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1. 柏市議会 2020-03-04
   03月04日－05号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   令和　２年　　第１回定例会（２　月定例会）　　　　　　　柏市議会令和２年第１回定例会会議録（第５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月４日（水）午後１時開議議事日程第５号　日程第１　質疑並びに一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３５名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　矢　澤　英　雄　君　　　　　３番　岡　田　智　佳　君　　　　　　　４番　浜　田　智香子　君　　　　　５番　佐　藤　　　浩　君　　　　　　　６番　大　橋　昌　信　君　　　　　７番　北　村　和　之　君　　　　　　　８番　小　川　百合子　君　　　　　９番　桜　田　慎太郎　君　　　　　　１０番　福　元　　　愛　君　　　　１１番　村　越　　　誠　君　　　　　　１２番　阿比留　義　顯　君　　　　１３番　武　藤　美津江　君　　　　　　１４番　日　下　みや子　君　　　　１５番　林　　　紗絵子　君　　　　　　１６番　鈴　木　清　丞　君　　　　１７番　山　下　洋　輔　君　　　　　　１８番　塚　本　竜太郎　君　　　　１９番　小　松　幸　子　君　　　　　　２０番　中　島　　　俊　君　　　　２１番　円　谷　憲　人　君　　　　　　２２番　後　藤　浩一郎　君　　　　２３番　助　川　忠　弘　君　　　　　　２４番　石　井　昭　一　君　　　　２５番　平　野　光　一　君　　　　　　２６番　渡　部　和　子　君　　　　２７番　松　本　寛　道　君　　　　　　２８番　上　橋　　　泉　君　　　　２９番　末　永　康　文　君　　　　　　３０番　橋　口　幸　生　君　　　　３２番　林　　　伸　司　君　　　　　　３３番　古　川　隆　史　君　　　　３４番　山　田　一　一　君　　　　　　３５番　坂　巻　重　男　君　　　　３６番　日　暮　栄　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　３１番　田　中　　　晋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　鬼　沢　徹　雄　君水道事業管理者　　吉　川　正　昭　君　　　　　総務部長　　加　藤　雅　美　君　　　企画部長　　飯　田　晃　一　君　　　　　財政部長　　高　橋　秀　明　君　　地域づくり　　髙　橋　直　資　君　　　保健福祉部長　　宮　島　浩　二　君　　　推進部長　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　　　こども部長　　髙　木　絹　代　君　　　環境部長　　國　井　　　潔　君　　　経済産業部長　　染　谷　誠　一　君　　　都市部長　　南　條　洋　介　君　　　　都市部理事　　佐　藤　　　靖　君　　　土木部長　　君　島　昭　一　君　　　　土木部理事　　星　　　雅　之　君　　　消防局長　　村　井　　　浩　君　　　〔教育委員会〕　　　教 育 長　　河　嶌　　　貞　君　　　生涯学習部長　　小　貫　省　三　君　学校教育部長　　増　子　健　司　君　　学校教育部理事　　高　橋　裕　之　君　　　〔監査委員及び同事務局〕　代表監査委員　　下　　　隆　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　松　山　正　史　君　　　　　議事課長　　渡　邊　浩　司　君　　議事課主幹　　木　村　利　美　君　　　議事課副主幹　　荒　川　　　満　君　　議事課主査　　藤　村　優太郎　君　　　　議事課主任　　風　間　　　翼　君　　議事課主任　　木　戸　琢　也　君　　　　議事課主任　　小　林　弘　樹　君　　議事課主事　　白　井　正　孝　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（石井昭一君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（石井昭一君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（石井昭一君）　日程第１、議案第１号から第42号についての質疑並びに一般質問を行います。　本日から個人の質問に入ります。発言者におかれましては、２問目以降の質問を３問制で行う場合にはその旨２問目冒頭で述べられるようお願いいたします。　発言者、佐藤浩君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔５番　佐藤　浩君登壇〕 ◆５番（佐藤浩君）　冒頭に新型コロナウイルスが一日も早く終息の方向へ向かっていきますことを祈念いたしまして、質問に入らせていただきます。柏愛倶楽部の佐藤浩でございます。所属政党日本維新の会です。まず、市場についてお伺いいたします。本年６月の市場法改正に伴い、柏市では従来どおり地方卸売市場で認定申請するとのことでありますが、中央卸売市場にするメリットもあります。例えば施設の再整備に係る国庫補助金の支給率は、中央卸売市場だと上限が10分の４、40％、地方卸売市場ですと３分の１、約33.3％の施設の再整備に係る補助金の支給率がありまして、中央のほうが約７％弱ぐらい高いわけです。また、受託拒否の禁止については、中央が法定で定められているのに対しまして、地方卸売市場は規定そのものがありません。また、面積要件に関して言えば、中央卸売市場は売場面積１万平方メートル以上でありますが、柏市場のそれは８ヘクタールもあり、十分中央卸市場の要件を満たします。将来的に柏の市場を柏の集客の目玉とするのならば、中央卸売市場で認定申請することも検討に値すると思います。また、国によれば地方卸売市場から中央卸売市場への認定替えは任意でできるそうです。そこで、お尋ねいたします。市場法改正に当たり、地方卸売市場で認定する理由は何でしょうか。　次に、有機農業についてお伺いいたします。有機農業とは、化学肥料や化学合成農薬を使用しないことや遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、環境への負荷をできる限り低減する農法のことであります。柏市の農地は、住宅地に隣接しているところも多くあり、また都市型農業を推進していく上でも環境に優しい有機農業への取組が今後ますます重要性が高まると予想されます。そこで、お尋ねいたします。柏市における有機農業の現状と課題を教えてください。環境に優しい農業に対して柏市での取組について教えてください。　次に、新型コロナウイルスについてお伺いいたします。現場の方の負担をあまり増やさないように、シンプルな質問にさせていただきたいと思っております。２月29日の会見で安倍総理大臣は、2019年度の予備費2,700億円超の一部を使い、第２弾の緊急対策を10日程度で発表すると表明いたしました。２月13日発表の第１弾、153億円に続く対策です。小学校などの臨時休校、学童保育対策等々しっかりやっていただきたい項目はたくさんあります。質問です。１月31日、武漢市からの政府チャーター便第３号の陰性反応の方たちが埼玉県和光市の国立保健医療科学院と本市の税関研修所で経過観察されましたが、このことについて柏市の情報入手経路、内容について詳しく教えてください。続いて、千葉県が２月８日発表したところでは、県内感染者16人のうち最多の市川市４人に続き、柏市は２人の感染が確認されております。現時点で感染者に関連した柏市としての情報収集はどのように行っておりますか。また、個人情報を除く市民への情報提供はどうしていく方針か、教えてください。　続きまして、手賀沼アグリビジネスパーク事業についてお伺いいたします。昨年12月の議会でボルトの納入遅れなどにより工期が延長されることとなりました。また、それに伴い予算も増額される部分があったわけでありますが、このときの議会の建設経済委員会の議論において、ここ１年で起きた複数の他の自治体の鉄骨の調達不調の事例を事前に把握していたことが明らかになりました。また、その後の閉会中の総務委員会の議論で、この件に関する入札参加条件設定等委員会というところでも否定的な意見もあったということが分かりました。この委員会の議事録がないか問うたところ、要点筆記が資料請求で出てまいりました。そのやりとりの中に、問いですが、現状鉄骨が品薄状態にあるが、工期の延長に影響があるのではないか。それを見込んだ工期設定になっているのかというクエスチョンがありまして、鉄筋や高力ボルトが品薄であることは承知している。設計事務所に確認したところ、現時点では工程どおりで大丈夫の旨回答があった。工程も複数想定しており、それぞれが検証済みであることから、適正な工期であると考えています、そういうふうにありました。この事前の入札参加条件設定等委員会でも、そのものずばり工期の延長に影響があるのではないか、鉄骨が品薄状態ではないかと、この指摘があったわけです。しかしながら、設計事務所が大丈夫だという旨の回答があり、工程も複数想定しており、それぞれ検証済みであるということなのに、残念ながら昨年12月の議会では工期延長になりました。そこで、お伺いいたしますが、まず設計事務所はどうやって工程どおりで大丈夫だということを確認されたのでしょうか。以降の質問は、２問目のほうでやっていきたいと思います。　続いて、議案第18号、手賀の丘公園民間委託について。大阪市でも大きな公園の民間委託は積極的に行っていまして、大阪城公園や天王寺公園でにぎわいづくりに成功しております。集客に成功しております。観光の集客拠点として、今後も11の公園でマーケティングリサーチをしているところであります。この手賀の丘公園の民間委託もぜひ成功してほしいと思いますが、気がかりなのは民間事業者の公募では現地説明会が５者、しかし提案事業者は１者でした。これでは、委託をする柏市より公募事業主の主導になってしまうのではないかと懸念いたします。そこで、質問いたします。今回公募に対する提案事業者が１者にとどまった理由といいますか、ここをこう改善したほうがいいというような課題は何でしょうか。次に、大公園の民間委託は、柏市への集客の大きな柱になると思いますが、なぜ今回は手賀の丘公園が選ばれたのでしょうか。次に、今回の委託年数や契約更新はどのようになっておりますか。　６番目に、経常収支比率についてお伺いいたします。経常収支比率は、先番議員とも少し重なってしまうところがありますが、企業財務と地方財政とでは反対の意味を持つ面白い数字です。企業財務では、長期にわたり100％を下回る場合、または直近の比率が著しく低い場合は資金繰り悪化の可能性があり、財務的に危険な状態と言えます。それに対して地方財政では、経常収支比率が低いほど財政の弾力性が高く、経常収支比率が高いほど財政が硬直化していることを示します。100％を超えると、恒常的に必要な経費が収入で賄われていない状態であります。来年度の当初予算案では100.9％です。30年度も当初予算時では99.6％でしたが、決算では90.8％に落ち着きました。令和元年度も当初99.0％で、２月の補正後では97.3％になることが予想されております。この傾向からすると、来年度も最終的には100％を切るのではないかという予想が高いですが、財政の硬直化が進んでいることには変わりありません。柏市は、まだまだ成長の可能性の高いまちでありますから、新規の政策投資ができるように経常収支比率はなるべく抑えて、弾力的な財政状況にするべきと考えます。そこで、お伺いいたします。来年度の経常収支比率が100％を超える予想の主な理由は何でしょうか。今後の経常収支比率の推移はどのように予想をされておりますか。　続いて、教室不足対策、柏の葉小学校の増築についてお伺いをいたします。平成24年、約250名の児童で開校した柏の葉小学校でありますが、令和元年５月には922名まで子供たちの数も増えました。平成27年度にも一度増築をしておりますが、今回が２度目であります。今回の増築は、給食室とこどもルームだということで、私も先日現場見学に行ってまいりましたが、既存の給食室とプールは中学と兼用であり、今現在では小学校６年生が中学校側の教室を利用し、来年度からは小学校３年生、５年生が中学校側の敷地内の教室を利用するという新しいタイプの小学校と中学校との関係だなと思いました。しかしながら、近隣の市川市では平成27年、塩浜学園という小中一貫校が開校し、翌年より義務教育学校となっております。ここは少人数の学校の場所でありますので、まだまだ人口の増える柏の葉小学校地区とは一概に比べられませんが、今後いろいろな研究をしていきたいと思っております。今までの校舎は、ほぼ南向きでありましたが、今回の増築ではグラウンド側に向くのは東側となります。また、校庭は、この校舎増築で少し圧迫感が生まれるかもしれません。今後は、校舎西側に近隣公園スペースの予定地がありますが、ここの用地を学校用地とすることも考えられないでしょうか。これは要望です。また、屋内プールが２階にありまして、床が稼働して水深の調節ができる本当に素敵なプールだなと思いましたが、社会教育で一般開放も考えられるのではないでしょうか。ここから質問です。2030年、31年ぐらいが生徒児童数のピークだと予想しているそうでありますが、今後の校舎増築の必要性が出た場合、どのようなお考えなのかを教えてください。中学校の校舎増築は現時点では、小学校は今回出てきますが、中学校のほうの校舎増築は現時点ではどのようにお考えでしょうか。　続いて、幼児教育の無償化についてお伺いいたします。この施策自体には私は大賛成です。しかし、心配な点もあります。財源は、消費税アップ分のうち年間約7,800億円と言われておりますが、2019年11月20日付の報道では、400億円の予算不足が生じると指摘があります。それは、幼稚園よりも無償化の単価が高い保育のほうに利用者が流れているからです。財源の問題では、市川市が公立保育園全てを民営化する方針を発表し、その理由の一つが公立保育園の無償化費用は10割が基礎自治体の負担になることが挙げられております。柏市も今回のトータルの予算額は約14億3,800万円です。ここでお尋ねいたします。国、県、市、補助金の財源負担割合はどのようになっておりますか。柏市独自の予算純増分はどうなっておりますか。　次に、項目９番目のごみ出し困難者支援事業については、先番議員と重なりますので、割愛いたします。　10番目の北部地域のまちづくりについては、執行部との聞き取りの中で十分な回答を得られましたので、今回は見送ります。　次に、緑の基本計画アクションプラン、こんぶくろ池公園植生管理計画策定委託についてお伺いをいたします。今回の議案をきっかけに、昭和60年発行の柏市教育委員会、柏のむかしばなしの民話、こんぶくろ池、名前の起こりというくだりを読みまして、こんぶくろというのが巾着のことであるということを恥ずかしながら知りました。ここも現場を見てまいりましたら、最初ここは開発がまだされていない雑木林なのかなと思いました。自然のままの公園というコンセプトにいい意味で驚いたところです。里山保全という考え方にも共鳴できます。入り口のアクセス道路が細くて少々分かりづらいですが、逆にここは分かりづらいぐらいのほうがよいのかなと思いました。柏市は、ほかにも広い意味で、広義の意味で歴史を大切にしている感じがいたします。例えば今回の予算の中にも旧手賀教会堂の保存修理に4,330万円、あけぼの山公園桜山保全再生事業3,162万5,000円と予算づけがなされております。歴史を大切にすることは非常に重要なことで、故きを温めて新しきを知るという言葉にあるとおり、今後も歴史、文化、伝統を正しく伝達していく柏市であってほしいと思います。植生管理計画の今回の内容を教えてください。委託先はどのようなところなのかをお示しください。以上で１問目といたします。 ○議長（石井昭一君）　ただいまの質問に対する答弁、経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　私から公設市場に関する市場法改正への対応、有機農業の推進、手賀沼アグリビジネスパーク事業の３点についてお答えをいたします。初めに、公設市場について、市場法改正に伴い地方卸売市場として認定申請する理由についてです。議員御指摘のとおり、公設市場の今後の施設整備を考えますと、中央卸売市場認定申請することは施設の再整備に係る国庫補助金の交付率は大きなメリットとなります。しかしながら、中央卸売市場の施設整備に対する補助金の交付を受けるためには、低温卸売場や冷蔵保管施設等のコールドチェーン化への対応を含んだ食品等流通合理化計画の認定が必要であり、そのためには多額の整備費用が必要となります。また、卸売業者の経営改善がなされない場合には、中央卸売市場としての認定を行わない旨の国の考えも示されており、取扱高の減少傾向が続く中での市場法及び柏市場業務条例の改正による卸売業者の経営への影響が現時点では不明確であり、判断が難しいところでございます。また、面積要件に関しましても、柏市場で最も大きな面積を有する水産部におきましてこの要件を満たしていることから、中央市場の選択もできることとなりますけれども、事業者との調整、あるいは社会情勢の変化に伴い現在規模縮小を踏まえた整備計画を検討していることから、要件を満たさない可能性もございます。このようなことを総合的に判断し、引き続き、地方卸売市場として市場運営を行うことといたしました。なお、御指摘のありました受託拒否の禁止につきましては、柏市場業務条例施行規則において禁止は維持しつつ、正当な理由があるときは拒否できる旨の対応を可能としております。いずれにしましても、まずは取引地域への確実な体制を整え、しっかり対応することで取引地域への信頼を確保すること、また市場法及び柏市場業務条例の改正に伴う取引の影響や他市場及び国の動向等を注意し、柏市場を柏の集客の目玉となれるよう活性化に努めてまいります。　次に、有機農業の推進についてお答えをいたします。初めに、市の有機農業の現状と課題についてです。有機農業は、農薬使用時と比較し、一般的に生産者の労働面での負担や生産収量の減少による高コスト化、またこれらによる販売価格の上昇、そのほか虫食いなどの影響からなかなか需要と供給のバランスが一致しづらい面もございます。このようなことで進みにくい状況にもございます。しかしながら、食の安全性向上への意欲を持った農業者の方は市内に多くございます。完全な有機栽培ではないものの、減農薬栽培への取組が現在徐々に普及してきております。こうした中、環境に優しい農業に対して市の取組ですけれども、国や県と連携しながら、化学肥料や化学合成農薬の低減などを導入して取り組むエコファーマー事業や化学合成農薬、化学肥料の使用量を栽培基準の半分以下にして栽培するちばエコ農業、そのほか農産物の安全確保や環境保全、労働安全の確保など、農業生産に係る工程を生産者自らが適切に管理するいわゆるＧＡＰといった認証制度を推進しているところでございます。市内でもこうした認証制度等を受けて取り組む生産者が増えているところでございまして、今後もこうした取組を支援し、差別化を図るとともに、消費者の求める安全、安心な農産物の供給体制づくりに向け、引き続き県や農協など生産者組合と連携しながら取り組んでまいります。　最後に、手賀沼アグリビジネスパーク事業における道の駅しょうなんの再整備工事についてお答えをいたします。入札参加条件設定等委員会の議事において、設計事務所がどのように工程確認をしたかについてでございますけども、設計に基づき各工程を加味した工事全体の工程表を作成した上で、鉄骨や高力ボルトが必要とされる時期に納入できるか見積りを取った鉄骨製作所に確認をし、工期内の必要な時期に搬入できるということを確認したものでございます。以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　新型コロナウイルスへの本市での対応状況についてお答えいたします。中華人民共和国武漢市から政府チャーター機第３便において帰国した方々が柏市内にある財務省税関研修所へ１月31日から２月15日まで滞在した件についてですが、１月31日の当日に国から連絡がございました。併せて医師、看護師等の医療スタッフや事務職員の派遣についても依頼がありました。そのため、市立柏病院の医師や看護師３人、市職員では保健師等に関しては延べ31人、事務職員については延べ18人を派遣いたしました。また、税関研修所には内閣官房のほか防衛省、厚生労働省、災害急性期の医療チームなどの職員が対応していたと聞いております。帰国者に関しては、１月31日では34名が入所し、帰国後すぐの検査では全員陰性と聞いております。その後、他の施設との移動もあり、最終的には36名の方が入所しておりました。２月13日に検査を実施し、全員陰性であることが確認された上、それぞれ帰宅したところでございます。続きまして、発生状況の把握についての御質問にお答えいたします。柏市においては、帰国者・接触者相談センターにおいて相談を受け付け、必要な方は医療機関につなげております。医師の診断により必要とされた方は、ＰＣＲ検査を県の衛生研究所で行い、確認しているところでございます。患者発生時の公表につきましては、当初は千葉県でまとめて発表しておりましたが、現在では柏市が公表することとなっております。公表の際は、性別や年齢、国籍、症状や経過、職業などについて公表する予定です。情報の公開につきましては、御本人の個人情報の保護にも十分注意しながら、感染拡大の防止、市民の不安解消につながるよう努めてまいります。以上です。 ○議長（石井昭一君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　高橋秀明君登壇〕 ◎財政部長（高橋秀明君）　私からは新年度当初予算における経常収支比率に関する御質問２点にお答えいたします。議員からもございましたように地方財政での経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費等の義務的性質の経常経費に対し、市税を中心とする経常一般財源がどの程度充当されているのかを見ることにより、財政構造の硬直度を判断する指標とされており、経常収支比率が高くなるほど財政が硬直的となり、予算編成の自由度が小さくなっていくことを表しています。御質問の経常収支比率が100％を超えた主な要因についてですが、主な要因といたしましては、歳入において消費税率の引上げに伴い、地方消費税交付金が増加したものの市税等の経常一般財源が大きな伸びを見込めない中で、歳出においては会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加をはじめ、幼児教育・保育の無償化の平年度化に伴う扶助費の増加や物件費の増加など、一般財源ベースで歳出の伸びが歳入の伸びを上回ったことが主な要因であると認識しております。次に、今後の経常収支比率の見通しについてでございますが、市税収入の大きな伸びが見込めない中で少子高齢化による社会保障関係経費の増加等が見込まれるため、現行の財政構造が続くとした場合、経常収支比率は上昇していき、社会情勢の変化や新たな市民ニーズに的確に対応するために必要となる財源を確保することは難しくなっていくものと考えております。このため、議員御指摘の財政構造の弾力性の確保に向けては、市税などの経常一般財源を増やすとともに、新たな行政需要に応えるためには既存事業の見直しなど、歳入歳出の両面からの取組によって財源を捻出していくことが不可欠となりますので、引き続き収納対策の強化や受益者負担の適正化、新技術の導入による業務効率化など、財源の確保と経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。さらに、中長期的には教育、子育て支援等による定住人口の増加や企業誘致、農業、観光振興等の地域活性化による交流人口の増加など、本市の歳入の根幹である市税収入を安定的に確保するための取組が肝要であると考えております。私から以上となります。 ○議長（石井昭一君）　都市部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部長　南條洋介君登壇〕 ◎都市部長（南條洋介君）　私からは手賀の丘公園への民間活力導入、こんぶくろ池公園植生管理計画についてお答えいたします。初めに、手賀の丘公園への民間活力導入に関しまして、最終的な提案事業者が１者にとどまったことに対する認識と今後の対応でございますが、今回の公募では公募開始から提案書提出までの期間につきまして２か月間を設定し、事業者を募集いたしましたが、この２か月間の期間につきましてはおおむね適切な期間ではないかと考えております。しかしながら、募集の時期につきましては、８月、９月とお盆や夏季休暇と重なってしまいましたので、このことが影響を及ぼした可能性があると考えております。そのほかにもこれまで近隣で事例のない公募であったこと等も理由には考えられると思いますが、今後につきましてすぐ対応可能なことといたしまして、適切な公募期間の設定や、適切な公募の時期の選定や、さらにゆとりを持った公募期間の設定などを検討し、民間事業者が提案しやすい条件で実施していきたいと考えております。次に、今回の民間活力導入の対象といたしまして手賀の丘公園を選定した理由でございますが、手賀の丘公園は手賀沼に近接した自然の山林、森林を生かした都市近郊のレクリエーションの場としてポテンシャルがあること、約26ヘクタールと規模が大きく、様々な活用の余地があること、また市が設置している有料施設が老朽化しており、サービス面等におきましても時代に合っていない側面がございまして、民間事業者の持つノウハウを活用した公園の活性化がさらに期待できること、このような理由から民間活力の導入の対象公園として選定したものでございます。この項目の最後に、民間事業者による管理運営の期間でございますけども、今回適用した都市公園法による制度では10年間で１回の更新が可能でございます。したがいまして、最長期間で20年の管理運営を予定しております。なお、20年が経過した後は、再度民間の事業者の募集をいたしまして選定することとなります。　次に、こんぶくろ池公園植生管理計画につきまして２点お答えいたします。こんぶくろ池公園は、千葉県が施行している柏北部中央地区一体型特定区画整理事業の区域内に立地する面積が約18.5ヘクタールの生態系保全型の自然公園で、現在千葉県より移管を受けました約15ヘクタールにつきまして一般開放しており、残りの予定地につきましても柏市への移管を経て順次一般開放を予定しております。御質問の１点目の植生管理計画についてでございますが、既に一般開放している公園内の一部及び今後開放を予定しております公園の予定地内は、千葉県では非常に珍しいズミ、これはリンゴの仲間らしいんですけども、ズミをはじめとしてコバノギボウシ、ワタラセツリフネソウやキンラン等、貴重な植物が多数自生していますが、今後一般開放区域が拡大されますと、公園利用者の増加に伴いましてこれらの植物への影響が危惧されるところとなっております。このような問題を解決するためには、公園の利用の観点と植物の保護の観点を調整するための植生管理計画が有効でございますが、これまで策定に至っておりませんでしたので、今回策定することとしたものです。この植生管理計画の策定につきましては、今年度と来年度の２か年を予定しており、今年度は植物の生育状況の確認や公園利用者へのアンケート、有識者へのヒアリング等の基礎調査、また当公園で長年にわたり活動を行っていただいておりますＮＰＯ団体が収集いたしましたデータの整理等を実施したところでございます。来年度は、今年度の委託の成果を踏まえ、立入禁止区域の設定などを含むより具体的な管理計画の策定を予定しております。次に、御質問２点目の委託先でございますが、都市計画の策定や自然関係調査、また航空機を使った樹木調査等多岐にわたる業務を行っている建設調査測量コンサルタントが委託先となっております。以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　学校教育部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部理事　高橋裕之君登壇〕 ◎学校教育部理事（高橋裕之君）　私からは柏の葉小学校校舎増築についてお答えします。柏の葉小学校は、平成24年度の開校以来児童数の増加が続いており、これまで中学校校舎の一部を柏の葉小学校の教室として使用することで必要な教室を確保してまいりました。今後も児童数の増加が続くものと見られ、令和７年度には児童数が1,500人を超える推計となっていることから、今回柏の葉小学校の増築を行うことといたしました。増築の内容としましては、不足が見込まれる19教室並びに増加するクラスに応じた特別教室及び給食施設を設置いたします。これらに加え、利用者数の増加が見込まれるこどもルームも同時に増築校舎内に整備をいたします。本事業につきましては、現在設計を進めているところで、今年７月までに完了させ、第４回定例会で工事議案の御承認をいただき、工事に着手し、令和４年４月からの使用開始を目指しております。また、令和５年度以降も児童数の増加が見込まれていますので、教室不足が明らかになった場合には、柏の葉中学校側の利用教室を増やすことにより当面の間は対応が可能と考えております。さらに、児童の増加や柏の葉中学校の生徒の増加により教室が不足する場合には、中学校敷地内に新たな校舎を増築し、対応してまいります。柏の葉中学校につきましては、今後生徒数の増加は見込まれるものの、柏の葉小学校からの生徒が私立の中学校に進学している現状等を踏まえ、今後の予定につきましては引き続き児童生徒数の推移を注視し、必要性が見込まれた段階で増築計画を進めたいと考えております。私からは以上です。 ○議長（石井昭一君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長（髙木絹代君）　私からは現状の幼児教育・保育の無償化について国、県、市それぞれの財源の負担割合及び本市における予算の純増額についてお答えいたします。まず、無償化の財源負担ですが、原則として国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担割合となる一方で、公立保育所については市が10分の10を負担することとなっております。次に、無償化に当たっての本市における予算の純増額についてお答えいたします。議員のお話のとおり、無償化の実施に要する歳出予算は、約14億3,800万円を見込んでおります。歳入においては、公立及び私立保育所の利用者負担が無償となることで、無償化の開始前より約11億1,200万円の減額となることを見込んでおります。一方、市では昨年10月の無償化実施以前から保護者から徴収する保育料を国の設定する保育料より低い金額設定にするなど、独自の取組を行ってまいりました。その実施に係る財源は、市が全額を負担してきましたが、今回の無償化によってこの独自実施部分についても国及び県の財源が措置されることとなります。そのため、予算における市の負担の純増額は約１億2,000万円と見込んでおります。私からは以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　第２問、佐藤浩君。 ◆５番（佐藤浩君）　有機農業について要望を申し上げます。農林水産省生産局農業環境対策課では、去年の８月に有機農業に関して県及び市町村、民間企業間の交流や連携を促進するため、有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークを17市町村と８県で発足いたしました。千葉県もサポート会員となっております。柏市においても有機農業や環境に優しい農業を推進していく上で、他市町村、他県との情報交換は非常に重要です。有機農業に関してこの自治体ネットワークへの参加を検討してみてはいかがでしょうか。　もう一点要望を申し上げます。経常収支比率…… ○議長（石井昭一君）　佐藤さん、一問一答ですか、３問制ですか。
   ◆５番（佐藤浩君）　要望だったんですけど、じゃ次質問をいたします。手賀の丘公園民間委託についてなのですが、大公園の次の民間委託予定の方向性はどうでしょうか。 ◎都市部長（南條洋介君）　大きな公園がやはりいいと思うのですけども、その中でもやはり民間事業者が事業を成立させていくためには公園の立地、その公園の集客力に関係するポテンシャルが重要だと考えております。したがいまして、規模が大きくて集客力のポテンシャルがある公園につきましては、民間活力の導入を検討していきたいと考えております。 ◆５番（佐藤浩君）　この大公園の民間委託は、先ほど経常収支比率のところでも歳入をアップさせるためにも、集客の拠点として私はどんどんやっていっていただきたいと思います。続いて質問です。現在の運営委託先はどういった事業者で、そことの契約はどうなるのでしょうか。 ◎都市部長（南條洋介君）　管理事業者として選定いたしましたＲｅｃａｍｐグループというところなんですけども、ここは合宿向けの宿泊施設やキャンプ場を運営しております株式会社Ｒ．ｐｒｏｊｅｃｔという会社とキャンプ場の予約サイト及びアウトドアメディアを経営するこれは業界のかなり大手なのですけども、株式会社スペースキーというインターネット企業との合弁会社で、キャンプ場の開発、企画、運営を目的として設立された会社でございます。あと、市との契約方法でございますけども、これは指定管理等ではございませんで、都市公園法の規定にございます公園の施設を民間事業者が市から許可を得て造って、その管理をできるという規定がございまして、設置管理許可制度というんですけども、その許可制度を活用して、市が許可を与えて、民間事業者が運営する形となっております。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　すみません。現在は委託ではなくて、今は市直営でやっているということ。 ◎都市部長（南條洋介君）　失礼しました。現在は市の直営で、シルバーとかに部分的に委託しておりますけども、基本的には直営でございます。 ◆５番（佐藤浩君）　経常収支比率について、歳出の大幅な削減は難しい中で、市税を上げるしかないと思います。しかしながら、個人市民税は、そんなにいきなりは人口が増える時代ではありませんので、法人市民税を増やすことを考えなければならないと思います。大企業を誘致するか、地元企業を育成をしていくか、あるいは観光の集客を増やしていくか。経常収支比率は、このままでいくとだんだんと悪化をしていくことが予想されますので、市税を上げる方向を真剣に考えていただきたいと思います。　続いて、手賀沼アグリビジネスパーク事業について、これは質問です。先ほど複数の工程というものがありましたが、それぞれどういうものか、お示しください。そして、検証をやったということですが、どういうふうに検証をやるのでしょうか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　まず、建築工事を行う際のくい工事について、土木工事で行う雨水管の埋設工事、これの前でやるか、後でやるかという２パターンを想定して作成したものでございます。また、その検証についてでございますけども、設計事務所からそれぞれ工程について示されました。それに基づいて市の技術担当者が妥当かどうかを精査し、確認し、検証をしてございます。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　理論上の検証ということですよね。実際には工事してみないと分かんないところもあるわけですから。過去15年の鉄骨の調達実績の提出で鉄骨が調達できると確認したそうでありますが、実際にはどういう実績が出てきたのですか。それは、例えば15年前に鉄骨を調達できたという実績が出てきても、昨今の品薄に対してあんまり意味のないことではないかと思うのです。だから、どういう実績が出てきたのか、教えてください。 ◎財政部長（高橋秀明君）　まず、今回の建築工事においての施工実績どのようなものを求めたかということでございますが、官公庁等が平成15年度以降に発注したものであって、今回ジョイントベンチャーという形を取っておりますので、その代表者については請負金額が２億円以上の鉄骨造の新築、または増築の建築一式工事、また構成員には3,000万円以上の鉄骨造を含む建築一式工事をそれぞれ元請として施工完了した実績があることを求めたものでございます。実際に上がってきた実績でございます。入札時に申請された具体的な施工実績といたしましては、ジョイントベンチャーの代表者の広島建設株式会社においては、平成18年度に本市が契約いたしました主な構造種別が鉄骨造である、仮称南柏駅東口第１駐輪場整備工事の新築で３億1,290万円の実績がございました。また、ジョイントベンチャーの構成員でございます古川建設株式会社においては、平成28年度に本市が契約いたしました主要な構造種別が鉄骨造である柏市立柏第二中学校屋内運動場長寿命化改良工事で１億2,852万円の実績が提出されたところでございます。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　メインのほうの業者が平成18年の鉄骨調達実績では、法律なりなんなりでそういうの決まっているのかもしれませんけど、あんまりこの品薄状態、昨今の品薄状態の参考にはならないのではないかと思うのですよね。だから、この辺は今後考えていっていただきたいと思います。この下請の鉄骨会社から見積りを取ったと。先ほどからの御答弁にもありますが、見積りだから、そのときは契約をしていないわけですから、必ずこの鉄骨が入るかどうか、それは確かに分からないわけですけれど、この見積りの日付と、普通見積りというのは有効期限書いていますけど、日付と有効期限はどのようになっていますか。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　市が設計事務所を通しまして鉄骨の製作業者から徴収した見積りの日付と有効期限ということで、日付が平成30年12月１日付で、その有効期限は見積書に３か月ということの記載がございました。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　入札の日が３月７日でしたっけ。それからするとちょっと１週間ぐらい欠けているのですが、この見積りの有効期限であれば、契約した時点でそれはもう契約ではないかというふうにも思うのですが、若干欠けているということで、それはよしとしますが、またこの入札参加条件設定等委員会の他のクエスチョンに、構造が平家建ての鉄筋造りであるが、木造で検討したのかという問いに対して、大空間が必要であったため鉄骨造りとした。設計のプロポーザルの際、鉄骨造りの指定をしていたものであるとあります。ここで聞きたいのは、木造という選択肢もあったようにこの問いでは感じるのですが、なぜ鉄骨造りにしたのか、理由をちょっと詳しく教えてください。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　今回道の駅の拡張整備に当たって一番強化したいところは農産物の直売所でございまして、そこの利用状況等を鑑みますと、やはり柱等がなるべく少ない大空間で、バリアフリーが可能であるというようなことを検証した結果、鉄骨造ということが他の構造より有効であったということで、鉄骨造としたものでございます。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　鉄骨の必要性、鉄骨造りの必要性は分かるのですけど、これだけ鉄骨の調達が危ぶまれている中で、そこにこだわる理由みたいなものが私には若干理解しかねるのですが、この委員会でもほかにもちょっと興味深いやりとりがあるので、読み上げさせていただきますが、特殊な工法が必要な構築、鉄骨のラーメン構造であるが、特殊な構造ではない。形や取り合いについては特徴があるため、鉄骨製作所の技量が問われると。鉄鋼製作所、これは下請になるわけですが、ここでもこの鉄骨が問題だというのはもうこの委員会の中で相当指摘があるわけですよね。ほかにも造成してから建築にかかるのはいつからかと。建築場所は造成が少なく、すぐに着手できるが、鉄骨の製作を待つことになる。鉄骨は本当にこの工事で問題なのだな、焦点なのだなというのは、この委員会のやりとりを見ておりますと本当に感じるところなのですよね。ほかにも維持管理、躯体の修繕の検討はしているのか。まだ計画は策定していない、来年度策定すると。これに関して、今回の入札で不調となった場合、もう３月議会に間に合わない。１回勝負となると。何でこれだけせっぱ詰まっている状況で、これをこの３月議会に出さなければいけなかったのか、これがちょっと私理解しかねるところです。ほかの問いの中で、本工事は難易度が高いものかというクエスチョンに対し、建築、土木とも難しい工事というわけではない。工期的に余裕がなく、土木だけでなく、設備工事もあるので、調整力のある業者にお願いしたいとあります。この問いをしている人が建築、土木、設備工事などによく知っている人なのか、そうでないかによって今読み上げたクエスチョン、問いの意味合いって大きく違うと思うのですよね。私なんかは、建築なんかは素人なので、純粋に思ったこと聞いちゃうかもしれませんけど、よく知っている人がこういうような問いをしているとしたら、それはもう非常に問題ではないかと思うのです。そこで、今最後にお聞きしました本工事は難易度が高いものかという問いに対して、建築、土木とも難しい工事というわけではない。工期的余裕がなく、土木だけでなく設備工事もあるので、調整力のある業者にお願いしたいと。建築素人の私からしたら、この調整力がある業者というのは、これは一体どういう意味なのかということをお答えいただきたいと思います。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　このエリアの中で、今議員から御指摘のあった建築、土木、電気、また機械設備、同一エリアで４つ異なる工事の受注者がそれぞれ工事を進めることになります。そのような中で、各受注者ごとの工程を適正に管理、また他の工事との工程を適宜調整を図りながら、効率的に進めることができるという業者に工事をお願いしたいという趣旨でございました。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　ありがとうございます。何でこんな急いでやるのかというのと、鉄骨の調達がこれだけ焦点になっている中で、品薄状態だというのにこの議案を３月に出してこられたということをもう少し調査研究させていただきたいと思いますが、そのほかの問いの中にも既存の道の駅しょうなんの改修工事はいつから始まるのかと。再来年度に発注予定である。道の駅の引っ越しが終わってからとなるとあるわけです。再来年度にこの既存の道の駅の改修工事やるのですから、この３月にどうしても出さなきゃいけなかったという理由がちょっと理解しかねますし、鉄骨の調達は見積りの有効期限過ぎていますから、そこは契約ではないからできなかったということは仕方がないのかもしれませんけど、設計業者、鉄骨の下請会社、元請、そして発注側の柏市、これ一体どこに責任の所在があるのか分からないですよ。それぞれだと思うのです。この入札参加条件設定等委員会って、これ市長入っていないのですよね。だから、副市長がこれトップですよね。副市長、ぜひこういうことがもう起きないように、今言った設計事務所、下請の鉄骨会社、製作会社、元請、そして柏市側の責任、この辺のことをもう一度精査していただいて、こういう場合はここに責任がありますよということを次はしっかりと、もうこういうことが起きないことを願いますけど、起きたときはどこどこの責任ですと、どこどこに対してペナルティーを科しますというんじゃないと、議会でこれを賛成している方たちも非常につらい、市民の皆さん方の厳しい意見にさらされていると思います。私は反対いたしましたけれど、だからそういうことが二度と起きないように、この委員会のトップである副市長、しっかりと今回のことを反省を生かしまして、次なるルールをしっかりつくっていただきますことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（石井昭一君）　以上で佐藤浩君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（石井昭一君）　次の発言者、村越誠君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔11番　村越　誠君登壇〕 ◆11番（村越誠君）　村越誠でございます。柏清風です。通告どおり質問を行いますが、一部割愛をさせていただきたいと思います。まず初めに、中小事業者への支援についての質問です。消費税が８％から10％になり、半年近く過ぎています。また、今は諸般の事情によって消費が大きく落ち込んでおります。市内の中小事業者の経営状態はどのようになっているのか。この四半期、10月から12月を考えますと、消費税増税を受けて、国民の購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げているとの報告があり、国全体ではマイナスの11％とも言われています。この支援策について周知を努めていただきたいし、その前に今この市内の中小事業者の現状と県や市の支援等について御説明ください。続いて、安全面の質問です。手賀中学校周辺道路の安全については12月議会で質問をしました。その後すぐ現地の調査が行われ、通学路として県道の内側の道路の確認をしたと聞いております。児童生徒の登下校の集中する時間帯では、歩道に多くの子供が集まり、また市民も利用した場合には歩道からはみ出してしまうこともあります。また、歩道がない道路もあります。では、写真のカメラをお願いします。これは、柏市内の中学校の正門の脇の道路で、この道路から先に学校が、この反対側に学校があることになります。次の写真お願いします。これが正門のほうに入るところの道になります。これは歩道ありません。ここには、この学校の中学校と、それから小学校２校の子供たちが通ることになります。続いて写真をお願いします。これは、スーパーの前の道路で、ここは小学生、それから中学生の自転車が非常に多く通る場所となります。次の写真をお願いします。これは市内の中学校の道路で、バス停があるんですけども、やはり待合スペースがキープされていません。では、カメラ戻してください。柏市では、多くの市民ボランティアの活動により、児童生徒の安全体制が保たれているのが今の現状だと思います。どうすればより一層の安全が確立するか。この歩道については、一日も早く実現しなければならない問題だと考えております。通学路の安全について考えるならば、学校校地のセットバック、その校地を少し下げていただいて、そこに歩道を造る、そういったことも必要ではないでしょうか。また、今後住宅建築時に通学路の歩道整備ということを計画的に行うことを進めてもらえないでしょうか。通学路の安全確立に市はどのような対応を行っているのか、お尋ねしたいと思います。続いて、消防関係です。柏市消防局手賀分署の運営についてお尋ねします。消防署職員が３当務制から２当務制に変更しました。その理由についてお聞かせください。１当務減ったことになります。その人員はどこに配置されたのでしょうか。この手賀地区の現在の分署ができる前は、救急車の緊急要請した場合に大体10分弱程度の時間がかかっていたと記憶しております。手賀分署によって大きく変わりましたが、手賀分署は消防隊と救急隊の同時出動は活動はできるんでしょうか。消防局では、消防隊、救急隊の編成、出動の規定等どのようになっているのか、お答えください。　続いて、教育行政についての質問です。議会初日で教育行政方針の演説を聞き、教育委員会の計画的、継続的な取組を再度確認しました。年度ごとのＰＤＣＡ、そういったところを達成して、教育委員会のほうも学校訪問を多く取り入れていると聞いております。教職員は、子供たちの人生に大きな影響を与える存在です。教えるということの魅力を伝え、教える意欲と能力ある人材を集めることが理想だと考えます。今以上に子供たちと向き合う教育活動を取り組んでいただきたいと考えております。１つ目、２つ目は割愛して、３つ目に入ります。本市の学校給食は、自校式とセンター方式に分かれています。給食センターは、施設設備が改善されて、密閉容器で配送することで温かい給食が各学校に運ばれています。また、小中学校では、食育学習が進められ、給食食材にも地元の野菜などを生かした地産地消に取り組んでいると聞いております。これからも地元の食材を大いに活用していただきたいと思います。そこで、質問します。自校式とセンター式ではメニューの違いがあるのでしょうか。また、これを月に何日か同じメニューで調理することになれば、栄養士の業務改善につながるものではないでしょうか、お答えください。令和元年度の１学期の学校校納金の未納問題についてです。この多くは、給食費の未納があるのではないでしょうか。市としては、この状況、問題をどのように考え、対応しているのか、お聞かせください。教職員や事務職員等に負担がないように、その点だけは強くお願いしたいと思います。続いて、家庭児童相談業務について質問をします。全国で１年間に50人の子供の虐待死が起こっていると言われます。平成28年度の福祉行政報告によると、虐待を受けた子供の年齢構成は、小学生が34％、続いて３歳から小学校前が25.6％、ゼロ歳から３歳までが19.5％であると言われます。つまり小学生になる前に45.1％の子供が虐待を受けていたことになります。しかも、この数値から考えると、恐らく小学校時代も続いているという、そういうようなことも読み取れることができます。柏市には千葉県の施設、柏児童相談所が開設されています。この施設は、柏、松戸、野田、流山、我孫子地区を担当ですが、この一時保護人数は何人いるんでしょうか。今の状況を御説明ください。船橋市には家庭児童相談室があって、30名弱の職員が配置されております。船橋市は、この家庭児童相談室の職員が児童相談所の開設時に恐らく移動して活動することになると思います。本市にも家庭児童相談担当という部署があります。具体的にどのようなことをしているのか御説明ください。神戸市では、児童相談所をＮＰＯ管理で運営しているのかどうか、この前の午前３時頃の小学生の対応には多くの批判、問題点が出ております。また、鹿児島県では、昨年８月に４歳の女の子が育児放棄による虐待、そして死亡したということが流れております。そして、鹿児島県では、子供の死を受けて様々な検証が行われているということです。その一つに一時預かりの強制執行訓練というのがあります。これは、児童相談所、警察、各関係機関による模擬訓練を行っているわけですけども、この１事案に10名ほどの人が関わって、その対応をしていることになります。果たして１事案に10名ほどが出せるものなのかと。すごくそこには難しさがあるんじゃないかと考えております。柏市でもその模擬訓練等の研修があったと思いますけども、御説明ください。また、その一時預かりの訓練では、父親のどなり声もあります。自分も昔家庭訪問した際には、父親の対応に非常に驚きました。玄関開けて話をするんだけども、玄関をすぐばたっと閉められて、階段をどんどん、どんどん上がっていって、２階の子供の部屋のドアを蹴る。その音は道路まで響いています。若い児童相談所員がこれでは驚く。やっぱりこれは職を考えることもなると思います。様々な対応なんかが遅れてくるんじゃないかと思います。ゼロ歳から18歳までの子供が対象となる児童相談所、生まれてから中学校まで14年間、15年間おびえ続けた子供たちの内面、心をどのようにひもといていくか、やっぱりそこに大きな大きな問題があると思います。そして、対応が遅れることによってこの子が成長して、同じような家庭を築いていく。そこにもやっぱりこれは問題が深いと思います。もっともっと年齢が低い段階での家庭への救いの差し伸べ、救いの手を差し伸べることが必要ではないでしょうか。児相については、反対はしませんけども、やはりもっとその内容を吟味して、小さい頃から親子関係の修復を行って、子供に安心感を与えるような、そういう取組が非常に必要ではないかと考えます。柏市の考えをお聞かせください。　続いて、防災関係に入ります。10月12日の台風19号では、片山、布瀬、手賀、柳戸、そして泉の一部で停電となり、各家庭の井戸水がくみ上げられないという断水問題が発生しました。停電は14時間続き、市民生活に大きな不安を与えました。このように台風や記録的な大雨などの自然災害は、これからも起こり得るものと考えて、本市の体制整備を望みます。そこで、質問です。停電に対して井戸水をくみ上げる動力、つまり発電機を地区配備できないものだろうか。２つ目、今回給水車の手配が少し遅れました。要請がある前に給水車の配備をすることができないだろうか。３つ目、台風や大雨の中で各分団、消防の分団は消防車で地域をくまなく走り、強風であってもくまなく走り、市民に自主避難や安全への注意喚起を行っていると聞いています。消防団員の安全は保障されるのでしょうか。そして、この消防団員が回ることに代わるものとしては、やはりＦＭラジオの受信機を配付する。パソコンとかスマホについては不慣れな高齢者の方々も非常に多いです。そういった受信機を配付することがその対応の第一になるのではないでしょうか。また、このように緊急時の対応ができていれば、防災行政無線を使う必要はないと。次の日の朝に必要があれば連絡をするし、また給水車は何時にどこどこの地点に配備しますという放送もできるもんだろうと考えます。　続いて、交通施策についての質問を行います。では、カメラを使って説明をしていきます。まず、交通施策の短期施策についての、ちょっと説明すると分かりにくいので、資料として用意しました。柏市の短期施策においては、公共交通軸の強化、コミュニティ交通の運行形態の見直し、駅前広場の待合環境整備、ＩＣＴを活用した情報案内、車内バリアフリー化の促進、公共交通の周知の施策という形で行われています。これが一応31年の２月につくった短期施策の中心的な６つの部分になります。そして、この元年12月議会の後に質問をかけたんですけども、じゃ今どのようなことを行っていますかということで、資料を変えます。そうすると、公共交通空白不便地域への対応策としては、こういう３点をやっていると。まず、公共交通空白不便地域における対応策の検証、これをコンサルタント会社に業務委託をかけて、地域ごとのカルテを作成している。それから、車両バリアフリー化の促進として、ノンステップバスの導入やタクシーの導入、それから公共交通の周知施策としては小学校２年生を対象に乗り方の教室を開催していると。市民にとって一番重要なことは、公共交通空白不便地域の交通網を整備し、またつくっていただき、日常生活に必要な交通の手段を確保することではないのかというふうに思います。戻します。そこで、令和元年度の不便地域解消の業務委託費と委託費の金額、そして委託費を用いた交通施策の現在の進捗状況等を御説明ください。２つ目、現在市の交通施策としては、南部地区や東部地区に運行しているジャンボタクシー、カシワニクルが行われています。先日ジャンボタクシーに乗車しました。運転者は、非常に安全運転で、親しみのある丁寧な対応をしていただきました。このジャンボタクシー、カシワニクルの運行者、タクシー事業者は、市の公共交通の役割を果たしているものと考えています。しかし、果たして市民はこの公共交通の支援で満足しているのでしょうか。市としては、この交通支援で十分に交通施策に取り組んでいると言えるでしょうか。私自身は、ジャンボタクシーに乗車して、運行ルートが長過ぎる、大体これ90分なんです。それから、便数が少な過ぎる、これは１日２本なんです。もっと市民の声を、住民の思いを大切にした交通施策をしていただきたいと思います。市として、どのように市民の声を反映しているのか、お考えをお聞かせください。３つ目、公共交通とまちづくりということで、地域の公共交通については人口減少、または少子高齢化、そういった影響によって利用者が減少することがもうこれは全国的にも言われています。経営の悪化が進み、赤字路線の廃止、休止がこれから入ってくる問題となると思います。そんな中で、自治体によっては観光地の再編成をして、改めて観光資源にスポットを当ててみたり、国の戦略特区を申請したりと、地域公共交通を維持するための取組も多く行われています。また、自治体によっては、バス事業者と自治体が連携を深めているということも聞いております。今後柏市東部地区の地域の生活の足をどう守っていくのか、重要な課題になってくると思います。当局の考えをお示しください。また、平成22年に柏市が策定したアグリビジネスパーク施策は、柏市東部地区の活性化に向けたもので、観光やレクリエーション振興によって手賀沼周辺に人を集め、購買、消費、体験を通して農業振興を目指していくものと書かれています。柏市の資源の一つである手賀沼、これについて今道の駅しょうなんが拡張しています。これを手賀曙橋、フィッシングセンターまで、または柏の東部地区、布瀬地区の浅間橋までそれらを結びつけるようなきっかけ、起点、そういったものをつくっていただけるよう希望をします。道路や遊歩道、サイクリングコースなどを利用する人が増加しています。貸出しのレンタサイクルの整備や５キロ、10キロ程度のジョギングコース、いつでも表示看板で表すことができます。また、沼を生かし、手賀沼でつなぐ交通網として遊覧船、またはボート、カヌーの体験、そういったものを取り入れると目玉となるのではないでしょうか。市外の利用者を含め、多くの利用者をこの柏に呼び込んで、新しいまちづくりの創設を目指すよう提案します。どのようなお考えか、お示しください。以上です。 ○議長（石井昭一君）　ただいまの質問に対する答弁、経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　私から中小事業者への支援と地域公共交通とまちづくりに関して、手賀沼周辺についてお答えをいたします。初めに、中小事業者の現状についてでございますけども、政府が２月17日に発表した2019年10月から12月の四半期のＧＤＰ速報における民間の最終消費の支出は、議員御指摘のとおり、マイナス11％となっております。こうした中、柏商工会議所が公表している市内の景況判断指数の最新の12月の調査結果によれば、全産業合計の業況ＤＩ値は前年の同月比と比べマイナス26ポイントで、前月水準と比較しますとマイナス幅が0.7ポイント拡大しているような状況でございます。このうち商業分野に当たる卸、小売業においては、前年同月比でマイナス41.6ポイントで、前月水準と比較したマイナス幅は0.7ポイント縮小し、僅かながら改善している状況にございます。こうした売上げの減少等の主な要因としては、消費税の税率アップのほか、秋に連続した台風及び大雨によるイベントの中止や来場者の減少による影響など、複数の要因があると思われます。このような状況の中で、県と市の支援策についてでございますけども、市では市内の中小事業者の円滑な資金調達を支援する目的として、県の信用保証協会と市内の金融機関の連携協力の下、中小企業の資金融資制度、また利子補給制度を実施しているところでございます。また、市内の事業者へのアンケート調査及びヒアリングによる課題の把握等にも現在努めておりまして、解決に向けた方策の検討、市内外の事業者のマッチングによる新たなビジネス創出のための事業を展開しております。これに加えて消費税の税率アップに対して、国におきましてはキャッシュレスポイント還元事業やプレミアム付商品券事業の実施など、各種対策が行われているところでございます。このキャッシュレスポイント還元事業への参加は、各店舗がカード会社を通して国に申請することとなってございまして、現在登録店舗数は２月21日現在で全国で約102万店舗、千葉県内では２万6,567店舗、柏市内におきましては2,069店舗が加盟してございます。また、キャッシュレス決済の利用促進策として、キャッシュレスの使い方講座を先月２月19日にアミュゼ柏で開催したところでございます。なお、当日御参加いただけなかった方に向けても、当日の資料等を市のホームページに掲載し、その内容を周知してございます。また、プレミアム付商品券の取扱い店舗数につきましては、２月末時点で市内の795店舗の登録をいただき、約４億4,000万円の換金実績となってございます。また、県の支援につきましても中小企業支援について制度融資等の資金面の支援、専門家の派遣、地域未来投資促進法による各種支援、プロフェッショナル人材確保事業補助金による人材育成など、様々な支援を行っております。市としましては、こうした国や県における事業の円滑な実施や丁寧な周知に努めつつ、国や県、商工団体等の関係機関と連携を図りながら、事業者支援を実施することで地域経済の活性化に努めてまいります。　次に、交通施策に関する手賀沼周辺のまちづくりについてお答えをいたします。現在手賀沼周辺地域で手賀沼アグリビジネスパーク事業を実施しており、柏市都市農業センターである道の駅しょうなんを手賀沼周辺地域の入り口として拡張するとともに、農業を主体として観光レクリエーション振興による新たな交流の地域づくりを目指す事業として取り組んでおります。御質問の中にありました道の駅しょうなんの拡張から手賀曙橋、フィッシングセンターまでを結びつける取組についてでございますけども、このアグリビジネスパーク事業において手賀曙橋や手賀沼フィッシングセンター周辺をアクティビティー拠点として位置づけ、手賀沼の東部地域における水辺の拠点として緑地や自然観察池、駐車場など魅力を高めるための再整備を進めているとともに、自然体験や体験イベントといった体験の拠点としての活用を現在進めております。また、既に道の駅から手賀曙橋まで整備されている手賀沼自然ふれあい緑道、またその先の浅間橋まで続く手賀川沿いの道をサイクリングやジョギング、散策等で利用されている方も現在多くいらっしゃることから、手賀沼フィッシングセンター内にレンタサイクルポートを新設するとともに、道の駅しょうなんのレンタサイクルに電動の自転車を加えるなど交通アクセスの向上を図るとともに、周遊のマップなどにおいて情報発信等を行っているところでございます。さらに、議員御提案のありました沼を生かし、手賀沼でつなぐ交通網についてでございますけども、現在も手賀沼では遊覧船、またボートだけでなく、ヨットやカヌー、ＳＵＰといった多様な水面の利用がなされております。こうした水上アクティビティーにおいて出発地点と到着地点が異なる利用が進めば、まさに手賀沼という面の交通網が新たに出来上がっていくものと考えております。ほかにも手賀の丘公園におきまして本年４月から新たに民間事業者が運営に加わるなど、地域の中で各所においてその魅力が高まりつつあります。いずれにしましても、今後も道の駅しょうなんを中心として地域内の魅力と周遊性を高めるとともに、地域の皆様との連携を強化し、市内外から多くの人が訪れたくなる取組を進め、手賀沼周辺地域全体の農業振興、地域振興につながる事業を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは通学路の安全についてお答えいたします。通学路の交通安全上危険と思われる箇所については、柏市通学路交通安全対策プログラムに基づき毎年各学校から集約しており、国や県、市の道路管理者や警察、そのほかの関係機関と共有しながら、各学校からの要望に応じた対策を講じているところでございます。また、これとは別に町会、自治会等から安全対策の要望が上がった場合については、学校と情報を共有しつつ対応しているところでございます。議員御指摘のとおり、通学路の拡幅や歩道の整備を求める意見があることは認識しており、その都度各道路管理者にも要望しているところではございますが、早期に実現することは難しいところから、運転手に通学路であることを知らせる路面標示など、実施可能な対応策を講じているところです。教育委員会としましては、継続的に通学路の安全確保に向け、関係機関との連携を密に取組を進めていくとともに、学校の長寿命化改良工事等に際しては、可能な限り児童生徒の安全面も含めた事業計画を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（石井昭一君）　消防局長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防局長　村井　浩君登壇〕 ◎消防局長（村井浩君）　私からは沼南消防署手賀分署の運営についてお答えいたします。消防局では、昨年の４月に組織改編を行い、24時間勤務する交代制職員の勤務体制を３部制から２部制に変更いたしました。これは、職員の大量退職に伴い、若年層の職員が大幅に増加したことにより、年齢構成の変化や消防活動への経験不足の解消、救急活動を行うための救急有資格者の確保、大規模火災等における法改正における火災予防業務等への対応強化を図ったものです。勤務体制を２部制に変更したことでの生み出された人員につきましては、各署所の配置人員に厚みを持たせるとともに、より専門的な対応が必要となる火災予防業務等を行う日勤職員などに配置したところであります。議員から御質問のありました手賀分署の消防部隊運用につきましては、開署当初から今に至るまで消防自動車と救急自動車を兼務する乗換え運用を行っています。これは、手賀分署管内における火災出動件数と救急出動件数の実態に照らし合わせた体制としているところであります。そのことから、このたびの組織改編による人員の配置に関しましては、増員等は行っておりません。なお、手賀分署管内で火災等が発生した場合は、沼南消防署や高柳分署などから消防自動車や救急自動車が応援に駆けつける体制を構築しております。また、手賀分署管内における各種災害に対処するため、消防団と定期的に訓練を実施するなど連携強化に努めております。今後も限られた人員の中で最大限の効果を発揮し、消防活動体制を確保できるように災害出動状況の実態などを踏まえながら、消防局の運営を進めてまいります。私からは以上です。 ○議長（石井昭一君）　学校教育部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部理事　高橋裕之君登壇〕 ◎学校教育部理事（高橋裕之君）　私からは学校給食について３点お答えします。初めに、自校方式とセンター方式の献立の違いについてですが、本市では自校方式の小中学校と学校給食センターに配置された栄養士がそれぞれ柏市学校給食献立作成方針に基づき、献立の作成や食材の選定を行っております。特に献立の作成に当たっては、食への関心を高め、食育における生きた教材となるよう、子供たちの成長に合わせた栄養バランスやエネルギーはもちろんのこと、地場産の活用にも配慮をしながら、素材の持ち味を生かした手作りを心がけております。しかし、現在の給食センターは施設が狭隘であるため、自校方式と比較すると献立に制限があります。具体的には給食センターでは小学校と中学校は同一の献立となり、中学校については分量を増やすことで必要なエネルギーを摂取できるようにしています。また、主菜については、前もって味つけや加工がなされた食材を使用する場合があることや、デザートについては既製品やカット済みの果物を使用しています。このほか炊飯を業者委託にしているため、混ぜ御飯やチャーハンなどの場合も業者が調理している状況であります。次に、同じメニューによる栄養士の業務改善についてでありますが、既にお答えしたとおり、現在の給食センターでは自校方式の献立と統一化を図ることはできませんが、自校方式の学校に限れば可能であると考えます。給食の献立作成は、学校栄養士にとって重要な業務であります。近年は、経験年数の浅い栄養士が増えており、これら職員においては負担の軽減を図られることから、引き続き各学校で参考となる献立を増やし、それを効果的に活用していくことで栄養士や調理員の負担軽減に努めてまいります。最後に、給食費の未納についてであります。学校給食費の徴収に当たりましては、要保護や準要保護といった経済的な支援が必要な御家庭の児童生徒に対し、就学援助制度により給食を無償で提供しており、就学援助を活用していただけるよう毎年周知にも努めているところです。未納が発生する理由の一つは、保護者の経済的な問題というよりも保護者の責任感や規範の意識によるものがあると考えられます。一方で未納が発生した場合は、口座からの再振替や保護者への通知、集金など多くの事務が必要となり、教職員にとって大きな負担となっていると認識しております。こうした給食費の未納に係る問題に対し、昨年７月に文部科学省は近年の全国的な状況把握の下、学校給食費徴収管理に関するガイドラインを策定し、その中で児童手当からの徴収が可能であることが示されております。また、児童手当法第21条では、児童手当の受給資格者が支払いを受ける前に学校給食費や保育料等の支払いに充てる旨の申出があったときは徴収することができると定められていることから、既に実施している自治体もございます。このことから、児童手当からの学校給食費の徴収は実施可能でありますので、まずは学校給食費のほかに保育料等に充当が可能であることから、庁内関係部署との協議を進めてまいります。私からは以上です。 ○議長（石井昭一君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長（髙木絹代君）　私からは家庭児童相談業務について４点お答えいたします。１点目の千葉県柏児童相談所の一時保護の状況についてですが、一時保護所の定員は25名でございます。入所児童数は、柏児童相談所に確認いたしましたところ、令和２年１月末時点で40人で、入退所による増減はあるものの定員を超過した状態が続いております。２点目、本市の家庭児童相談担当の取組と活動内容については、一般的な子育てに関する相談から児童虐待等の困難な対応まで幅広い相談支援を行っております。このため家庭児童相談担当は社会福祉士、保健師、心理職といった専門職の正規職員と教員経験者、精神保健福祉士等の相談員を配置し、家庭訪問、窓口相談及び関係機関との連絡調整などを行い、保護者の精神疾患や経済的問題、児童虐待やそのおそれのある家庭など、近年複雑多様化する様々な家庭の課題に対応しております。また、家庭児童相談担当は、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会の調整機関としての運営を担っており、単一機関のみでは支援が困難な児童虐待等の問題を抱える家庭に対して、庁内外の関係機関のネットワークを活用した支援を行う体制を確保しております。３点目の鹿児島県における児童相談所、警察等による模擬訓練の取組についてですが、千葉県においても児童虐待対応強化の一環として、同様の研修を県内の各児童相談所所管内ごとに実施しており、柏児童相談所管内におきましては昨年11月に柏市中央体育館を会場といたしまして開催し、本市担当職員も参加しております。同研修では、児童虐待防止法に基づく家庭への立入調査や臨検、捜索を想定し、研修参加者がそれぞれ児童、保護者、児童相談所職員や警察官の役を演じ、シナリオを設定した実践的な内容であったと報告を受けております。研修では、法律上の権限を児童相談所が行使する内容のため、多くの人数配置をしておりますが、通常市が行う家庭訪問では２名以上の複数での対応を基本とするとともに、専門的な対応が必要な場合は千葉県柏児童相談所に同行訪問を依頼したり、危険が予測される場合には柏警察署の協力や助言を求めるなど、家庭訪問における対応については慎重かつ丁寧に行っております。最後に、虐待等を受けた子供の心のケアについて、幼少期から虐待を受けた子供が中学生になったとき心身に及ぼす虐待の影響は大きなものがあり、心や行動面でケアが必要になる児童も多く見られます。そのため、議員から御指摘のありましたように、より低年齢の頃から虐待を受けている、またその恐れがある子供やその家庭に支援を行うことは非常に重要なことです。具体的な取組といたしましては、本市では要保護児童対策地域協議会等のネットワークにより保健所の母子保健部門、こども発達センターや保育園、幼稚園等の関係機関との連携により、児童虐待の対応やその予防のための支援を妊娠期から対象としております。そして、関係機関や地域などから要支援児童として情報提供を受けますと、児童の年齢や保護者、家庭の状況に応じて支援に関わる関係機関を構成し、支援を開始いたします。また、市の支援を求めていない保護者に対しても定期的な家庭訪問等による面談や子供の生活状況や安全確認を行っております。また、保育園や幼稚園等に所属している児童については、園生活における継続的な見守りの依頼、園への助言や支援を実施しております。さらに、養育知識等が十分でない家庭や精神的に不安定な保護者の方に対して保健師、助産師、保育士等が定期的に家庭訪問を行い、育児のノウハウの支援を行う養育支援訪問事業は、出生後から乳幼児のいる家庭が多くを利用されております。また、保護者同士がグループとなり、具体的で効果的な子供の接し方を身につけるためのペアレントトレーニングは、４歳から７歳までの子供の保護者を対象とするなど、低年齢からの支援に取り組み、保護者の子育て力の向上及び虐待予防に努めております。今後も子供の心と体が健やかに育まれるよう、子供と保護者に対して乳幼児期から支援が開始できるよう努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　加藤雅美君登壇〕 ◎総務部長（加藤雅美君）　私からは防災体制についての御質問３点についてお答えをいたします。まず、停電時に井戸水をくみ上げる発電機の地区配置についての御質問でございます。市では、震災や風水害による災害への備えとして、合計284台の発電機を保有しているところでございます。しかしながら、市がこれまで配備している発電機では、御質問の井戸水をくみ上げる動力としては機能していないことが判明しております。停電時の備えとしては、大きな課題として認識しているところでございます。引き続き東京電力や国、県等の関係機関と連携して、停電時において電源車の派遣等の迅速な対応が図られるよう努めてまいります。次に、給水車の手配に関する御質問にお答えをいたします。まず、給水車の配備につきましては、市民の皆様からの通報等に基づき、断水地域や復旧状況等を把握した上で適切な配備を迅速に行うことが基本と認識しているところでございます。御指摘の昨年の災害対応を踏まえ、より適切かつ迅速な配備ができるよう、現在本庁水道部間で受信した電話の転送が可能となるよう電話回線の改修を予定しているところでございます。今後も関係部署間の情報共有や連携の強化に取り組んでまいります。最後に、災害時の情報発信についてお答えをいたします。市では、土砂災害警戒区域内の方々に対しまして、台風15号では避難準備高齢者等避難開始、警戒レベル３ですが、これを、台風19号では避難準備高齢者等避難開始、警戒レベル３、そして避難勧告、警戒レベル４をそれぞれ発令し、避難を呼びかけました。周知の方法でございますが、市のホームページあるいはメール配信サービス、ヤフー防災アプリ、消防団の広報活動等により情報伝達を行っております。しかし、議員御指摘のとおり、これらの情報を受信できない方々もいらっしゃいます。また、ＦＭラジオ、いわゆる防災ラジオでございますが、その配付につきましては、現在のところ導入が厳しい状況でございますが、一方災害時における正確な情報発信は非常に重要であるということを認識しておりますので、今後関係部署とより有効な方法を協議検討するとともに、引き続き様々な手段を活用し、迅速な情報提供に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　土木部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部理事　星　雅之君登壇〕 ◎土木部理事（星雅之君）　交通施策についてお答えいたします。初めに、短期、中期、長期交通施策の現状についてお答えいたします。市では、平成31年２月に柏市地域公共交通網形成計画を策定し、公共交通空白不便地域における対応策の検討を施策の一つとして位置づけております。議員御質問の公共交通空白不便地域の対策につきましては、今年度柏市公共交通空白不便地域における対応策の調査研究業務委託として、地域カルテの作成などをコンサルタント会社に業務委託しており、委託金額は499万4,000円となっております。進捗状況につきましては、先日来の答弁と重複いたしますが、日常生活に根差した交通を実現するため、各公共交通空白不便地域における人口の状況や世帯の状況、居住環境といった視点からの分析を行いまして、先行して地域に入り、調査を進める４か所の地域を選定したところでございます。今後地域の交通課題や需要を踏まえながら、来年度後半に新たな公共交通の実証実験の開始を目指して取り組んでまいります。次に、交通政策審議会地域公共交通部会についてお答えいたします。現在柏市の交通施策として運行しているかしわ乗合ジャンボタクシーについては、平成17年から運行を開始し、これまで利用状況や地域の方々の御意見等を伺いながら、運行ルートの変更や運行便数の変更を行ってまいりました。これによりまして平成30年度の実績では、年間４万人以上の方に御利用をいただいております。また、予約型相乗りタクシーカシワニクルにつきましては、平成25年度の事業導入時には予約の締切り時間を乗車の４時間前としておりましたが、利用者の御意見を踏まえまして、現在は１時間前までに御予約いただければ乗車可能としており、平成30年度は約9,800人に御利用いただいております。今後につきましても現在のジャンボタクシーやカシワニクルの利用状況の分析や運行地域にお住まいの方の御意見を参考に、地域の日常の足としてより利用しやすい交通網を目指し、柏市交通政策審議会地域公共交通部会において協議をしてまいります。最後に、公共交通とまちづくりについてお答えいたします。議員御質問のとおり、地域公共交通の全国的な現状といたしましては、人口減少や少子高齢化等の影響から運転手の不足、公共交通利用者の減少により交通事業者の経営状態が圧迫されるなど、赤字の路線を廃止、休止せざるを得ない状況にあることが課題となっております。本市においては、現在人口は増加傾向にありますが、既に高齢化は進んでおり、民間バス路線の一部については利用者が減少しているところもございます。市では、このような状況も踏まえ、まちづくりと連携して公共交通網を再編するため、柏市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。今後は、計画に位置づけました短期施策のみならず、中長期施策も着実に推進してまいります。以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　第２問、村越誠君。 ◆11番（村越誠君）　先ほどの手賀分署関係ですけども、手賀分署は消防隊と救急隊が一緒には出れないんですよね。だから、片方がもし出なければ、人が足んないからもうシャッター下ろして、消防車を残してシャッター下ろす、救急車を残してシャッター下ろす、そういうふうな対応になっていると思うんですけども、救急車は11台今あって、やはりこれはいつでも稼働できる体制を取るべきじゃないかなと思います。10年に１回のいろんな消防と救急の発生率とはいえども、やはりさっき言った日常のいろんな業務のほうの強化を含めて隊員配置をされることが望ましいんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎消防局長（村井浩君）　お答えいたします。今現在手賀分署の配置人員は乗換え運用ということで、救急車と消防自動車の同時出動はできない状況となっております。消防部隊の編成につきましては、柏市全体の災害出動状況の実態を踏まえ職員を配置して、効率的な運用を図っているところです。今後も必要な消防部隊の編成を進めてまいりたいと思います。私からは以上です。 ◆11番（村越誠君）　できればその編成をお願いしたいというふうに考えますけども、では防災行政無線の放送の件で行います。防災無線放送は、地区ごとの放送はできるのでしょうか。お願いします。 ◎総務部長（加藤雅美君）　お答えをいたします。防災行政無線による放送につきましては、柏市防災行政無線運用要領に基づいて運用しているところでございますが、御指摘の地区を分けて放送というのは、現在できないような状況でございます。ただ、市民全員への周知というのは一つの目的とされておりますが、今御指摘いただきました特定の地域限定した情報の提供ということにつきましては、今後どういった方法があるかというようなところを今検証しているところでございます。以上でございます。 ◆11番（村越誠君）　これについてもできれば改良を望みます。次の質問で、柏市の給水車の保有台数は５台ということになっています。例えば今後大きな災害出たとして、また東部地区の水が止まっちゃったと、断水しちゃったと。それから、中央地区では、水道管が亀裂起こして水漏れを行っていると。そういった場合に５台あるんだから、断水している東部地区にも一台は配車、配置されるというような考え方をしてよろしいんでしょうか。 ◎水道事業管理者（吉川正昭君）　断水の範囲と、また復旧の状況によるかと思います。断水の範囲が広範囲にわたって、復旧にも相当な時間がかかる場合には、応急給水所を開設することが基本になるかと思います。旧沼南町の東部地区であれば手賀中学校、それと中央地区であれば岩井の水源地や、あるいは大津ケ丘中学校が応急給水拠点となります。こういった応急給水所を適宜開設していくという形になるかと思います。また、この際給水車につきましては、運ぶ量に限度もございます。したがいまして、病院への給水ですとか、状況に応じて適宜給水車を配備することになるかと思います。また、一方で断水の範囲が狭く、または復旧の見通しもついているというようなところにつきましては、即応性や機動力のある給水車で対応するということになるかと思います。いずれにいたしましても、非常時には地域に関わりなく全てのお困りの皆様に水が届くよう配慮してまいりたいと考えております。以上です。 ◆11番（村越誠君）　交通関係の質問です。柏市都市計画マスタープラン、平成30年４月につくられたもの、この中で交流交通軸として高柳駅とふれあい交流拠点を結ぶ、そういったネットワークが位置づけられています。アクセス性や利便性の向上を図るというふうに考えられています。高柳駅とふれあい交流拠点に立地する、間に位置する沼南庁舎や大規模の商業施設アリオ柏を結ぶ連携軸はどのようにお考えか。短期施策、この完了年を考えると私62歳になります。中長期施策、この完了年を考えると私77歳になります。私もちょっと学校勤務していたんで、大体学校に勤務するとその学区のいろんなところ回ります。そういうふうに市の全体考えたときに、柏市北部地区、田中、富勢地区、それから南部地区、高柳、風早地区、これは考えですけども、そして東部地区と、やはり日常生活に必要とする移動手段を求めているいろんな方がいっぱいいます。高齢者が増加する中で、交通の便の足をやっぱり確保するのは、これ自治体の責任でもあると考えます。これは意見で構わないので、先ほどの高柳駅とアリオを結ぶ交通軸についてどのようにお考えか、お答えください。 ◎土木部理事（星雅之君）　高柳とアリオ等のふれあい交流拠点ということなんですが、令和２年の３月14日から高柳駅には急行列車が、東武アーバンパークラインですが、停車いたします。これによって、駅には人が、流れが増えるというようなことが予想されますので、高柳とふれあい交流拠点である沼南支所を結ぶ交流交通軸は、現在ジャンボタクシーが運行してはおりますが、人の流れとか人が増えれば路線バスの運行の可能性についてもバス事業者等と協議して、利便性の向上を図っていきたいと思っています。以上です。 ◆11番（村越誠君）　あと時間のほうが僅かで、ちょっと意見をまた言いますけども、沼南庁舎とアリオを経由して高柳駅に向かう、または沼南庁舎と大津ケ丘の団地を経由して高柳に向かう、その路線ができると非常にこれはいいなと。高柳の住んでいる方とこの前話しして、沼南庁舎に行くには高柳から柏まで行って、東武で柏まで行って、電車で行って、柏からまたバス乗って、こう行くんですよと。だから、すごく時間がかかって不便なんですよと。沼南庁舎にいろんなものが集まってきているし、公民館にも集まってきていると。そういったようなことの不便さも訴えています。できればそれを２つをつなぐところをこの柏南部地区、東部地区で拠点として構えていけるように大至急検討をお願いしたいと思って、意見として言います。以上です。 ○議長（石井昭一君）　以上で村越誠君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（石井昭一君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分開議 ○議長（石井昭一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行します。　次の発言者、鈴木清丞君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔16番　鈴木清丞君登壇〕 ◆16番（鈴木清丞君）　みらい民主かしわ、社民党の鈴木清丞です。こんにちは。それでは、一般質問を始めさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、政府は場当たり的な対応しかせず、混乱させているように感じますが、柏市では本日から学校が休校となっております。小学校１年、２年、３年生及び特別支援学級の児童生徒で自宅待機が困難な児童生徒を学校で受け入れてくださることになり、本当にありがとうございます。独り親家庭、共働き家庭に対する配慮として、本当にすばらしい対応だったと考えております。ですが、小学校４年生から６年生であっても子供を一人で置いておく、大変心配なお母さん、お父さんがいらっしゃるのではないでしょうか。できれば６年生、小学生全体へと広げていただけるようお願いしたいと思います。また、親が柏市の職員であったり、職員であって子供の面倒を見ることにより出勤できないような市の職員がいらっしゃるようであれば、積極的に休暇を取れるように御配慮いただければと思います。そして、発熱など体調不良の職員は出勤しなくてもよいような特別な配慮もお願いしたいと思います。感染拡大を抑えるために、在宅勤務ができる職員は率先して在宅勤務ができるように、それ以外の職員でも急を要しない仕事の職員は自宅待機、在宅勤務ができるような形の御配慮をお願いしたいと思います。そして、その出勤停止や自宅待機、休んだ場合には有給休暇ではなく、特別休暇という形での対応を御検討いただきたいと思います。さて、先ほど村越議員からも話がありました交通安全の問題であります。実は、手賀の杜の中央通り、アリオから手賀の杜を通って、道の駅しょうなんを通っていく道路がありますが、あそこの手賀の丘幼稚園のところに信号機を設置してほしい、こういう要望を何度かいろんな方がされていたと思いますが、これが実現することになりました。本当にありがとうございます。これによって、手賀の丘幼稚園に通う子供たち、あるいは小学生もあそこで信号で車が止まってくれる状況になるという意味では安全確保ができたと思っております。本当にありがたいことであります。しかしながら、手賀の杜の中央通り、いまだに制限速度が入っておりません。 ○議長（石井昭一君）　鈴木清丞さんにお伝えします。そろそろ質問に入ってもらえますか。 ◆16番（鈴木清丞君）　ぜひ60キロの制限ではなく、30キロ、40キロの制限へと加えていただきたく、お願いをします。それでは、発言に入らせていただきます。一部割愛して質問をさせていただきます。カメラの切替えお願いいたします。ではまず、施政方針に関するところでありますが、まず景気についてであります。ただいまグラフを出しましたが、実質ＧＤＰの増減率の、なおかつ年間に換算したものであります。昨年の消費税が10％になった昨年の10月、12月期間、マイナス6.3％と大幅にダウンをしております。消費税の増税は、何か物を買うと罰を与えるような、そんな税金であるような感じをしております。消費税は社会保障に振り分ける、そう言われておりますが、本当にそうでしょうか。この下の下の半分のグラフ、帯グラフを見ていただきますと、小さいですね。1990年度と2018年度を比べております。上が1990年度ですが、所得税が26兆円でありましたが、6.1兆円所得税は1990年度から下がっております。そして、法人税も法人税率40％だったのが23.2％になり、12.3兆円、ここも6.1兆円減っております。そして、その穴埋めのように消費税が３％から８％になり、4.6兆円から17兆円に、プラスの13兆円増えております。こうしたように消費税は、所得税と法人税の穴埋めとして使われているような感じがします。そして、その消費税によって景気が悪化してきていると思います。この景気の悪化に関して、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。そして、景気を上向けるための対策をどのようにお考えでしょうか、お示しいただければと思います。次に、インフレ率のグラフです。安倍政権は、インフレ率２％を目標に景気を上向かせる、そういう対策をしてきておりますが、このグラフのこの黄色い線が２％の線であります。2014年に超えただけで、それ以降は全然２％に届いていない、そういった状況であります。インフレ率を上げていくためには、大胆な財政出動が必要と考えます。納めていただいた税金を基金などに貯蓄するのではなく、必要な施策、先ほど防災ラジオの配付をおっしゃりましたが、厳しいというようなお話もありましたが、そういったところに使っていく。可能な限り支出をしていくことが必要だと考えます。その支出も経済的な普及効果を考えるのであれば、公共事業よりも教育や介護、医療などに支出するほうが経済効果が発揮すると言われております。ぜひこの辺の見解も市長から御見解をお示しいただければと思います。次に、少子高齢化の対策であります。こちらのグラフは、柏市の2018年４月に、２年前です、４月に発表されました柏市の将来人口推計のグラフであります。2025年度の43万3,481人をピークに本市は人口減少に入ってくるとなっているグラフであります。30年後の2050年には40万2,000人になるとの推計であります。これに基づいて公共施設の統廃合等も考えられているわけですが、現在は43万人に達しました。柏市の人口、この１月ぐらいですか、43万人を超えました。2025年度、５年後にピークだと言われているのが43万3,481人です。恐らくこのピークは2020年度に達成するのではなかろうかと思います。２年前に立てたグラフであります。２年間たって、もうこんなに狂っているという意味では、この先のグラフもどこまで信憑性があるのか、私は心配をしております。そして、このグラフは、どれだけ少子化対策をしたか、これによってこのグラフがどんどん減っていくのか、どこかでとどまっていくのか、その辺が出てくることだろうと思います。そういった少子化対策をこういうことを踏まえながら、この人口推計をこう変えていくんです、こういう政策が私はあまり見られていないのかなというふうに感じております。どのような少子化対策を今後実施していくのか、この辺を市長の見解をお示しいただければと思います。次に、地球温暖化に入ります。地球温暖化の対策、これは令和元年６月に発表されました平成29年度版の第３期柏市地球温暖化対策計画実施報告書の20ページの内容であります。こういうものが出ておりますが、これ柏市から出て、ＰＤＦを印刷をしました。この20ページ、最後のページなんですが、そこにこの結果が書いてあります。平成29年度どこまでやったかという結果でありますが、一番下に先を見ていただきましょうか。これあくまでも柏市の推計であるそうですが、ＣＯ２がどれだけ減ったかというところなんですが、平成29年度に実施した温暖化対策事業による、この分です、年間ＣＯ２削減量は3,822トンと言われております。3,822トン。では、目標値は幾らであったのか。2020年度の目標値は、削減目標3.8％なんですが、そのときの削減量は26万8,000トンが目標値でありました。そして、その結果は、達成率1.4％というのが結果だそうです。これ私が計算したわけではございません。こういうふうに報告書に出ております。こんなんでいいんでしょうかと。そして、第３期という形で、またこういう形で計画出されておりますが、たった1.4％しか目標達成できていない。もっと地球温暖化に対する対策を真剣に取り組むべきではないかと考えております。特に柏市としてどうやるべきなのか。市民に対していろいろ訴えるのも必要だと思います。節電をしてください、こういった訴えも先日もふるさと協議会の中で柏市の職員の方からお話がありました。けれども、まずは柏市が先頭になって推進すべきではないかと思います。柏市のやっているところで、まずこの①と書いてありますが、公共施設等におけるＬＥＤ化、これをまず柏市はやっているそうです。これによって平成29年度は2,775トン減らしたと言っております。その一覧も出ております。これは一覧で、多分見えないですよね。いろんな近隣センター等でＬＥＤ化をされたといいますが、一番上に書いてあるのが本庁舎の一部。蛍光灯ですよね、多分。ＬＥＤ化125本をした。それ以降本庁舎はやっておりません。これ平成26年ですね。小中学校のＬＥＤ化はどうなっているのか。もっともっとできるのではないか、こういうふうに感じております。そして、２つ目の公共施設への太陽光発電設置、公共施設への太陽光発電設置の事業、これが162トンの削減をされたと、この一番上に出ている部分ですね。一覧で見ますとこういう感じになりますが、最近の柏の葉小学校、それから柏の葉中学校のところで、この赤枠で塗ってある部分ですが、100キロワットの、小学校に100キロワット、柏の葉中学校も100キロワットの太陽光設備を設置をしたという形で進んでおりますが、それ以外のところがあまりにも少な過ぎる。そして、もっと増やさなければ目標は達成できないのではないかと、こう思っております。小学校、中学校でやっている部分が現在８か所のようであります。ぜひ今後の新設校、それから建て替え、増築、あるいは耐震化、長寿命化工事やるときにはぜひ太陽光発電も実施するような形で検討をお願いしたいと思っております。そして、３つ目がエコハウス促進補助金であります。これは、一般の家庭で太陽光発電を設置したといったところに補助金が出る、あるいはエコ窓改修、エネルギー管理システム、エネファーム、こういったものを取り入れたときに補助金を柏市が出してくれます。けれども、その数が例えば太陽光発電を見ますと、平成29年度はたったの190件であります。これでは地球温暖化対策が1.4％しかいっていない、こういうふうに見てとれるのも感じるところであります。ぜひ柏市が地球温暖化対策にもっと積極的に対応してくださることをお願いし、御見解をお聞かせいただければと思います。カメラ戻してください。　次に、２月補正予算についてであります。２月補正予算の中で気になるところですが、まず公共施設整備基金への15億円の積立て、先ほど言いましたように景気をよくするためには貯金ではなく、ぜひとも市民に必要なところにお金を支出する、こういうことが必要だと思います。例えば大津ケ丘の市民プールの改修、こういったところにお金を使う、こういうものも必要だと思っております。公共施設整備基金への15億円の積立て、これに関するこれを当初予算ではなく、このタイミングで実施する理由をぜひお聞かせください。そして、同じように都市整備基金へも10億円の組入れをする案であります。こちらも当初予算ではなくこのタイミングでなぜゆえやるのか、実施する理由をお示しください。そして、３番目、校内ＬＡＮ整備事業へ支出15億円と出ております。これは、柏の小中学校63校に対するネットワークの敷設費用だというふうに聞いております。今後のＧＩＧＡスクール構想の中、子供たち１人にタブレット１台化を目指して進むそうですが、それに向けた準備として、各学校に校内ＬＡＮを敷設し直す、この費用として突然15億円が出てまいりました。この必要性と、そしてその内訳等をお聞かせいただければと思います。以上、２月補正予算についてです。　次に、令和２年度予算についてお聞きいたします。子育て支援の幼児保育無償化の推進についてですが、公明党、塚本議員の質問の回答にもありました。３歳から５歳の副食費を無償にするための費用が８億5,000万円、ゼロ歳から２歳までの保育費用を無償にするためには16億7,000万円必要だという回答がありましたが、ぜひともこれを実現していただきたいと私は考えております。これに関しては、回答は必要ありません。次に、子育て支援策の増額として、中学３年生の給食費の無償化を私は提案をいたします。本来でありますと、小学校、中学校全員を無償化するべきだと私は考えますが、確かに一遍には無理だなという気もします。隣の我孫子市、浦安市では、第３子目から無償になっておると聞いております。けれども、第３子目からですと、どれだけの対応の人数になるのか。少ない対応ではないかと思っております。それよりも明らかに分かりやすく９学年、小学校６学年、中学校３学年の９学年のうち最終学年になったら給食費は無償になると、そういうふうに段階を追って進めるべきではないかと私は考えております。特に中学３年生は、高校進学に向けて家庭でもお金がかかる時期だと思います。その最終学年の中学生、ここに対しての無償化をぜひお願いしたいと思います。先ほど質問の中であった給食費のお金を集める、校納金のお金を集めるというのが大変な先生方の負担になっているという話もあります。３学年だけでも無償にすれば、３年の先生の負担は軽くなると思います。こういった意味でもぜひこれを実現してほしいと思います。ぜひその実現性に関しての御見解をお願いいたします。次に、若者支援策であります。18歳成人お祝金の新設制度を提案いたします。2022年度から18歳の成人になります。18歳、高校を卒業した後が成人、一人前の人間だと、こういうふうに言うにはあまりにも日本の環境はよくないと思います。大学進学するんであれば、年間100万円の授業料がかかる。就職するのかどうするのか、本当に岐路に立たされる面があると思います。成人だといえども親の財布、親からの資金がなくして大学に本当に通えるような状況なんでしょうか。親がだめだと言えば、諦めざるを得ない、あるいは奨学金を借りる。奨学金を借りると、学費だけでも400万以上の借金になります。こうしたことで本当に成人だと言えるんでしょうか。北欧では、大学の授業料は無償、そして大学に進学するんであればその生活費も無償、こういった形で子供たち、若者が一人前に育っていく、そういう保障をしている国だってあるんです。本当はそこまでいきたいところではありますが、一挙には一市町村ではできないと思います。ですから、少なくても18歳になったときにお祝金を支給、こういったことができないか。これをやることによって若者が政治に関心を持つ、こういう副作用もあると思います。ぜひ御検討をいただきたいと思います。次に、鉄道駅のホームドア設置であります。今回の請願でも出ておりますが、ホームドアの設置、大変重要であり、実施しなくてはならないものだと思っております。けれども、４億2,000万円の補助金を支給する。これは、柏駅だけでなく南柏駅、北柏駅、そして各駅電車、千代田線ホームの上り線、下り線のホームだそうですが、この費用が約12億円かかり、その３分の１を柏市が負担する、こういうお話らしいですが、ＪＲ東日本の収支、2019年を見てみました。３月期決算、売上げ３兆円、経常利益4,433億円、純利益2,952億円、こういった優良企業であります。何でそんな優良企業のところのホームドア設置に柏市が４億円を出さなくてはならないのか。出すんであれば、この間出ている、山下議員からも出ました柏駅東口の改札付近にエレベーターを設置する、これ１億円から２億円でできると言われております。これもバーターで取引でやるだとか、そういうことをぜひとも考えていただきたいと思いますが、柏市の御見解をお願いいたします。　次に、カメラ切り替えてください。大津ケ丘の中央公園市民プールに関してであります。ふざけるなという意見が２月16日に開催された大津ケ丘中央公園市民プールの住民説明会に出ていた住民の人からの意見であります。２年間の休場となり、そして個別施設再編方針では2036年から2045年廃止となっているこの大津ケ丘中央公園市民プール、２年間も休場で使えない、こういった事態になっております。昨日の私どもみらい民主かしわ会派代表の岡田議員、岡田会派長の質問に対して、秋山市長は苦渋の決断を市民の皆様に御理解いただきたいと私は聞こえました。これはどういうことなんでしょうか。３月末で結論を出す、もう既に結論が出ているんでしょうか。その前の部長からの答弁では３月末と聞いております。これに対して市長はどのようにお考えなのか、はっきりお答えを頂きたいと思います。２月16日の住民説明会では、アンケートの報告がありました。住民からの、こういう資料が配られまして、アンケートの報告がありました。住民からの意見も伺い、総合的な判断していく旨のスポーツ課からの発表がありました。住民説明会には三十数名参加され、二十数名が発言されたと思います。その全てが存続だと、存続してほしい、こういう発言でありました。利用者が減っているというふうに言われておりますが、この停止になる３年前でも4,400名の人たちが大津ケ丘プールを、市民プールを使っております。子供たちも、高齢者も楽しみにしたプールであります。それが水漏れがしたと掲示され、１年目は駄目でも２年目には使えるだろうと我慢して待っていたら、２年目も休場、そして今回の住民説明会になっている。利用者が少ないんですが、看板もどこにも出ていない。あそこ16号から見るとよく見えるんですよ。そこに市民プールがここにありますと出せばいいものをそういう看板もない。あるいは、トイレや更衣室が汚い。利用者を増やそうと本当に柏市は考えているのか、こういった意見もありました。再編方針の内容には、民間施設に代替可能な施設があるためと書いてありますが、市民からはどこにあるんだと。沼南に代替施設なんかないだろう、こうも発言をされました。子供たちや若い世代が柏に来るためにはプールが必要だ、プールをなくしたら若い世代が来なくなる、反対の政策をしていないか、こういった意見もありました。塚崎という塚崎グラウンドの横にも沼南町時代、柏市に合併した後もプールがありました。このプールもいつの間にかに廃止されております。これで大津ケ丘のプールが廃止されたら、旧沼南町からプールがなくなってしまう。大体からして沼南のときには自衛隊から補助金が出ていただろう。それをどこに使っているんだ、こういう怒りの発言もありました。プールをなくさないでとお母さんから言づてを頂いてきた町会長も発言をされました。子供の人口を増やすためにはプールが必要です。ぜひ何としてもプールを直してほしい、こういった御意見を頂き、そして自分たちで募金を集めてもいい、こういった意見も出ました。こういう意見をされる中、スポーツ課はその意見を重く受け止め、持ち帰りますと話をされました。さて、このときに住民説明会で出たアンケート、中身でございますが、幾つも実際にはもっと配られておりますが、510件アンケートを送付した。プール周辺２キロから３キロのところの人に送付し、そして159票のアンケートを集計した。たった159です。これだけで決めるのか、そういうふうに私は感じておりますが、その内訳でありますが、この下のグラフが、下のグラフの右側がその内訳であります。93％が利用ゼロの人です。そして、１回から５回利用した人が５％、そういう方々から集まった159票、使ったこともない方々が93％いる集計表を基にどんな判断ができるんでしょうか。残すべきかどうかという具体的なアンケートの項目はなかったようです。自由意見の中で自由意見を柏市のほうで判断し、廃止、どちらかといえば廃止という人が33％、大津ケ丘プールを知らない、ごめんなさい、ちょっと間違いました。この上のグラフですが、廃止をしたほうがいいという意見の方々です。その廃止をしたほうがいいと言った意見の方々の中の一番多いのが24％なんですが、この24％は存在を知らなかった。大津ケ丘市民プールを知らなかった。その人が廃止をしたほうがいいと言っている。一番多い人数なんですよ。こんなアンケートで結論出していいんでしょうか。自宅から遠い、この人たちが43人、プールを利用していない人が36人、そういった人の意見を基にした結果が下の自由記述欄の結果という欄であります。存続、どちらかというと存続、温水プールにしてほしい、そこまで含めますと36％になります。廃止、どちらかというと廃止という人が31％、これもアンケートの中身の自由記述欄を見て柏市が判断している数字であります。そして、その他の欄が33％残っておりますが、その33％の中身もバラエティーがあるようなプールが理想、全体的に設備を新しくしてほしい、ゼロ歳から利用できるプールができてほしい、駐車場はある程度台数が止められるのが必須、こういった内容も含めたのがその他に入っております。これも賛成に、存続に含めるべきではないかと思います。アンケート及び住民説明会の状況からすると、プールは修理、存続というのは当たり前だと思います。廃止するならば、住民の意見を全く無視した柏市の決定だと言わざるをえません。アンケート及び住民説明会はアリバイづくりだと、民主主義のかけらもない傲慢な市政運営であると私は感じております。地域づくり推進部長の御見解をお聞かせください。　カメラを元に戻してください。次に、職員の給与制度改定についてお聞きします。職員給与制度の改定を検討しているようですが、１番、その目的、２番、その時期、３番、組合と協議しているようですが、組合との合意抜きで実施することはないだろうということを確認したいと思います。お願いいたします。　次に、小学生の通学についてです。令和元年第４回定例会では、手賀の杜住宅地から風早北部小学校に563名が最大45分をかけて通学しているという市からの報告がありました。そして、その手賀の杜から手賀西小学校にも通っている子供がおります。この子供たちは何人いて、その通学距離はどれぐらいであり、通学時間はどれぐらいかかるのか。そして、手賀西小学校の全校生徒数もお示しください。次に、消防局についてお聞きします。令和元年第４回定例会で消防士の苛酷な勤務体系及びそこで献身的に活動していただいている消防士の皆さんのことを報告し、感謝を申し上げました。そこで、平成30年度に消防車両が火災現場で被災した報告がありました。平成30年11月15日、金山で消防車両１台が被災したものだと。被災内容は、赤色灯、ヘッドライト、サイドミラー、ドアバイザーの溶融及び車両の塗装の一部の変色とありました。今回、修理費用は270万円と今回お伺いしました。平成30年度の交通事故件数は13件、その一番高い修理費用でも280万円だったと思います。それ以外は100万円未満であります。平成29年度は、交通事故18件で、その修理費用最大は70万円でありました。それから比べますと、この消防車の被災費用の270万というのは甚大な被害ではないかと思います。消防士の方のけが等がなかったのか、本当に心配でなりません。この消防車両被災の事案は特別な事案なのか、詳細な状況を御報告をお願いしたいと思います。　次、カメラ切替えお願いします。この表は、前回の平成30年度小中学校の水道料金の一覧を出しました。高いところで２万8,000円、１人当たり２万8,000円もかかっている。これに関しては、現在教育委員会のほうで調査をしていただき、一部は漏水が見つかったという報告も受けております。まだ調査中だということですので、次の第２回定例会のほうで報告をいただければと思います。終わりで、切り替えてください。　最後に、児童相談所についてお伺いします。私どものみらい民主かしわ会派長の岡田議員よりも質問させていただき、今年度は柏市立児童相談所設置に関する懇談会６回開催した。来年度は、本市が設置する児童相談所の基本的な在り方を検討し、具体的な施設や体制を含め基本計画を作成してまいりますとの回答を頂きました。開所時期はいつで考えているのでしょうか。数年先、うわさによると令和７年度とか８年度とか聞いております。本当にそんなんでいいんでしょうか。今の県立柏相談所の状況は、一時保護所の状況はどうなんでしょうか。先ほど定員25名のところ、１月末現在で40名の子供が一時保護所にいる。定員25名に対して、ちょっとオーバーしたレベルじゃないと思いますよ。40人もそこにいる。そういう事態であり、もう緊急性を要する、一刻も早く柏の児童相談所をつくるべきではないのか、そういうふうに私は感じます。本当に今のこの定員が25名どういう部屋割りになっているのか、そこに子供たちがどうやって40人も入っているのか、その辺の実態の報告をぜひいただければと思います。以上で１問目を終了いたします。 ○議長（石井昭一君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず初めに、景気対策についてお答えをいたします。まず、消費税率引上げにおける市内の経済状況ですが、柏商工会議所内において市内の景況判断指数を公表しております。最新の昨年12月の調査結果によると、全産業合計のＤＩ値が前年前月と比較してともにマイナス幅が拡大した状況にあり、市としましても地域経済の活力の維持、向上を図るため、限られた予算を有効活用しながら景気対策を行っていくことが重要と認識をしております。まず、消費税率の引上げに伴う対応としましては、国におけるキャッシュレスポイント還元事業やプレミアム付商品券事業などの実施などにより、各種対策が行われているところでございます。また、議員御指摘の市の予算につきましては、国において安心と成長の未来を拓く総合経済対策に基づき、いわゆる15か月予算を編成していることを踏まえ、令和元年度２月補正予算に所要額を計上するとともに、令和２年度当初予算を一体的に編成しました。また、令和２年度当初予算の編成に当たっては、柏市第五次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、教育・子育て、健康・高齢者等福祉、地域活性化の３つの重点目標に関連する施策について、引き続き優先的に予算を配分いたしました。その結果、令和２年度の一般会計の当初予算額は1,381億7,000万円となり、２年連続で過去最大の予算としております。市としましては、限られた財源を最大限効果的に活用すること、経済情勢の変動や多様な市民ニーズに弾力的に対応できるよう財源の確保を図ることと併せ、行政サービスを継続的、安定的に提供できるよう中長期的な視点に立って計画的な財政運営を行いながら、今後も引き続き関係機関と連携を図り、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。続いて、少子高齢化対策です。人口推計は、日本全国の人口に対する柏市の人口の割合の将来値を過去の推計を参考に算出し、国立社会保障・人口問題研究所による日本の推計人口にその割合を反映することで、柏市の将来人口を推計しております。このように過去の傾向に基づいて算出されたものであることから、議員から御指摘がありましたとおり、これからの本市の取組によって上にも下にも変動する可能性があるものと認識しています。施政方針でもお伝えしましたとおり、少子化及び超高齢化の進行を背景とした財政需要の伸びは本市も例外ではなく、第五次総合計画においても課題の一つとして捉えております。少子化が進行する中で、本市が将来的にわたって活力を維持し、持続可能なまちであり続けるためには、子育て世代を中心とする生産年齢人口の維持、定着を図りながら出生率の改善につなげ、人口構成のバランスを保持することが必要であると考えております。少子化に対する本市の取組に関しましては、子供を持つことについて多様な価値観があることからも、基本的には子供を持つことをちゅうちょさせる要因となる将来への不安、あるいは子育ての不安、こういったものを少しでもなくすような取組を進め、希望どおり出産、子育てができるような環境を整えてまいりたいと考えております。また、高齢化社会を見据え、生涯にわたって健康を保持増進でき、長年働き、社会経済を支えてきた方々が元気にセカンドライフを楽しみ、生きがいや充実感が得られるまちづくりに取り組んでいます。今後も人口を意識したまちづくりを継続して進めることで、少子化、高齢化や人口減少の進行による様々な課題を乗り越えてまいりたいと考えております。続いて、地球温暖化対策についてお答えいたします。御指摘の第２期地球温暖化対策計画に関する実績につきましては、太陽光発電やＬＥＤ化等といった柏市役所による直接的な対策の実績が多くを占める数値です。市内全域の必要削減量と比較すれば小さい数字となりますが、実際には市役所のほかにも多くの市民や事業者が日々の省エネ活動やＣＯ２削減につながる機器の導入等を通じて、温室効果ガスの削減に尽力されているものと認識をしております。地球温暖化対策は、世界規模で取り組むべき課題であり、一自治体としての柏市も国や世界で共有している目標を踏まえつつ、昨年10月に第３期の地球温暖化対策計画を策定し、各種の対策を講じていくこととしています。今後より多くの温室効果ガスを削減していくためには、市民の皆さんや柏市役所を含む多くの事業者等が自発的に温室効果ガスの削減に取り組むことが肝要であり、地球温暖化対策計画の改定と合わせ、新たな取組や目標を明らかにするとともに、市民や事業者による推進体制を整えるため、昨年６月に柏市地球温暖化対策条例を改正しました。今後もよりよい環境を次世代に引き継いでいくためにも、市民や事業者の皆様とともに地球温暖化対策に取り組んでまいります。以上です。 ○議長（石井昭一君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　高橋秀明君登壇〕 ◎財政部長（高橋秀明君）　私からは基金の積立てに関する御質問にお答えします。本市では、昭和40年代から50年代にかけての人口急増期に整備された公共施設と都市基盤の老朽化が一斉に進行し、これらの維持更新費の増大が見込まれております。一方、市の財政状況は市税収入の大幅な増加が見込めない中で、引き続き社会保障関係経費の増大が見込まれることから、単年度では公共施設の更新等に十分な財源を確保することが厳しい状況となっております。また、事業の進捗や国、県支出金の交付状況などによって年度間で事業費が増減するため、負担の平準化という点も重要な視点となってまいります。これらのことを勘案しますと、費用の一定程度を積立金で確保しておくことが持続可能な財政運営のためには必要であるとの認識から、経費の節減、契約差金や事業未執行に伴う不用額の留保、さらには財政調整基金に編入した決算剰余金の活用など、毎年度の収支の中で可能な限り積立金の充実を図っているところです。このようなことから、令和元年度２月補正予算では減額補正した事業の不用額や前年度繰越金、財政調整基金繰入金などを財源として公共施設整備基金に15億円、都市整備基金に10億円を積み立てることとしたものでございます。私からは以上となります。 ○議長（石井昭一君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河嶌　貞君登壇〕 ◎教育長（河嶌貞君）　私からは子育て支援施策の増額、中学３年生の給食費無償の新設並びに若者支援策の新設、18歳成人へのお祝金ということで御答弁申し上げます。まず初めに、中学校３年生の給食費無償の新設でございますが、平成30年７月に文部科学省が発表した学校給食費の無償化に関する調査結果によりますと、1,740自治体のうち小中学校とも無償化をしている自治体は76自治体で、全体の4.4％となっております。また、一部無償化や一部補助を含めますと、約３割の自治体が給食費の負担軽減に取り組んでおります。一方で現在無償化を実施している自治体の状況は、９割以上が町村で、また７割以上は人口１万未満であることから、人口規模の小さな自治体においては少子化対策や定住促進など、子供や人口の増加を期待した政策として給食費の無償化を実施しているものと考えております。議員から御提案がありました中学校３年生の給食費を無償とした場合に必要な金額でありますが、今年度中学校３年生が約3,300人、年間給食費は約５万8,000円となることから、約１億9,000万円が必要となる見込みでございます。給食費の無償化は、経済的に困窮している世帯への支援策であると考えますが、これらの世帯に対しましては既に就学援助制度において学校給食費を免除しております。このため無償化の効果は限定的であると考えております。無償化の実施に当たっては、恒久的な財源が必要となることから、子育て世帯にとって真に必要とされる施策かどうかを十分に検討した上で実施の可否を判断していくべきものと考えております。続いて、18歳となった成人に対して、お祝いとして一律に祝金を支給してはどうかという御質問について御答弁申し上げます。将来にわたって持続可能な行財政運営を実現していくためには、限られた財源の中で優先度に応じた施策の選択を行わなければなりません。このようなことから、議員から御提案のありました18歳成人に対して一律に祝金を支給する制度の新設は、財源の確保の面からも難しいものと考えます。ただし、当然のことながら若者が自立し、社会の立派な構成員となることは、本人にとっても、また少子高齢化の進む社会にとっても大変重要なことであると認識しておりますので、今後も市の様々な施策を推進する中で、若者への支援を継続してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（石井昭一君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは校内ＬＡＮ整備事業に関することと手賀の杜から手賀西小学校への通学距離と通学児童の人数についてお答えいたします。初めに、校内ＬＡＮ整備事業に関してですが、文部科学省では義務教育段階において令和５年度までに全学年の児童生徒１人１台の端末の配置を目指すＧＩＧＡスクール構想を示し、当該構想の実現のために令和元年度の補正予算が成立するに至りました。これを受けまして、柏市ではＧＩＧＡスクール構想に関わる補助を活用し、校内ＬＡＮ整備事業を進めるため補正予算を計上いたしました。校内ＬＡＮ整備事業の必要性についてですが、第１にＧＩＧＡスクール構想における１人１台の端末配置は校内のＬＡＮ整備が前提となっていること、第２に校内ＬＡＮ整備は令和元年度に限り補助金で整備費のおおむね２分の１が補助されることです。第３に、既存の校内ＬＡＮ整備は、全額市の予算で平成29年度から段階的に再構築を行っております。まだ完了していないことです。第４に、今回の補助の対象には端末の充電保管庫及び当該保管庫整備に必要な電源工事が含まれていることです。最後に、端末の整備に対しましては、別途補助制度があるということです。以上のように柏市独自で進めていた校内ＬＡＮ整備の再構築及び端末の整備を国の補助金を有効に活用して進めることは有意義であることから、国の整備計画に準じて校内ＬＡＮ整備及び１人１台の端末整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、子供たち一人一人の資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現し、令和元年度から実施しています３クラスに１クラス分のタブレットを配置した２校のモデル校の検証を踏まえ、学習活動のさらなる充実を図ってまいります。　続いて、手賀の杜から手賀西小学校の通学距離と通学者数についてお答えいたします。令和元年５月１日現在の数字とはなりますが、手賀西小学校には151名の児童が在籍しており、そのうち80名は学区外就学により手賀の杜地区から通学しております。手賀西小学校から最も離れている手賀の杜五丁目地区からは５名の児童が通学しております。正確な通学時間は把握できておりませんが、その通学距離としては約3.5キロメートルでございます。私からは以上です。 ○議長（石井昭一君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長（髙木絹代君）　私からは児童相談所に関する御質問についてお答えいたします。千葉県柏児童相談所の一時保護所には、令和２年１月末現在で40人が入所しておりますが、一時保護所の部屋数など建物構造内容については、親の連れ戻し等からの安全確保の観点から千葉県から公表できない旨回答を得ているところであります。現状一時保護所の定員を超える児童が入所しているため、このような課題に対し、千葉県では昨年８月に令和３年２月までに県内の一時保護所の定員を増加するとの決定をしており、順次改善するものと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　國井　潔君登壇〕 ◎環境部長（國井潔君）　私からは再生可能エネルギーの促進に関する御質問にお答えいたします。まず、公共施設におけるＬＥＤ化につきましては、平成26年度から本庁舎のほか保育園や近隣センター等で導入を進めてまいりました。導入に当たりましては、耐震工事の実施や修繕の計画、予算措置の平準化等の要件を踏まえつつ、ＬＥＤ化を進めてまいりました。平成30年度は、沼南庁舎のＬＥＤ化を終え、残る本庁舎の一部と学校につきましても今後の新設や改修等の際に導入を進めてまいりたいと考えております。次に、２点目の公共施設への太陽光発電設備の設置につきましては、南部クリーンセンターや小中学校等にて導入を進めてきており、引き続き平成26年４月に策定した柏市公共施設等低炭素指針に基づき、新築、増改築及び大規模改修を行う際に積極的に検討するよう各部局へ働きかけて、事業の推進を図ってまいります。最後に、３点目の柏市エコハウス促進総合補助金制度の拡充についてですが、本制度を創設してから14年が経過しており、また近年は蓄エネ設備への関心が高まっているなど、再生可能エネルギーの導入期からより有効な活用方策を探る時期に移行しつつあるのではないかと考えております。本制度の今後につきましては、再生可能エネルギーの動向や市民ニーズを把握しつつ、温室効果ガスの一層の削減や低炭素社会に向け、より効果的に施策を選択していかなければならないと考えているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　土木部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部理事　星　雅之君登壇〕 ◎土木部理事（星雅之君）　鉄道駅ホームドアの設置についてお答えいたします。ＪＲ東日本では、2032年度末頃までに東京圏の主要駅全駅となる330駅にホームドアを国及び地方公共団体の協力の下、整備していくことを発表しております。整備に当たりましては、鉄道事業者が国の補助金を活用して整備いたします。この補助金は、バリアフリー法の趣旨にのっとり、国、地方公共団体、鉄道事業者がそれぞれ３分の１ずつ負担することが基本となっておりますので、趣旨にのっとり負担しようとするものでございます。以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　髙橋直資君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（髙橋直資君）　大津ケ丘中央公園市民プールに関する御質問にお答えします。まず、昨日の市長の答弁についてですが、大津ケ丘中央公園市民プールにつきましては、柏市公共施設等総合管理計画の個別施設再編方針で2036年以降に廃止するとの方針をお示しし、この２年間は漏水に伴い休場させていただいておりますが、現在市で行っている検討は廃止時期をいつにするのか、つまり改修を行わず、時期を早めて廃止するのか、もしくは改修して使用期間を延ばすかについてであり、いずれにいたしましても大津ケ丘中央公園市民プールは廃止させていただくとの方針には変わりないことを市長と共通認識しておりますので、昨日の市長の答弁はこの上に基づいてなされたものと理解しております。次に、住民説明会及びアンケート調査についてですが、議員御指摘のとおり、１月に近隣住民を対象としたアンケート調査を、２月16日には住民説明会を開催いたしました。住民説明会は、現在市におけるスポーツ施設及び市民プールの置かれた状況を御説明させていただくとともに、近隣住民の率直な御意見を伺い、またアンケート調査はプールの利用状況を確認することを目的に行ったものです。この住民説明会では、プールの再開や必要性に関する多くの御意見が寄せられ、市として重く受け止めるとともに、アンケート調査では回答数は少なかったものの、また違った面での御意見を頂いたところです。このようなことから、市民の皆様から頂いた御意見を含め、市のスポーツ施設の状況を総合的に判断し、この３月末までに策定する個別施設再編アクションプランで廃止時期について改めてお示しすることになりますが、時期を問わず廃止に当たっては、地域の利用者に少しでも御理解がいただけるよう代替施設の対応に努めてまいりたいと考えているところです。以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　加藤雅美君登壇〕 ◎総務部長（加藤雅美君）　職員の給与制度改定についての御質問にお答えいたします。現在職員の年齢構成が大きく変化していることから、業務に係るスキルや知識の維持と継承が大きな課題となっております。現在このような課題を解決するため、人事給与制度の見直しに向けて、職員組合との協議を含めて検討を進めているところでございます。したがいまして、制度導入時期は未定ですが、職員組合との協議が調い、制度内容がまとまりましたら、議会や市民の皆様に御報告させていただきます。以上です。 ○議長（石井昭一君）　消防局長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防局長　村井　浩君登壇〕 ◎消防局長（村井浩君）　私からは平成30年度に消防車両が火災現場で被災した状況と原因についてお答えいたします。本事案は、平成30年11月15日午前11時30分頃、柏市金山で発生した建物火災現場で沼南消防署高柳分署に配備する消防ポンプ自動車が焼損したものでございます。本件事故の原因は、建物の急速な燃焼現象により火災の輻射熱の受熱を予想できずに車両を退避させるタイミングを逃したことであり、また刻々と状況が変化する火災現場において適正な消防車両の停車位置の配慮が足りなかったものと考えます。今後はこのような事故を繰り返さないため、再発防止に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長（石井昭一君）　第２問、鈴木清丞君。 ◆16番（鈴木清丞君）　大津ケ丘中央公園市民プールに関してです。３月に決定されると発言されておりますが、決定内容は地元住民にどのように伝える予定でしょうか。 ◎地域づくり推進部長（髙橋直資君）　できましたら文書なりでまずはお知らせしたいと思っております。以上です。 ○議長（石井昭一君）　以上で鈴木清丞君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（石井昭一君）　以上で本日の日程は終了しました。　次の本会議は明５日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３０分散会...