柏市議会 2020-03-05
03月05日－06号
令和 ２年 第１回定例会（２ 月定例会）
柏市議会令和２年第１回
定例会会議録（第６日） 〇 令和２年３月５日（木）午前１０時
開議議事日程第６号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 矢 澤 英 雄 君 ３番 岡 田 智 佳 君 ４番 浜 田 智香子 君 ５番 佐 藤 浩 君 ６番 大 橋 昌 信 君 ７番 北 村 和 之 君 ８番 小 川 百合子 君 ９番 桜 田 慎太郎 君 １０番 福 元 愛 君 １１番 村 越 誠 君 １２番 阿比留 義 顯 君 １３番 武 藤 美津江 君 １４番 日 下 みや子 君 １５番 林 紗絵子 君 １６番 鈴 木 清 丞 君 １７番 山 下 洋 輔 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 円 谷 憲 人 君 ２２番 後 藤 浩一郎 君 ２３番 助 川 忠 弘 君 ２４番 石 井 昭 一 君 ２５番 平 野 光 一 君 ２６番 渡 部 和 子 君 ２７番 松 本 寛 道 君 ２８番 上 橋 泉 君 ２９番 末 永 康 文 君 ３０番 橋 口 幸 生 君 ３１番 田 中 晋 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 古 川 隆 史 君 ３４番 山 田 一 一 君 ３５番 坂 巻 重 男 君 ３６番 日 暮 栄 治 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 加 藤 雅 美 君 企画部長 飯 田 晃 一 君 財政部長 高 橋 秀 明 君 地域づくり 髙 橋 直 資 君 保健福祉部長 宮 島 浩 二 君 推進部長 保健所長 山 崎 彰 美 君 こども部長 髙 木 絹 代 君 環境部長 國 井 潔 君 経済産業部長 染 谷 誠 一 君 都市部長 南 條 洋 介 君 都市部理事 佐 藤 靖 君 都市部理事 染 谷 康 則 君 土木部長 君 島 昭 一 君 土木部理事 星 雅 之 君 消防局長 村 井 浩 君 〔教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 小 貫 省 三 君
学校教育部長 増 子 健 司 君
学校教育部理事 高 橋 裕 之 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 下 隆 明 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 松 山 正 史 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君 議事課副主幹 荒 川 満 君 議事課主査 藤 村 優太郎 君 議事課主任 風 間 翼 君 議事課主任 木 戸 琢 也 君 議事課主任 小 林 弘 樹 君 議事課主事 前 原 那 波 君 〇 午前１０時開議
○副議長（中島俊君） これより本日の会議を開きます。
○副議長（中島俊君） 日程に入ります。 〇
○副議長（中島俊君） 日程第１、議案第１号から第42号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、福元愛さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔10番 福元 愛君登壇〕
◆10番（福元愛君） おはようございます。柏清風、福元愛でございます。一部割愛の上、通告に従い、質問いたします。初めに、学校の働き方改革についてです。未来を担う子供たちのために学校現場を何とかよくしたいとの思いから、先日
文部科学省主催の学校の働き方
改革フォーラムに参加しました。全国から様々な取組事例の紹介があり、本市において有効と考えられるものも多数ありました。紹介された様々な取組を私なりに４つの柱に分けてみました。画面を切り替えてください。１、
マネジメント、２、人材活用、３、授業改善、４、部活動改革、今回は４つのうち
マネジメントと授業改善についてお話しします。画面を戻してください。まず、
マネジメントとして、時間管理についてです。北九州市では、
ＩＣカードリーダーで出退勤を管理することで在校時間を見える化し、徹底した勤務時間管理を実施しているとのことです。現在本市では、各学校専用のパソコン１台に全教員が出退勤時の際に入力し、勤務時間を管理しています。そこで、質問です。朝夕の一手間をよりスピーディーに行うために各校への
ＩＣカードリーダーの導入が有効と考えますが、いかがでしょうか、お示しください。北九州市や
名古屋市立小学校から紹介のあった意識改革としての定時退校日の設定の取組は有効であると思いますので、本市においても教育委員会がかじを取り、各校に対して前向きな啓発に取り組んでいただきたいと考えます。画面を切り替えてください。こちらは、北九州市のある学校の取組、定時退校のための心得７か条です。定時退校日は、ぜひ学年単位で設定し、チームワークによる相乗効果を期待したいものです。また、現場においては黒板に明示して、相互理解、共有の下実践することが肝要だと考えます。画面を戻してください。ほかにも１から６学年に所属しない先生で構成される７学年チームを活用し、高学年担任の持ち時間、指導負担の縮減を図った事例や
高学年チームマネジャーを配した事例等についても紹介がありましたが、本市においても参考となる取組かと考えます。こちら答弁は求めません。次に、
マネジメントの２つ目として、文書管理についてです。群馬
県富岡市立小学校では、いつでも誰でも見られるよう文書ファイルの一括管理を行っているとのことです。画面を切り替えてください。時間、人、環境の３つの視点と、やめる、減らす、変える、始めるの４つの手法の考えの下、特に文書管理、こちらに書いてあります、この文書管理が重要であることをお話しされていました。画面を戻してください。データを含めた文書管理の徹底については、ほかの団体においても重きを置いて取り組んでおり、基本的かつとても重要なことだと考えます。市内各校でもデータ管理はもとより危機管理の観点から、特に紙ベースの書類については文書管理の規定にのっとり、確実に対応しているかと思います。そこで、質問です。文書管理について教育委員会での各校の実態把握と啓発、そして各校での確実な取組の徹底が肝要と考えますが、いかがでしょうか、お示しください。
マネジメントの３つ目として、校長の
マネジメント力についてです。
広島県立高等学校では、
部内業務分担表等を作成して業務を見える化し、分業と協業の機能化を図っているとのことです。また、月80時間を超過した教員に対して個別で校長面談を行うなど
組織マネジメントを徹底し、課題把握と改善対応策を検討しているとのことです。画面を切り替えてください。
部内業務分担表、
分掌業務一覧、
業務進捗管理表、こちらのような表で業務を見える化しているとのことです。画面を戻してください。そこで、質問です。本市でも校長研修等への導入が有効かと考えますが、いかがでしょうか。本市における
新任校長研修の目的と内容、成果と課題についてお示しいただくとともに、
組織マネジメントを今後どの程度整備していかれるのか、お示しください。次に、授業改善に移ります。１つ目として、合同授業についてです。北九州
市教育委員会より好事例としてオリジナルは無駄も多いとの発想の下、教材、教具の共用や使い回しの実践についての紹介がありました。そこで、提案です。本市においても教材、教具の共用の推進、さらには
テレビ会議システムを導入、活用し、学校を越えた合同授業の実施について提案します。今後ＩＣＴの底上げが進めば遠隔教育が日常的なものになるかと考えますが、いかがでしょうか。２つ目として、放課後の時間確保についてです。守谷市では、毎日６時間授業で設定される新
学習指導要領の、小学校は令和２年度、中学校は令和３年度からの本実施を見据え、前倒しで始業式、終業式の日に授業を行ったり、夏休みを削ることにより週３日５時間授業を実現したとのことです。そこで、質問です。新
学習指導要領の対応については学校単位ではなく、市で足並みをそろえて進めるべきことと考えますが、移行期間における本市の時数増に対する取組と本実施となる今後の展開についてお示しください。 次に、子育て支援、
子育て世代包括支援センターについてです。令和元年12月に成育基本法が施行され、妊娠中から子育てに至る継続的で切れ目のない施策を実施する責務が国や自治体にあることが明記されたことにより、
子育て世代包括支援センターの役割はますます重要になってくるかと考えます。そこで、質問です。本市におけるこれまでの取組を踏まえた上での今後の方向性についてお示しください。次に、
多胎育児支援についてです。画面を切り替えてください。「妊娠おめでとうございます。あれ、２つ見えるな。双子ちゃんのようですね。リスクがあるから、うちでは無理だな。ＭＭ双胎のようですね。１つの胎盤の１つの膜に赤ちゃん２人が宿る最もリスクが高い一絨毛膜一羊膜双胎のことをいいます。次回からはリスクに対応できる大きな病院に移ってもらいますからね。」うれしいはずの妊娠が、産婦人科医のリスクという言葉で心が埋め尽くされ、相談する相手もなく、
あれこれネットで検索しただけで不安になる。これが多胎妊娠の現実です。画面を戻してください。先日しこだ
児童センターで開催された
ツインズ～多胎児のつどい～に参加しました。おなかに双子がいるママ、初めての出産が双子だったママ、上の子がいて下に双子がいるママ、上の双子が幼稚園に行っている間に下の子と来たママ、この集いを求めてやってきた多様な双子ママたちとありのままの悩みや実情、
双子育児ならではの苦労や工夫、そして喜びについて皆で共有しました。多胎育児は経済的な問題について言うまでもなく、身体的、精神的な負担や社会からの孤立を伴います。先述の膜性の問題、ほとんどが低出生体重児であること、早産になる心配など、妊娠の段階から出産、育児に伴う困難の予測が可能であるからこそ、行政を中心に多職種が連携することによる妊娠中からの切れ目のない支援が必要だと考えます。また、育児環境については、妊娠中からの包括的なアセスメントも重要だと考えます。多胎育児には誰かに頼ることは当たり前と当事者が思える環境が必要です。厚生省は、令和２年度から多胎児の子育てに特化した支援策として多胎児家庭を集めた交流会の開催、
育児サポーター派遣等の事業を始めることを発表しました。令和２年度予算案に盛り込んだ240億円の一部を充当し、取組を行う自治体には費用の半額を補助するとのことです。そこで、要望です。本市においても
多胎児子育てに特化した支援について積極的な仕組みづくりや取組について強く要望します。正直なところ、
多胎児子育てに絞った支援が現状とても手薄いように感じておりますので、当事者の声によく耳を傾け、ぜひ具体的に進めてくださいますようお願いします。次のこそだてハンドブック、こちらですね。こちらについては、
子育て世代包括支援センターの記載を明瞭にすること、現在記載のない多胎育児について案内を加えることのほか、気づきや詳細については先日担当部署にお伝えしました。次回、令和３年度・４年度版の作成時には他市のものなども参考によく検討を重ねていただき、子育て世代の市民にとって心強い一冊となるように期待します。 次に、外国籍の就学支援、
外国籍児童生徒の就学の現状と課題についてです。住民登録がある12万4,000人の外国籍の子供のうち16％に当たる２万人が不就学の状態で放置されている実態を受け、文科省は令和２年度に学籍簿作成や個別訪問など就学機会確保のための具体的取組の実施を決めました。そこで、質問です。本市における就学実態の把握状況と課題についてお示しください。先日の山下議員の質問と重なる部分もございますが、よろしくお願いいたします。次に、取組についてです。平成31年４月に
改正出入国管理難民認定法が施行され、特定技能の資格で働く外国籍の方々が今後増えていきます。働き先によっては同僚はほとんど外国人などの状況も生まれてくることと思います。
キャリア教育の観点からもこれからは異文化教育や多文化共生は必要不可欠なものであり、彼らの就学を促すための継続的な取組は我々日本人にとっても重要なものだと考えます。そこで、質問です。本市として不就学の子供を生まないためにどのような取組をしているか、お示しください。 次に、
北部東地区新設小学校、
田中北小学校の
移転新築方針についてです。新設小学校の整備については、田中小学校の一部である小青田を編入の上、
田中北小学校を移転新築する方針で、令和２年度中に
通学区域等審議会の答申を経て正式決定とのことです。通学区域の設定と実施設計については、地域住民や学校ＰＴＡの意見を聴きながら進めてきたことは十分承知しています。そこで、質問です。これは、ふと考えたことであります。今回実際に
田中北小学校へ通っている子供たちの意見や思いは聴く機会があったのでしょうか。学区が広がり、大青田など遠距離となる地域の児童に対しては、新たに通学対策も講じなければなりません。この事情を子供たちはどのように受け止めているのでしょうか。状況についてお話しください。次に、
田中北小学校跡地の活用についてです。緑豊かな恵まれた環境の現
田中北小学校跡地については十分議論し、うまく活用されることを望みます。ぜひ地域住民や学校ＰＴＡ、そして子供たちの意見を聴いて、進めていただきたいと考えます。また、
田中北小学校は現在十余二小学区となっている旧学区、具体的にはみどり台、伊勢原エリアになりますが、この地域の住民も休日のスポーツなどで長年愛着を持って利用しています。多くの市民の声を聴き、それを生かした形になることを期待します。答弁は求めません。 次に、認知症にやさしいまち柏についてです。柏市のデータによると、令和元年10月１日現在、65歳以上の市民10万9,255人のうち要支援、要介護認定者は１万7,153人であり、その中で日常生活に支障を来す症状や行動が家屋外で見られ、意思疎通が難しくなっているけれども、保護者がいれば自立できる状態以上である認知症の方は9,214名いらっしゃり、高齢者全体の8.43％を占めているとのことです。まず、当事者支援と家族支援についてです。現在
地域包括支援システムの中枢として
地域包括支援センターが大きな役割を担い、また当事者や介護者が安心して暮らすための一助として、市内では
介護者交流会やケアラーズカフェなどが開催されています。平成27年の新
オレンジプランでは、
認知症当事者の意思を尊重し、住み慣れた地域の環境で自分らしく暮らし続けることが、また令和元年の
認知症施策推進大綱では
本人発信支援と明記され、より当事者自身の視点を重視した施策が求められるものと考えます。そこで、質問です。本市における今後の取組についてお示しください。次に、啓発と次世代教育についてです。先日
認知症サポーター養成講座を受講し、オレンジフレンズに登録しました。こちらは、
認知症サポーターであることを示す
オレンジリングです。
認知症サポーターは、何か特別なことをする人ではなく、認知症御本人やその家族への応援者です。さりげなく自然に自分のできる範囲で活動し、優しく見守り、傾聴することができればと考えます。そこで、提案です。１つ目、養成講座は
地域包括支援センターのスタッフが小学校への出前授業のスタイルで実施する場合もあるとのことです。より広く周知し、市民に受講を推奨してはいかがでしょうか。市民みんなで認知症にやさしいまち柏をつくっていっていけたらよいかと思います。２つ目、福岡市では認知症ケアの一つ、
ユマニチュードを小中学生に浸透させる施策に着手したとのことです。
ユマニチュードとは、ケアを必要とする人の人間らしさを尊重し、それを伝えるための哲学と技術です。とても有効な手段だと考えますので、本市における次世代教育の施策の一つとしてみてはいかがでしょうか。 次に、持続可能な
地域公共交通についてです。先日兵庫
県豊岡市及び養父市の公共交通、
地域公共交通に関する視察を行ってきました。豊岡市では、
公共交通空白不便地域解消のために４種のバスを走らせる交通体系の構築とその具体的な取組について、路線バスの大幅な休止問題の公表から約１年で事業展開にこぎつけた実情と併せてお話を伺いました。養父市においては、公共交通軸の強化としての企業バスとの連携や国家戦略特区の市独自の
規制改革メニューについてお話を伺いました。先日の施政方針や、またほかの議員も触れられていましたが、柏市
地域公共交通網形成計画については、一丸となり、皆が自分事として検討を進めていくことが重要だと考えます。これは生活に直結する問題であり、高齢化が加速する地域においては喫緊の課題であることは言わずもがな、市全域を包括的に捉え、早急に着手し、進めるべきです。今回
空白不便地域に優先順位をつけて進めていくとのことですが、今後はバス路線の途切れたその先の一番端まであまねく市民の生活の潤滑油となるべく交通網を行き渡らせることが大切であり、市民とともに知恵を絞り合い、血の通った施策こそが求められます。地域の運行組織で車を走らせるなど具体的に市民を巻き込んだ施策遂行もあるかと思います。また、横の移動だけではなく、高層建築物に係る縦の移動も含め、市民の移動手段については将来を見据えた多面的かつ多角的な施策を講じるよう求めます。超高齢化、2025年問題、もう待ったなしです。スピード感を持ち、進めてくださいますようお願いします。以上、答弁は求めません。 次に、手話普及の条例についてです。
改正障害者基本法で手話が言語と位置づけられ、令和２年１月末日現在、全国301の自治体で手話言語条例を制定しています。県内においては、平成28年の習志野市施行に始まり、千葉
県、浦安市、流山市、八千代市、そして昨年末に松戸市で施行されました。
改正障害者基本法には、障害者の地域での共生など合理的配慮の概念が盛り込まれ、国や地方公共団体が障害者が地域社会において安全、安心な生活ができるよう防災等について施策を講じることも明記されています。昨年11月の柏市総合防災訓練では、
聴覚障害当事者の方から非常時の口話、空書、筆談などの有効性と手話の重要性について伺いました。そこで、質問です。行政や教育の現場、様々な場面に自然な形で手話が普及することが望ましいと考えますが、本市における現状と今後の取組についてお示しください。以上、１問目になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（中島俊君） ただいまの質問に対する答弁、教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは
田中北小学校の
移転新築方針についての御質問にお答えいたします。まず、
市教育委員会では
柏北部東地区の児童数の増加に対応するため、船戸一丁目の学校用地に令和５年４月の開校を目指し、新たに小学校を整備する予定で、今年度は学校用地の取得、
教育コンセプトの決定のほか、通学区域の再編に向けた地域や学校関係者との意見交換を実施してまいりました。新設小学校の通学区域の検討に当たりましては、地域住民との合意形成が極めて重要と認識しており、これまで地元町会、自治会並びにＰＴＡ等の学校関係者の皆様に対し個別に複数回の説明会を開催する中で、できる限り丁寧に御意見、御要望をお聴きしてまいりました。それらの意見、要望のうち地域住民や学校関係者から大きな声の一つといたしまして、新設小学校は
田中北小学校からの移転新築とすることがありますが、これは新設小学校の開校により
田中北小学校は長期的に小規模校化することを心配されたものでございます。
市教育委員会といたしましても、児童にとって良好な教育環境を確保するためには学校の適正な規模を維持することは非常に重要であることから、新設小学校は
田中北小学校からの移転新築とする案を最善のものと考え、昨年12月からはこの点も含めまして地域の皆様と意見交換を重ねているところでございます。なお、具体的な通学区域の設定につきましては、今後開催する
通学区域等審議会への諮問、答申を経まして、令和２年度中の決定を予定しております。議員から御指摘のありました
田中北小学校の児童生徒の意見反映につきましては、新設小学校の
実施設計業務等の参考とするため、令和２年度に児童生徒による
児童ワークショップを開催し、学校づくりにおける児童の率直な意見、また様々な思いを聴いてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（中島俊君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 増子健司君登壇〕
◎
学校教育部長（増子健司君） 私からは学校の働き方改革、
マネジメントと授業改善の２点と外国籍の就学支援について御答弁いたします。初めに、働き方改革の
マネジメントについてですが、教職員の勤務は長時間にわたっており、状況の改善は喫緊の課題となっております。議員御指摘のとおり、自身の在校時間を可視化することで教職員の意識を高める方法は超過勤務時間の縮減に有効であると言われております。本市の出退勤管理におきましては、今年度
出退勤管理用ソフトの改良によって、退勤する際にその日の超過勤務時間とその月の超過勤務時間が表示されるようになりましたので、各教職員が自分自身で超過勤務時間を把握しやすくなっております。また、同時に学校管理職や
市教委担当者も職員の勤務時間の情報把握、集計や分析をしやすくなっておりますが、意識化のために
ＩＣカードリーダーの導入も含めて総合的に検討を進めてまいります。次に、文書の管理についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、学校には公文書、個人情報、
学習プリント類、アンケートなど多岐にわたる情報が大量に存在しておりますが、柏市の学校ではパソコンの校内サーバーに学年ごと、または校務分掌ごとのフォルダーを作って、管理しております。現在文書処理が学校の負担とならないように市から送付する文書の精選を各課で検討しているところでございます。また、全国各地の好事例に目を向け、必要に応じて市教委から事例を発信するなどして、情報の共有を図ってまいりたいと考えております。続いて、
新任校長研修についてお答えいたします。柏市では、独自に
新任校長研修を実施しておりますが、校長としての職責に対する自覚を高め、
学校経営ビジョンを持つとともに、その実現に向けた
組織マネジメント力の向上を図ることを目的としております。今年度組織で進める業務改善と題しまして校長研修を実施しましたが、それはまさに好事例から学ぶ研修でした。講師は、実際に校長として働き方改革を進めた方です。具体的な事例を基にお話をいただきましたが、議員御指摘のとおり、好事例から学ぶ研修は課題解決に向けて
組織マネジメントをする上で大変有効であると考えます。研修の成果といたしまして、校長が学校を経営する上で必要な
マネジメントの視点について理解が進んだことが挙げられます。今後も議論はもちろんですが、実践的な
組織マネジメント力の向上に寄与する校長研修となるよう研修内容を吟味してまいります。続いて、学校の働き方改革の授業改善についてお答えします。初めに、合同授業ですが、柏市では教職員一人一人に１台ずつパソコンを配付し、保護者向けの手紙、授業で使うワークシート、校務分掌に関する資料や教材、教具等の共有など校務の情報化による業務改善に取り組んでまいりました。また、これまで教職員の出張で実施していた研究指定校説明会、教科書担当者会議、教務主任連絡会を
テレビ会議システムを活用し、業務の効率化を図ったものもございます。加えて、体育館改修工事や感染症予防で多くの児童生徒が集まることが困難な場合、テレビ会議を活用し、全校集会等を行った事例、また小中連携の取組の一環として中学校区でビブリオバトルを実施したという事例や校内での合同授業の事例もあります。授業の多様化、効率化の一例となっております。なお、遠隔教育は柏市ではほとんど行っておりませんので、ＩＣＴ環境整備を急速に行い、今後効果のほどを検証してまいりたいと考えております。次に、授業時間増への対策としましては、年間授業日数を増加、あるいは週当たりの授業時数の増加、またはこの両方を組み合わせて実施することなど考えられます。新
学習指導要領により３、４年生の外国語活動の導入、５、６年生の外国科の導入のため週１時間から２時間の時間増となります。そこで、柏市では外国語活動支援員の全校配置を進め、教材、教具の提供や授業中での授業支援など教員の負担軽減に努めてまいりました。柏
市教育委員会としましては、業務改善プロジェクトチームを編成し、教育委員会総がかりで教員の業務軽減に向けた検討を進めているところでございますが、その中で各学校の教育課程の実施状況を把握し、効果的、効率的な教育課程の編成についても調査研究してまいりたいと考えております。 最後に、
外国籍児童生徒の就学の現状と不就学者に対する今後の取組についてお答えします。初めに、外国人児童生徒の就学の現状でありますが、令和元年５月１日時点における本市の外国人児童生徒数は364人であり、その内訳は市内の小中学校を含む義務教育学校に就学する者が317人、外国人学校等に就学する者が10人、住民基本台帳に登載されているものの既に本市に在駐していない者が25人、不就学の者が12人となっております。不就学の者12人とは、転入、転居の届出時に就学案内に対する回答を頂いた際、就学しない意思を確認できたものが該当いたします。現行の法令では、外国籍の保護者にはその保護する子に教育を受けさせる義務を負っておりませんが、外国人の子供に対する就学案内等の徹底や就学状況の把握等については文部科学省からも通達されているところであり、
市教育委員会といたしましても実際に市内に居住する外国人児童生徒における就学機会が適切に確保されるよう努める必要があると認識しております。このため、外国人児童生徒の就学の案内につきましては市民生活部との連携の下で転居、転入の届出時に就学希望の有無を確認しているところであり、柏市立小中学校への就学を希望される場合は速やかに指定校の入学通知を交付しているところでございます。さらに、就学年齢に達する前年の外国人児童生徒につきましては、英語、中国語、韓国語、スペイン語の合計４か国語での簡易な就学案内を同封した入学通知書を個別に送付しているほか、日本国籍を持つ児童生徒と同様に学齢簿を作成するなどして、
外国籍児童生徒の就学に関する情報の管理に努めているところです。本市におきましても、今後さらに学齢の子供のいる外国籍世帯が増加するものと思われます。引き続き就学をしていない外国人児童生徒を一人でも減らすことができるよう継続して不就学者の実態把握に努めるとともに、外国人児童生徒の就学の案内を強化、充実してまいりたいと考えております。私からは以上です。
○副議長（中島俊君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） 子育て支援についてお答えいたします。平成30年12月に成育基本法が成立し、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し、必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することとなっております。柏市では、
子育て世代包括支援センターとして柏市妊娠子育て相談センターを平成29年４月に開設し、妊娠届出時から保健師等専門職による全数面接を実施し、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援が図られるよう努めているところです。センター設置後の成果といたしまして、特にメンタルヘルスに課題を抱える妊婦を早期に発見することができ、早期支援につながっております。今年度は産科、精神科の医師と関係課で周産期メンタルヘルスカンファレンスを開催し、医療、保健、福祉の連携強化を図っております。以上です。
○副議長（中島俊君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは認知症と手話普及についてお答えをいたします。まず、認知症施策でございます。議員が御指摘いただきましたとおり、本市における認知症高齢者数は年々増加をしており、令和元年10月現在で要介護認定を受けている方のうち認知症自立度２ａ以上の方は9,214名で、高齢者人口の8.43％となっております。そこで、本市では、平成27年度にかしわ認知症オレンジ構想を策定し、認知症理解のための普及啓発、認知症の人と家族への支援、地域の見守り、早期発見、早期対応、早期診断と適切な医療ケアの５つの柱に沿って認知症の方に優しいまちづくりを進めているところです。その中で、議員より御質問のございました認知症の当事者とその家族への支援につきましては、取組の一つとして認知症の方とその御家族が地域とつながる場として
地域包括支援センター主催でかしわオレンジホッとカフェを開催しております。カフェの活動の中では、認知症の方が得意なことを披露する時間をつくるなど、認知症になってもその人らしく過ごすことができるよう様々な取組を検討し、実施しているところです。また、令和元年10月から12月にかけて認知症の方御本人への聞き取り調査を実施いたしました。御協力いただくことができた回答者は29名にとどまりましたが、認知症の方が周囲に望むこととして普通に挨拶を交わしたり、普通に接してほしいという回答が６割近くを占めておりました。今回のような認知症の方への聞き取り調査については、今後も定期的に実施をし、御本人の意向を尊重した取組につながるよう検討を進めてまいりたいと考えております。次に、啓発と次世代教育についてですが、議員も受講いただいた
認知症サポーター養成講座は、毎年多くの方に受講いただいているところですが、近年では特に小学校での実施に力を入れているところです。平成29年度までは毎年２校程度にとどまっておりましたが、平成30年度は８校で635名、令和元年度は９校で652名に受講していただくことができました。今後は、認知症の方の増加に伴い日常生活の中で利用される機会が増える小売業やサービス業などに従事する方の受講も増やしていきたいと考えており、市内事業者の皆様に御協力を呼びかけていく予定でございます。また、議員御提案の
ユマニチュードは、認知症の方を尊重するケアの技法として有効なものの一つであると考えております。本市では、柏市オレンジフレンズの研修などで実施しているところですが、小中学校での養成講座においても
ユマニチュードの考え方を取り入れて実施できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市といたしましては認知症の方がその人らしく生き生きと暮らすことのできるまちづくりを目指し、地域の皆様の理解促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、手話普及に関する御質問についてお答えをいたします。手話は、物の名前、概念、文法等を手指や表情等により視覚的に表現する独自の体系を有する非音声言語として聾者が大切に受け継いできたものでございます。障害者総合支援法の施行により、地域社会の共生の実現に向けて聴覚に障害のある方の意思疎通支援の強化が求められ、手話の認知等を目的とした手話言語条例を制定する市や手話普及等の実質的な事業の充実を図るなど、各市の状況に応じた施策が展開されているところでございます。御紹介のございました手話言語条例を制定した市の多くは、手話の普及や市民の意識を高めてほしいといった当事者団体の要望などが条例制定につながったものと聞いております。本市では、千葉
県が平成28年に手話言語条例を制定して、その中で市町村の役割として、手話などの普及の促進等の努力義務が書かれていることや毎年実施をしている聴覚障害者団体等の意見交換会での状況を踏まえ、意思疎通支援事業そのものの充実を特に推進してきたところでございます。具体的な取組については、手話入門講座、基礎講座の実施による手話の理解や聴覚障害者との交流、ボランティア育成などがございます。また、聴覚障害者に対する情報保障を担う手話通訳者の養成及び派遣、近隣市に先駆けて障害福祉課の窓口への手話通訳者設置などがございます。30年以上前から実施してきた手話の入門からボランティア養成事業、そして現在は手話通訳者の養成まで５年以上を要する一貫したカリキュラムを市独自の事業として実施、充実に努めてきた経緯がございます。その結果、設置窓口では常時手話通訳士を含む手話通訳者が対応するとともに、医療機関の受診や官公庁等の申請手続などに派遣可能な手話通訳者が17名登録されており、市内の聴覚障害者に関する社会参加の促進に寄与しているところでございます。聴覚に関わらず障害をお持ちの方への情報保障は共生型の社会を進める上で大変重要な課題と認識しており、今後も当事者団体などの意見を伺いながら実効性のある取組を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○副議長（中島俊君） 第２問、福元愛さん。
◆10番（福元愛君） 第２問、失礼させていただきます。学校の働き方改革についてなのですけれども、
マネジメントとして文書管理について伺います。文書管理については、それぞれの学校担当に管理徹底するように呼びかけるということで御答弁いただきました。各校での確実な取組につなげるためには、何よりも本当に真剣に教育委員会が指針を示すなどして積極的にイニシアチブを取ることが重要かと思います。私が参加してきた文部科学省のフォーラムですが、どの取組もすごく基本的で、当たり前かなというような、そういうふうに思うようなそういう事例がたくさんあったのですが、映像を見ていますとどの取組についても本当に当事者の先生方がすごく生き生きと取り組まれている、こちらが当たり前というように思っていたこともすごく一生懸命やっている取組の姿を見ていると、本当にそういった一つ一つのことが改善に結びつくのだなということを考えさせられた次第です。当たり前のことだからこそ、現場任せにするのではなくて、教育委員会がしっかりと把握して進めていただきたいのかなというふうに思うのですが、文書管理についてどの程度イニシアチブを取ってやっていただけるのでしょうか。
◎
学校教育部長（増子健司君） 文書管理についてお答えいたします。繰り返しの御答弁になりますが、現在ＩＣＴ化が整備されまして、校内サーバーの中で文書管理ができるようになっております。したがいまして、今年度例えば教職員が作りました保護者向けの文書であったりとか、学習の教材だったりとか、そのあたりにつきましては来年度別の教員がそれを活用すると、そういうこともできるようになっております。ただ、今議員が御指摘いただきました紙の文書管理について、この辺りにつきましては今各学校ごとに工夫をして任せているところでございますので、そのあたりがきちんとできるようにこの後また指導、助言してまいりたいと考えております。以上です。
◆10番（福元愛君） データの文書管理というのは比較的しっかりされているのかなというふうに私も感じたというか、お話伺っていて感じているのですけども、本当に紙についてはそれぞれなのかなという気もしますので、フォーラムで見てきた事例は紙の文書がすごく管理が大切だということおっしゃっていたので、いま一度やっぱり確認して、文書規程とか、取っておくということも大事ですし、あと何年たったらこれは捨てるだとか破棄するだとか、そういったことの管理も含めてトータルで紙の文書管理についてもしっかり取り組んでいただければというふうに思います。今後ともＩＣＴ化が進んでも紙の文書というものの扱いについてはしっかりと学校の現場でやっていただくとともに、教育委員会のほうでもしっかりと把握して進めていただければと思います。次に、同じく学校の働き方改革、
マネジメントの中なのですが、校長の
マネジメント力について伺います。本市の校長研修において参加校長の
マネジメントの視点について理解が進んだという見解でしたが、これは客観的な検証があっての見解なのでしょうか、それとも参加された校長先生の自己確認のレベルでのことなのでしょうか、お示しください。
◎
学校教育部長（増子健司君）
マネジメントについてお答えいたします。今議員御指摘いただいたように、校長自身の自己評価というところも実際ございます。それ以外としましては、校長研修で作成する計画書の中にそういう
マネジメント、視点がどれぐらい組み込まれているのか、また校長研修担当のアドバイザーが新任の校長の学校を訪問しまして、校長の
マネジメントが実際にどれぐらい行われているのか、そのあたりを実際見てきて、そして判断をしているところでございます。以上です。
◆10番（福元愛君） やはり客観的な確認というのが何をやってもやっぱり大事だと思います。たとえ校長先生であっても、学校のトップにいらっしゃるのが校長先生だと思うのですけれども、やっぱり客観的な、自分判断ではなく、自分を確認するという、そういうことで校長先生の
マネジメント力をもっと多角的な捉え方でやっぱり確認していっていただけたらと思います。次に、同じく学校の働き方改革なのですけれども、授業改善のところで業務改善プロジェクトチームを編成して、教育委員会が総がかりで教員の業務軽減に取り組むということをお話しされていましたけれども、業務改善プロジェクトチームの具体的なイメージ等についてお示しください。よろしくお願いします。
◎
学校教育部長（増子健司君） 改善プロジェクトチームについてお答えいたします。今考えているところとしましては、学校教育部各課から担当者を集めまして、目的等については共通理解を図りながらになりますが、各課から今各学校に依頼したりとか主催したりとか、そういうものがございますので、そのあたりについて学校の負担はどれぐらいあるのか、そのあたりを見直し、そして改善を図っていく予定でございます。まずは、市教委からの学校への負担を減らすということを考えております。以上です。
◆10番（福元愛君） 授業改善、業務改善プロジェクトチームを編成して進めていくということで今お話しいただきましたけれども、今学校現場ではとても非常に若い先生方がすごく割合を占めていて、学校がすごく若返っているなということを感じます。一般の先生はじめ管理職の先生についても全体的に若返っている、そういった中でそういう若返っている学校の現場の先生たちの授業改善のための何か提案だとか、そういった具体的にお声というのは聞いたりということはありますか。具体的に聞いたりとか、そういう取組というのはありますか、市の教育委員会のほうで。
◎
学校教育部長（増子健司君） まず、若手の教職員が増えているというのは事実でございますので、１年目につきましては初任者指導ということで指導教員がつきます。そして、２年目以降、また講師につきましてもやはり指導力を向上していかなければいけない問題もございますので、こちらも人材を学校のほうに派遣をさせていただいて、指導、助言をさせていただいているところでございます。また、今管理職のお話も出ましたが、確かに今校長の大量の退職が出て、新たな校長、また新たな教頭が生み出されている事実はございますので、実際この後新任の校長研修会であったり、また新任の教頭研修会であったり、今まで理論的な研修も多かったんでございますが、これを実務的な研修のほうに進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。以上です。
◆10番（福元愛君） ありがとうございます。 では、外国籍の就学支援について伺います。不就学の実態把握に努めるということで進めていただいていると思うのですけれども、外国籍の就学支援については場合によっては福祉との連携を図って、包括的な支援なども必要な場合も出てくるのかなというふうに感じるのですけれども、そういったイメージとか、そういった具体的な取組、どの程度までの想定で行っていますか。お示しください。
◎
学校教育部長（増子健司君） まずは、不就学、先ほど御答弁させていただいたように、12名、今こちらのほうとしては確認を取れているところでございますが、まずは転入とか転居の手続の窓口についてきちんとやっぱり聞き取りをすること、また新１年生の場合につきましては、入学に例えば欠席した場合、その後出席していない児童生徒につきましては訪問したりとか、電話により聞き取りをしていくと、そのような形でまず不就学についての実態把握をさせていただきたいと、そのように思っております。以上です。
◆10番（福元愛君） 実態把握に努めるということで今おっしゃっていただきましたけれども、場合によってはいろんなケースが生まれてくるかと思いますので、ほかの福祉の部門ですとか、やはりいろいろな多角的な視点でこの問題については考えていかなければいけないのかなというふうに思います。人数もすごく増えて、この５年ぐらいですごく、ちょっと今資料手元にあるのですが、とても増えていますので、外国籍の方々の学齢期の子供たちについてもしっかりとフォローしていただけますようによろしくお願いします。御答弁ありがとうございます。 北部の東地区の新設小学校について、
児童ワークショップを開催し、
田中北小学校の在学児童の意見を反映させるということで、子供たちの声を聴く機会があることについてはすごく安心しました。子供目線の視点や感性は新しい学校づくりにとても有効だと考えますので、ハードのみならずソフトの面についても彼らの声がこれからうまく生かされていくように努めていただければと思います。 学校関係はこれで以上になるのですけども、あと多胎育児について私述べさせていただいたのですが、ちょっと保健所長のほうからの御答弁で
子育て世代包括支援センターの御説明、御答弁いただいた次第なのですけども、多胎育児のことについて、国がこれから取り組むということなのですが、柏市ではどのような方向になるのかちょっとこのままだと不安なのですけれども、お示し願いたいと思います。
◎保健所長（山崎彰美君） 先ほどの要望ということで御説明議員のほうからありましたので、答弁を控えたところでございます。柏市の方針といたしましては、国から示されている多胎妊婦や多胎児家庭の支援について多様なメニューがございますので、今後要件等を詳細に確認して、活用できる事業について検討してまいりたいと考えております。
◆10番（福元愛君） ちょっと今までは本当に多胎育児に対するフォローというのがほぼほぼあまり見当たらないというか、先日私が参加した篠籠田のツインズの集い、こういったものもあるのですけれども、そういった集いについても篠籠田のほかに高柳のほうで開催されているということで、２か所です。ですので、高柳のほうからもお子様連れて見えているお母様もいらっしゃって、そういった集い、本当に探してやってくるという、本当に皆さん渇望されているのだなということを思いました。正直言いまして、やっぱり単体の１人のお子様を育てる状況とはかなり違うかなと。多胎、双子の方々としかこの間お会いしていないのですけれども、ぜひ多胎に特化した施策については国のほうで予算に240億円の一部を充当して、取組を行う自治体には費用の半額を助成する、補助するということをおっしゃっていますので、ここを契機にぜひしっかりと取り組んでいただければと思います。ありがとうございます。以上で質問は終わりにさせていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。
○副議長（中島俊君） 以上で福元愛さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○副議長（中島俊君） 次の発言者、矢澤英雄君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔２番 矢澤英雄君登壇〕
◆２番（矢澤英雄君） 日本共産党の矢澤英雄です。通告に従って質問いたします。初めに、防災行政について伺います。間もなく東日本大震災から９年になります。古文書で歴史上の地震被害を研究している高知
県四万十市地震津波アドバイザー、都司嘉宣さんによれば、東日本大震災と同じような規模の地震と津波被害が平安時代の東北地方を襲い、その９年後に関東地方でマグニチュード7.0から7.5と推定される大地震が発生していることが古文書に記されていると言います。遅からず発生することが指摘されている首都直下地震、異常気象による豪雨、強風被害もあり、今防災や被災したときに命と安全を守るための対応など体制強化が求められています。前議会で私は台風15号、19号、21号による被害に関して柏市の対応について質問しました。自主避難所で車椅子の避難者を受け入れなかったこと、毛布持参など多くの課題を残しました。自主避難所の対応を検証するとの答弁がありましたが、どのような検討が行われ、今後どのような対応をするのか、お示しください。避難所のバリアフリーについてです。近隣センターは２階が避難所となることが多く、車椅子利用者や歩行に課題を持つ避難者には大きなバリアとなります。近隣センターのエレベーター設置を進めるべきではないでしょうか。まず、高田近隣センターリノベーションの中で取り組むことを求めます。次に、雨水対策について伺います。柏市は、ホームページに雨水問題に関し、近年では台風やゲリラ豪雨などの集中豪雨の影響により柏市においても浸水被害が発生しています。下水道は生活排水を処理するだけでなく、浸水被害の軽減という役割を担っており、下水道の雨水管整備などの浸水対策が急務となっていますと記載しています。カメラ切り替えてください。これは、昨年の３月議会で示した都市浸水対策達成率の資料に現在の到達点を加えたものです。29年度の到達点は21.8％、今年度末は22.2％達成の見込みとのことです。令和７年度目標が24％とのことですが、この間の災害多発を受けて、予算を増やし、雨水浸水対策の強化を行うべきと考えますが、答弁を求めます。カメラ切り替えてください。大雨が降ると下水道や側溝、排水路だけでは降った雨を流し切れなくなり、住居や道路に水が浸水する内水氾濫が発生しています。カメラお願いします。ここは若柴の住宅地です。強い雨が降り、道路に水がたまり、床下浸水が起きました。住民の方たちは、雨が降るたびに不安な日々を過ごしています。雨水管の口径が小さく、処理能力がないのです。次お願いします。これは東台本町の道路です。雨が降ると水があふれ、道路より低い民家の敷地に流れ込みます。雨がやんでもしばらくは引きません。市の雨水管はなく、側溝もありません。子供たちは、ここを通って通学しています。カメラ切り替えてください。市は、内水被害のハザードマップを作成し、内水被害の軽減にお役立てくださいとホームページで呼びかけていますが、今紹介した２か所はハザードマップでは冠水場所に指定されていません。このような地域は、市内に多く存在するのではないでしょうか。１点目、内水氾濫に対する対応策を具体化すること、２点目、地域の状況を詳しく調べ、浸水箇所をハザードマップに示すこと、３点目、若柴、東台本町のような場所に具体的な対応をすること、４点目、土木部雨水排水対策室職員は市民と向き合い、一生懸命取り組んでいます。しかし、今の少ない人員、少ない予算では十分な対応ができません。来年度組織の変更がありますが、十分な予算と人員の配置を求めます。 次に、就学援助の充実を求めて質問いたします。就学援助制度は、今子供の貧困が社会問題となる中、その充実が求められています。カメラ切り替えてください。これは、30年度就学援助の月別認定者数です。学年初めからの４月の認定者数は2,639人、５月以降の認定者は合計で233人です。就学援助は、支給要件に合えば申請した翌月から支給されます。逆に言えば、認定された月以前のものについては支給されません。次お願いします。これは、申請前に林間学校修学旅行が行われて、その費用が支給されなかった子供たちの数です。林間学校では、小学校、中学校合わせて39人、修学旅行は小学校、中学校合わせて26人です。林間学校は小学校では１人当たりおよそ１万3,000円、中学校ではおよそ３万5,000円、修学旅行は小学校でおよそ２万円、中学校でおよそ５万7,000円かかります。大きな負担です。カメラ切り替えてください。年度途中で就学援助の申請をした理由は様々あると思います。ある建設業の方のお話を伺いました。不景気で苦しいが、何とか頑張ってみようとやってみた。でも、うまくいかず、就学援助を申請したとのことでした。このような方は、少なくないのではないでしょうか。また、林間学校修学旅行代金は事前に積み立てるか、一括して支払っています。後で支給されるとはいえ、大きな負担となります。１点目、年度途中で認定されたときも４月に遡って支給すること、２点目、就学援助受給者が林間学校修学旅行の事前積立てをしなくてもよいようにすることを求めます。次に、教員の未配置問題について質問します。病気で休みに入った教員の代わりが来ない、それだけでなく、産休に入った教員の代わりさえ来ない、こんな異常事態が数年続き、改善されるどころか事態はさらに悪化しています。２月１日現在、産休補助教員の未配置が11人、病気などでお休みに入った教員の代替教員未配置が12人、合計23人が未配置となっていました。中には１校で同じ時期に複数の教員が未配置となっていた学校が５校もありました。英語科４人のうち２人が休みに入った中学校では、どんな組み方をしても全てのクラスの授業を行うことはできません。英語の授業が自習となります。時には１週間４時間の英語の授業のうち３時間が自習となるときもあったといいます。英語の先生は、３年生の生徒から、先生、受験なのに１時間しか来てくれないのと言われ、心を痛めていました。教育委員会は、この異常事態をどう捉えているのでしょうか。教育長が行った教育行政方針の主要な取組には、学校現場で最も困難を抱えている教員未配置問題への対応について一言も触れていません。これは、教育委員会発行の広報紙、まなふる１月15日号です。この中に「今どきの柏の先生たち」という内容があります。一部拡大します。カメラの切り替えお願いします。ここには、先生も「いろいろ」として、「先生の若返りに伴い、産前産後・育児休業の取得が増えている状況から、臨時的に任用される先生（講師）が増えています。講師ももちろん教員免許状を持っていて、研修や指導も受けています。」としています。産休補助教員の未配置については触れられていません。カメラ切り替えてください。教員の未配置について、学校現場の困難に対し教育委員会の真剣な捉え方が伝わってきません。この問題を解決できず、さらに拡大することになったら、公教育への信頼は崩壊すると言っても過言ではありません。１点目、教育委員会は教員未配置問題について
県の教育委員会に要請している、講師がいないからとして、現状を放置し続けるのでしょうか。２点目、国や
県を動かす具体的なアプローチをすべきではないでしょうか。３点目、千葉
県がやらないというなら、柏市独自に教員採用できる方策をつくるなどの具体策を講じるのが柏市の子供たちに対する責任ではないでしょうか、お答えください。次に、情報教育推進の在り方について質問します。今議会の市長の施政方針においても教育長の教育行政方針にも小中学校のＩＣＴ環境整備と１人１台のタブレットＰＣの整備を重要課題として位置づけています。これは、安倍政権が経済対策として2019年度補正予算に2,318億円盛り込んだＧＩＧＡスクール構想を受けたものです。そもそも文部科学省の審議会は2016年、コンピューター端末のデジタル教科書について、地域ごとにインターネット環境が異なることや健康への不安があることから、全面的な導入を拙速に進めることは適当でないと報告をしていました。ところが、ＧＩＧＡスクール構想は2022年度までに１人１台端末を実現し、全ての授業でフル活用する工程表を描きました。全国学力テストにも端末を利用するという計画です。強引な動きの背景には、公教育への参入を目指す民間教育産業とともに、ＡＩやロボット工学、ビッグデータなど新しい技術分野での国際開発競争に打ち勝つ人材育成を求める経済界の存在があります。経済産業省の「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会は、昨年６月、１人１台の端末などＧＩＧＡスクール構想につながる提言を発表、提言は子供たちが教室で一斉に授業を受ける現在の学校教育の仕組みを批判し、同じ教室にいても端末を使って一人一人が異なる教科や単元を学ぶことを進むべき方向として示しました。質問の１点目、柏
市教育委員会は文部科学省や経済産業省のＧＩＧＡスクール構想に賛同してこの事業を進めているのか。２点目、子供がコンピューター端末でそれぞれ異なる課題を取り組むようになれば、集団の中で学び、人格の完成を目指す学校教育の在り方が根底から壊れてしまうのではないでしょうか。３点目、プログラミング教育、英語教育、道徳の教科化、キャリアパスポートに続き、コンピューター端末を使った授業という新たな課題を持ち込むことは、教員の負担をさらに増やすことになるのではないでしょうか。４点目、ネットワーク環境整備、補正予算では約15億円、導入時は２分の１の国の補助がありますが、数年後にはランニングコストが市の財政を圧迫することになるのではないでしょうか。お答えください。次に、教職員の超過勤務改善、授業準備時間の確保について質問します。教員の働き方は、子供の学習環境に直結します。これまでの議会の中でも休憩時間はほとんど取れず、勤務時間内に仕事が終わらないだけでなく、教員の本来の仕事である授業のための準備が夜遅くに追いやられている実態を示し、改善を求めてきました。基本は、教員がやらなくてよい仕事はやらせないということです。カメラ切り替えてください。これは、先ほど示しました教育委員会の広報紙、まなふるの１面です。「先生の働く時間は決まっているの？」として、勤務時間は７時間45分、休憩時間は45分ですが、２回に分けて取る学校が多いとしています。次お願いします。同じ１面に夏休みに先生たちがペンキ塗りをしていると伝えています。１点目、教育委員会は教員の休憩時間、45分が取れていると考えているのでしょうか。ペンキ塗りは、教員の仕事なのでしょうか。ペンキ塗りは教員にはさせないということが働き方改革なのではないでしょうか。カメラを切り替えてください。２点目、前議会でお示しした校長会のアンケートに寄せられた教員の求める改善点に対しての取組状況をお示しください。３点目、４月以降教育委員会内部で各課が連携し、取り組んでいくとのこと。先ほどの答弁でも総がかりで取り組むとの答弁がありましたが、具体的にどんなことを見直していくのか、改善していくのか、お示しください。次に、教員に変形労働時間制を導入することについて伺います。昨年秋成立した給特法改正で導入される１年単位の変形労働時間制は、勤務時間管理の徹底、残業上限、月45時間、年360時間とする指針を守ることが必要とされています。現状では、とても導入の前提はありません。この制度は見かけだけの超過勤務時間を減らすだけで、問題をむしろ見えなくさせ、導入すればさらに長時間労働になります。柏
市教育委員会は、変形労働時間制についてこの間どのような検討を行ってきたのか、導入すれば教員の長時間労働が改善できると考えているのか、お答えください。福島
県二本松市では、教育長が議会で教育現場に導入するには課題があると指摘されていることは承知している。本市では導入する考えはないと明快に答えています。柏市からも変形労働時間制は導入しないと表明することを求めます。 次に、コミュニティバスの実現を求めて質問します。地域を網の目のように走るコミュニティバスは、柏市周辺の我孫子市、野田市、流山市などでは当たり前のように走り、市民に愛されている交通機関です。柏市でも実現を求める声は年々大きくなっています。柏市も交通
空白不便地域11か所のバス交通網の整備を進めるとしています。１点目、来年度予算に計上したバス交通整備事業支援業務委託の具体的な内容をお示しください。２点目、交通
空白不便地域への対策案として、商業施設や病院、他市のコミュニティバスの利用が出されていますが、打診はしてあるのでしょうか。３点目、商業施設や他市に頼るのではなく、柏市としてスピード感を持って独自にバスを走らせるべきと考えますが、現在の到達点をお示しください。 最後に、大堀川遊歩道整備を求めて質問します。カメラ切り替えてください。ここは大堀川の遊歩道です。市民の憩いの場としてもウオーキングなど、健康維持をする場としても市民に親しまれています。しかし、高田地区の農産物販売所かしわで近くから手賀沼に続く遊歩道沿いにはトイレやベンチがありません。設置を求める声が届いています。市民の皆さんが快適に遊歩道を利用できるようにトイレとベンチの整備を求めて、第１問を終わります。
○副議長（中島俊君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 雨水対策についてお答えをいたします。まず、雨水の浸水対策の強化のための予算増を行ったかということでございますが、近年の豪雨の多発による浸水被害を解消するためには雨水管渠の整備が非常に重要でありますが、完成には時間を必要とします。このようなことから、雨水管渠が整備されるまでの間少しでも浸水被害が軽減されるよう現在ある排水施設の能力を生かし、小規模にはなりますが、最良の効果が得られる局部改良を行うことで被害の緩和に努めております。来年度予算では、このための事業費を前年に比べ約50％増額をしております。次に、施設担当課の人員増についてです。昨年の風水害対応を受け、風水害の対応力強化と浸水箇所の対策を早急に進めるため、現在の雨水排水対策室を河川排水課に名称を変更し、１名の増員を行っております。今後も浸水被害を最小限に抑えられるようさらなる体制の強化を図り、関係機関と協力しながら対策を進めてまいります。以上です。
○副議長（中島俊君） 総務部長。 〔総務部長 加藤雅美君登壇〕
◎総務部長（加藤雅美君） 私からは防災体制についての御質問のうち避難所体制に係る御質問にお答えをいたします。初めに、台風19号における避難所開設時の課題についてのお尋ねでございます。台風19号では、近隣センターを中心に市内21か所を自主避難所として開設をいたしました。対応時の主な課題といたしましては、避難所の開設状況の周知、避難時の自助の範囲、受入れ態勢、要支援者の方などについての体制、駐車スペースの確保、ペットの同行避難、避難所対応人員の確保などがございました。これらの課題につきましては、昨年11月15日に台風対応検証会議を開催し、関係部局における課題を抽出し、共有を図ったところでございます。そのうち毛布などの備蓄品につきましては、自主避難所におきましても配備することと決定をいたしました。次に、バリアフリー、それから多目的トイレの避難所への設置についてでございますが、高田近隣センターを含めまして、各近隣センターの個別施設整備事業を実施する際など機会を捉えて、バリアフリー化を進めるなど地域の方々のニーズも踏まえて対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、避難所運営につきましては引き続き有用な体制とすべく検証を続けながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（中島俊君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君） 雨水対策についてお答えします。内水氾濫等の浸水被害への対応策としては、公共下水道整備計画に基づく雨水管整備を進めることが一番の対策ですが、御承知のとおり、雨水管整備には多額の整備費と非常に長い期間を要します。市では、計画的雨水管整備を進めるとともに、当面の対策として過去の浸水被害常襲地域を中心に現地の状況に応じた局所的な浸水被害の軽減対策を講じております。全市的な対策といたしましては、新築や建て替えの際に雨水浸透ます等の設置をお願いする雨水浸透ます等設置基準や開発行為における柏市雨水流出抑制施設設置基準に基づく指導等の流出抑制対策を行っております。また、台風シーズン到来前には、浸水常襲地域の水路や道路側溝等、排水施設のパトロールを行い、必要に応じて清掃等の維持管理を行っております。昨今の大雨災害の激甚化傾向を見ますと、整備された下水道でも対応し切れない大雨は必ず発生するとの前提に立って対応しなければならないことから、対応策としてはハード、ソフト両面からの浸水対策が重要と考えております。柏市では、これまで内水浸水の被害箇所を地図に示したハザードマップを公開しておりましたが、このマップは平成15年から平成25年までの５回の大雨について被害の届出のあった箇所を表示しているもので、議員御指摘のとおり、過去の全ての被害実績が表されたものではございません。一方、市内全域に１時間当たり79.5ミリの大雨が同時に降った場合の被害を想定した内水浸水に関するマップを柏市ウェブ版防災ハザードマップで平成31年４月から公開しております。これは、平成27年の水防法改正とその後策定されたマニュアルに沿って作成したもので、シミュレーションにより浸水する場所や水の深さを想定し、表示しています。近年の大雨の降り方は以前と比べて激甚化してきており、過去の被害箇所を示したマップのみでは表示のないところでも浸水するリスクがあることがイメージしにくいことから、市域全体を対象にシミュレーションしたハザードマップを新たに作成しております。また、議員御指摘の過去に発生した浸水被害についても正確に状況を把握することは大事であり、それぞれの状況に応じて適切な対応策を検討しているところです。なお、具体の場所における過去の浸水履歴については、マップに掲載した以外のものも含め担当窓口で御案内しております。いずれにしても、大規模な降雨により起こり得る被害をより現実感を持って御確認いただき、多くの市民が非常時に備え、被害の軽減を図るためにこの内水ハザードマップの内容を随時見直し、より分かりやすく市民にとってのよいツールとなるよう更新していきたいと考えております。今後も引き続き市内各所に点在する浸水履歴のある地域について既存の排水施設の整備状況や周辺の地形や地質状況などを調査し、浸水被害を軽減するために個々の状況に応じて集水ますや管渠の増設、改修、排水ポンプの設置、地下浸透施設を増設するなど浸水被害を効果的に軽減できるよう地域に応じた対策を講じてまいります。以上です。
○副議長（中島俊君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは教育行政について教員の未配置、情報教育の在り方、そして変形性労働時間制度導入について、３点御答弁申し上げます。まず、教員の未配置についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、現在療養休暇代替講師や産休、育休代替講師の未配置校が多くあります。柏市としましては、
県教育会議に講師の配置について強く要望するとともに、市独自に講師を発掘したりしておりますが、全ての未配置解消に至っておりません。このように教員の未配置が続けば、児童生徒の教育活動に支障が出るだけではなく、当該校の教員にも負担となっていると認識しております。講師の募集方法についても新たな方法を検討し、現在
県と調整を図っております。ＳＮＳ等を利用した全国的な講師の募集や人材派遣会社等の民間企業とのタイアップ等も可能ではないかと検討しております。しかしながら、講師の採用については、児童生徒に与える影響も踏まえまして、慎重な対応が必要であると認識しております。市独自の講師採用は、制度上単独で学級担任をすることはできず、現在のような指導における補助的業務となります。また、市独自で教員を雇用するのには任用から退職まで責任を持つ必要があり、財政的負担も生じてきています。したがって、慎重に検討していく必要があるものと捉えております。いずれにいたしましても、教員未配置を解消するために国や
県に教員定数の増員や新規採用者の増員を粘り強く要望してまいります。今までとは違った形で講師募集方法や教職の魅力を積極的に発信するなど、より効果的な対策を今後も検討していきます。また、それによって一人でも多くの若者が教員に志願するような状況であることを願っているところでございます。次に、私から情報教育の在り方についての御質問に４点お答えをいたします。まず初めに、柏市としてＧＩＧＡスクール構想に賛同して事業を進めるのかという点についてお答えをします。議員御承知のとおり、自治体ごとの情報教育環境の格差をなくすため文部科学省よりＧＩＧＡスクール構想が打ち出され、昨年12月13日、令和元年度補正予算案が閣議決定されました。柏市では、これ以前より教育の情報化に取り組んでおり、特に近年では３クラスに１クラス分のタブレット端末を配置する文部科学省の教育のＩＣ化に向けた５か年計画に準じて授業改善に活用するため、平成29年度から計画的に整備を図ってまいりました。また、令和２年度から完全実施となる小学校新
学習指導要領では、初めて情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力と位置づけられました。これは、従来の基礎学力に新たに求められる力として提示されたものでございます。柏市としましても子供たちに必要な資質・能力育成のため教育の情報化推進委員会等で議論を重ね、新
学習指導要領を踏まえたＩＣＴ環境整備を進めてきているところでございます。今回のＧＩＧＡスクール構想は、柏市の目指してきたＩＣＴ環境整備と同様の内容であり、国の補助金を活用して本事業を進めることとした次第でございます。次に、１人１台タブレット端末導入によって集団の中で学び、人格の形成を目指す学校教育の在り方が崩れてしまうのではないかという点についてお答えをいたします。１人１台タブレット端末環境が整うことで、タブレットの持つ機能を生かした一人一人の教育的ニーズや能力、特性に応じた個別学習が可能になります。これは個別最適化と言われていますが、個別化という単独での学習という趣旨ではございません。個に目を向け、一人一人の学びを充実させるという趣旨でございます。また、タブレット端末の導入により様々な活用場面が想定され、今までの一斉学習に加えて、特に子供たち同士が教え合い、学び合い、協働的な学習の中で有効に活用できると考えております。新
学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びというキーワードがございます。この視点を持って授業改善を行うことが求められております。集団の中で学ぶ学校教育の理念は変わることはなく、主体的、対話的で深い学びを大切にした授業実践の推進に努めてまいります。次に、教職員の負担の増加への懸念についてお答えをいたします。学校教育に新しいものが入ってくるということは、いつの時代においても教職員の負担になり得ることが考えられます。今年度から実施している３クラスに１クラス分のタブレット端末を配置した２校のモデル校では、導入当初は確かに戸惑いもございました。しかしながら、指導主事による活用場面の提示やＩＣＴ環境推進アドバイザーによる助言等のサポートを経まして、授業で活用していくうちによさや効果を体感し、負担感が減ってきたという声も聞かれております。導入当初の不安や負担は懸念されるところでございますが、サポート体制を整えることで軽減されることが期待されております。ＩＣＴ活用推進アドバイザーやＩＴ教育支援アドバイザーの配置、負担のないオンラインでの研修、また授業準備以外の校務の効率化等も含めまして今後も検討してまいります。さらに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、併せて著作権法等の改定も進んでおり、今までは作成者本人しか使用できなかった教材の共同利用や再利用、教材作成の手間の削減も考えられます。さらには、モデル校の検証において活用事例を積み重ねる等、全校の導入の際に速やかに展開する準備を整え、教職員の教材研究の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。最後に、数年後のコストについてですが、市の財政を圧迫しないかという点についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、数年後更新費用等のコストがかかることは想定されます。現段階では国としての方針や方向性も未定とされているため、今後国や他の自治体の動向を見ながら検討してまいります。いずれにいたしましても、タブレット端末の活用は主体的、対話的で深い学びの視点を持った授業改善に大きく寄与するものであると考え、教職員に大きな負担なく授業の質を高められるよう教育委員会としましても計画的な支援を行ってまいります。最後に、変形性労働時間制導入について御答弁申し上げます。現在文部科学省から給特法の改正や変形労働時間制についての説明はあったものの、
県からは条例の改正や追加などの通知が来ておらず、検討には至っておりません。変形労働時間制の導入が現実的に長時間労働の有効な解決になり得るかについては検証できておらず、学校現場の実態に合っていないと考えられる部分もあり、明言できない状態でございます。教職員の労働時間については学校ごとに働き方改革を進めており、先進的に取り組んでいる学校の事例や在校時間の短縮に効果があった事例などを共有して、各校の実態に応じて取組をしております。教職員の長時間労働解消につきましては、現在学校ごとに工夫した働き方改革を進める中で行事の見直し等に取り組み、授業時間等の子供と向き合う時間の確保に向けて取り組んでおります。先進的に取り組んでいる学校の事例や在校時間の短縮に効果があった事例などを共有して、各校の実態に応じて取組を推進できるように支援しております。今後変形労働時間制の導入については国や
県の動向や通知を確認するとともに、他市との情報共有を図り、慎重に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（中島俊君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 増子健司君登壇〕
◎
学校教育部長（増子健司君） 私からは教育行政のうち就学援助の充実と教職員の超過勤務改善、授業時間の確保の２点についてお答えいたします。初めに、就学援助の充実に関する御質問２点についてですが、就学援助制度は義務教育の学齢期に当たる児童生徒が経済的理由によって教育を受ける機会が妨げられることのないよう必要な援助を行うことを目的としており、
市教育委員会としましても義務教育の根幹を支える大変重要な制度であると認識しております。このため、
市教育委員会では援助をしようとする御家庭に必要な時期に必要な支給をとの考えから、制度全体としてのよりよい支給を目指し、これまでも機会を捉えてはその改善に努めてきたところです。議員御指摘の年度の途中で就学援助の申請を受けた場合の対応についてですが、教育委員会の規則では申請を受けた月の翌月からの支給開始を原則しておりますが、これまでも遡って適用とすべき相応の理由が確認できたケースにつきましては、個別の事情を考慮した対応を取ってまいりました。一律に４月に遡ってはどうかという御提案でございますが、新たな転入の場合は従前の居住地にて就学援助を受給している場合も多く、また申請前は就学援助の支給要件に該当していない場合も考えられることから、やはり個別の状況確認が必要であると考えます。一方で、申請前からの困窮状況が明らかな場合や何らかの事情で申請が遅れてしまった場合などに対しましては、各学校長とも連携し、可能な限り申請者の事情に配慮した対応を心がけてまいります。次に、林間学校や修学旅行費の積立てに関する御質問ですが、これら宿泊を伴う旅行の援助費は、旅行実施後に実際に旅行に要した費用を確認した上で支給を行っているところでございます。市内の小中学校における旅行費用の集金方法及び時期について確認をしたところ、小学校の場合その多くは一定期間をかけて積み立てる形で学校が集金を行っておりました。また、中学校の場合はそのおよそ３分の２で、旅行事業者による直接集金で、分割または一括支払いを選択できる方式を採用しておりました。いずれにいたしましても、宿泊を伴う旅行費は高額な支出であり、教育委員会としましても就学援助受給世帯において一時的とはいえ大きな負担が伴う状況であることは認識しております。早期支給の実現などには幾つか解決しなくてはならない課題もありますが、今後就学援助制度全体としてのあるべき形の研究の中で必要な援助を適切に行えるよう課題の整理を行い、認定時期や支給方法の見直しを含めた検討を続けてまいりたいと考えております。続いて、教員の超過勤務改善と授業時間の確保についてお答えいたします。教職員が心身ともに健康に働くことは、児童生徒への教育の質の向上につながる重要なことであると認識しております。議員御指摘のとおり、今の勤務形態の中で休憩時間を規定どおりに取れない状況であることは好ましいと考えておりません。勤務時間内に適切に休憩時間を確保するためにも学校に対して勤務実態の把握を指導するとともに、休憩時間を適切に取れる環境を整えるためにも教職員の定数の増加等については
県教育委員会にも要望してまいりたいと思います。次に、学校での教職員のペンキ塗りについてですが、該当校に確認したところ、施設の維持管理と安全点検を兼ねて職員作業の一環で行ったと聞いております。こういった作業につきましても、軽微なもの以外はプール清掃や校舎の窓ガラス清掃と同様に外部委託を進めているところでございます。次に、働き方改革の好事例として文部科学省から紹介された柏の葉小学校での取組についてですが、働き方改革についての認識を全市で共通理解するためにも有効な取組であったと捉えております。ほかの学校では、校務分掌ごとの作業量の洗い出しを行い、分掌業務の軽重を見直したり、行事の精選に向けて行事の効果を全職員で考え、見直しを図ったりするなど工夫しております。そのほかにも通知表をはじめ教育活動見直しなど様々な取組が報告されており、働き方改革は、少しずつではございますが、着実に広がっているものと認識しております。また、６月に行った教職員アンケートの結果から教育委員会各課にまたがる課題が多く挙げられました。そのことを受けて、先ほども御答弁いたしましたが、現在教育委員会内でプロジェクトチームを立ち上げ、各課横断的な取組の体制を整え、それぞれの課が所管する事業の見直し、例えば部活動の在り方であったり、教育委員会から出している文書であったり、庁舎に集めての会議の持ち方だったり、具体的に検討し始めたところでございます。いずれにいたしましても、働き方改革の推進は喫緊かつ重要な課題と捉え、教職員の超過勤務時間の改善に努めてまいりたいと考えております。私からは以上です。
○副議長（中島俊君） 土木部理事。 〔土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎土木部理事（星雅之君） 交通行政についてお答えいたします。来年度予算で計上しておりますバス交通網整備事業では、コミュニティ交通導入の支援業務委託を予定しております。この中で運行ルートや運行本数、運行時間等の計画策定、あるいは実証実験開始に向けての千葉運輸支局への許認可申請書類の作成、あと地域への周知活動、または実証実験に際しての利用者、収支の分析などを行う予定としております。続きまして、商業施設等の送迎バスの活用についてですが、公共交通
空白不便地域の対応策として、まず既存のバス路線の延伸の変更や付近に病院や商業施設のバス路線がある地域についてはそれらを活用することも視野に入れておりますが、これらの対応が困難な場合につきましてはコミュニティバスに限らず、ジャンボタクシーやセダン型車両によるデマンド交通のほか、需要に応じた交通を検討してまいります。いずれにいたしましても、これらを踏まえた上で優先的に対応すべき地域を選定し、来年度後半に新たな公共交通の実証実験開始することを目指して取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（中島俊君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 私からは大堀川遊歩道へのトイレやベンチの設置についてお答えいたします。御質問の大堀川の遊歩道でございますが、大堀川の青葉橋から北柏橋までの約3.8キロの区間につきまして、その一部を管理者である国及び千葉
県から柏市が占用許可を得て、大堀川リバーサイドパークとして緑道を整備し、維持管理をしております。道内緑道内への新たな設置につきましては、現在市内公園の老朽化が進む既存トイレの更新工事を優先して行っていることから、現時点におきましては予定はございませんが、中長期的な視点で設置の必要について検討していきたいと考えております。次に、当該緑道内へのベンチの設置につきましては、現在当該緑道内には27基のベンチが設置されております。このような状況を踏まえまして、利用者の方々の様々な御要望を精査しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（中島俊君） 第２問、矢澤英雄君。
◆２番（矢澤英雄君） では、今の大堀川の件について伺います。これ市としても必要性、トイレの設置の必要性というのは、そういう必要性は認識しているということでよろしいですか。
◎都市部長（南條洋介君） この大堀川の遊歩道、リバーサイドパークに接しましては、例えば高田近隣センターとか高田緑地、また今度篠籠田の防災公園等できますので、そういうところには当然トイレがございます。ですから、そういうこともよく考えながら必要性を検討していくということでございます。
◆２番（矢澤英雄君） 防災公園のところも遊歩道の反対側なんですよね。そういうことが、それがあればいいという、そういう判断、仕方というのはやはりまずいと思います。やはりこれはきちんと整備していくということで取組をお願いしたいと思います。 次、コミュニティバスについて伺います。この実証実験の候補予定地の問題で、さきの代表質問の中で４つの具体的な地域が示されていました。再度お示しください。
◎土木部理事（星雅之君） ４つの場所でございます。まず、布施周辺、続きまして松ケ崎です。あとは西山、あと永楽台周辺となっております。以上です。
◆２番（矢澤英雄君） そこまで具体化しているということで、ちょっと驚いたんですけども、布施新町では交通問題で市の交通政策課等も地域に入って、住民との話し合いが行われたと聞いていますが、行ってきたことは事実ですよね。
◎土木部理事（星雅之君） まず、この４地区に限っては数値的なものから優先してヒアリングに入る地域ということで４地区、先ほど説明いたしました。また、布施地域に限らず地域から交通的な相談を受けているというところはございますので、それは布施地域に限らずいろいろお話し合いはしております。以上です。
◆２番（矢澤英雄君） 今回の案についてどうのこうのというのじゃなくて、これまで布施新町の中に交通政策課も入って意見聴いたというようなことも聞いています。そういうことで、例えば布施周辺のところと松ケ崎、こういうところを、実際に地域でやっていこうという動きがあるとか、そういうことをきちんと受け入れてくれるような地盤があるところでは、積極的にできるところからやっていくということで取組を進めていくというようなことが必要であるのじゃないかと思うのだけども、スピード感を持つということはできるところからどんどんやっていくということというふうに考えていますけども、どうでしょうか。
◎土木部理事（星雅之君） 限りある予算の中有効に使っていきたいと思います。以上です。（私語する者あり）
◆２番（矢澤英雄君） いや、限りある予算というんじゃなくて、スピード感持ってやっていこうということを言っているのです。だから、具体的にできるところについてはどんどんやっていきましょうと言っているので、別に予算のことを聞いているわけじゃないので、そういう意味ではスピード感持って取り組んでいくということをはっきりと表明していただきたいと思います。（私語する者あり）
◎土木部理事（星雅之君） 地域に入ってヒアリングをしながら、救うべき人、救うべき地域を見定めて運行していきたいと思います。以上です。（私語する者あり）
◆２番（矢澤英雄君） なかなかはっきりした答弁がないというのは残念ですけども、次に就学援助充実の問題について伺います。 先ほどの答弁ですと、状況聞いて、４月に遡って支給できるものはしているというふうにありましたけども、これは先ほど示した233人以外の16人なんですよね、16人。これは、この中にはそれこそほかから移ってきた方とか、兄弟関係の関係で後からというふうなこととかいろいろあって、貧困問題とか経済的なことについてじっくり話を聞いてと。それで、４月に遡ったというのは数はまだ少ないと思うのですね。ですから、そういうふうにやっているというのだったら、もっともっと真剣に、深刻に、真剣に話を聞いていくということをしてほしいと思います。修学旅行が５月に行われるところが多いです。特に中学校ね。これが支給されないのはやっぱり困難抱えている家庭にとっては厳しいという、そういうふうな認識は持っていらっしゃいますでしょうか。
◎
学校教育部長（増子健司君） 一時的にもやはり負担をかけていると、そういうふうには認識しております。以上です。
◆２番（矢澤英雄君） 本当に困難なんですよね。家庭の経済的な困難さというのは、やはり不登校とか様々な問題につながってくる、そういう要因になります。平成30年度、小学校、中学校、不登校の児童生徒、何人いましたか。
◎
学校教育部長（増子健司君） 不登校についてお答えいたします。平成30年度、小学校不登校は101名、中学校は278名になっております。以上です。
◆２番（矢澤英雄君） 小学校101名と言いましたが、４年前は34人だったんですよ。３倍に増えているのね。中学校も４年前は182名でしたから、相当増えているのですね。この理由にはやっぱり対人関係とか家庭環境、学業不振とありますけれども、これはどれを取ってもやっぱり家庭の貧困というところにつながるものが多いと思うのですけども、そういう認識はありますか。
◎
学校教育部長（増子健司君） この不登校につながる問題につきましては、いろんなやっぱり要因があるかと思います。その中に経済的な理由というところも考えることは確かに考えられると思います。以上です。
◆２番（矢澤英雄君） こういう困難抱えた子供たちに対してスクールソーシャルワーカーの方たち、頑張って活動しています。平成30年度、このスクールソーシャルワーカーの対応件数とその中の貧困に関する相談件数、何件でしたか。
◎
学校教育部長（増子健司君） スクールソーシャルワーカーのことについてお答えいたします。まず、スクールソーシャルワーカーの30年度の対応件数でございますが、小学生が85件、中学生が119件で、合計204件となっております。その中で、複数回答という形になりますが、貧困に関するものにつきましては55件という形になります。以上です。
◆２番（矢澤英雄君） 204件とそのうちの55件が貧困のことについての相談なんです。４分の１近くありますね。こういうふうな状況なんです。年度途中を認定、年度途中の認定の人を全て４月に遡って支給するとすると、支給は幾ら増えることになりますか。
◎
学校教育部長（増子健司君） お答えいたします。平成30年度の答えになりますが、まず学用品費、233名で206万6,330円、旅行費は65人で206万2,272円、合計で412万8,602円となります。
◆２番（矢澤英雄君） およそ413万円でこれできるのですよ。30年度就学援助の不用額は1,732万円ありました。その前の年は2,005万円です。不用額残しているのです。決算委員会で不用額の要因聞いたときにやっぱり林間学校修学旅行の支出が予定よりも少なかったと。欠席は年度途中の認定だったということがありました。これ413万円、不用額1,732万円、これぜひ４月に遡って支給してもできるのじゃないでしょうか。この支給をぜひ実現させて、困難抱える家庭の支援をするというふうにしていただきたいのですけども、いかがでしょうか。
◎
学校教育部長（増子健司君） 御答弁申し上げます。先ほど御答弁申し上げましたが、個々のいろんな状況があるかと思いますので、これにつきまして個別に対応のほうさせていただきたいと、そのように思います。以上です。
◆２番（矢澤英雄君） 個々の対応しながらもぜひこれを遡ってやるということ、予算的にもできるのですから、実現させていただきたいと思います。次、教員未配置の問題について伺います。
県に要望するとか講師がなかなかいないということ、それもありました。でも、やっぱり急なことがあって自習になるということはあるかもしれないけども、配置しなきゃならない教員が来なくて自習なっちゃうという、こういうことが多くの学校で増えていくと。これはあっちゃならない危機的な状況なんだという、そういう認識持っていらっしゃいますでしょうか。
◎教育長（河嶌貞君） 先ほどのこと、御答弁差し上げましたが、やはり教員の未配置という問題につきましては大変な問題だということを我々のほうは強く認識しております。また、それに従って具体的な動きを今始めているところでございます。以上です。
◆２番（矢澤英雄君） 今度の４月１日時点で産休、育休に入っている教職員は74名だと聞いています。４月以降、４月２日以降新たに産休に入る予定の教職員は何人いますか。
◎
学校教育部長（増子健司君） お答えいたします。２月28日現在でお答えしたいと思いますが、４月２日以降、４月中は小学校、中学校合わせて５名、５月中が６名、６月中が５名、７月中が３名、これあくまで今申請がある職員に対してになります。以上です。
◆２番（矢澤英雄君） 合計20名となると思います。この代替教員を確保できるという、そういうふうな、これできるのかどうかということを伺いたいと思います。
◎教育長（河嶌貞君） 昨年の４月１日の段階で、柏市内で教員の未配置という問題は発生しておりませんでした。その後、産休が始まったり、あるいは療養休暇が始まったりしていく中で教員の未配置問題がどんどん膨れているというのが現状でございます。今現在千葉
県の講師の中で最高年齢はもう70を超えた方が講師をやっているというのが、これが現状でございます。そういうことで、我々も講師の採用についていろいろな面から講師を探しているわけですが、やはりそれぞれ皆さんいろんな事情を抱えておりまして、なかなか
県の講師登録のほうに回っていただけないという現状がございます。それを一つ一つお願いをして、
県の講師に登録してもらっているのが現状でございます。以上です。
◆２番（矢澤英雄君） 今言ったのは、７月１日時点では産休、育休に入っているのは74と。その人たちの分ついては代替は済むだろうと。ところが、それ以降の人については、これは確定できていないし、つかない可能性が非常に多いわけですよ。ですから、今のままじゃ駄目だという認識持たなくちゃいけないと思います。市長は、指定廃棄物の保管の問題について小泉環境大臣のところ行って話をしました。これやっぱり市としてもやっぱり大きな課題だからと思います。教育長は、この未配置問題、これが大変だというふうに感じたら、やはり例えば周りの市の教育長に呼びかけて、一緒に文科省に行くとか
県教委に行くとか、それぐらいのこと、もっと社会に訴えるとか、それぐらいやるべきだと思うのですけども、いかがでしょうか。（私語する者あり）
◎教育長（河嶌貞君） 今の御質問ですが、今東葛、現在６市ございます。６市の教育長会の中で今東葛の教育事務所長のほうにはその旨は強く要望しております。また、都市教育長会議の中でも
県の教育長宛てに要望書を出して要望しているところでございます。以上です。
◆２番（矢澤英雄君） 先ほども言いました英語の時間が自習になるというところの学校の子供、先生に過労死しちゃうんじゃないのというふうに心配しています。それほど、そういう子供たち、しっかりと支える取組をしていただきたいと思います。以上です。
○副議長（中島俊君） 以上で矢澤英雄君の質疑並びに一般質問を終わります。
○副議長（中島俊君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５９分休憩 〇 午後 １時開議
○議長（石井昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行します。次の発言者、武藤美津江さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔13番 武藤美津江君登壇〕
◆13番（武藤美津江君） 日本共産党の武藤美津江です。通告に従い、質問します。初めに、市長の政治姿勢、ジェンダー平等の取組について伺います。日本共産党は、今年１月に開催した第28回党大会で綱領の一部改定を行いました。第４章第６項にジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出、貢献を妨げている障害を取り除く、性的指向と性自認を理由とする差別をなくすというジェンダー平等を綱領に盛り込みました。同志社大学教授でジェンダー研究に情熱を持って取り組んでこられた岡野八代さんが大会報告を聞いて、ジェンダーを見詰めることは、自らの来し方を多く深くまで探り、問い直すことだと考えています。今回共産党がジェンダー問題に取り組むことを党の方針の中心に掲げられたことは、日本社会に巣くう性差別や不平等を変革するとともに、大きく自己改革にも取り組まれるのだと理解しました。まるで新しい政党が誕生したかのような感動を覚えました。共に一人一人がより暮らしやすい社会を目指して頑張りましょうと評価する言葉を寄せてくださいました。全ての政党がジェンダー平等を掲げ、差別のない社会を目指していこうではありませんか。それでは、質問に入ります。カメラお願いします。こちらのグラフ、2018年度のジェンダーギャップ指数です。アイスランドが10年間連続で１位です。日本は149か国中110位でした。さらに、2019年12月17日に発表された世界経済フォーラムによる19年のジェンダーギャップ指数は、アイスランドが11年連続１位になり、日本は昨年よりも順位が下がって、153か国中121位になっています。次お願いします。こちらは、女性管理職割合の国際比較です。日本の女性管理職の比率は、国際的に見ても特に低い水準です。カメラ終わります。１点目、政府は2020年に女性管理職比率を30％にするという目標を掲げていますが、柏市の第三次男女共同参画推進計画の女性の管理職比率の目標は15％で、達成率は14.2％です。目標自体が低過ぎるのではないでしょうか。２点目、ＬＧＢＴのパートナーシップ制度の導入を求めて質問します。１月21日、我孫子駅前の千葉
県福祉ふれあいプラザでＬＧＢＴの課題の完全解消に向けてという講演がありました。ＬＧＢＴのパートナーシップ制度について、ＬＧＢＴ当事者の方からも様々な意見が出されていました。パートナーシップ制度は、2015年11月、渋谷区、世田谷区で初めて導入されてから全国に広がり、2019年の７月までに導入した自治体が24の自治体、2020年までに導入予定している自治体が８自治体、導入を検討している自治体が27自治体あります。県内では千葉市が昨年１月にパートナーシップ制度を導入しています。人権尊重の立場で差別をなくし、多様性を認め合い、一人一人の権利を保障するためにもパートナーシップ制度の導入は必要だと思うが、市長の認識を伺います。 次に、高齢者支援についてです。１月14日、会派で京都市の
地域包括支援センターの取組について視察に伺いました。京都市は人口147万人、柏市の3.4倍の人口を有する政令市です。京都市では、おおむね中学校区に１か所ということで61か所で
地域包括支援センターを運営しています。もともと地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に駆けつけられる圏域を理想的な圏域として定義し、中学校区に１か所、
地域包括支援センターを設置することが基本とされていました。京都市は、当初の基準どおり中学校区に１つの
地域包括支援センターを設置しています。中学校区に設置しているメリットとしては、学区ごとの単位を基盤にしながら活動できるので活動がしやすい、地域のつながりが持ちやすいということです。柏市は、平成18年当初、直営で１か所の
地域包括支援センターからスタートしています。平成20年には北柏、沼南に増設し、３か所になりました。平成22年に７つの生活圏域に１か所ということで７か所になり、平成27年に２か所、29年に２か所増設し、現在11か所になっています。中学校21校ですので、半分というところです。１点目、なぜ柏市は当初から中学校区に１か所の
地域包括支援センターを設置しなかったのか。２点目、当初の国の基準である中学校区に１か所の
地域包括支援センターの設置を目指しているのか、お答えください。２番目、認知症対策の充実についてです。京都市では８チームの認知症初期対応支援チームで全市的にカバーしています。認知症初期集中支援チームは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、認知症の人やその家族に早期に関わり、訪問活動による情報収集やアセスメント、本人、家族等の心理的サポート、受診勧奨や医療、介護サービスに至るまでの支援を実施するためのものです。柏市は１チームしかありません。１チームで全市的にカバーができるのか、認知症初期集中支援チームを増やすべきではないか。今後の計画はどうか、お答えください。３番目、介護人材の確保について伺います。柏市では、介護職員が集まらずに定員数まで高齢者を受け入れできていない特養ホームが１か所あると伺いました。どこの施設もぎりぎりの職員で対応しているため、介護職員確保は喫緊の課題です。柏市は、
県の制度を活用して介護研修受講料の対象経費の２分の１の助成をしています。初任者研修には５万円、介護職員実務者研修10万円を限度に助成を行っています。東京都世田谷区では、初任者研修に７万2,000円、実務者研修は13万9,000円限度で受講料の９割の助成を行っています。八王子市では、初任者研修受講料に10万円、実務研修受講料に15万円、介護福祉士取得費用に６万円の上限で全額または一部の助成をしています。介護士の資格取得のための研修費はなるべく自己負担が少なくて済むように、柏市も努力をすべきではないか。４番目、高齢者の補聴器購入時の助成と補聴器の聞こえをよくするヒアリングループの普及を求めて質問します。誰もが高齢になれば耳の聞こえが悪くなります。耳の聞こえが悪くなると家族とのコミュニケーションが取りづらくなったり、外出をするのがおっくうになったり、家にひきこもりがちになります。難聴と認知症の関係が研究され、難聴が認知症の原因の大きな要因の１つであるということが分かってきました。１点目、認知症予防のためにも早期に補聴器をつける必要があると言われています。補聴器の認知症予防のためにも早期に補聴器をつける必要があると言われています。補聴器の購入費助成は全国に広がっています。東京都の足立区でも新年度から補聴器の助成が始まります。柏市でも高齢者の補聴器助成の実現を求めますが、どうか。２点目、補聴器を購入しても、雑音が入って聞こえづらいなど補聴器をつけなくなってしまう方もいるということです。先日、ヒアリングループ、磁気ループとも呼ばれていますが、ヒアリングループ普及ボランティアの杉山光男さんのお話を伺いました。カメラお願いします。こちらが学習会の様子です。実際にヒアリングループを利用していますが、ここでは杉山さんがお持ちになったものを使用しています。次お願いします。また、アミュゼ柏にある外部スピーカーに配線をつければ簡単にヒアリングループができるという実践もしてくださいました。補聴器をつけている方も聞こえやすいと好評でした。ヒアリングループを設置することで、ヒアリングループ対応の補聴器であれば講演会や会議室でも講師の声がよく聞こえるようになります。柏市でもアミュゼ柏のクリスタルホールには設置されています。現在改築中の中央公民館の講堂には設置する予定だと伺いました。また、ヒアリングループの貸出しも行っています。次お願いします。こちらがヒアリングループの貸出しセットです。障害福祉課にあります。次お願いします。こちらは、障害福祉課の受付に設置をされている窓口対応のヒアリングループです。次お願いします。こちらは、ヒアリングループの利用状況です。平成26年度１件、27年度がゼロ件、28、29年度が２件ずつ、30年度は少し増えていますが、５件です。せっかくループを設置しても、貸出し用のループがあっても周知がされないため、ほとんど利用されていません。カメラ終わります。３点目、ヒアリングループの普及、周知をすべきだと思うが、どのようにするのか、また、磁気ループという呼称を分かりやすいようにヒアリングループとしてはどうか。４点目、柏市では障害福祉課でヒアリングループを貸出ししているが、市役所から会場まで利用者が運び、設置しなければなりません。文化会館やパレット柏、近隣センターなど公共施設には積極的にヒアリングループを配備すべきではないか。５点目、ヒアリングループを利用する際、専用の補聴器を貸出ししていますが、柏市には４個しかありません。台東区には100個用意しているとのことですが、増やす予定はないか。 次に、保育行政について伺います。１番目、幼児教育の無償化です。昨年10月からの消費税10％の増税と引換えに幼児教育の無償化が始まりました。保育料が無償化になっても、副食費の実費徴収が新たな保護者負担となりました。副食費の実費負担により、各保育園は現金で徴収したり、保護者の口座から引き落としをするための手数料負担が増えたり、事務が煩雑になっています。そういう中で、実費負担を無償にしている自治体があります。秋田
県では半数以上、徳島
県では４割以上、東京都でも４割以上、全国で100を超える自治体が無償にしています。こういう姿勢が求められます。１点目、柏市でも独自の努力で副食費を無償にすべきではないか。２点目、幼稚園、保育園など、今回の幼児教育の無償化で事務負担が増えています。例えばある幼稚園では、近隣市から通ってくる子も多く、近隣市の書類と柏市の書類との違いがあるために事務が煩雑になっているということも聞きました。また、ある私立保育園では、副食費の徴収に引き落としの手数料がかかる、現金で徴収する場合も大変な負担になるなど、悲鳴が上がっています。各園の事務負担軽減を行うべきだが、どのように考えているか。２番目、公立保育園の給食調理委託についてです。新年度予算で公立保育園の給食調理を民間委託する予算が計上されています。代表質問で渡部議員も述べましたが、給食調理の民間委託は本当に人件費の削減になるのでしょうか。柏市直営の場合人件費が2,028万円、民間委託された場合1,875万円ですが、調理員さんの平均年齢は54.7歳ということですが、年齢が上がれば人件費も高くなります。新卒採用であればもっと安くなるのではないでしょうか。外部委託について、松本議員の答弁に企画部長は、民間委託も委託料が上がっていて労働力の確保が難しい、人件費を抑制しつつ、民間に委託できるものは委託し、市民ニーズ、迅速な対応、サービスの向上を行うと答弁しています。保育園の給食調理委託でどのようなサービスの向上ができるのか。民間委託はやめ、直営で行うべきです。３番目、待機児解消についてです。入園保留者は、昨年度153人、今年は269人に増えています。保育園は新たに５園新設の予定ですが、今議会の補正予算で、新設予定の保育園ができなかったために保育整備の予算が減額されています。新年度は予算に計上されたとおりの保育園の整備、待機児解消を行ってほしいが、どうか。４番目、保育士確保のための支援の充実を求めて質問します。柏市では、保育士確保のため、今年度は３回の合同就職会を開催しました。１月15日、会場の柏の葉キャンパス駅前の柏の葉カンファレンスセンターに伺いました。１回目は195人、２回目が65人、３回目は73人で、３回の開催で333人ということです。昨年は２回の開催で264人ですので、参加者は増えています。努力は認めますが、開催時期、場所、会場など、さらなる工夫を求めます。２点目、幼稚園、私立認可保育園、こども園の方に保育士確保について伺いました。ある保育園では、４月の段階で保育園の定数に見合う保育士を確保しなければならず、その時点で子供が集まらなくても人件費が必要になる。保育士紹介所から保育士さんを紹介してもらうと、保育士の年間の給与の25％から30％の紹介料がかかる。子供が定数に満たなければ赤字になる。年度当初から保育士を確保しておくための支援が必要ではないか。 地域の諸問題について伺います。１番目、高柳駅西口クランク道路の安全対策についてです。いよいよ３月14日からアーバンパークラインの急行運転が始まり、船橋駅、新鎌ケ谷駅、高柳柳駅、柏駅に停車します。今まで六実駅を利用していた方が高柳駅を利用するということが十分想定され、ますますクランク道路を利用する歩行者が増えます。255号踏切も閉まっている時間が増えるので、一層渋滞が予想されます。高柳駅方面からクランク道路に入る縁石は除去されて、よかったと思っていますが、横断歩道は認可されず、結局歩行者はどこを通れば安全なのか。12月議会で部長は、どこを通っても自由だと発言をされました。本来危険な道路だから横断歩道が必要だと認識しながら、横断歩道ができなくなったらどこを通っても自由だとおっしゃるのは無責任ではないでしょうか。事故が起きてからでは遅過ぎます。クランク道路の安全対策を考える会の皆さんは、以前から採択された請願のとおりの新設道路を求めています。12月議会で歩行者専用の新設道路という新たな提案を行いましたが、歩行者が横断することで車両が停車し、後続の車両が第255号踏切に停滞することにより電車と衝突する事故の危険があるので、実施できないと答弁されています。１点目、事前に頂いた踏切事故の資料を検証した結果、部長のおっしゃるような事故には当てはまらないのではないでしょうか、どうか。２点目、新設道路はできない、横断歩道はできないというのであれば、どのような安全対策があるのか。クランク道路の安全対策を考える会の皆さんと知恵を出し合って検討していく姿勢はあるか。２番目、高柳駅東口駅前広場の整備についてです。高柳駅東口駅前広場の整備について、高柳東口駅前まちづくり検討会で議論を行っているということです。引っ越ししなければならないのかという不安の声が寄せられました。住民の皆さんの意見、要望をしっかりと受けとめて行ってほしいが、どうか。以上で１問目を終わります。
○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） ジェンダー平等に関する御質問２点についてお答えをいたします。まず、柏市職員の女性管理職比率についてです。平成27年度策定の第三次柏市男女共同参画推進計画におきましては、当時3.6％という実態を踏まえて、５年後の目標指標を15％に設定し、女性職員の計画的な人材育成、職員が能力を発揮できる環境づくりに努めてきたところです。そうした取組の結果、昨年４月時点で15.5％に達したところですが、多様化する住民ニーズに応えていくためには決裁権を持つ女性管理職の割合をさらに高めていくことが重要であると認識をしております。このため、目標値の引上げは当然ですが、引き続き女性の活躍につながる施策に努めてまいりますとともに、女性職員に限らず、時間外勤務の削減や育児、介護を抱える職員への支援策など、職員のワーク・ライフ・バランスを推進し、男女共に生き生きと能力を発揮、活躍できる環境を整えてまいります。次に、パートナーシップ制度についてです。パートナーシップ制度は性の多様性を尊重する取組に資するものであり、導入する自治体が少しずつ増加していることは承知をしております。ただ、制度の導入には多くの見解がございますので、慎重に検討する必要があると考えております。しかし、性に関する悩みを抱えた方々にとって生きづらい社会は市としても望んでいるものではございませんので、まずは市職員の理解を促進し、悩みを抱える方に安心していただく環境づくりが重要であると思っております。このため、今年度当初に全部署を対象にした研修会を行うとともに、男女共同参画センターにおいても市民に対する理解促進や相談しやすい相談、理解促進や相談しやすい窓口環境づくりに取り組んでおり、今後も引き続きジェンダー平等に配慮した対応に努めてまいります。以上です。
○議長（石井昭一君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは
地域包括支援センター、認知症対策など４点についてお答えします。まず、
地域包括支援センターについてでございます。本市では、平成18年に策定した第３期高齢者いきいきプラン21において日常生活圏域を設定しました。具体的には、人口や高齢化率、交通などの社会的条件を総合的に勘案し、各種サービスの基盤整備を行う上での適切な圏域を日常生活圏域として市内を７つに分け、設定をしたものでございます。これに伴い、各圏域に１か所ずつ
地域包括支援センターを設置することとし、平成18年度から順次設置を行い、平成22年度に７つの圏域全てに設置されました。この後平成24年から３か年を計画期間とする第６期の高齢者いきいきプラン21の策定に当たり、今後の高齢者人口の急激な増加や認知症高齢者の増加に対応できるよう増設を行うこととしました。高齢者人口の推移を勘案して検討を進めた結果、これまで御答弁申し上げておりますとおり、現時点では本年６月１日の開設分を含めますと出張相談窓口も合わせて13か所の設置となる予定でございます。議員御要望の中学校区ごとの設置につきましては、地域に密着した
地域包括支援センターの役割からは望ましいものと考えてはおりますが、設置に当たっては
地域包括支援センターに求められる機能と質の確保が大変重要になります。今回の増設では本市では初めて高柳駅前に出張相談窓口を設置することとなり、既存資源である地域いきいきセンターとの連携や職員の柔軟な配置などについて実証モデルとしての役割を期待しているところでございます。市ではエリアごとの高齢者人口や要介護認定者の見込みを踏まえ、地域の実情に合った体制整備を進めるとともに、今回の出張相談窓口設置のような新たな取組の状況も踏まえた上での増設の必要性や設置方法の在り方などを検討してまいりたいと考えております。次に、認知症初期集中支援チームについてお答えをいたします。議員の御紹介のありました京都市の認知症初期集中支援チームは、高齢者人口およそ５万人ごとに行政区を大きく８つに分け、８か所全てに医療法人に委託する形で実施されていると聞いております。相談を希望する市民は、直接病院内のチームに連絡を取る形となっているようです。一方、本市の認知症初期集中支援チームについては、認知症に対する専門的な知識や対応力を重視し、北柏リハビリ総合病院に委託をし、１チームを設置しているところです。初期集中支援チーム自体は市内で１チームでございますが、柏市においては
地域包括支援センターに配置されております認知症地域支援推進員が最初の相談窓口となり、御本人や御家族だけでなく、民生委員や町会、自治会などの近隣の方からの相談も含め一時的な対応を行うこととしております。認知症地域支援推進員が御本人や御家族とお会いし、アセスメントを行い、困り事や課題を抽出した上で医療や介護のサービスにつなげて支援を行いますが、その中でも特に医療の必要性が高く、専門的な介入が必要な方をチームにつなげることとしております。さらには、柏市医師会の推薦をいただき、医師会員の４名を認知症サポート医として、国が実施するサポート医として担当地域を分断し、チーム員として加わっていただいており、このことにより認知症疾患医療センターである専門病院とかかりつけの診療所の間で役割分担と連携が円滑に進んでいると考えております。このような仕組みで地域と包括支援センター、包括支援センターとチーム、チームと医師会などそれぞれが連携をし、適切に医療につながり、認知症の周辺症状の軽減や在宅生活の継続、適切な介護サービスが導入できたなどの効果が見られているところでございます。現在のところチームを増やす予定は直ちにはございませんが、市内11か所の
地域包括支援センターが相談の窓口となっておりますので、必要な方に適切な支援を行えるよう、関係機関と密に連携を図ってまいりたいと考えております。次に、介護人材の確保についてお答えします。介護職員への研修助成事業として、市では昨年度から介護の入門的資格である初任者研修に要した受講費用の２分の１、御紹介にありましたように上限額５万円とした助成を始め、今年度からキャリアアップのための資格となる実務者研修に要した費用の２分の１、上限額をこちらは10万円とした助成を実施しております。１人当たりの平均助成額は、初任者研修は３万5,000円ほど、実務者研修は４万2,000円ほどとなっております。介護人材確保が喫緊の課題である一方で、個人としての資格が得られることや専門職として働くためのスキルとして個人の収入にもつながるものであることから、自己負担の軽減についてはある程度慎重に検討を要するものと考えております。また、来年度予算には介護サービスの質の向上とスキルアップにつながる喀たん吸引研修の受講費用についての助成を新たに計上しており、介護人材の確保、定着に向け、取組を進めてまいります。次に、補聴器の助成とヒアリングループに関する御質問にお答えをいたします。国においても、平成27年１月に策定されました認知症施策推進総合戦略において、認知症の危険因子の一つとして難聴が記載されております。高齢化が進む中で耳の聞こえが悪くなる方も増加していくものと思いますが、聞きづらいことで生活に支障がある場合は現状ではまずは聴力検査や耳鼻科への受診をお勧めしているところでございます。市といたしましては、まずは重度難聴や失聴等、日々の生活を送ること自体が困難な方への支援に重点を置き、取組を進めてまいります。次に、ヒアリングループについてお答えいたします。ヒアリングループは、磁気ループや誘導ループとも呼ばれている難聴者の聞こえをサポートする機器で、音声を磁気に変え、その磁気を補聴器等が受けて、音声として聞くことができるようになるものです。現在ヒアリングループは主に講演会や聴覚障害の当事者団体における会合などで使用されており、本市では団体への貸出しのほか、障害福祉課の窓口に設置しているところでございます。貸出しに関する周知についてでございますが、現在障害福祉のしおりや市のホームページを中心に周知しているところですが、より多くの方にヒアリングループを活用いただくことが重要であると認識しており、障害福祉課等の窓口での案内や聴覚障害者の方の参加が見込まれる講演会などの実施の際にはヒアリングループの貸出しについて案内するなど、機器について一層の周知を図ってまいりたいと考えております。次に、市内公共施設などへの設置についてでございます。市内の各施設にヒアリングループを設置することは、設置場所の選定や工事の実施方法等の検討に時間がかかることから、現状では困難があると考えております。現在アミュゼ柏のクリスタルホールに設置されておりますが、今後は障害者の利用頻度の高いと思われる施設や、施設の新築や改修のタイミングで、施設の所管部署などとも設置の検討へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、現在耐震改修工事を実施しております教育福祉会館では、新たに５階講堂へ設置する予定となっております。今後も障害者団体等の御意見をお聞きし、可能なところからヒアリングループの設置を検討してまいりたいと考えております。次に、使用場所へのヒアリングループの運搬でございます。原則としてはこれまでどおりに使用する方々で対応していただくものと考えておりますけども、やむを得ない事情で、かつ合理的な理由があるような場合は障害福祉課に直接御相談をいただきたいと考えております。また、磁気ループからヒアリングループへ名称を変更してはという御提案につきましては、聴覚者、聴覚障害の当事者団体である全日本難聴者・中途失聴者団体連合会では、平成29年にこれまでの磁気誘導ループからヒアリングループに名称変更をしているところです。このような動きを踏まえ、本市におきましては現在磁気ループとしておりますが、当事者団体の御意見や名称変更による混乱が生じないかなどの検討をした上で対応してまいりたいと考えております。また、専用補聴器の貸出しについてですが、補聴器には個人の装着感など好みの問題もあるため、他市の利用状況なども踏まえ、また聴覚障害者団体からの御意見も伺いながら考えてまいりたいと思っております。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは保育行政に関する御質問にお答えいたします。初めに、幼児教育の無償化についてです。幼児教育・保育の無償化という新しい制度がスタートし、対象となる施設においては新たな事務が生じることになりました。特に子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園についてはその事務負担がふえることは、私どももあらかじめ考え、準備してまいりました。市といたしましては、施設側が毎月行う事務について、その様式、手続が他市と大きく乖離しないよう、国が示す様式を極力踏まえながら、最小限の作業で無償化の手続に必要な書類が自動で作成できるよう、柏市の独自様式を用意いたしました。また、それと併せて事務手続に関する詳細な手引を作成したり、実際に施設へ出向いて事務の指導、支援を行うことにより施設側の事務負担の軽減を図っているところです。今後も利用者、施設側の要望等を丁寧に伺いながら、引き続きより簡素で効率的な事務を目指してまいります。次に、給食費の無償化についてです。無償化の施行に併せ、給食費を自治体独自で助成する市区町村があることは承知しているところです。議員御要望の無償化の対象児童全ての給食費を市が負担すべきではないかという点についてですが、実施することとなれば今後恒常的に多額の財政負担が生じます。市で試算したところ、その額は約５億7,000万円となり、市の限られた財源の中ではその優先順位及び必要性を適正に判断すべきものであると捉えております。これまで保育料の中に含まれていたという経緯を踏まえ、給食費を無償化すべきではないかという御質問についてですが、国が示す見解にもあるとおり、給食の食材料費については家庭で保育を行う場合でも必要であることや幼稚園においてはこれまで別途徴収してきた費用でもあり、公平性の観点から、無償化するということは現状難しいと考えます。次に、公立保育園給食調理の民間委託についてです。委託による市民サービスの向上についてですが、民間活力を導入し、給食及び保育の充実により市民サービスの向上が図られると考えております。具体的には、給食調理員の労務管理が削減され、園長や栄養士が保育や食育活動に専念できるようになることに伴い、市民サービスの向上が図られるものと考えます。いずれにいたしましても、委託後もきめ細やかな対応を行うことにより給食の質の確保を図りながら、安全、安心な給食の提供をするとともに、市民サービスの向上に努めてまいります。続いて、待機児童解釈についてです。来年度４月の保育園等の申込み状況でございますが、新規の申込み件数は2,115人で、２次の利用調整が終わった段階で269人の方が保留となっておりますので、引き続き３次の利用調整などを行い、保育園の入園を希望される方が一人でも多く利用できるよう調整を続けてまいります。市といたしましても、年々増加する保育需要に対応し、入園を希望される方が認可保育施設等を利用できるよう、引き続き既存幼稚園の認定こども園への移行や私立認可保育園の整備等を進め、待機児童解消に努めてまいります。最後に、保育士確保に関する御質問についてお答えいたします。保育士不足は都市部における全国的な課題となっており、昨今は各自治体で保育士確保のための取組が進められ、自治体間における競争となっているのが実情でございます。保育士確保における本市の具体的な取組といたしましては、私立保育園等に勤める正規雇用の保育士への月額４万円の処遇改善補助や実質的な家賃補助に当たる宿舎借り上げ支援事業といった財政的な支援のほか、市内の保育施設が一堂に会する合同就職説明会を開催し、園と保育士とのマッチング支援などを実施しているところです。特に力を入れている合同就職説明会は、幼稚園も参加する全国でも珍しい取組で、今年度は初めて８月、11月、１月の年３回を開催し、過去最高の333名の方が来場されました。これは、駅構内へのポスター掲示やチラシの配架、ポスティングのほか、保育士養成校への直接足を運ぶＰＲ活動など、市内外に向けた積極的な情報発信が来場者数の確保、増加につながっているものと考えております。出展している各施設や保育士養成校などからも大変好評をいただいており、柏市を勤務地として選んでいただくための取組の中でも重要な事業として認識しているところです。いずれにいたしましても、保育需要は当面高い水準が高く続くことが見込まれる状況にあることから、保育士の確保については待機児童対策とともに重要な課題であると捉えております。今後も引き続き積極的に取組を進めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君） 高柳駅西口クランク道路の安全対策についてお答えします。初めに、踏切事故の現状について御説明いたします。国土交通省鉄道局が発表した鉄軌道輸送の安全に関わる情報によりますと、平成30年度に国内で発生した踏切事故の件数は228件、死傷者数は149人、そのうち死亡者数は89人です。発生原因別では、直前横断が130件、落輪、エンスト、交通渋滞、自動車の運転操作の誤りなどが53件、側面衝突、限界支障が29件、その他が16件です。それぞれ事故に至った様々な経緯や要因があると思われます。どれも交通事故を起こすつもりはなかったはずですが、事故は起きてしまっているのが現状です。こうした踏切事故の現状を踏まえますと、踏切事故の起こりにくい道路構造であることが肝要だと考えており、事故のリスクが増大するような構造変更は好ましくないと考えます。請願のとおり踏切近傍に交差点を設置した場合、踏切を通過してきた車両が一方通行の道路へ左折する際に歩行者や自転車が横断していたときにはその横断を待つために停車することになります。横断する歩行者の人数等によっては、停車している時間が長くなります。仮に後続車両が踏切を通過してきた場合、その台数や車体の長さによっては後続車両が踏切内にとどまる危険性が懸念されます。交差点のほか、信号機や横断歩道なども踏切近傍で停車する要因となります。車両が踏切を通過後に踏切の近くで停車することが想定される道路構造に変更することは、安全確保の観点から困難であると考えております。市では、請願採択以降、車両への注意喚起を目的として、カラー舗装や減速ドット、注意喚起看板を施行し、視認性の向上のためカーブミラーの鏡面拡大などを行ってまいりました。警察においても横断歩道を２か所設置しております。また、本年２月には、歩行者専用道路からクランク道路に向かう交差点において横断者が多い状況を踏まえ、新たな安全対策を実施したところです。車両が歩道へ乗り入れることを防止するためのポール型車止めや自転車が車道へ飛び出すことを防止するための逆Ｕ字型車止めを設置し、これに併せて歩車道境界ブロックを一部撤去しております。さらに、通過車両に対して減速を促すための路面標示について現在設置手続を進めているところです。いずれにしましても、議員御指摘のとおり適時請願者と対応の機会を持ち、必要な対策を今後検討してまいります。以上です。
○議長（石井昭一君） 染谷都市部理事。 〔都市部理事 染谷康則君登壇〕
◎都市部理事（染谷康則君） 高柳駅東口駅前広場の整備に関する御質問についてお答えをいたします。駅前広場の整備に当たっては、昨年度からのまちづくり検討会において駅周辺の権利者の方々と駅前の土地利用イメージを中心としたまちの将来像や駅前広場の大きさや形状の共有を図り、警察等関係機関との道路協議を整えながら駅前広場の基本計画案の作成を進めているところでございます。また、地元高柳区や本検討会における駅周辺の権利者の方々におかれましても早期に広場整備を望む声も多くあることから、市といたしましては権利者の皆様に丁寧に説明をし、御協力をいただきながら駅前広場の整備に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 第２問、武藤美津江さん。
◆13番（武藤美津江君） クランク道路の安全対策のことですけれども、クランク道路の安全対策では請願者の方が請願、採択されていた新しい道路、これを新設してほしいということを強く求めているんですけれども、これは市としてはどうしてもその構造上の問題で危険である道路は造れないということなのでしょうか。
◎土木部長（君島昭一君） 御答弁申し上げていますとおり、踏切の直前に歩行者等が横断するような構造をあえてつくってしまうような構造変更は好ましくないと考えております。以上です。
◆13番（武藤美津江君） どうしても新設道路は認められないということであれば、安全対策としてどのようなことが考えられるのか。クランク道路の入り口を２メートル広げるというような案も以前あったというようなことを伺いましたが、本気で改善するための話合いを行ってほしいと思いますが、どうですか。
◎土木部長（君島昭一君） 今後そのほかの安全対策等については、以前から私どもも検討はしております。様々な対策の方法はございますので、その辺りを踏まえながら、請願者の方と今後十分に話し合いを行っていきたいというふうに考えております。以上です。
◆13番（武藤美津江君） 次に、ジェンダー平等について伺います。先ほども市長が言われていましたけれども、ＬＧＢＴの職員研修、全職員の方に行うということですけれども、これは他市と比べても進んだ取組だと思います。職員の方の理解はもう進んでいるのではないでしょうか、どうですか。
◎地域づくり推進部長（髙橋直資君） 私ども職員の役割は、もっと市民にお伝えしていく必要があると思いますので、その点におきましてはまだまだ知識は足りないと思っておりますので、今後も研修を進めていきたいと思っております。以上です。
◆13番（武藤美津江君） ぜひ、今年も研修をするということなので、研修は進めながらも、やはり困っているＬＧＢＴの方たくさんいらっしゃるわけですね。そういう方たちが例えばそのパートナーシップを導入することで市営住宅に入られるようになったりとか、病院などの同行なんかもできるというような、そういうメリットがあるわけですから、そういう方たちがいつまでも困るようなことがないように早急に検討していただきたいと思いますが、どうですか。
◎地域づくり推進部長（髙橋直資君） やはり最終ゴールは誰もが生きやすい社会をつくることですので、その点は手段としていろいろ考えながら進めていきたいと思います。以上です。
◆13番（武藤美津江君） 多様な生き方を認め合い、個性を生かせるまち柏を目指しているということなので、ぜひ検討を始めていただきたいと思います。あと、ある高校では１学年の夏休み前にＬＧＢＴ当事者の方を招いて講習会を行っています。ＬＧＢＴとはどういうことか、性は多様であり、女らしく、男らしくといっても一人一人違う、自分らしく生きていけるようにというお話がされるということです。生徒に正しい知識を持ってもらうことが大切、知識を得ることで何気ない言葉がＬＧＢＴの方を傷つけてしまうということに気づかされたり、差別や偏見をなくすことにつながるのではないかと思います。このような人権教育が必要だと思いますが、どうですか。
◎地域づくり推進部長（髙橋直資君） やはり若い世代からそういうことを知識を学ぶことは大切だと思いますので、今後も引き続き続けてまいりたいと思います。
◆13番（武藤美津江君） あと、高校では女子の制服にスラックスを導入して、選べるようにしている高校が増えています。ＬＧＢＴの方ではなくても防寒用にスラックスを購入する生徒もいるということですので、柏の葉中学校でも制服を多様化してブレザーにし、女子生徒にスラックスも認めています。柏の中学校、高校などにも制服の多様化を進めてはどうでしょうか。
◎
学校教育部長（増子健司君） そのあたりにつきましても検討してまいりたいと思います。以上です。
◆13番（武藤美津江君） 茨城
県では、
県としてパートナーシップ制度を導入しています。
県としてパートナーシップ制度を導入することで各市町村が周知をし、市営住宅の入居要件などを一斉に変えて、利用できるようになるというメリットがあると思います。柏市が独自でなかなか導入できないというのであれば、
県へぜひパートナーシップの導入を求めてはどうでしょうか。
◎地域づくり推進部長（髙橋直資君） それにつきましては、検討させていただきたいと思います。
◆13番（武藤美津江君） 高齢者支援について伺います。いきいきプラン21の指標では2020年度に13の
地域包括支援センターを設置するということになっています。今回新たに
地域包括支援センターが１か所、それからブランチが１か所ということで、12.5という形になるとは思うんですけれども、増やしています。しかし、なぜそのブランチであって、
地域包括支援センターにはしなかったのでしょうか。
◎保健福祉部長（宮島浩二君） お答えします。ブランチにしました高柳地区でございますけども、この地域にはそもそももともと社会福祉協議会が設置していた地域いきいきセンターというのが近隣センターの中に存在しております。そこが窓口の起点としての役割を既に果たしておりますので、今回はそことの連携を踏まえてブランチ方式にして、人員も効果的に使えますので、その経過も見ていきたいという意味も含めてブランチ方式を採用したというところでございます。以上です。
◆13番（武藤美津江君） 沼南の
地域包括支援センターの相談件数は延べで1,793件です。かなり多いと思います。地域包括センターがやはり沼南１つということですので、もう一つというか、増やす必要ではないかと思うのですけれども、どうですか。
◎保健福祉部長（宮島浩二君） 今回６月にそのブランチをつくります高柳地区は人口が増えている場所でもございますので、そういったところでの相談件数、うまく配分が、分配がされるかどうか、その辺も見ながら今後どういうふうにしていくのかということについては全体の中でまた検討を進めていきたいと思っております。以上です。
◆13番（武藤美津江君） 人口もそうだとは思うのですが、ただ農村地帯、沼南の農村のほうですとか高齢化進んでいると思うのですが、ただ人口が少ないということで、そういうところに
地域包括支援センターがないというのは大変不安だと思うのです、高齢になった方が。そういうところでの
地域包括支援センターの増設、30分の圏域以内に、本来ならば中学校１校区で１つの
地域包括支援センターが必要だよという、基本だよというふうになっていますので、ぜひ中学校区に１つの
地域包括支援センターの設置をしていただきたいと思います。補聴器の助成についてなのですが、補聴器の助成について、難聴が認知症の要因であるということはお認めになっているようですけれども、認知症の予防ということで大変大きな役割を持つこの補聴器助成なのですが、今全国でもこれ助成広がっています。足立区でも新年度から補聴器の助成を行うということになっています。認知症予防というのが大変大事なことだと思いますので、柏市でも助成について検討していただきたいが、どうですか。
◎保健福祉部長（宮島浩二君） 議員がおっしゃっていただいたように、認知症自体は今回の議会の答弁でも認知症を社会全体で支えていく必要があるというふうに御答弁させていただいているところなんですけども、補聴器の個別の問題ということになりますと、障害者の施策としての問題と、あと認知症につながる可能性があるといういわゆる高齢化の問題とは、ある一定程度分けて考える必要もあるのかなというふうに思っているところでございます。本当に障害で聞こえない不便がある方と若干聞こえづらいんだよねという方は、ある程度施策としても仕分けをしていく必要があると思いますので、今後そういったところも踏まえて、補聴器自体の取扱いについてどのようにしていくのかというのは考えてまいりたいかなと思っているところです。以上です。
◆13番（武藤美津江君） 高齢者支援としてやはり認知症予防という観点で、ぜひ高齢者の障害まで持つような重度な難聴じゃなくても、軽度の難聴、中度の難聴のときから補聴器をつけることが大事だということが言われています。高齢者の実態調査をする際に耳の聞こえについての調査項目はありますか。
◎保健福祉部長（宮島浩二君） すみません、ちょっと今手元ではっきり記憶しておらないのですけども、細かな聞こえだけに特化したような調査項目は入れていなかったような記憶がありますが、ただいろいろな、今回プランの例えば策定に当たっても調査をかけておりますけども、いろいろな団体の方や、また施設の方などともやり取りをしておりますので、そういった中でそういったことに関しても拾い上げてはいると思っております。以上です。
◆13番（武藤美津江君） ぜひ調査をするときにはこの耳の聞こえについて、認知症とも関係があるというようなことも言われていますから、ぜひ今度、高齢者の実態調査を行うときにはこの耳の聞こえについても調査項目に入れていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎保健福祉部長（宮島浩二君） またその関係団体など等の御意見も踏まえながら、必要性の点も踏まえて検討してまいりたいと思います。以上です。
◆13番（武藤美津江君） 新年度予算で、先ほど言いました足立区の補聴器購入費は２万5,000円、１人当たり助成するというふうになっています。この足立区には、言語聴覚士によるきこえの相談っていうのがあるのですけれど、週４日、無料で行っています。補聴器なかなか聞こえづらいとか、なかなか合わせるのが大変というようなことで、この補聴器のきこえの相談というようなことをぜひ柏市でも取り組んでいただきたいのですが、どうですか。
◎保健福祉部長（宮島浩二君） 言語聴覚士の方、その専門性を生かした相談というのは大変すばらしいなと思いますけども、今例えば補聴器ですと一般には眼鏡、めがねなんかを取り扱っているところでも専門の方を置いて、補聴器のフィッティングを含めた相談に乗っていただいているところも多くあると聞いておりますので、まずは民間の施設をきちんと活用したりですとか、医療機関きちんと受診していただくですとか、そういったところを活用するのが第一かなとは思っております。以上です。
◆13番（武藤美津江君） なかなか補聴器を購入するところでも、あと今補聴器というのはインターネットでも買えてしまうようなものなので、やはり聞こえが、合わせてみたら雑音が入ったりしてなかなか使用しづらいというようなこともありますので、ぜひ柏市でも補聴器相談員のことは検討していただきたいと思います。あと、厚労省が2019年度から地域生活支援促進事業として障害者のＩＣＴサポート総合推進事業を新設しています。都道府県、政令市、中核市が貸出し用のヒアリングループを整備した場合は２分の１の補助をしますということなんですけれど、船橋市では貸出し用のヒアリングループを、むしろ船橋市がヒアリングループにこの適用ができるかということで、適用できると受理されて、このヒアリングループが認められたというような経緯もあるようなのですけれども、ぜひこの事業を活用して貸出し用のヒアリングループを柏市でも増やしてほしいが、どうでしょうか。
◎保健福祉部長（宮島浩二君） 先ほど議員のほうの掲示で御案内いただきましたけども、今貸出し実数自体が５件程度ということで１桁で、これはＰＲ不足もあると思っておりますので、まずはヒアリングループ、市がちゃんと持っていて、お貸しできるんだということをしっかり周知しながら、そのやり取りの中で件数の推移を見ながら、また市のほうでその助成、補助を活用した貸出し機器の購入などを検討してまいりたいと思っております。以上です。
◆13番（武藤美津江君） 耳鼻科のお医者さんでさえヒアリングループのことがよく知らないという方もいるそうなんですよね。ですので、ぜひ耳鼻科の医師や、それから補聴器購入できるようなお店とか、そういうところにもヒアリングループのアピールをしてほしいと思うのですね。補聴器でもヒアリングループに対応するものと対応しないものとがありますので、その点についてもしっかりとお知らせしていただきたいと思いますが、どうですか。
◎保健福祉部長（宮島浩二君） ヒアリングループについては、様々な主体と連携したいと思います。柏市医師会なども通じてそういったところのＰＲに御協力いただくということも可能だと思います。また、補聴器については、担当のほうから聞いております話ですと今の補聴器は大体Ｔモードといってヒアリングループに対応できるモードがついているというふうに聞いておりますので、またその辺につきましてもしっかりとＰＲをしてまいりたいと思っております。以上です。
◆13番（武藤美津江君） 八千代市では、八千代市手話言語の理解及び普及並びに障害の特性に応じたコミュニケーション手段に関する条例を昨年の９月30日に制定しています。この条例の目的は、手話は言語であること、理解及び普及並びに障害の特性に応じたコミュニケーション手段及び情報の取得について明らかにすることを目的としています。定義の３に、コミュニケーション手段の中に手話、要約筆記、筆談などと並んでヒアリングループが入っています。障害者が日常生活及び社会生活において使用する意思疎通の手段と位置づけられています。八千代市に学んで、このヒアリングループを障害者のコミュニケーション手段と位置づけて利用促進するべきだと思います。ぜひ周知していただきたいたいと思います。
○議長（石井昭一君） 以上で武藤美津江さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（石井昭一君） 次の発言者、浜田智香子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔４番 浜田智香子君登壇〕
◆４番（浜田智香子君） みらい民主かしわの浜田智香子でございます。通告の一部を割愛して質問します。まず、災害対策についてから伺います。共同通信が昨年11月から本年１月までに実施した災害時の避難所に関する全国自治体アンケートによれば、回答のあった1,699市区町村のうち95％が改善が必要とし、そのうち半数はプライバシーの確保が課題であると回答していることが分かりました。そこで、このプライバシー確保の観点から、まず避難所での乳幼児と母親への対策について伺います。令和元年10月、内閣府は各自治体に出した災害時における、授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用についての通知の中で、ライフラインが断絶された場合において環境の整備や授乳中の母親への支援について進めていくことが必要であるとしています。また平成28年４月に内閣府から出された避難所運営ガイドラインでは、女性における衛生面、保安面の配慮として授乳室や母子のみの避難スペースの設置を盛り込んだチェックリストが示されています。千葉
県では、平成28年の熊本地震においてマニュアル化されていない避難所で運営に混乱が生じたことを受け、平成29年７月に避難所運営の手引を策定しております。簡素なスペースではなく、しっかりと一般スペースから遮断された環境づくりをすることで、１日に10回以上授乳が必要な乳幼児と、そして母親をプライバシーやストレスから守ることが求められます。そこで、伺います。本市における避難所での乳幼児とその母親への対策をお示しください。また、前述の内閣府による通知の中で、被災者の命と生活環境を守るため不可欠な物資として育児ミルクや哺乳瓶等をプッシュ型で支援することとしております。本市でも来年度から液体ミルクの備蓄を始めるということですが、一方母乳が新生児の感染症予防にとっても欠かせない大事な栄養元であることから、ミルクの一律配布ではなく、乳幼児の状態によって配布量の調節が必要になってまいります。そこで、伺います。液体ミルクの配布方法とマニュアル整備についてお示しください。次に、防災公園について質問します。国土交通省国土技術政策総合研究所によれば、防災公園が災害時にその機能を十分に発揮させるための要因として、平成29年、管理運営に関わる関係機関や地域住民との連携体制の構築、平常時に定期的な施設の維持管理等を挙げております。本市では中原ふれあい防災公園に災害時のヘリポート発着点を有する場所づくりなど取組がされており、今年４月には篠籠田に新たに防災公園が設置されます。中原ふれあい防災公園は、開園から10年以上が経過しております。災害時にまず地域住民が避難活動の担い手になることも考えられますから、開園当初だけでなく継続的にその存在を市民に意識し続けてもらう取組として、もっと行政が主体となり、炊き出し訓練や防災設備の体験会など日頃から防災公園の積極的な活用や啓発活動が必要ではないでしょうか。また、外国人の方が災害時に逃げ場としての存在をしっかりと認識できるように、ホームページなどでの案内も必要ではないでしょうか。そこで、伺います。防災公園の役割と地域住民への防災公園に対する意識向上のための取組をお示しください。また、本市に移住された外国人の方への周知についてお示しください。 次に、ひきこもりと8050問題について伺います。内閣府が昨年３月にひきこもり実態調査をした結果、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40から64歳が全国で推計61万3,000人おり、そのうち７割以上が男性で、ひきこもりの期間は７年以上が半数を占めているということが分かりました。15歳から39歳の推計54万1,000人を上回り、ひきこもりが長期、高齢化している実態が明らかになりました。特に40歳から64歳の間にひきこもりになった方が全体の57.4％を占めているという事実は、おおむね39歳までの若年の問題とされてきた今までのひきこもりに対する社会全体のイメージを覆すものでした。半数以上を占める40歳前後の方のひきこもりとなった理由としては、職場になじめない、人間関係など就業に関する理由が多く挙げられています。いわゆる就職氷河期世代、時代に翻弄され、常に厳しい環境にさらされてきたため、最初の就職活動でのつまずきから自己肯定感を持てなくなってしまい、そのままひきこもりになった人が多くいると言われています。さらに、このひきこもりが長期かつ高齢化することがいわゆる8050問題の引き金になる場合もあり、社会問題となっています。昨年11月の横浜市での死体遺棄事件は、社会とつながれなくなっていた男性が言葉が話せなくなっていたために警察に通報できずにいたことが報じられました。また、昨年５月に発生した川崎市での20人無差別殺傷事件では、容疑者が10年単位の長期のひきこもりであり、介護が必要な状態であったことが報じられました。ひきこもりの要因、事件との因果関係などは生活環境等の理由から様々であり、一概にひきこもりが発端となって事件が起こるとは言いがたい面もあるとは思いますが、少なからず社会との断絶が長期にわたることが一因ということで、行政が率先して取り組む問題であると言えます。千葉
県では平成23年10月に千葉
県ひきこもり地域支援センターを設置しており、本市ホームページでもひきこもりの相談窓口として案内がされています。そこで、伺います。本市におけるひきこもり支援の体制及び千葉
県ひきこもり地域支援センターとの連携体制についてお示しください。また、本市の中高年のひきこもりについての現状をお示しください。ひきこもりになってしまった方の中には、精神的に障害を抱え、悩んでる方もおられます。そして、御本人が動けない場合、御家族が相談することとなります。ただし、ひきこもりの方が40歳、50歳と年齢を重ねていくにつれ、親御さんも70歳、80歳と御高齢になり、不安を抱えながらもますますコンタクトが取りづらくなってしまうのが実情です。そこで、伺います。本市として、そういった障害をお持ちのひきこもりの方の現状把握と自立のための取組、その御家族への対応をどのようにされているのか、お示しください。次に、保育園や学校における医療的ケア児受入れ体制について伺います。現在全国で１万9,000人と言われている医療的ケア児、望んでも通学、進学できない子供が多数存在します。さきの定例会でも、就学前の医療的ケア児に関して、また通学支援について助成の御提案を申し上げました。障害児を子供に持つ保護者、特に母親が常勤で仕事をしている割合が５％程度と言われていることから、各自治体で子供の年齢に見合った場所探しが困難を極めているという事実が浮かんできます。そこで、伺います。本市の保育所、認定こども園における医療的ケア児の受入れ体制についてお示しください。小中学校での体制についてもお伺いします。文部科学省では、平成31年３月に小中学校を含む全ての学校における医療的ケアの基本的な考え方、留意点等を学校における医療的ケアの必要な児童生徒等への対応についてでまとめています。この中で、教育委員会の総括的な管理体制の下に各学校において学校長を中心に組織的な体制を整備すること。また、医師等との連携、協力の下に体制整備を図ることとしています。そこで、伺います。本市の公立小中学校における医療的ケア児受入れ体制と課題についてお示しください。 次に、いじめに関連したお伺いをします。文部科学省が昨年10月17日に公表した平成30年度の調査結果では、いじめは54万3,933件、児童生徒1,000人当たりでは40.9件、発見のきっかけで最も多かったのはアンケート調査等の学校の取組によるものでした。本市でも各学校でアンケート調査を行っておられます。アンケートによるいじめの早期発見は、不登校防止策の一環として重要なツールとなっていますが、一方で昨年八王子市で起こったアンケートの紛失事件のように、管理体制がしっかり整っていることも重要です。そこで、３点伺います。いじめに関する学校でのアンケート等は、どのくらいの頻度で行われているのか。いじめアンケート等で留意すべき内容があった場合どのように対処しているのか。アンケートの保管体制についてお示しください。 次に、柏市立児童相談所設置に関連したお伺いをします。野田市の小４虐待死事件の公判が行われています。その虐待の実態はあまりにむごく、本来まだまだ甘えてくれるはずの年齢の小さな体を痛めつけ、精神的にも追い詰める所業には心の底から怒りと情けなさを感じます。先日、小６の女児が深夜３時に児相から追い返されてしまうという信じられない事案もありました。こちらは、窓口担当の職員に児童福祉司などの資格がなく、児童保護の権限を有していなかったことも報じられており、職員の配置等についても今後の課題でありますが、いずれにしても一時保護の重要性を知らしめるものです。現在市内に開設されている千葉
県柏児童相談所の一時保護所、こちらは定員25名です。昨年12月に立憲民主党議員団で訪問した際には、42名の子供が入所しておりました。本年６名分の増築を予定しているということですが、平成29年度の柏児相の一時保護状況は延べ9,054名、１日平均にすると24.8名、定員が25名ですから、ほぼ満員か、それ以上入所している状態です。しかし、全ての子供を預かり、命を守るという信念の下、空いているスペースを何とか寝室として確保する等、職員の皆さんの大変な御努力が館内の随所に見られました。とはいえ、一時保護児の境遇が子供によって様々なので、一概に同年齢の子供を一緒にできない場合もありますから、市立児童相談所設置に向けては個室にしたり、定員に余裕を持たせる工夫、また食事や入浴に関してもスムーズに生活が送れる配慮の御検討を要望します。一時保護児、乳幼児等の年齢の低い子供は里親に一時保護委託するという選択肢がありますが、千葉県内における里親の委託率は平成29年でわずか25.3％です。今全国で生みの親の下で育つことができない子供たちの数は４万6,000人と言われています。児童相談所が開設されるまでのこの期間にも満員の一時保護所で一生懸命生きている柏の子供がたくさんいます。児童相談所ができてからではなく、今この瞬間にもできることを並行してやっていくべきだと思います。里親制度の拡充や児童養護施設の連携をより推進し、身体的、精神的に健康な人を信頼できる大人に育てる環境づくりは、私たち大人の責務です。そこで、３点伺います。市立柏児童相談所開設に向けて、一時保護の在り方について当局の御見解をお示しください。本市の里親受入れ家庭の現状、拡大に向けてのお取組と課題をお示しください。また、里親、児童養護施設との連携についてのお考えをお示しください。次に、独り親家庭の生活向上のための支援について伺います。厚生労働省の平成30年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況で、相談相手の有無についての調査結果において相談相手が欲しいと回答したものは母子家庭では60.2％、父子家庭では54.1％、寡婦では75％となっています。しかし、一方で、同調査によれば母子、父子、寡婦世帯共に公的制度の認知度が低く、利用状況は１から２％程度となっているなど、行政の支援体制の課題が浮き彫りになっています。本年１月に会派で訪問した明石市では、生活支援の一環としてひとり親家庭サポートパンフレットを作成し、年齢や就学状況によってどんなサポートがあるか一目で分かるようにまとめられています。また、ひとり親家庭交流事業として母子、父子家庭の親子を対象にした交流会や親同士のコミュニティの機会が盛んです。また、明石市ひとり親家庭等生活支援員は、家庭訪問で一緒に家計の見直しをしたり、日常生活支援事業の一例として、子供と支援員が一緒に部屋の片づけをすることで同じ作業と会話を通して信頼関係が築かれ、不登校解消などの生活状況の改善と孤立防止につながるなどの成果があったとお聞きしました。そこで、伺います。本市での独り親家庭の親子交流、また親同士の交流の場についての当局の御見解をお示しください。また、独り親家庭の生活向上に資するための当局のお取組と課題についてお示しください。 次に、
地域公共交通網形成計画に関連したお伺いをします。本年１月６日に、千葉日報で県内交通事故死者数が初のワーストとなったことが報じられました。これによると、県内の昨年１年間の交通事故死者数は172人で、統計が残る1948年以降初の全国ワースト、おととしまで16年連続でトップだった
愛知県の156人を大幅に上回ったとあります。死亡した172人のうち、65歳以上の高齢者は90人となっています。本市におきましても2040年に高齢化率は３割を超えるとされており、それに伴い、本市の高齢者ドライバーは年々増加しております。これによる自動車事故リスク増大が懸念され、公共交通への手段転換を求める声が今後ますます高まることが予想されます。また、平成27年の道路交通法の改正で75歳以上の運転者について免許更新に一定の判断基準が設けられたことで、免許返納を促す動きも活発になると思われます。高齢者の死亡事故減少の取組の一環として、公共交通網の拡大整備の早期実現をしていただきたいと考えます。そこで、伺います。高齢化に伴い交通状況が変化していく中で、
空白不便地域のうち、バス網の時代に即した計画についてお示しください。 次に、空き家対策について伺います。総務省統計局による2018年の年齢別人口の統計によれば、15歳から64歳の人口の割合は前年に比べて42万6,000人の減少となり、一方70歳以上の人口は前年に比べ97万9,000人の増加、75歳以上の人口は49万3,000人の増加となり、超高齢化に拍車がかかっています。それに伴い空き家が増加し、管理の問題が深刻化しています。同省の平成30年空き家数及び空き家率の推移によると、2018年時点での総数は848万9,000戸、前回調査時の2013年時点の819万6,000戸より29万3,000戸増で過去最高となっています。本市では、平成27年５月に柏市空家等対策計画を策定されました。平成29年の空き家等実態調査において計1,631件の空き家数が、また特定空家が226件という結果が出ています。空き家を維持管理していない所有者は、全体の21％に上っています。管理者が高齢で施設などに入所している。相続者がいない。相続しても庭や家屋の管理、金銭的な課題があるなど家庭ごとの事情があり、放置されがちであるのが実情です。しかし、空き家が長らく放置されていた場合、時間がたつほど環境面等様々な問題が出てきます。人口の減少と高齢化により今後ますます増加が見込まれる空き家を子供の放課後の居場所づくり、避難場所にもなる公園、農地などに有効利用すること、そしてそこまでのプロセスを簡潔に行えるようなマッチングの制度づくりが必要です。柏市空家等対策計画は、対象期間が１年間延長され、ちょうど中間地点を過ぎたあたりです。そこで、対策計画の進捗状況及び空き家活用を進めていくための次年度以降の方向性についてお示しください。以上、１問終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、総務部長。 〔総務部長 加藤雅美君登壇〕
◎総務部長（加藤雅美君） 私からは災害対策について３点お答えをいたします。初めに、乳幼児とその母親の避難所生活についての御質問にお答えをいたします。本市の避難所運営につきましては、地域が主体となって運営していただく共助による避難所運営を基本としております。本市といたしましては、平成24年４月に、避難所の安全確保と被災生活を円滑に支援することを目的に避難所開設運営マニュアルを作成して、全ての避難所に配布しているところでございます。このマニュアルには、避難所の開設から収束、閉鎖までの運営手順や女性、高齢者、障害者などの方に対する配慮を要する事項等についてお示ししているところでございます。議員御指摘のとおり、乳幼児やその母親、そして全ての女性の避難生活は特にプライバシーや不安解消への配慮が必要であるということは認識しております。大規模な災害に見舞われた自治体では避難所等で女性が不便な思いをしたという報告もあることから、本市ではこれまでも授乳室や更衣室として利用可能な簡易更衣室を約200個、パーティション、間仕切りパーティションを約1,200組備蓄してまいりました。しかし、不足する物資もありますので、引き続き避難所生活においてストレスや不安を軽減するよう配慮するため、避難所運営や備蓄品を整備してまいります。次に、防災備蓄品といたしまして来年度予算で液体ミルクを配布することとしたことについての御質問にお答えをいたします。乳幼児液体ミルクは、平成28年４月の熊本地震の際被災地に支援物資として届けられ、衛生面を心配することなく安心して乳児に飲ませることができたということをきっかけに、災害時用の備蓄品として注目されているところでございます。しかし、常温で保存する、できるということが必要とされて、その容器で密封され、あらかじめ調乳が済んでいることから、粉ミルクのようにお湯で溶かすことなく、そのまま御利用いただけるという利点がございます。そのため、災害時、断水により粉ミルクの調乳が困難な場合や被災したストレスにより授乳が困難な場合等の対策として有効であるとされております。こうしたこともあり、平成31年３月から国内で初めて乳児用液体ミルクが発売されました。そこで、本市といたしましては、新たにパレット柏において液体ミルクを備蓄するため、新年度予算に必要経費を計上したところでございます。御指摘のありました液体ミルクの配布マニュアルにつきましては、現在のところ策定はしておりませんが、突然の災害により粉ミルクなど乳児用の物資を持ち合わせていらっしゃらない方を想定し、柏駅周辺の帰宅困難者に提供するということを想定し、新たに備蓄いたしたところでございます。いずれにいたしましても、災害時に必要となる物資につきましては各自にとって多様であることから、今後も自助による備えとして日常からの御家庭での備蓄の重要性について引き続き周知してまいりたいと考えております。最後に、外国の方に対する災害発生時の情報発信についてでございます。柏市内等で災害が発生した場合、被害状況、避難場所、避難所開設等において英語、中国語、韓国語、スペイン語で市のホームページで御案内しているところでございます。あわせて、本庁舎３階に外国人支援対策本部を設置し、通訳、翻訳ボランティアの方々の御協力を得まして情報を提供し、安全な避難等につなげるようにしようとして考えているところでございます。今後も引き続き災害発生時の外国人の方の避難等につきましては、十分に御理解いただけるよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 私からは防災公園に関しまして、防災公園を活用した防災意識向上の取組状況についてお答えいたします。現在市内には、防災公園として整備済み及び整備中の公園が２か所ございます。このうち広域避難場所として指定されている中原ふれあい防災公園では、地元のふるさと協議会の合同防災訓練等が行われる際には、かまどベンチを利用した吹き出し訓練、マンホールトイレ、災害時の給水設備、防災倉庫などの防災施設の見学、けがの応急手当て実習などに協力いたしまして防災意識の向上に努めてきたところでございます。また、各ふるさと協議会や町会などの依頼を受け、地域の防災講習会や訓練にアドバイザーとして参加する際には、市内の防災公園も含めた広域避難場所の位置、非常用トイレ、防災倉庫などの防災関連施設の御案内をさせていただいているところでございます。本年４月に開園を予定しております。仮称、篠籠田防災公園につきましても、地域の防災意識向上につながる様々な取組の場として活用していただけるよう、地域との連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎保健福祉部長（宮島浩二君） 私からはひきこもり、８０５０問題についてお答えをいたします。まず、千葉
県ひきこもり地域支援センターとの連携についてでございますが、千葉
県ひきこもり地域支援センターは千葉市にある千葉
県精神保健福祉センターの中にある県立の施設でございます。ひきこもりに関する初期の相談窓口として、御本人や御家族などからの電話相談に応じ、地域の保健所や市町村、また医療、教育、労働、福祉などの支援機関につなげることをその役割としております。千葉
県ひきこもり支援センターと本市との間では、センターが受けた相談が柏市の障害者の事案等の場合には必要に応じて障害福祉課に連絡が入り、相談支援業務を引き継ぐ形を取っております。なお、本市においては相談者が直接市役所や地域生活支援拠点などに御相談されるケースが多いため、今のところ個別事例についてセンターとの連携事例がございませんが、ひきこもりの方の実態を把握するためには少しでも連携先が多いほうがよいことやセンター自体が様々な事例を集積していると考えられることなどから、今後も定期的に連携を図っていきたいと考えております。また、中高年のひきこもりの現状についてでございますが、ひきこもりの現状はその把握が大変困難なところでございます。現状では、生活保護や生活困窮者の相談窓口、また地域生活支援拠点など、それぞれの窓口での把握や具体的にその御家庭が介護サービスを利用されたときや民生委員が訪問されたときなど様々な機会を通して把握し、情報を適切に関係者と共有しながら取組を進めているところでございます。次に、障害のあるひきこもりの方やその御家族に対する支援でございます。障害福祉課や地域生活支援拠点では、障害のある方が関係するひきこもりやその可能性などの相談があった場合は、まずお話を傾聴した上で、必要に応じて自宅訪問するなど、できる限りの状況把握に努めているところです。その後は、生活習慣の安定や生活の立て直しなどのために施設入所やヘルパー派遣などの福祉サービス利用について相談に応じているほか、医療に関連する内容については保健所に、貧困に関連する内容については生活支援課などにつなぐなど、当事者の課題に応じた対応を行っているところです。さらに、その御家族が高齢化している場合は御家族の支援事態も必要になります。そのような場合は、
地域包括支援センターとも情報共有を行い、御家族の支援も並行して行ってまいります。また、状況が安定し、就職についての関心が高まれば、地域活動支援センターや就労継続支援事業所で定期的に外出することや仕事に慣れることなど、さらにパソコンスキルやビジネスマナーなど社会で働くための一般的な業務スキルを身につけるために就労移行支援事業所のような障害福祉サービスを活用しながら、自立生活を目標に支援を行っていくほか、御家族に対しても地域生活支援拠点などで継続した相談に応じているところです。今後も御本人、御家族に寄り添った支援を行いながら、ひきこもりの当事者やその御家族などが社会から孤立することのないよう、関係機関などと連携し、課題の解決に当たってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは保育施設における医療的ケア児の受入れと子育て支援についてお答えいたします。初めに、令和２年４月から柏市の公立保育園において医療的ケアを必要とする児童の受入れを開始する予定でございます。柏市では、過去においても受入れの実績がなく、全国的にもまだ保育施設での積極的な受入れが進んでいる取組ではございませんが、医療的ケア児の増加に伴う社会的な要請や具体的な問い合わせなどの状況などを鑑み、柏市立豊四季保育園の建て替えに併せ、受入れの実施に向けた検討を行ってまいりました。取組を始めるに当たりましては、保育施設での受入れである以上集団保育が可能であることを大前提に、柏市医師会からの御意見等を参考に、対象年齢や医療的ケアの具体的な内容など受入れ可能な児童の詳細を定めました。さらに、園児をより安全にお預かりするために、医療的ケアを実施する際に必要となるスペースを確保し、担当となる看護師を配置する予定でございます。なお、保育施設における医療的ケア児の受入れは、あくまでも児童の保護者の就労支援を目的とした取組となりますが、医療機関だけでなく、療育や発達支援といった専門性の高い各関係機関とも連携しながら、よりよい保育、より安全な保育を提供できるよう努めていく必要があります。次年度が初年度となる取組ではございますが、必要に応じた見直しを適宜行いながら取組を進めてまいります。 次に、子育て支援に関する御質問について、まず児童相談所の一時保護に関する御質問です。一時保護機能については、児童の安全を迅速に確保し、適切な緊急一時保護を行うことのほか、児童相談所の一時保護所や里親などへの一時保護委託など、児童相談所を適切に運営するためには欠くことのできない機能でございます。現在千葉
県柏児童相談所は、本市を含め５市を管轄し、定員25人の一時保護所を用意しておりますが、とりわけ野田市での事件後、虐待通報等の増加に伴い、定員を上回る児童を保護している状況や保護された子供たちが学校に通学できない現状などについては私たちも把握をしてございます。一方、中核市の児童相談所を運営し、本市と人口規模が類似する横須賀市では、定員25人の一時保護所を設けており、定員を超えることはほぼない状況でございます。このような状況から、横須賀市では重篤なケースの緊急保護だけではなく、アセスメントのための保護を活用し、家庭復帰を前提とした短期入所指導を行い、重篤な状況になる前に対応することができており、効果を得ているものと伺っております。また、一時保護所における児童の学習権といたしましては、さきに開催されました柏市立児童相談所設置に関する懇談会において、一時保護期間中は学校等に通学できていない現状に対し、児童の安全が図られる範囲において施設や里親などへの一時保護委託の活用についての議論がされたところです。市の児童相談所における一時保護においては、定員等の適切な運営により迅速な緊急保護のみならず、重症化を防止する機能を果たす等の独自の有効な取組を行うことも可能でありますので、先進市等の取組も参考にしながら引き続き検討を行ってまいります。次に、社会的養護に関する御質問についてお答えいたします。本市におきましては、市内に児童養護施設や乳児院等の施設がなく、また、里親は約40組についても十分でない現状から、里親を初めとする措置先等の確保が大きな課題であることはこれまで御答弁してまいりました。また、一方では児童虐待で一時保護された児童については、親の連れ戻しなどからの安全確保のため、市内の里親に委託することは困難な状況にあり、里親に委託された虐待ケースの児童のうち約８割が市外に委託されている状況もございます。したがいまして、里親や施設等の措置先の確保につきましては普及啓発活動等による市内の里親等の確保に努めるとともに、市外の施設や里親についても広域的に活用できる環境が不可欠であることから、千葉
県等との調整を含めて引き続き取り組んでまいります。最後に、独り親家庭の支援についてお答えいたします。独り親家庭等の生活向上事業について、本市では相談支援事業としまして母子父子自立支援員を３名配置し、様々な相談に対応し、必要に応じて市の関係部署や社会福祉協議会等の関係機関の支援につなげております。相談対応は、常時窓口と電話にて行っており、主に独り親になって手当の申請のために初めて窓口を訪れる方への対応や８月の現況届では窓口にて簡単なアンケートを行い、支援が必要と思われる方には声をかけさせていただき、丁寧に対応しているところであります。相談は、ＤＶや離婚等の家庭内紛争や自身の就労、子供の教育に関することが多く、昨年度は年間約2,300件の相談に対応しております。また、独り親家庭の児童を対象に行っている子どもの生活・学習支援事業においては、児童のみならず、保護者とのコミュニケーションも重視し、家庭全体を支援するという趣旨の下、独り親家庭の生活向上を図っているところであります。そのほか、市内の独り親の方々で組織されている柏市ひとり親福祉会では、会の活動として交流事業を実施されており、市では初めて手当の申請に来られた方には同会のチラシを配布するなどして御案内しているところであります。今後につきましては、次年度から予定しておりますメール配信により様々な支援に関する情報を発信するとともに、ひとり親福祉会等と連携を図りながら、幅広く交流できる場が提供できないかなど検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、独り親家庭等が孤立することなく必要な支援に結びつけられるよう、様々な関係機関と連携しながら取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 増子健司君登壇〕
◎
学校教育部長（増子健司君） 私からは、福祉の柏市の医療的ケア児の学校における受入れ体制と教育行政のいじめに関する御質問についてお答えいたします。初めに、医療的ケア児の受入れ体制ですが、先日本議会で御答弁申し上げたとおり、令和２年度には３名の児童が在籍校において医療的ケアを受けられるよう準備を進めているところでございますが、今後医療的ケアの十分な体制整備を進めるため、様々な課題を解決しなければならないと考えております。課題の１点目は、専門性の高い看護師の確保でございます。現在特別支援学校及び近隣市においても柏市同様医療的ケア実施に向けて体制整備を進めており、いずれも人材確保に苦慮しております。今後は、関係機関との連携を図りながら、報酬、雇用方法についても工夫を凝らしてまいりたいと考えております。２点目は、看護師の研修の機会の確保です。学校において看護師は孤立しやすく、ほかの学校に配置された看護師との意見交換や情報共有する機会も持ちにくい状況にあります。次年度からは、医療的ケア看護師のための意見交換の場を確保するとともに、専門性の向上に向けて研修会を実施する予定です。３点目は、医師による看護師への直接指導の場の実現です。学校において看護師が安心して医療的ケアを実施するためには、主治医等の指導、助言が欠かせません。現在は、緊急対応を含めて管理職や看護師が医療的ケアの実施について相談したいときには直接主治医と連絡を取り合い、指示を仰ぐ体制を整えております。今後は、医療的ケアを実施する全ての学校に医師が直接訪問し、現場で看護師を指導するサポート体制を整備してまいりたいと考えております。また、担当看護師が校内で孤立感を得ないよう、職員全体で情報共有を図り、組織的に対応していくことも重要と捉えております。今後も柏市障害児等医療的ケア支援連絡会を中心に各関係機関の皆様と連携を図りながら、安全、安心な医療的ケアの実施に向けて努力してまいります。 続いて、いじめ問題に関わる取組についてお答えいたします。現在学校では年間３回、学期ごとにいじめの状況調査と教育相談を実施し、その際の記録については５年間の確実な保存、保管を義務づけております。さらに、いじめの状況調査を含めたアンケートを月１回のペースで実施し、早期にいじめの実態を把握するよう学校に働きかけております。アンケートは記名、無記名、両方の考えがございますが、各学校長の判断で決めております。現在はアンケート後の対応に重きを置いているため、記名形式で実施している学校が多くなっております。しかし、記名形式のアンケートは、具体的ないじめの事実を把握できる利点があるものの、児童生徒にとって現在進行しているいじめについては回答しづらく、深刻な事例が見落とされかねないおそれもございます。このことを踏まえ、各学校においては状況や目的に応じて無記名形式と記名形式を組み合わせる工夫をしております。また、アンケート実施の際の配慮として、回答中はよそ見をしない、私語はしない、回答したことは他人に話す必要はないなどアンケートを行う上での注意事項を子供たちに周知徹底するよう指導しております。また、必要に応じて家庭に持ち帰って記入し、後日封筒に入れて回収する等の方法を取り入れている学校もございます。いずれにいたしましても、いじめの早期発見、早期対応については日頃より児童生徒及び保護者が相談しやすい環境を整えていくことが重要です。この先生にだったら相談できる、信頼して任せられる等の思いを児童生徒が持てるよう、日頃より教職員が信頼関係を築けるよう学校に対して指導、助言してまいりたいと考えております。私からは以上です。
○議長（石井昭一君） 土木部理事。 〔土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎土木部理事（星雅之君） 交通行政についてお答えいたします。市では、超高齢化社会の到来に加え、北部地域を初めとしたまちづくりの進展など社会情勢の変化を踏まえ、2018年度末に柏市
地域公共交通網形成計画を策定したほか、鉄道、バス、タクシーなど公共交通だけでなく、自動車、自転車及び徒歩も含めた交通を整理し、本市の交通課題の解決に取り組むための指針となる第二次柏市総合交通計画について2020年度末を目途に策定を進めております。この中では、今後の公共交通網の基本的な整備方針として、高齢化や子育て世代を含め多くの人々が暮らしやすい持続可能なまちづくりを推進するため、居住地と生活拠点、あるいは拠点間のアクセスを円滑にするなど、過度に自動車移動に頼らないで済むような公共交通の充実を図ることを挙げております。これらを実現する施策のうち、現在のところ公共交通
空白不便地域対策を先行して来年度後半の実証実験に向け進めているところですが、この取組に際しましては、現在柏市で運行しております乗合ジャンボタクシーやカシワニクルの利用状況を見ると約８割の方が高齢者ですので、地域へのヒアリングのときには高齢者の意見をしっかり聞き、他市において多様な取組もありますので、こちらも参考にしながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 佐藤都市部理事。 〔都市部理事 佐藤 靖君登壇〕
◎都市部理事（佐藤靖君） 私からは空き家対策についてお答えいたします。初めに、空家等対策計画の進捗状況でございますが、昨年度に専門家と連携した空き家相談窓口の開設、運用を開始しております。また、相続財産管理人を活用し、所有者のいない空き家等の解消に取り組んでおります。また、空き家の発生防止のための啓発活動等を実施し、おおむね計画に従った施策を進めていると認識しております。ただ、適切な管理をしていただけない空き家の急激な増加に苦慮しておりますので、今後も継続して総合的な空き家対策に取り組んでまいります。なお、空家等対策計画は平成30年度から３か年の事業期間を設定しておりましたが、第五次総合計画後期基本計画の施策を反映させるため、１年間の延伸を検討しております。今年度の空き家通報件数は、現時点で新規の通報件数は約200件、現地調査は約400件実施しております。次に、空き家活用の方向性についてでございますが、空き家の活用に当たりましては、地元のニーズ調査を行うとともに空き家活用のマッチングを図る取組が必要であると考えております。現在マッチングを当たるに当たって庁内関係課の意向調査を実施するとともに、様々な先行事例を参考としながら補助制度の設計を進めているところです。今後は、良好な住環境の維持向上のために地域の特性に応じた課題の解消につながるマッチングを行い、空き家を活用した全市的にモデルとなるような事業に対しての助成や実証実験などに取り組むとともに、より実効性のある施策を推進していくことを考えております。私からは以上です。
○議長（石井昭一君） 第２問、浜田智香子さん。
◆４番（浜田智香子君） 液体ミルクについて伺います。これ賞味期限が６か月というのが大体平均的なんだと聞いておりますが、備蓄用ということで置いてあるわけですね。食品ロスの観点からも、やはり消費分を補充しながら本来は日常的に備蓄するというローリングストックのやり方ということが必要かと思うのですが、その点についてちょっとお聞かせください。
◎総務部長（加藤雅美君） お答えをいたします。確かに液体ミルクなんですけども、今現在発売されているものが６か月のものと、また１年のものと両方あるところは認識しているところです。御指摘のとおり保存期間が短期間であるという点で、消費期限が過ぎたとき、また過ぎようとするときにどうしていくかというのは本当に大きな課題であると思います。したがいまして、そこにつきましてはある程度この関係部署でそういったものを消費できるか、またはほかで何か転用があるかとかというところは私どもも大きな課題という認識で今考えているところでございます。
◆４番（浜田智香子君） ありがとうございます。その液体ミルク自体に反対するというものではなくて、ただお値段も比較的安価ではないのですね。500本、パレットに備蓄というふうにお聞きしておりまして、一応簡単に調べたところだと、あるメーカーは１本232円、別のメーカーですと１本195円、それを500本買いますと、最初のメーカーは11万6,000円、次に申し上げたは９万7,500円、概算でなるわけなので、この辺も費用がかかるというところで、今後ちょっとその辺の観点からも検討課題となると思いますので、検討していただきたいなと思います。こちらは要望でございます。次に、防災公園についてなのですが、今年の４月に開園する篠籠田の防災公園についてですけれども、昨年の２月の１日から２月の28日までパブリックコメントを実施されていたかと思いますけれども、こちらはどのように公園の整備に反映されているのかというところをお聞かせください。
◎都市部長（南條洋介君） パブリックコメント、ちょっと内容について今手元にはないのですけども、パブリックコメントでいただいた意見も踏まえながら、取り入れて実施していると思います。
◆４番（浜田智香子君） ぜひどのように反映されているかというのを後ほどでもお聞かせいただければなと思いますので、よろしくお願いします。もう一点、今ある中原ふれあい防災公園なんですけども、そこに比べて本年の４月に開園する篠籠田防災公園、何か特化しているところというのがあればお聞かせください。
◎都市部長（南條洋介君） 今回新たに整備する公園は、今16号の反対側に大堀川の防災レクリエーション公園というのがあるんですけども、今そちらは非常時の救援物資等をそこに集めるという役割をしているのですけども、ですから避難場所がなかったんですね。避難場所となるほうは、今回の篠籠田のほうに造るところで、そういうことで、お隣の防災公園、16号の反対側にある防災公園と一体となって本市の中核をなす防災の拠点になるような防災公園として考えてきたところです。
◆４番（浜田智香子君） ありがとうございます。中原の防災公園に比べて篠籠田防災公園のほうは、すみません、主観が入っているのですが、駐車スペースなどの問題も若干あるかなと思うのですが、そちらのほうもちょっと検討課題として加えていただいて、ぜひみんなが利用する楽しい公園として開園できればなと私も楽しみにしております。ありがとうございます。 それから、次なんですけれども、医療的ケアに関してです。保育所、認定こども園の体制について、先ほどあくまでも就労支援を目的にということで部長おっしゃったかと思いますが、東京都の港区で実は今年の１月から医療的ケア児の専門クラスを設けた区立保育園を開くという報道が日経新聞で出ております。こちらは、200名の定員のうち20人を医療的ケア児と障害児の定員とした枠を設けまして、そこから登園が難しい児童には福祉車両での送迎もあり、本年５人が入園するということです。これは区内でも初めての事例ということなんですけれども、先駆例かなとも思えるのですが、このように医療的ケア児を抱えた親御さんとしては、園に入れたいのだけれども、やはりどうやって預け先を探すのか、またはどちらに聞くのかすら分からない。途方に暮れている親御さんが多いわけです。それを踏まえて、あえて定員枠を定めて募集をかけたりするというのか、それとも保護者や関係者からの要望によって受入れを改めてするのか、そのあたりはいかがでしょうか。
◎こども部長（髙木絹代君） 御答弁いたしましたように、柏市においては来年度初めて保育施設で医療的ケア児をお受けするというところですので、あまり大々的に何名申込みできますというようなことは今現在考えておりません。ただ、今現在でも４件ほど相談とかいただいておりまして、個別相談には慎重かつ丁寧に対応しております。また、その障害や、また本当に医療的ケアを抱えているお子さんは発達センターですとか母子保健等からも情報を頂いて、そちらにも今回の取組のことについてはもう情報提供していますので、そういったことに該当するようなお子様がいたら、保育運営課のほうにまず御相談していただきたいという、そういうまずは関係機関ですとか関係者に十分周知をしていって、確実に御相談ができるような体制に努めてまいります。以上です。
◆４番（浜田智香子君） ありがとうございます。医療的ケアの未就学のお子さんに関しては、比較するものではないのですが、本当に保護者の方の24時間体制の負担というか、精神的なものも含めてそういったものが非常に重いと思うので、園を探すということの保護者の皆さんの負担というところも少し、今後ますます御検討いただければなと思っております。次に、小中学校の医ケアの体制なんですけれども、平成27年度に文部科学省が行った医ケア児に関する調査結果なのですが、対象児童が平成26年度は976人に対して医ケアに携わる看護師が379名、そして平成27年度は児童生徒839名に対して352名という調査結果が出てまいります。ここからも、先ほど部長おっしゃった看護師確保という問題が浮き上がってまいります。そこで、専門性の高い看護師の確保については特別支援学校や、また他市においても大変苦労していると聞いておりますけれども、本市として看護師確保に向けて具体的にどのような工夫をしていかれるのかというのをお示しください。
◎
学校教育部長（増子健司君） 看護師の確保についてお答えしたいと思います。今年度は、医療的ケアを実施する看護師を直接雇用して学校に配置をしております。ただ、今後様々な子供たちの場合が考えられますので、次年度につきましては訪問看護ステーション、こちらのほうと委託契約を結びまして、ステーションのほうから看護師を学校に派遣するという新たな体制も今整えているところでございます。以上です。
◆４番（浜田智香子君） ありがとうございます。先ほどおっしゃったように看護士さん同士の情報共有とか、あとはスキル向上、あとはいろんなお子さんいらっしゃいますから、リスクの高い作業は当然あります。そちらの対応などをよりスムーズに行うための対策として、行く行くは教育委員会に一本化されて、例えば常勤の看護師さんがいる、その下に非常勤の看護師さんがいるという形で、１人の医ケア児に対して巡回でみんな、何人もが急遽当たれるような、そういった体制を整備することを御提案します。こちらは御提案、御要望です。もう一点、課題の３点目でおっしゃった内容なんですが、医師が直接学校に出向き、看護師に指導、助言するということについて、これは大変有効な手段でありますし、本市としても先進的な取組かと思いますが、具体的にどのような指導、助言をするのか、お知らせください。
◎
学校教育部長（増子健司君） 今年度市内の小学校に、先ほども御答弁申し上げたとおり１人、看護師のほうを配置させていただいております。その学校に今年度主治医が学校訪問をしまして、医療的ケアの技術的な指導をしていただきました。その中で、看護師から幾つもの御質問が出ました。それに対して医師が丁寧に答えると、そういう中で緊急時の対応も含めて看護師が具体的に会得すると、そういうことができました。それによって、看護師も安心してケアのほうに当たれると、そういうような体制を整えることができました。以上です。
◆４番（浜田智香子君） ありがとうございます。主治医の方が訪問されるということなのですが、学校に医ケア児が今後とも増える見込みと思われますので、御提案としてなのですが、学校医の方とか、そういった地域の学校と関係のある医師の皆さんなどとの連携ということも今後医ケア児が増えるに従って必要になってくるかなと思いますので、そちらもぜひ御検討していただきたいのですが、そちらだけいかがでしょうか。
◎
学校教育部長（増子健司君） 学校医の先生方には大変お世話になっておりますので、そのあたりも含めてこの後検討していきたいと思います。以上です。
◆４番（浜田智香子君） ありがとうございます。あと、いじめのアンケートなんですけれども、これ私たち保護者も実は、ごめんなさい、時間がないので、また次回にさせていただきます。ありがとうございます。終わります。
○議長（石井昭一君） 以上で浜田智香子さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（石井昭一君） 暫時休憩します。 午後 ３時 １分休憩 〇 午後 ３時３０分開議
○議長（石井昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行します。 次の発言者、林紗絵子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔15番 林 紗絵子君登壇〕
◆15番（林紗絵子君） 市民ネットワーク・かしわの林紗絵子です。先日、会派の代表質問が１分ほど中断されましたが、その分の時間が延長されなかったこと、また謝罪がなかった点について議長に抗議いたします。不測の事態にこそ公平な判断を求めます。それでは、項目を一部割愛して質問いたします。まず、住宅支援と空き家の活用について伺います。これまでも多くの議員が住宅確保要配慮者への居住支援を取り上げています。そのたびに、市は千葉
県の動向や先進自治体の事例を参考にし、民間団体や専門家の方々との意見交換の場を設け、話合いを進めるといった答弁をしています。しかし、次年度予算の中にあるのは今回も空き家の利活用についての予算のみで、居住支援については進捗が認められません。柏市は、2011年の住生活基本計画の中で、住宅セーフティーネットを形成して住宅確保要配慮者が安心して生活できる地域社会を目指すとしていますが、中核市平均と比較して著しく市営住宅が少ない状況です。その上、老朽化に伴って減らしていくというのであれば、家賃債務保証契約助成、家賃補助、空き家を活用した借り上げ型市営住宅制度など別のやり方で支援をする必要があります。市長も議会で長寿命化と民間賃貸住宅の活用、家賃補助の住宅支援施策の検討が重要とおっしゃっていますので、その検討はいつ、どのように進めるのでしょうか。また、今後検討を進めるのであれば、どこが担当課になるのでしょうか、お示しください。 保育園について伺います。柏市の保育園利用調整は、保育を必要とする事由からから計算する基準点と調整の対象となる家庭状況から計算する調整点の合計で決まります。資料お願いします。保育を必要とする事由が２つ以上ある場合は、原則として点数が高いほうだけで基準点が決まります。介護、看護や疾病、障害については基準点のみで、調整点では考慮されません。そのため、ほかの条件が同じなら、介護しながら子育てをしているダブルケアの家庭も介護のない家庭と同点です。次お願いします。一方で中学生以下の子供３人以上で６点となる加点があるため、多子世帯は有利です。多子世帯支援は必要ですが、上の子が小学校低学年でも中学生でも同じ点数になるところには疑問を感じます。次お願いします。現在は、障害や疾病を抱えながら働く保護者も数多くいます。保護者自身の障害や疾病は基準点にはなりますが、加点にはならないため、図の場合は同点になります。掲示終わります。教育民生委員会の視察報告でもあったように、大阪府堺市ではダブルケア家庭に配慮して、要介護１以上の親族の介護をしている場合２点の加点を設けています。柏市でも保育利用調整は適時見直すとのことですが、現在の社会的課題を反映できているでしょうか。また、基準点と調整点の合計が同点の場合、別居祖父母の居住地域、多胎児がいるかどうか、低収入、その他児童福祉上の理由などを勘案して総合的に優先順位を判断すると点数表に書いてありますが、このような記載が保護者に不必要な誤解や期待を招く場合があります。項目と点数配分を見直し、客観的に明快にすべきではないでしょうか。次に、保育ソーシャルワーカーについて伺います。柏市ではスクールソーシャルワーカーの配置を拡大し、今年度６人のところ、次年度は９人にする予算案です。子供たちを取り巻く環境が複雑になっている今、様々な場でソーシャルワークの必要性が認識されています。保育園でも同様です。養育不安、虐待やＤＶ、貧困、多国籍化、疾病や障害など、保育士の経験や知識だけでは対応が難しい場合や第三者的な立場から保護者に寄り添うべき場合もあるのではないでしょうか。このような背景から、国では保育ソーシャルワーカー的な機能を持つ地域連携推進員の配置を次年度の予算案に盛り込みました。基幹保育所に社会福祉士などを配置し、ほかの保育所への巡回も含めて支援します。要保護児童対策協議会と連携し、保育所で見つけたケースを各関係機関とつなげ、協議していきます。国２分の１、
県４分の１の補助事業です。保育ソーシャルワーカーを置くことで虐待など緊急度の高いケースはもちろんのこと、これまで気になるけれど、どこに相談すればよいのか分からないと見守りがちにしていたケースが専門機関に適切につながれ、重大事案になる前に解決できる可能性が増えます。補助金を活用し、保育現場にソーシャルワーク機能入れていくことについての見解をお聞かせください。 災害時協力井戸について伺います。台風15号では、長引く停電に伴い、断水が長く続いた市町村もありました。飲み水はある程度備えている人が多く、給水所から運ぶにしても短期間なら多くの人が何とか対応できるでしょう。しかし、断水が長引いた場合、生活用水も必要で、その負担はとても大きいものです。マグニチュード6.9の柏市直下型地震が起これば、市内の断水は54％、全て復旧するのに70日間かかる想定です。次年度は給水車を４台から５台に増やす予算案ですが、足りるとは思えません。柏市でも災害時に使える手動ポンプの井戸を地域に増やす必要があります。現在は、所有者から申し出があった井戸を災害時協力井戸に指定し、水質検査を無料にしていますが、わずか66か所です。しかも、その井戸がどこにあるのか、市民には公開されていません。井戸の所有者に災害時協力井戸の指定を求めているわけでもないため、今後大幅に増える見込みはありません。このような消極的な姿勢ではなく、積極的に今残っている井戸を探して災害時協力井戸に指定し、新たに井戸を掘る支援もすべきです。また、停電時でも利用できるように手動ポンプの設置や電動ポンプからの改修費用も助成すべきと考えます。災害時協力井戸を増やす取組とその位置を防災マップ等で公開することについての見解をお聞かせください。 ワクチンについて伺います。厚労省は、昨年ロタウイルスワクチンを新たに定期接種の対象とすることを決めました。今年10月１日から開始します。柏市でも次年度の予算案に4,602万円を計上しています。ロタウイルスとは、急性胃腸炎を引き起こす原因ウイルスです。乳幼児が感染しやすく、先進国でも５歳までに100％の子供が感染すると言われます。感染のたびに免疫が誘導され、だんだん発症しなくなります。主な症状は、嘔吐や下痢です。乳幼児は嘔吐や下痢で脱水症状になりやすく、放置すると重症化し、合併症を引き起こすこともありますが、先進国で重症化することはまれで、死亡例や後遺症が少ない感染症です。資料お願いします。このロタウイルスには多くの型があります。しかし、今回定期接種になる２種のワクチンは、それぞれ５種のウイルスへの予防効果が示唆されているだけで、それ以外の型のウイルスは予防できないため、ワクチンを打ってもロタウイルスの胃腸炎になる場合があります。また、この２種のワクチンもほかのワクチン同様劇薬ですから、副反応が一定割合あります。次お願いします。特に腸重積が増加すると言われています。回腸が大腸側にはまり込み、腸管が閉塞して腹痛や嘔吐を起こします。速やかに治療すれば治りますが、手術が必要な場合があり、放置すれば重症化して死に至ることもあります。掲示終わります。ワクチンの効果が限定的なこと、発症した場合のリスクよりワクチンの副反応のリスクが大きいこと、自然免疫を獲得できる感染症であることから、ロタウイルスワクチンの定期接種化には反対です。ロタワクチンは、生後14週までに１回目、24週までに全ての接種を完了します。どちらも４週間隔で、ロタリックスは２回、ロタテックは３回接種なので、さらに接種スケジュールが過密になり、同時接種を選ぶ保護者が増えることが懸念されます。厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に報告されたワクチン接種後の死亡事例は、この１年だけで少なくても13件ありますが、その中にロタワクチンを含む同時接種が４件ありました。ワクチンには、培養したウイルスだけではなく多くの添加物を使います。特に不活化ワクチンには免疫反応を起こすために毒性の強いアジュバントが使われます。１種でも副反応はあるのに、複数のワクチンを同時接種すれば、いずれかの成分に副反応を起こす確率が高まるだけではなく、複合反応を起こす危険性も否めません。ワクチンを専門とする現場の医師はほとんどいないにもかかわらず、危険性を軽視して安易に同時接種を勧奨する医療関係者が多いことは恥ずべきことです。定期接種ワクチンを増やすのであれば、それに伴い、柏市内の医療機関が同時接種を勧奨することがないよう、また添付文書に記載されている副反応に関する説明を口頭でも確実に行うよう、保健所は改めて指導すべきではないでしょうか。 不登校について伺います。資料お願いします。柏市は、昨年度ＳＴＯＰｉｔアプリで児童生徒から165件の相談を受けています。そのうち、教員の指導についての相談は37件で、本人のいじめについての相談39件に次いで多くなっています。教職員の心ない言動が理由で別室登校になっている知人のお子さんがいます。前年は楽しく通学していたのに、その担任になってから登校できなくなり、現在は担任が入ってこないようにして保護者同伴の別室登校をしています。同じクラスで同様の状態になってしまった子供が複数人いるそうです。掲示終わります。2019年10月、不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知が文科省から出されました。教員による体罰や暴言等、不適切な言動や指導が不登校の原因となっている場合は、不適切な言動や指導をめぐる問題の解決に真剣に取り組むとともに、保護者等の意向を踏まえ、十分な教育的配慮の上で学級替えを柔軟に認めるとともに、転校の相談に応じることが望まれることとあります。１クラスに複数の子供が別室登校になるような状況には、学級替えや担任替えなど学校側の体制を変える対応をすべきです。見解をお聞かせください。また、市内中学校では不登校の子供が別室登校できる部屋を用意しているケースが増えています。メンタルフレンドや授業のない教職員などが指導やケアに当たっているようです。不登校の子供の選択肢が広がり、よい取組です。このような別室や人員の配置状況、今後の方向性についてお示しください。また、不登校に換算されない別室登校の小学生は保護者が付添いをしているケースがあり、大きな負担です。市内に３か所しかない学習相談室だけでは、多くの小学生が自力に通えません。全校に部屋を整え、そこに職員を配置する整備が必要と考えます。見解をお聞かせください。続けて、教職員の処分と教育支援について伺います。資料お願いします。文科省によると、不適切な指導を行う教職員は次の３パターンに分けることができます。１と２に関しては指導力の問題なので、柏
市教育委員会の中でも改善が可能と考えます。しかし、先ほどの事例のように児童等の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない場合には、この教師の持つ倫理感、人権意識の低さだけではなく、精神疾患や発達障害を起因とする場合もあります。専門的な指導を外部機関や専門家から受けるべきです。次お願いします。文科省は、不適切な指導を行う教職員に図のような手続で指導改善研修を受けさせるとしていますが、このシステムは機能しているでしょうか。生徒や保護者からの教職員に関する相談がどれぐらいあり、その中で指導が不適切であると判断された教職員がどれくらいいるのか、またそのように判断された教職員はどれほどが指導改善研修を受けているのか、お示しください。掲示終わります。教育費の負担について伺います。毎年ＰＴＡ活動費の中には必要性に疑問を感じる予算が入っています。その筆頭が10年に１回、または５年に１回の周年行事の積立費です。周年行事のうち、記念誌作成の費用は公費で負担していますが、それ以外の費用はＰＴＡで負担しているケースがほとんどです。ある中学校では、ＰＴＡ会費から毎年８万円積み立て、次の周年行事は88万円の予算で行う予定です。前回の周年行事には100万円以上を支出しています。周年行事は教育に必要でしょうか。必要ならば記念誌作成以外の経費も公費を使って開催すべきです。そして、必要がないのであれば、その予算をＰＴＡ負担に頼っている現状から、また教職員の多忙化解消の面からも廃止すべきです。見解を求めます。ヤングケアラーについて伺います。2017年の総務省の就業構造基本調査では、30歳未満の介護者が21万人と推計され、2012年の17万8,000人より大幅に増加していることが分かりました。15歳未満はこの調査の対象外なので、実際にはもっと多くいるはずです。資料お願いします。このように、介護や家事、障害児の兄弟の世話など、本来大人が担うべき家族のケアを担っている子供をヤングケアラーと呼びます。ちょうど２年前の議会でヤングケアラーについて取り上げ、2015年に南魚沼市が、2016年に藤沢市が行ったアンケート調査を御紹介し、柏市でも調査を行うように求めました。これを受けて、2018年度、教育委員会で実態調査が行われました。次お願いします。柏市の調査では、小学校で52人、中学校で43人、市立柏高校では９人のヤングケアラーが教職員から報告されました。アンケートからは、他市の調査と同様、母親や兄弟の介護や看護、家事を担っているケースが多く、遅刻や欠席、学力低下の影響が強く出ていることが読み取れます。小学生では忘れ物や宿題忘れが多く見られ、不衛生、低栄養状態も報告されていて、心配です。この結果を受け、教育委員会ではどのように支援しているのか、お答えください。掲示終わります。図書館システムの更新について伺います。現在柏市図書館システムのプロポーザルの実施中です。既に公募の受付は終了し、提案書が提出されています。プレゼンテーション審査は来週13日、結果の通知が18日、契約締結が31日の予定です。事前に資料として公募の仕様書をいただき、幾つか気になる点があったので、確認したところ、図書館システムに特化して市民の意見を聞き取り、仕様書に反映させるような場がなかったことに課題を感じました。図書館の検索予約システムは多くの市民が利用するもので、現在のシステムに対する不満や改善すべき点、次のシステムでぜひ取り入れてほしい機能など、多くの市民が意見や要望を持っているはずです。本来であれば仕様書に市民の意見を反映させた上でプロポーザルをすべきですが、既にその時期を逸しています。今後仕様書に基づいて事業者がシステムを構築するに当たり、市民の意見を反映させることは可能なのか、可能ならばどのように反映させるのか、お答えください。 また、新年度予算には柏市ホームページのリニューアルに係る3,848万円が計上されています。こちらもどのように市民の意見を反映させるのか、お示しください。以上で１問とします。
○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 住宅確保支援についてお答えをいたします。住宅に関する支援等につきましては、国において平成18年に住生活基本法を制定し、人口減少傾向や高齢化社会の到来を踏まえ、住宅の量の確保から住環境、居住環境を含めた住生活全般への質の向上へと政策の転換が図られました。本市におきましては、平成23年に柏市住生活基本計画を策定し、住宅セーフティーネットの形成等を目標に掲げ、住まいの確保に係る低額所得者や高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者に対して市営住宅やそのほかの公的賃貸住宅、民間の賃貸住宅、空き家等の有効活用により住宅セーフティーネットの形成を目指してきたところです。そのような中で、平成29年度から住宅確保要配慮者に対する住宅のセーフティーネット住宅登録制度がスタートし、本市におきましても登録等を受け付けているところです。市といたしましては、今後も住宅確保要配慮者に対する居住支援を図る必要があると考えておりますので、これまでの取組状況や課題等を踏まえ、来年度に住生活基本計画を見直すこととしております。なお、住宅政策課が担当課となります。以上です。
○議長（石井昭一君） 副市長。 〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕
◎副市長（鬼沢徹雄君） 私からは災害協力井戸とホームページに関する御質問、２点についてお答えをいたします。初めに、災害協力井戸でございますが、いわゆる災害用井戸協力の家は、市民が所有する水質検査の結果が良好な井戸を災害時に飲料用ではなく生活用水として活用するため、平成９年度から登録事業を開始し、現在66か所の井戸を指定しております。過去の熊本地震や北海道胆振東部地震においても、被災地では飲料水の確保は比較的早期の段階で確保できたものの、生活用水の不足は深刻であったとの報告もあり、本市においても災害発生時のトイレや洗濯用水などの生活用水の確保として、コミュニティエリアごとに想定避難者数を考慮しながら、バランスよく生活用水を確保していく必要があると認識しております。このことから、本市では指定避難所となる学校などに手押し式簡易井戸の整備を進めているところであり、各地域の災害用井戸協力の家の活用と併せて生活用水の確保に努めているところでございます。災害用井戸協力の家に登録いただきますと、本市では井戸の場所を示すプレートを配付し、定期的、これ３年に１度になりますけども、水質検査を行っております。議員御質問の市民への周知でございますが、現在登録いただいている井戸につきましては、それぞれの地域においてふるさと協議会や町会等を通じて周辺住民の皆さんに御案内をいただいているところでありますが、今後は災害時に有効活用できるよう、広く市民に周知するとともに、本制度の周知につきましても努めてまいりたいと考えております。また御提案のありました井戸の設置や保守点検、改修等の助成制度の導入でございますが、コミュニティエリアごとにバランスよく生活用水の確保を進めていくに当たり、どのような支援が有効であるかを見きわめた上で、必要となる支援策を講じてまいりたいと、そのように考えております。 次に、ホームページのリニューアルについてお答えをいたします。市のホームページにつきましては、専門的な知識がなくてもホームページの更新ができるコンテンツ
マネジメントシステム、いわゆるＣＭＳを平成22年度に導入し、平成27年度に１度リニューアルを行いましたが、来年度大幅なリニューアルを行う予定でございます。これまで市では、市民の皆様が知りたい情報を掲載するため、積極的に公開ページを増やしてまいりました。その結果、全体の記事量は約２万ページに及び、情報量としては満たされてきていると思っております。しかし、その一方で、見やすさ、探しやすさの面を考えると、トップページが煩雑で、また探したいものにたどり着くまでに何度も画面を展開しなければならないなど、利用者が求めている情報が探しづらい状態になっている事実もございます。さらに、近年ではスマートフォンを利用して情報を取得する方が増えており、柏市のホームページにおいても約７割の方がスマートフォンからアクセスしていることが分かっております。スマートフォンは、手軽に操作できる利点がある一方で、パソコン画面に比べ小さく、一度に表示する情報に限りもあります。５年前の見直しではスマートフォン対応のレイアウトとしたところでありますけども、多くのページにおいてはレイアウトが崩れてしまい、見づらくなっていることが課題となっております。来年度のリニューアルにおきましては、これらの課題を解決することはもちろんのこと、市民にとって利便性の高いホームページとするために広く市民の意見も取り入れたいと考えております。その手段といたしましては、広報かしわ３月15日号や市のホームページにおいてアンケートを実施する予定でおり、頂いた御意見につきましては、専門家のアドバイスを踏まえ、新たなホームページに反映させていきたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（石井昭一君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは子供行政についてお答えいたします。初めに、保育園の利用調整について、保育園の入園につきましては、平成27年度に子ども・子育て支援新制度が開始され、全ての市町村は児童福祉法に基づいて利用調整を行った上で各施設、事業者に対して利用の要請を行うこととされており、また利用調整を行うに当たっては、利用者ごとに保育の必要度に合わせて優先順位をつけて行うこととされております。この優先順位は、保育の必要性を判断するため、就労時間等の拘束時間の程度により基準点数として点数化し、さらに独り親家庭等の一定の要件に該当する場合には調整点数を加点し、その合計点数を定め、点数の高い方から順に入園の決定を行っております。優先的に利用の対象として考えられる事項については、国から例示されており、地域の実情や受入れ体制を勘案して各自治体で定めることとされております。本市においても子ども・子育て支援制度の施行以来適時見直しを図っており、平成30年４月分からは保育士不足の解消のため、保護者の方の就労形態が保育士の場合に従来３点であった加点を18点へと変更いたしました。また、平成31年４月分からは、自宅内労働と自宅外労働とを同じ点数となるように見直しを図ってきたところです。そして、点数が同点となった場合については、各家庭の様々な事情に対して全て点数化をすることが極めてて困難であることから、家庭環境、経済状況、祖父母の協力体制、児童福祉の観点などを勘案して総合的に判断して優先順位を決定しております。これらの点数につきましては、他の項目とのバランスや見直しをした場合の影響なども考慮しながら慎重に判断していく必要があると考えておりますが、一方で社会情勢の変化に合わせて見直しをしていく必要があることも認識しております。今後も国の動向や他市の事例なども参考にしながら、必要に応じて見直しを図ってまいります。次に、保育園におけるソーシャルワーカーの配置に関する御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、国の令和２年度の保育関係予算において、保育所等における要支援児童等対応推進事業が新規事業として計上されました。この事業は、保育所等における要支援児童、要保護児童及びその保護者等の対応や関係機関との円滑な連携を目的に人員を配置し、各園を巡回支援する取組となっております。保育施設における要支援、要保護児童への対応につきましては、保育所保育指針においても不適切な養育等が疑われる家庭への支援が記載されており、保護者への個別支援や関係機関との連携、児童相談所への速やかな通告などがその役割として求められているところです。柏市では、各施設において虐待やその早期発見をテーマとした研修を実施するなど、職員一人一人の意識の向上に努めるとともに、家庭児童相談担当が毎月開催している要保護児童等に係る進行管理会議には保育士も参加し、様々な情報を共有し、支援を行っております。また、年度当初には各園長と家庭児童相談担当が顔合わせを行うなど、連携を図りやすい環境づくりにも力を入れており、保育施設における要支援、要保護児童等をケアする仕組みを整えております。各ケースは保護者の育児不安から虐待などの緊急性の高い案件まで幅広く、中には専門的な知識が必要な場合等もございますが、まずは各施設がその役割をしっかりと担い、関係機関とさらに連携しやすい環境づくりを進め、必要な場面で必要なケアが適切に実施できるよう努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） ワクチンについての御質問にお答えいたします。まず、１点目の同時接種についてですが、現在定期接種として乳幼児期に受ける予防接種の数が多いことから、同時接種が広く実施されており、厚生労働省の定める定期接種実施要領では医師が特に必要と認めた場合に行うことができるとして、医師の判断で同時接種が実施できることとなっています。定期接種は国の方針に基づき実施しているため、同時接種につきましても柏市では国の実施要領に沿って医療機関向けの実施マニュアルで周知しております。２点目の副反応の説明につきましては、定期接種実施要領によって、予診の際に接種対象者またはその保護者が内容を理解し得るような適切な説明を行い、文書により同意を得た後接種を行うこととして医療機関に周知しております。市民が予防接種の必要性や副反応について適切に理解し、接種していただけるよう、引き続き市民への分かりやすい情報提供に努めるとともに、医療機関に対しても副反応などの十分な説明を行うよう周知を継続してまいります。以上です。
○議長（石井昭一君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは教育行政について５点御答弁申し上げます。まず初めに、不登校についてお答えをいたします。不登校の要因は様々であり、それらが複雑にかみ合って不登校という状況になっております。その中には、御指摘のとおり教職員との関係も考えられますが、学級替えや担任替えの措置は学校長の判断によるところでございます。それらの措置については、当該学級だけではなく学年全体に影響を及ぼすため、管理職が授業を行ったり、生徒指導アドバイザーが補助教員として学級に入ったりすることで対応しております。新年度に向け、児童生徒の状況を踏まえた学級編制や担任配置、引き継ぎの徹底を依頼し、児童生徒が安心して学習できるように努めてまいります。次に、小学校の別室対応についてお答えいたします。別室の確保については、施設面を考えると対応が難しいところでございますが、可能な限り不登校児童に配慮した環境整備に努めていきたいと考えております。加えまして、小学校の不登校者数が増加していることを受け、現在中学校へ派遣しているメンタルフレンドを学習支援スタッフと名称を改め、小学校へも派遣の範囲を広げてまいります。次に、教職員による児童生徒に対する不適切な指導についての苦情や相談、そして指導改善研修について御答弁申し上げます。今年度指導が不適切なのではないかという内容で保護者などから市教委が相談を受けた件数は、90件程度ございます。しかしながら、関係法に基づく指導が不適切な教員等への認定を求め、
県教委に申請したものはございません。とはいえ、議員が御指摘のとおり、管理職などからの指導では改善が見られず、適時繰り返して指導している教員がいるのも事実でございます。そのような教員に対しましては、心理学的なアプローチなど、専門的な視点からの研修も効果的であると考えております。そこで
市教育委員会としましては、必要に応じ、当該教員の課題、問題点を把握し、指導改善教諭等への認定申請も含め、
県教委と連携をしながら資質向上に努めてまいりたいと考えております。また、指導力不足等が見られる場合は、学校管理職、指導主事、生徒指導アドバイザー等から指導、助言を行い、改善に向けた対応を図っているところでございます。続いて、教育費の負担の在り方についてお答えをいたします。各学校における周年行事は、実施の義務はないものの、児童生徒に教育の一環として学校の創立、開校当時からの歴史を振り返り、日頃学校を見守り、支えていただいている地域の皆様への感謝の気持ちや自分たちが学校の歴史を刻んでいるという思いを育む上で果たす役割は大きいと認識しております。よって、教育委員会では、周年行事も含め、創立、開校式典等を実施する際の内容の参考事例や予算措置等を実施の基準として定め、各学校に通知してあります。教育委員会といたしましては、各学校が行事の趣旨を踏まえて、過度に盛大な行事が行われることのないよう、また適切な予算計画、ＰＴＡや地域の負担軽減等について熟慮し、学校や地域等の実態に即した周年行事等が行われるよう、必要に応じて指導、助言してまいります。次に、ヤングケアラーについてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、ヤングケアラーについては学校の中だけで解決していくことは大変難しく、関係機関と連携し、支援していく必要があると認識しております。同時に、学校現場でヤングケアラーに気づき、早い段階で支援につなげていくことが大切であると捉えております。そこで、教育委員会といたしましては、昨年度ヤングケアラーとは何かを教職員に周知し、実態調査を実施いたしました。この調査を実施することで、各学校の実態把握ができたことはもとより、教職員がヤングケアラーについて理解することができ、支援を必要としている子供に気づくための視点が養われた点も大きな成果であったと実感しております。これらの取組により把握されたヤングケアラーは、スクールソーシャルワーカーの相談につながり、関係機関と連携しながら支援に当たっているケースもあります。今後も引き続きヤングケアラーのみならず、支援が必要な子供により早い段階で適切な支援体制が構築できるよう、学校体制づくりに努めてまいります。最後に、図書館システムに関する御質問についてお答えいたします。現行の図書館システムは平成27年11月に導入したもので、本年11月にシステム、ホームページ及び機器全般のリプレースを予定しております。御質問のリプレースに際して広く市民の意見を求める場を設けるべきではないかという点につきましては、多くの図書館システムは適切な価格で安定した機能を提供するために既製品として商品化、パッケージ化されていることなどから、市民の御意見を反映させるなどしてシステムを大幅に改良、変更することは難しい状況でございます。このようなことから、図書館といたしましてはリプレースに際しまして画面デザインや操作性など、利用者の利便性に配慮されたシステムを選定していくことが重要であると考えております。その上で、リプレース後も事業者とともに新システムで実現し得る範囲内でのカスタマイズなど、利用者の利便性や機能性の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 第２問、林紗絵子さん。
◆15番（林紗絵子君） それでは、まず教職員の処分と教育支援のところから伺います。不適切な指導を行っている教職員の相談は90件あるのに、指導が不適切であると判断されていない。もちろん指導改善研修も受けさせていない。この対応については私は問題ではないかと考えるのですけれど、県内の他市も同じような状態なのでしょうか。
◎教育長（河嶌貞君） 他市の状況については私どものほう把握しておりませんが、学校の中で不適切な教員等、不適切な指導等がある場合には当然校長あるいは我々のほうからアドバイザーが出向き、指導を行っていきます。それでも改善が認められない場合には、学校から報告書をいただき、その報告書をもとに
県教委と打合せをしていくというようなシステム、流れになっております。私の経験の中で、不適切な教員ということで実際に
県のほうに改善研修ということで赴いた職員は２名ほどおります。そして、年数的には前になりますが、その２名とも改善研修が終わった後学校の現場に復帰せず、退職しているということを認識しております。以上です。
◆15番（林紗絵子君） 過去には２名ほどいるということなんですけれど、先ほどおっしゃいました生徒や保護者からの教職員に関する相談90件のうちの先ほど私が示しました３番、外部からの研修が必要じゃないかと思われるような案件って、概算でいいんですけど、どれぐらいいるとお考えですか、
学校教育部長にお聞きします。
◎
学校教育部長（増子健司君） お答えいたします。正確な数字につきましては、把握していないところでございます。以上です。
◆15番（林紗絵子君） 正確な数字は求めていません。
学校教育部長が何となく分かっている範囲でよろしいので、どれぐらいの割合がそれに当たるのかなというのをお聞きしています。
◎
学校教育部長（増子健司君） 実際に不適切な部分としまして、そこが例えば処分とか、その辺が必要なものなのか、それとも本当に子供たちとの信頼関係が築けない、また授業が成り立たない、そういうところもあるかと思います。その中で、正確な数字ということではないですが、先ほど教育長のほうからも答弁させていただいたとおり、不適切な部分につきましては指導主事、またアドバイザー派遣して授業の中で指導力の向上を図っていると、そのような次第でございます。以上です。
◆15番（林紗絵子君） 聞きたい趣旨にお答えいただけていないのですね。先ほど処分っておっしゃいました。私処分という意味で指導改善研修を受けさせてほしいって言っているわけじゃないのです。そもそも学校管理職も教育委員会の中でも、この認定とか指導改善研修を懲罰のように捉えてしまっているからこそ、先ほどの２件もその後すぐにやめてしまったとか、そういうことになっちゃうのじゃないですか。文科省がこのような仕組みを示しているというのは、そもそも不適切な指導を行う教職員を処罰したいわけじゃないのです。あくまで指導の改善を目指して、学校現場に復帰してほしいからこういう仕組みがあるのじゃないでしょうか。ですから、もっと積極的に活用して、外部からカウンセラー入れるとか、そういうことにつないでほしいって、そういう意味で認定してほしいって言っているのです。いかがですか。
◎
学校教育部長（増子健司君） 確かに
県のほうで指導改善研修という制度がございます。それについて今つながっているところはないのでございますが、そのあたりにつきましては
県のほうとも連携を取りながら行っているところでございます。そして、
県のほうにその申請をする前に、まず市のほうで、先ほども御答弁させていただいたように指導、改善ができるような形で研修のほうに努めてまいりたいと、そのように考えています。以上です。
◆15番（林紗絵子君） くれぐれも処罰ではなく指導して、その先生と子供たちの状況をよくするという方向性で考えていただきたいし、こういうふうに文科省が用意している仕組みがあるのでしたら活用していただきたいと思います。それでは、不登校について伺います。私は、かなりひどい暴言が随分前から指摘されていて、しかも何年も改善していなかった実例も見ているんですね。先ほど言った件も、校長や教育委員会に相談しているのに、学級替えや担任替えなんかももちろん相談しているのに、そこは応じてもらえないし、当の教職員は子供たちを傷つけるような発言の改善がないまま担任を続けられている。このような状況が放置されれば、そのしわ寄せは間違いなく子供に来るのです。複数の子が別室登校のまま今年度の授業が終わってしまったのです。早いうちに担任が替わっていたら、その子たち、みんなクラスに戻ってほかの子と一緒に過ごせたかもしれないのです。保護者が毎日付添いしています。そのお母さんが仕事をやめています。そういうこともなかったかもしれないのですね。教育委員会は、年度途中の担任替えってすごく一大事なことだと思っていると思うのです、先生足りないし。でも、子供たちにとっては不適切な指導の教職員が１年間担任を続けちゃっていることのほうがよっぽど一大事なのです。なので、ここのところをもうちょっと保護者の要望に寄り添って真摯な対応をお願いしたいのですけれど、いかがでしょうか。
◎
学校教育部長（増子健司君） 学校からそのような報告を受けているのも確かでございます。その報告を受けまして、学校のほうでも対応していただいているところではございますが、
市教育委員会としましても指導主事を派遣したり、またアドバイザーを派遣したり、そんな形で対応のほうをさせていただいている次第です。以上です。
◆15番（林紗絵子君） その学校では、保護者全体でその先生に当たりたくないね、来年って言っているのです。そういう状況を何とか考えていただきたいと思います。メンタルフレンドが次年度より学習支援スタッフに名前を変えて、派遣対象が小学校にも拡大されるということで、これは大変ありがたいことだと思っています。しかし、今年度が６名で次年度も上限で９名なんですね。柏市小学校42校、中学校21校ありますよね。決して十分とは言えないと思うのです。この人数になっているということは、各校から要請されて初めて学習支援スタッフが配置されるというふうに聞いているのですけれど、かといって要請がない学校に需要がないということでは私はないと思うのですね。それぞれの学校にどれぐらいの不登校の子がいるのか、皆さん御存じだと思います。その中に別室登校だったら可能な子もいるのじゃないかとか、今学習相談室や教育支援センターに通っている子だって、もしも自分の学校に自由に過ごせる部屋が別室が用意されていたら、教育支援スタッフがいてくれたら、そのほうが通いやすいし、いいって考える場合もあるんじゃないかと思うのですね。なので、このあたり各校にしっかりニーズの調査をしてほしいのですけれど、いかがでしょうか。
◎
学校教育部長（増子健司君） 今メンタルフレンドというような名称で行わせていただいていますが、メンタルフレンドの事業、その成果について周知が教育委員会としても足りなかったと、そのあたりについて反省しているところでございます。また、学生の確保、そのあたりについても難しいということも考えられますので、この辺の大学との連携を強化しながら、給与体制とかの見直しを図って学生の確保に努めてまいりたいと思います。その上で小学校、中学校のほうに周知を十分にしていきたいと、そのように思います。以上です。
◆15番（林紗絵子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。それでは、続けてヤングケアラーについて伺います。先ほど教育長もおっしゃいましたけれど、調査をすること自体によって教職員が認識して、福祉支援につながる可能性が開けますので、まず調査を行ってくださったこと自体に感謝いたします。しかし、自分自身の状況の苛酷さに気づいていないケースとか、家庭状況を隠そうとする子供も多いそうなんですね、ヤングケアラーは。これは、だから実態の一部じゃないかと考えています。今年度は調査を実施されなかったようなのですけれど、それは一体なぜでしょうか。
◎
学校教育部長（増子健司君） まずは、このヤングケアラーということの理解ということにつきまして昨年度行わせていただいた次第でございます。それで、先ほど議員がお示しいただいた小学校52名、中学校43名、高等学校９名、これあくまでヤングケアラーと見られる児童生徒数ということで、このあたりにつきましては教職員の目といいますか、察知する目をやはり養っていくということも大変必要になってきますし、またこのヤングケアラーも含めて支援を必要とする子供たちがたくさんいるというふうに考えておりますので、そのあたりは対応のほうさせていただきたいと、そのように思っています。以上です。
◆15番（林紗絵子君） 今年度から新しくなった先生たちもいると思います。子供たちは毎年やはり入れ替わりますし、何よりこの１年で家庭状況が悪化しちゃった子がたくさんいるのじゃないかなと私は思っています。なので、ぜひ教職員に周知を図るためにも毎年同じような調査を実施していただけたらうれしいのですけれど、いかがですか。
◎
学校教育部長（増子健司君） 調査方法につきましてはちょっと検討させていただきたいと思いますが、そういう支援が必要とする、その中にヤングケアラーの児童生徒がどのぐらいいるのか、そのあたりについては把握のほうをしていきたいと思います。以上です。
◆15番（林紗絵子君） 私が調査の結果で一番気になったのは、低栄養状態や不衛生状態の子供が報告されている点なんですね。このような子供たちにどのような対応を行ったのか、お分かりになる範囲でよろしいので、お聞きしていいですか。
◎
学校教育部長（増子健司君） すみません、ちょっと正確な情報は今手持ちに持っていません。申し訳ございません。
◆15番（林紗絵子君） 後ほど詳しくお聞きします。ヤングケアラーといっても、様々な家庭状況の子がいると思います。支援もなかなか難しいというのは先ほどおっしゃったとおりだと思います。なので、日本ケアラー連盟のヤングケアラープロジェクトとか、若者介護ネットとか、ケアラーアクションネットワーク協会なんか、先進的に研究をしている団体が日本の中でも生まれてきているのですね。なので、柏市のこの調査結果についても情報共有したりとか、あと支援の在り方などを提言いただいいたりしたらよいのではないかと思うのですけれど、そのあたりいかがでしょうか。
◎
学校教育部長（増子健司君） 今議員がお示ししていただいたとおり、ヤングケアラーにつきましては学校だけで解決できる問題ではないと、そんなふうに思っております。ですので、スクールソーシャルワーカー等を通じましてそのような関係機関のほうにも連携を図っていきたいと、そのように思います。以上です。
◆15番（林紗絵子君） 先日、ケアラーアクションネットワーク協会から講師を招いた学習会に参加しました。講師は、御自身がヤングケアラーだった方なんですね。これからは、ピアサポートの手法を活用することが大変重要だっておっしゃっていました。大人が担うようなケアを担っている子供たちというのは、同年代の子よりも考え方とかがとても大人びていて、自尊心などもしっかりあります。大人から支援される、助けてもらうというよりも、同じ立場の子供同士で交流することで心が癒やされるという場合が多いそうなので、ぜひピアサポートの場をつくるということも念頭に入れて今後の施策を練っていただけたらと思います。 それでは、住宅支援について伺います。国交省の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針というのがあります。ここでは住宅関連部局、福祉関連部局、医療関連部局、自立支援関連部局、まちづくり関連部局との連携を積極的に推進し、施策を進める必要があるって書いてあります。ここ数年で関係部署がこの意見を交換するような会議、住宅確保要配慮者に対する支援という意味で意見を交換するような会議などを開催したことはありますか。
◎都市部理事（佐藤靖君） お答えします。住基本計画進める上で６つの基本的な政策をやっていく中で、それぞれバリアフリーあるいは介護支援等についてはそれぞれ大きな会議ではございませんが、所管のほうと今の補助の実態であったり、件数であったり、要望であったり、そういったものはお聞きしているというような状況でございます。以上です。
◆15番（林紗絵子君） 住宅確保要配慮者に対する支援という意味で関係の会議が開かれたことはありますかってお聞きしているのですけど、いかがですか。
◎都市部理事（佐藤靖君） お答えします。改めてそのセーフティーネットのそういったところで新たに席を設けたことはございません。以上です。
◆15番（林紗絵子君） 次年度はぜひここを開催していただきたいのですけれど、副市長、いかがですか。
◎副市長（鬼沢徹雄君） 担当部と調整して、開催に向けて検討してまいりたいと思います。
◆15番（林紗絵子君） 柏市では、空き家の活用を図るために今年度住環境再生室を設けて、次年度はこれを課にすると聞いてます。しかし、市内の空き家というのは市場ルートに乗れる場合が多くて、利活用の需要はそう大きくないと聞いているのですね。だから、空き家対策は住宅確保要配慮者への福祉支援という視点の比重をぜひ大きくして進めていっていただきたいのです。既存借り上げ型市営住宅制度をぜひ検討するべきだと思います。既に春日部、神戸、県内でも千葉市、船橋、お隣の流山でも導入していて、先進事例が多くあります。これらをまず研究していただきたいのですが、いかがですか。
◎都市部理事（佐藤靖君） お答えします。議員おっしゃるような内容につきましても、全体の住生活基本計画の中で大きな取組として検討してまいりたいと思います。
◆15番（林紗絵子君） 取組で検討していただくのもいいのですけれど、担当課が決まらないとなかなか進まないと思います。これを検討していただけるというのであれば、住宅政策課で検討していただけますか。
◎都市部理事（佐藤靖君） お答えします。住生活基本計画の中で様々な基本施策をつくるような形になりますので、主となる部署については住宅政策課のほうが窓口というか、担当になって進めてまいります。
◆15番（林紗絵子君） ありがとうございます。千代田区では、居住安定支援金家賃助成として、一定の要件を満たした高齢者世帯、障害者世帯、独り親世帯に最大月額５万円の住宅の助成をしています。家賃補助についても先進事例を研究していただきたいのですけれど、いかがですか。
◎都市部理事（佐藤靖君） お答えします。今年度も、セーフティーネットに関わる家賃補助についても先進地の視察並びに住宅の提供元でございます不動産関係のほうとヒアリング等は進めておりまして、しっかり対応してまいりたいと思います。
◆15番（林紗絵子君） ありがとうございます。住まいの保障は最低限の人権保障です。自治体の責務だと私は思います。市長には、こういう新事業を立ち上げるときって住宅政策課が今の人数のままやっていくのって難しいのじゃないかなと思います。しっかりと検討していただけるというのでありましたら、必要な人員の配置と予算の確保に努めていただきたいと思うのですが、いかがですか、市長。
◎市長（秋山浩保君） もちろんそうでございます。担当課のほうでどのような住宅弱者がいらっしゃるのか、そして我々先進事例を研究した上で、どのような形で柏市としてできるのか、そういった方針が定めるには、まず少数で検討を行い、そういったことを行うに当たっての体制が必要なときは人員や予算等をきちんと検討してまいりたいと思います。
◆15番（林紗絵子君） よろしくお願いいたします。 それでは、ワクチンについて伺います。先ほどお答えいただきました。医師が必要と判断しているときに限り同時接種をするというような法整備になっているのですけれど、実際は今スケジュールが過密過ぎて、保護者のスケジュールで同時接種をやっちゃっているような実態なんですね。乳幼児における定期接種というのは、メリットとデメリットについて保護者がきちんと説明を受けて、勉強した上で受けるか受けないか決めるべきです。体質的にワクチン受け付けない子というのはやはりいますし、そもそも副反応が一定割合確認される劇薬ですから、拒否する権利も当然あります。ですから、保護者の自筆による署名がなければ今ワクチンを受けることはできません。この認識で間違いないですか。
◎保健所長（山崎彰美君） 間違いございません。
◆15番（林紗絵子君） 昔は、罰金つきの強制接種が行われていました。強制接種による副反応で子供が亡くなった親、子供が重度の障害を負った親が集団訴訟を起こしています。この裁判は長く被害者を苦しめたのですけれど、結局国が全面的に敗訴し、これを受けて1994年に予防接種法が改正されました。このとき、小学校で行われていたインフルエンザの集団接種が廃止されましたし、予防接種は全て親が受けるか受けないか決めるという形になりました。このような歴史があって現在の形になっているのに、柏市が出している予防接種ノートは相変わらず副反応が大幅に過小評価された記載になっているのですね。副反応の記載というのは、添付文書のままじゃいけないのでしょうか。症状と発生頻度というのをきちんと全て記載するべきじゃないかと考えるのですが、いかがですか。
◎保健所長（山崎彰美君） 副反応については医師のほうが説明するということになっておりますので、医療機関向けにはそういったことの周知をしているところでございます。
◆15番（林紗絵子君） それは、保護者をばかにしていませんか。添付文書には、どんな副反応があって、それの発生頻度が何％なのかってちゃんと書いてあるのですよ。それを、でも保護者はほとんどの方が知らないままサインしてしまいます。なぜなら予防接種ノートには過小評価して書いてあるから、副反応が起こる確率は低いとか書いてあるからですよ。ですから、添付文書のまま記載してほしいのです。もう一度お聞きします。いかがですか。
◎保健所長（山崎彰美君） 国の示した見解などを基に保護者のほうには周知しているところでございます。
◆15番（林紗絵子君） 国は、ワクチンをつくるような薬剤会社からの圧力がありますから、そういうふうに言っているかもしれませんけれど、それで子供たちの命は守れないのですよ。柏市の予防接種ノートには、副反応について重大な副反応の頻度が少ない。感染症にかかった場合より副反応のほうが症状が軽く、発生頻度は少ないと書いてあります。また、副反応の頻度や予防接種の効果について、同時接種と単独接種の場合の差はないと書いてあります。先ほど言いました。もう一度言います。厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に報告されたワクチン接種後の死亡事例、この１年だけで少なくても13件あります。その多くが同時接種なんです。柏市の予防接種ノートの記載は、もう少し見直すべきではないでしょうか。
◎保健所長（山崎彰美君） 国の見解によりますと、同時接種がその被害の要因ではないというような見解を示しておりますので、一概に同時接種イコール問題があるというような記載はなかなか難しいというふうに考えております。
◆15番（林紗絵子君） 国がそういうふうに逃げるのは当たり前のことなんですよ。なぜなら、その副反応がそのワクチンによって引き起こされたって誰も証明できないからなんです。誰も証明できないから、関係がないって言っちゃうのですよ。それだけですよ。それよりも、もっと今柏市にいる子供たちの健康が守られることを重視していただきたいと思います。国の見解じゃなくて。保健所は、地域保健法に基づいて設置されています。地域保健法というのは、地域住民の健康の保持及び増進に寄与することを目的として制定された法律です。健康を害する市民を出さないために、その薬剤の効果と副反応を当事者にきちんと説明しなければいけないのですから、柏市のワクチン接種ノートもしっかり見直していただきたいですし、副反応説明、本当にやっていますかね、先生方、私は聞いたことないのですけれど。しっかり指導していただきたいと思います。 次に、保育園利用調整について伺います。先ほど御紹介しましたが、2017年の総務省の就業構造基本調査では30歳未満の介護者が21万人と推計されました。2012年から５年で３万人も増えています。子育てしながら介護するダブルケア家庭も同様に増えていると思います。それを勘案して件数の見直ししっかりしていただきたいのですが、こども部長、いかがですか。
◎こども部長（髙木絹代君） 確かにこの加点につきましては、点数調整というのは本当に慎重に判断しなければいけないということがあります。現在やはり窓口でいろんな相談を受ける中でも、具体的にこういうことは加点にならないのかとか、皆さんそれぞれいろんな事情を抱えている方からはいろんな声が届いておりますので、その辺は私どももダブルケアについてもまたいろんな声を聞きながら慎重に判断して考えていきたいと思っております。以上です。
◆15番（林紗絵子君） ありがとうございます。厚労省の資料を見ていると、18歳から64歳までの身体障害者の数は減っているのですけれど、知的も精神もとても増えています。特に最新の資料では、2017年時点での精神疾患の患者数約420万人で、３年前よりも27万人も増えているのです。恐らく精神疾患を抱えながら子育てをしたり働いたりする方も私たちの想像以上に多くいると考えます。ですから、ここについても保育園の利用調整をしっかり配慮していっていただきたいと思います。時間がないので、質問にはしません。要望です。また、もう一つ、兄弟別園になってしまう方がすごく多く出ていると思います。どのような形がいいのか私も考えたのですが、なかなか分からないのですけれど、保育園利用調整の中でなるべく兄弟別園という結果が出ないような工夫をぜひしていただきたいと思っております。現在の子育て家庭の状況をしっかりと調査して、利用者の意見を聞いた上でぜひ見直しをお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（石井昭一君） 以上で林紗絵子さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（石井昭一君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は、明６日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時３０分散会...