものの根本転換が問われる問題でもあります。今議会の開会日の市民環境委員会の視察報告、京都市のごみ減量の取組は、教訓的な事例として学ぶべきものがあります。京都市では、平成30年度にごみ量を平成12年度のピーク時より半減させ、クリーンセンターを5工場から3工場に減らしました。ごみの大幅減量化を成功させた取組の中で特に教訓的なものの一つがごみの細組成調査です。1980年度から継続的に行ってきたこの調査は、ごみの排出定点に出向いてサンプリングをし、工場で開封調査をします。調査は、ごみを13品目に分けた後400品目まで分け、ごみになった原因を徹底分析することで対策が打てるようになります。もう一つがごみ半減を目指す条例を定めたことです。ごみ減量加速へ2Rと分別、リサイクルの促進を柱に関係事業者や市民に実施義務、努力義務、報告義務を掲げました。また、飲食店や宿泊施設などには食べ残しゼロ推進店舗認定制度を設けて、事業者のごみ減量化を促進させました。柏市でも大いに学びたいものです。そこで、柏市のごみ減量化の取組はどうか。令和3年度までの達成を掲げた柏市一般廃棄物処理基本計画の目標は達成できるのか、伺います。2点目、焼却施設の問題です。京都市がごみの半減化を成功させる上で契機になったのがクリーンセンターの建て替え問題でした。ここで施設の縮小を決断しました。柏市も直面している問題です。柏市は過大な施設の縮小をどう進めるのか、お聞かせください。3点目、新年度の新たな施策、高齢者等のごみ出し支援事業についてです。総務省は、新年度予算でごみ出しが困難な状況にある高齢者や障害者などの世帯に対して市区町村が行うごみ出し支援事業を特別交付税の対象に加えました。具体的には、ごみ回収事業での戸別回収に伴う増加経費やNPOが行っている場合はNPOへの補助金、社会福祉協議会に委託している場合は委託料などに対してその半額を特別交付税措置します。そこで、伺います。柏市のごみ出し支援事業の内容や収集の方法など説明ください。また、その対象は極力狭くしないで、市民の希望に沿う方向で進めてほしいと思います。対象を介護度3以上とするのは、あまりにも狭過ぎるのではありませんか。 最後に、大津ケ丘市民プールの存続を求めて質問します。平成30年度から利用停止している大津ケ丘中央公園市民プールに関する住民説明会が2月27日に行われました。大津ケ丘市民プールは、この2年間配管の漏水発覚後稼働していません。説明会で柏市はこの間行ったアンケート結果で存続を求める記述18件、廃止を求める記述が23件あったとしていますが、送付は509件、うち回収できたのは159件で3割程度、住民からはアンケートを知らなかったとの声が上がりました。柏市は、大津ケ丘市民プールについて公共施設等総合管理計画の下、2036年度以降廃止、除去の対象となった理由に市民プールは利用期間が短い、民間施設に代替可能である、大津ケ丘市民プールの利用者が低く、コストが高いを挙げています。説明会では、参加した約35名の方から存続を求める意見が相次ぎました。発言の内容は、いずれも公共施設とは何かを問うものばかりでした。参加された地域住民の声を代弁して、以下質問します。1点目、柏市は北部市民プールとの比較で大津ケ丘市民プールは利用者が少ないことを廃止の理由に挙げています。北部市民プールにはスライダーがあり、広い駐車場があり、また近隣市からの利用者もある、環境を整えないで利用者が少ない、だから廃止するというのはおかしくありませんか。2点目、市営プールの役割は地域住民が利用しやすいことです。子供たちが徒歩でも行ける、自転車でも行ける、民間と違って安価で利用できる、これが公共の施設の役割ではないでしょうか。沼南地域の子供たちに逆井の南部市民プールに行け、民間の施設を利用せよとはいかがなものか。公共の役割をどう考えているのですか。3点目、沼南地域では既に塚崎市民プールも廃止になっています。大津ケ丘市民プールが廃止になれば、沼南地域にはプールがなくなります。これこそ地域間格差ではありませんか。4点目、住民説明会では地域の保護者から暑い夏、子供たちが行き場を失って、本当に困ったとの訴えがありました。住民に説明のないまま2年間プールを稼働しなかった市の責任は、極めて重いと思います。直ちに今年夏のプール再開に向けて配管改修工事を行うよう強く求めます。以上、1問です。 ○議長(石井昭一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) 国民健康保険事業に関する御質問にお答えをいたします。全国知事会や全国市長会の国への提言事項に対する考えですが、国民健康保険制度については国民皆保険の重要な基盤として国において幾多の制度改正を経て、今日に至っております。将来にわたって安定的で持続可能な制度運営の実現が重要です。平成30年度からは財政運営の主体が都道府県に移行したことで財政の安定化が図られたとはいえ、国保が抱える構造的な問題の抜本的な解消には至っていないと考えております。このことから、制度運営の責任主体である国に対して地方が抱える事情や積極的に施策に反映すべき重要な課題を強く訴え、国の負担と責任の下に必要な財源の確保や重要課題の施策への反映を図るべきものと考えております。国保制度に関する提言については、全国市長会を通じて今後も継続して実施してまいります。そして、次に一般会計からの法定外の繰入金によって子供の均等割の減免を実施すべきではないかということでございますが、国保については租税負担の考え方とは異なり、一定の御負担をいただくことで保険料の負担と保険給付の対価的な関係の下に加入者が等しく保険給付を受ける権利を確保する社会保険方式に基づく制度設計がなされております。また、保険料の減免の財源を法定外繰入れに求めることは、負担と給付の関係性が不明確になること、またほかの医療保険の加入者の方は保険料の二重負担を強いられることになるため、施策の実現のためには国において財源を確保すべきものと認識をしております。以上です。 ○議長(石井昭一君) 市民生活部長。              〔市民生活部長 中山浩二君登壇〕 ◎市民生活部長(中山浩二君) 私からは国保事業とマイナンバー制度についてお答えいたします。初めに、今年度の国保会計の収支決算と財政調整基金の状況についてお答えいたします。令和元年度の国保会計決算に関する形式収支については、令和2年2月末現在の数字でございますが、約3,173万円の黒字を見込んでおります。この収支見込みにつきましては、保険料率の抑制を図るための財源として予定しております財政調整基金の繰入れ、これを全額、3億2,689万円の活用を含んでおります。また、保険料率の引上げについて申し上げますと、保険料収入は国保財政を運営していく上での基幹的な財源であり、収支の均衡を図り、将来にわたって安定的な財政運営が図られるよう適正な保険料率の設定を行う必要がございます。近年の高齢化の進展や医療の高度化によりまして1人当たりの医療費は増加の一途をたどっており、毎年の保険料率の試算を行う上でこの影響は避けられないものと考えております。令和2年度におきましても、千葉県から標準保険料率の引上げが示された中で国保事業納付金の負担に適切に対応するために基金の活用を図ってまいりますが、一定の保険料の見直しもお願いするものでございます。次に、国民健康保険事業財政調整基金の現状についてでございます。令和2年2月末時点での保有額は約28億9,688万円で、令和元年度に予定どおりの活用を行った後の基金残高は約25億6,990万円になる見込みでございます。また、基金の活用に関する基本的な考え方につきましては、先日日暮議員に御答弁申し上げましたとおり、千葉県が算定する保険料水準に緩やかに近づけていくために計画的な活用を行い、保険料の急激な上昇を緩和するための財源とする考えでございます。 次に、マイナンバー制度について3点、マイナンバーカード交付円滑化計画を踏まえてのマイナンバーカードの交付の現状、マイナンバーカードの出張申請、そして健康保険証利用に関する御質問についてお答えいたします。初めに、マイナンバーカードの交付の現状でございますが、全国での普及状況は、議員御案内のとおり、令和2年1月20日現在で累計交付枚数は約1,910万枚、交付率は15.0%となってございます。一方、柏市におきましては1月末現在で累計交付枚数は6万9,564枚、交付率では16.6%となっており、全国平均を上回る数字となっております。また、昨年10月に作成しました交付円滑化計画における計画値との比較では、計画値は同時期で累計交付枚数7万1,499枚、交付率17%となっておりまして、これをやや下回る結果となっております。交付円滑化計画に沿って令和2年2月から本庁舎1階ロビーに特設会場を設け、申請交付に関する機器の増設や担当者の増員など体制の拡充を図ったところでございますが、保険証利用やマイナポイント制度の導入に伴いまして認知の高まりが予想されますので、申請はさらに増加するものと見込んでおります。このため、今後も交付体制の充実や広報活動に努めてまいります。次に、マイナンバーカードの出張申請に関する御質問です。柏市では、今年度公的機関に職員が4回の出張申請訪問を行い、合計54名の方から申請を頂きました。今後も機会を捉えて市内の出張申請を行うことは考えておりますが、まずは公的機関や企業を中心に市内の大学や専門学校等も視野に入れながら、出張先の協力が得られ、安全の確保や対象者に周知が十分に行き届くところから取り組む考えでございます。このため、現時点で学校の入学式や運動会などに出向くことは考えておりません。次に、マイナンバーカードに関する健康保険証利用についてです。国は、マイナンバーカードによる健康保険証利用の仕組みを令和3年3月から運用し、令和4年度中におおむね全ての保健医療機関等での導入を目指すとしています。このためのシステム整備の工程表、保険証利用の移行のスケジュールが昨年9月に示されました。これによりますと、現在は国や各保険者のシステムの整備や改修の段階であり、各自治体や地域の医療機関、被保険者における具体的な取組はございません。令和2年度に入りまして、医療機関等において機器やシステムの導入、被保険者の利用登録が順次開始される予定でございます。マイナンバーカードによる健康保険証利用により被保険者の方々にとっては就職や転職、引っ越しをしても保険証の切り替えを待たずに保険診療が可能になること、また高額療養費に係る自己負担限度額認定確認がオンライン上で行われることで限度額適用認定証の交付申請が不要になること、またマイナポータルを利用して過去の治療歴や投薬履歴、特定健康診査の受診履歴といった情報を確認できる等のメリットが期待されております。国民健康保険の保険者であります市にとりましても事務処理のコストの低減なども期待されますことから、引き続きマイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。私から以上です。 ○議長(石井昭一君) 企画部長。              〔企画部長 飯田晃一君登壇〕 ◎企画部長(飯田晃一君) マイナンバー制度に関する御質問のうち教育と事業経費の2点についてお答えいたします。国のデジタル・ガバメント閣僚会議において策定されたマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針では、マイナンバーカード申請、交付機会の拡大等の取組の一つとして、学校の社会科等の授業においてマイナンバー制度を取り上げることが示されておりますが、本市におきましてはこの方針を受けての具体的な取組は現在のところ実施していないところでございます。近隣市にも照会をしたところでは、いずれも本市と同様の状況でございます。また、学校においてマイナンバー制度やマイナンバーカードの周知、啓発をどのように実施していくか等につきましても、この方針を踏まえた形では特段国からは示されていないというように承知をしております。市民生活部長の答弁にもございましたように、現在本市ではマイナンバーカード交付円滑化計画に基づき2月からマイナンバーカードの交付窓口を拡大したところでございます。今後マイナンバーカードの出張申請受付やマイナポイント制度の導入に合わせた広報等といった取組を進めることでマイナンバーカードの取得の促進を図ってまいりたいと考えております。次に、マイナンバー事業の経費についてお答えいたします。マイナンバーカードの交付に係る経費につきましては、新年度予算としまして約4億2,300万円を計上してございます。事業開始となった平成26年度以降令和2年度までの合計では、令和元年度と2年度は予算ベースの集計となりますが、約12億4,000万円となってございます。うち約8億1,200万円が国からの補助となっております。御質問にございましたマイナンバーカードを1枚交付することに要する経費についてでございます。平成30年度決算ベースで交付に要した経費を平成30年度1年間のカード交付枚数、1万716枚で割りますと約6,700円となり、国からの補助金などを控除した市負担分だけで試算をいたしますと約2,300円となります。また、マイナンバーを利用した情報連携などを実施するためのシステム関連経費としましては、新年度予算では約2,000万円を計上しております。平成26年度以降令和2年度までの合計では、約1億1,400万円、うち約5,200万円が国からの補助となっております。このほか、マイナンバー関連では住民票等のコンビニ交付やマイナポイント事業に要する経費として約3,100万円を新年度予算に計上をしています。以上です。 ○議長(石井昭一君) 総務部長。              〔総務部長 加藤雅美君登壇〕 ◎総務部長(加藤雅美君) 私からはマイナンバー制度の公務員への保険証の対応についてお答えをいたします。令和元年5月22日に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、令和3年3月よりマイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認が導入されました。その後、総務省の依頼に基づき共済組合保険者である千葉県市町村職員共済組合からマイナンバーカードの健康保険証利用の促進を目的として、組合である柏市職員及びその被扶養者に対するマイナンバーカード取得の依頼文書及びマイナンバー交付申請書が送付されました。この依頼を受け、令和元年10月28日付で担当の給与厚生室から共済組合から送付されたマイナンバー交付申請書を各職員へ配付したところでございます。なお、マイナンバーカードの取得については、職員及びその被保険者の各個人の判断に委ねられており、強制するような扱いにはしてございません。私から以上です。 ○議長(石井昭一君) 土木部理事。              〔土木部理事 星 雅之君登壇〕 ◎土木部理事(星雅之君) 私からコミュニティバスの実現についてお答えいたします。公共交通空白不便地域への対応につきましては、先日来の答弁と重複いたしますが、現在は日常生活に根差した交通を実現するため、柏市地域公共交通網形成計画の中で抽出した公共交通空白不便地域における人口の状況や世帯の状況、居住環境といった視点から分析した結果を基に選考してヒアリングする4地域を選定したところでございます。現在新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためヒアリング等の作業が中断しておりますが、今後はこの4地域へのヒアリング等により潜在的な需要などを調査し、地域住民による実施運営の可能性も模索した上で優先的に進め、対応すべき地域を定める予定でございます。その後は、運行ルートあるいは運行区域また、その運行に関する本数や時間、料金等の運行計画を策定し、併せて運行事業者の選定を行った後、地域公共交通会議で関係機関や関係事業者の合意を得た後、実証実験に向けて千葉運輸支局へ許認可申請を行います。そして、認可を取得した後に実証実験の開始となりますが、その時期は来年度後半を目指しております。次に、公共交通の利用料金についてお答えいたします。運賃、料金の設定は、バスにおいては一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度に基づき各事業者が設定することとなっております。したがって、本市による料金の設定や変更をすることができないのが現状でございます。バスの運賃の一部を市が負担し、安価にすることやコミュニティ交通の利用料金を安価にすることにつきましては、他の交通事業者への影響や距離による料金の原則から考えておりません。市といたしまして、新たなコミュニティ交通を導入する際、利用しやすく、かつ地域の足として持続可能な交通手段となるよう既存のバスやタクシー料金との均衡、経済性も勘案し、適正な利用料金を設定することを考えております。最後に、11か所の交通空白不便地域の対策についてお答えいたします。11か所の公共交通空白不便地域のうち先行してヒアリングを実施した地域以外につきましては、実証実験実施後その分析結果を踏まえ、人口の状況や世帯の状況、居住環境といった視点から対応の緊急性が高い地域へヒアリング調査を順次行い、移動手段の確保について地域が主体となった運行も含めて検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 環境部長。              〔環境部長 國井 潔君登壇〕 ◎環境部長(國井潔君) 私からはごみの減量化とごみ出し支援事業に関する3点の御質問にお答えいたします。まずは、平成29年3月に改定した柏市一般廃棄物処理基本計画で設定した目標に対する進捗状況についてお答えいたします。本計画においては、令和3年度中の達成を目指す主要な目標値を4点定めております。1点目の旧柏地域の1人1日当たりの排出する総ごみ量である排出原単位につきましては、平成26年度実績の892グラムから830グラム以下に削減するものとしており、平成30年度の実績では16グラム減の876グラムとなっております。2点目の1人1日当たりの御家庭、家庭ごみの排出量につきましては、平成26年度実績の442グラムから392グラム以下に削減するものとしており、平成30年度の実績では15グラム減の427グラムとなっております。3点目の年間に柏市内で排出されたごみの中から資源化されたものの割合を示す総資源化率につきましては、平成26年度実績の23.8%から22.5%にするものとしており、平成30年度の実績では2.7%減の21.1%となっております。4点目のごみを焼却した後に出る焼却灰等の量を示す最終処分量は、平成26年度実績の1万2,432トンから1万200トン以下に削減するものとしており、平成30年度の実績では1,534トン減の1万898トンとなっております。おおむね想定内の実績となっておりますので、引き続き残りの計画期間内での目標達成に努めてまいります。次に、清掃施設の縮小についてお答えいたします。今議会におけるさきの答弁と重複してしまいますが、今後の減量化の推進を含めた将来のごみ量の減少に伴う焼却能力の余剰をはじめ、清掃施設の老朽化に伴う対策経費などの課題の解消には3工場体制の合理化が必要であるとの認識から、市ではこれまで共同処理の解消や清掃工場の集約など将来的な清掃工場の在り方について検討を進めてまいりました。今後この検討をさらに進めるため鎌ケ谷市との正式な協議の開始準備を進めようとしているところでございます。ごみ処理施設の合理化につきましては、安定的なごみ処理を前提に周辺住民の方々への影響などにも十分留意しながら適切に取り組んでまいります。最後に、ごみ出し困難者支援収集事業についてお答えいたします。支援対象者の基準につきましては、先進自治体の事例や本市の実情をはじめ現在実施されている町会等のコミュニティ支援型制度との兼ね合い等を考慮しつつ、要介護度や障害者手帳の有無などを根拠として検討を進めてまいりました。基本的には、市が設定する基準に満たない比較的にごみ出し困難度の低い方につきましては引き続きこれまで実施されてきた民間団体等による支援制度を活用していただくことを考えており、市によるごみ出し支援においては比較的ごみ出し困難度の高い方を優先的に支援し、両制度を組み合わせてごみ出し困難者の支援が行えるような制度設計を進めているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 地域づくり推進部長。              〔地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 大津ケ丘中央公園市民プールに関する御質問にお答えします。鈴木議員の御質問にもお答えしましたが、現在この3月末までに作成する個別施設再編アクションプランで廃止時期を変更すべきかとの検討を行っております。このことから、市民の皆様の御意見を参考とするためにアンケート調査や住民説明会を実施し、そして柏市スポーツ推進審議会の委員からも御意見を伺いました。その中でも大津ケ丘中央公園市民プールを御利用いただいている地域の皆様からは廃止でなく、存続を求める御意見を頂き、議員の御質問及び御指摘はごもっともと思います。しかし、現在の市の置かれた状況において将来的にスポーツ施設を適正に管理していくためには、市民プールの集約化はやむを得ず、地域の皆様にも御理解をいただかなければならないと思っているところです。以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 第2問、日下みや子さん。 ◆14番(日下みや子君) それでは、ただいまの大津ケ丘プールについて質問いたします。一昨日、部長の答弁では現在のその検討は改修を行わず、時期を早めて廃止するか、もしくは改修して使用期間を延ばすかであり、廃止する方針に変わりはない、こういう回答されたと思うんですね。これは、市民合意という点でも柏市の基本方針からいっても違うのではありませんか。お答えください。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 一昨日の私の答弁につきましては、現在行っている市の状況、今検討を行っているということで御答弁申し上げますので、決して誤っている答弁とは思っておりません。以上です。 ◆14番(日下みや子君) それじゃ、一昨日の部長の答弁は廃止する方針に変わりはないということではないということですか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) その方針につきましては、プロセスを踏んで、今までつくってきたプランでありますので、現在においてその方針については変わりはないという意味でございます。 ◆14番(日下みや子君) ということは、変わることもあり得るということですか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 変わる、方針ですから、あくまでその方針に基づいて再編計画を進めていくということですので、今のところ方針を変えていくということは考えておりません。 ◆14番(日下みや子君) それでは、部長もお持ちだと思うんですけども、柏市の公共施設等総合管理計画個別施設再編方針、お持ちですか。今お持ちですか。そこの基本方針の1、(1)、分かりますか。基本方針1というのがありますね。6ページ、この基本方針の1の(1)には市民ニーズに合わせた施設機能の再編という項目がありまして、各施設について利用率やコスト等の状況を的確に把握した上で市民のニーズと乖離があると認められるときは施設の在り方を含めた見直しを行いますと、こういうふうに書いてあるんです。これについてはいかがですか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 今回の一番の問題点は、本来であればアクションプランから廃止に向けて市民の合意を得ながら調査を含めて考えているところですけれども、現在その施設がもう今使えない状況にあるということですので、まずはその改修をすべきかどうか、そこを今市民の皆様の意見を含めて考えているというところです。以上です。 ◆14番(日下みや子君) それでは、柏市が今年1月に市民の皆さんにお願いしたアンケート、大津ケ丘中央公園プールに関するアンケートのお願い、ここにこういうふうに書いてあるんですよ。文言が冒頭ありまして、このようなことから、今後の大津ケ丘中央公園プールの存廃を検討する上で地域の皆様の意見を広く伺うため市民アンケート調査を実施させていただくものですとありまして、この存廃というのは存続か廃止するかということじゃないですか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) そうなっていますと、ちょっとごめんなさい、へ理屈論的なことになるかもしれないですけども、あくまでも2036年まで存続するかしないかという意味合いでのアンケートとなっていると思います。以上です。 ◆14番(日下みや子君) それは、部長、そんな詭弁ですよ。ここにちゃんと書いてあるじゃないですか。それで、この間スポーツ課の職員の皆さんとも、それから説明会のときにもお話しさせてもらいましたけれども、皆さんおっしゃるんですよ。まだ決まっていません、まだ決まっていませんということ何度も繰り返してスポーツ課の皆さんおっしゃるんですよ。この再編計画にも明確に市民のニーズを考慮して、市民のニーズに乖離がある場合には施設の在り方を含めた見直しを行いますと、こういうふうに明確に書いてありますし、アンケートでもこういう趣旨でアンケートのお願いをしているじゃないですか。これは、先日市長が苦渋の決断をしたですとか一昨日の部長の答弁と矛盾しますよ。いかがですか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 今のところの方針ではやはり廃止の方向という意味合いで市長とも共通認識しておりますので、矛盾しているとは思っておりません。 ◆14番(日下みや子君) この方針と、それからアンケートのこの文言読んで、どのようにお感じになりますか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) まず、この問題点もう一度確認しますけれども、今大津ケ丘ということで今個別に言っていますけども、基本的に市としては5つあるプールをどうしていくかという中で今検討の一つとして大津ケ丘をどうしようかということで考えておりますので、ただこのアンケートの結果を踏まえますと、やはり今現在利用している方にとってはなくてはならない施設だということは十分受け止めているところです。以上です。 ◆14番(日下みや子君) 受け止めたら検討していくということでよろしいんですか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 結局地域の皆様の意見としては受け止めますけれども、やはり市民全体の中、またあと審議会の皆様の御意見からしますと、やはりもう廃止もやむを得ないんではないかという意見もございますので、それとトータル的に含めて今の施設の在り方を考えていきたいと思っています。以上です。
    ◆14番(日下みや子君) すごく部長の言っていること矛盾していると思うんですよね。この行ったアンケートについてもこういう文言なんですね。近年は施設の老朽化に伴う維持管理運営費の多額化が財政上の大きな問題となっています。このような中、現在大津ケ丘中央公園プールは平成30年1月に施設の老朽化による漏水によりやむを得ず休止させていただいています。老朽化の進捗が深刻な状況となっており、技能面や安全面の維持保全には多額の改修工事費用が見込まれる一方、社会情勢の変化や少子高齢化の影響などにより利用者数が減少しておりますと、こういうふうに書いてあるんですね。こういう文言を読みますと、善良な市民は廃止も仕方がないんじゃないかと傾くと思うんですよね。もっと市民にアンケートを依頼するときには客観的に市の考えをぽっと載せるのではなくて、もっと客観的な事実を示した上でアンケート取るべきではないですか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 将来的にやはりスポーツ施設等を含めて公共施設は、やはり皆さんの意見を伺いながらアンケートも取っていきますので、今議員から頂いた御意見については今後の参考とさせていただきます。 ◆14番(日下みや子君) 検討してくださると、検討していくというふうに確認したいと思います。この間の答弁で配管の改修を、大規模な改修工事とおっしゃっているんですけれども、配管の改修工事って大規模改修工事なんですか。そんなに大きな工事なんですか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) やはりプールを集約か廃止していくという中では、1,500万というのは多額な費用だと考えます。 ◆14番(日下みや子君) 1,500万円が高いかどうかというのはいろいろ価値感があると思うんですけれども、市の様々の事業なんか見ますと、例えば500万、1,000万のコンサル料なんていうのは皆さんぽんぽん日常的に出しているわけじゃないですか。1,500万というのは大規模改修工事といいますか。これこの2年間稼働していなかったわけですけれども、直ちに改修に向かって工事を進めてほしいし、それからこの基本方針にもありますように、市民のニーズをきちっと受け止めて、乖離があると認められるときは検討するという、こういう方針に基づいて今後改めて検討していただきたいと思います。いかがですか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 5つのプールを集約化していくという中で検討させていただきます。以上です。 ◆14番(日下みや子君) 沼南の皆さんは、先ほども申しましたけど、本当にこの間公民館はなくなる、それから北のほうには学校が建設されるのに沼南にはすし詰めの学校で子供たちが我慢させられている、こういうことで沼南の皆さん、本当に怒っていますよ。北にばかりお金を持っていくんじゃないと、こういう発言もこの間の説明会でありましたけれども、沼南の地域にプールを1つ、これは確保していただきたいと思います。 次移ります。コミュニティバスについて伺います。2013年に策定された交通政策基本法は、国と地方自治体に住民の足の確保についてを責務としました。ですから、かかる経費も8割程度が国から特別交付税で措置されます。ですから、大いに取り組むべきだと思うんですけれども、経費について伺いますが、先日、コンサル料に490万円だったと思うんですけれども、新年度の交通空白地域に係る予算の中で残るお金はどのように使うのでしょうか。 ◎土木部理事(星雅之君) あけぼの山のバス回転場の整備工事に使う予定でございます。 ◆14番(日下みや子君) この交通空白不便地域に係る予算についてです。先日コンサル料、たしか499万円と報告があったと思うんですけれども、そのお金を引いた残るお金というのをどのように使われるんでしょうか。 ◎土木部理事(星雅之君) バス交通網整備事業の中にありまして、それ一つとしてはバス交通の事業の支援業務ということでコンサルタント料金が入っています。そのほかにあけぼの山の農業公園の回転場の工事がございます。それと、ほかの部分についてはコミュニティバスの実証実験の費用として1,000万円計上してございます。以上です。 ◆14番(日下みや子君) ですから、その1,000万の使い道を聞いているんです。 ◎土木部理事(星雅之君) 運行経費に係る費用でございます。 ◆14番(日下みや子君) 人件費ですか。 ◎土木部理事(星雅之君) 運行委託費でございます。 ◆14番(日下みや子君) 運行委託費に1,000万ということですね。それから、運行の体制、体制はどのように考えているんですか。 ◎土木部理事(星雅之君) 運行の体制としては、市の中で交通部門というか、運行するわけでありませんので、コミュニティ交通を運行するとしたら運行事業者へ委託することを考えております。以上です。 ◆14番(日下みや子君) 事業者だけでこの事業は進められないと思うんですよ。先ほど住民主体というお話もありましたので、どういう体制でこの事業に取り組んでいくのかというのを伺っているんです。 ◎土木部理事(星雅之君) まずは、運行計画を立てます。これについては、業務支援ということでコンサルタントの力を借りながら、市の中で、あと地域と話し合って決めます。そのときに住民主体で運行できるものがあったら、それは住民主体でお願いすると。これは運行手法ですので、ヒアリングに入った後に決めていくことになりますから、現在のところは運行経費として考えているのは運行事業者への委託を考えてございます。以上です。 ◆14番(日下みや子君) 来年度の後半に事業実験をやりたいという計画が明確に打ち出されていますので、そこに向けていろんなことをやらなければならないと思うんですよね。4つの地域の中からどこを選んでいくのか、それから車ですか、その確保、それから事業を進める組織をどうするのか、いろんな課題があると思うんですけれども、非常にちょっと心配になるところもあるんですね。そういう一つ一つをどんなふうに進めるのかということをやはりもっと明確にしていただいて、確実に新年度の後半に実証実験をやってほしいと思うんです。いかがですか。 ◎土木部理事(星雅之君) 運行に至るまではいろんな合意事項とかありますので、あくまでも後半ということで、目標を定めて頑張っていきたいと思っています。以上です。 ◆14番(日下みや子君) 地域を選定する場合には、地域に入って、いろんな町会の皆さんともお話ししたりというようなことも必要になってくると思うんですけれども、ぜひ副市長も、この間おっしゃったように、スピード感を持ってこの事業を確実に進めていただきたいと思います。 次に、マイナンバーカードについて伺います。先ほどもお話があったマイナポイントについて説明してください。 ◎企画部長(飯田晃一君) マイナンバーポイントでございますけども、これについては国が実施する消費活性化策でございまして、民間事業者が実施しているキャッシュレス決済ですか、これを市民の方等が御利用する際に国がプレミアム分としてポイントを付与するもので、そのポイントを付与する手段にマイナンバーカードを用いるものというふうな認識でございます。そして、目的としては消費活性化以外にもカードの普及促進とかキャッシュレス決済の基盤の構築というようなものがあるのかというふうに考えております。以上です。 ◆14番(日下みや子君) 経費は幾らですか。 ◎企画部長(飯田晃一君) マイナポイントの経費でございます。新年度については約1,100万円を計上しているところでございます。以上です。 ◆14番(日下みや子君) カードの手続した人は何人ぐらいいらっしゃいますか。 ◎企画部長(飯田晃一君) 今のところ約500名程度というふうに確認をしております。以上です。 ◆14番(日下みや子君) これから増えるのかもしれませんけれども、500枚の方に1,100万円があてがわれるというこの事業はいかがなものかと。プレミアム商品券も3割強と聞いておりますけれども、これも天下の愚策だというふうに思います。以上で終わります。 ○議長(石井昭一君) 以上で日下みや子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(石井昭一君) 次の発言者、上橋泉君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔28番 上橋 泉君登壇〕 ◆28番(上橋泉君) 最初に、財政部の皆様に感謝申し上げたいことがあります。当初予算の概要で国の予算、地財計画、柏市の予算の対比表を入れてくださいとここ何年か言い続けました。今から大体10年前ぐらい、ちょうど市長が交代した頃からこれがなくなったんですね。やはり柏市の財政考えるに当たっても地財計画並びに国の予算との関係を考えて見る必要があるだろうということで、何年か申し上げましたところ、今年から復活させていただきましたことに深く感謝申し上げます。 では、質問に入ります。第1問、MMT、IMFの年次報告書、柏一丁目の再開発について、通告書に書いてあります(1)、(2)、(3)の部分は、野田佳彦前総理が2月1日にアミュゼ柏で行われた立憲民主党タウンミーティングで述べられたことそのままであります。安倍総理は1月の施政方針演説で来年度の税収は過去最高となりました、公債発行8年連続で減額でありますと述べたと。これは令和2年度の予算なんですが、その一方で昨年10月の消費税増税がされながら、令和元年の補正予算で2,004兆円の税の減収、4兆4,000億円の公債発行を計上しています。これ大きなトリックではないかと野田前総理は言われました。来年度予算の見込みで大ぼらを吹いて、当年度の補正予算でちらりと真相を出すと。世間は、それには気づかない。こんなペテンの財政運営が安倍政権で繰り返されていると野田前総理は言われたわけであります。昨年10月に増税された消費増税は、どこに消えていったのでしょうか。野田前総理は、次のようにも言われました。安倍政権に放漫財政を許しているのは、過度なインフレにならない限り借金を重ねてもいいとする学説に飛びつく風潮だと言われました。この学説がMMTであることは、今や広く世間に知られるようになりました。昨年の11月におやじが亡くなって、私のおやじです。それで、その葬儀の後私のいとこが集まって食事をしたときにここでMMTのこと随分議論になったんですね。職業としては、農民、ちっちゃなホームセンター系、それから写真屋とサラリーマンですかね、鳥取県の片田舎でもこんな、MMTがここまで話題になるほど大きな国家的な関心事になっているということに私驚いたわけです。MMTは最新の学説のように思われていますが、実は明治9年から14年にかけて現代のMMT論争に近い論争が日本でもありました。ということを最近知りました。明治政府が当時日本各地に153行あった国立銀行に不兌換紙幣の発行を認めた結果、大量の紙幣が流通しました。このような不兌換紙幣の大量発行はインフレを招くという反対意見も強かったんですが、通貨増による殖産興業は税収増を持たせるから心配ないという大隈重信の財政が進められたわけです。この時期に西南戦争もあって、政府紙幣も出されて、日本は大変なインフレになった。大隈重信の後に大蔵大臣になった松方正義は、これを全部整理するために大変なデフレ政策を取って、これまた庶民が苦しんだんですね。結局大隈重信が主張したような奇跡は起こらなかったんです。今の日本で、日本の国債の半分は日銀が買っておる。今日の通貨をかつてのように札を刷ることはしないで、バランスシートに数字が載るだけでしょう。今の国債の半分、日銀が受けるというのでもこれも政府紙幣を出しているようなもんですよ。そして、日本は歴代政権の積み上げた天文学的な国債を整理する時期はもう来ているんですが、できるかどうか。IMFはつい先月、1か月前ですよ。2月10日、年次報告発表して、日本は消費税率を、去年上げたばかりですけど、15%にしないと日本はもちませんよということが述べられているわけですね。しかし、結局私日本は国民的合意でこの財政危機を乗り越えることができないだろうと思います。そこまでの自助能力、日本人は失ったんじゃないかと。私は、最終的には日本はIMFの管理下に入ることになるだろうなと思って見ています。柏一丁目、6万平米の再開発を始めようとする頃にもうなっていると思いますよ。西口北地区でも国、柏市合わせて約500億円近い公的資金を投入するわけですから、面積が倍の柏一丁目の再開発に1,000億の公的資金でも投入されるでしょう。一地方都市が行うのに巨大過ぎる事業なんです、これは。国家的あるいは国際的な経済情勢を勘案しないと、こんな事業に安易に飛びついちゃいけませんよ。どういうお考えか、御答弁求めます。 それから、市立柏病院の建て替えについてであります。お断りとおわびをいたします。専門分科会の委員長、宮入さんと言いましたけど、寺本女史でした。訂正いたします。12月議会で松本議員が市立柏病院は総務省が出している公立病院の経営比較分析表によると様々な指標で見ても極めて経営内容がいいと。市立柏病院よりも経営指標が劣る公立病院でも建て替えをして、立派に経営できている。だから、市立柏病院の建て替えリスクってもうゼロに近いもんだと。一方、病院を建て替えないリスクは既に現実的なものになっていると述べられたんだけども、今議会でも建て替えないリスクについては外部監査の報告書でいろんな議員が述べられましたね。市長、聞かれたと思いますね。それで、このことをどう考えるか。建て替えないリスクも、建て替えるリスクと建て替えないリスクも比較にならないぐらい大きい差がついて、これどう考えるかというのが松本議員の質問であったわけですね。ところが、市長の答弁は市立柏病院の公的病院としての役割、とりわけ二次救急のこと随分延々と繰り返し述べられました。先ほどの日下議員の質問でもそういうこと述べられるね。もちろん公的病院で担うことが期待されている小児二次救急、大切なことですよ。だけども、松本議員は小児二次救急のこと質問しなかったんですよ。市長、自分の答弁が松本議員の質問に対して答弁になっていない、気づかれませんでしたか、それとも気づいていたけども、意識的に質問をそらそうとして、松本議員が質問していないことを語られたわけですか。市長が松本議員の質問に有効に答えようとすると、総務省が作成した経営分析表よりも専門分科会が設けた建て替え基準のほうが客観的で、より病院経営について重要な資料なんだということ言わなくちゃいかんし、建て替えリスクもそんな大した、取るに足らぬ問題だということを言わなくちゃいかん。そのような答弁もしなければ、松本議員の質問に反論したことにはならんのです。市長、あなたはこの建て替えをしないリスクの問題では勝ち目がないと思って、小児二次救急の問題に論点を移されたんでしょうか、御答弁ください。この議会は、市民の血税で運営されているんですよ。こんな論点のかみ合わない議論をしていたのでは私市民に申し訳ないと思う。何とかこの1時間という一般質問を時間稼ぎをすればいいというような、こういう議論をしていちゃ駄目だと思うんです。市長のお考えをお答えください。私本当に市民に申し訳ないと思う。こんな重要な建て替え問題で実のある議論をしたいと思うんですね。だから、私申し訳ないけど、専門分科会の委員長しておられた寺本さんに来ていただいて、寺本さんと議論をしたいと。建て替え条件が合理的なものであるかどうか議論したいと思う。市長の考えをお聞かせください。 それから、柏駅周辺整備についてであります。(1)の問題はもう既に何度も議論されましたんで、割愛をします。やがて施設計画案、続いて都市計画案が議会にも市民にも示されるそうでございますが、それらは修正の利かないイエス・オア・ノー方式のものとなるのでしょうか。議会にかかる議案のようなものになってしまう前に市民や議会の意見を取り入れてほしいと思います。そういうような案であってほしいと思うわけですね。渡部議員が12月の議会で紹介した三島市の再開発のように早め、早めに情報が出ておれば、それに、市民の意見に基づいて計画を手直ししていって、ほとんどの市民が納得できるような形に収まるんだ、再開発が。そのようなものをしたいと市長は思われないのでしょうか。市長に西口北地区の再開発について本当に柏に必要な事業だと思っておられるんでしょうけど、その信念と自信があるなら、本多さんがそうであったように、むきになって、もっとむきになってもいいし、本多さんなんか時には北部開発なんか声を荒らげてこの場で答弁されることもありました。そういう強い信念を表明するような答弁をしてほしいと思うんですよ。質問されても逃げたと思われるような答弁をしている、何か裏にあるんじゃないかという、こういう疑問を市民が抱くようになってしまいますね。情報公開についても遅れることによって市民が不安を覚えるようになるんです。そういう心配をされたことないんでしょうか。先ほどの市立病院の件でもそうなんですけど、どうもこの1時間の時間を何とか早く過ぎてもらいたいという答弁が多いので、こんな答弁しておられると市長御自身に損だと私は思います。この情報不足の中で西口再開発が始まっても非常に後味が悪い事業になると思います。このことを真剣に考えてほしいと思います。御答弁をお願いします。それで、柏市はいつもこの情報開示が遅れている理由として、準備組合の方々の事情があると言われます。だけど、今事業進めている団体が3つあるんですね。一つは柏市、それからもう一つは準備組合とその事業協力者です。この3つが情報公開の時期で一致した意見を持っていますか、それとも3者のうちのどれかがちょっと情報出すの待てといってストップをかけているのか。実態はどうですか。それから、ステーションモールの区域編入の件なんですが、理由については12月議会でも説明もありました。今議会にもありました。だけど、この事業がステーションモールとの連携性によって大きく成功か、成否が分かれることも最初から分かっていたんです。中学生でも分かる、こんなことはね。なぜ最初からこのような区域決定を、設定をしなかったのか。なぜこの段階において、去年の秋から唐突にステーションモールが区域編入されたのか。理由ではなく、経緯を説明してください。このことは、去年の秋に柏市が住居比率の上限を50%にしたことと関係があるのでしょうか。これ自体について私職員の皆様に感謝しております。議会には異論もありますけど、職員の皆様はフェアに仕事しておられるなとこのとき私思いました。ぜひ市民の声を十分声を酌み取ってほしいと思います。私の行政書士の仲間で、大体この柏駅周辺地区で生まれ育った人がいるんですよ。彼私に西口再開発が本格化すると次の再開発の話が必ず出てくるよと。ここに住んでいる人たちの気持ちというのは、柏市があいつの土地に大サービスをするんだったら、じゃ俺のとこもやれという、そういう意識の人が多いんだと。だから、柏市の将来のことなど考えてのことじゃないよと言いましたけど、彼の言ったとおり、一丁目の6万平米の再開発の話が出てきたんですね。市長に、お願いします。柏駅周辺の地主に振り回されないでほしい。都内でも都心部を除けば柏のような大規模な再開発の計画を持っているところはないですよ。高級住宅として知られる小田急の成城学園のを見てください。小田急の複線化で駅が地下になって、駅ビルはモダンなビルに建て替えられましたけど、周辺は昔のまんまですよ。柏、なぜ背伸びばかりをするんですか。やっぱり柏も分相応ということを考えたほうがいいと思います。御答弁ください。 それと、北柏駅北口駅前広場周辺の土地事業についてであります。昨年11月20日に高野台会館で富勢地区の町会、自治会及び我孫子の北柏周辺の町会、自治会の住民が集まられまして、北柏駅前ってこれからどうなるの座談会が行われました。北柏駅周辺整備課の職員の皆さんも出席をされました。どのような意見が多かったのでしょうか。それがこの座談会後柏市は本件についてアンケート調査をされました。議会、この今議会でもまだアンケートの集計ができていませんということですが、大体どういうような意見が出ていますか。これからこの場所に大型な商業施設を誘致するということなんですが、私の住んでいる地区の声を聞くと、既にマミーマートができちゃった、お母さんとドラッグストアの総合店舗の大きいやつが富中の前にできたんですね。この商業施設の競争激しくて、つい最近カスミのストッカーも閉店になったんだ。商業施設も飽和状態です。だから、この地域の大型商業施設誘致は難しいんだろうという声が強い。しかも、この土地は北柏駅南北の連絡が非常に悪くて、松葉町、松ケ崎方面の方は南口に降りますけども、連絡通路がないわけですね。それから、花野井、大室方面の人は北口に降りるけども、これは旧水戸街道通っている。だけど、今、先ほどの答弁でバス路線、路線バスの経路変更の話もしているとおっしゃっていたんだけども、これができなかったら、ほとんどここの土地は利用する人が出ないから、正直言って大型商業施設は来ないという懸念が私の住んでいる辺で非常に強い。唯一ここに商業施設ができて一番喜ぶのは誰かって我孫子市の台田の人です。これ物すごく喜びます、台田の地区の人はね。結局この土地は公共施設を持ってこないと、この再開発じゃない、区画整理は成功しないと思うんです、人口的に。人の流れをつくると思うんで、どうですか。ぜひここに一番先に公共施設を持ってきてください。それから人の流れができて、商業施設も来ると、こういうことになると思いますので、お考えをお聞かせください。 それから、会計年度任用職員となる事務補助についてであります。4月から会計年度職員に移行する非常勤ないしは臨時的職員のうち、官製ワーキングプアとして社会問題化してきているのは事務補助であります。また、人数的に見ても会計年度職員の圧倒的多数を事務補助が占めていることになりますので、この事務補助についての質問をいたします。1つ、事務補助は全員がパートのようです。今議会の1号議案を見ましても全員がパートなんですが、事務補助がフルスタッフになれないようにしたのはなぜか。事務補助が時間外労働をすることはないのか。彼らには時間外労働もないということになると、彼の収入は極めて少ないものになるのじゃないでしょうか。それから、パートタイムである彼らの時給は千葉県の最低賃金ぎりぎりのようでございますが、どのような基準で決めたのか、それとも彼らの時給についても昇格、幾つかの段階があって、これが昇給していくことはあるのか。パートタイムにも地域手当があるのか。それから、新聞報道では期末手当支給の代償として時給単価が切り下げられた自治体が多かったようですが、柏市ではそのようなことはなかったのか。彼らにも期末手当2.6か月が出るわけだけども、彼らの雇用が毎年3月まででぷつっとワン切りで1日でも2日でも切られると来年度再び雇用されてもいわゆる夏のボーナスが半年続かないから、夏のボーナスって大体7月か6月までの評価らしいですから、夏のボーナス1.3か月出ないでしょう。こういう心配がないのか。それから、事務補助にも地方公務員共済、あるいは有給休暇はあるのか。事務補助に退職手当はあるのか。それから、フルタイムの会計年度職員、これは議案資料によると市柏の英語の教師だけらしいですが、社保、有給休暇、退職金はあるのか。それから、労働者の一番の心配だと雇用の問題ですね。それで、彼らは最長何年の雇用ができるのか。この間、今までもよくやっていた途中のワン切り、一日でも間に雇用のない状態をつくる、こういうことがあるのかどうか、御答弁お願いします。 それから、住民票等の旧姓併記についてであります。住民票、マイナンバーへの旧姓併記を認める改正住民基本台帳法施行例が昨年の4月17日に公布されて、そして昨年の11月5日、施行されました。当議会でも昨年の9月に印鑑登録条例の改正を行っております。政令の施行から4か月になりますが、旧姓が併記された例は幾つあるのか。全国的に見ますと、旧姓併記を選ばれた人は非常に少ないと言われておりますが、その理由でございますが、夫婦別姓を望む人が少ないからこうなのか、あるいはこんな旧姓併記程度で夫婦別姓の声をかわそうとするのはけしからんと思って、夫婦別姓を主張される方が旧姓併記をしないのか、そのいずれか分かれば教えていただきたいと思います。 それから、職員の人事評価と昇格についてであります。2月15日、恐らく市の職員だと思われる匿名の人物から私に内部通報のメールがありました。このメールによりますと、現在市役所内部では人事評価制度の大改革が行われているようであります。今議会でも鈴木さんが出された問題ですね。我々議員はいまだ何も知らされておりませんが、職員の間では大変な疑心暗鬼が広がって、SNSでは炎上しているようですよ。このメールから推測をしますと、今度の人事評価の改革、通報者によると大改悪らしいですけど、昇格しなければ給与が増えない給与表になることがうかがわれます。どうも号給の数が大きく整理されているような感じがしますね。通報者は、昇格しなくとも仕事の成果で十分な給与が払われる、つまり高い号級が出る。だから、今の制度を残してほしいという気持ちがうかがえる。通報者は、昇格は客観的な人事評価で行われていることは少なく、上司との人間関係でかわいがられた職員は昇格するし、かわいがられない職員は昇格しないというのもこれ柏市役所の内情ですよというわけですね。彼によると、管理職の登用試験においても不正が今でもたくさんあるというんですよ。だから、能力と等級は関連していない。彼が求めているのは、各等級の号級の数は減らすことなく、毎年の仕事を評価して、昇格をしなくても高い号級が支給できる、そういう道を残してほしいという要望であったと私は解釈しました。通報者が言う柏市の人事評価制度の現状と改革の方向性についてこの方の主張は正しいかどうか。また、下位の等級の一番高い号級が上位の等級の一番低い号給を超えないようにするという改革で知られているのは大阪府箕面市でございます。大阪府箕面市ではどうですか。給与改定で市の職員の仕事の効率が上がったかどうか、御答弁ください。 それから、議案第7号から第10号、保育関係条例の一部改正について質問します。これらの条例改正の原因となった保育に関する基準の改正は、成年被後見人、それから被保佐人という表現を改める改正を除き、いずれも望ましい保育の姿から1歩も2歩も遠ざかることを認めるという内容のものであります。例えば議案第7号関連では、これまで建築基準法で3階建ての建物は延べ面積が200平米でも未満のものであっても耐火建築でなければならないとなっていたんですが、今度の建築基準法の改正でこれは耐火建築でなくてもよいということになったわけですね。これに対して国は認定こども園の園舎について上乗せをして、やっぱりこども園は耐火建築しなければならない、そういう基準にしなかった。その意味するところは、3階建てのこども園では耐火建築でないこども園が出てくるということでしょう。このような国の施策に対して、柏市は今度条例で上乗せ基準をつくってくれたので、職員の皆さんに感謝申し上げます。ありがとうございました。だけど、私はこれ国、保育の安全性についてどう考えているんだ、問いただしてみたいと思う。市長もそう思われませんか。それから、議案第8号でいいますと、認定こども園の副園長は保育士、それから幼稚園教諭の両資格を持っていなければならないということになっているんです、法律上はね。しかしながら、国基準は当面の間これをどっちか1つあればいいということに、という特例措置をしている。これをさらに5年間も延長しようというのは、今度の国基準の改正でしょう。これは、当然こども園ないしは幼稚園にマイナスの影響が出てきますよ。それから、議案9号並びに10号ですけど、家庭的保育、小規模保育、それから事業所内保育の事業者に3歳児以降の子供を預かってくれる事業所との連携を確保しておく必要がないとすると経過措置をさらにまた5年延長するというわけですよ。以上から見る国基準は、とにかく現状の大量の待機児童を何とか解消する必要があるというだけで、保育の安全性、それから質、小学校入学までに保育が途切れないようにする措置、こういうものは必要ないんだ。さしたる関心事じゃないということでしょう。大事な子供、このような保育をしていいのだろうかと私は思うんだけど、市長、どうでしょう。私は、柏市のことを問題にしているわけじゃない。職員、市の職員の皆様、国基準を上乗せして、質の高い保育の確保に努めておられることに深く感謝申し上げます。私が問題にしているのは、安倍政権の保育に対する基本的な認識であります。市長もやっぱりこういう保育政策というのはおかしいですよという認識があれば、国に対して声を上げてほしいんですね。だから、市長、今後国基準で待機児ゼロを達成しましたというファクスが過去数年間続いているんですけど、もうこれやめてください。国基準でゼロということは、子供が質の悪い保育を受けているということですよ。あるいは、危ない保育を受けているということですよ。こういうことは、ぜひやめてください。嫌になっちゃう、ああいうファクスをもらうたんびに。そこで、質問ですけど、保育の質の低下、あるいは危殆化をしている、してまで待機児童解消しなくちゃいかんのかなと思ってしまいました。それから、このような膨大な待機児童を生んだ原因は安倍政権が保育の供給を質、量ともに充実することを一切怠って、保育料の無償化により保育の需要を一気に喚起したことでしょう。なぜここまでしなくちゃならなかったのか。それから、安倍政権はとにかく短期的に子供をどんどん、どんどん保育のほうに回していって、いこうと。保育の環境整備を充実するということは一切考慮の中にないんですね。私は、3歳児神話を信ずる者です。子供にとっては半日お母さんが子供を預かる幼稚園のほうがいいなと思っています。しかし、安倍政権はどうも母親が働かないで自分の子育てをすると、これはGDPに反映されないんですよ。一方、子供を他人に預けて自分が働きに出るから、GDPは必ず増えるわけでしょう。こういうGDP至上主義の考えをお持ちじゃないかと思うんですけど、こういうことが日本国民の幸福度を高めるでしょうか。民主党政権下でつくられた新子育てシステム、これは前も言ったことがありますが、本来の自民党の政策ではありません。これ民主党も驚くようなスピードで極限まで推し進めてきた安倍政権、将来的にこの国がおかしくなれば、安倍総理、この責任をどう取るつもりだと私思うのですよ。市長もそう思われませんか。それから、最後ですね。議案第2号、一般会計補正予算についてであります。大室東地区の先買い地の買戻しの議案でありますが、北部整備の先買い地は耕作放棄地や、あるいは公道に接していない土地、このままの状態では使い道のない土地が多数先買いされたという具合に言われています。このような役に立たない土地でも利用度の高い土地に変えていくというのは、これは区画整理の魔法ですね。しかしながら、ここは区画整理されない。このたび購入する土地は、単独で利用できる土地なのかどうか。また、今回の買戻しで先買い地というのは全部これで買い戻したことになるのか。まだまだ先買いのまま残っている土地があるのか、御答弁をお願いいたします。次から一問一答で行います。 ○議長(石井昭一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、市立柏病院に関する御質問についてお答えをいたします。昨年12月議会での私自身の発言に関する御質問についてです。松本議員からは市立柏病院の経営上の問題と建て替えないことのリスクについての御質問を頂きました。この御質問に対しては、市立柏病院は同規模の公立病院と比較した場合健全な経営を行っていますが、建て替えには多額の建設費が想定されることから、さらなる経営改善が必要であるという御答弁を申し上げたところです。施設の老朽化による医療提供体制の維持が著しく困難になるなどの建て替えない場合のリスクよりも建て替えた場合のリスクのほうが大きいと判断して、経営改善を進めているという趣旨で御答弁を申し上げたものであり、意図的に質問をそらしたものではございません。次に、専門分科会の会長の召喚についてですが、平成28年度、29年度に開催した柏市健康福祉審議会からは既に答申を頂いており、病院の在り方につきましては答申内容を尊重した上で最終的には市が判断すべきと考えているため、当時の会長の御意見を伺うことは考えておりません。今後も市民に分かりやすい的確な議論ができるように努めてまいります。 続いて、柏駅周辺開発についてお答えをいたします。当該事業の情報開示に関する御質問についてお答えいたします。市としましては、準備組合から地権者へ施設計画案の説明がなされ、市にも内容が示された段階で議会に御報告を行うとともに、ホームページ等により市民の皆様へお知らせを行い、交通広場や交流広場など公共的な施設について御意見を伺ってまいります。そして、高島屋ステーションモールの一部を区域に編入する案に関する御質問です。再開発事業は、地域の抱える課題を解決するため市街地を一体的に整備することで都市機能の更新や都市環境の改善を図り、将来にわたって魅力や活力を向上させ、持続可能なまちづくりを推進していくための事業です。準備組合では、柏駅の新たな玄関口となる柏西口北地区エリアのポテンシャルを最大限生かしていく観点から高島屋ステーションモールの一部を区域に取り込む施設計画案についても検討されていると認識をしております。最後に、柏一丁目地区に関することですが、当該地区では建物の更新を見据え、地権者等で組織された協議会において建物の共同化等に関する勉強会が行われ、事業を進めていく上で導入する機能や適切な事業手法等について様々な検討が進められております。市としましては、地権者により行われる検討の進捗に合わせて指導、助言を行ってまいります。 続いて、保育関連条例の一部改正に関する御質問にお答えをいたします。まず、保育に関する国基準の見直しが行われた理由についてですが、国では全国的な保育需要の高まりにより待機児童解消が急務となっております。また、国が策定した子育て安心プランでは、令和4年度末までに女性就業率80%に対応した保育の受皿整備を行うことを目標としているところです。このような現状において国が待機児童解消を推し進める中で、地方からの提案等に関する対応方針等に基づき一定の保育の質を確保した上で最低基準の見直しや経過措置の延長などの改正を行ったものです。市といたしましては、条例では国基準に合わせた最低基準を定めていますが、条例の総則に定める本市は設備運営基準を常に向上させるように努めるものとするとあることを受け、市の判断として基準を引き上げた運用を行い、保育の質の確保に努めているところです。しかしながら、現在も保育需要が年々伸びている中で今後の保育需要の高まりにより不測の事態が生じる可能性も踏まえ、今回少なくとも最低基準については国の改正に合わせた条例の一部を改正することとしたところです。いずれにいたしましても、今後とも子供たちが健やかに成長できるよう保育の質の確保を念頭に置きながら、子育ての政策の実施に努めてまいります。以上です。 ○議長(石井昭一君) 財政部長。              〔財政部長 高橋秀明君登壇〕 ◎財政部長(高橋秀明君) 私からは国の経済政策等に関する御質問にお答えいたします。国の月例経済報告によりますと、景気は輸出が弱含む中で製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復しているとされております。一方で、昨年は台風等の被害が、災害が相次ぎ、広範囲にわたり甚大な被害が発生したほか、暖冬の影響や新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が見られ、世界経済の下振れリスクが高まっております。また、米中貿易摩擦をめぐる動向をはじめとした様々な不確実性が存在しており、海外発のリスクにも十分留意していく必要があるものと理解しております。このような中、昨年12月5日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、災害からの復旧、復興と安全、安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとするものへの重点支援、未来への投資と東京オリンピック、パラリンピック後も見据えた経済活力の維持、向上を3本柱として、自然災害からの復旧、復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、日本経済の生産性、成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくこととしております。このため、いわゆる15か月予算の考え方で予備費を含めた令和元年度予算、歳入に公債金4兆4,214億円の追加計上を含む令和元年度の補正予算、そして令和2年度予算の中でのキャッシュレスポイント還元事業や防災、減災、国土強靱化緊急対策など臨時、特別の措置を適正に組み合わせた対策を講じているものと認識しております。あわせて、IMF、国際通貨基金においても令和元年11月の日本経済に関する審査終了後の声明では国内需要の緩やかな成長は外的環境の悪化によって損なわれつつあり、下振れリスクが増大してきているとし、消費税率の引上げによる財政引締めで景気が腰折れしないよう消費税率引上げに伴う対策を延長するなどの財政政策を短期的に実施するよう提言されているところでございます。なお、御質問のあった消費税率引上げに伴う増収分につきましては、全額を急速に進行する少子高齢化に伴う医療、介護、年金及び子育て支援、子育て等の社会保障施策に充当することとされており、高齢者だけでなく、現役世代や将来世代が安心できる社会保障制度を全世代型へ転換し、次世代へ引き継ぐために必要な制度基盤の財源となっているものと理解しております。次に、MMT、現代貨幣理論につきましては、令和元年第2回定例会でも御答弁申し上げたとおり、基本的な考え方としては自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、財政政策は財政赤字や債務残高などを考慮せずに景気安定化に専念すべきというようなものであると認識しておりますが、この理論の政策的効果やリスクに対し経済学者において様々な議論がなされていることは存じているところでございます。一方で、議員御懸念のとおり、財政赤字や債務残高についてIMF、国際通貨基金は令和2年2月に公表した日本経済に関する年次審査報告書において日本の財政赤字が膨れ上がる中で債務持続性のリスクを減らすため緩やかな消費税率引上げを求め、税率を2030年までに15%、2050年までに20%へ段階的に引き上げるよう提言しているところでございます。このような懸念がある中、日本経済の最優先課題は経済再生と財政健全化を同時に実現することであり、生産性向上等による潜在成長力の強化を通じて歳入のより一層の拡大を図るとともに、財政規律を維持し、歳出改革に着実かつ継続的に取り組むことが必要であると認識しております。国の令和2年度予算においても新経済・財政再生計画の下で歳出改革の取組も継続するとされていることから、経済再生に重点を置きながらも経済再生と財政健全化の両方を実現するための取組が進められていくものと考えております。こうした状況を踏まえつつ、市としましては新たな行政需要にも適切に対応していくためにも引き続き持続可能な行政経営に向けた行政改革の取組をより一層推進しながら事業の効果や優先順位の見極めを行うとともに、計画的な基金の活用や地方交付税措置のある市債を活用するなど将来世代に過度の負担を残さないよう配慮し、各種施策に取り組んでまいります。私からは以上となります。 ○議長(石井昭一君) 染谷都市部理事。              〔都市部理事 染谷康則君登壇〕 ◎都市部理事(染谷康則君) 私からは柏駅西口北地区と北柏駅北口駅前に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、柏駅西口北地区において事業区域を拡大する案が検討された経緯についての御質問についてです。柏駅西口北地区再開発事業では、快適な歩行空間を整備することで駅とのアクセス性を高め、柏駅周辺の回遊性をさらに向上させることが大きな目的の一つとなっております。再開発準備組合では、こうした目的を実現させるためかねてより再開発事業で整備する建物と高島屋ステーションモールとの接続の仕方について検討が行われてきました。その後事業協力者となった三井不動産株式会社との協議を重ね、当初案に加え高島屋ステーションモールも含む事業区域案についても再検討することとなったと認識しております。今後権利者の皆様で様々な議論がなされていくものと考えております。 続いて、北柏駅北口駅前に関する御質問についてです。初めに、11月26日に高野台会館で行われました座談会についての御質問です。この座談会は、地域の方が組織する北柏エリアマネジメント協議会が主催したもので、市職員もオブザーバーとして出席をさせていただきました。当日は午前、午後の2回が開催され、合計で32名の方が出席をいたしました。参加された方の御意見は多様なもので、事業については例えばバスの止まるロータリーが新たにできるのか、駅を中心に北、南が円滑に移動できるようになるのか、また施設としてはスーパー、交流スペース、スポーツクラブ、クリニック、銀行等様々な施設を求める声がありました。そのほか、かなり事業に対する御意見も頂きましたが、北柏への区画整理事業に対する地域の皆様の期待が大きいということを職員も改めて認識をした会になりました。続いて、同じく北柏駅前広場周辺の土地利用に関する御質問についてお答えをいたします。まちづくりの上位計画である都市計画マスタープランや立地適正計画では、当該駅広場周辺の土地を含めた北柏駅周辺を生活拠点として位置づけ、スーパー等の商業施設のほか、銀行や保育園を今後誘導施設として設定をしております。そこで、現在市では駅北口駅前広場周辺1.4ヘクタールの土地を対象に関係する権利者の方々と商業等の利便性、施設の立地に向けた検討を進めているところでございます。この検討の一環として、12月から先月2月21日までの間に近隣町会を通じてアンケート用紙を配布し、地域の方々からの御意見を伺いました。現在アンケートの集計作業を行っているところであり、詳細をお知らせすることはまだできませんが、地域の方々からはスーパーや飲食店などの商業施設を望まれる御意見が多く寄せられております。また、市では商業施設等の民間事業者数社と対象地における事業の成立性に関するヒアリングを行っており、施設配置の提案を受けるなどその事業性は高いものとの意見を頂いております。いずれにいたしましても、まずはアンケートの集計作業を進め、地域の方々からの御意見を把握した上でそれらの御意見をどのような形でこの検討案に反映していけるのか、関係権利者の方々とともに検討をしてまいります。その中で、公共施設につきましても市の上位計画や関連計画等を踏まえた上で関係権利者の方々との意見や民間事業者との対話を通じて検討を進めてまいりたいと思います。私からは以上となります。 ○議長(石井昭一君) 総務部長。              〔総務部長 加藤雅美君登壇〕 ◎総務部長(加藤雅美君) 私からは職員の人事評価と昇進、会計年度任用職員に関する御質問にお答えをいたします。まず、職員の人事評価と昇進についてでございますが、先日鈴木議員の御質問に御答弁したとおり、現在人事給与制度の見直しについて職員組合に提案をし、協議を重ねているところでございます。今回の見直しでは、現在1級から9級まである職制を1級から7級までとし、それぞれの級における標準的な職務をより明確に階層化することで、職責に見合った給与となることを目指しているところでございます。また、この制度の昇格、昇任の判断において重要な基準となるのは、人事評価であると考えております。したがいまして、透明性、納得性の高い制度となるよう人事評価の結果は開示することを前提として見直しを行っているところでございます。引き続き箕面市を含めて他自治体の制度、組合や職員の意見を踏まえながら職員の意欲を引き出す制度を目指し見直しを進めてまいりますので、職員組合と協議が調い、制度内容がまとまりましたら議会、また市民の皆様に御報告をさせていただきます。 続きまして、会計年度任用職員となる事務補助に関する御質問にお答えをいたします。まず、フルタイム勤務とパートタイム勤務の選択についてでございますが、それぞれの職において勤務形態を決定した上で公募をするということになっておりますので、制度としては応募者が選択することはできないこととなっております。事務補助につきましては、全てパートタイム勤務となるというところになります。次に、報酬の決定方法についてですが、フルタイム勤務及びパートタイム勤務ともに条例に規定する給料表を適用し、いずれも地域手当を加算して支給いたします。なお、パートタイム勤務につきましては、給料表の金額に地域手当を加算し、1か月の勤務時間で割り返して時給を算出することとしております。次に、報酬の金額についてでございますが、フルタイム勤務とパートタイム勤務ともに今年度の賃金単価を基準に支給することから、期末手当の支給に代えて報酬を引き下げることはいたしません。次に、社会保険と年次有給休暇の適用についてでございますが、フルタイム勤務とパートタイム勤務にかかわらず社会保険については法令の要件に該当する場合は必ず加入し、年次有給休暇につきましては労働基準法の規定に基づき付与したいと考えております。次に、退職手当については地方自治法上フルタイム勤務職員についてのみの支給とすることができる制度ですので、パートタイム勤務職員に支給することはできないこととなっております。最後に、継続勤務期間についてでございますが、地方公務員法上フルタイム勤務、パートタイム勤務とも最大で年度内の1年間が任用期間となります。その更新については、当該年度の人事評価が良好であり、翌年度の予算が確保されれば最大4回まで、最長で5年間となります。更新を可能とする運用をしてまいります。その後は再度公募を実施し、成績が良好の方であれば継続して勤務することができる制度といたします。したがいまして、任期満了1日前をもって雇用を解除するということはできないこととなっております。私からは以上です。 ○議長(石井昭一君) 市民生活部長。              〔市民生活部長 中山浩二君登壇〕 ◎市民生活部長(中山浩二君) 私からは旧姓併記に関する御質問についてお答えいたします。女性活躍推進の観点から住民票、マイナンバーカード等へ旧氏を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が令和元年11月2日に施行されました。これによりまして、婚姻等で氏に変更があった場合でも従来称してきた氏を印鑑証明書やマイナンバーカード等に併記し、公証することができるようになるため、旧姓を契約など様々な場面で活用することや就職や仕事の場面でも本人確認に使うことができるようになりました。御質問の柏市での申請件数につきましては、令和元年11月から令和2年2月末までの4か月間で55件の旧氏併記の請求がございました。内訳を申し上げますと、男性5名、女性50名、年代別では20代が7名、30代が14名、40代が19名、50代が10名、それ以上の方が5名でございます。この申請件数につきまして多い、少ないを判断することはできませんが、制度が施行されたばかりで、認知が進んでいないということは考えられますので、再度ホームページの情報を更新するなどして周知を図るとともに、お問合せがあった場合には丁寧な説明に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 都市部長。              〔都市部長 南條洋介君登壇〕 ◎都市部長(南條洋介君) 私からは大室東地区におきまして土地開発公社が先行取得した土地についてお答えいたします。区画整理除外区域に点在する土地開発公社による先買い地、約2ヘクタールにつきましては、現在本市が順次買戻しを実施しております。市が買い戻した後につきましては原則といたしましては公共公益施設用地としての利用を優先し、土地を活用する意向のある部署に公園用地や消防用倉庫として引き渡しております。その他の土地につきましては、民間活用が見込める土地は公募による売却を順次進め、活用困難な無接道、または不整形な土地は隣接地権者への売却、または周辺の関係地権者の意向を確認しながら組合施行による区画整理の可能性を模索しているところです。お尋ねの今回買い戻す予定の土地でございますが、ここにつきましては道路に接道している土地ですので、単独の利用も可能であるかと考えております。2点目のお尋ねの今後の買戻し予定面積でございますけども、これは約7,000平米でございます。以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 第2問、上橋泉君。 ◆28番(上橋泉君) 市長にお尋ねをします。今御答弁で、市立柏病院についてでございますが、松本議員の質問に対して建て替えないリスクと建て替えるリスクの問題では建て替えのリスクのほうが建て替えないリスクより大きいんだということをちゃんと説明しておりますという御答弁だったんだけども、私にはそう聞こえなかった。市長が御答弁されたのは、市立病院の公的役割として小児二次救急の役割が大きいんだという御答弁をされた。これも何度も言われた。こういうことが建て替えリスクの比較、松本議員がした質問に対する回答であったというわけですか。 ◎市長(秋山浩保君) 先ほど御答弁申し上げたとおり、施設の老朽化により医療提供体制の維持が著しく困難になるなどの建て替えない場合のリスクよりも建て替えた場合のリスクのほうが大きいと判断して経営改善を進めているという趣旨で御答弁申し上げたものでございます。 ◆28番(上橋泉君) 建て替えた場合のリスクは大きいとは言われたかもしれませんが、どういう理由で建て替えた場合のリスクが大きいんですか。市長は、専門分科会がそう言ったからそうだということ言われました。だけども、専門分科会に丸投げするんじゃなくて、市長も建て替えた場合のリスク、それから建て替えない場合の、建て替えた場合のリスクって専門分科会の言ったことだから、みんな、私ども承知している。建て替えないことのリスクを松本議員が12月議会もおっしゃったし、今月、今議会では外部監査のところ、明瞭になったんです。具体化された。両方具体化されています。どうやって、建て替えたリスクのほうがなぜ大きいんですか。具体的に説明をしてください。公立病院の役割というのはそれと関係ないと私思うんですけど、御答弁ください。 ◎市長(秋山浩保君) まず、今回の包括外部監査から御提案いただいた内容につきましては、確かに現状の今施設の問題点について記述がありますが、その問題点に関する詳細な分析等については記載されておりませんので、それは包括監査人の方からきちんとお伺いした上で内容を吟味し、対応してまいりたいと思っております。続きまして、建て替えるリスクでございますが、何度も申し上げたとおり、建て替えの場合は大変大きな金額を投資する形になります。そして、その投資が公立病院として地域医療の不足分にきちんと貢献する、そしてもちろん民間がやらないところに関しては赤字になりますので、少々の赤字は仕方がないにしても通常の診療科目では大きな赤字は基本的に許されないと思っておりますので、そういった経営基盤を確保してからそういう大きな投資が行われないと、そういったものができていないまま大きな投資をしてしまうことが大変大きなリスクというふうに考えております。 ◆28番(上橋泉君) 今市長は建て替えないリスクが外部監査の報告書、明確に述べていないと。そんなことありませんよ。具体的に書いてあります。ぜひ136ページから138ページ見てくださいな。例えばこう書いてある。建て替えしないリスクが医療機能の効率性の障害となっていると、明確に医療効率の障害の要因になっていると明確に書いてありますよ。これほど明確に書いていることないでしょう。それに対して建て替えるリスク、確かに投資は大きい。だけども、松本議員が言ったように、総務省が出した公立病院の経営分析表、あれから見ると柏市立病院、最上位なんですよ。柏病院…… ○議長(石井昭一君) 以上で上橋泉君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(石井昭一君) 暫時休憩いたします。               午後 3時 1分休憩                    〇                         午後 3時30分開議 ○議長(石井昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、平野光一君。(「頑張って」と呼ぶ者あり)              〔25番 平野光一君登壇〕 ◆25番(平野光一君) 日本共産党の平野光一です。初めに、下総基地対策について質問いたします。去年の市議選後、柏市議会では旧沼南町の時代から続いてきた下総基地特別委員会が設置されず、なくなってしまいました。特別委員会の設置に反対した会派の皆さんの意図は分かりませんが、今基地被害から市民の生命、財産、生活環境を守るための議会と行政の役割はこれまで以上に重要になっているのではないでしょうか。去年までは下総基地特別委員会は基地への要望書を毎年まとめ、防衛省北関東防衛局に対して事故防止などの安全対策の徹底とともに早朝、夜間及び休日の飛行訓練の自粛の徹底、市街地上空の飛行訓練はできる限り避けることなどを求めてきました。これとは別に鎌ケ谷、白井、柏の3市長連名の同様の要望書も毎年出されてきました。こうした議会と行政の要望に対して、北関東防衛局は例えば早朝、夜間、休日の訓練自粛についてやむを得ない場合を除き自粛している、このように回答してきました。カメラを切り替えてください。この表ですけれども、企画調整課の資料から作りました。休日の飛行訓練、2018年度は23日です。19年度は1月末までで10か月の段階、あと2か月残っていますが、もう既にそれを超えて31日も行われています。18時以降の夜間飛行訓練も2018年は1年間で60日でしたけれど、19年度は10か月で49日まで来ています。これで自粛と言えるでしょうか。苦情の件数はどうかといいますと、騒音、飛行回数の増加、早朝、夜間の飛行訓練、飛行ルート、低空飛行ではないかなどを内容とする柏市への苦情は2018年度は19人の方から延べ78件、19年度は1月末までで12人から延べ51件です。こちらの資料を見てください。下総基地への直接の苦情件数、これがまとめたものです。字が小さいので、大きくしましたけども、2017年度に年間27件だったものが18年度は87件、そして19年度は1月末現在で106件と急増しています。こうした資料も特別委員会には提出されてきましたけれども、今は要求しなければ出てきません。千葉県が毎年こういう報告書を出しています。下総飛行場周辺航空機騒音測定結果報告書、毎年出しています。この基地周辺の13か所で騒音測定が行われています。そのうちの2か所、旧風早南部小学校ですね。それから、鎌ケ谷市の初富小学校、この2か所では県が設置した機器によって24時間365日の測定が行われています。こちらは、その他の残りの11か所です。ここでは、毎年秋に14日間連続の実態調査が行われています。この一覧なんですけれど、11か所のうちこの赤で囲った4か所の測定地点は柏市内です。しかし、この右端に千葉県、松戸市、船橋市、鎌ケ谷市、こういう名前があるのはここは測定実施機関、どこがやったのかということが書かれています。本文のほうにもこの実態調査の実施機関として千葉県、船橋市、松戸市、鎌ケ谷市。柏市がありません。それで、カメラ切り替えてください。それで、企画部に聞きましたら、柏市は参加していません、予算も出していません、人も出していません、こういうことでした。独自に測定している3市のある職員は、市民の関心が高い問題ですから、市として独自に測定することが大事なんです、こういうふうにおっしゃっていました。質問の1点目、今後予定されているP3Cに代わるP1ジェットの配備、あるいはオスプレイの木更津駐屯地への暫定配備が決まったことなどを考えれば、柏市独自に下総基地を騒音測定器や、あるいはカメラで日常的に監視する必要があるんじゃないでしょうか、お答えください。質問の2点目は、木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備に関しての問題です。木更津駐屯地は、既に沖縄の普天間基地に配備されている米海兵隊の24機のオスプレイの整備拠点にされています。それに加えて、今回の決定で陸上自衛隊の17機のオスプレイが木更津にやってくることになります。佐賀空港へのオスプレイ基地建設は、佐賀の地元の反対で全く見通しが立っていません。こういう中で、暫定と言っていますけども、恒久的な配備になることは明白じゃないでしょうか。オスプレイは、欠陥機だと言われてきました。米軍が運用している軍用機の中でも事故率が飛び抜けて高いわけです。このオスプレイが柏市上空を飛行したり、あるいは下総基地に飛来することも十分あり得ることだというふうに思います。カメラ戻してください。木更津駐屯地へのオスプレイの配備が下総基地と柏市に及ぼす影響をどう考えているのか、お答えください。質問の3点目、市長はオスプレイの騒音、墜落などの事故の危険性をどのように認識しているでしょうか、お答えください。 次に、滞納整理について質問いたします。12月議会で市民生活部長は、阿比留議員への答弁で国民健康保険料を滞納している市民が分割納付する場合の充当の順序をこれまでの期別本料優先から納期限の別を超えて本料に充当する本料優先に新年度から変更すると表明しました。国保運営協議会でも説明されています。カメラを切り替えてください。この図は私が使ったものですけれども、既に本税優先に切り替えていた市税の場合と、それから期別本料優先が正しいんだと主張し続けていた国保の場合の充当の順序を示して、その誤りを指摘したときのものです。こちらの図は、国保運営協議会で保険年金課が説明に用いている資料です。本料優先への変更の目的、これは収納率の向上と、そして納付義務者の負担感軽減、こういうふうに書いています。ここでは負担感と言っていますけれども、単に感覚の問題じゃないということなんです。このイメージ図、これイメージ図と書いていますから、数字そのものは仮定の数字を入れたんでしょうけれども、この表の下にこう書いています。延滞金を含む総支払い額が少ない、これは本税優先の場合。これは期別本税優先、変更前の場合は延滞金を含む総支払い額が多い、こういうふうに書いています。実際にこの黄色く塗ったところですけれども、期別本税優先、変更前はこれ延滞金が1万円、9,000円、8,000円となっていますが、本税優先のところを見ますと1万円、8,000円、6,000円、この3回の、3期分の納付で3,000円の差がついています。これはイメージ図、模式図なんでしょうけれども、そういう内容です。カメラ戻してください。質問の1点目、市税は平成24年から本税優先に変更しました。国保料も新年度から本料優先に変更します。それぞれの担当部長に答弁を求めます。この変更は、市民と柏市にどのようなメリットがあるのか。財政部長には、これまでの実績も踏まえてお答えいただければと思います。質問の2点目、経済的な困窮を理由に滞納している市民に対して生活再建を重視した対応をすることが結果として収納率の向上に結びつくと私は信じています。そういう考えに立っているのかどうか、お答えください。質問の3点目、真に悪質な滞納者に厳しく臨むのは当然です。しかし、多数の滞納者に対して少ない職員で対処しなければならないために滞納している一人一人の市民の生活の実態を丁寧に把握することができなくて、約束した分納計画を守ることができなかったという一事をもって悪質な滞納者、こういうレッテルを貼るようなことはなかったでしょうか。厳しく臨むべき悪質な滞納者をどのように考えているのか、お示しください。 最後に、市長の政治姿勢について質問いたします。去年10月の消費税増税前、9月の議会で市長は私の質問に柏市の地域の実情に沿った地域経済の活性化策について検討してまいりたいと答弁しました。しかし、既に指摘されたことですけれど、景気判断は緩やかに回復している、先行きも緩やかな回復が続くことが期待されるというように政府の景気判断の引き写しで済ませていて、自分の言葉で自分の判断を語っていません。9月議会での答弁から半年がたつのに、柏市独自の地域経済活性化策についても言及がありません。今の日本の経済は、海外から愚策に愚策を重ねたと評された消費税増税による消費不況に加えて、コロナ不況ともいうべき状況が重なって、極めて深刻な局面にあります。3点市長に質問します。1点目、市長自身は現在の日本と柏市の景気の現状、状況をどう判断しているでしょうか。御自分の考えをお示しください。2点目、市長が期待し続けたアベノミクスは成功だったのでしょうか。今回の消費税増税に伴う景気対策は、効果を上げているのでしょうか。3点目、市長が必要性を認めた柏市独自の地域経済活性化対策はどうなったのでしょうか。現状を厳しいと判断するのであれば、今こそリーダーシップを発揮して、市民の暮らしと地元業者を応援する政策を打ち出すべきです。いかがでしょうか。以上で第1問を終わります。 ○議長(石井昭一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、下総航空基地に関する御質問についてお答えをいたします。まず、航空機による騒音被害の状況と柏市独自の実態把握と監視体制の必要性についての御質問です。本市における下総航空基地周辺における航空機騒音の実態把握につきましては、千葉県が実施している下総飛行場周辺航空機騒音測定がございます。千葉県から報告のありました平成30年度の測定結果報告書によりますと、滑走路の北側約2キロの地点に高柳局として固定測定局を設置し、常時監視を行うとともに、沼南近隣センター、沼南老人福祉センター、塚崎運動場、藤ケ谷新田区民館の4か所で実態調査を行ったところ、全測定箇所で環境基準を達成したとのことでございます。なお、固定局である高柳局でございますが、平成27年度以降環境基準を達成している状況でございます。このようなことから、市独自の状況把握につきましては現時点では必要性が認められないものと考えております。本市といたしましても、引き続き千葉県による監視体制の結果を注視してまいります。次に、オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備の柏市への影響及びオスプレイの危険性についての認識に関する御質問です。先月、陸上自衛隊V22オスプレイの木更津駐屯地への暫定的な配備に係る合意書が北関東防衛局長と木更津市長との間で交わされたとの報道がございました。本市から暫定配備に係る柏市への影響について防衛省北関東防衛局へ確認したところ、陸上自衛隊のオスプレイを暫定的に配備した場合における訓練については、従来から木更津駐屯地に配備しているCH47輸送ヘリコプター等と基本的にはおおむね同様の内容で行うことを想定しているものの、訓練の具体的な内容、場所については現時点において確定していないとのことでございました。また、陸上自衛隊のオスプレイの安全性に対する認識につきましては、防衛省によりますとオスプレイは政府が安全性を確認している機体であるとともに、その性能は民間航空機も採用している確立された技術を導入し、操縦士の負荷が適切に軽減された操縦性能を有することや高度にシステム化され、人的ミスが起こる可能性を局限していることなど改めて安全な機体であることを再確認しているところです。本市といたしましても、令和2年1月20日に防衛省北関東防衛局に対しまして要望書を提出し、事故防止等の安全対策の徹底やオスプレイの導入に関する情報について詳細かつ速やかに提供するよう要望を行ったところです。今後も引き続き陸上自衛隊のオスプレイの導入につきましては、市民にとって非常に関心の高い出来事であることから、情報収集に努めてまいります。 続いて、滞納整理に関する御質問のうち納税者の生活再建重視の対応と収納率の向上についてです。納税が滞ってしまう方の中には、多くの債務を抱えるなど経済的に困難な状況にある方もいらっしゃることは承知をしております。このような方につきましては、きめ細やかに生活状況をお聞きして、債務整理や支出の見直しを促すことで資力の回復を図り、将来的には納期内に納付していただけるようにすることも滞納整理の重要な目的の一つであると考えております。今後も生活再建に配慮した対応に努めてまいります。 続きまして、消費税率引き上げによる経済状況とその対策についてです。まず、消費税率引上げ以後における市内の経済状況につきましては、繰り返しの答弁となりますが、柏商工会議所において市内の景況判断指数を公表しており、最新の昨年12月の調査結果によりますと、全産業合計の指数は前年前月と比較してともにマイナス幅が拡大している状況でございます。市としましても地域経済の活力の維持、向上を図るため限られた予算を有効活用しながら景気対策を行っていくことが重要と認識しております。アベノミクスに関しましては、現在国において経済の成長と好循環をより強固なものにするためアベノミクスと呼ばれる一連の経済財政政策として生産性の向上による潜在成長率の引上げや子育て支援、社会保障の基盤強化に向けた取組が進められており、これらの政策効果もあり、所得雇用環境は改善するなど国内の景気は緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外の経済動向等による影響もあり、本市においては令和2年度当初予算において個人市民税と法人市民税で前年度に比べ減収が見込まれるなど、景気回復の効果を明確に実感できるまでには至っておりませんが、市といたしましては政策が効果を上げ、経済の回復基調が持続することにより安定的な財政運営ができることを期待しているところです。また、今後についても新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大による世界経済の下振れリスクが高まっており、景気の停滞が懸念されることから、景気の動向については注意深く見守っていく必要があると考えております。消費税率引上げへの対策としましては、国におけるキャッシュレスポイント還元事業やプレミアム付商品券事業等の実施などにより各種対策が行われているところですが、これらの事業は現在も継続中であり、今後国のほうで各事業の効果検証はなされていくものと認識をしております。また、市としましても商工団体等の支援機関と連携を図りながら中小事業者の円滑な融資実施のための支援、商店会支援等の取組を引き続き実施してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(石井昭一君) 財政部長。              〔財政部長 高橋秀明君登壇〕 ◎財政部長(高橋秀明君) 私からは滞納整理に関する御質問2点についてお答えいたします。初めに、市税において平成24年度から導入した本税優先のメリットについてでございますが、平成30年第4回定例会で御答弁をしておりますとおり、納税者側のメリットとしましては納税者の負担感の緩和が挙げられます。具体には、滞納している本税が減っていくことで先が見通せ、負担感が緩和されるため、計画的な納付をしようとする納税意欲の向上につながっているものと考えております。次に、市側のメリットについてですが、徴収業務においては収納率という指標が重要となってまいりますが、収納率は年々向上してきております。これは、納税促進センターを活用した納期限内納付の案内や口座振替の推進、収納チャンネルの拡大や職員による積極的な滞納整理の推進などの大きな要因もございますが、本税優先納付という要素も税収確保に一定の効果があったものと考えております。続きまして、悪質な滞納者に関する御質問です。悪質な滞納者に関して法令等による明確な定義は示されておりませんが、意図的な課税逃れや逋脱といった納税義務者が偽り、その他不正行為、手段によって各種の租税を免れる行為が犯罪となる場合などは個別法により罰則規定が定められており、いわゆる悪質に当たると考えられます。一方、本市における悪質な滞納者に対する定義は柏市税滞納整理マニュアルにも定めはありませんが、徴収業務において対応に苦慮しているという意味で幾つか事例を申し上げれば、高額の預金や収入はあるものの期限内に納付しない者、不動産を所有し、貸付収入が見込まれるものの市民税が無申告となっており、収入が確認できず、生活実態が不明な者、市が送付した督促状や催告書、休日納税相談の案内などにも無反応な長期累積高額滞納者、債務承認による分納誓約をしたが、納付が不履行のものなどが挙げられます。このようなケースに対しては、納期限内納付をされている方との公平性を担保する意味でも滞納処分など厳しい対応で臨むことを原則としております。一方、滞納者の生活状況や担税力の有無などが確認できる場合には、状況によって法令上の猶予制度の適用や資力等に応じた債務承認による分割納付などの納付方法への変更、さらには執行停止や必要に応じて福祉的な支援につなげるなどの配慮に努めているところでございます。私からは以上となります。 ○議長(石井昭一君) 市民生活部長。              〔市民生活部長 中山浩二君登壇〕 ◎市民生活部長(中山浩二君) 私からは国民健康保険の延滞金徴収時期の変更について、国保料の分割納付時において全ての納期を通して延滞金よりも先に本料に充てる本料優先に何を期待しているかという御質問にお答えいたします。現時点で想定しておりますのは、これは切替えに至った理由でもございますけれども、市にとりまして千葉県国民健康保険運用方針に掲げます本市の目標収納率の早期の達成、それから収納率の向上に伴って付与されます保険者努力支援制度における補助金の確保、また納付義務者にとりましては滞納している本料が減っていくことで先が見通せ、負担感の軽減による確実な分納の履行、こういったものでございます。私からは以上でございます。 ○議長(石井昭一君) 第2問、平野光一君。 ◆25番(平野光一君) まず、市長に地域経済の問題でお聞きしますけれども、消費税増税の前に安倍政権はリーマンショック級の事態になるならば、消費税増税の再延期もあり得るということを言われたわけですね。先日テレビで、お名前は忘れましたけれども、出ていました経済、専門家の方はもうリーマンショックの手前に来ているというふうな、リーマン級の手前というなことをおっしゃっていました。今実際にそうだろうと思うんですね。これは、渡部議員も紹介しましたけれども、鈴木議員も紹介しましたかね。GDPが年率換算でマイナス6.3という大変な事態、それに加えてこの新型コロナウイルスの関係で日本の経済が、あるいは中国の経済も止まっている状況の中で大変な影響を与えています。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対策というのは、これはもう当然のことですけれども、それと同時に市民生活と地域経済にも今重大な影響を及ぼしつつあるわけですから、今市役所を挙げてそれぞれの部署が自分たちの担当分野ではどういうことが起こるのか、そういうことを考えて、手を打つ必要があると思うんですね。例えば経済産業部なんかは相当今の状況を注視しているというか、実際に影響を調べているのかもしれませんけれども、これは経済産業部だけではなくて、学校の関係では教育委員会にもそういうことを考えなきゃいけない事態になりますよね。今この景気の後退、消費不況の中でさらにコロナ不況ということになって、例えば売上げももちろん下がりますけれども、雇用に関係してくる。子供たちの親御さんたち、保護者の方が失業するであるとか、あるいは収入が大きく減るだとか、そういうことが想定されるというふうに思うんですね。あるいは、保健福祉部でいえば、部長いないけれども、生活保護の担当部署であるとか、あるいは高齢者との関係でいえば介護保険だとか様々なところにこの影響が及んで、今から手を打っておかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、何か、今この経済の問題で市長は市の職員の皆さんに、あるいは部長の皆さんに何か指示を出しているでしょうか。そういう対応策を考えるようにというような指示を出しているでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 今議員がお話しされたとおり、まず昨年10月にはGDPの落ち込みであったり、今回1から3月のGDPに関しても、今回コロナの影響等もあり、マイナスは避けられないのかなというような状況でございます。したがいまして、パーセントは1桁でございますが、それは全体的なものでございますので、個別にはもっと大きな落ち込みを示す会社、そして所得の方もいらっしゃると思います。そのような方が過去のストックをうまくそれを活用しながらその厳しさをしのげる方もいらっしゃいますし、しのげない方もいらっしゃると思います。そういった部分は、議員がおっしゃるとおり、教育、子供の部門であったり、あるいは福祉の部門であったり、様々なところで少しずつ影響は出てくるものと想定されますので、そういった部分はきちんと担当部署と打合せをしながら、前もってというよりはそういったことを想定しながら今後動いてまいりたいと思います。 ◆25番(平野光一君) 先ほど第1問で言いましたように、去年の9月の段階で市長は柏市として何ができるのか、地域経済の活性化策、これ検討したいというふうにおっしゃったわけなんですね。この6か月間見ますと、10月に消費税が上がって、その消費税増税に伴う消費の冷え込みというのが想定以上に大きなものだったということが明らかになってきたわけです。それで、今このコロナウイルスの感染拡大という問題で経済がうまく回らない状況になってきていると。そういうことでいえば、そういうことを想定して、柏市が動くということもそうですけれども、市長自身の判断に基づいて市長が政策を打ち出すということも大事なんですよね。6か月前にそういうことを答弁したわけですから。だから、自分の政策を自分の言葉で語る、こういうことをぜひやってほしいんです。私ども最終日に予算の組替え動議も出しますけれども、その中には中小企業、自営業者などに対する制度融資の利子補給、さらにそれを拡大するような内容も盛り込みたいと思っていますけれど、柏市としての地域経済の活性化策、ぜひ早急に市長がリーダーシップを取って立案して、実行に移すというときじゃないかと思うんですが、どうでしょう。 ◎市長(秋山浩保君) 議員がおっしゃるとおり、柏市で事業を行っている方、多数いらっしゃいます。様々な状況あると思います。そして、今回の特にコロナウイルス等に伴う売上げ減少によって経営的に非常に厳しいところがあると思います。その分に関しては一義的には金融機関等が対応するんでしょうけども、そこの限界もあるかもしれません。そういった分に関しましては、国、県、市でどこまでできるかといった部分をきちんと検討しながら進めてまいりたいと思います。 ◆25番(平野光一君) きちんとぜひその辺は柏市としての独自策というのを、国、県ももちろんやるでしょうけれど、柏市としての政策が大事だと思うんです。今、これから先柏駅西口北地区の再開発事業であるとか、今度は東口の再開発、もう一つ出てくるとか、そういうことがあるわけですけれど、こういう状況のときに何が大事かというと、やはり地域の企業や業者の皆さんや、あるいは市民にどれだけ力があるかだと思うんですよね。施政方針でも市長は、あるいはこれまでの答弁の中でも人口に注目した政策というか、人を増やすことを一つの目標といいますか、大事な目標にしているようなんですけれども、産業にしても人口にしても呼び込み方というのは私は駄目だと思うんです。これ自転車操業ですよね。柏市は、北部のつくばエクスプレスの沿線開発にこの20年来、20年以上にわたって巨額のお金をつぎ込んできました。それは、将来ここに立派なこういうまちをつくることで人が定着して、税収も上がるんだということを言ってきたわけですけれども、しかし投下した税金が回収できるというのはもっともっとずっと先、あるいは回収できないかもしれない、そういう状況ですね。そこに加えて、今度は西口北地区も再開発、二百数十億円の税金を使おうとする。それも人口を増やしたいということですよね、3つの高層マンションを造るというのは。それ、そこでそういうものがもしできて、人口が増えるかもしれませんよ。所得税や住民税や固定資産税、都市計画税などが税収増えるかもしれないけども、投下した税収が回収できるのは何十年先というふうなことになるわけで、それを、財源を、市の予算を確保するためにはその次の、先ほど上橋さん言われましたでしょう。次の再開発をもう考える、そういう自転車操業、人口を増やして税収を増やす、そのためには開発をやる。これを繰り返し、繰り返し、自転車操業、これ今の柏市の状況だと思うんですね。ですから、当たり前のこと、柏市の地元の業者や地元の企業や、あるいはそして市民が元気になる、そこに力を入れて、予算も入れて、そこから税収を増やすという、こういう当たり前の方法に切り替えるべきだと思うんですね。だから、柏市の施策って非常に開発以外のところでは縮こまってしまっている。コミュニテバスのほうもそうですけど、ごみの戸別収集だってそうですよね。対象は要介護3以上で、あるいは身体障害者1、2級の手帳を持っている人、こんな制限をごみの戸別収集にかけているまちがあるんですか。足が痛いという、足が痛くて集積所まで運べないと。足が痛いだけじゃ駄目なんです、柏市の個別ごみの戸別収集。こういうところがおかしいんですよ。先ほど紹介しました下総基地の実態調査、柏市以外の船橋、松戸、鎌ケ谷は独自にやっているんです、お金をかけて。柏市は必要ないというんですね、先ほどね。これまた後でやります。ですから、ぜひ当たり前のことが当たり前にやられる、そういう状況にしてほしいと思います。 それでは、滞納整理のことについて聞きます。先ほどお示しした資料には、本料優先のほうが延滞金を含む総支払い額が少ないというふうに明記していました。そのように考えるようになったのはいつからでしょうか。 ◎市民生活部長(中山浩二君) お答えいたします。本料優先の場合の延滞金と期別で延滞金を取っていく方法については、計算の結果本料優先のほうが少ないというのは、これは自明かなというところでございます。ただ、今回切替えを考えましたのは、先ほど申し上げましたとおり、収納率の向上、またこれに伴う補助金の確保といったことを優先していきたいという考えでございます。私から以上でございます。 ◆25番(平野光一君) 歴代の市民生活部長の中には私が、今部長が言ったように、自明のこと、期別本税優先、本税、本料払って、延滞金を取る、本料払って延滞金を取るという、そういう期別本税よりも本税優先で払って、それぞれの納期ごと、本料が終わったら延滞金はもうそこでストップするわけですから、それ以上増えない。こっちのほうがよっぽど市民にとっては負担が少ないんだと。今部長も自明のことと言いましたでしょう。ところが、歴代の市民生活部長の中には期別本税、本料優先のほうが市民にとって有利なんだと、だからやっているんだ、こういうふうなことを答弁した方もいるんですよ。最近の答弁でいいますと、いますよね、こういう答弁した人。どうですか。 ◎市民生活部長(中山浩二君) ちょっと答弁の内容についてちょっと私も把握はして……覚えておりませんけれども、これまでの考え方といたしましては、やっぱり国保事業というのは保険の給付について保険料の会計の中で適切に賄うという観点からはやっぱり保険料収入に応じた調整がなかなか難しいというところがございます。このため、従前は延滞金の役割について期限内納付、こういったものの義務感とか意識の定着、あとは期限を守るという方とそうでない方との公平性の観点、こういったことを重視しながら対応してきた結果だというふうに認識しております。以上でございます。 ◆25番(平野光一君) これは平成30年の11月議会、このときの市民生活部長、今の市民生活部長じゃないですよ。このときの市民生活部長、こんなふうに言ったんです。国保条例25条に延滞金を加算して納付しなければならないときは納期ごとに延滞金を徴収する、延滞金を加算して納付しなければならないとあるから、国保条例25条に延滞金を加算して納付しなければならないとあるから、納期ごとに延滞金を徴収することは条例25条が義務規定だから、当然です。本料と延滞金を同時に取るのは、国保条例25条にこう書いてあるから当然なんですというふうに言ったんですね。11月、30年の11月議会です。今回の本料優先が条例25条の規定にかかわらず実施できると判断したのはいつなんですか。 ◎市民生活部長(中山浩二君) いつ判断したかということではないんですけれども、今回の延滞金の徴収の仕方についても、これについて地方税の取り方等について期別に取る場合の取り方の時期について明記されているものではございませんので、この点については市の裁量の範囲でできることかなという認識でございます。以上でございます。 ◆25番(平野光一君) なぜ期別本料優先なのだというふうに聞くと、国保条例25条がそう規定しているんだから、だからやっているんですというふうに言っていたわけですよ。ですから、今回の徴収時期の変更に当たって条例改正は必要あるんですか、ないんですか。 ◎市民生活部長(中山浩二君) 先ほどお答えしましたとおり、条例の改正は必要ないものと。裁量の中でできることかなというふうに認識しております。以上です。 ◆25番(平野光一君) 先ほどの質問の中で末永議員も、あるいは上橋議員も言っていましたけど、この議会での私たちの質問ややはり当局の答弁というのはやはり事実に基づいて誠実に、行われるべきだと思うんですよね。だから、前の私が今紹介した期別本税優先のほうが市民にとって有利なんだというような答弁、あるいは今国保条例にこう書いているから、これに従ってやっているんだから正しいんだという、こういう答弁、これうそじゃないですか。偽りじゃないですか。違いますか。 ◎市民生活部長(中山浩二君) ちょっとうそかどうかという判断を今できるものではないんですけれども、その時々の優先する事項の中で取扱いも裁量の中で変わっていたものと認識しております。以上です。(私語する者あり) ◆25番(平野光一君) 私は、今回の徴収時期の変更については歓迎しているんです。いいことだというふうに思っています。それで、ただ市税が、収納課が税のほうの本料優先に変えたときからもう既に8年たちました。8年、この8年間の間市民にとって、滞納している人にとって、総支払い額が多くなるという不利なこの徴収の仕方を分かっていながら8年間続けてきたんですよ。収納率がこっちのほうが上げにくいということが分かっていながら、この8年間やってきたんですよ。こういうことを許してきたのは何なんですか。本料優先のほうが収納率が上がるというのは自明のことじゃないですか。本料優先のほうが市民の負担感が、負担が少ない、実際に負担が少ないというの自明のことだと部長言ったじゃないですか。なぜこの8年間そういう市民の負担が多くて、市にとってはよくない、こういうやり方が8年間もまかり通っていたんですか。市長、どうですか。最初から市長も聞いていたじゃありませんか。どうですか。 ◎市長(秋山浩保君) 国保の制度運用上、全体の公平感やその原理原則を保っていくことが大事であるとか、あるいは納付者の総額的な負担の視点からも大事であるとか、あとは納付率が全体にどう影響するか、様々な視点がございまして、その時々で最適な解になるように担当部として対応してまいりました。 ◆25番(平野光一君) この8年間そうやって期別本税優先のほうが正しいんだと言い続けてきたことは、やはり影響を与えているんですね。ですから、議員の中からも本料優先、それは納期を守って納めている人にしてみれば公平性が保てるのかと、そういうふうなことを言う人もいましたし、それからこれは国保運営協議会の委員の方の中からもそういう意見が出てくるわけです。それは私罪深いと思うんです、この8年間のやり取りというのは。それで、この国保運営協議会で、1月30日の運営協議会で事務局の担当職員はこんなふうに言っています。保険料の負担水準を抑えるためには収入を増やすことと支出を減らすことが必要となる。収入を増やす対策の一つとして収納率の向上が考えられる。平成30年度決算では現年分の収納率が89.9%であり、1割程度の保険料が徴収できない状況である。この水準は千葉県内でも低いほうであり、収納率は今後も上げていかなければいけない。具体的な対策として本料優先、延滞金よりも先に本料を徴収する方法に変更する。また、その一方で納付義務者の財産調査により資力をきちんと把握し、財産があれば差押えなどの滞納処分を行い、資力がない方については滞納処分の執行停止を適用することで滞納整理の強化をしていく必要があると考えている。これは、私は正しいと思います、この言っていること。だから、これをやるときに、私はこんなふうに思うんですね。保険年金課は収納課に比べて少ない職員でたくさんの滞納者、しかもその滞納者というのは、国保ですから、低所得の方が多いわけですよね。そういう困難を抱えた滞納者に少ない職員で当たってきたから、私は市税のようにはいかない部分もあるかと思うんですけれども、これまでは実情の把握という面で限界があるというふうに指摘もされてきましたし、私もそのことを指摘して、人を増やすように言ってきました。4月から、ここで言っているように、納付義務者の財産調査により資力をきちんと把握して、財産があれば差し押さえる、資力がない方については執行停止を適用する、こういう判断をして実行するためには私はきちんとした実情の把握というのが欠かせないわけですけど、これは職員の人数の点からいっても4月からきちっとできるんでしょうか。 ◎市民生活部長(中山浩二君) 人員の配置については、毎年要望しているところですけれども、今の現有の中でできることをしっかり、また引き続き体制整備できるように要望を調整してまいりたいと考えております。以上です。 ◆25番(平野光一君) 今スタートする時点で大変大事だと思いますので、僕は市長や副市長、あるいは財政のほうからも支援が必要だと思うんですけれども、この1年、2年、思い切って保険年金課の担当職員を増やして、その実態、一人一人の滞納している市民の実情の把握というところしっかりやれるような、そういう体制をぜひつくっていただきたいというふうに思います。 それで、下総基地の問題なんですけれど、私が最初に第1問で示しました表、飛行訓練の日数、休日の飛行訓練だとか、それから夜間の飛行訓練の日数、これは市独自に調査したものなんですか。どこの資料ですか。 ◎企画部長(飯田晃一君) この件数については、これまで下総の特別委員会でもお示しをしましたように、下総基地への照会等で数字を整理してございます。以上です。 ◆25番(平野光一君) 騒音の、基地に直接寄せられた騒音などに対する苦情、これは基地からの提供です。その飛行日数についても、夜間の飛行訓練の日数などについても基地からの情報提供です。それで、実態は、実態調査はどうかというと、県がやった実態調査ですと。これでは全部、柏市は実際は何も持っていなくて、市役所に来る苦情の人数というの、件数というのは柏市が把握していますけど、それ以外は基地の状況というのは全部よそからの提供、情報、これでいいんでしょうか。やっぱり自分たちで実態を把握するということが必要じゃないでしょうか。 ◎企画部長(飯田晃一君) 今議員からも御指摘ございましたように、訓練日数とか夜の8時以降の件数等々に、あとタッチ・アンド・ゴーとか、そういうようなものについては当然基地のほうから御提供いただいております。また、苦情の件数についても私どものほうにございました件数等は当然のことながら私のほうで整理していますし、基地に直接あった苦情等については基地のほうから頂いております。なおかつ、柏市だけではなくて、近隣の自治体についてもその件数を教えていただいたりしながら全体の整理をしてございます。そして、実態把握という意味で、騒音の測定については、先ほど市長からも御答弁申し上げたとおり、今現在については環境の基準を達成している状況であるということから、独自の状況については把握していないのが今の現状でございます。以上です。 ◆25番(平野光一君) 先ほども現時点では必要性を認めないというふうに市長答弁しましたけれども、千葉県が調査しているから、それが信頼できないとかできるとかいう話じゃないんですよ。信頼できるでしょう。だけど、市民から、ある市の職員は市民がやっぱり今の基地の騒音の問題なんかで大変大きな関心を持っている、苦情も多い、そういう中では柏市、その市自身が独自にやっぱりその実態をつかむこと、これが大事だというふうに言っていました。これは鎌ケ谷市ですけれども、鎌ケ谷市もこういう立派な報告書を出しています。これでも概要版ですから、相当な分厚い資料になると思うんですけど、年1回こういうのを出しているんですよ。このオスプレイの問題というのは私は非常に心配です。なぜ木更津が、木更津駐屯地がこのオスプレイの候補地になったのか。佐賀空港がなかなか進まないという中で、木更津がなぜ選ばれたのか。防衛省が木更津の市長に説明したときの文書が、これはホームページに載っていますけれど、あります。何かというと、当然のことですけど、オスプレイの離発着に必要な滑走路を有している。なぜ木更津を選んだかという理由、一番はオスプレイの離発着に必要な滑走路を有している。2番目、滑走路が海に面していることから、市街地の上空をなるべく飛ばずに機体の離発着が可能であると、こういうこと言っています。木更津駐屯地は海に面しているから、地上を上空、市街地上空を通らないで出入りできるんだということを言っているんですね。これが、市長もこの間要望書を出しましたと言いましたけど、市街地上空を通る、あるいは学校や保育園や病院などの上を飛行機が通る、通過する、これについては極力やめてくれと、自粛してくれということを要望し続けてきたわけですよね。それは、全ての軍用機について言っているわけなんですけれども、木更津の場合はなぜ選ばれたかって海に面していると。こういうことを防衛省自身が木更津市長に約束するというか、表明せざるを得ない。それぐらいこのオスプレイについては国民の不安というのがあるわけなんです。それが柏の上空を飛ぶかもしれない、あるいはどこかの訓練に行くときに上空を通過するかもしれない、あるいはその途中で事故というか、不具合があって、下総基地に飛来するかもしれない。幾つもそういう事例ありますよね。民間空港に不時着というか、臨時で下りるということあるわけで、そういうことは絶対に認められないんだということを市長、表明しましょうよ。どうでしょうか。 ◎企画部長(飯田晃一君) オスプレイの暫定配備に関しましての反対というか、表明というか、そういう件のお尋ねだったと思います。オスプレイの配備については、国の安全保障に関わることかと考えます。そうなりますと、国が専ら管理する事項、専管事項であると考えております。ただ、市長の答弁にもございましたように、市民の皆様の関心は大きいという認識をしておりますので、今後下総基地の使用等を計画する場合には国が責任を持って安全対策を講じた上で、その内容等については自治体に説明があるものと考えておりますし、この問題につきましては柏市だけではなく、先ほども申しましたように、鎌ケ谷市とか白井市、我孫子市等々周辺の自治体と一緒に判断をして考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆25番(平野光一君) もちろん周辺の自治体と協力するのは当然ですけれども、柏市独自の判断があってしかるべきなんですね。人口密集地や学校、病院など公共の建物の上空を飛ばないというのは、日米合同委員会の合意でもあるんです、日米の。政府間の合意でもあるんです。だから、市長も下総基地特別委員会も市街地上空の飛行を控えなさいと、自粛しなさいということ言って、防衛省の側も自粛していますよ。実際は自粛なんかしていないんですよ。やっているんですけども、自粛していますよと言わざるを得なかったわけですよ。だから、これをきちんと守らせましょうよ。市長の表明がやっぱり必要だと思います。 ○議長(石井昭一君) 以上で平野光一君の質疑並びに一般質問を終わります。                    〇 ○議長(石井昭一君) 日程第2、休会に関する件を議題といたします。 お諮りいたします。 明7日、明後日8日の2日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石井昭一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 ○議長(石井昭一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は来る9日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれにて散会いたします。               午後 4時31分散会...