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02月21日-01号

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  1. 柏市議会 2020-02-21
    02月21日-01号


    取得元: 柏市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    令和 2年  第1回定例会(2 月定例会)       柏市議会令和2年第1回定例会会議録(第1日)                    〇                                  令和2年2月21日(金)午後1時開議議事日程第1号 日程第1 会期の決定 日程第2 会議録署名議員の指名 日程第3 施政方針並びに市政一般報告 日程第4 議案(第1号~第42号) 日程第5 休会に関する件                               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(36名)     1番 内 田 博 紀 君       2番 矢 澤 英 雄 君     3番 岡 田 智 佳 君       4番 浜 田 智香子 君     5番 佐 藤   浩 君       6番 大 橋 昌 信 君     7番 北 村 和 之 君       8番 小 川 百合子 君     9番 桜 田 慎太郎 君      10番 福 元   愛 君    11番 村 越   誠 君      12番 阿比留 義 顯 君    13番 武 藤 美津江 君      14番 日 下 みや子 君    15番 林   紗絵子 君      16番 鈴 木 清 丞 君    17番 山 下 洋 輔 君      18番 塚 本 竜太郎 君    19番 小 松 幸 子 君      20番 中 島   俊 君    21番 円 谷 憲 人 君      22番 後 藤 浩一郎 君    23番 助 川 忠 弘 君      24番 石 井 昭 一 君    25番 平 野 光 一 君      26番 渡 部 和 子 君    27番 松 本 寛 道 君      28番 上 橋   泉 君    29番 末 永 康 文 君      30番 橋 口 幸 生 君    31番 田 中   晋 君      32番 林   伸 司 君    33番 古 川 隆 史 君      34番 山 田 一 一 君    35番 坂 巻 重 男 君      36番 日 暮 栄 治 君                               欠席議員 な し                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  鬼 沢 徹 雄 君水道事業管理者  吉 川 正 昭 君     総務部長  加 藤 雅 美 君   企画部長  飯 田 晃 一 君     財政部長  高 橋 秀 明 君  地域づくり  髙 橋 直 資 君   市民生活部長  中 山 浩 二 君   推進部長 保健福祉部長  宮 島 浩 二 君  保健福祉部理事  市 原 広 己 君   保健所長  山 崎 彰 美 君    こども部長  髙 木 絹 代 君   環境部長  國 井   潔 君   経済産業部長  染 谷 誠 一 君   都市部長  南 條 洋 介 君    都市部理事  佐 藤   靖 君  都市部理事  染 谷 康 則 君     土木部長  君 島 昭 一 君  土木部理事  星   雅 之 君    会計管理者  谷 口 恵 子 君   消防局長  村 井   浩 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   生涯学習部長  小 貫 省 三 君 学校教育部長  増 子 健 司 君  学校教育部理事  高 橋 裕 之 君   〔選挙管理委員会〕   事務局長  有 賀 浩 一 君   〔農業委員会〕   事務局長  大 野   功 君   〔監査委員及び同事務局〕 代表監査委員  下   隆 明 君     事務局長  石 塚 博 高 君                               職務のため議場へ出席した者   事務局長  松 山 正 史 君     議事課長  渡 邊 浩 司 君  議事課主幹  木 村 利 美 君    議事課主査  藤 村 優太郎 君  議事課主事  前 原 那 波 君                    〇                         午後 1時開会 ○議長(石井昭一君) これより柏市議会令和2年第1回定例会を開会いたします。                    〇                         午後 1時開議 ○議長(石井昭一君) 直ちに本日の会議を開きます。 ○議長(石井昭一君) ここで本定例会の招集について市長に挨拶を許します。市長秋山浩保君。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) 本日ここに令和2年第1回定例会を招集しましたところ、議員の皆様には大変お忙しい中を御参集いただき、誠にありがとうございます。今定例会には既に御案内のとおり、柏市非常勤職員公務災害補償条例を改正する条例の制定について、柏市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について及び令和元年度柏市一般会計補正予算について等の議案を提案いたします。よろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。 ○議長(石井昭一君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。              〔末尾参照〕 ○議長(石井昭一君) まず、地方自治法第121条の規定による説明員の出席要求に対し、当局から説明員の職氏名の通知がありました。また、令和元年第4回定例会において採択と決しました請願につき、関係当局に対し善処方を要望し送付しておきましたところ、その処理の経過及び結果について報告がありました。また、地方自治法第180条第1項の規定による専決処分についてが報告されました。また、包括外部監査人から令和元年度柏市包括外部監査結果報告書が提出されました。いずれも各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。 次に、議会の事務報告についてでございますが、お手元に配付の印刷物により御了承願います。 以上で報告を終わります。 ○議長(石井昭一君) 日程に入ります。                    〇 ○議長(石井昭一君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から3月17日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石井昭一君) 御異議なしと認めます。よって会期は26日間と決定いたしました。                    〇 ○議長(石井昭一君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において浜田智香子さん及び後藤浩一郎君を指名いたします。                    〇 ○議長(石井昭一君) 日程第3、施政方針並びに市政一般報告を求めます。市長秋山浩保君。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) 令和2年第1回定例会の開会に当たり、施政の基本方針と市政運営の主要な事項について、その概要を申し上げ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の開幕が目前となり、本市がオリンピック聖火リレーのルートに選ばれたことからも、皆様の関心が高まっていることと思います。 本市においても、パラリンピックに出場する英国代表車椅子テニスチーム事前キャンプに伴い、ホストタウンとして登録することで万全な体制で本大会に臨めるよう支援するとともに、英国との国際交流を通じたスポーツの振興や地域の活性化、障害者スポーツへの理解を深める取組を進めてまいります。 その一方で、市内のイベントへも大きな影響がございます。毎年7月に開催しております柏まつりは、柏の夏を彩る風物詩として多くの方に親しまれているところですが、令和2年度の柏まつりは中止といたします。これは、柏まつり開催予定日オリンピックの開催期間と重なることから、安全に開催するための十分な警備体制を確保することが難しく、また開催時期を変更した場合に、ほかの市内行事との重複や会場の確保が困難であることから判断したものです。また、手賀沼花火大会につきましても、同様の理由から開催は困難であると判断し、中止することといたしました。市民の皆様の安全を確保するためのやむを得ない判断として御理解いただきますよう、お願いいたします。 次に、令和2年度の予算についてです。 令和2年1月における国内景気の基調判断は、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの緩やかに回復しているとし、先行きについては、通商問題や海外経済の動向等による影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとしながらも、各種政策の効果もあり、当面弱さが残るものの緩やかな回復が続くことが期待されるとの見方を示しております。こうした状況の下、政府は令和2年度予算において、経済再生財政健全化の両立を実現するため、新経済・財政再生計画に基づき歳出改革の取組を継続する一方、全世代型社会保障制度の構築に向け、引き続き社会保障の充実に取り組むほか、令和元年度補正予算と一体的に編成した、災害からの復旧・復興、海外経済の下振れリスクへの対応、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会後も見据えた未来への投資の3つの柱から成る総合経済対策を着実に実行することとしています。 本市の財政は、歳入の根幹である市税収入について、全体として大きな伸びが見込めない中、歳出においては、会計年度任用職員制度の導入に伴う影響に加え、公共施設等老朽化対策少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加など、喫緊の行政需要への対応により厳しい財政状況が続くことが見込まれます。このような状況を踏まえ、令和2年度当初予算案は、人口の増加に伴う小学校の教室不足への対応や近年頻発する自然災害への備えとして、防災対策の充実等について予算配分に努めました。この結果、令和2年度の予算規模は、一般会計では、前年度当初予算比で2.9%増の1,381億7,000万円、また特別会計は8会計合わせて前年度比6.0%増の781億5,900万円、企業会計を含めた予算総額では、前年度比4.2%増の約2,477億7,900万円となりました。 次に、令和元年度補正予算については、一般会計では、秋の台風被害に伴う道路の復旧や被災支援に関する経費等のほか、小中学校の施設や校内LANの整備、事業の精算等を中心に計上しました。また、継続費、繰越明許費、地方債について、所要の補正を行います。 特別会計では、国民健康保険事業特別会計歳入予算の補正を計上したほか、柏都市計画事業北柏北口土地区画整理事業特別会計で事業の精算に伴う補正、繰越明許費及び地方債の変更を行います。 企業会計では、水道事業会計及び下水道事業会計で、事業費の補正を行います。 次に、行政改革の取組についてです。 本市では、本格的な少子高齢化による社会保障費の増加や公共施設老朽化対策などの財政需要が見込まれており、健全な財政運営を維持し持続可能な行政経営を確保していかなければなりません。これらの課題に対応していくため、第二次行政経営方針アクションプランの実施により、民間活力の導入を推進するとともに、業務プロセスを検証し、ICTの活用といった新しい技術を導入しながら、積極的な業務改善を進めてまいります。 また、市民の利便性向上の観点から、市役所での手続について、分かりやすい、より手間のかからない市民サービスを提供するための取組を始めます。 まず、3月下旬から市のホームページ上において、転入、結婚、出生など、8つのライフイベントに関する手続を案内する「くらしの手続きナビ」を順次公開します。ホームページ上に表示される質問に答えると、ライフイベントごとに必要な手続を洗い出すことや必要となる提出書類も同時に確認できるようになり、効率的に手続を行えるものと期待しています。 さらに、令和2年度以降は、窓口にできるだけ行かずに済むように、手続の電子申請化に向けた検討を行うとともに、お悔やみに関する複雑な手続を窓口で整理し、御遺族に寄り添った対応などを行ってまいります。 次に、令和2年度の組織体制ですが、引き続き第五次総合計画重点事業や当面する諸課題等への対応を着実に実施するため、特に子育て・教育・福祉の各分野について、重点的に職員配置を行い、職員体制の強化を図る予定です。その中でも現在開設に向けての検討を進めている児童相談所に関しては、専門的な人材を確保していくことが重要であることから、ほかの自治体が設置する児童相談所への職員の派遣等、人材育成を計画的に進めるため必要な増員を行います。 また、企画部の各課を再編し、市政を取り巻く課題の解決に向けた戦略的な政策提案や、ICTを活用した業務改善をより機動的に行っていくための組織づくりを進めてまいります。 続きまして、令和2年度の主要な取組について、その概要を申し上げます。 初めに、第五次総合計画重点目標である「充実した教育が実感でき、子どもを安心して産み育てられるまち」としては、教育環境の充実を図るとともに、子供や子育てを支援する子育て環境生活環境を充実させる取組として、柏市立小中学校ICT環境整備を進めています。令和元年度から2校のモデル校において3クラスに1クラス分のタブレット端末を配置し、端末の活用による学習効果等を検証しております。令和元年12月5日には、小中学校における1人1台のタブレットを整備する方針が閣議決定され、本市においてもモデル校での活用についての検証を踏まえながら、全校での配備について検討してまいります。 次に、新設小学校の整備についてです。 柏北部東地区土地区画整理事業の進捗による児童の急激な増加に対応するため、令和5年4月の開校を目途に新設小学校の整備を進めております。令和2年度には、地域住民学校PTAの御意見を伺いながら通学区域の設定及び実施設計に取り組み、新設小学校が掲げる教育基本コンセプト「これからの時代を力強く生き抜くことができる子」を育むことができるよう、引き続き学習環境及び生活環境の両面において、良好な教育環境の確保に努めてまいります。 また、併せて児童数の増加や校舎の老朽化が見込まれる田中小学校及び柏第三小学校において校舎の建て替え及び増築工事に着手するとともに、柏の葉小学校では校舎及びこどもルームを増築し、教育と子育て両面環境整備を進めてまいります。 さらに、子育て関連としては、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする、第二期柏市子ども・子育て支援事業計画案について、1月にパブリックコメントを終え、3月末に策定します。この計画では、子育てを地域・社会で支える環境づくり幼児教育・保育の無償化や保育の整備による全ての子供への幼児教育・保育の提供のほか、児童相談所の設置検討などについて定めます。全ての子供と子育て家庭が、安心できる環境の中で質の高い幼児教育・保育、子ども・子育て支援を受けられるよう、市民の皆様や関係機関と協力し取り組んでまいります。 続いて、2つ目の重点目標である「健康寿命を延ばし、いつまでもいきいきと暮らせるまち」としては、健康寿命の延伸を目指すとともに、意欲的な社会参加を促進する取組として、令和2年4月1日より、かしわフレイル予防ポイント制度を開始します。40歳以上の市民を対象に、登録者にかしわフレイル予防ポイントカードを交付し、市が指定するフレイル予防活動ボランティア活動を行った際にポイントを付与するものです。健康づくり介護予防の活動だけでなく、スポーツや生涯学習などの様々な活動や、民間事業なども対象とすることで、より多くの方に気軽に楽しみながらフレイル予防に取り組んでいただくことが可能となると期待しています。初年度は1万人の登録を目指しておりますが、今後内容の充実を図りながら、健康寿命の延伸が実現できる地域づくりを進めてまいります。 次に、地域包括支援センターの増設についてです。 地域包括支援センターは、地域の高齢者等に関する総合的な相談を行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、現在市内の11か所に設置しております。このたび対象者の多い柏北部地域に新たに柏北部第2地域包括支援センターを設置するとともに、沼南地域においては既にある沼南地域包括支援センターの出先の相談窓口風早南部地域に新たに設置することとし、令和2年6月の開設を目途に準備を進めております。支援を必要とする後期高齢者の増加により、相談件数の増加や複合的な問題を抱える事案が発生する中、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた中核的な機関として効果的に運営ができるよう、引き続き機能強化を図ってまいります。 次に、市立柏病院についてです。 柏市健康福祉審議会からいただいた市立柏病院の在り方に関する答申では、病床利用率目標達成と小児科の入院体制のめどを立てることが、病院建て替えの前提条件として示されたところですが、条件を達成することができなかったことから、今年度経営改善に向けた取組を実施しているところです。4月以降、病床利用率の状況など、取組状況を確認した上で、今後について判断してまいります。 次に、国民健康保険事業についてです。 近年の高齢化の進展や医療の高度化に伴い、医療費は増加傾向にあります。このため令和2年度に保険給付費の財源として納付する、本市の1人当たりの国保事業納付金の増額が千葉県から示されており、これに併せ本市の保険料率も令和2年4月からの増額改定が必要な状況にあります。今後の保険料率の改定に当たっては、引上げ幅の抑制を図るため、国民健康保険財政調整基金を計画的に活用してまいります。 続いて、3つ目の重点目標である「地域の魅力や特性を活かし、人が集う活力あふれるまち」としては、多様な地域資源を活用したまちづくりを進めてまいります。 まず、柏市公設総合地方卸売市場では、従来の市場運営取引ルールなどの規制を緩和し、市場の自由度を高め活性化を図るため、柏市公設総合地方卸売市場業務条例を改正します。 また、平成29年に松戸北部市場と統合したことにより取扱い量が増大した青果部門の荷物対策並びに慢性的なお客様等の駐車台数の不足に対処するための青果荷さばき所を併設した立体駐車場の整備を、令和2年度から着手する予定でおります。引き続き、市民の食生活を支える市場としての役割を果たせるよう努めてまいります。 次に、あけぼの山公園さくら山に関する協定の締結についてです。 桜の老木化が進み対策が急務となっているさくら山については、千葉大学との連携により効果的な保全と再生手法を模索していく中で、さくら山が江戸時代の中期頃に地域住民の手により整備された歴史的に価値のある公園であることが判明しました。千葉大学とのさらなる協力関係を構築するとともに、連携強化を図り協働して事業推進に当たるべく、このたびあけぼの山公園さくら山保全再生事業に係る基本協定を同大学と締結しました。今後この協定に基づき、歴史的な地域資源でもあるさくら山の保全と再生に取り組んでまいります。 次に、柏駅西口北地区市街地開発事業についてです。 地権者で組織された準備組合において、都市計画提案に向け、施設計画(案)の検討が進んでいると聞いております。本市としては、当該再開発事業により公共空間の質が向上し、柏駅前に新たなにぎわいの創出と合わせて都市機能の充実が図られるものと考えていることから、今後も準備組合を指導、助言してまいります。 次に、交通政策についてです。 令和2年1月20日に柏市交通政策審議会を開催し、高齢者をはじめ多様な交通ニーズへの対応や社会情勢の変化を踏まえ、本市の総合的な交通の在り方を整理し、課題解決に取り組むための指針となる第二次柏市総合交通計画の策定について諮問しました。今後市民の皆様や公共交通事業者関係機関等による御審議を経て、令和2年度末の計画策定に向け進めてまいります。 また、市内に点在する公共交通空白不便地域への対応については、現在人口や世帯数、商業施設医療機関の立地状況など、各空白不便地域の状況について取りまとめを進めており、優先的に対応が必要な地域を整理してまいります。 続いて、安全・安心に関する取組についてです。 昨年の9月から10月にかけて発生した台風及び大雨による被害と、その後の取組状況としては、一連の災害により住宅等の被害に関する罹災証明書を交付しており、令和2年1月31日現在の交付件数は、大規模半壊1件、半壊3件、一部損壊等が524件となっております。 支援策といたしましては、半壊または一部損壊の被災住宅に対し、居住者が実施した屋根または外壁等の修繕工事にかかった費用の一部を助成する被災住宅修繕緊急支援事業を創設し、手続が整った方から順次補助金を交付してまいります。また、被災された方に配分される千葉県災害義援金については、令和2年1月31日現在、309件の申請を受け付けており、配分要件を満たすことが確認された方から順次配分を実施してまいります。 農業被害への対応としては、台風19号の被害による農業用施設や機械の修繕、再建等を支援するための補助金について、今定例会において補正予算議案を提出しているところです。また、田中調節池に堆積した稲わら等については、令和2年1月9日から撤去作業を開始しており、早期の営農再開ができるよう引き続き取り組んでまいります。 道路被害への対応としては、現在通行可能とはなっておりますが、被害を受けた箇所について、国の補助金制度である道路災害復旧事業を活用し、原形復旧に向けて取り組んでおります。 次に、柏市立幼稚園跡地を活用した篠籠田防災公園の整備についてです。 平成25年度に地域の代表者や学識経験者から御意見をいただきながら防災公園基本計画を策定し、平成27、28年度に用地買収を行い、平成29年度に公園整備に着手いたしました。本事業は、UR都市機構の協力を得ながら進めており、令和2年3月で整備が完了し、4月に開園を予定しております。 次に、消防指令業務共同運用についてです。 平成28年に設置した松戸市ほか9市消防指令事務協議会にて進めてまいりました指令業務共同運用について、令和3年2月1日から、ちば北西部消防指令センターの運用を開始します。現在は10市の担当者による作業部会において、松戸市に設置する指令システム本体の整備を進めております。本市においても運用開始に向け、令和2年度に本市に設置する端末機器などを整備いたします。 また、女性消防職員職場環境の改善として、沼南消防署と高柳分署に新たに仮眠室等女性専用スペースを設置いたします。女性隊員のさらなる活動の幅を広げるため、今後も女性消防隊員が、その能力を発揮し活躍できる環境の整備を進めてまいります。 続いて、清掃行政についてです。 本市では3つの清掃工場を有しており、ごみ処理に係る共同処理を行っている鎌ケ谷市及び柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合ごみ処理上の課題等について共有してまいりました。このたび焼却能力の余剰や施設の老朽化、市内におけるごみ処理制度の相違といった問題について、ごみの共同処理の解消を含めた鎌ケ谷市との協議を始めるに当たり、清掃工場の地元の皆様や関係者等への説明に着手します。将来にわたって適正かつ合理的なごみ処理が継続できる清掃工場体制を築くため、清掃工場の合理化について、今後鎌ケ谷市や環境衛生組合等との協議をはじめ所要の検討を進めてまいります。 また、東日本大震災以後、分別収集を行ってまいりました家庭から排出される草木ごみについては、焼却の実証実験を行ったところ、焼却灰の放射能濃度が高くならないことが確認できたことから、令和2年10月から可燃ごみと草木ごみの分別収集を解消し、以前と同様に週2回、可燃ごみと一緒に収集することといたしました。市民の皆様の御協力に改めて感謝を申し上げます。 同じく令和2年10月から、自ら集積所にごみを運ぶことができない高齢者や体の不自由な方を対象に、家庭ごみの戸別収集を開始いたします。利用者及び関係者への周知をはじめ、円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。 最後に、令和2年度は、今後のまちづくりの方向性を示す第五次総合計画前期基本計画が最終年度となります。同計画では、本市が目指す将来の姿や基本的な目標を基本構想として示し、少子化や超高齢化等を背景に厳しい財政状況に対応できるよう、施策の重要度や優先度に応じた事業選択を行い、経営視点を意識した運用を進めてまいりました。このような前期基本計画の連続性を確保しながら、現在、令和3年度から始まる後期基本計画の策定を進めております。令和2年2月16日には、市民の皆様を対象としたワークショップを開催し、様々な考えや意向等を把握するとともに、まちづくりに対する思いを共有する機会とさせていただきました。今後は、柏市総合計画審議会にて各委員の方々の専門的知見を基に御審議いただき、計画に反映させてまいります。 以上、施政の基本方針と市政運営の主要な事項等について、その概要を申し上げましたが、今後も市勢発展のため鋭意努力してまいる所存でございますので、議員各位の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、施政方針といたします。 ○議長(石井昭一君) 次に、教育長河嶌貞君。              〔教育長 河嶌 貞君登壇〕 ◎教育長(河嶌貞君) 市議会令和2年第1回定例会の開会に当たり、教育行政の主要な取組の概要について御説明申し上げ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 令和2年度は、柏市第五次総合計画の部門計画である柏市教育振興計画、柏市生涯学習推進計画及び柏市芸術文化振興計画の最終年度に当たります。令和3年度からの次期計画に向けて、11月に市民アンケートを実施するなど、課題把握を進めております。令和2年度は、現在策定中の柏市第五次総合計画後期基本計画との整合性を図りつつ、課題解決に向けた計画となるよう策定作業を進めてまいります。 続きまして、令和2年度の教育委員会の主要な施策について御説明いたします。 まず、学びづくりフロンティアプロジェクトについてです。 子供たちの学ぶ意欲と学ぶ習慣を育むため、平成25年度に開始したこのプロジェクトも、令和2年度が最終年度となります。第五次プロジェクト校6校における経営ビジョンの実現に向け、引き続き支援をしてまいります。また、プロジェクト終了校の取組については、その効果と課題を把握し、よりよい支援の在り方を検討してまいります。 次に、学力向上に向けた取組についてです。 平成30年度に開始した算数科授業力向上事業は、3か年計画の3年目となり、実践校からは算数支援教員の配置について肯定的な意見が得られております。そこで令和2年度は新たに5校へ算数支援教員を配置し、効果的な活用について検証を行います。加えて算数支援教員の力量向上を図り、子供たちにとってより一層分かりやすい授業の実現に努めてまいります。 また、算数以外の授業についても、これまで蓄積してきた柏市学力・学習状況調査の結果等を分析し、授業改善の視点をより明確にして、児童生徒が主体的に学ぶ姿勢の育成に取り組みます。具体的には柏市における授業公開の取組である「みんなでつくる魅力ある学校」を活用し、会場校に担当指導主事を年間を通して派遣し、学校と共に授業改善に取り組んでまいります。 さらに、指導直後の理解状況を確認することにより、教職員の授業改善・フォローアップに直結させることや、その効果をはかることを目的として、新たに単元・学期末評価を開発します。 令和元年度から取り組んだ学習者用コンピューター(タブレットPC)活用事業では、学習者用コンピューター(タブレットPC)を個別学習で活用し、知識・技能の習得及び定着に向けて、学校と教育委員会が一体となって授業づくりを支援してまいりました。令和2年度は、学習者用コンピューター(タブレットPC)を協働活動で活用することにより、思考力、表現力及び判断力の育成に資する効果的な活用の在り方の検証を続けてまいります。 また、令和2年度からは、新学習指導要領が小学校で完全実施となることに伴い、小学校3、4年生における外国語活動、5、6年生における外国語科が始まります。柏市では外国語教育の充実に向け、平成29年度から小学校外国語活動支援員を順次配置してきましたが、令和2年度は小学校全校に配置し、名称も小学校外国語授業支援員に改め、小学校における外国語教育を推進してまいります。 このほか学校施設の整備に合わせて、教師が教える場としてだけではなく、児童生徒が学び合う場としての未来の教室づくりを目指します。また、新たな教室の形が、多様な考え方を認めつつ、根拠を持って自分の考えを伝えることができる児童生徒の育成につながるよう「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善を進めていきます。 次に、市立高校教育の推進についてです。 令和4年度から柏市立柏高等学校第三次教育計画を策定するに当たり、現状を客観的に把握するため、在校生や市立中学校教職員へのアンケート調査、関係者へのヒアリング、各種統計資料の分析等を行い、そこから見えてきた課題を把握いたしました。令和2年度は、柏市立柏高等学校第三次教育計画策定委員会において計画の方向性を定めるとともに、柱となる施策や具体的な取組について協議してまいります。これからの複雑な社会において自ら考え行動できるだけでなく、他者と進んで協働できる人材の育成を目指し、市民から望まれる市立高校にふさわしい教育計画の策定を目指します。 次に、不登校児童生徒への支援の充実についてです。 学校の教職員とは違った立場で生徒の学習指導や悩みの相談を受けることを目的に、心理学や教職課程などを専攻している学生等を、平成16年度からメンタルフレンドとして市立中学校の要望に応じて配置しています。近年、小学校においても不登校率が増加傾向にあることを踏まえ、令和2年度からは学習支援スタッフに名称を改めた上で、配置対象を小学校にも拡大します。 スクールソーシャルワーカーについては、引き続き全中学校区への配置に向けた取組を進めます。併せて民生委員児童委員・主任児童委員や子ども食堂など、関係機関や団体等との連携の推進にも取り組んでいるところです。今後も配置したスクールソーシャルワーカーが効果的に活動できる体制づくりを図ってまいります。また、昨今の児童生徒に対する虐待等の深刻な事案が発生している現状を鑑み、スーパーバイザーによる研修体制の拡充を図ってまいります。 次に、特別支援教育の充実についてです。 医療的ケアを必要とする児童生徒への支援として、令和元年度は小学校1校で看護師資格を持った教育支援員を配置しております。令和2年度も必要に応じた雇用を進めるとともに、児童生徒の実情に合わせ、訪問看護ステーション、医療機関、関係団体等との連携を図ってまいります。また、特別支援学級に在籍する児童生徒も増加していることから、フルタイムの教育支援員を増員し、支援体制の強化に取り組んでまいります。 次に、水泳授業の民間委託についてです。 これまで水泳授業は学校設置のプールで行ってきましたが、現在市立小中学校のプールのうち約35パーセントが築40年以上となっており、老朽化が課題となっております。また、天候にも使用が左右され計画どおりに実施できないことや、児童生徒数に対して指導する教職員が少ないなど、必ずしも児童生徒の泳力の向上が図れていない状況です。同様の課題を抱える他の自治体において民間委託を活用した事例があり、民間施設を利用することにより、プール施設の維持管理費の削減、児童生徒への専門的な指導、教職員の負担軽減等の効果が期待されるため、柏市でも令和2年度及び3年度において3校をモデル校として民間委託を実施し、その効果を検証してまいります。 次に、学校施設の整備についてです。 市長の施政方針にもありましたとおり、児童数の増加等に対応するため、新設小学校の整備を進めるとともに、田中小学校、柏第三小学校及び柏の葉小学校の建て替え及び増築を行います。また、新設小学校の通学区域については、地域住民学校PTAの意見を参考とするとともに、学校の適正な規模に配慮した通学区域の設定に向けて、柏市通学区域等審議会への諮問・答申を経ながら取り組んでまいります。一方で将来的にはさらなる児童生徒数の減少及び小規模校化が見込まれる学校もあることから、小規模校となることによる児童生徒への影響や課題をより具体的に把握するとともに、課題解消に向けた先進自治体事例の調査研究に取り組んでまいります。このほか学校施設の長寿命化対策として、長寿命化改良工事を実施します。 屋内運動場については、平成28年度から計画的に実施しており、令和2年度は旭小学校と田中中学校の工事を実施します。校舎については、令和元年度からモデル校である土小学校の工事を実施しています。令和3年3月の完了を目指し、引き続き安全対策に十分配慮して工事を進めます。また、他の小中学校についても、平成30年度に策定した個別施設計画を踏まえ、順次長寿命化対策を進めます。 次に、学校給食施設の在り方検討についてです。 将来にわたって安全・安心でおいしい給食を安定的・持続的に提供するため、児童生徒数の将来推計や給食施設の老朽化の状況、学校給食衛生管理基準への適合状況など、令和元年度に実施した給食施設の在り方検討に係る基礎調査結果を踏まえ、今後の施設整備の条件等について具体的な検討を進めてまいります。 次に、学校備品の安全対策についてです。 令和元年度に全ての市立小中学校の校庭に設置している遊具の安全点検を実施しました。その結果を受け、令和2年度は修繕、撤去または入替えを予定しております。今後も遊具の安全点検を毎年実施し、児童生徒の安全確保に努めてまいります。 次に、教職員研修の充実についてです。 柏市では教職員の大量退職に伴う大量採用が続いており、指導力や指導技術の継承が困難な状況にあります。そこで意図的・計画的に人材育成を図るため、平成28年度に柏市教職員人材育成指針と柏市教職員人材育成指標を策定し、指針と指標に基づいた研修を行ってまいりました。また、令和元年度には柏市教職員人材育成指標の見直しを行い、新たな柏市教職員研修体系を構築いたしました。令和2年度においても、校内研修、校外研修、自己研さんの3つの視点から引き続き職層に応じて必要な研修を行うとともに、教職員の実態に即した実務的な研修の充実に努めてまいります。 次に、教職員の働き方改革の推進についてです。 柏市では、教職員が子供と向き合う時間を確保するため、働き方改革を進めております。令和元年度には全教職員対象のアンケートを実施するなど実態調査を進め、授業準備や児童への支援に十分な時間が取れていないと感じる教職員が多いことや、健康被害を及ぼすと言われている80時間以上の超過勤務を行っている教職員が多数いることが分かりました。一方、令和元年12月に文部科学省が、勤務時間の縮減が進んでいる学校の事例として発表した柏の葉小学校を中心に働き方改革が推進されている学校も増えております。これらを受け、令和2年度は教育委員会内で関係各課の連携を強化して働き方改革に係る方針を策定し、順次具体的な施策の実施を目指します。同時に、各学校単位において職員の意識改革や業務の改善、削減が進むよう働きかけを行うとともに、継続的な調査を行ってまいります。 また、令和2年度から学校校務補助員を配置し、教職員が行っている資料印刷や提出物の確認など、事務の一部を代行することで教職員の負担軽減を図ります。 このほか、教職員の負担の軽減を図るため、令和元年度に小学校で導入した学校プール清掃の民間委託について、その取組結果を踏まえ、令和2年度は委託の対象を中学校に拡大してまいります。 次に、学校運営協議会の設置拡大と地域学校協働活動の導入についてです。 令和元年度に柏の葉小中学校及び西原小中学校の4校をモデル校として学校運営協議会の設置を開始しましたが、令和2年度には中学校区での設置と単独校での設置を合わせて21校に学校運営協議会の設置を拡大する予定です。また、令和2年度には学校運営協議会で話し合った内容を具体的な活動につなげるため、新たに地域学校協働活動推進員を委嘱し、地域と学校をつなぐ役割を担っていただくことで、地域ごとの特色ある活動につなげていきたいと考えております。 続いて、家庭学習の定着に向けた支援についてです。 子供たちの学習習慣の定着及び学習意欲の向上を図る事業として、放課後子ども教室ステップアップ学習会の充実に取り組みます。令和元年度には、市立小学校全校での実施を達成しました。今後も各学校の特徴を踏まえた、きめ細かな調整を行い、より効果的な事業展開に努めてまいります。 次に、教育福祉会館のリニューアルオープンについてです。 中央公民館を有する教育福祉会館の工事は、令和3年1月のリニューアルオープンに向け、予定通り順調に進捗しています。現在は耐震補強工事がほぼ完了し、内装改修工事に取りかかっている状況です。改修工事では、部屋構成の見直しによる多様なニーズへの対応や、省エネタイプの明るい照明の設置による使用環境の改善だけでなく、段差の解消や車椅子対応トイレの整備といったバリアフリー化も実施します。また、平時だけでなく大規模災害等により避難所となった際にも、情報収集・発信ができる環境を構築するため、公衆Wi―Fiを整備します。長期間の工事となり、利用団体等、市民の皆様には御迷惑をおかけしておりますが、リニューアルオープン後は、教育と福祉が融合し、誰もが利用しやすく支え合える共生型施設として運営を行ってまいりますので、御理解、御協力をお願いします。 続いて、文化芸術振興についてです。 「生誕130年記念 髙島野十郎展」を全国5か所の巡回展の最初の会場として、柏市民ギャラリーで7月11日から26日まで開催いたします。柏市を皮切りに全国各地の美術館で開催する予定です。本展覧会では、代表作である「蝋燭」や「月」はもちろんのこと、柏の風景や柏市が所蔵する作品を含めた約70点の作品を展示します。また、柏は、野十郎がアトリエを構えるために移住し、晩年を過ごしたゆかりの地ということもあり、柏会場限定の企画も現在検討しています。ぜひ全国規模の展覧会をこの柏で楽しんでいただくとともに、より多くの市民の皆様に髙島野十郎という柏ゆかりの画家、そしてその印象的な作品を御堪能いただく機会になればと考えております。 次に、文化財の保存と活用についてです。 令和元年度から3か年計画で、文化財の保存と活用に関するマスタープランである柏市文化財保存活用地域計画の作成に着手し、市域の文化財に関する事前把握と分析を行いました。令和2年度は、その結果に基づき未調査の分野や地域などについて総合的な調査を行ってまいります。また、調査結果のデータベース化・リスト化を行い、これらの基礎資料を基に柏市の歴史的特徴、文化財の多面的な価値や魅力を抽出するとともに、一方では行政としての保存の優先順位付を行いながら、柏ならではのテーマやストーリーを作成します。その上で庁内関係部署や民間団体等の事業と連携し、地域社会総がかりによる文化財の保存・活用に取り組んでまいります。 最後に、図書館についてです。 平成31年2月に策定した「柏市図書館のあり方」の具現化を図るため、分館での地域資料の収集や保存、交流型講演会事業、資料収集方針の改訂と除籍事業を進めてまいります。 以上、令和2年度の重点的な取組を中心に概要を申し上げてまいりました。 市民の皆様が自主的な活動を通して生涯にわたり健康で生きがいに満ちた生活を送ることができるよう、また新しい時代を担う子供たちが生きる力を身につけ、将来にわたり夢を持ち健やかに成長できるよう、職員とともに全力で教育行政の推進に取り組む所存でございます。 議員各位の今後の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、教育行政方針とさせていただきます。                    〇 ○議長(石井昭一君) 日程第4、議案第1号から第42号までの42議案を議題といたします。              〔末尾参照〕 ○議長(石井昭一君) 提案理由の説明を求めます。副市長鬼沢徹雄君。              〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕 ◎副市長(鬼沢徹雄君) ただいま議題となりました42議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 議案第1号は、柏市非常勤職員公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。フルタイム会計年度任用職員に係る補償基礎額を定めようとするものです。 議案第2号は、柏市非常勤特別職職員報酬等支給条例の一部を改正する条例の制定についてであります。国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人の報酬の額を改めようとするものです。 議案第3号は、柏市支所出張所条例の一部を改正する条例の制定についてであります。南部出張所の位置を改めようとするものです。 議案第4号は、柏市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてであります。印鑑の登録資格及び登録の抹消に係る要件を改めようとするものです。 議案第5号は、柏市浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する条例の制定についてであります。浄化槽法の改正に伴い、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を定めようとするものです。 議案第6号は、柏市無料低額宿泊所設備運営基準条例の制定についてであります。社会福祉法の改正に伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めようとするものです。 議案第7号は、柏市特定児童福祉施設設備運営基準条例の一部を改正する条例の制定についてであります。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、保育所の設備の基準に係る規定の整備を行おうとするものです。 議案第8号は、柏市幼保連携型認定こども園設備運営基準条例の一部を改正する条例の制定についてであります。幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例期間を延長しようとするものです。 議案第9号は、柏市地域型保育事業設備運営基準条例の一部を改正する条例の制定についてであります。家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、地域型保育事業における連携施設の確保に係る特例期間の延長等を行おうとするものです。 議案第10号は、柏市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業運営基準条例の一部を改正する条例の制定についてであります。特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、特定地域型保育事業における代替保育の提供に係る連携施設の確保の特例を定めるとともに、特定地域型保育事業における連携施設の確保に係る特例期間の延長を行おうとするものです。 議案第11号は、柏市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。所得の少ない第1号被保険者に係る令和2年度の保険料の減額賦課を行おうとするものです。 議案第12号は、柏市保健衛生手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。飲用に供する水等の検査に係る手数料の額を改めようとするものです。 議案第13号は、柏市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定についてであります。食品衛生法の改正により、公衆衛生上必要な措置に関する新たな基準を厚生労働大臣が定めることとなることに伴い、条例で定める基準を廃止すること等を行おうとするものです。 議案第14号は、柏市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。低炭素建築物新築等計画の認定の申請、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等に係る手数料の算定方法を改めること等を行おうとするものです。 議案第15号は、柏市公設総合地方卸売市場運営審議会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。柏市公設総合地方卸売市場運営審議会の所掌事務及び組織を改めようとするものです。 議案第16号は、柏市公設総合地方卸売市場業務条例の制定についてであります。卸売市場法の改正に伴い、卸売業者の許可等について定めるとともに所要の改正を行うため、柏市公設総合地方卸売市場業務条例の全部を改正しようとするものです。 議案第17号は、柏市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。民法の改正により保証人に関する規定が見直されること等に伴う、市営住宅の入居に係る連帯保証人の制度の廃止等を行おうとするものです。 議案第18号は、柏市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。手賀の丘公園の一部の公園施設を、都市公園法に基づき本市以外の者に設置または管理をさせるため所要の改正を行おうとするものです。 議案第19号は、柏市公共下水道事業受益者負担条例の一部を改正する条例の制定についてであります。柏第5負担区における受益者負担金の単位、負担金額を定めようとするものです。 議案第20号は、指定管理者の指定についてであります。柏市都市農業センターの管理を株式会社道の駅しょうなんに行わせようとするものです。 議案第21号は、包括外部監査契約の締結についてであります。地方自治法第252条の36第1項の規定により、1,342万円を上限とする額をもって須賀豊彦氏と契約を締結しようとするものです。 議案第22号は、市道路線の認定についてであります。開発行為による帰属等に伴い36路線を認定しようとするものです。 議案第23号は、市道路線の廃止についてであります。路線の整理等に伴い2路線を廃止しようとするものです。 議案第24号は、令和元年度柏市一般会計補正予算についてであります。総額を約40億3,697万円増額し、約1,399億2,734万円に補正しようとするほか、継続費の追加、変更及び廃止、繰越明許費の追加及び変更並びに地方債の追加及び変更に係る補正をしようとするものです。 議案第25号は、令和元年度柏市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。歳入予算のうち繰入金に係る補正をしようとするものです。 議案第26号は、令和元年度柏市柏都市計画事業北柏北口土地区画整理事業特別会計補正予算についてであります。総額を約5,252万円減額し、約11億1,748万円に補正しようとするほか、繰越明許費の変更及び地方債の変更に係る補正をしようとするものです。 議案第27号は、令和元年度柏市水道事業会計補正予算についてであります。収益的収入の予定額を約8,088万円減額し約90億5,064万円に、収益的支出の予定額を8,000万円増額し73億9,600万円に、資本的収入の予定額を8,000万円減額し約9億7,292万円に、資本的支出の予定額を8,000万円減額し61億9,500万円に補正しようとするものです。 議案第28号は、令和元年度柏市下水道事業会計補正予算についてであります。収益的収入の予定額を約4億8,804万円減額し約98億4,896万円に、収益的支出の予定額を約5億1,420万円減額し約93億9,880万円に、資本的収入の予定額を約4億9,804万円増額し約44億3,070万円に、資本的支出の予定額を4,730万円減額し56億3,370万円に補正しようとするものです。 議案第29号から議案第40号までの12議案は、令和2年度の当初予算についてであります。一般会計特別会計及び企業会計の総額で約2,477億7,916万円の予算を編成しました。これは、前年度の予算総額に対して4.2%増になります。 まず、一般会計においては、対前年度比2.9%増の総額で1,381億7,000万円を計上しています。 次に、特別会計8会計についてであります。主なものとして、国民健康保険事業特別会計においては、対前年度比0.9%増の総額で378億8,400万円を計上しています。このほか公設総合地方卸売市場事業、介護老人保健施設事業、介護保険事業、柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業、学校給食センター事業、母子父子寡婦福祉資金貸付事業及び後期高齢者医療事業の各特別会計並びに病院事業、水道事業及び下水道事業の3つの企業会計においても所要の経費を計上しています。 議案第41号及び議案第42号は、工事の請負契約の締結についてであります。柏市中央体育館を改修するため、議案第41号は建築工事について2億6,180万円をもって古川建設株式会社と、議案第42号は機械設備工事について2億3,925万円をもって岡田・大黒特定建設工事共同企業体と、それぞれ契約を締結しようとするものです。 以上、提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御賛同賜りたくお願い申し上げます。                    〇 ○議長(石井昭一君) 日程第5、休会に関する件を議題といたします。 お諮りいたします。 明22日から27日までの6日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石井昭一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
    ○議長(石井昭一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は、来る28日定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。               午後 1時54分散会...