令和 ２年 第１回定例会（２ 月定例会）
柏市議会令和２年第１回
定例会会議録（第４日） 〇 令和２年３月３日（火）午前１０時
開議議事日程第４号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３５名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 矢 澤 英 雄 君 ３番 岡 田 智 佳 君 ４番 浜 田 智香子 君 ５番 佐 藤 浩 君 ６番 大 橋 昌 信 君 ７番 北 村 和 之 君 ８番 小 川 百合子 君 ９番 桜 田 慎太郎 君 １０番 福 元 愛 君 １１番 村 越 誠 君 １２番 阿比留 義 顯 君 １３番 武 藤 美津江 君 １４番 日 下 みや子 君 １５番 林 紗絵子 君 １６番 鈴 木 清 丞 君 １７番 山 下 洋 輔 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 円 谷 憲 人 君 ２２番 後 藤 浩一郎 君 ２３番 助 川 忠 弘 君 ２４番 石 井 昭 一 君 ２５番 平 野 光 一 君 ２６番 渡 部 和 子 君 ２７番 松 本 寛 道 君 ２８番 上 橋 泉 君 ２９番 末 永 康 文 君 ３０番 橋 口 幸 生 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 古 川 隆 史 君 ３４番 山 田 一 一 君 ３５番 坂 巻 重 男 君 ３６番 日 暮 栄 治 君 欠席議員（１名） ３１番 田 中 晋 君 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 加 藤 雅 美 君 企画部長 飯 田 晃 一 君 財政部長 高 橋 秀 明 君 地域づくり 髙 橋 直 資 君
市民生活部長 中 山 浩 二 君 推進部長
保健福祉部長 宮 島 浩 二 君
保健福祉部理事 市 原 広 己 君 保健所長 山 崎 彰 美 君 こども部長 髙 木 絹 代 君 環境部長 國 井 潔 君
経済産業部長 染 谷 誠 一 君 都市部長 南 條 洋 介 君
都市部理事 佐 藤 靖 君
都市部理事 染 谷 康 則 君 土木部長 君 島 昭 一 君
土木部理事 星 雅 之 君 消防局長 村 井 浩 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 小 貫 省 三 君
学校教育部長 増 子 健 司 君
学校教育部理事 高 橋 裕 之 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 下 隆 明 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 松 山 正 史 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君 議事課主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 荒 川 満 君 議事課主査 藤 村 優太郎 君
議事課主任 木 戸 琢 也 君
議事課主任 小 林 弘 樹 君
議事課主事 白 井 正 孝 君
議事課主事 前 原 那 波 君 〇 午前１０時開議
○議長（石井昭一君） これより本日の会議を開きます。
○議長（石井昭一君） 日程に入ります。 〇
○議長（石井昭一君） 日程第１、議案第１号から第42号についての質疑並びに一般質問を行います。 会派を代表する諸君の質問を許します。 発言者、み
らい民主かしわを代表して、岡田智佳さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔３番 岡田智佳君登壇〕
◆３番（岡田智佳君） み
らい民主かしわの岡田智佳でございます。会派を代表し、一部順序を入れ替えて質問してまいります。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、柏市では２月21日に市長を本部長とした柏市
新型コロナウイルス対策本部が設置され、市立の
小中高等学校の一斉臨時休校や卒業式を卒業生と教職員のみで行うなどの様々な対策が出されています。保健所や
教育委員会をはじめ関連部署で連日対応に追われている職員の方々には御礼申し上げるとともに、くれぐれも御自身の御体調に気をつけ、引き続きの業務を遂行していただきますようお願いいたします。収束はいつになるのか、多くの国民、市民が心配しているところです。柏市としても引き続き国の方針を基に対策を講じていくと思います。最初に、柏市での今後の対策について伺います。また、イベントや宴席等の様々な活動の自粛により幅広い業種で経済的な打撃を受けています。市内の個人経営の飲食店、商店なども既に影響を受けていると聞いています。政府からは賃金の助成、また
雇用調整助成金の特例を実施することが発表されています。この
雇用調整助成金は、雇用保険の
適用事業所の事業主のみが対象ですが、その対象を広げるといった検討もされています。今後も様々な対策が出されることと思いますが、市ではこうした情報を情報の届きづらい市内の個人事業主などにもしっかりと周知し、またこうした救済から外れる方々に対しては市独自の相談を受けるなど寄り添った支援をしていただきますようお願い申し上げます。さらに、市役所の職員の勤務体制については、正規職員の前後１時間の時差出勤が始まっています。素早い対応を評価します。現時点での実施状況についてお分かりになる範囲でお示しください。一方、時差出勤が必要なのは非正規職員も同じです。希望する職員全員について時差出勤を認めることはできないのでしょうか、お答えください。最初に、
新型コロナウイルス関連の質問をさせていただきました。続きまして、市長の施策と令和２年度予算についてお尋ねいたします。先日の施政方針の中で、市長は令和２年度の主な取組について第五次総合計画の重要事項の中から様々な施策を打ち出しています。市長が掲げるこうした施策の中で特に何に力を入れていくのでしょうか、お示しください。次に、令和２年度の予算編成の重点事項については、既にさきの代表質問で御答弁されていますので、それ以外にお示しいただけるものがあればお答えください。続いて、柏駅
西口北地区再開発事業についてです。この事業については、百貨店、病院、商業施設、
高層マンション、バスターミナルといった
交通ロータリーや交流広場などを含めた再開発が予定されているとの説明以降いまだ詳細が知らされていません。市が投入する金額については、一部では200億円を超えると言われており、市長御自身も100億を超える支出の可能性があると外部の説明会でもおっしゃっています。しかし、私たち議員は再
開発そのものを賛否する、その賛否を判断するための情報を十分持ち合わせていません。そこで、３点お尋ねいたします。１点目、100億もしくは200億を支出するための開発についての情報は、どういう形でいつ公開されるのでしょうか。公開された後、議論をするための時間は十分あるのでしょうか。再開発に対し反対ありきと言っているわけではありません。私たち議員も柏市の未来、また柏で暮らす方々の将来について責任を負っているわけです。正しい判断をするための正しい情報が欲しいのです。お答えください。２点目、市民の中からは
西口北地区の再開発より早急にそごうの跡地対策、そしてまた柏駅
東口商業地域の衰退を止めることが必要なのではないかとの意見が多く寄せられています。市長の御見解をお聞かせください。３点目、この再開発事業に関わる来年度予算100万円は具体的に何に使われるのでしょうか、お聞かせください。続きまして、
危機管理体制の整備についてです。気象災害への対応について伺います。昨年は台風15号、19号、それに続く大雨の影響で千葉県は大きな被害を受けました。こうした異常気象による災害は増え続けると予想されています。来年度予算では、防災対策の充実として3,800万円が計上され、備蓄品の補充や備蓄品に液体ミルクが加わるなど評価する部分もあります。一方、高齢者の方からは耳が悪く、パンザマストはよく聞こえないし、インターネットも見られないといったお声を頂きます。昨年の台風19号では、テレビに映る逃げ遅れた高齢者を見て、自分の姿と重ね、不安になった方も多くいらっしゃいます。今後もこうした気象災害は続くと言われています。情報弱者について、市ではどのように考えているのでしょうか。もちろん地域のつながりで解決できる部分もあると思います。しかし、行政の力は不可欠です。市長の御見解をお聞かせください。続きまして、
個別施設再編方針についてです。平成31年３月に
個別施設ごとに再編の方向性を定めた
個別施設再編方針が策定されました。
少子高齢化に伴う人口減少及び
生産年齢人口割合の低下により今ある施設をこれまで同様に維持することが困難なことから、今後40年で13％の施設総量の縮減を図ることとなります。全体的な計画については理解を示す市民も多いでしょうが。実際に自分たちが日頃使う
近隣センター、市民プール、卒業した小学校や中学校が廃止されるとなれば、受け入れ難いという市民も多いと思います。後ほど地域の問題でも触れますが、
大津ケ丘市民プールの改修工事は、地元の住民がこうした計画を知らなかったことが問題をより複雑にしています。再編計画については既に市のホームページなどに掲載しており、実際に再編が近くなった段階で再度検討するという担当課の方針については少々疑問を感じます。この施設が20年後、30年後に廃止の予定であると今から地元にしっかり説明し、それに対して地域と市が協力し、知恵を出し合っていくということはできないのでしょうか。もし何らかの対策を講じて利用者が増えれば施設は改修、継続とする、やはり維持することが無理であればそこで初めて廃止という結論を出す、そうした経緯がなければ施設を廃止するということへの理解は難しいと思うのです。必要なのは、行政と地域が一緒に考えるということではないでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 続いて、子育て施策についてお伺いします。最初に、
児童相談所の早期実現及び里親制度についてです。今年１月、会派み
らい民主かしわでは明石市と奈良市の
児童相談所及び里親制度について視察に行ってまいりました。明石市は、平成31年に、４月に中核市としては３か所目となる
市児童相談所、
明石こどもセンターを開設しました。この
明石こどもセンターは、身近な
子育て相談など市が担ってきた業務に加え、専門的な相談への対応などの業務も併せ持ち、相談受付から家庭復帰後の支援まで一貫して行っています。そして、ここにはさとおや課があるのも特徴です。明石市長が
市長記者会見で
児童相談所設置を表明したのが平成28年の４月、29年の４月には里親100％プロジェクトがスタートし、翌月５月からは
里親相談会が始まりました。そして、平成30年に明石市が中核市に移行したのと同時に研修受講時や初めて子供を受け入れる際の経済的支援など明石市独自の里親支援が創設されました。平成31年４月には、
市長記者会見から３年で明石市の
児童相談所が開設、とにかくこのスピード感には驚くばかりです。視察２日目に伺った奈良市では、令和３年度の
児童相談所の設置に向け現在準備が行われていました。奈良県内には２か所の
児童相談所がありますが、中核市である奈良市が
児童相談所をつくることで県の負担が軽減されることとなります。奈良市では、児童虐待等の重症事例を受けたのをきっかけに平成29年６月に市長が
児童相談所を設置する旨を明らかにしました。そして、平成30年度、31年度には奈良県、三重県、堺市などに職員を派遣しているそうです。そして、もう一つ特徴的なのは
ふるさと応援寄附に
児童相談所整備応援を加えているということです。切替えをお願いいたします。こうしたチラシを配布しているのですけれども、約１年間で1,000万円が集まっているようです。柏市でも早期実現を期待します。ありがとうございます。以下、視察を踏まえてお尋ねいたします。１点目、本市での
児童相談所設置のスケジュールは、具体的にどのようになっているのでしょうか。明石市の
市長記者会見から３年というのは特別なことだと思いますが、柏市でも設置時期を決めて、そこに向かって進めなくては早期実現、無理だと思います。先ほど御紹介した
ふるさと寄附制度も利用すれば、さらに機運も高まるはずです。お答えください。２点目、保護した先の対応も急務です。里親制度については、あらかじめ地道に里親登録を増やすなどの準備が大切です。柏市内では、里親の登録者数は39組と伺っていますが、市内に
児童養護施設がゼロか所というのであれば、里親に負う部分も多いと考えられます。進捗状況をお聞かせください。続いて、子育て支援について伺います。会派では、昨年11月、新しく柏駅前にできたは
ぐはぐポケット柏中央の視察にも行ってきました。柏市在住の生後６か月から小学校就学前の子供を１時間単位で預けることができ、保護者は急な用事以外にもリフレッシュしたいときなどにも利用できます。母親も育児の合間一人になりたいときがあると思います。子育ての不安や負担を軽減するためにも、理由を問わず子供を一時的に預けられるというのは大変評価できます。現在までの利用状況、寄せられた声などお聞かせください。また、この施設がどういった目的で利用されているのか、どういったニーズが多いのかしっかり調査した上で、今後の展開を考えるべきだと思います。今後の方向性をお示しください。 続きまして、
高齢者福祉施策についてです。最初に、
成年後見制度利用促進法についてです。
成年後見制度はこれまで十分に利用されてこなかったことから、平成28年に
成年後見制度の利用の促進に関する法律が公布、施行されました。そして、この法律では市町村に利用促進に対する基本的な計画を定めることを努めるようにとされています。各市町村では、この実情に応じて既存の組織も活用しつつ中核機関を整備し、その運営に責任を持つことが想定されています。そこでは、様々なケースに対応できる法律、福祉等の専門知識、地域の専門職、幅広い関係者との信頼関係を維持、発展させ、円滑に協力を得るノウハウ等を段階的に蓄積し、地域における連携を継続的に推進していくことが求められています。そこで、お尋ねいたします。国の工程表によれば、平成33年度、つまり令和３年までに基本計画、市町村計画の策定を進めていくこととなっていますが、本市での進捗状況はいかがでしょうか。また、
地域連携ネットワーク及び中核機関の設置、運営については具体的にどのようにされていくのでしょうか。続きまして、家庭ごみの戸別回収についてです。前議会でお隣、松戸市や我孫子市ではごみの集積場に自らごみを持っていくことが困難な高齢者や障害者の世帯を対象に、条件付ではあるが、ごみの戸別収集が始まっている、柏市でもできるだけ早い導入をお願いしたいと要望しました。本市でも国の補助を受け、令和２年10月から要介護３以上や一定の障害を持つ方などについて、条件付ではありますが、家庭ごみの戸別収集が始まります。一歩前進と評価しています。詳細については既に御答弁されている部分も多いので、１点のみお尋ねいたします。要介護状態の高い方、御自身での申請が難しい方などについては、どのようにするのでしょうか。代理申請なども認められているのでしょうか、お答えください。続いて、
フレイル予防とフレイル健診についてです。厚生労働省は今年から75歳以上の
後期高齢者を対象にしたフレイル健診を導入します。フレイルとは筋力などの身体機能が低下し、心身ともに弱ってきた状態、介護が必要となる手前の段階ですが、これは75歳以上で大きく増え、全国で350万人の高齢者が当てはまると推計されています。柏市では、平成28年からフレイルチェックを開始しており、通いの場と呼ばれる地域のふれあいサロンや
コミュニティカフェで出前講座として実施されています。４月から始まるフレイル健診については、国保の保健事業や介護事業など様々な側面を持ち、市でも横断的に取り組んでいく必要があると伺っています。今後の取組について、お分かりになる範囲で結構ですので、お示しください。新しく始まる
フレイル予防ポイント制度については、既に同様の質問がなされましたので、割愛いたします。続きまして、
ケアラー支援です。ケアラーとは専門的、
職業的ケア従事者でなく、金銭的な報酬を受けず身近な他者の日常生活を様々な形でサポートしていく人々と定義されていますが、ここでは主に認知症の介護者と狭い意味に捉えて伺っていきます。晩婚化、
少子高齢化、核家族化の影響はケアラーにも及び、独身で両親と一緒に住んでいる子供が一人で両親を介護するケースや子育てしながら両親を介護するダブルケアラーに加え、学校などに通いながら介護をする若者、ヤングケアラーの問題も注目されています。ケアラーは、家族の介護や看護などに追われ、体の不調のみならず心の不調を抱えている方も多くいます。しかしながら、支援は不十分であり、この負担が背景となって生じた介護殺人や介護自殺、
高齢者虐待等は、今社会的な問題となっています。妊娠、子育てと違い、介護は突然に、そして終わりが見えないと言われています。介護者を行政で支える仕組みをぜひつくっていただきたい。
ケアラー支援について本市でのお考えをお聞かせください。続いて、
ヘアドネーションについてです。切替えをお願いいたします。今年の船橋市の成人式では、新成人の皆様に皆さんごらんいただいています
ヘアドネーションで子供たちに笑顔をというチラシが配布されました。
ヘアドネーションとは、小児がんなどの治療により髪の毛を失った子供たちのために寄附により集められた髪の毛でウイッグを作り、無償で提供するボランティアです。私自身も関心を持ち、何度か美容院でどうしたら寄附できるのですかと尋ねたこともありましたが、全ての美容室がそうした活動をしているわけではなく、残念ながら、いまだ協力に至っていません。そうした方は、多くいることと思います。このチラシのすばらしいところは、お問合せ先に船橋市保健所の電話番号が記載されているところです。次にお願いします。残念ながら議場でお見せするということで全て黒塗りになってしまいましたけれども、裏面には賛同している14件の美容室の名称、住所、電話番号が記載されています。これを見て、美容院を探せばいいわけです。ぜひ本市でも
ヘアドネーションの普及啓発に力を貸していただき、また来年の成人式ではこうしたビラを配布してはいかがでしょうか。考えをお聞かせください。ありがとうございます。 続きまして、交通施策については
コミュニティバスと運転免許の自主返納の２点をまとめてお尋ねします。運転免許の自主返納と支援措置については、これまでの議会で何度も取り上げさせていただきました。例えばお隣、我孫子市ではバスの
半額割引制度やタクシーの利用券の発行を行うなど県内の複数の自治体で、また企業で優遇措置を導入しており、本市でも検討をお願いしたいと要望いたしましたけれども、公平性の観点という理由でいまだ積極的な検討がなされていません。南房総市などでは、運転免許を返納する際に証明書として利用できる
運転経歴証明書の発行手数料1,100円を負担しています。こうした支援措置であれば、公平性という問題はクリアできるのではないでしょうか。交通手段がなく、返納をちゅうちょしている高齢者はたくさんいらっしゃいます。先日御自身で停留所や路線を作成した
コミュニティバスの計画書を私のところにお持ちになられた方がいました。駅と市内の
中規模スーパーをつなぐ路線で、各スーパーから協力金を頂戴して
コミュニティバスを運営するという画期的なものでした。知恵を絞れば、アイデアを出せばいろいろな方法が考えられます。ぜひ高齢者が気持ちよく運転免許返納できるよう市でも様々な観点から施策を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。続きまして、ＪＲ駅の
ホームドア設置です。こちらは平成30年６月議会で取り上げましたが、
土木部理事よりＪＲ東日本が発表した整備計画では2032年度頃までに整備する駅に柏駅のほか北柏駅、南柏駅が計画されており、中でも
常磐線各駅停車緩行線は2025年までに先行的に整備することとされているとの答弁がありました。現在柏駅の各駅停車については工事が開始され、昨日の答弁では2021年度中に南柏駅、北柏駅についても工事に着手するとのことですが、引き続き柏駅快速電車のホームについても、こちらはいろいろ技術的にクリアしないといけない問題があるというふうにも伺っていますけれども、ＪＲに対して早期実現を要望していただきますようお願いしたいと思います。御答弁お願いします。 続きましては、労働行政についてです。最初に、
就職氷河期世代支援についてです。政府の
就職氷河期世代支援プログラム、100万人と言われる対象者に対して３年で
正規雇用者を30万人増やすという取組ですが、既に来年度県や市の
職員採用試験を行うことを決定している自治体が多くあります。本市でも就職氷河期に絞った採用を行ってほしいという私の前議会での要望に対し、総務部長は柏市もその世代の職員がほかに比べて低いところもあり、今検討していると答弁されました。来年度の
就職氷河期世代の採用についての方針をお聞かせください。 続きまして、地域の問題についてです。
東武アーバンパークライン３月のダイヤ改正に伴い、高柳駅は急行の停車駅となります。時間帯によっては高柳駅を利用される方、車で駅まで送迎される方も増えることは予想されます。高柳駅
東口駅前広場整備については、既に何度も取り上げさせていただいているとおりですが、
東口回転広場整備の一刻も早い実現を求めます。進捗状況をお聞かせください。続きまして、北柏駅
北口土地区画整理事業についてです。北柏駅前周辺の土地活用については、以前質問した際に新しい駅前広場には何ができるのか、どういった商業施設が入るのか気にされている地域の方も多い、住民、駅利用者の声も反映しながら計画を作成していただきたいと要望しました。駅前は、実際に利用する方が利用したいと思う機能を持たせることが必要です。切替えお願いいたします。担当課では、こうしたアンケートを作成し、町会に配布したり、北柏駅に置いたりと利用者の意見を集約されています。駅に置いた1,000部のアンケートは全てなくなったということからも、利用者の関心は高いものと言えます。結果は現在集計中ということで、詳細はお答えいただけないと思いますが、アンケートを踏まえての今後の予定についてお聞かせください。ありがとうございます。続きまして、
大津ケ丘中央公園市民プールの改修についてです。先日
大津ケ丘中央公園市民プールに関する住民説明会に伺いました。今回のプール改修の工事の件は、さきに述べた公共施設の再編方針と漏水による２年間の休業問題が一緒に議論され、ますます住民や近隣の利用者に分かりづらい内容になっているように感じます。20年後の廃止については時間をかけて話し合うこととして、まずは今年の夏に向けた改修工事を行っていただけませんでしょうか。住民を置き去りにしたやり方は、
大津ケ丘市民プールだけでなく、公共施設再編計画そのものに影響を与えかねないと危惧しています。そして、今回担当課も市民に対する説明責任の重要性をお感じになったことと思います。速やかに改修工事をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。続いて、高田
近隣センターの改修についてです。令和２年度の予算に高田
近隣センターの改修費用、設計委託、測量委託費として2,100万円が計上されています。今後のスケジュールをお聞かせください。また、今回もワークショップを行うと伺っています。ワークショップに期待される効果についてもお聞かせください。 続きまして、市職員の時差出勤についてです。先ほど述べました
新型コロナウイルス感染症対策の中で、市役所の職員、正職員を対象に通常の勤務時間を１時間を限度に前後にずらすことを時限的に実施するとの対策が出されています。千葉市では、働き方改革の一環として４月から市職員の時差出勤を実施する予定でありましたが、今回のコロナウィルス対策の中で混雑時の通勤を避けるため前倒しで始まっています。本市でも時限的にではありますが、時差出勤を行うわけでありますから、職員からの意見も聴き、効果があればぜひ多様な働き方の一手段として検討していただきたいと考えます。いかがでしょうか。 最後に、成年年齢引下げを踏まえた消費者教育についてです。民法が改正され、2022年より成年年齢が現行の20歳から18歳へと引き下げられます。つまり18歳からは一人で有効な契約が行えることとなります。大学などでは毎年４月の入学式を迎え、マルチ商法やデート商法などの被害も多く報告されています。若者を様々な消費者被害から守ることは大切ですが、同時に若者自身が加害者となり得る危険性もあるわけです。社会に出れば、様々な問題に直面します。そのとき自らの知識で、あるいは自らの判断力で自分の身を守る、消費者市民社会への意識醸成を目的とした消費者教育がますます重要となります。そんな中、柏市の消費生活センターが市内の高校の学校図書館と連携して消費者教育を行っていると伺いました。高校生も契約や消費者トラブルなどに関心を持ち、授業の評判も上々と伺っています。成年年齢引下げを意識した高校生への消費者教育への取組についてお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症が広がる中、トイレットペーパー、ティッシュペーパーなどが不足するといった誤った情報がＳＮＳで広がりました。熊本市長がデマに注意してほしいと呼びかけたのをはじめ、業界団体、経済産業省などが供給に不足はないなど、冷静な行動を呼びかけているにもかかわらず、いまだに買占めなどの混乱が続いています。賢い消費者となるための教育がどれほど必要か改めて感じているところです。以上、１問目を終わります。
○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。新型コロナウイルスの国内での感染拡大を受けて、柏市では２月21日に私を本部長とする柏市
新型コロナウイルス対策本部を設置したところです。日々状況も変化しているところでございますが、現在の対応状況等についてお答えをいたします。初めに、中小事業者等に対する金融や経営に関する相談については、１月29日以降国県及び日本政策金融金庫等において窓口が設置されたほか、市の関係では柏商工会議所及び柏市沼南商工会が所属する千葉県商工会連合会においても相談窓口を設けております。また、新型コロナウイルスの影響により事業活動の遅延や休止等が発生し、経営の安定に支障が生じた中小事業者の資金繰りを支援するため、国が指定する業種であることや売上げ減少等の一定要件を満たす場合は通常の融資上限額とは別枠で融資を受けることができる千葉県中小企業融資制度セーフティーネット資金の利用が可能となっております。現時点では相談件数は２件確認しておりますが、市といたしましてはこれらの支援施策に関する情報を市ホームページに掲載し、周知を図るとともに、柏商工会議所及び柏市沼南商工会と連携して市内中小事業者の実情把握にも努めてまいります。そして、
新型コロナウイルス感染症対策としての時差出勤についてですが、柏市におきましても市職員の通勤時における感染リスクを抑制することは業務体制の維持と職員の健康管理の両面から必要であると認識をしております。したがいまして、柏市におきましても感染リスクが低下するまでの間の時限措置として先週から市職員の時差出勤制度を導入したところです。その内容としましては、通常の勤務開始時刻及び終了時刻を前後１時間を限度にずらすものであり、具体的には各職場において業務体制に支障のない範囲で各職員の通勤形態による感染リスクの状況も考慮の上、実施していくものでございます。続きまして、私の政治姿勢の中の予算編成の優先順位に関する御質問についてお答えをいたします。日本が本格的な人口減少社会を迎える中で将来にわたって持続可能な都市であり続けるため、人口の流入、定着、特に子育て世代を中心とする生産年齢人口の維持、定着による人口バランスの保持を目指してまいりました。この方針の下、柏市は次の世代にも選ばれ、住み続けたいと思ってもらえるよう第五次総合計画に掲げた将来都市像や子育て、教育、健康、にぎわいといった重点目標の達成に向け、取組を着実に推進してきたところです。この中でも特に子育て世代にとってより魅力あるまちを目指すべく子育て、教育に注力し、子供の育ちと子育てを支えるため、引き続き親子での交流ができる場の充実や認可保育園の整備など重点的に取り組み、次世代を担う子供たちが、これらの時代に必要な力を育み、分かる喜びにつながるような教育施策を今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、現在第五次総合計画後期基本計画の策定に着手しております。引き続き前期基本計画で位置づけた施策を着実に推進し、社会情勢の変化に伴って生じる新たな課題にも柔軟かつ機動的に対応できるよう施策改善を図ってまいります。そして、新年度当初予算編成の重点に関する御質問でございます。予算の編成に当たっては、事業の効果や優先順位などを見極めながら柏市第五次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、教育・子育て、健康・高齢者福祉、地域活性化の３つの重点目標に関連する施策について引き続き優先的に予算を配分しました。具体的な需要につきましては、特徴のある事業幾つか申し上げますと、まず重点目標の１つ目の教育・子育て関連では、不登校児童生徒の支援のためスクールソーシャルワーカーの増員を図るほか、引き続き子育て支援アドバイザーの配置や子育て世代包括支援センターの運営などきめ細やかな子育て支援を推進してまいります。健康・高齢者福祉関連では、引き続き介護人材の確保に取り組むほか、一定の基準を満たすごみ出し困難な方について収集支援を実施してまいります。地域活性化関連では、中心市街地の魅力強化のため公民学連携のまちづくりを推進するほか、現在実施している若者の職業自立支援について令和２年度から対象を
就職氷河期世代とされる40歳代まで拡大して支援を行ってまいります。続きまして、柏駅
西口北地区再開発事業についてお答えをいたします。初めに、施設計画案に関する情報提供についての御質問です。柏駅
西口北地区市街地再開発事業は、区域内の土地、建物を所有する地権者の皆様が自ら施工者となる組合施工による事業を目指していることから、事業の実現に向けた計画検討作業は準備組合が主体となって進めていくこととなります。現在準備組合では、都市計画提案に向けた施設計画案の検討が継続されています。市としましては、地権者への説明がなされ、市に施設計画案が示された段階で議会に御報告を行うとともに、ホームページ等により市民の皆様へお知らせを行い、交通広場や交流広場など公共的な施設について御意見を伺ってまいります。続きまして、
西口北地区より旧そごう柏店を先に検討すべきではないかということでございますが、
西口北地区は駅前の商業地域でありながら道路等の都市基盤施設が脆弱で、駐車場や低層店舗等の低未利用地が多く、地区の活力が低下をしております。そのため、都市基盤の強化や防災性の向上を図るため地権者による協議会を発足し、これまで事業化に向けた様々な検討を重ねてまいりました。駅前のまとまった区域において都市機能が更新され、将来にわたって本市の魅力や活力を向上させ、持続可能なまちづくりを推進していくには、当事業の実現は重要であると捉えております。旧そごう柏店跡地利用につきましては、現在もなお三井不動産株式会社が権利の取得に向け地権者との交渉継続中と伺っております。また、その利活用方針につきましてもどのような形で活用がなされるのか、見通しはいまだ不透明な状況でございますが、市としましては今後も引き続き三井不動産株式会社との意見交換等を通じ、早期の方針決定をお願いしていくとともに、商業施設中心の再活用に向けた働きかけと支援を行ってまいります。そして、
西口北地区再開発事業の令和２年度予算に関する御質問です。当該事業の新年度予算は、都市計画の提案後に柏市都市計画審議会に諮るための図書作成と国の補助金を申請するための要件である費用便益分析に係る費用として、合わせて100万円を計上をしております。続きまして、
危機管理体制の整備についてです。まず、１点目、気象災害対策についてですが、台風等をはじめとした風水害による災害は気象情報等によりあらかじめ進路や風雨の状況が想定できることから、市はこれまでも災害時における高齢者などの避難支援を目的に、高齢者の方々が余裕を持って避難できるように早めに情報発信に心がけております。また、周囲が暗くなり、風雨が強まった状況では避難をお願いすることは難しいことと認識しておりますので、住宅避難が可能であったり、御自宅の２階以上の階に垂直避難で被害が回避できる、または近隣の強固の建物等が利用できるなどの場合には避難所へは行かず、一時的にその場所で避難していただくことを示しております。市では、避難を呼びかける場合市のホームページやかしわメール配信サービス、防災行政無線、広報車等を活用することとしています。しかしながら、荒れた気象状況下では放送内容が認識できないことなど、防災行政無線による広報には限界があることやホームページ、かしわメール配信サービスを御利用できない方もいるため、昨年の台風襲来時には消防団による広報を行ったところです。いずれにいたしましても、災害時の情報伝達方法は多くの課題があることは認識をしておりますので、引き続き市民の皆様へ迅速かつ正確な情報伝達ができるよう努めてまいります。私から最後になりますが、
個別施設再編方針に関する御質問についてお答えをいたします。本市の公共施設につきましては、今後老朽化が進むことから、その改修や建て替えに多額の費用がかかることが明らかとなっております。その一方で、人口減少や高齢化率の上昇などに伴う財政上の制約があることから、今ある全ての公共施設をこれまでと同様に維持していくことは非常に困難な状況にあります。こうした状況を踏まえ、将来に負担を残さず、公共施設を良好な状態で次世代に引き継ぐため、公共施設等総合管理計画の40年間の計画期間の中で市民１人当たりの保有面積を現在と同水準に維持しながら施設機能の再編を行うとともに、施設総量を縮減する方針の下、市民の皆様の御意見を伺いながら公共施設の諸課題に対応してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（石井昭一君） 総務部長。 〔総務部長 加藤雅美君登壇〕
◎総務部長（加藤雅美君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策と平常時の時差出勤並びに
個別施設再編方針及び
就職氷河期世代支援の４点についてお答えをいたします。まず、時差出勤の実績につきましては、現在２月27日から３月１日の実績を取りまとめ中でございます。しかし、職員の通勤事情によっては所属ごとに差が出てくるものと考えているところでございます。次に、臨時、非常勤職員への対応ですが、これらの職員は勤務時間が短く、所属課内で個別に出退勤時間を定めている場合が多いため、通常の出退勤時間が混雑時刻に当たらない職員が多いと考えられております。現状では、正規職員を対象に時差出勤を実施しているところでございます。今後の状況も踏まえまして、時差出勤が必要な場合には各所属課で柔軟に対応できるようにしてまいります。続きまして、働き方改革の実現に係る市職員の平常時の時差出勤についてでございます。平常時の時差出勤の制度導入については、育児や介護を行う職員にとって私生活との両立ができ、ワーク・ライフ・バランスの実現につながること、通勤電車の混雑緩和により出勤で疲労することなく業務に取り組むことができることなどの利点がある一方で、課題もあるものと認識しているところでございます。例えば窓口対応が主となる職員は時差出勤の時間設定が困難であること、また会議など職員の参集する場を設定しづらいことやコミュニケーション不足による業務上の不都合が生じるおそれがあること、また始業時刻を日によって異なることとすると職員の生活リズムを崩し、業務効率の悪化を招きかねないことなどが挙げられます。いずれにいたしましても、現在時限的に実施しているコロナウイルスに対する時差出勤の実施結果を分析するとともに、先進市の導入事例を調査し、考えてまいります。続きまして、
個別施設再編方針に関する市民への周知等についてお答えをいたします。
個別施設再編方針では、施設の老朽化、市民ニーズの変化、更新費用の不足等の諸課題に対応するため、公共施設等総合管理計画で定めた方針に従い、施設総量の縮減目標である13％を視野に入れながら集約化、複合化、転用、廃止などの施設再編の取組を個々の施設ごとに示しているところでございます。これらの再編の取組につきましては、それを実行に移す段階において改めて施設利用者の方をはじめとした市民の皆様の御意見を伺い、一緒になって検討しながら進めていくこととしているところでございます。その一方で、再編の必要性やその背景にある諸課題などについては、議員御指摘のとおり、市民の皆様に十分認識いただいているとは言えない状況にございます。市民と行政が一緒になって検討するためには、それらについての共通認識がベースになると考えているところでございます。地道な周知活動が必要であると考えているところでございますので、再編の取組は将来に負担を残さず、公共施設を良好な状態で次世代に引き継ぐためのものですが、そのためには市民の皆様の御理解が必要ですので、今後の周知は柏市の現状をより知ってもらえるよう理解しやすくなるような工夫をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。なお、公共施設を取り巻く環境やその変化に伴い、市民ニーズも変化していますので、個別再編方針を含む公共施設等総合管理計画は定期的に見直すこととしており、施設を取り巻く状況把握に努めながら状況の変化に柔軟に対応してまいりたいと考えております。 最後になりますが、
就職氷河期世代を対象とした採用試験についての御質問にお答えいたします。30代半ばから40代半ばの
就職氷河期世代を対象にした職員の採用試験が内閣府、厚生労働省はじめ全国的に広がりを見せていることは、承知しているところでございます。柏市においても、以前にも御答弁いたしましたが、職員全体の年齢構成を見ますと当該世代が少ない状況であるということを認識しております。平成29年度採用試験から保育士の年齢要件を30歳未満から40歳未満に上げるなど、採用試験の見直しを実施しているところでございます。しかし、柏市職員全体の年齢構成は依然として当該世代が少ない状態が続いておりますので、年齢構成バランス是正の観点も含めて、
就職氷河期世代を対象とした採用試験の実施は現在の柏市職員の年齢構成バランスの課題解決においても有効であるということを認識しております。なお、試験の実施に向けては募集職種、受験資格、試験内容、待遇など多くの課題にすべき点があることから、
就職氷河期世代の方々が柏市で活躍できるよう資格が必要な職種だけではなく、一般事務職の実施も含め引き続き検討を進めてまいります。 私からは以上です。
○議長（石井昭一君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは子育て施策についてお答えいたします。まず、
児童相談所設置までのスケジュールについて、移動相談所の開設に向けて今年度は外部の有識者等による柏市立
児童相談所設置に関する懇談会を計６回開催し、市が設置する
児童相談所の強みや在り方などについて御意見を頂きました。懇談会においては、一時保護所の運営状況やその後の
児童養護施設や里親等の実情などのほか、一時保護などの権限行使に関わる介入の役割とこれまで市が取り組んできた寄り添い型の支援の役割をどう融合させていくのかといった具体的な課題等に至るまで様々な御意見を頂くことができました。これらの意見を生かした上で、今後は本市が設置する
児童相談所の基本的な在り方を検討し、具体的な施設や体制等を含めた基本計画を策定してまいりたいと考えております。したがって、その基本的な在り方を検討していく中で必要となる施設機能や立地等が明らかになるものと考えており、その上で開所時期につきましても定まっていくものと認識しております。また、開所時期の設定につきましては、次年度以降の特別区の
児童相談所の開設準備に伴う人材不足の影響や一時保護後の児童の行き先となる
児童養護施設や乳児院が市内にないことなど、本市が独自に抱える課題等もあることから、その課題解決を踏まえまして、基本計画の策定の中で適切に検討してまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税の活用に関する御質問について、先ほど御紹介のありました奈良市につきましては令和３年度中の開設を目指し、昨年４月に基本計画を策定され、
児童相談所と一時保護所機能を併せ持つ複合施設に地域子育て支援センター、子ども家庭総合支援拠点、子ども発達センターを併設し、これらの機能を集約することで中核市が
児童相談所を設置するメリットを最大限に生かし、市内の全ての子供や家庭をワンストップで支援するとされております。議員御紹介のとおり、奈良市では主に生活用具や学習教材など備品に要する経費についてはふるさと納税で募ることとされております。
児童相談所の開設には施設整備や運営に必要な備品購入など多くの事業費が見込まれることから、財源の確保と市民の関心を高める取組であり、その財源と事業の目的を十分考慮しながら、柏市においても財政負担を縮減する取組について調査研究を行ってまいります。続きまして、里親制度に関する御質問についてお答えいたします。児童福祉法において、児童が家庭における養育を受けることが適当でない場合には家庭と同様の養育環境において継続的に養育されることが求められており、議員御指摘のとおり、子供が心身ともに健やかに養育されるためには里親の確保、育成は重要であるものと認識しております。また、
児童養護施設等がない本市においては、里親登録者数の増加は
児童相談所を開設するまでに一定の解決を図らなければならない大きな課題でもあります。こうしたことから、里親の確保につきましては、先日の塚本議員の御質問にも御答弁いたしましたように、先進団体との事例や国の動向を注視し、千葉県とも協議、連携を行いながら早期のうちに里親の普及促進に取り組んでいけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。最後に、子育て応援についてお答えいたします。はぐはぐポケット中央は、令和元年11月１日のオープン以来令和２年１月までの３か月間で延べ227人の方に御利用いただいております。内訳といたしましては、ゼロ歳72人、１歳92人、２歳51人、３歳12人となります。また、登録状況につきましては、令和２年１月31日現在172人で、ゼロ歳、１歳のお子さんが70％以上を占めております。１回当たりの利用時間は二、三時間の利用が多く、短時間から気軽に御利用いただいていることがうかがえます。また、通常理由を問わずお預かりを実施していますが、12月より利用者の方へアンケートやヒアリングを実施しており、御回答いただいた中ではリフレッシュのための利用が約40％で最も多く、次いで家事、就労、保護者自身の通院などが利用動機となっておりました。家庭で独りきりで小さなお子さんの育児を行っているお母さんたちの息抜きの機会となっていることが明らかになりました。短時間から気軽に使えて助かっているという声がある一方で、一部では施設の開所時間をもう少し長くしてほしいという声などもあることから、今後も引き続き当事業の周知を行うとともに、機会を捉えてアンケートやヒアリングを実施し、その結果や利用状況等を分析しながら課題を把握した上で事業の方向性を検討してまいります。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは
成年後見制度利用促進法等と
ケアラー支援についてお答えをいたします。まず、
成年後見制度利用促進法についてでございます。平成28年５月に
成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、市町村には
成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を平成29年度から令和３年度までのおおむね５年間で策定することが努力義務として課されました。本市におきましては、基本計画の方向性や盛り込むべき事項に関して検討するため平成30年５月に検討会を設置し、３回の検討会議や先進市視察を経て、昨年３月に中間報告として意見を取りまとめました。中間報告では、今後の検討課題として権利擁護の連携体制、ネットワーク構築の在り方、相談対応や利用促進のための取組、後見人支援等を行う中核機関の具体的な在り方などが示されたため、今年度は関係課及び社会福祉協議会の担当者で実務を推進するための課題抽出や解決策の検討を行ってまいりました。この検討結果を本年１月23日の第４回検討会において報告し、現在検討会としての最終的な提言の取りまとめを行っているところでございます。今後は、検討会の提言を踏まえ、来年度策定予定の次期高齢者並びに障害者それぞれの部門計画での位置づけについて健康福祉審議会の各専門分科会で御審議をいただく予定でございます。市といたしましては、令和３年度の中核機関設置を目指し、本人の意思が尊重され、利用者の立場に立った制度運営ができるよう関係機関と調整を図りながら取組を進めてまいります。次に、
ケアラー支援についてお答えをいたします。認知症に優しい地域づくりを推進していくためには、介護者への支援は欠かすことのできない重要な取組と認識をしております。昨年６月に閣僚会議として国から示されました認知症施策推進大綱におきましても、具体的に推進すべき施策の一つに介護者支援が掲げられ、また全ての施策は認知症の人やその家族の意見を踏まえ立案及び推進することとされております。本市における介護者支援の取組といたしましては、ＮＰＯ法人や住民の主体で実施する認知症カフェに対する運営補助や地域包括支援センターによる認知症介護者交流会などを通じて介護者が互いに悩みを共有したり、専門職による医療や介護に関する相談ができる居場所の提供を進めております。これらの支援活動が効果的に行われるための人材育成の一環として、昨年11月には地域包括支援センター職員を対象に家族、介護者を支える人づくりをテーマにした研修会を実施しました。また、地域において身近な立場で介護者を支援するオレンジフレンズの活動についても充実させていく必要があると考えております。認知症に関する施策は、疾患の特性などから地域や社会全体の支援が必要であると認識しており、今後も行政や医療、介護の専門職、地域住民や様々な市民活動団体などが連携し、地域ぐるみで介護者を支援し、安心して生活が継続できるようなまちづくりに向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君） 私からはごみ出し困難者支援収集の申請についてお答えいたします。ごみ出し困難者支援収集は、高齢化による体の衰えなどによってごみを集積所まで運ぶことができない方を対象としていることから、ごみ出しでお困りの当事者だけでなく、御家族や支援してくださる方々などの申請も視野に入れて制度設計を進めているところでございます。申請は御本人に行っていただくことが原則ではありますが、要介護の状態や障害の状態等を考慮し、代理の方による申請や郵送等による申請についてもお受けすることを予定しているところでございます。本事業の実施に当たりましては、利用者の視点に立ち、より活用しやすい制度となるよう関係部署と連携しながら引き続き制度設計を進めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 中山浩二君登壇〕
◎
市民生活部長（中山浩二君） 私からはフレイル健診と消費者教育の２点についてお答えいたします。初めに、フレイル健診についてお答えいたします。
後期高齢者の健康診査は、現在高齢者医療の保険者である千葉県
後期高齢者医療広域連合からの委託事業として特定健康診査に準じて実施しているところでございます。御質問のいわゆるフレイル健診は、この健康診査における現在のメタボリックシンドロームに着目した標準的な質問票に代わりまして、令和２年度から導入される質問票のことでございます。フレイルなどの高齢者の特性を踏まえて、健康状態を総合的に把握する目的から健康状態、食習慣、口腔機能、体重、運動、転倒、認知機能等の10の類型の質問で構成されるものでございます。この質問票を用いた問診を実施することで疾病の重症化予防に加えまして、フレイル状態の評価も実施することができるようになるため、高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握し、必要な支援につなげていくことが期待されております。また、この質問票の回答結果は自治体が利用可能な国保データベースシステムに集計され、これを活用し、地域における健康課題を整理、分析することで施策の充実につながるものと考えております。いずれにいたしましても、まずは高齢者の健康審査にて活用を開始することでフレイルに対する関心が高まり、
フレイル予防につながるよう努めてまいります。 次に、成年年齢引下げを踏まえた市の消費者教育の取組についてお答えいたします。2022年４月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることにより、未成年者の契約取消しの対象年齢も18歳未満までとなります。このことにより、若者の消費者被害の拡大が懸念されることから、その未然防止を図るため誰もが18歳になる前に消費者として求められる契約に関する知識や若者に多い消費者トラブルへの対応などを身につけることができるよう消費者教育を推進することが必要と考えております。そこで、消費生活センターでは市内の高等学校に対し成年年齢引下げを踏まえた、消費者教育の取組の一層の推進を依頼するとともに、消費生活相談員を講師として派遣する出前講座の活用について御案内しております。また、議員御案内のとおり、高等学校の生徒に向けた啓発と成年年齢引下げに対する問題意識を醸成するため、市内10校の高等学校図書館と市立図書館、消費生活センターとの連携による消費者生活関連図書の企画展示を実施しております。一部の実施校では、この企画展示を活用した授業が行われたり、展示期間に合わせて出前講座を開催していただくことができました。また、若者の消費者被害を未然に防止していくためには高等学校だけではなく、高等学校進学前の中学校、小学校の義務教育時から段階的に消費者教育を進めていくことも重要と考えております。この点につきまして
教育委員会と連携して、平成３年に柏市消費者教育推進連絡会を設け、現場を持つ学校の先生方を委員として効果的な消費者教育の実施方法や教材について検討を行い、授業で実践してもらう取組を続けており、今年度も市内７つの学校において実施されました。なお、委員の先生方が実施した実践事業の報告書や資料等は事例集として冊子にまとめ、学校における消費者教育の取組の拡大を図っております。このほか、成人年齢引下げの直接の影響を受ける大学生を対象とした消費者教育についても進めてまいりたいと考えております。以上のような消費者教育の取組を市の
教育委員会をはじめとして高等学校や大学、関係機関と協力しながら拡充させていくことにより、若者の消費者被害の拡大防止を図ってまいります。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君）
土木部理事。 〔
土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎
土木部理事（星雅之君） 交通施策についてお答えいたします。初めに、
コミュニティバスの早期実現と運転免許の自主返納と支援措置についてお答えいたします。近隣市におきましては、高齢ドライバーに起因した交通事故対策として、運転免許証の返納に期間限定のバス、タクシーの運賃割引や買物割引券の配布などを実施しているところもございます。しかしながら、自家用車以外で日常の足が確保できない地域では、運転免許証を返納したくても返納できないという現実もございます。このため、市といたしましては自家用車に頼らなくても移動ができる環境づくり、日常の足となる公共交通網の整備が大切であると考えており、これが高齢ドライバーの運転免許証返納だけでなく、多くの市民の移動サービスの向上にもつながることから、現在公共交通空白不便地域の対応を進めているところでございます。議員から御提案がありました
運転経歴証明書の発行に係る手数料の助成につきましては、現在マイナンバーカードが身分証明書となることもあり、助成制度を設けている自治体は全国的に見ても少なく、千葉県内においても２自治体となっております。現在柏市においては手数料の助成を設けることは考えておりませんが、高齢者の事故防止の観点から安全に運転していただくことと免許証の返納を促すこと、この両面から他市の状況や本市の実情を鑑みて検討してまいります。また、公共交通空白不便地域への対応につきましては、議員から御紹介がありましたような地域住民による自主運営の可能性も模索した上で優先する地域を定め、来年度後半の実証実験の開始を目指してまいります。次に、ＪＲ駅の
ホームドア設置についてお答えいたします。ＪＲ東日本では、2032年度末頃までに東京圏在来線の主要駅全駅にホームドアを整備していくこととしております。常磐線柏駅の快速線ホームにつきましては、停車する電車のドアの数が違うことや位置が様々であることなど課題があり、現在ＪＲ東日本で対応策を検討していると聞いております。しかしながら、快速線ホームは利用者が多く、電車も15両と長いためホームへの電車の進入速度も高いことなどから、早期設置により安全性を高める必要があると考えております。このため、引き続きＪＲ東日本に対し要望してまいります。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 染谷
都市部理事。 〔
都市部理事 染谷康則君登壇〕
◎
都市部理事（染谷康則君） 高柳駅
東口駅前広場整備と北柏駅
北口土地区画整理事業に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、高柳駅
東口駅前広場整備についてです。これまで駅前の整備につきましては駅周辺の権利者の皆様とまちづくり検討会を実施しており、今年度も引き続き進めております。市といたしましては、この検討会を通して交通利便性の向上とともに、住環境とにぎわいの調和した駅前の将来像を地権者の皆様と共有することにより同じ方向性で沿道地権者の土地利用がされるよう誘導していきたいと考えております。しかしながら、駅前広場の早期整備を望む声も多く、市といたしましてはまずは駅前広場の整備を早期に図る方向性について参加者の皆様と意見交換を行い、共有をしているところでございます。また、スケジュールについてですが、今年度は駅前広場基本計画案を作成し、警察等関係機関との協議について調える予定でございます。来年度以降につきましては、工事の詳細について検討するための道路実施設計、事業用地の境界を確定するための用地測量等を予定しておりますが、駅前広場整備につきましては用地の御協力をいただかなければいけないことから、権利者の皆様の同意を頂きながらこの事業の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、北柏駅北口駅前広場周辺の土地活用アンケート調査に関する御質問についてお答えをいたします。現在市では北柏駅北口駅前広場周辺の約1.4ヘクタールの土地を対象に関係する権利者の方々と商業等の利便施設の立地に向けた検討を進めているところでございます。御質問のアンケート調査は、今後予定している利便施設を設置、運営する民間事業者を募集する際の参考とするため、昨年12月から先月の２月21日までの期間に近隣の町会を通じてアンケート用紙を配布したほか、駅に配置をし、実施したものでございます。アンケートの内容といたしましては、同地区がどのようなまちになってほしいか。どのような施設があるとよいかといったことについて地域の方々の御意見をお伺いしたものです。現在アンケート結果の集計作業を行っているところでございますが、地域の方々が望まれる施設としましては、スーパーマーケット等の商業施設を望まれる御意見が多く寄せられております。引き続きアンケートの集計作業を進め、最終的に得られた結果につきましては今後予定している民間事業者の募集条件の参考にするなどその反映方法も含めて関係権利者の方々とともに検討を行ってまいりたいと考えております。私から以上です。
○議長（石井昭一君） 地域づくり推進部長。 〔地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕
◎地域づくり推進部長（髙橋直資君）
大津ケ丘中央公園市民プールと高田
近隣センターの改修についての御質問にお答えします。まず、
大津ケ丘中央公園市民プールの御質問になりますが、柏市公共施設等総合管理計画では現在５か所ある市民プールを中長期的には２か所に集約することとし、
大津ケ丘中央公園市民プールにつきましては2036年からの第３期で廃止する方針を打ち出しております。しかしながら、平成30年３月に配水管の漏水が発覚し、２年間にわたり休業させていただいているところですが、議員御指摘のとおり、地域の皆様への説明及び情報提供が足りなかったことを深く反省しております。
大津ケ丘中央公園市民プールを2036年以降に廃止するとの方針を策定した際には、大規模改修は想定しておらず、将来的な市民プールの在り方として施設の集約を打ち出している中で延命化を図るのか、もしくは改修を行わずに廃止に踏み切るのかの検討をこれまでの間行ってきたところです。
大津ケ丘中央公園市民プールの改修は、当該プールだけの問題でなく、スポーツ施設全体の在り方を考慮した上での判断を要するものであり、いずれにいたしましても、この３月末までに策定する個別施設再編アクションプランで今後の方針をお示しさせていただきます。次に、高田
近隣センターの改修についてです。今後のスケジュールですが、現在市民アンケートを実施中で、令和２年度下半期から市民参加型ワークショップを開催し、合意形成に基づいた機能の見直しを行います。また、並行して、設計に着手し、令和３年の夏頃までに設計を終える予定です。工事につきましては令和４年度から５年度にかけて実施し、５年度末のリニューアルオープンを目指しております。市民ワークショップの効果としましては、市民の声を反映させることで利用者目線での設計とすることができ、施設の利便性の向上が期待できることと何より自ら考案した施設として地域の皆様から愛着を持っていただけることだと考えております。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君）
ヘアドネーション活動についてお答えいたします。
ヘアドネーション活動は、小児がんを含めた病気の治療や脱毛症、事故などにより髪に悩みを抱える18歳以下の子供を対象に寄附により集められた髪の毛でウイッグを作り、無償で提供するための活動であり、多くの人の髪の寄附が支えとなっていると認識しております。活動については民間団体との活動でもあり、柏市では活動の支援を行っている美容室などの情報は一元化されておりません。情報の整理や周知方法など近隣市などの状況や取組なども参考とし、今後調査研究してまいります。以上です。
○議長（石井昭一君） 第２問、岡田智佳さん。
◆３番（岡田智佳君） 御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか質問させていただきます。まず最初に、
危機管理体制の整備です。先ほどの御答弁では、
新型コロナウイルス感染症対策についての方針についてお聞かせいただきました。また、いつ何どきこうした事態が起きるか分かりません。
危機管理体制の整備という大きな観点から柏市の考え方をお聞かせください。そしてまた、非正規職員の時差出勤についてなんですけれども、非正規の方を時差出勤対象としない理由について、御答弁の中ではあまり必要なケースが少ないというようなことをおっしゃっていたと思います。ただ、そもそも非正規の職員が自分の意思で全て出勤時間って決められるわけではないと思うのですね。今回特に
新型コロナウイルス感染症対策の一環としてこうした時差出勤というのが出てきておりますし、感染を拡大させないというのが本来の一番大きな趣旨です。そこに正規、あるいは非正規というくくりというか、区別というのは、ちょっと私果たしてどうなのかなと思っています。こちらの御意見をお聞かせください。 それから、消費者教育についてなんですけれども、こちら、そもそもの成年年齢引下げの大前提として小中学校への消費者教育も必要だよねという御答弁を頂きました。ただ、これ私小中学校の先生から現場の声として今教育の現場では消費者教育だ、何々教育だと、本当に先生のお仕事が本来の業務ではなく、何々教育だということに大変、専門外のことが増えてきて、負担になっているという御意見も一方で聞いております。私自身は、消費者教育、もっともっと広めていただきたいという思いなんですけれども、一方で現場ではそれだけ負担になっているのかと考え、お話も聞きますと非常に難しいところなのかなと思っています。ここについての御見解も教育の現場の立場からお聞きかせください。 そして、続いては運転免許の自主返納についてです。今回もやはりあまりいい御答弁頂けなかったわけなんですけども、そもそもですが、御答弁にありました公共交通網の充実というのは、これはすぐできるものなのでしょうか。先ほど申し上げた
運転経歴証明書、これは運転免許を返納する際に申請して、1,100円の手数料がかかるのですけれども、マイナンバーと何が違うかというと、この東葛地域でも企業などではこの証明書を持っていけば優遇措置というのを受けられるところが多くあります。結構あります。この証明書が要するに見せてくださいというか、その優遇措置を受けるために必要になるわけなのですね。先ほどの前回を含めての御答弁なんですけれども、市としては当分何の支援も考えていないということであれば、せめてこの手数料だけでも、交通網が充実する前の段階で結構なので、手数料を負担していただきますように、ぜひお考えいただきたいと思いますが、改めて御答弁お願いいたします。 そして、続いては
大津ケ丘市民プールの改修です。これは市長にぜひ御答弁をいただきたいんですけれども、９月の議会で私この問題を取り上げた際に担当部長からこの２年間の休業についてはこの漏水が市の方針として市民プールは中長期的に廃止の方向で検討すると打ち出した後の事故であり、改修が大規模となることから、工事を見送らせていただいたところですとの答弁を頂きました。つまり言い換えますと将来廃止するから改修するかどうか今考えているんですよということだと思うのですね。廃止を予定しているのはあくまでも17年後、20年後。その検討や説明や周知が十分されていない今のこの段階でプールが壊れたからこのまま廃止にしてしまうよというのは、あまりにも乱暴過ぎるのではないかと思います。まして修理費1,500万円というふうに聞いています。１年で換算すれば本当にそんなボリュームのある金額ではないと思うのですね。さすがにこれはやっぱり市民を置き去りにした対応と思います。市長の御見解をお聞かせください。 最後に、就職氷河期の支援についてです。原則禁止である年齢制限つきの採用活動、この
就職氷河期世代に限って全面解禁ということで、これは労働関係を専門としている者としては本当に画期的というか、言い換えてみればそれだけせっぱ詰まっている状況なのかなと感じます。しかし、利潤を追求する民間企業、やっぱりこういう民間企業では若い人、若者かある程度年齢がいっているとしたらすぐ即戦力になる、そういった人材をやっぱり雇いたいというのは、この民間企業の本音だと思います。ここは、ぜひ地方ですとか自治体ですとか国を含めてですけれども、ぜひ支援という立場から積極的にまとまった人数の採用を行っていただきたいと思いますが、改めての御答弁をお願いします。２問目、以上です。
○議長（石井昭一君） 市長。
◎市長（秋山浩保君） 私からは大津ケ丘中央公園の市民プールの件についてお答えをいたします。議員がお話をされたとおり、今回の件では市民の皆様になかなか納得いかない件だと思っております。しかしながら、長いスパンで見た場合は近隣、プールの場合は利用者、確かに広域にわたるもののやっぱり近いところが多い状況を見ますと、その状況の利用者、特に子供が中心になりますが、非常に当時と比べると大変減っているということで、将来的には廃止の方向というのは致し方ないと思っております。そういった流れの中で、そういった方向性がある中で今回大きな改修、金額の大小でなく大型の改修があるという場合にそれを分かっている中でどういうふうにやるべきかといった部分は、我々がもう少しきちんと説明をしなければいけなかったと反省をしております。しかしながら、大きな方向性の中でそういった苦渋の決断をぜひ市民の皆様に御理解いただきたいというスタンスでございますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。（私語する者あり）
○議長（石井昭一君） 総務部長。
◎総務部長（加藤雅美君） 私のほうからは
危機管理体制及び臨時職員、非常勤職員の時差出勤、それから就職氷河期の職員採用の３点についてお答えをいたします。まず、
危機管理体制でございますが、今回は新型コロナウイルスということで特定された事案の状況でございました。そういったことから、地域防災計画に定める
危機管理体制の中でもコロナウイルスに対応したもので考えさせていただいたというところで、本部体制、市長を筆頭とする本部体制を設置させていただいたというところでございます。したがいまして、今後も引き続きそういった事象に対して対応すべきところは対応していくというような考えでございます。非常勤の臨時職員の時差出勤でございますが、非常勤の職員についてはある程度時間が定められた中での勤務形態というのがありますので、先ほども御答弁させていただきましたが、今後の対応踏まえまして、柔軟な対応ができるところはそのようにしていきたいというふうに考えております。 就職氷河期の件でございますが、この方たちは採用にどういった職種、職を担っていただくのか、また今後の人材育成の面でどういったところを担っていただくというようなこともございますので、引き続き状況を把握させていただいて、検討させていただきたいと思います。以上です。
○議長（石井昭一君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（増子健司君） 私から柏市の学校現場における消費者教育についてお答えいたします。確かに議員御指摘のとおり、学校では消費教育だけではなくて、何々教育というものが多く存在します。しかしながら、それらの多くは教科として独立するものではなくて、複数の教科指導の中で総合的に身につけていくものと考えております。とはいえ、教員の負担感が全くないということでございませんので、児童生徒の実態に応じて指導に軽重をつけたり、工夫したりすることで教職員の負担も考えながら指導していくように指導、助言していきたいと思います。
○議長（石井昭一君）
土木部理事。
◎
土木部理事（星雅之君） 私から免許証返納の手数料の負担についてでございます。免許証の返納は、昨年の５月から増えております。免許証の返納というのは交通事故対策の一つですので、何が有効なのかしっかり考えてまいりたいと思います。以上です。
○議長（石井昭一君） 以上で岡田智佳さんの代表質問を終わります。
○議長（石井昭一君） 暫時休憩いたします。 午前１１時３０分休憩 〇 午後 １時開議
○議長（石井昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、柏愛倶楽部を代表して、山下洋輔君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔17番 山下洋輔君登壇〕
◆17番（山下洋輔君） 皆さん、こんにちは。柏愛倶楽部を代表しまして山下洋輔です。よろしくお願いします。柏駅前周辺のまちづくりについて。旧柏そごう跡地の柏駅西口再開発の進捗や現在状況について、柏市の今後の方針についてお示しください。旧そごう跡地と柏駅
西口北地区再開発のこれからを考えるとき、柏駅北口改札についての議論も必要ではないでしょうか。1999年に南口を開設し、二番街方面の繁栄の礎になったことも考えられます。そんな中、２週間ほど前、ＪＲ東日本は松戸駅の駅改良工事に20年春ぐらいから着手すると発表がありました。松戸駅では、３月６日バリアフリー工事が完成し、東西通路の拡幅、改札内コンコースの拡張、中央改札統合、南側の駅ビル建設といった内容です。柏駅について柏市からＪＲ東日本への働きかけの状況についてお示しください。歩行者優先のまちづくりについて。これは世界の潮流です。歩きたくなるまち、商業の活性化だけではなく、医療費も温室効果ガスの排出量も減ります。幸い柏駅前は、大型の道路ではなく、裏路地の個人店などまちを歩く魅力が残っています。まちの活性化のためにも歩きたくなるまちを整備すべきと考えます。そこで、柏駅周辺まちづくり10か年計画にて示されている駅前の歩行者優先の取組の進捗と今後の取組についてお示しください。駅前のバリアフリーについて。柏市の中心市街地には歩行者優先やバリアフリーといった高齢者も子供も女性も安心して歩くことができ、歩いて楽しむまちづくりが強みになると考えます。障害は人の機能ではなく、社会や環境を指すものであるという考えが世界の流れでもあります。ＳＤＧｓにも示されている誰ひとり取り残されない社会の実現のためにも、まちのバリアフリーは社会全体で取り組むべきものです。そこで、２点お尋ねいたします。まず、柏駅東口のエレベーター設置について、今交番や市役所側に設置されていますが、通行量の多い駅前通りや二番街方面、バス停からは不便な場所です。御高齢の方、ベビーカーで買い物を抱えた親、重い荷物を引っ張る旅行者など、ただでさえ移動が大変な市民にとっては、遠回りせずに駅改札にアクセスできるようなエレベーターを必要としております。柏駅東口付近でのエレベーター設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。旧水戸街道沿いの歩道は、表面が剥げてきているだけではなく、歩道が斜めになっていて歩きにくい状態です。できるだけ早期のバリアフリー化の実現を求めておりますが、これまで長い間バリアフリー化に向けての調査をされ、あとは工事を待つ段階と聞いていますが、この計画の状況について今どうなっているか、お示しください。歩きスマホ禁止条例について。周りに注意を向けずに歩くことは、他人を巻き込む事故を起こすような危険な行動であり、また自分自身もひったくりや痴漢などの犯罪行為を誘発することもあります。海外では制定されている都市もあり、国内でも条例制定を求める声が上がっていると聞きます。柏市の路上喫煙防止条例のように、歩きスマホ禁止にする条例というのはつくれないでしょうか。 待機児童対策についてです。柏市では、保育園を増設し、毎年４月１日時点での待機児童ゼロ宣言をしていますが、実質的にはまだまだ待機児童が多く、非常に厳しい状況です。家族形態もライフスタイルも多様化し、働き方改革により在宅勤務も増える一方で、自営業には産休育休制度がないなど、保育園利用調整基準も見直すべきときに来ているのではないでしょうか。確実に入園が保証されない現状では、復職、入園のタイミングについても見直しも必要ではないでしょうか。保育園利用者の多くは、住宅から最寄り駅に向かって通勤しており、駅に近い園に応募が殺到すると考えられます。一方で駅周辺の住民も増えています。新たに設置する保育園の立地については、必要とされている地域に設置できているでしょうか。保活に係る親の負担が大き過ぎます。保育園入園のために保育の必要性ポイント化をした点数を加算していくため、離婚を検討しているという声も聞きます。自分自身が死んだほうが保育園に子供が入りやすいのではないかと子育てだけではなく、仕事や将来の不安などから精神的に追い込まれている場合も見られます。柏市でも相談窓口などを設けられていますが、困っている相談者に親身になった手助けができていると言えるでしょうか。保育園入園相談だけではなく、法律や労務、就労支援、経済支援、ＤＶなどのカウンセリングなど、他部署や他機関と連携し、悩んでいる親を早期に発見できる体制を整えていくことについてはどのようにお考えでしょうか。人口減少の流れの中、毎年保育園を新設し、定員枠を増やしてもまだまだ保育園は不足している現状です。用地取得や保育士採用が間に合わない、そういった中でも保育園以外の選択肢をつくっていくことも必要ではないでしょうか。保育需要を抑えるために、いっそ保育園に入園しない未就学児には、例えば４歳未満１人につき月５万円を支給し、森のようちえんのような自主保育や居場所づくり、一時保育施設などを充実させ、家庭保育のできる環境をつくり、整えていくことも検討すべきではないでしょうか。月５万円が支給されるなら、保育費や仕事のための諸経費を踏まえ、家庭での保育を検討する人が増えれば、どうしても保育園入園を必要としている人に枠を割り当てることができ、柏市全体の幸福度も高まるはずです。市の御見解をお聞かせください。 新型コロナウイルス対策についてです。柏市の情報公開の方針についてお示しください。次に、柏市の担うべき役割についてもお示しください。柏市としてできることを明確にし、国の方針に従うだけではなく、備えるべきことも大切です。小学校、中学校の卒業式について。保護者の見学について本当に多くの方々から御意見、御要望を頂きます。市民の思いに耳を傾け、いま一度御検討してはいかがでしょうか。近隣自治体で保護者の来場が認められている中、柏市の学校での決定についてどのような方針か、お示しください。臨時休業に入ってしまえば、会えなくなってしまうこともあり得ます。学年末の締めくくりについてはどのようにお考えでしょうか。また、臨時休業中の学習指導や生活指導について、オンラインでの面談やオンライン学習なども活用してはいかがでしょうか。また、一人一人に合わせた個別の支援もお願いいたします。休業中の学習について自習課題を準備されているようですが、基本的にはゆっくりされることを推奨されてはどうでしょうか。学校行事や部活、習い事にも忙しい最近の子供にとって、ぼおっと過ごしてもよいのではないでしょうか。自分を見詰める機会でもあり、新型ウイルス感染拡大と突然の休校について考える余裕をつくっていくことも今後の人生について大切かと思います。公共施設の予約について。ただでさえ中央公民館が休館し、中央体育館も改修による休館となり、施設が足りない中、さらに今回のイベント中止となり、今後の公共施設の予約はどのようになると見通しされているでしょうか。柏市でも代替施設などを検討してはいかがでしょうか。今回の
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する柏市としての経済支援について。地震のとき、3.11の後を思い出しますが、あのときより影響額は大きいという報道もあります。国からも資金繰りなど支援は出されるでしょうか。国の支援の対象とはならないような規模や内容でスピード感を持って、支援や金銭的な面だけでなくても小さな事業所一つ一つに合わせた支援を行うことはできないでしょうか。 気候変動とこれからの市政について。柏市気候非常事態宣言を出してはいかがでしょうか。今気候変動は待ったなしです。自然災害や感染症拡大など、まさに非常事態と言っても過言ではありません。スライドをお願いします。先月鎌倉市では、鎌倉市気候非常事態宣言が出されました。地球温暖化による気候変動の対策に注力し、持続可能な社会を実現するため、ここに気候非常事態であることを宣言し、気候危機の現状について市民や事業者と情報を共有し、協働して全力で対策をする、また50年までに温室効果ガスの排出をゼロにする。市民の命を守るため、気候変動の適応策として風水害対策、そして未来の地球のために脱炭素化を目指す緩和策を進めるとのことです。このほか、長野県の白馬村や長崎県の壱岐市でも出されています。ありがとうございます。柏市でも未来の市民のために責任ある対応を求めますが、非常事態宣言を出すことについていかがでしょうか。自立分散型エネルギーシステムの構築についてです。社会の営みの基盤となるエネルギーの在り方を考え直すことが地域社会の自立を考えることにつながると思います。柏市では、石油や電気などのエネルギーを市外から購入し、日々膨大なお金を市外に流出させています。市内の家庭と事業所、工場を合わせると、私の試算では１年間に約1,700億円が消費されていると見積もられ、このうち少なくとも３分の２、1,000億円以上が柏市外に流出していると言えます。もしこのエネルギーの地産地消が実現できれば、市内にお金だけではなく雇用も生み出し、地域の防災にも役立ちます。北九州市などでは、市民太陽光発電所を市民公募債と寄附で設置し、売電し、その利益を、数千万に上がる利益を市内の緑化や市民生活に還元しております。地元企業などが出資し、ごみ発電や再生可能エネルギーなどを地域に安定的に供給するということも行い、公共施設のエネルギーを賄っている事例もあります。柏市内でもエネルギーの地産地消を行っていくことを求めますが、いかがでしょうか。ごみの戸別回収について。ごみステーション、ごみ置き場の設置の相談が年々増え、その解決が年々難しくなっていると感じます。既成市街地にもともとあったごみステーションが諸事情で廃止され、別の場所を探さなければならない場合など、特に狭い路地ですと難しくなってきます。これまで自治会、町会に設置を任せてきましたが、現在のごみ収集システムでは限界を感じます。写真見てください。これは、全く関係ないときに出されているごみです。町会への加入率が下がっています。決められた収集場所ではない場所にごみが捨てられるなど、住民のトラブルや住環境の悪化にも懸念されています。地域コミュニティ間の問題や市民協働の問題が表面化していると言えます。ありがとうございました。ごみの戸別収集も一つの解決策と考えますが、どのようにお考えでしょうか。次の写真をお願いします。ドイツのフライブルク市というところで見たわけですが、各家庭の前に指定のごみ箱が置かれ、戸別回収がされます。当たり前のように私たちはごみ袋を使っていますが、スーパーでビニール袋を使わないように呼びかけながら、捨てるためにビニール袋のごみ袋を作るのも見直すべきです。このフライブルクでは、可燃ごみの箱を戸別に収集し、ごみの大きさと回収頻度などで料金を支払っています。そういった内訳についてちょっと皆さんに御説明しようと思ったのですが、パンフレット使えなかったので、口頭で説明いたします。回収している、ちょっと小さめの車などを使いながらも、細かい路地に回収して回っていました。リサイクルできるものについては無料で集めていき、可燃ごみを減らそうとして、可燃ごみのお金を減らしていこうというインセンティブが各家庭に働いています。ぜひ御検討ください。写真ありがとうございます。リサイクルと子供たちの創造性を育む教育について。イタリアのレッジョ・エミリア市というところで、全ての子供たちに最善の教育を保障しようと幼児教育の段階から公教育を実現させている自治体があります。学校だけではなく、地域の中で学ぶ場を整えています。その一つとして、創造的リサイクルセンターを御紹介したいと思います。写真をお願いします。これは、各園に葉っぱや木の実、貝殻などの自然素材やボタンとか電子部品などの一部を企業から出してもらう、企業からの廃材でそろえられています。そういったものを教材に使っています。教育の現場と企業とのつながりを生み出し、企業廃材の使用は単なる環境配慮のリサイクルの意味だけではなく、身近なものを違う視点から見る機会を与えてくれます。これらの素材をストックして、市内の教育施設に生かす役割を創造的リサイクルセンターというのは果たしております。ワークショップを開催したり、地域を巻き込んだアートイベントなどを開催したりしています。ありがとうございます。柏市でも清掃工場やリサイクルリボン館などの施設を生かし、教育研究所などによって教材や授業案を開発し、学校や市民のライフスタイル、文化に働きかけていくような取組ができないでしょうか。 教育行政についてです。市立柏高校への通信制の設置について。市立柏高校の教育計画について今話し合われているところですが、私からは特に通信制の設置について質問いたします。10年前と今では大きな違いがあるように、これからの10年の社会や子供たちを取り巻く環境は大きく変化していると予測されます。これまでの高校の在り方の延長ではなく、思い切った教育方針を示していく必要もあると考えます。例えば教育格差や貧困、いじめや不登校などの課題に対し、市立柏高校の果たす役割は大いに期待されるところです。全ての高校生の学ぶ機会を保障し、誰もが置き去りにされない教育体制をつくるためにも市立柏高校に通信制も設置し、市内の小中学校や
近隣センターなど、サポート校のような形で学習相談所を置くことについて柏市としてはどのようにお考えでしょうか。不登校支援体制として適用指導教室と学習相談室について４点お尋ねします。１つ目は、高校生の不登校についてはどのように取り組まれているでしょうか。２つ目、最近の不登校の傾向とそれに対応した相談体制の在り方についてはどのようにお考えでしょうか。３つ目、面談や日々の交流などは、オンラインなどを活用して交流されてはいかがでしょうか。４つ目、近年の不登校支援の方針や柏市の姿勢を踏まえますと、適応指導教室の適応の名前を見直すべきではないでしょうか。医療的ケアについて。誰もが学ぶ機会を保障される体制を整えていくことが大切です。医療的ケアについては、看護師の確保や看護師が働き続けられる環境づくり、医師との連携、
教育委員会の管理体制、学校の実施体制や災害時の対応など、様々な対応が求められているところです。柏市における医療的ケアの現状と柏市の受入れ態勢についてお示しください。ＰＴＡについて。今日保護者の働き方やライフスタイル、家族形態など、子供たちを取り巻く環境は多様であり、ＰＴＡの制度が始まった戦後の状況とは大きく変わって変化しています。教員の働き方改革とも併せてＰＴＡ改革を進めていく必要も出ています。兵庫県川西市はじめ全国でも入退会の在り方や負担軽減など、ＰＴＡ改革についても議論されているところですし、さいたま市や大津市では運営改善の事例を校長に紹介するといった自治体による働きかけも見られます。柏市でもコミュニティ・スクールが導入され、既存のＰＴＡ組織や町内会だけではなく、学校を育てていく市民を増やし、協働していくことが求められています。ＰＴＡ活動の組織の在り方を見直していくことについてどのようにお考えでしょうか。次に、無戸籍、外国籍の子供への対応として、今ＤＶや貧困などの事情で無戸籍の子供の存在が報告されていますが、柏市の無戸籍の子供の就学不明状況と柏市の対応についてお示しください。昨年６月、日本語教育推進法が成立し、外国籍の子供の資料の作成と日本語の指導の方針が掲げられました。柏市の外国籍の子供の就学不明状況と柏市の外国籍の子供への指導状況についてお示しください。学校施設の在り方について柏市の見解をお尋ねします。現状の学校施設管理では、事実上教員、教職員と児童生徒が担っているところでありますが、清掃は貴重な学びではありますが、校庭の草取りやプールの清掃など、学習内容と行事で詰まっている時間割の中では大きな負担となっています。ＰＴＡや地域の協力を得ながら学校は維持管理されていますが、その運営を各学校から行政による一元管理へと移行することが教員の働き方改革の一つとして専門家の間でも議論がなされています。プールに関しては、佐倉市では学校のプールを撤廃し、水泳の授業はスイミングスクールで行っていますし、品川区では学校のプールを廃止し、温水の市民プールを設置し、年間を通して水泳の授業に各学校に割り振っています。プール施設の地域との共同管理や民間委託など、学校の施設の在り方が問われています。柏市でも体育館や校庭の学校開放については、市長部局のスポーツ課が管轄したり、また来年度には試験的に一部の学校でプールの授業が委託されるとのことです。教員の負担軽減や市民にとっての利便性が向上するような点も期待できる一方で、教育の民営化や学校統廃合にもつながるおそれがあるテーマで、慎重に検討を求めます。学校施設について施設運営は学校であり、施設面では
教育委員会の施設課などの管轄というふうな考え方で変更はないでしょうか。給食センターの今後の方針についてもお示しください。 次に、文化とまちづくりについて。柏市の新しい中央図書館について、博物館について、美術館について、市民から熱い要望が寄せられ、柏市の文化の拠点が求められています。柏市の方針についてお示しください。柏市には、砂川氏が収集した芹沢銈介作品が多数所蔵されています。死蔵することなく、調査研究し、公開していくべきです。そのためにも砂川美術工芸館の再開が望まれますが、どのようにお考えでしょうか。今後の方針についてお示しください。図書館書庫と文化財整理室について、３年前にも建て替えや今後の在り方について質問いたしました。柏市中央図書館の書庫における不完全な空調や湿度管理の状況と床や休憩室に段ボールを置いて対応しているような蔵書の状況、文化財資料室については手狭な美術品の収蔵庫と雨漏りや保管場所が足りない埋蔵文化の倉庫などを指摘いたしました。その後どのように改善され、現状と今後の課題についてお示しください。郷土資料展示室の方針についてもお示しください。
近隣センターと社会教育主事について。柏市の社会教育において公民館は１つしかなく、
近隣センターには地域の社会教育や生涯学習の拠点としての役割が期待されています。沼南公民館が
近隣センターに変更したときにもその趣旨は示されていると受け取っております。特に今年は中央公民館が休館ということもあり、積極的に地域に出て、社会教育活動をしていくべきだと考えます。生涯学習部や地域づくり推進部など部署を超えて連携して、
近隣センターに社会教育主事のような人材を配置し、柏市全域で社会教育と生涯学習の環境を整えていくことについてはいかがお考えでしょうか。大津ケ丘中央公園の市民プールについて。今東京2020年のオリンピック・パラリンピックでは、バスケットのスリー・バイ・スリーやＢＭＸフリースタイルやスケートボードといったストリートカルチャーに由来するスポーツが新たに競技種目として追加され、注目されています。しかし、道路の規制や周辺住民の苦情などから練習場所がありません。オリンピック種目として決まったことで世間の注目度も上がり、競技人口は増えていくことが目に見えておりますが、選手の育成や選手の練習できる環境を早く整えていくことが課題であり、自治体にとっては新たなチャンスであります。例えば大津ケ丘中央公園の市民プールがお休みの間、スケートボードパークとして活用することはできないでしょうか。沼津市では、廃校のプールの跡地がＢＭＸやスケートボードなどのパンプトラックとして活用されています。大津ケ丘中央公園の市民プールの再開のめどが立っていないならば、公共施設を眠らせておくのではなく、このオリンピックの１年限定でも実験的にスケートパークを開催してはいかがでしょうか。豊四季開墾の歴史と柏市の歴史です。小金牧、豊四季開墾、軍都、郊外の都市という歴史は、戦後の柏市の目覚ましい発展を考える上では重要な条件であり、柏市の歴史の柱と言えます。豊四季開墾の歴史は、柏にとってのアイデンティティーに関わるものであり、しっかり研究し、記念碑や地域の歴史教材として伝えていくことも必要です。写真をお願いします。１つが明治２年に江戸から水戸街道を徒歩で199名が到着したという最初の記念すべき地です。１と書いてあるところです。２つ目が柏競馬場跡、３つ目は柏競馬場前停車場である旧北柏駅、４つ目が柏駅西口付近にあった牧士たちの乗馬の練習場である乗馬ケ谷です。ありがとうございます。これらの豊四季開墾に関わる４つの史跡について石碑を建立し、後世に語り継いでいくことについていかがお考えでしょうか。 再チャレンジ可能な社会について。更生保護サポートセンターについてです。地域での更生支援や再犯防止対策の必要性が指摘される一方で、近年自宅での面接が難しい保護司が増えており、なり手不足が懸念されています。今月ついに柏市にも更生保護サポートセンターが設置されることとなり、保護司の活動が改善され、人材確保が期待されるところですが、新しい更生保護サポートセンターでの面談では、女性や高齢の保護司にとって不安を感じる声もお聞きします。もう少し駅などに近い場所や市役所庁舎内など、プライバシーは守られながら人気のある施設内に設置することはできないでしょうか。無職の出所者の再犯率は、有職の者と比べ約４倍と高く、再犯防止のためには就労支援や雇用の確保がとても重要です。犯罪や非行をした人たちを柏市役所でも採用し、地域の先頭に立ってチャレンジ可能な社会の実現を推進していくことについてどのようにお考えでしょうか。 地域包括ケアシステムについて。現状の課題と今後特に力を入れていきたいことについてお示しください。ダブルケアについては、柏市でも取り組まれているとは思いますが、ダブルケアという言葉を知ることで自身の課題が明らかになります。どのように市民に広報していくとお考えでしょうか、ダブルケアには、介護と子育てといった部署を超えた連携が求められます。市役所内での部署を超えた連携や民間機関との連携、ほかの自治体との連携の状況についてお示しください。 地域コミュニティの拠点となる銭湯について。二、三十代の間では銭湯の人気が高まっており、都内では入浴者数を伸ばす施設もあります。家庭や勤め先とは異なるサードプレイスとしても見直されています。そこで、地域コミュニティの拠点となる銭湯を市営住宅の駐車場辺りに設置してはいかがでしょうか。駐車台数も減っています。何より市営住宅に求められる役割は高まっており、これからの市営住宅のモデルとして検討してみてはいかがでしょうか。 消火栓、消火水槽について。その設置基準についてお示しください。また、住宅街の中には路地が細かく、災害時に電柱や壁が倒れた場合など、どのように対応されるのでしょうか。 公共交通について。高齢化社会で、運転免許を返上しないといけない高齢者が増えてくる中、公共交通の充実は不可欠です。人口が減少していくこれから、廃止されるバス路線も出てきます。柏市で交通空白地における対策は喫緊の課題であります。先ほどのドイツのフライブルクでは、行政が市民の移動を保障するという姿勢で都市計画が組まれています。公共交通を活用し、マイカーだけじゃなく、公共交通を活発にしていくことで市内の地域内のお金が循環するという考え方がジャーナリストの村上敦氏によって提案されます。キロメートル・イズ・マネーといって、地域内での交通を組織することで地域外に流出していた車のお金、ガソリン代、そういったものが市内に支払われていくということで、雇用や税収を増やし、地域経済を活性する提案をされています。柏市だけでも1,000億円ぐらいの規模があるのではないでしょうか。交通空白地として、
コミュニティバスやオンデマンド交通のほかに市民バスや客貨混載、ヒッチハイク停留所などといったオルタナティブ交通の取組の事例もあります。
コミュニティバスとオルタナティブ交通を組み合わせ、
コミュニティバスを成立させるための移動距離を短くて済むような都市計画や自転車政策、マイカー抑制なども考えるべきです。柏市の考えをお聞かせください。松戸市の特別支援学校へ通学している柏市民の保護者からお聞きしたところ、公共交通機関だけでは通学が困難で、実際には保護者の送迎が必要になっているとのことです。障害のある市民や介護する市民の移動ができる地域の交通が必要です。助け合いの介護予防・日常生活支援総合事業における移送サービスの現状など、自家用車で乗客を運ぶライドシェアについての見解もお聞かせください。 戸張の道路について、まず戸張交差点について。これまで議会で拡幅工事に向けた進捗についてお尋ねしたところ、完成は昨年の12月までにという話でしたけれども、今年度中ということになり、いまだ完成はしておりません。どのように進めており、いつ完成するのでしょうか。また、その先、交差点から戸張方面に向かう道路の拡幅工事や歩道の整備についての今後の見通しについてお示しください。柏ふるさと公園近くの車の規制のある道路についての工事について進捗をお示しください。戸張のビジターセンターの前は、保育園も近くにあり、車通りも多い場所です。道の駅も拡張されると、ますます通行量も多くなると予想されます。横断歩道などを設置してはどうでしょうか。以上、１問終わります。
○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、待機児童対策についてお答えいたします。初めに、来年度４月の保育園等の申込み状況でございますが、新規の申込み件数は2,115人で、昨年度と比較しますと182人の増加となっております。地域別で見ますと、特に北部の田中地域及び柏の葉キャンパス周辺から中央部にかけて増加傾向にあり、また年齢別に見ますと１歳児の申込みの割合が年々高くなってきているという傾向がございます。しかしながら、現在の柏市の保育需要は、多少の地域差はあるものの、ほぼ全地域で伸びが見られ、入園保留となっている方もいる状況にあるため、保育施設の整備に当たっては市内全域にバランスを考慮しながら進めていく必要があると認識を持っております。一方、御質問の必要な地域への保育施設の整備についてですが、実施している対策ということについては、過去には平成26年度及び平成28年度に活用可能な未利用国有地の情報を基に新園整備の公募を行ったほか、平成29年度には保育需要の高い柏駅前に賃貸で保育所を新規に設置する事業者に対し賃料を補助する制度を創出して公募を行い、事業者を選定したこともございます。市としては、今後とも地域ごと、歳児ごとの保育需要の動向を注視しながら、柏市子ども・子育て支援事業計画に基づき、北部、中央、南部のいずれの地域においても必要な整備が計画的に進められるよう取り組んでまいります。また、保育の利用調整に当たっては、保育の必要性を指数化した点数により優先順位をつけて、入園内定を出しているところです。その点数及びその項目については、保護者の方の就労形態や生活も多様化していることから、社会情勢や他市の事例などを参考しながら適時見直しを図ります。続いて、入園相談窓口の対応です。市では、保育園の入園の御相談に来られた方に対してきめ細やかな相談が行えるよう、担当課の窓口に保育士資格を持つ職員を配備した保育アシストデスクを開設し、保育園の入園に関する相談を中心に様々な子育てに関する相談について保護者に寄り添いながら丁寧に対応しております。また、議員御指摘のとおり、保護者の中には子育てに関する相談に限らず、仕事と子育ての両立や自分自身や家族に関する悩みなど、様々な相談に対応しなければいけない方もいらっしゃいます。保育アシストデスクは、日頃からほか機関の子育て支援アドバイザーや妊娠
子育て相談センター等とも連携を図っているところであり、より幅広い各分野の相談対応についてはこういった窓口につなげていくなど、きめ細やかな対応に努めております。次に、家庭で保育できる環境づくりや地域の共同保育のサポート、手当の支給などをすることで入園ニーズを緩和することを考えてはどうかとの御提案についてです。現在市内の認可保育園では、保育園入園基準に該当しない日数の就労や病気、リフレッシュ時の保育の場として一時保育事業を実施しているほか、市内の公園や
近隣センター等に児童厚生員が出向き、手遊びやエプロンシアター、駆けっこなどをして遊ぶふれあい親子広場わいわい事業などを実施し、家庭や地域での保育の一助となる施策を実施しているところです。しかしながら、認可保育園を希望される方は、基本的に就労などによる長時間の保育利用を目的として申込みを行っていることから、これら施策では入園ニーズの緩和には必ずしもつながっていないものと考えております。そこで、議員からの御提案のありました地域の共同保育のサポートや手当の支給などは、大変興味深い内容でございます。地域で共同保育を行う自主保育施設につきましては、受け入れる歳児別人数に応じた必要スペースの確保や緊急時の幼児の避難経路の確保、保育士の配置基準など、認可保育園が義務づけられている基準を満たせない可能性がございます。また、手当等の給付については、どの程度の給付額であれば入園ニーズの緩和策となるのかという点や夫婦で働くことによる生きがい、やりがいというものを期待し、その対価として収入を得るために就業したいと考えている方にどう応えられるかという点など課題も多く、現時点では難しいものと考えております。 続いて、気候の非常事態宣言に関する御質問にお答えいたします。地球温暖化に起因すると思われる異常気象の多発により、国内外では気象変動への危機感が高まっており、柏市においても昨年の台風や豪雨による被害があったように気候変動の影響を実感しているところでございます。議員御指摘の気候非常事態宣言につきましては、地球温暖化に関する危機意識の共有や積極的な姿勢を表明するため、国や地方自治体が宣言として行う事例として見受けられ、２月20日には気候非常事態宣言の決議を目指す超党派の国会議員連盟が発足されたと承知をしております。一方、柏市における宣言の実例として、昭和60年の３月20日に行った平和都市宣言ですが、これは議員提出議案として審議され、全会一致の採択後に当時の鈴木市長が宣言を行っております。まずは始めることが大事と考える方もいらっしゃると思いますが、非常事態として宣言することにつきましては、いろいろな方の御意見や機運の高まり等も踏まえつつ、判断すべきものと考えております。以上です。
○議長（石井昭一君） 染谷
都市部理事。 〔
都市部理事 染谷康則君登壇〕
◎
都市部理事（染谷康則君） 初めに、旧そごう柏店跡地の状況についてお答えをいたします。旧そごう柏店の閉店から既に３年以上が経過しておりますが、その跡地利用につきましては、現在もなお三井不動産株式会社が権利の取得に向け、一部の地権者との交渉を継続中と伺っており、その利活用方針につきましてもいまだに不透明な状況でございます。市としましては、今後も引き続き三井不動産株式会社との意見交換を通じ、早期の方針決定と商業施設などの集客施設中心の再活用に向けた働きかけを行ってまいります。次に、柏駅
西口北地区市街地再開発事業の現状及びスケジュールについてお答えをいたします。現在市街地再開発準備組合により施設計画案の検討が継続されており、併せて全ての地権者に対して検討状況報告会が開催され、その後個別面談が実施されたところでございます。今後のスケジュールについてですが、準備組合において事業区域の検討を行いながら関係権利者との調整を進めており、令和２年度上半期に地権者を対象とした説明会を開催する予定で検討を進めているところであると聞いております。また、市におきましては、準備組合から施設計画案が示された後、その内容について市民の皆様へお知らせするとともに、公共性の高い施設整備に関して市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと思います。続いて、歩行者優先のまちづくりについてお答えをいたします。柏駅周辺まちづくり10か年計画では、各通りごとの特徴を生かし、歩きやすく魅力ある空間をつくり出すことで回遊性が高まっていくことを目標としております。今年度、東口ではこれまで意見交換を継続してきたハウディモールの若手理事との協議をきっかけとして、商店街が中心となり、課題解決に向けた協力体制を構築し、通りのテナントとのつながりも強化することを目的とした意見交換が行われ、今後の通りの活性化への進展が期待されているところでございます。また、西口のあさひふれあい通りでは、昨年10月に柏まつり以外では初めて通りを通行止めにして、地元商店街が中心となり、ストリート
ラグビーや露店、音楽でにぎわいを創出する柏ウエストサイドフェスが開催されたところでございます。各通りにおいて様々な魅力向上への取組が行われ、関係者により通り空間の使い方について方向性を共有しながら、道路空間の再構築についても意見交換をし、検討してまいりたいと思います。柏駅東口の歩行者優先については、サンサン通りとハウディモールの交通処理やタクシー乗り場、駅周辺での荷さばき処理など課題も多いことから、引き続き関係者と協議を重ね、早期解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。私から以上となります。
○議長（石井昭一君）
土木部理事。 〔
土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎
土木部理事（星雅之君） 私からは柏駅前のまちづくりについて３点、公共交通の在り方について３点お答えいたします。初めに、柏駅前のまちづくりについてお答えいたします。まず、ＪＲ松戸駅の改良工事と柏駅への働きかけについてですが、柏駅はＪＲ常磐線及び
東武アーバンパークラインの利用者と駅の中を東西方向への通り抜ける歩行者等により大変混雑している状況であることから、市といたしましては千葉県ＪＲ複線化等促進期成同盟会を通じまして、ＪＲ東日本に対しコンコースの拡幅や北口改札口の設置といった駅舎改良について毎年要望しているところでございます。ＪＲ東日本は、将来の駅周辺の開発進捗状況等を踏まえた上で駅施設の改良を検討するとの考え方を持っておりますので、早期実現は難しい面はございますが、現状の改善に向け、引き続き要望を続けてまいります。次に、バリアフリーなまちづくりのうち、柏駅東口エレベーターについてお答えいたします。柏駅東口のダブルデッキにつきましては、平成12年から14年にかけてエレベーターとエスカレーターを設置しております。設置位置につきましては、エスカレーターは歩行者動態や安全性の確保の面から歩行者数が多い箇所、エレベーターはスペースの制限のある中、身障者用車両の駐車スペースが確保できる現在の位置といたしました。また、ダブルデッキの老朽化に伴い、平成21年より24年にかけて改修工事を実施、サンサン通り方向へのエスカレーターを追加整備したところでございます。この改修工事の際に、柏市中心市街地活性化協議会のほうから中央改札付近へのエレベーターの設置要望が出ておりました。当時駅舎の改修の予定があり、改修に併せて設置するようＪＲ東日本に要望していくこととしておりましたが、駅舎の改修工事が具体化せず、現在設置には至っておりません。しかしながら、駅の改札付近にエレベーターがあることは、高齢者や障害者などの利用の面からも必要と考えておりますので、ダブルデッキの架け替えや駅舎の改修に併せて検討していきたいと考えております。次に、歩きスマホ禁止条例についてお答えいたします。スマートフォンを道路上で歩きながら利用するいわゆる歩きスマホは、画面操作のため目線が下がり、周辺への注意力が散漫となることで歩行者同士の衝突事故を引き起こす危険な行為であると認識しております。議員御提案の歩きスマホを禁止する条例の制定につきましては、道路上における歩行者の通行方法や罰則は、道路交通法にて規制されるものであると考えていることから、現在条例化の検討はしておりません。しかしながら、歩きスマホ、ながらスマホは危険な行為であることから、市では引き続きこれらの行為の危険性についてホームページ、交通安全教室、各種イベント等、様々な機会を捉えて周知啓発し、路上でのスマートフォン等の利用をする際のモラルやマナー向上に努めてまいります。 続きまして、公共交通の在り方についてのうち、まず市民の移動保障、地域経済を活性化させる公共交通についてお答えいたします。市では、超高齢化社会の到来に加え、北部地域を初めとするまちづくりの進展といった社会状況の変化を踏まえ、持続可能な都市の形成を目指しており、公共交通につきましては都市機能の適正配置を考慮し、整合を図ることとしております。また、生活拠点に高齢者をはじめとした利用者が容易にアクセスすることができるよう、居住地と拠点地域を結ぶ効率的な公共ネットワークを構築すること、柏駅周辺や柏の葉キャンパス駅周辺の都市拠点や沼南支所周辺のふれあい交流拠点を相互に連絡する公共交通軸の整備、市内外からアクセス性の向上に取り組んでまいります。次に、市民バスなどオルタナティブ交通についてお答えいたします。日常生活に根差した交通など移動手段の確保に当たりましては、行政や交通事業者が運営の全てを担うのではなく、地域の住民の方が自分たちの足として愛着を持ち、持続的な交通となるよう地域住民が主体となり、運営していただくことは有効な手段であると考えております。このため、地域主体の協議会組織の立ち上げについても積極的に検討してまいります。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君） 旧水戸街道のバリアフリー対策の進捗状況についての御質問と戸張周辺の道路整備に関する御質問にお答えします。最初に、旧水戸街道についてです。当該道路の改良につきましては、歩道の段差や急勾配をなくし、歩行者の安全確保、利便性の向上を図ることを目的にバリアフリー化の対策工事を実施する予定です。施工予定区間は、千葉銀行柏支店の交差点から国道16号線方向に向け、トヨタレンタリース交差点までの約700メートルの区間です。現在の進捗状況でございますが、現地測量及び実施設計業務委託まで完了したところです。また、工事の実施に当たりましては、他工事との調整や沿道関係者との調整を考慮し、複数年、二、三年の施工を計画しております。工事完了までには複数年を要することとなりますが、本事業が全ての人の移動や施設利用の利便性、安全性の促進に寄与することを鑑み、財源の確保が困難な状況ではありますが、早期の事業着手に向けて鋭意努力してまいります。 次に、戸張周辺道路整備の今後の予定について４点お答えいたします。最初に、国道16号から日本体育大学柏高等学校方面への路線における戸張入り口道路改良工事の進捗状況についてです。現在16号交差点部の用地交渉を行っており、用地が確保でき次第、工事が発注できるよう調整を行っているところです。また、その先の戸張側の整備につきましては、道路拡幅及び歩道整備の必要性が高い路線であることは認識しております。現時点では具体的な整備計画はありませんが、道路整備プログラムや柏市通学路交通安全プログラム等に基づき、優先順位をつけて整備を検討してまいります。次に、柏ふるさと公園横の道路改良工事につきましては、現在用地取得に向けて交渉中でありますが、残念ながら現時点において契約締結には至っておりません。地権者の土地利用等も考慮しながら、早期の道路整備を目指し、交渉を継続しているところです。最後に、とばり保育園と北千葉導水ビジターセンター間に横断歩道を設置できないかとの御要望につきましてお答えいたします。横断歩道の新設につきましては、横断歩道設置を所管する千葉県公安委員会に対し、所轄の柏警察署を通じて昨年度要望の申し送りをしているところです。また、未就学児の園外活動の安全確保を目的として、近隣保育園施設からも横断歩道の新設の要望があったことから、昨年９月に柏警察署と本市の関係部署で現地立会いを実施しております。しかし、その際には道路を横断する利用者数が少ないことから、現状での設置は難しいとの意見がありました。しかしながら、近隣する地区から手賀沼自然ふれあい緑道などに向かう人の流れもあり、かつ交通量も増加していることから、道路を横断する歩行者の安全を第一に考え、市としましては引き続き横断歩道の設置について柏警察署に働きかけてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（石井昭一君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君）
新型コロナウイルス感染症の対応についてお答えいたします。患者が発生した場合の情報公開ということですが、現在のところ千葉県と調整の上で柏市として公表することとなっております。内容としては、性別や年齢、国籍、症状や経過、職業などの項目について公表する予定としております。どこまでの情報を公表するかということにつきましては、個人情報の保護にも十分留意しながら、感染の拡大防止、市民の方々の不安の解消につながるよう努めてまいります。次に、保健所としての取組についてですが、現在の取組といたしましては柏市帰国者・接触者相談センターを設置し、症状があって心配な方などからの相談を受けております。その上で必要な方を医療機関につなげるなどの対応をしております。感染症の疑い例であると医師が判断した場合は、千葉県衛生研究所にてＰＣＲ検査を実施する体制が構築されております。検査の結果、陽性と判明した場合は、感染症法に基づいて感染症指定医療機関などに入院していただくことになっております。啓発に関しては、柏市のホームページで
新型コロナウイルス感染症についての情報を発信しております。また、ポスター掲示などにて手洗いなどの感染対策についてもお知らせをしているところです。今後につきましては、感染の拡大状況の変化に伴い、国や千葉県より新たな知見や対応方針が示されてくるものと思われます。その動向を見ながら、柏市新型コロナ対策本部において市としての対応を進めてまいります。以上です。
○議長（石井昭一君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは教育行政についてのＰＴＡの在り方について御答弁申し上げます。ＰＴＡは、保護者と教員が協力し、情報を共有しながら学び合うことで教養を高め、その成果を家庭、学校、地域に還元することを目的に活動しております。また、その活動を通して保護者同士の交流や保護者と教員の信頼関係が深まり、教育環境の向上が図られるものと考えております。一方で核家族化や共働き家庭の増加など社会状況の変化により、従来のＰＴＡ活動の方法にも変化を求める声が大きくなっていることも認識しております。また、他市では、
教育委員会がＰＴＡ活動の在り方検討のきっかけづくりを目的に検討会を設置するといった動きがあることも確認しております。今後学校における働き方改革を推進していくためには、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進により、学校と地域の双方にとってメリットのある活動にすることが必要となってまいります。そして、そのためには地域住民や団体の参画は欠かせず、中でもＰＴＡには主体的に関わっていただくことが重要であると考えております。このようなことを踏まえまして、
教育委員会としましても今後ＰＴＡが自主的かつ持続可能な活動を通じて子供たちのために最善の取組を行っていけるように社会教育関係団体としての自主性を尊重しつつ、柏市ＰＴＡ連絡協議会と情報を共有して連携を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（石井昭一君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 増子健司君登壇〕
◎
学校教育部長（増子健司君） 私からは新型コロナウイルス対策の学校での対応と柏市リサイクルプラザリボン館を子供たちの創造性を育む拠点に、そして教育行政のうち４点について御答弁申し上げます。まず、新型コロナウイルスの学校への対応ですが、明日３月４日から３月23日まで臨時休業といたします。新型コロナウイルスの蔓延防止という非常時であるため、優先すべきは児童生徒の健康、安全であることからの苦渋の判断でございます。休業中の家庭での過ごし方は、昨日、本日と各学校で指示しているところです。御質問の臨時休業期間における学校での式典、卒業式は、子供たちの人生の門出を祝う大切な学校行事なので、実施する予定でございますが、感染の拡大予防が第一の目的であることから、会場への参加者は卒業生と教職員の必要最小限として、時間も短縮して実施する予定でございます。次に、学習についてですが、当該学年の学習内容が最後まで実施できないことが想定されますので、補習等も念頭に入れ、学習に著しい遅れが生じないように検討してまいります。３月24日は修了日として登校となります。そのことも含め、今後状況が変わった場合は柔軟に対応し、保護者や地域の皆様、関係者の皆様にも確実に周知してまいりたいと思います。 次に、柏市リサイクルプラザ館に関する御質問ですが、議員からお示しいただいたイタリアのリサイクルセンターの事例につきましては、ごみ処理の過程で出た不用品を子供たちの各個性や創造性を育むための素材として有効に活用することで、芸術や環境への視点を持つことができ、大変参考となるものです。現在柏市では、ごみの減量やリサイクルを実体験し、学習することができる啓発施設、柏市リサイクルプラザリボン館の工場見学を市内全小学校４年生で行っていますが、小学生を対象とした廃材や不用品を活用した工作などの体験的活動は、環境教育や子供たちの創造性を育む点で有効であると考えられます。今後関係各課と連携し、研修の場や出前授業の機会を検討し、リサイクルプラザ館の取組を学校教育に生かしていけるように努めてまいります。 続いて、柏市立柏高等学校に関する御質問についてお答えします。議員御指摘のとおり、小中学校に比べ、不登校の高校生に対して現在十分な支援が行われていると言えない状況であると認識しております。現在千葉県内には公立の通信制高校が１校と知事が認可している通信制課程を有する私立高校が８校あります。費用面では、公立の通信制高校のほうが低く抑えることができますが、学習環境や選択コースの豊富さ、学習面でのサポートの充実、そして卒業後の進路に関する面倒見のよさに引かれ、私立の通信制高校を入学、転学先として選ぶ生徒が多いようです。現在市立柏高校は全日制であり、単位制を導入していますが、通信制課程を導入する場合、教職員の確保やネット環境を整えるための施設面の整備、需要の見込みや個々の事情に応じたサポート体制の在り方等についても慎重に調査し、検討を重ねていかなければならないと考えます。柏市立柏高等学校を設置する柏市としましては、課題意識を持ち、市民の期待に応えることのできる市立高校の実現を今後も目指してまいります。続いて、適応指導教室、学習相談室体制の再編についてお答えいたします。適応指導教室の名称に関しましては、教育支援センターと変更し、新たなリーフレットも作成しているところでございますが、今後教育支援センターという名称が幅広く周知されるように努めてまいります。また、高校生の受入れについてですが、各学習相談室や教育センターにおいて小中学校の利用人数が増えており、施設面からも現状では高校生の受入れは難しい状況です。次に、近年の不登校要因の傾向としては、家庭環境や怠学、学業不振が多く挙げられております。怠学については、学校だけでなく家庭環境も大きく関係していることから、福祉の視点からスクールソーシャルワーカーを活用し、対応に当たるようにしております。学業不振が要因と見られる児童生徒の支援については、個別に対応したり、タブレット端末を利用したり、個々の進路に合わせた支援を行っております。現在不登校児童生徒の状況把握等の支援につきましては、学校職員をはじめ訪問指導員やスクールソーシャルワーカーが行っておりますが、今後はオンラインシステム等を活用した状況把握についても検討してまいりたいと考えております。続いて、柏市の公立小中学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の受入れ態勢についてですが、今年度は医療的ケアを必要とする児童が小学校に１名在籍、次年度は新たに２名の児童が入学し、計３名が医療的ケアを受け、学校生活を送る予定です。それぞれの児童が必要とする医療的ケアの内容は異なっており、児童の状況に応じて対応してまいります。喀たん吸引のように常時ケアを必要とする児童については、直接雇用型の医療的ケア看護師を全日配置します。また、経管栄養のように決められた時間にケアを必要とする児童については、委託契約を結んだ訪問看護ステーションから看護師を派遣し、支援に当たります。今後も医療的ケアの体制整備を着実に進めてまいりたいと考えております。最後に、無戸籍の児童生徒の現状と今後の取組についてお答えいたします。現在市
教育委員会で把握している限りでは学齢の児童生徒での無戸籍者はおりませんが、無戸籍で不就学となっている学齢の児童生徒の保護者等から相談を受けた場合には、速やかに就学へとつなげることができるよう関係課との連携体制を整えておきます。続きまして、外国籍児童生徒の就学の状況と学校での支援体制についてお答えします。まず、外国人児童生徒の就学の状況ですが、令和元年５月１日時点において本市の外国人児童生徒数は364人であり、その内訳は市内の小中学校を含む義務教育学校に就学する者が317名、外国人学校等に就学する者が10名、住民基本台帳に記載されているものの既に本市に在住していない者が25名、不就学の者が12名となっております。次に、柏市の学校に通学する外国籍児童生徒への日本語の支援につきましては、日本語指導者団体との連携により、児童生徒一人一人に応じた日本語の指導が行われております。今後も外国籍児童生徒一人一人が日本語を習得することにより安心して学校生活が送れるよう、学校、関係機関との連携を一層進めてまいります。私からは以上になります。
○議長（石井昭一君）
経済産業部長。 〔
経済産業部長 染谷誠一君登壇〕
◎
経済産業部長（染谷誠一君） 私からは新型コロナウイルス対策に係る市内中小事業者に対する支援策についてお答えをいたします。初めに、中小事業者等に対する金融や経営に関する相談窓口につきましては、国、県において設置がされているほか、市内では柏市商工会議所、柏市沼南商工会が所属します千葉県商工会連合会において相談窓口を現在設けておりまして、市と連携し、事業者の実態把握にも努めております。なお、中小事業者に対する金融支援としましては、新型コロナウイルスの影響により事業活動の遅延や休止等が発生し、経営の安定に支障が生じた中小事業者の資金繰りを支援するため、国が指定する業種であることや売上げの減少等の一定の要件を満たす場合は、通常の融資上限額とは別枠で融資を受けることができる千葉県中小企業融資制度セーフティネット資金が利用可能となっております。このことにつきましては、現在市のホームページ等で周知をしているところでございます。また、現在国において事業者に対する支援施策が検討されておりますが、市としましては事業者の円滑な資金調達支援のため、市の中小企業資金融資や利子補給制度の活用について商工団体とも連携し、一層の周知を図るとともに、県の信用保証協会と市内の金融機関と連携協力の下、緊急性や重要性を勘案して、迅速な手続が可能となるよう支援に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 地域づくり推進部長。 〔地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕
◎地域づくり推進部長（髙橋直資君） スポーツ施設及び
近隣センターなどにおける新型コロナウイルス対策と
大津ケ丘中央公園市民プールの活用についての御質問にお答えします。まず、スポーツ施設及び
近隣センターなどにおける新型コロナウイルス対策についてですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各施設においてイベントなどの中止や延期の動きが広まっております。議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスに関する事態が鎮静化した後については、地域住民及び利用団体が活動を再開することから利用の増大が想定されます。現実において新たな施設の確保は難しく、利用者の多くの皆様にはかかる事態の大きさを御理解いただき、互いの節度ある利用をお願いしたいと考えているところです。 次に、
大津ケ丘中央公園市民プールの活用についてですが、
大津ケ丘中央公園市民プールにつきましては、これまでも御答弁しているとおり、この３月には今後の方針をお示しいたしますが、市民からプールを廃止した後は他のスポーツに活用できるスペースとして整備したらどうかとの御意見もありました。議員御提案のスケートボードは、東京2020オリンピック競技大会において新たに競技種目として追加されるなど、若者には人気スポーツとして普及しつつありますが、練習場所は不足しているものと認識しております。御提案の
大津ケ丘中央公園市民プール休業中の整備となりますと、コスト面及び安全性確保の面からも現実的ではないと思われます。しかしながら、市民プールの集約化を図っていく中で、市民プールを閉鎖した際のその後の活用方法としては現実性があるものと思われますので、可能性を探ってまいります。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君） まずは、自立分散型エネルギーシステムについてお答えいたします。第３期地球温暖化対策計画の中でも再生可能エネルギーの特性に着目しつつ、災害時におけるエネルギーの確保を視野に入れ、地域自立分散型エネルギーの導入について検討することとしており、まだ十分に検討をしているものではございませんが、事例的には再生可能エネルギーやコージェネレーション、蓄電池等を総合的に組み合わせたスマートコミュニティというような一定エリアでの仕組みであるとか、分散している個々の太陽光発電エネルギーを集約し、災害時に非常用エネルギー、平時はまとめて売却するような仕組みであるとか、実際には多種多様なケースがございます。また、昨今はＦＩＴ価格が下落しており、発電事業者がよりよい条件で電力を市場取引するような仕組みもできつつありますので、再生可能エネルギーの導入期からより有効な活用方策を探る時期に移行しつつあることを念頭に調査研究を進めてまいりたいと考えております。次に、ごみの戸別収集についてお答えいたします。ごみの集積所の管理につきましては、担い手の確保や場所の設定、不法投棄などといった問題が発生するケースがございます。議員御指摘の全世帯を対象としたごみの戸別収集の実施は、これらの問題の対策になり得るほか、排出者が特定されることで分別が徹底されるなど、ごみ行政における課題の解消につながるメリットがあるとされております。しかしながら、収集業務に係る時間や経費の増加、ごみ排出者のプライバシーといった課題も存在しており、その導入の可否については他自治体の事例や本市の地域特性等を考慮しつつ、慎重に見極めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君）
学校教育部理事。 〔
学校教育部理事 高橋裕之君登壇〕
◎
学校教育部理事（高橋裕之君） 私からは２点、学校施設の在り方と学校給食センターについてお答えします。まず、学校施設の在り方につきましては、現在の学校施設は教育財産として
教育委員会が施設を保有し、必要な改修修繕を行い、学校長が運営管理を行う体制となっております。議員からお話がありました体育館及びグラウンドなどの開放事業につきましては、スポーツ課管理での対応を行っており、学校運営に影響がない範囲で目的外使用としております。また、こどもルームや防災備蓄倉庫が学校施設内に併設されているところにつきましては、児童生徒数の減少などにより学校が使用する見込みのない余裕教室等について、使用教室のみの各担当課で管理を行っております。引き続き他施設との共有化、複合化を検討する際には、これまでと同様に学校施設内においては学校運営に影響がない範囲で、地域開放や目的外使用とする取扱いを考えております。次に、学校給食センターを含めました学校給食の在り方についてお答えします。柏市では、旧沼南町との合併以降、自校方式とセンター方式の２つの調理方式で学校給食の提供をしておりますが、学校給食室、給食センターのいずれの調理室も施設設備がともに老朽化が進行しており、衛生面や機能面において解決すべき課題が多く存在している状況であります。本市の人口は、都市開発により急増する地域もありますが、全体では将来的に人口減少、少子化が予想されており、今後児童生徒数の減少に伴う給食提供コストの上昇や働き手不足により調理員等の確保が困難になることが懸念されております。このため、学校給食を取り巻く環境の変化や課題に対し、将来にわたって安全、安心な給食を提供していくため、昨年度から持続可能な学校給食の在り方の検討を始めたところです。これまでの検討につきましては、昨年度においては給食センターの更新に備え、建て替えの条件を整理するため、整備手法が異なる鎌ケ谷市、印西市、つくばみらい市の給食センターを視察しました。視察により現在の給食センターに求められる調理スペースや空調設備、衛生的な配慮や食物アレルギーへの対応、災害時の利用や食育の推進のための学習スペース、見学通路等を確認いたしました。また、部内検討会を立ち上げ、近隣市の学校給食センターの視察を行いながら、学校給食の現状、課題等の共有を図ったところです。今年度におきましては、これまで
教育委員会の中での検討をしておりましたものを企画部や財政部を加えた庁内検討会に格上げし、幅広い視点での検討を始めたところです。このほか教育委員による施設訪問では、本市の自校給食室と学校給食センターにおける調理環境等の違いや課題、また今年度オープンした白井市学校給食センターを見学し、最新の調理環境等を確認したところです。学校給食の提供に当たっては、安全、安心が大前提でありますが、持続可能性の視点からコストや維持管理における効率性が欠かせないことや、施設の改修や更新時にも可能な限り給食を停止させない体制を構築することが重要であると考えております。今後は、これまでの施設で確認したことや検討委員会などの意見等を踏まえて、学校給食の在り方について方針を示し、給食施設のあるべき姿の実現に向けて取り組んでまいります。私からは以上です。
○議長（石井昭一君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 小貫省三君登壇〕
◎生涯学習部長（小貫省三君） 私からは文化とまちづくりに関する御質問５点についてお答えいたします。初めに、図書館の新設についてです。図書館本館は、建築後40年を経過しており、老朽化も年々進行している状況です。そのような中で、本館新設の御要望があることも認識しております。しかしながら、現状におきましては、建物の長寿命化を図りつつ本館と分館を活用し、まずはソフト面を中心に図書館サービスの充実を図ってまいりたいと、このように考えております。次に、図書館の書庫についてです。依然として保管スペースが不足している状況ではありますが、今後とも限りあるスペースを有効活用しながら、資料の保存に努めてまいりたいと考えております。次に、博物館、美術館の建設についてです。図書館と同様に御要望があることは認識しておりますが、現状におきましては博物館、美術館の建設について具体的な計画等はございません。今後本市にふさわしい文化施設を考えていくそうした機会に、その必要性、市民ニーズを踏まえ、総合的に判断していくものと考えております。次に、砂川美術工芸館についてです。現状では現地での再開の予定はございませんが、過去に砂川氏より御寄贈いただいたコレクションは、平成20年８月にオープンした郷土資料展示室において歴史系の企画展と交互に年１回から２回程度定期的に公開しており、今後もこうした形を継続してまいりたいと考えております。次に、美術品及び文化財の倉庫が手狭になっている現状についてですが、以前に御質問いただいた時点から大きく変わりはございませんが、雨漏りの改修工事につきましては今年度実施をいたしました。今後も引き続き収蔵スペースの拡充について、公共施設等総合管理計画も踏まえつつ、文化財の収蔵方法も含め検討をしてまいります。次に、郷土資料展示室についてでございます。郷土資料展示室では、現在柏の歴史の発信事業の中心的拠点として定期的に企画展を開催しているところです。今後も引き続き柏市が収蔵する文化財や歴史資料に触れる機会をより多く市民の皆様に提供していきたいと考えております。次に、
近隣センターと社会教育主事についてでございます。
近隣センターにつきましては、各コミュニティエリアに配置され、地域活動の拠点として活用されており、生涯学習を実践する場の一つとして捉えております。中央公民館では、以前より生涯学習の観点から地域課題の解決を試みるモデル事業を
近隣センター等へ出向く形で幾つか実施をしております。今後もこれまで以上に関係機関や関係団体とも連携を図りながら、地域での生涯学習活動を支援してまいりたいと考えます。また、社会教育主事についてでございます。社会教育法の規定に基づき、
教育委員会の事務局内には配置されておりますが、各
近隣センターや教育機関である公民館には配置はしておりません。今後につきましてもそうした全ての部署に社会教育主事を配置することは大変難しいものと考えます。しかしながら、そうした人材の必要性から、来年度は公民館事業として地域での生涯学習等をコーディネートする人材の育成を目的とした講座の実施を考えているところでございます。最後に、豊四季開墾と柏市の歴史を顕彰する石碑等の設置についてでございます。議員より御紹介のありました豊四季開墾事業等の歴史的事象は、江戸から明治、その後の近代化という時世を反映し、今日の柏に至る発展の歩みを物語るものと認識しております。現在
教育委員会では、市民にその土地の歴史等を発信する場合、一般的に説明板を設置しておりますが、新たな説明板の設置に当たりましては、まずは
教育委員会としてその歴史的事象の裏づけを確認するための詳細な調査が必要となります。したがいまして、今回新たに御提案いただきました具体の４件につきましては、説明板設置という手法の有効性や実現性などを踏まえた上で検討させていただければと考えております。私からは以上です。
○議長（石井昭一君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは更生保護サポートセンターほか４点についてお答えをいたします。まず、更生保護サポートセンターについてです。更生保護サポートセンターは、これまで定まった拠点がありませんでしたが、このたび柏市役所の分室４に拠点を構えることとなりました。御指摘のとおり、場所は本庁舎からやや離れたところにあることから、利用に当たっては多少御不便をおかけすることになると思われます。一方、市役所本庁舎やその周辺の建物につきましては、執務スペースや会議室が大変不足している状況であることから、現時点では移転が困難な状況でございます。市といたしましては、サポートセンターを主に保護司及び柏地区保護司会の運営拠点として使用していただき、面談場所については現在も使用しているパレット柏の会議室など適宜活動場所を使い分けることで、保護司及び面談者の双方にとって利便性を確保してまいりたいと考えております。 次に、柏市における地域包括ケアシステムの現状や今後についてお答えをいたします。地域包括ケアシステムについては、柏市では在宅医療の推進や高齢者の就労、社会参加の促進、
フレイル予防の推進などをはじめとして早くからその構築に取り組んでまいりました。そうした中で高齢者を取り巻く環境は変化し続けており、社会構造の変化やそれに伴うニーズの多様化、複雑化に対応していくため、地域包括ケアシステムの強化推進を一層推し進めていく必要があると考えております。そこで、第８期柏市高齢者いきいきプラン21の策定に当たりましては、要介護認定者や認知症高齢者が現在のほぼ倍となる2040年を一つの目標時期に設定し、地域ごとの特色を踏まえながら、幅広い世代が
フレイル予防に取り組める仕組みづくりや、介護が必要になってもできる限り望む暮らしを選択できるような医療、介護の環境整備といった視点を中心に検討してまいりたいと考えております。なお、策定に当たっては、ウェブ媒体でのアンケートや市内の圏域ごとに地域差を踏まえたワークショップを開催し、できるだけ多くの方の御意見を伺うことを検討しており、プランの策定作業を通じて市民一人一人が高齢化を自分ごととして捉え、具体的な行動につながるよう取り組んでまいります。次に、ダブルケアに関する相談窓口の周知方法などについてお答えをいたします。市では、現在ダブルケアに関する専門相談窓口の設置や広域的な連携を仕組みとしては行っておりませんが、子育て部門と高齢者部門それぞれの相談窓口において対応し、必要に応じて連携を図って支援しており、受持ちに限らず、どちらの窓口に御相談いただいても御本人の御了解をいただいた上で情報共有をするよう努めております。市では、ダブルケアに特化した相談窓口を構築する予定は今のところございませんが、ダブルケアの状態にある方やその御家族はかなり困難な状況であることを認識し、ダブルケアであることを確認した場合は適切な支援につなげられるよう、高齢者や子供、あるいは障害者、それぞれの窓口でしっかりと受け止め、対応するとともに、世帯全体の課題を適切にアセスメントし、関係機関同士連携協力しながら、支援に取り組んでまいりたいと考えております。特に虐待などを含めた権利擁護に関することや緊急対応が必要な場合などには、必要に応じて市内外の関係機関同士が連携を図り、対応しております。市といたしましても機会を捉え、相談窓口の周知や相談対応職員の資質の向上に今後とも努めてまいりたいと考えております。 次に、助け合いの介護予防・日常生活支援総合事業とライドシェアについてお答えします。加齢に伴い生活面での支援が必要な高齢者にとって、買い物や通院など移動手段の確保は重要な課題であると認識しております。昨年度移動手段確保のニーズが高い地域において、地域包括支援センター主催による地域ケア会議で地域の方のほか、地域内の社会福祉法人や医療法人などの参加を得て検討を行いました。いまだ直接的な移動支援活動につながっているわけではございませんが、このような地域の人数の吸い上げや支援の在り方を検討しつつ、課題の解決につなげてまいりたいと考えております。今後も移動支援に関する課題や先進市の事例について情報収集を行い、交通部門と連携を図りながら、柏市の実情に合った支援策について研究してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 総務部長。 〔総務部長 加藤雅美君登壇〕
◎総務部長（加藤雅美君） 私からは犯歴等がある方を職員として採用することの御質問について御答弁いたします。柏市職員の採用につきましては、地方公務員法に基づき、正規職員は競争試験により、非常勤職員は公募の上、選考によることを原則としております。議員御指摘のとおり、犯罪、非行の前歴のために定職に就くことが容易でない方への就労支援は、再犯防止のためにも重要であると認識しているところでございます。このことから、公務員としての採用という形での就労支援につきましては、先行事例等を研究してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 佐藤
都市部理事。 〔
都市部理事 佐藤 靖君登壇〕
◎
都市部理事（佐藤靖君） 私からは市営住宅敷地における公衆浴場の設置に関する御質問にお答えします。本市におきましては、
近隣センターやふるさと会館、また地域の実情に応じた
コミュニティカフェ等が地域のコミュニティ活動の拠点となっております。また、市営住宅においても集会場が既に設置されているところもあり、コミュニティの場として活用されております。そのような中で、議員御指摘の敷地に公衆浴場のような新たなコミュニティ施設を設置することにつきましては、現在のところ考えておりません。しかしながら、今後高齢化社会を迎える中で世代を超えた交流、または世代間の交流の場を設けていくことは重要であると考えます。子育てや福祉などの視点での捉え方もあると思いますので、市全体の方向性の中で整理が必要と考えます。私からは以上です。
○議長（石井昭一君） 消防局長。 〔消防局長 村井 浩君登壇〕
◎消防局長（村井浩君） 私からは消防水利の御質問についてお答えいたします。初めに、消防水利については、消防法第20条に消防に必要な水利の基準が定められており、おおむね半径100メートルから120メートルに１基以上を設置することとなっております。消防水利の設置数は、平成31年４月１日現在で消火栓が5,555栓、防火水槽が1,797基あり、消防水利台帳などにより設置場所の管理をし、毎月１回以上の点検を行っております。大災害発生時の対応といたしましては、特に狭隘地区にある消防水利の使用への対策として、消防ポンプ自動車の小型化や小型動力ポンプの配置、車両の進入が困難な地域にあっては消防計画を定め、対応を図っているところであります。また、先般市内の建設会社２社と災害時等における用水の運搬についての協定を締結し、大災害時には建材会社が保有しているコンクリートミキサー車で災害現場付近まで消火活動に使用する水を運搬できる体制の構築をし、災害時に使用する水の確保に努めているところであります。私からは以上です。
○議長（石井昭一君） 第２問、山下洋輔君。
◆17番（山下洋輔君） 気候非常事態宣言について、市長はもともと企業の経営で実績を持って、これが公共的な部門での行政での手腕を期待されて市長をされているわけですが、今ＥＳＧ投資であったり、ＳＤＧｓなどの経営が注目され、今こそ市長がリーダーシップを持って柏市の気候非常事態宣言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 図書館、博物館、美術館については、ソフト面での充実を御答弁いただきましたが、だからこそ学芸員や司書、アーキビストなどの専門職の配置をして、力を入れていくことについてはいかがお考えでしょうか。 新型コロナウイルス、学校での対応についてですが、やはり突然のこともあったと想像できます。感染拡大の防止の原則についてと実情の対応ということで葛藤が見られます。ぶれてしまっては結局休業したほうがよかったのではないかとかいうこともあります。しっかりとした情報公開をもって、市民の信頼を得て、厳しいことでも市民としっかりとコミュニケーションしていただきたいと思います。こちらは要望にとどめます。 市立柏高校について、柏市としても予算的なバックアップ、様々なバックアップを求めますが、いかがでしょうか。 最後に、ごみのことについて、これは環境部として答えていただきましたけれども、地域コミュニティの課題でもあります。市民自治のことについても一緒に考えていただきたいと思います。以上です。
○議長（石井昭一君） 市長。
◎市長（秋山浩保君） 気候の非常事態宣言についてお答えをいたします。確かにこのようなテーマ、社会全体で取り組まなければいけないことで、多部門にわたる場合は私自身がイニシアチブを取って考えていかなければいけないことだと思います。この非常事態宣言とても大事でございまして、この宣言をもってどういったことを具体的に市でできるか、こういったことを今後詰めていきながら、この宣言について検討してまいりたいと思います。
○議長（石井昭一君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小貫省三君） 専門職の対応につきましては、まずは今後の講座を通しまして人材育成等を図ってまいりたいと考えます。以上です。
○議長（石井昭一君） 以上で山下洋輔君の代表質問を終わります。
○議長（石井昭一君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時３０分休憩 〇 午後 ３時開議
○議長（石井昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、市民サイド・ネットを代表して、松本寛道君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔27番 松本寛道君登壇〕
◆27番（松本寛道君） 新型コロナウイルス対策については、手探りの状態で進めていかなくてはならない状況です。感染拡大の防止、市民の不安軽減、また市民生活への影響をできるだけ減らすよう努めることを求めます。また、様々な形で財政支出が見込まれますが、新年度予算案の中に新型コロナウイルス対策は盛り込まれていません。予備費や財政調整基金の取崩しにより財源確保が図られると考えます。予算措置はなされていないものの、必要な歳出は緊急で支出すべきことをあらかじめ申し上げておきます。 それでは、市長の政治姿勢についてから順次質問いたします。新年度予算編成です。予算案の前提として新型コロナウイルス対策は含まれていないということです。新年度予算案の規模は1,381億7,000万円となっており、前年度予算比39億1,000万円の増となっています。内訳を見ると、個人市民税で１億1,300万円の減、法人市民税で５億6,900万円の減と税収の減少が目立っています。その穴埋めとして、柏市の貯金である基金からの取崩しを12億8,000万円増加させています。経常収支比率は100.9％となり、前年度から1.9％増と大幅に悪化しています。一般会計のプライマリーバランスは、新規の市債発行額が元金償還額を大幅に上回り、12億2,800万円の赤字となっています。一般会計だけでなく、新年度ではついに全会計ベースでも赤字に転落し、14億9,900万円の赤字となっています。このように新年度予算案は、財政悪化が顕著となる予算案となっています。繰り返しますが、この予算案には積立金の取崩し12億円の増加が含まれた上でのプライマリーバランスの赤字です。さらに、新型コロナウイルス対策も含まれていません。新年度予算案における財政悪化に対して市長の認識をお示しください。また、将来的な柏市の財政における持続可能性に対する認識をお示しください。続いて、市立病院の建て替えです。今議会の初日に公認会計士の川口明浩氏によって行われた外部監査報告書が配られました。こちらです。この外部監査では、市立病院についての監査が行われました。まず、監査の独立性について伺います。外部監査報告書では、川口会計士が市立病院の監査を就任当初から取り組もうとしていたことに対し、柏市役所から監査しないように求められたことが以下のように記されています。今年度の外部監査のテーマには市立柏病院が含まれているが、私が柏市包括外部監査人に応募したときから提案に含めていたものである。市立柏病院に関しては、毎年市の外部監査担当部門から外部監査のテーマにふさわしくないと説明を受けていた。今年度も同様であったが、包括外部監査人としての３年目であることもあり、監査のテーマの一つとして選定したとあります。これは事実なのか、どのような経緯なのか、お示しください。事実であれば、監査の独立性として大変な問題です。監査に対し行政側の介入が柏市で行われることがあるのかどうか、お示しください。また、外部監査報告書の中で、市立病院の建て替えを監査の対象にしないとしながらも、建て替えの必要性が指摘されています。病院事業に関しては、施設や設備面での老朽化の進行状況や固定資産台帳での管理の不十分さなど、財務面での問題点に関しては患者等のＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質や職員の自己実現等を焦点とした効果的な経営への早急な転換を行うためにも早期の施設整備が現場においては喫緊の課題であると認識したとあります。市長は、外部監査報告書における建て替えの必要性に対する指摘について、また市長として市立病院の建て替えを何年も放置している責任についてどのように認識しているのか、お示しください。柏市において市長の判断の遅れにより市立病院の建て替えが進まない中、全国で建て替えにより病院機能の拡充と経営改善が進められています。画面を切り替えてください。兵庫県加古川市の加古川中央市民病院です。加古川市民病院と神戸製鋼の神鋼加古川病院を統合して、600床の新たな市民病院となりました。旧加古川市民病院では医師不足に悩まされ、14名いた内科医が平成21年には１名まで減少しました。そこで、神戸大学の大学医局とも話し合い、循環器科に強みを持つ神鋼加古川病院と統合し、診療機能の充実を図りました。その結果、出産から終末医療まで生涯にわたり地域住民の健康を支える総合的な医療体制を整えることができました。戻してください。加古川市の病院建て替えで特筆すべきは、その財源です。加古川市の負担はほとんどなく、病院事業の中で債務の償還を行っていくということです。建て替えにより病院収支は安定し、生み出された収益の中で債務の償還ができるため、一般会計の負担はほとんどありません。柏市の市立病院においては既に黒字の状態が続いており、一般会計の負担がなくとも建て替えを実現することが可能です。加古川市でも病床利用率がどうかということよりも、病院経営においては最終的な収支を見ることは大切だとのことでした。病床利用率にとらわれて建て替えの判断ができないのは本末転倒です。市長は、病院の経営における指標間の優先順位をどのように認識しているのか、お示しください。また、建て替えの判断の遅れによる経営悪化についての認識をお示しください。次に、柏駅
西口北地区再開発事業です。まず、今後の日程についてお示しください。また、現在事業計画区域の見直しを検討しているとのことですが、計画区域の変更は事業計画全体の変更を迫るものです。計画区域の変更により事業計画にどのような影響があるのか、お示しください。これまで事業化推進委託などを行ってきましたが、計画区域が変わればこれまでの調査も無駄になってしまうのではないでしょうか。どのような見通しなのか、お示しください。また、前議会でも指摘しましたが、交通広場の地上権設定について、道路交通法の不適用や権利の不安定性など検討課題があります。どのように議論を整理しているのか、お示しください。次に、ＳＤＧｓの普及についてです。ＳＤＧｓについて資料を掲示します。ＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズは、国連で定められた2030年までに達成を目指す持続可能な開発目標です。ここでディベロップメントという言葉が使われており、日本語に訳すと開発となりますが、日本語の公共事業のような概念とは異なるものです。ディベロップメントには発達や子供の発育、社会の進展といった意味があります。このＳＤＧｓは世界全体の目標とされており、柏市でもＳＤＧｓに即して施策や計画の実施、検証がされなくてはなりません。柏市の施策へのＳＤＧｓの反映及び検証はどのように行われるのか、お示しください。戻してください。 次に、総務行政について。オリンピック・パラリンピックと公共Ｗｉ―Ｆｉ整備です。新型コロナウイルスの終息が前提となりますが、今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催予定です。柏市における経済効果、そのほかの効果についての見通し及びその最大化の取組について、また柏市の外国人誘客の課題をどのように認識しているのか、お示しください。特に柏駅前での公共Ｗｉ―Ｆｉの整備を提案しますが、いかがでしょうか。海外から来た人は、Ｗｉ―Ｆｉへの接続がとても重要になります。十分な速度の公共Ｗｉ―Ｆｉは、外国人にとって大きな魅力になります。川越市のＫＡＷＡＧＯＥ ＦＲＥＥ Ｗｉ―Ｆｉの資料を掲示します。川越市では、市内の主要駅の駅前で無料の公共Ｗｉ―Ｆｉを整備しています。一度に300台が接続可能で、60分単位で何度でも接続することができます。オリンピック・パラリンピックを念頭に置き、観光客の増加を目指しています。このように国内では川越市や船橋市などで取り組まれていますが、まだ一部にとどまります。それほど多額の費用がかからずに自治体の付加価値を高められる施策ですので、取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。戻してください。公共施設等総合管理計画ですが、個別の施設ごとに老朽化対策を講じるとのことですが、全体的な施設の在り方はどのように検証するのか、お示しください。会計年度任用職員と物件費です。柏市役所では、これまで正規職員を減らし、臨時職員、外部委託の増加を図ってきました。行政改革というと正規職員の削減と非正規化、外部委託化の推進だという固定観念がありました。しかし、近年の人手不足や最低賃金の引上げにより、その効果は薄れていると指摘されています。指定管理者制度においても契約更新のたびに値上げされ、そもそも応募する事業者が１者しかないことも増えました。柏市役所でも非正規化、外部委託化の是非を再検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。また、会計に対する影響をお示しください。 次に、教育、福祉行政について。青少年センターの改善です。十余二の青少年センターにはかまどを使って屋外の炊事を行う施設があります。特に夏休みの利用が多いとのことですが、かまどの上に屋根がないために、真夏の強い日差しの下でかまどに向かわなくてはなりません。熱中症の危険もあり、改善が求められます。かまどに屋根を設置するよう求めますが、いかがでしょうか。中央図書館については、将来的な新中央図書館の必要性について認識をお示しください。次に、認知症サポーターです。認知症サポーター養成講座は、認知症への理解を深める意義のある講座です。講座修了者の中からオレンジフレンズとして認知症の方への支援も広がっています。認知症への理解がどの程度進んでいると認識しているのか、お示しください。次に、新型コロナウイルス対策です。日々状況が変わっている中ですが、これまでの経過についてお示しください。また、市民生活をどこまで制限すべきなのか、お示しください。 次に、都市行政について、立地適正化計画です。立地適正化計画の重点的に施策を展開する地区として、布施新町と南逆井で検討が進められています。南逆井地区の整備について資料を掲示します。南逆井地区では、公的空地の拡大を進め、2028年までに0.5ヘクタール生み出すとしています。既存住宅地が将来にわたり持続可能であるために行政と住民が地域について話合いを行うことは意義があります。柏駅周辺と柏の葉キャンパス地区の二極集中政策ではなく、既存住宅地の再生こそが柏市内の均衡を保つ持続可能なまちづくりです。今後既存住宅地の再生は、各地域へと展開すべきと考えますが、重点的に施策を展開する地区での進め方についてお示しください。戻してください。次に、公園の民間利用です。手賀の丘公園で民間利用を進めるとしています。民間利用を進めるに至った経緯と実際の運用についてお示しください。また、トイレや水道、電気設備等が必要になりますが、事業者と柏市それぞれの負担についてお示しください。手賀の丘公園は豊かな自然もあり、キャンプ場として適しています。宿泊を伴うキャンプができれば、道の駅しょうなんや周辺の収穫体験と併せて利用することも考えられます。手賀の丘公園から沼南地域全体への誘導や案内を整えてはいかがでしょうか。地域公共交通網形成計画です。今年度中に公共交通空白不便地域における対策を検討するとしていますが、残り１か月もありません。どのように進めるのか、お示しください。次に、田中調節池と農免道路です。前議会で田中調節池内の中央幹道の拡幅を求めました。その答弁では、道路を拡幅すると調節池の容量に影響するので、道路を拡幅できないとしました。そこで伺いますが、田中調節池の容量及び道路拡幅により減る容量についてお示しください。また、事故発生の危険性に対する認識をお示しください。以上で１問といたします。
○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、新年度予算に関する御質問についてお答えをいたします。令和２年度当初予算では、固定資産税等の増加が見込まれるものの、働き方改革や税制改正などの影響もあり、個人市民税や法人市民税は減少が見込まれることから、市税収入全体では前年度からほぼ横ばいの約683億9,000万円を見込んでおります。一方で、扶助費等の社会保障関係経費や賃金を除いた物件費などの経常的な経費が増加傾向にあることから、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が前年度当初予算から1.9ポイント上昇し、財政運営が厳しくなっているものと認識をしております。今後も
少子高齢化による社会保障関係経費の伸びが見込まれる中、経常収支比率を改善していくことは難しい課題でございますが、持続可能な財政運営のためには今後も歳出、歳入の両面から行政改革の取組を着実に推進していくほか、中長期的に税収を伸ばす取組を行っていくことが必要であると考えております。このため、現在力を注いでいる教育、子育て支援等による定住人口の増加や地域活性化による交流人口の拡大に向けた取組を着実に推進していくことで市税収入の確保を図り、健全な財政運営に努めてまいります。また、令和２年度当初予算では老朽化や児童数の増加への対応のため、市債の活用を図りながら学校施設の増改築や小学校の新設など、公共施設の整備の予算を確保したところでございます。今後は、公共施設の改修が本格化していくため、財源確保という観点から、制度として認められている市債の有効活用も視野に入れた財政運営が必要となってくるものと考えております。このため、必要な事業の推進を図っていくという観点から、新規借入額を元金償還額以内に抑制することが困難になる年度が今後も出てくるものと想定されますが、国、県補助金等の特定財源を可能な限り確保することや、これまで積み立ててきた基金の計画的な活用等を行いながら、市債発行額の抑制を図ることで健全財政の維持に努めてまいります。続いて、市立柏病院に関する御質問にお答えいたします。まず、包括外部監査の結果報告についてお答えをいたします。包括外部監査の結果につきましては、柏市医療公社の財務を中心とする経営面の課題や日々の会計処理に係る問題について検証や指摘をいただいたものと認識をしております。監査結果報告書に記載されている施設の老朽化については認識をしておりますが、建て替えに当たりましては建て替えに伴う多額の建設費に対応するために経営改善が必要であると考えております。次に、包括外部監査のテーマ選定についてです。包括外部監査は、対象団体の財務に関する事務の執行及び団体の経営に係る事務のうち、住民の福祉を増進し、最少の経費で最大の効果を上げるため、また組織及び運営の合理化を図るために効果的であると考えられる事件を選定して監査を行うこととされ、その事件の選定は包括外部監査人が自己の見識と判断に基づいて決定すべきものでございます。ただ、一方で監査結果報告書にも記載がありますが、外部監査の独立性を確保するために、政治的、政策的に大きな判断が伴うような事件などは外部監査のテーマとして扱うことは適当ではないと考えております。このことから、監査テーマ選定に当たり様々な事業の現状や課題などを説明しており、市立柏病院に関しましても建て替え問題を含め様々な議論が行われていることなどを説明したところです。これらの協議を踏まえ、最終的には外部監査人の判断として、令和元年度包括外部監査については公益財団法人柏市医療公社の出納のそのほかの事務の執行及び市所管課の財務に関する事務の執行等についてをテーマとして選定したものです。最後に、経営指標についてお答えをいたします。柏市健康福祉審議会での専門家の方々からの御意見として、病院は入院、検査、手術などが必要な患者を受け入れることが役割であり、一般的な病院では入院収益の割合が大きい。しかし、市立柏病院の場合は外来患者が多く、外来収益に依存しているため、病院としての役割を果たすためにも入院診療に注力すべきとの御意見をいただきました。このようなことから、病院を安定的、継続的に運営するために病床利用率を経営指標としております。続いて、柏駅
西口北地区再開発事業のスケジュールに関する御質問にお答えをいたします。現在市街地再開発準備組合により、都市計画提案に向けた施設計画案の検討が継続されております。また、昨年の11月には地権者を対象とした検討状況報告会が開催され、当初計画案に加え高島屋ステーションモールの一部を事業区域に取り込む案についても示されました。今後関係権利者との協議、調整を進め、事業区域を確定させた上で令和２年度の上半期には区域内の全ての地権者に対して都市計画案の説明会を開催する予定と聞いております。その後市民の意見等を踏まえながら地権者の同意取得を進め、都市計画の提案書を市に提出することとなります。準備組合からは施設計画案を丁寧に周知していく考えであると聞いておりますので、スケジュールが順調に進んだ場合でも市が都市計画の提案を受ける時期は令和２年度末頃になる見込みであり、都市計画決定の時期は令和３年度の上半期頃になるのではないかと考えております。続いて、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に関する御質問についてお答えをいたします。ＳＤＧｓの本市の施策への反映についてですが、世界共通の国際目標であるＳＤＧｓの理念や国が示す自治体ＳＤＧｓの推進は、今後の地方行政やまちづくりにおいて必要かつ重要な視点と考えております。また、
少子高齢化や人口減少によって生じる様々な地域課題を克服し、持続可能なまちを目指す本市にとってもＳＤＧｓを推進することはその実現に資するものと考えております。そこで、今年度より策定作業を進めている第五次総合計画後期基本計画においてＳＤＧｓの視点等を取り入れ、それぞれの分野、施策に反映できるよう検討しています。ＳＤＧｓ本来の指標やターゲットは、世界共通の開発目標であるため、地方自治体の取組を図る指標としては必ずしも合致しない指標等もあることから、後期基本計画におけるＳＤＧｓの位置づけは、あくまでも様々な関係機関等や他分野と連携する際の大きな視点や考え方として取りまとめていく予定です。一方、近年ＳＤＧｓ自体がメディア等に取り上げられる機会が増えてきており、市の取組の目的等を広く周知する際の情報発信ツールとしては有用であると思いますので、ＳＤＧｓの効果的な活用方法等についても後期基本計画の策定過程において庁内で共有しながら検討してまいります。次に、ＳＤＧｓの取組状況の検証ですが、ＳＤＧｓは国内だけでなく世界的にも、また行政機関だけでなく民間企業等とも共有されている共通目標です。このようなＳＤＧｓの特性を生かし、本市の取組をＳＤＧｓの目標に照らし整理することで本市の進捗状況を他自治体等と比較、分析し、どの分野が本市の強みであり、弱みなのか等を精査、検証する手段の一つとしての活用もできると考えております。また、民間企業等と連携する場合においても本市の取組状況等を可視化する際に活用できると思いますので、引き続きＳＤＧｓの検証方法についても研究、検討してまいります。以上です。
○議長（石井昭一君） 染谷
都市部理事。 〔
都市部理事 染谷康則君登壇〕
◎
都市部理事（染谷康則君） 私からは柏駅
西口北地区再開発事業について、初めに事業区域に関する御質問についてお答えをいたします。準備組合では、この再開発事業により柏駅周辺の回遊性や駅とのアクセス性をさらに向上させるため、事業で整備する建物、建築物と柏駅ビルとの接続方法について検討を行い、昨年11月に開催された検討状況報告会では当初計画案に加えて事業区域を拡大する案についても示されたところでございます。事業区域が拡大された場合には、高島屋ステーションモールの一部が再開発事業により建て替わることとなりますので、工事による影響や関係権利者との調整など慎重な検討が必要になるものと認識をしております。市といたしましては、この再開発事業が駅前の新たなにぎわいを創出するとともに、交通結節点の機能を強化し、駅利用者や来街者が円滑に移動できるような区域設定となるよう、これまでの検討内容も踏まえながら準備組合への指導、助言を行ってまいります。次に、交通広場の検討についての御質問についてです。この再開発事業では、都市機能の更新や住環境の改善が図られるだけでなく、快適な交通ネットワークを形成し、交通結節点の強化を図ることも目的の一つとなっております。再開発準備組合では、既存の西口駅前広場の混雑緩和やバス等の公共交通の利便性、安全性の向上を図るため、事業区域内に新たな交通広場の整備を計画をしております。交通広場の管理方法等につきましては、市、準備組合ともに新たな交通広場を安全に運用していくことが重要と考えており、道路交通法の適用が可能となるよう交通管理者である千葉県公安委員会と協議をしながら、地上権については登記するなどの検討も進めているところでございます。この再開発事業で整備される交通広場が柏駅西口の交通課題を解決し、将来にわたって安全で利便性の高い施設となるよう準備組合と協議し、調整を進めてまいります。私からは以上です。
○議長（石井昭一君）
経済産業部長。 〔
経済産業部長 染谷誠一君登壇〕
◎
経済産業部長（染谷誠一君） 私からはオリンピック・パラリンピックとＷｉ―Ｆｉ整備についてお答えをいたします。国の2019年の外国人観光客数は、観光庁及び日本政府観光局統計によりますと前年比2.2％増の約3,188万人、消費総額としましては6.5％増の約４兆8,000億円で、いずれも過去最高となったということでございます。なお、市内の外国人宿泊客数につきましても、2014年の１万4,892人から昨年１年間、2019年には７万1,800人と５年間で約５倍増加しており、羽田、成田両空港、そして都心へのアクセスのよさという立地的な好条件から、柏市が宿泊先として選ばれていることが推測されます。なお、柏市における消費額としましては、さきの観光庁の調査によれば外国人観光客の平均宿泊日数は8.8日、１日当たりの消費額は、買物、飲食、宿泊、交通費など約15万8,000円となっていることから、柏市への宿泊者が前日夕方から翌日の昼まで実質約１日滞在したものと推計しました場合は、年間で約12億2,000万円の消費があることが推計されます。こうした中、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、その需要は今後も膨らむものと認識しており、これらの需要に対応する環境整備の一つとして、議員御指摘のＷｉ―Ｆｉ整備につきましては、市では従来からＷｉ―Ｆｉ整備がされている市役所本庁舎１階ロビーのほか、本年度中に沼南庁舎、ウェルネス柏及び
近隣センター８か所への設置完了を予定しており、また次年度には
近隣センター10か所への設置を予定しております。また、民間事業者によるＷｉ―Ｆｉ整備につきましても、今ではホテルや駅等で利用できる場所が増えてきておりますが、Ｗｉ―Ｆｉ整備設置箇所のさらなる拡大を図るため、市内の事業者等に対しまして国や県の補助金等の各種支援制度に関する情報提供を積極的に行ってまいります。さらに、こうしたＷｉ―Ｆｉ整備に加え、外国語対応での情報発信の課題に対しまして、柏市観光協会やかしわインフォメーションセンターにおいて多言語対応のホームページが構築されているほか、かしわインフォメーションセンターでは英語対応の指さし会話帳や各種マップの発行、さらにはフルタイムで英語対応可能な案内専任スタッフの常駐及び案内サイン環境の整備を進め、次年度には外国人観光案内所カテゴリーツーの認定を目指しており、今後外国人観光客が来館、利用しやすい案内所として機能するよう取り組んでまいります。市としましては、今後も引き続き庁内の関係部署や市内の関係団体とも連携、協力しながら、外国人の観光客の受入れ環境の整備について実施をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 総務部長。 〔総務部長 加藤雅美君登壇〕
◎総務部長（加藤雅美君） 私からは公共施設等総合管理計画に基づく取組に関する御質問にお答えをいたします。市では、公共施設等総合管理計画で定めた基本的な方針に従い、昨年度末に個々の施設の再編の取組を示した
個別施設再編方針を策定したところでございます。この
個別施設再編方針は、個々の施設の再編の取組とおおむねの実施時期を示したもので、再編の取組の中には単純な施設の廃止だけではなく、施設の廃止に合わせて他の施設に集約化、複合化して建て替えたり、また建て替えに当たっては適地への移転の検討を伴うものなどが示されているところでございます。これらの施設再編の検討に当たりましては、公共施設等総合管理計画の中でまちづくりとの整合や庁内の連携、協力体制の構築が求められていることから、企画部門、財政部門、都市計画部門などで構成する公共施設マネジメント推進会議を設置し、全庁的な視点で内容の確認と情報共有を図りました。御質問の公共施設全体の総合的な調整についてでございますが、引き続き今申し上げました会議体をベースに再編の取組を効率的かつ効果的に推進できるよう、様々な可能性について検討してまいります。また、公共施設を取り巻く環境やその変化に伴い、市民ニーズも変化していきますので、
個別施設再編方針を含む公共施設等総合管理計画は定期的に見直すこととしており、施設を取り巻く状況の把握に努めながら、状況の変化に柔軟に対応してまいります。なお、具体的な取組を進める段階におきましては、改めて施設利用者をはじめとした市民の皆様の御意見を伺いながら進めてまいるところでございます。以上です。
○議長（石井昭一君） 財政部長。 〔財政部長 高橋秀明君登壇〕
◎財政部長（高橋秀明君） 私からは会計年度任用職員制度への移行に関する御質問のうち、財政上の影響についてお答えいたします。制度移行に伴う財政上の影響は、主に２点ございます。１点目は、期末手当の支給開始に伴う経費の増加です。これまでいわゆる臨時職員への期末手当の支給は行われておりませんでしたが、今後は支給対象となるため、当該経費に係る負担が増えることとなります。このため、令和２年度当初予算では期末手当の支給に係る費用として約５億6,000万円を計上したところでございます。２点目は、財政上の経費区分の変更でございます。これまで臨時職員への対価は、総務省の地方財政状況調査による区分に倣い、賃金として予算計上し、物件費として取り扱ってきたところでございますが、会計年度任用職員への移行後は報酬として予算計上し、人件費として取り扱うこととなります。これらの財政上の影響などにより、令和２年度当初予算では人件費が約47億9,000万円増加する一方で、物件費が約27億7,000万円減少したところでございます。私からは以上となります。
○議長（石井昭一君） 企画部長。 〔企画部長 飯田晃一君登壇〕
◎企画部長（飯田晃一君） 会計年度任用職員と物件費のうち、外部委託の効果についてお答えいたします。厳しい財政状況が見込まれる中、市民ニーズの多様化や高度化、地方分権の進展などにより、市の業務は拡大をしております。持続可能な行政運営を行うための取組の一つとして、市ではこれまで民間委託の推進を図ってまいりました。御指摘のとおり、人件費などの上昇により委託料は上昇傾向にございます。また、今後は労働者不足の影響により、労働力の安定的な確保は受託業者にとっても課題であり、市としても安定して事業を継続できる事業者を選定していかなければならないと認識をしてございます。今後とも持続可能な行政運営を確立していくためには、義務的経費となる人件費については抑制、適正化を図っていかなければなりません。人件費を抑制しつつ、増加を続ける行政需要に対応するため、民間事業者で提供可能なサービスについてはその担い手を民間に委ね、市の職員は市としての意思決定や企画立案業務、状況に応じた判断が求められるような市が直接実施しなければならない業務等に配置を集中していくことが必要であると考えます。外部委託の効果の中には市民ニーズや業務の状況に応じた迅速な対応、民間事業者の柔軟な発想やノウハウの活用などによるサービスの向上や業務プロセスの最適化などもあると考えております。民間委託を効果的に活用していくため、委託の実施過程で把握した課題について改善が図られていることや費用対効果の妥当性について、今後もモニタリングを通したＰＤＣＡサイクルを活用し、業務に対する委託の評価、検証を行いながら、効率的で市民満足度の高い行政運営の実現を目指してまいります。以上です。
○議長（石井昭一君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 小貫省三君登壇〕
◎生涯学習部長（小貫省三君） 私からは青少年センター屋外炊事場の屋根並びに図書館の建て替えについてお答えいたします。初めに、青少年センターの屋外炊事場の屋根についてでございます。屋外炊事場の屋根は、建設から30年以上経過していたこともあり、台風による一部破損や著しい老朽化などにより倒壊の危険性が極めて高かったため、昨年３月に取り急ぎ取壊し工事を行ったところでございます。その後屋根の再建について検討してまいりましたが、相応の費用がかかる反面、青少年センターの屋外炊事場の稼働率などに鑑み、費用対効果等を考慮し、再建をしないことと判断したものでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、屋根がない中での炊事作業、とりわけ夏場の日中などにはそうした作業に支障が出ることも想定されます。無論これまでの屋根には及びませんが、昨年の夏前から日差しを遮るテントタープを無償で貸し出すことで対応しております。今後も引き続き青少年センターを利用される皆様に安全にお使いいただけるよう適切な管理運営に努めてまいりたいと考えます。次に、図書館本館の建て替えについてです。先ほど山下議員にも御答弁申し上げましたが、現在の図書館本館は建築後40年が経過しており、老朽化も年々進行している状況です。そのような中で本館新設の御要望があることも認識しております。しかしながら、現状においては外壁やエレベーターの修繕など建物の長寿命化を図りつつ、当面は現在の本館と17か所の分館をより活用するべく、昨年度策定しました柏市図書館のあり方に沿って、まずはソフト面の充実に取り組むこととしたところでございます。現状におきまして将来的な建て替えの有無や時期などに言及することはできませんが、現状の建物にも使用期限は当然ございますので、しかるべき時期をある程度想定した上で検討していくべきものと考えております。私からは以上です。
○議長（石井昭一君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは認知症サポーターについてお答えをいたします。認知症サポーター制度は、認知症への理解を広めるために創設され、認知症サポーター養成講座を受講することでどなたでもサポーターになることができます。認知症についての正しい知識や認知症の方への適切な対応の仕方を学んでいただき、受講後はお住まいの地域で可能な範囲で認知症の方や御家族の支援を行っていくこととしています。柏市では平成17年度より講座を実施しており、令和２年２月25日現在で延べ２万9,837人の方に受講をしていただいております。また、柏市ではかしわオレンジフレンズ制度を平成28年度に創設しております。認知症サポーター養成講座を受講された方が認知症の方や家族を支援する活動への参加を希望される場合、お近くの地域包括支援センターに登録していただくものでございます。現在505名の方がオレンジフレンズとして登録いただいており、地域包括支援センターの主催する認知症カフェや介護者交流会の運営のサポートや地域で行っている徘回模擬訓練に参加していただいているところでございます。なお、国も認知症サポーターの活動を充実させることを目的にチームオレンジ構想を打ち出しており、チームオレンジの運営に関する手順や基準等を定めた要綱を今年４月に改めて国から示される予定でございます。岡田議員への答弁でもお答えしましたとおり、認知症に関する施策は疾患の特性から、地域や社会全体での支援が必要であると認識しております。市といたしましても現在の取組を生かしながら、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりの実現を目指して取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君）
新型コロナウイルス感染症の今までの対策についてですが、中華人民共和国武漢市から政府チャーター機第３便において帰国した方々が柏市にある財務省税関研修所へ１月31日から２月15日まで滞在いたしました。その間医師、看護師等の医療スタッフや事務職員の派遣について依頼がありまして、市立柏病院の医師や看護師、柏市の医師、保健師、事務職員等を派遣いたしました。現在の対策につきましてお答えいたします。柏市においては、帰国者・接触者相談センターを設置し、症状があって心配な方々の相談をお受けしております。市内医療機関に帰国者・接触者外来や診療協力をお願いしており、必要な方を医療機関につなげるなどの対応をしております。疑い例が出た場合は、千葉県衛生研究所に検体を搬入し、検査をする体制も構築されております。また、感染防止に当たっては、市民一人一人の行動も重要となっております。引き続き手洗いの励行を行うほか、集団感染を防止する観点から、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けることが必要と考えております。こうしたことから、市民への啓発につきましても柏市ホームページやポスター掲示などで手洗いなどの感染予防対策についてお知らせをしております。今後の感染拡大の対応につきましては、国、県の方針に基づき、柏市においても
新型コロナウイルス対策本部において全庁的な対策を進めてまいります。以上です。
○議長（石井昭一君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 私からは都市行政につきまして、立地適正化計画の取組状況と公園への民間活力導入についてお答えいたします。初めに、立地適正化計画に関しまして、居住誘導に係る施策の取組状況でございますが、立地適正化計画では居住誘導に係る施策を重点的に推進する地域として布施新町地域や南逆井地域を位置づけ、取組をモデル的に推進していくこととしております。各地区の取組状況でございますが、布施新町地域では高齢化率50％を超える現状に対する問題意識から、地域の住民の方々が主体となって未来のまちづくりを考える取組が進められており、町会活動とは別に幅広い世帯を対象とした話合いやイベントなどが開催されております。市といたしましては、月１回程度開催される会議に同席し、地域の主体性を尊重しながら、市に求められる役割や支援内容を検討している状況でございます。今後は、過年度に行われたアンケート調査やワークショップで抽出された課題も参考としながら、市としての地域への関わり方や空き家、空き地の活用方針などを提案し、地域と連携した取組を推進していきたいと考えております。次に、南逆井地域でございますが、過日日暮議員にお答えいたしましたとおり、今後の地域のまちづくり方針を検討していくために地元町会の協力の下、まちづくりに関するアンケート調査を行い、地域が抱える課題と目指すべき地域の将来像の共有を図るとともに、課題解決に向けた取組として地元小学生を対象としたワークショップを開始しているところでございます。今後は地域と連携を図りながら、地域内に取得した公共用地等の活用等を含めたまちづくり方針の作成を進めるとともに、方針に基づいた空き家、空き地活用などの実証実験に取り組んでいきたいと考えております。次に、手賀の丘公園への民間活力導入に関しましてお答えいたします。初めに、導入に至った経緯でございますが、手賀の丘公園は平成４年に開設し、バーベキュー広場、デイキャンプ場、アスレチックコースや夏期のじゃぶじゃぶ池など自然環境を生かした施設が整備され、市民の憩いの場として親しまれている公園でございます。しかしながら、施設の老朽化が進み、また利用のルールや受付方法が時代に合っていない等の側面もございまして、年間を通して多くの利用者に利用していただける状況ではありませんでした。このため、昨年度民間事業者の持つ情報やノウハウを活用した公園活性化の可能性を探るための民間事業者ヒアリングを行いながら、民間活力導入の検討を進めてまいりました。そして、今年度手賀の丘公園の一部を対象に、手賀の丘公園の魅力向上に向けた管理運営事業者を募集いたしましたところ、説明会には５者の参加がございました。その後実施いたしました事業提案の募集には１者より提案があり、事業者募集要領に基づき昨年11月に選定委員会を実施した結果、千葉市の昭和の森公園内で合宿、オートキャンプ、バーベキューの施設を運営し、公園活性化の実績のあるＲｅｃａｍｐグループの提案内容が市の要求する水準を満たしていたことから、同グループを候補者として選定いたしました。次に、施設の整備等に関する事業者と市の役割分担でございますが、原則といたしましてキャンプ施設など事業者が管理するエリア内の施設につきましては事業者が整備を行い、そのキャンプ施設までの水道の整備等につきましては市が分担する予定としております。最後に、手賀沼周辺の観光と連携した案内看板等の整備でございますが、今回の民間活力導入の目的には手賀沼周辺地域への来街者の滞在時間の増加を図り、地域を活性化することも含まれております。したがいまして、今後は手賀沼周辺地域の活性化に関するアグリビジネスパーク事業やフィッシングセンター等で行われている民間の事業と連携しながら、取組を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石井昭一君） 末永康文君。
◆29番（末永康文君） 議会は、大変重要な案件を皆さん議論をしているわけですよ。それをずっとそこは後ろ向いて、ずっと私語をやっている。寝ているやつもいる。そんな議会でいいわけないでしょう。議長、ちゃんと注意をして、議論しているところだったら御静粛にしてくださいとか、寝ているやつ起こすとかしなかったら駄目じゃないか、そんなの。こんなの議会とはいえないよ、こんなの。こんなところで寝ているやつは寝せておかない。だから、ちゃんと議長は議会運営をちゃんとしなさいよ。
○議長（石井昭一君）
土木部理事。 〔
土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎
土木部理事（星雅之君） 地域公共交通網形成計画についてお答えいたします。市では、平成31年２月に柏市地域公共交通網形成計画を策定し、公共交通空白不便地域における対応策の検討を施策の一つとして位置づけております。議員御質問の公共交通空白不便地域の対策につきましては、現在は日常生活に根差した交通を実現するため、当計画の中で抽出した空白不便地域における人口の状況や世帯の状況、居住環境といった視点から、地域の交通課題や需要について分析した結果を基に地域に入るところまで進んでおります。今後地域のヒアリングを踏まえ、さらに詳細に検討すること、ここまでが今年度の作業としておりました。しかしながら、今月上旬から行う予定であった地域へのヒアリングを現在コロナウイルスの影響も考慮して見合わせていることから、少し遅れが生じている状況でございます。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君） 田中調節池と農免道路の御質問にお答えします。10月に発生した台風19号により、田中調節池内の一部の道路が損傷したことから、現在早期復旧に向けて取り組んでいるところでございます。令和元年第４回定例会で今後の道路復旧に際し道路拡幅を実施したほうがよいのではないかとの御質問に対し、調節池内の貯水容量に影響がある旨の答弁をさせていただきました。現時点における田中調節池内の貯水容量は、国土交通省関東地方整備局の利根川水系利根川・江戸川河川整備計画によりますと約6,100万立米とされております。当該道路は、河川区域内であることから、道路等構造物を築造する際には国との協議が必要とされております。また、前回も答弁させていただきましたが、中央幹道は本来越水を想定した田中調節池内であり、かつもともと農道として整備した道路のため、必要最低限の幅員しかございません。この道路を一般道並みに拡幅すれば、必然的に調節池内の貯水容量約6,100万立米に少なからず影響があります。議員御提案の道路拡幅については、当該農免道路だけでなく広域的な観点から交通ネットワークを考慮する必要があると考えますので、各関係機関等と協議の上、慎重に検討する必要があると考えます。次に、田中調節池内における年間の車両事故処理件数ですが、柏警察に問合わせしましたところ、路線ごとの事故件数の統計は取っていないとのことでありますが、道路の管理瑕疵、例えば道路の穴などが原因の事故につきましては毎年数件発生しております。したがいまして、道路交通の安全も大変重要であることは認識しております。しかしながら、今回のように台風、大雨等における田中調節池の洪水貯水効果の重要性も踏まえる必要がありますので、道路拡幅整備につきましては総合的な観点から検討すべきと考えます。以上です。
○議長（石井昭一君） 第２問、松本寛道君。
◆27番（松本寛道君） まず、予算からです。前年度から39億円規模が拡大している一方で、市民税は７億円減少しています。その結果、基金の取崩しが13億円、補助金が26億円の増、こういったことになっています。これは新型コロナウイルス対策は入っていないので、その前から構造的に財政は悪化しているのではないでしょうか。基金の取崩しで財政を回していくような状態が続くと、財政は不安定化します。これは一時的な、新年度だけなのか、それとも構造的に続く問題なのか、どのような認識か、お示しください。次に、市立病院建て替えについて。外部監査人の義務が地方自治法に定められています。第252条の31で外部監査人は自らの判断と責任において監査をしなければならないとあります。こうしたところにこの外部監査報告書に記載されているように行政側から働きかけがあったというのは、本当に大きな問題です。この問題に対して市長はどのように認識しているのか、お示しください。先ほど示した加古川中央市民病院ですけれども、ここでは救急医療の充実や最新の高度医療機器、そして学べる病院と、こういったことに取り組んでいます。本当に建て替えてすごくよい病院になったなという印象を受けます。患者のＱＯＬですとか職員の自己実現、こうした問題に対して市長はどのような認識をお持ちでしょうか。それから、柏駅
西口北地区再開発事業です。事業区域が拡大すれば、当然柏市の負担も増えます。先ほど申し上げましたように、財政的に、今構造的に厳しくなっているのではないかという状況です。それが今後西口の再開発事業の規模は拡大しても、それは財政的に大丈夫なのでしょうか。それはどのような話合いになっているのか、お示しください。 それから、立地適正化計画についてです。5,000平方メートル新たな公共的な空地を生み出すとしています。これはどのような手法によりなされるのか、お示しください。
○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（秋山浩保君） 私からは外部監査人と病院の経営スタッフの部分に関しての御質問にお答えします。まず、１点目の外部監査人ですが、市立病院に関しては数年間にわたり様々に大きな関心を寄せられておるという情報を提供しました。ということで、最終的には監査人がどのような形で選ぶのは監査人に任されておるというのを尊重しておりますので、あくまでも大きな話題になっていると情報提供したというにすぎないので、大きな問題はないと思っております。続いて、加古川病院の事例を頂いて、病院のスタッフの働きやすさというか、動線を含めた経営状況に関してでございますが、病院に関しては、そういった病院の機能も大変大事ではございますが、我々の場合はあくまでも医療圏における公立病院の在り方という部分がまず最初に考えなければいけないことだと思っております。そういったことを踏まえながら、利用者の視点であったり、あるいは働いている方がこのような動線の中でどのような医療ができるかといった部分と、そういったことを考慮しながら、できることはいろんな細かい投資を通して病院の経営環境、仕事環境を改善していければと思っております。以上です。
○議長（石井昭一君） 財政部長。
◎財政部長（高橋秀明君） 私からは予算に関する御質問にお答えいたします。まず、経常収支比率が100.9と100％を超えているというような状況も見られますが、年度当初ですと歳入、歳出を均衡させる必要が出てくるということで、歳入については比較的固めに見ていると。歳出については、執行過程で契約差金等不用額が出てまいりますので、そのような状況を見ますと、100％を切るようなレベルには落ち着くのではないかと考えているところでございます。また、基金については、基金の繰入れで大きなものは財政調整基金22億繰り入れています。これは、昨年度からの実質収支分で財政調整基金に積み立てた部分を翌年度に入れているものでございます。以上です。
○議長（石井昭一君） 以上で松本寛道君の代表質問を終わります。 以上で各会派を代表する諸君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（石井昭一君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明４日、定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時散会...