令和 元年 第３回定例会（９ 月定例会）
柏市議会令和元年第３回
定例会会議録（第４日） 〇 令和元年９月１８日（水）午前１０時
開議議事日程第４号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 矢 澤 英 雄 君 ３番 岡 田 智 佳 君 ４番 浜 田 智香子 君 ５番 佐 藤 浩 君 ６番 大 橋 昌 信 君 ７番 北 村 和 之 君 ８番 小 川 百合子 君 ９番 桜 田 慎太郎 君 １０番 福 元 愛 君 １１番 村 越 誠 君 １２番 阿比留 義 顯 君 １３番 武 藤 美津江 君 １４番 日 下 みや子 君 １５番 林 紗絵子 君 １６番 鈴 木 清 丞 君 １７番 山 下 洋 輔 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 円 谷 憲 人 君 ２２番 後 藤 浩一郎 君 ２３番 助 川 忠 弘 君 ２４番 石 井 昭 一 君 ２５番 平 野 光 一 君 ２６番 渡 部 和 子 君 ２７番 松 本 寛 道 君 ２８番 上 橋 泉 君 ２９番 末 永 康 文 君 ３０番 橋 口 幸 生 君 ３１番 田 中 晋 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 古 川 隆 史 君 ３４番 山 田 一 一 君 ３５番 坂 巻 重 男 君 ３６番 日 暮 栄 治 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 加 藤 雅 美 君 企画部長 飯 田 晃 一 君 財政部長 高 橋 秀 明 君
地域づくり 髙 橋 直 資 君
市民生活部長 中 山 浩 二 君 推進部長
保健福祉部長 宮 島 浩 二 君
保健福祉部理事 市 原 広 己 君 保健所長 山 崎 彰 美 君
こども部長 髙 木 絹 代 君 環境部長 國 井 潔 君
経済産業部長 染 谷 誠 一 君 都市部長 南 條 洋 介 君
都市部理事 佐 藤 靖 君
都市部理事 染 谷 康 則 君 土木部長 君 島 昭 一 君
土木部理事 星 雅 之 君
会計管理者 谷 口 恵 子 君 消防局長 村 井 浩 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 小 貫 省 三 君
学校教育部長 増 子 健 司 君
学校教育部理事 高 橋 裕 之 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 有 賀 浩 一 君 〔
農業委員会〕 事務局長 大 野 功 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 下 隆 明 君 事務局長 石 塚 博 高 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 松 山 正 史 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君
議事課主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 荒 川 満 君
議事課主査 藤 村 優太郎 君
議事課主任 風 間 翼 君
議事課主任 木 戸 琢 也 君
議事課主任 小 林 弘 樹 君
議事課主事 白 井 正 孝 君
議事課主事 前 原 那 波 君 〇 午前１０時開議
○議長（石井昭一君） これより本日の会議を開きます。
○議長（石井昭一君） 日程に入ります。 〇
○議長（石井昭一君） 日程第１、議案第１号から第28号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、上橋泉君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔28番 上橋 泉君登壇〕
◆28番（上橋泉君） み
らい民主かしわの上橋でございます。このフレーズは、次回から省かさせていただきます。質問項目の順序を入れかえ、質問いたします。第１、
アクティブラーニングの将来図についてでございますが、８月21日の
ＮＨＫＢＳプレミアムで、有名な歴史家、磯田道史さんの司会でされる「英雄たちの選択」で「100年前の
教育改革大正新教育から現代へ」と題して、大正時代の教育改革を取り上げておりました。今から100年前に始まった大正新教育は、今日の
アクティブラーニングのようなものだったらしいわけです。明治の画一的な
詰め込み教育に反発した芸術家、教育家が立ち上げたこの大正新教育は、与謝野晶子の文化学院、羽仁もと子の自由学園、澤柳政太郎の成城学園、小原國芳の玉川学園と、私学における教育改革で知られているのですが、公教育でも及川平治による課題の発見と課題の探求に力点を置く動的教育というものが公教育でも行われたらしいです。この大正時代に一世風靡をした大正新教育は、残念ながら昭和に入るまでになえてしまいました。磯田によりますと、この大正新教育運動を押し殺してしまったのは昭和の軍国主義ではなく、
学歴偏重主義の日本社会であったと、こう言っています。自由主義的な教育は、
新興中産階級から歓迎されたのですけれども、彼らもいざ自分たちの子供の進路となると、自分の夫のような名門校に進学させたいと思うようになって、結局勉強のできる子供たちがこの大正新教育運動の学校に行かなくなったそうです。磯田は、大正新教育運動が失敗したのは、社会を変えることに失敗したからだと。逆に、社会の無理解によって閉塞されてしまったと、こう言っておりました。
アクティブラーニングにこのような心配はないのか。
ゆとり教育、総合学習、あるいは
アクティブラーニングの裏で、学習塾はこれだけ繁盛してきているのではないだろうかと。日本社会が
学歴偏重主義を脱却できると教育長は思いますか。できないとすると、
アクティブラーニングはどのような欠陥があるとお考えでしょうか、答弁をお願いします。政府は、社会の
グローバル化が
アクティブラーニングを必要としていると述べます。もし日本の全国民がそれを実感しておれば、全国民が
アクティブラーニングを大歓迎するでしょう。しかし、少子化にもかかわらずこれだけ学習塾が繁盛してるところを見ると、全国民が日本の将来にそれほど危機感を覚えていない。あるいは国民の一部は日本社会に変わってもらいたくないと思っているのではないでしょうか。組織の
人事システムを見ると、その組織が変化しているかどうかよくわかります。ユニクロのような企業は、もう
人事システムを移転してしまったと。今議会の第１号議案、柏市
会計年度職員給与等条例を見ましても、役所って変わらないところだなと思います。確かに努力の跡は見えるのです。けれども、この正規と非正規の壁というのは、いまだに大きいわけですね。安倍政権がこの日本語の中から正規、非正規という言葉をなくしてみせると豪語して出したのがこの法律だったのです。
会計年度職員。これでも、こんなものかなと思いました。役所と並んで最も変化を嫌うのは金融機関なのです。これは、日本の法律で規定されているからです。しかも、だけど役所も金融機関も、親が子供に就職したい最も人気のある職業でしょう。ことし７月に参議院選挙があった広島地方区で自民党から河井案里さんという女性が当選された。彼女は、自民党の選挙公約になかった終身雇用制をも積極的に手放せという主張をして、当選しました。
新卒一括採用していて、
グローバル化に対応できる多彩な人材が集まるわけありません。河井さんは、社会の入り口で失敗した人や、出産や子育てで職場をやめた人に再チャレンジを認める社会でないと、日本はだめになっちゃうという、こういうことを選挙戦で訴えられた。経済同友会も
学歴偏重主義の源となっている就活、
新卒一括採用が日本をだめにしていると、こう言っている。
アクティブラーニングの成否は、結局国民の価値感なのですね。学校の先生だけが頑張っても、これうまくいく保証は何もないのです。学校の先生からも保護者に対して、子供さんが公務員なれば一生安泰というような価値観を捨ててくださいと、学校の先生から保護者に言えますか。 次に、地域における共存・共生と行政の役割。８月26日から８月30日まで、大津市にある
全国市町村国際文化研修が４泊５日で、多文化共生の
地域づくりについての研修を受けてきました。マスコミでも取り上げられている全国各地の成功事例をその中心人物から紹介していただいたことは、非常に楽しい体験でした。その成功例の一つが、川口市にあります
ＵＲ芝園団地での中国人との共生であります。この団地の住民の55.3％が中国人で、ごみが分別されない、散乱している、夜でも野外で大声で話すという苦情が絶えなかった。松下政経塾の岡崎広樹さんという方がみずからこの団地に住んで、団地の自治会の事務局長に就任して、多様性を生かした
地域づくりを実践して、本年までようやくこのごみ問題、騒音問題解消することができて、
国際交流基金から地球市民賞を受賞されました。この岡崎さんが我々受講生に対して、中国人との共存ができるようになったのだけども、共生までには進めないでしょうと、こう言われた。我々みんなびっくりしたのですね。えっと驚きの声を上げたところ、彼が、皆さん、日本の大都市圏で、日本人同士でも共生できると思いますかと問いかけられて、みんな黙り込んでしまったのですけどね。岡崎さんいわく、人が育っていく過程の中で、接点を持たなかった者同士が共生するということは、それほど難しいものだということを言われました。
介護保険法の介護予防・
日常生活支援総合事業は、要介護状態が深刻化するまでは地域で互いに支え合って生きてくださいというもので、
介護保険法の当初目的の一部を役所が責任放棄をして、地域住民に投げ返した、放り投げたものですね。柏のような大都市圏でも、
介護保険法が描くような共生社会ができるとお考えでしょうか。役所は、自分の責任の範囲というものをどうしても行政の境界で考えます。だから、役所が責任放棄した先ほどの総合事業についても、役所の撤退した後の住民共生の姿についても、どうしても地域完結型で考えるわけです。しかし、現実の人間は、境界のことなど気にしなくて生きています。役所が撤退するなら、撤退後の共生の姿についても、地域完結型のたがを残してもらわないでほしいと思うのですが、いかがでしょうか。アメリカにも日本の
社会福祉協議会によく似た
ユナイテッドウェイという、もう全国的な組織あったのですけど、これは各地に支部もあるし、アメリカ以外の英語圏でも支部がありますが、この社福と
ユナイテッドの一番の違いは、この
ユナイテッドウェイというのは、もう誕生の時点から完全に純粋な民間組織で、この支部も行政境と全然関係ないことです。この
ユナイテッドウェイには労働組合だとか宗教団体も入っています。人間の活動が行政境で制約されていないということを考えると、これからの日本の共生についても、人間の自然な営みに使えるものであってもよいのではないでしょうか。御答弁ください。それから、外国人は共生についての知恵が日本人以上にあるのではないかと思います。それは、宗教による連帯なのですよ。ちょうど今から４年前に関東・東北豪雨がございました。それで、常総市に私が２期監査を一緒にやった渡辺義一さんがお住まいで、彼と音信不通になったので、私は常総市に入ったのです。常総市の体育館には、ブラジルの人がたくさん避難しておられたのですけど、彼らの救援に当たっていたのは
世界救世教の人でした。ブラジルには救世教の信者の方が多く、多いそうで、レイソルの
ネルシーニョ監督の奥さんも信者だということだそうです。
カトリック豊四季教会というのが近くあるので、ここにもスリランカの人たちがもう、これはもう白井の工業団地で働いている人なのだけども、この四、五十人もミサに来ているわけです。外国人は、このように宗教を軸に、既にもう日本人との共生を果たしている例もある。彼らは、居住地区で閉じ込められた共生よりも、地域横断での共生を求めているわけです。日本人も外国行くときは、やっぱりそういうつてを持っていくので、私の例言って恐縮なのですが、1970年代、私がアメリカへ行くときに、親に６年ぐらい日本に返って来れぬからなと言ったら、親が心配して、宗教のつてで、ＮＨＩ、
アメリカ国立衛生研究所という有名なところでございます。そこの幹部をしているジン木下という鳥取県出身の日系２世を探してくれた。母いわく、親が鳥取県で、生長の家を一所懸命やっていたということで、必ず力になってくれると。私が探したわけじゃないのですけど、あるときですね
ハーバードの中で、列つくって並んでいたら、後ろにいる女性が、上橋さんですか、私はあなたを探していましたって言うのです。びっくりした。どうもよく聞いてみると、そのジン木下から、上橋がこの夏、この
ハーバードにおるから、探してこいと言われて、あなたを探していましたというわけです。このように、アメリカ、その木下という人たちは、随分アメリカでも世話になったのです。このようにアメリカでも宗教だとか出身地による結束って物すごい強いのです。既にこのグループで共生というものを果たしているわけです。
古典経済学をつくったイギリスに
マンチェスター学派というのがあって、彼らは自由放任の経済運営で社会が豊かになると言ったのだけど、実際は貧富の格差があり、あるいは助けを必要としているのだけど、身寄りのない人がたくさん出てきた。これ経済学で、市場の失敗というのですけど、我々20世紀の政府は、何とかしてこの市場の失敗を是正していくというのが政府の責任の一つですね。それで、日本も1973年に福祉元年を宣言して以来、この市場の失敗を解消することが、行政の大きな責任となったわけです。ところが近年、市民による共生、共生ということをうるさく言うようになったのは、もう日本政府にこれ以上福祉の要求に応える余力はなくなったからであります。政府は、
共生的福祉サービス、あるいは市民自治、いわゆる
共生的福祉を市民自治だとか非
営利セクターでやってくださいという、今言うのですけど、だったらそのやり方も市民の自由に任せていただいてはどうでしょうか。確かに非
営利セクターに任せると、漏れが出てくる。宗教団体にやらせると、信者と信者でない人を区別しますね。日本の役所というのは、こういうのを物すごく嫌って、完璧じゃないとだめだと。潔癖じゃないとだめだと言うのですけど、今日本社会において共生で一番問題になっていることは、この共生が持続するかどうかということが一番大きい問題になっているので、観点、視点をもうちょっと変えてみる必要があるのじゃないでしょうか。 それから、
アベノミクスの終えん後に来る国の
地方財政政策と大型開発についてに対する影響について質問いたします。安倍総理の任期は、もうあと２年です。２年後に新しい政権ができます。特異な経済運営をした
アベノミクスの功罪について、これから議論が闘わされることになると思います。
アベノミクスとは何だったかということを一言で言うと、わずかばかりの名目的な経済成長のために物すごいコストをかけた。具体的に言うと、2012年から2018年にかけて、名目的な成長率は1.7％だったのだけども、このために政府の純債務の増加率は年率2.5％にも達してしまったと。このコスト割れの経済運営は、日本の将来に対する不安を増大させ、少子化を加速させています。６月の議会で、私は安倍総理の側近と、そして産経新聞が、国債が円建てで発行されている限り、国債を地方銀行が無際限に引き受けたとしても、日本の将来に何の不安もないという現代金利論、ＭＭＴで理論武装しつつあると、こう言いました。けれども、国民のとりわけ若い人たちの消費性向っていうのは、物すごく縮小して、萎縮してしまっていることを見ると、このＭＭＴという理論はインチキだなと思います。今後こういう議論も盛んになってくると思いますが、次期政権は、私は常識的な
金融財政政策をとってくるだろうと。その結果、国庫支出金も大幅に減ってくると思いますが、財政部長の考えをお伺いします。それで、次期政権の
地方財政政策はこのようなものになったときに、
アベノミクスの期間中に策定された大型開発に対する国からの補助金が、これ
アベノミクス時代の約束よりも先細りするのではないかということが心配になってきます。西口北地区再開発について、これを考えてみましょう。この事業は、恐らく三井不動産が
マンション販売をされるでしょう。三井さんも非常に怜悧な商売人ですから、マンションの分譲価格がこれ以上下がらないという、底値を踏んで資金計画を固めて、国の了解をとって工事に着工されるでしょうね。問題は、国の財政政策のほうです。一
たん資金計画が固まると、どんな経済危機があっても、あるいは国の財政政策が大幅に変わっても、国からの補助金は減らされるという心配はないのかどうなのか。柏市は、その心配をしたことがないのかどうか。もし国からの補助金が減っても、その分は柏市が肩がわりしますというお考えで、一つもそんな心配は、事業が停滞あるいは挫折する心配はないと考えておられるのか。９月１日付で、市街地再
開発事業補助金交付要綱を改正されて、それを見てみると、柏市はそんなむちゃなことをされるなという、私も思うのですけどね、将来のこういう不安要因に対して、事業の休止も含めて対応していく考えあるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。 それから、教員のなり手不足と未配置について質問します。全国各地で新卒の
教員志願者が激減しています。各地の
教育委員会はそれにもかかわらず、教員の大量採用をしておりまして、それで教員の採用試験の倍率が激減しているそうですね。そのためには、教員の質が下がるのじゃないかと心配する意見もありますけれども、とにかく先生の未配置というのが一番の問題です。柏市内の小中高では、教員の未配置問題を発生していないのかどうか。それから、これまで女性教員が出産、育児で休暇をとられますと、その穴埋めは
臨時的講師が行ってきました。私市内の中学校の英語の臨時教師の方に20年ほどちょっと英語を教えていたのですけども、ほとんどが主婦の方で、皆さん英語も本当に好きだし、教養も豊かで、中学校で英語を教えるにはちょっともったいないなとも思ったものです。９月13日の矢澤議員に対する学教部長の答弁で、千葉県全体で
臨時的講師がたくさん、大きく不足しているという答弁がございました。正規教員のなり手が減っているというのは、マスコミでこれだけたたかれるわけだから、それは理解できるとしても、
臨時的講師のなり手が大幅に不足しているというのは、どういう理由からでしょうか。質問いたします。 それから、北柏駅
北口整備事業について質問します。
市道北柏高野台線はいつ供用開始になるのでしょうか。そして、この
北柏高野台線と国道６号線との交差点工事はいつごろ行われる予定でしょうか。それから、市道北柏駅北口線はいつ供用開始になるのでしょうか。
北柏高野台線と北柏駅北口線が供用開始になれば、かなりの車両が
北口ロータリーに入ってくるかもしれません。あるいは旧水戸街道を通っている路線バスも、これら二つの道路を通って北口の道路に入っていきたいと思うかもしれません。残念ながら、それには大きな問題が横たわっています。その問題は、
北口ロータリーから駅舎に向かう新しい連絡通路について、計画上にもまだ何も示されていないということであります。これがないと、せっかく
北口ロータリーで降りた人は、６号線まで歩いて上がって、さらに６号線を歩いて向かって、北柏駅
北口連絡橋まで、細く屋根のない階段を上がっていかなければなりません。下手をすると、
北柏高野台線並びに北柏駅北口線はほとんど利用されない高規格道路となってしまう危険性があります。この危険性をなくすためには、一日も早く
北口ロータリーから駅舎に向かう新しい連絡通路を都市計画の中にのせることであります。そして、この連絡通路の竣工を二つの
都市計画道路の供用開始に間に合わせることであります。この見通しについての御答弁をお願いいたします。 それから、次に
市立柏病院の建てかえについて伺います。６月に市長は、
市立柏病院の建てかえについてはまだ判断できないとして、その判断時期については何も期限をつけることなく延期されました。私はこれを、市長はこの重要な問題を無期限に延期されたと思ったのですが、私のこの認識に何か誤りがあるでしょうか。もし私の認識に誤りがあるというのであれば、先送りは期限つきだということになりますから、いつまでに判断を示されるのか。その期限を具体的に示してほしいと思います。また、市長が建てかえについての判断をこのように期限をつけず延期にされたというのは、市長の頭の中で市立病院を公立病院として残す考えに変更が生まれたのではないのかどうかとも思われるわけですが、この点についての御答弁をお願いいたします。 それから、市職員並びに
教育委員会、あと教職員の不祥事について質問をいたします。７月に４名の市の幹部職員が不祥事で処分を受けました。同じ７月には第三小学校教頭が警察に逮捕されました。これはもう既に我々皆教えていただきましたので、その内容は述べません。市長は、今議会の冒頭の市政報告で、このような不祥事が続いている事態を私は行政組織の長として極めて重く受けとめていると述べられましたが、このような不祥事の続発について、何が原因なのか内部で検討されたのでしょうか。その調査分析がなされていないとすると、市長が冒頭で述べられたのですが、再発防止策を決定し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいると言っても、類似の不祥事が表に出てきますよ。ごく最近、ある方から私に通報がありました。昨年の９月30日から10月１日にかけて台風24号が千葉県を襲ったとき、深夜に市内のある場所で電線が切れました。消防団に動員がかかり、彼らは非常線を張りました。東電の復旧作業員の到着がかなりおくれたそうで、その間消防職員の方が消防車両の中で、一定時間ではありますがスマホゲームをしていたと通報者は語りました。その姿が動画撮影されて、ＳＮＳで流れたようです。昨年の出来事ではありますが、この１年間、消防局と秘書課と消防団の間でやりとりが行われてきましたが、まだこの問題は決着していないと通報者が私に語りました。このような事件も厳正に対処して、実態を市民に公表すべきではないかと思います。なぜこのような不祥事が続くのか、原因の調査分析を行う考えは市長にあるかどうか、お尋ねをいたします。 それから、
オールブラックスの歓迎行事について質問します。私には、
オールブラックスに対する歓迎は、ちょっとはしゃぎ過ぎなのではないかと思えてなりません。柏で試合が行われるわけではありません。だから、他の町から柏に観戦に来る人がいるわけではありません。
オールブラックスの技量が高いだろうことは、世界一強いチームですから、誰もわかるのだけども、その技量を評価できるラグビー愛好人口が柏にどれだけいるでしょうか。日本でＷＢＣの試合が行われるとして、アメリカチームが日本でキャンプということなら、これは大騒ぎしてもいいですよ。大リーグで日本人選手は活躍しているし、そもそも日本の野球愛好人口が厚いのですね。ラグビーにはこのような事情がないのに、この騒ぎは一体何だろうかと私は思います。東武バスに真っ黒にラッピングして、真っ黒なバスにして、これで１台80万かかるそうですよ。朝日新聞は９月６日の千葉版で、柏がまちごと
オールブラックスになってしまったということを書いているわけですね。この朝日新聞の記事は、三井不動産がニュージーランドラグビー協会のオフィシャルスポンサーになって、全面的な支援を行っているということも報道しておりました。三井さんは、流山のおおたかの森に開発スピードで大きくおくれてしまいましたので、柏の葉をこの際世に売り出したいという気持ちがあると思います。これはよくわかります。しかし、柏市がこれにつき合っていていいのか、疑問に思います。御答弁をお願いします。一問一答で行います。よろしくお願いします。
○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、
市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。柏市健康福祉審議会からいただいた答申では、
市立柏病院に期待する役割として、小児二次医療体制の整備、急性期医療の提供、在宅復帰支援、日常的疾患への対応、セーフティーネット医療体制の構築という５項目が示されました。特に小児二次医療と超高齢社会に対応する救急医療や在宅復帰支援等の提供を柱とすることが位置づけられています。答申で示されたとおり、市民に広く貢献し、よりよい医療環境を提供していけるよう、病院の指定管理者と連携を図りながら取り組んでまいります。なお建てかえについては、引き続き経営改善に向けた取り組みを実施した上で判断を行ってまいります。 続きまして、市職員並びに教職員の不祥事に関する御質問についてお答えをいたします。このたびの市立小学校の教頭の無免許運転の容疑及び偽造運転免許証行使の容疑での逮捕や休暇の不正取得、パスポートセンターでの派遣手数料の支払い懈怠並びに７月21日に執行された参議院議員選挙における投票開始時刻の遅れなど、市職員や教員の不祥事が連続して発生したことにつきましては、市民の皆様の信頼のもとに、市政を担う立場にある職員として、また法令を遵守することが求められる公務員として、市政及び職員全体に対する市民の皆様の信頼を大きく損なうことになり、改めて深くおわびを申し上げます。まことに申しわけありませんでした。議員御指摘のとおり、このような不祥事が続けて発生したことについて、行政組織の長として、職員の公務員としてのモラルが低下していると強く感じております。これまでも職員の不祥事につきましては、全職員に対し法令遵守及び綱紀粛正の徹底について指導してまいりました。また、今回の不祥事につきましても、改めて全体の奉仕者である公務員としての本分及びそれぞれの職務、職責を自覚し、法令及び服務規程の遵守を徹底するよう、綱紀粛正の通知を行ったところです。このたびの不祥事につきましては、市民の皆様の負託を受ける行政の組織として決してあってはならない重大なことと真摯に受けとめ、再発防止の徹底を含め、全職員が一丸となって市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 続いて、
オールブラックスの歓迎行事に関する御質問です。ラグビーワールドカップは、オリンピック・パラリンピックやサッカーワールドカップに続く世界３大スポーツ大会の一つと言われており、第９回目となる今回は、日本はもとより、アジアでの初開催となる大変貴重な国際大会であります。その大会がいよいよ今週20日から開幕します。ニュージーランド代表
オールブラックスの事前キャンプ誘致は、市民の盛り上がりを背景に、市経済界やスポーツ関係団体などで構成される柏市ラグビーキャンプ地誘致委員会の御尽力により実現に至りました。市では、この事前キャンプを子供たちの夢を育み、ひいては国際化の推進、地域の活性化につながる機会となるよう、さまざまな事業に取り組んできたところです。
オールブラックスは、柏に入りました９日に行われた歓迎セレモニーでは、台風の影響でチームの到着が大幅に遅れたにもかかわらず、多くの子供たちを含め、2,000人を超える市民が選手の出迎えをしてくれました。また、この会場において、約50人の柏の子供たちがニュージーランドとの交流の一環として製作された柏市オリジナルのハカを披露し、その動画が国内外にインターネット上で拡散され、事前キャンプ最終日の14日までの再生回数が220万回を超えたという驚きと、多くの称賛の声がされていることに大きな喜びを感じております。さらに、14日に柏の葉公園総合競技場で行われた選手との交流イベントには、予想を上回る7,000人に及ぶ市民の御参加をいただき、柏市民の熱い歓迎ぶりを多くのメディアで取り上げていただきました。
オールブラックスの事前キャンプは、６日間という短い期間でありましたが、チーム及び選手からは受け入れに対する高い評価をいただき、これも多くの市民の支えがあってのことと感謝をしています。来年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、市内では車椅子テニスのイギリス代表チームの事前キャンプと、そして聖火リレーが行われます。市としましては、今回の事前キャンプの経験を踏まえ、市民とともにアイデアを出し合い、引き続き国際的スポーツイベントを活用したまちづくりに取り組んでまいります。以上です。
○議長（石井昭一君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは、
アクティブラーニングの将来図についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、明治５年の学制発布以来学校教育が行われまして、教育に効率性を求め、一斉授業というやり方で、同じ知識を一方的に子供たちに教師が覚えさせる、型にはめたような画一教育、あるいは
詰め込み教育が始まりました。時代が変わりまして、大正時代に入ると、子供の関心を中心に、より自由で生き生きとした教育体験の創造を目指そうとする運動が大正デモクラシーの風潮を追い風にして広まりました。それは、社会に奉仕する標準的な人間を育てるのではなく、多様な人間を育てることで、総合的に見て社会が育つという考え方でした。中でも当時兵庫県において小学校教師の及川平治が経験や発信を重視する現代の
アクティブラーニングに通じるような動的教育論を考案し、主体的に学べる教育が必要だと訴えました。しかし、当時の社会には個性的な人材を生かす場が余りなかったため、広く浸透せず、指導法の確立に及ぶことはなかったという歴史がございます。御指摘のとおり、100年たった現在、来年、2020年には小学校新学習指導要領が全面実施され、教育改革が求められております。新学習指導要領のための審議の中では、主体的に問題を発見し、解を見出していく能動学習、つまり
アクティブラーニングへの転換が必要であるという考えが示されました。さらに、学習指導要領改訂では、社会に開かれた教育課程の実現を掲げております。これは、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標を共有して、社会と連携、協働しながら、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育むという願いがございます。このように、変化の激しい社会の一因として、そこで社会と連動、協働して活躍できる資質や能力を育てることを学習指導要領改訂では目指しております。そして、今回の学習指導要領改訂では、何ができるようになるか、何を学ぶか、どのように学ぶかを具体的に示しており、その中でどのように学ぶかの具体的手法として
アクティブラーニングが挙げられております。もともと
アクティブラーニングという言葉ですが、大学教育の質的転換に向けて、平成24年８月に中教審の答申の中で使われ始めました。これは、従来の教員の一方的な講義形式の学習者にとって、受動的な授業、学習と異なり、学習者の積極的、能動的に学習事業へ参加を期する教授学習法の総称でございます。その後、指導法の型だけが先行しまして、グループワーク等の授業形態を取り入れればよいという誤解を教育現場に生じさせたため、新学習指導要領では主体的、対話的で深い学びという言葉が使われております。これは、子供たちが主体的に課題を見出し、協働して学び合い、確かな理解、深い学びへとつなげていく考え方でございます。したがって、小学校学習指導要領の総則には、活動あって学びなし、いわゆる指導方法や型だけをなぞる授業になってしまうことを危惧し、主体的、対話的で深い学びとは、特定の指導方法やその型を意味しているのではなく、授業改善の視点であることが明確に位置づけられております。その目的は、子供たち一人一人が主体的学びへと変容を遂げることでございます。現在、社会は周知のとおり、100年前の社会とはもちろん大きく異なり、情報化や技術革新、
グローバル化等によりまして、我々の予想をはるかに超えて加速度的に進化を遂げております。同時に、多様な価値観を認め合う社会にもなりつつございます。そのためには、その場の状況や相手の価値観を理解しながら、自分の考えをまとめて発信したり、相手にふさわしい表現で伝えたり、答えのない課題に向き合い、他人と協調しながら課題解決を図っていくことが求められております。文部科学省のソサエティ5.0に向けた人材育成に、社会が変わる、学びが変わるという言葉がございます。社会が変われば求められる人材も変わり、学校教育における学びも変わります。また、逆に育っていく人材が変われば社会も変わります。そのためには、教育現場で未来を生きる人材育成に当たる教員の力量向上、すなわち教える側の技量は大切になってきます。その点からも教育現場の業務改善を進めて、教員の学ぶ時間を確保して、どの教員においても、授業で子供たちと質の高い触れ合いができるよう、改善を図る必要がございます。また、学習指導要領の改訂通知に浮き足立つ必要はなくと記されております。その背景には、これまでの教育実践の蓄積をしっかりと引き継ぎ、学びの基礎を固めることが求められております。今言う主体的、対話的で深い学びの実現には、目の前にいる子供たちの実態を的確に捉え、個に応じた学びを充実させることが大切でございます。現在柏市
教育委員会が取り組んでいる学びフロンティアプロジェクト、算数科授業力向上、タブレット活用による指導法改善事業等は、教師の授業力を改善、向上させまして、子供たちの学びを充実させ、基礎的学力の定着につながることにもつながります。変化の激しいこれからの社会、誰も経験したことのない社会をたくましく生き抜く子供たちにとって必要な力を身につけさせるため、主体的、対話的で深い学びの視点に立った授業改善が大切であると考えまして、柏市
教育委員会といたしましても子供たちの自立に向け、学ぶ意欲と学ぶ習慣の育成を目指して、質の高い教育が実践できるよう、適切な支援、指導助言を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（石井昭一君）
地域づくり推進部長。 〔
地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君） 地域における共存・共生に関する御質問にお答えします。ただいま議員から御紹介のありました多くの外国人が在住している川口市の芝園団地の事例につきましては、メディアにも取り上げられ、共存・共生の取り組みとしての先進的な事例であるものと認識しております。一般的に、日本人同士の共生につきましては、地方や農村部の場合、古くからのつながりで地域内の結びつきが強く、都市部においては農村部に比べ地縁のつながりは弱いものと感じております。在住外国人の場合ですと、宗教でのつながりのほか、日本という異国の地での生活となるため、言語、文化、習慣の同じ出身国同士の結びつきが強くなるのは、安心して生活する上でのすべであり、必然的なことと思われます。これは、日本人が海外で生活する場合でも同様の傾向があるのではないでしょうか。日本は、かつて地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、ある程度の支え合いの機能が存在していましたが、社会状況の変化により、支え合いの基盤が脆弱化してきています。そのような時代背景の中で、地域共生社会の再構築を目指す取り組みの例として、介護保険による総合事業での助け合いサービスが挙げられます。このサービスは、ごみ出しや草刈りなど、日常のちょっとした困り事を助け合い団体等が訪問して支援するものです。介護保険の性質上、高齢者を支援するメニューが大半となりますが、団体の中には産前産後支援、育児支援など、高齢者のみならず子育て世代を支援する内容をメニューの一つとする団体もあり、共生社会の一助を担っています。現在、市内で活動する助け合い団体は67団体あり、町会単位での組織だけではなく、市内全域をカバーする団体や、市外に本部を置き、千葉県内を活動場所とするＮＰＯ団体も存在しています。そして、これからの日本の社会においては、在住外国人の増加に伴う外国人との共生社会の構築が大きな課題となり、その対策が急務となっております。柏市といたしましては、行政だけでなく、ＮＰＯなど非
営利セクターとの連携による取り組みも必要であると考えているところです。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 財政部長。 〔財政部長 高橋秀明君登壇〕
◎財政部長（高橋秀明君） 私からは、
アベノミクスに関する御質問にお答えいたします。国では、これまで
アベノミクスの従来の３本の矢として、金融政策、財政政策、成長戦略を通じて、企業、家計に定着したデフレマインドを払拭するとともに、デフレ脱却をより円滑に実現するための有効需要の創出、先端技術などの投資による生産性の向上により、持続的な経済成長の実現に取り組んできたところでございます。その結果として、企業収益、国、地方の税収、雇用所得環境の改善など、経済の好循環は着実に回りつつあると各種経済指標に示されている一方で、金融緩和の継続の是非や景気回復の実感の有無など、国の経済政策についてさまざまな議論があることは認識しておるところです。そのような中で、現在国においては、経済財政政策の成果と課題を整理しつつ、一億総活躍社会の実現に向けて、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障から成る
アベノミクスの新３本の矢を一体的に推進することで、成長と分配の好循環をさらに拡大させつつ、少子高齢化という構造的な課題を打ち破るための取り組みを進めていると理解しているところでございます。政策が成果を上げ、子育て支援や社会保障の基盤が強化されることにより、安心感の醸成や将来への見通しが明確になることで、消費や投資の拡大、労働供給の増加と賃金の上昇など、長期的に日本経済にさらなる好循環をもたらすものと期待しております。次に、今後の財政政策の見通しについてですが、世界情勢においては日韓関係、米中貿易摩擦、欧州の景気減速など、世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きに対する不透明感が見られております。また、国内においても急速な少子高齢化や巨額の財政赤字などの課題に対応する必要がございます。このためイノベーション促進などの成長戦略を中心とした取り組みが求められる一方で、世界的に見ても、債務残高が最悪の水準で増大する中、国の新経済・財政再生計画において、2025年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すとされていることから、経済成長に重点を置きながらも、経済成長と財政健全化の両方を実現するための取り組みが進められるものと考えております。最後に、
アベノミクス期に策定された地方の大型開発事業の修正を国から迫られることはないのかという御質問についてです。これまでも事業に係る国庫補助金につきましては、単年度ごとに補助金申請をした上で交付決定を受けており、長期的に担保されているものではないことは理解しているところでございますが、国においては魅力ある都市拠点を形成することは重要な課題であると捉え、都市開発事業等につきましては、国における事業の優先度は高いものと考えているところでございます。いずれにしましても、市としましては、国の動向や国内外の現状等に注視しつつ、事業の優先順位や財源確保の見込み等を総合的に勘案し、新たな行政需要にも適切に対応できる健全財政の維持に引き続き努めてまいります。私からは以上となります。
○議長（石井昭一君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 増子健司君登壇〕
◎
学校教育部長（増子健司君） 私からは、教員のなり手不足と未配置についてお答えいたします。まず、講師の未配置についてですが、現在柏市内の小中学校においては、産休予定者の調査結果や療養休暇者等の情報を随時県
教育委員会へ報告し、速やかな講師配置を要請しておりますが、欠員を補う代替講師の不足により、欠員が生じている現状がございます。この状況は柏市だけでなく、東葛飾管内や千葉県全域で同様な状況となっております。また、千葉県だけでなく近隣都県も、柏市と同様講師の確保が困難な状況になっていると聞いております。講師不足の背景としましては、そもそも教員を志願する者の減少が原因とも考えられます。近年教員養成系大学、学部への受験者そのものが減ってきて、その影響もあり、千葉県ではここ４年間、毎年約1,700名の新規採用教員を募集しており、1,600名以上の大量採用をしておりますが、応募者は平成29年度は7,213名、平成30年度は6,595名、そして今年度は6,031名と年々減少しております。減少している原因は、詳しく調査分析していないため、はっきりとはわかりませんが、学校現場ではさまざまな業務が求められ、本来の授業以外の仕事がふえております。そのことにより、時間外勤務がふえてしまっている事実があり、社会的な問題として取り上げられ、教員を希望する方が少なくなっているのかもしれません。また、近年の新規教員の大量採用に伴う教職員の若年化により、産休、育休取得者の増加なども講師不足の原因として考えられます。柏市だけでも近年70名以上の教員が４月初めに産休、育休を取得しており、その代替講師を配置しているため、県に登録されている講師がほとんど残されていないという状況になっております。したがって、職員が年度途中に急な病気等で療養休暇を取得した場合、補充するための講師がなかなか見つからず、代替講師の未配置につながっているところです。柏市
教育委員会としましては、今後も県
教育委員会と産休者、療養休暇者等の情報共有を続けていくとともに、退職された教職員に連絡をしたり、近隣大学に講師登録を求めたり、人材の掘り起こしを行い、講師の確保に努めてまいりたいと考えております。私からは以上になります。
○議長（石井昭一君） 染谷
都市部理事。 〔
都市部理事 染谷康則君登壇〕
◎
都市部理事（染谷康則君） 北柏駅
北口整備事業についての御質問にお答えをいたします。北柏駅北口の土地区画整理事業で整備される北柏駅北口線などの
都市計画道路や駅前広場の整備時期につきましては、土地権利者の合意形成の状況によりますが、土地区画整理事業の施行期間後半での整備を目指しております。また、
都市計画道路、駅前広場と駅舎へつながる新たな自由通路を同時期に整備するべきではないかという御質問ですが、市といたしましても利用者の利便性を踏まえ、新たな自由通路の整備時期は
都市計画道路や駅前広場の整備時期と同時期であることが望ましいと認識をしております。このため
都市計画道路や駅前広場が整備される土地区画整理事業の施行期間内に新たな自由通路を整備するため、現在鉄道施設管理者であるＪＲ東日本と協議を進めているところでございます。しかしながら、新たな自由通路は鉄道線路上空を横断する方法について検討しており、現在駅を利用されている方々の利便性の確保を前提に、技術的な課題や安全上の課題等、さまざまな課題をクリアする必要がございます。このようなことから、ＪＲ東日本との協議には時間を要することが見込まれ、現時点では
都市計画道路、駅前広場と新たな自由通路の開通時期を合わせられるかについてお示しできる段階ではありません。今後も引き続き、新たな自由通路整備に向け、ＪＲ東日本との協議を進めてまいりたいと思います。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 第２問、上橋泉君。
◆28番（上橋泉君） 北柏駅の
北口ロータリーからの駅舎までの連絡通路について伺います。このＪＲとの協議という御答弁でしたがね、もう私20年ぐらい聞いてきました。もう20年以上前から今ＪＲの建物があるわけで、これが一つの障害になっているから、ここをＪＲとの話し合いがつかないと、この通路の問題解決しない。もう20年聞いてきたのですが、この問題が進展しないというのは、ＪＲそれ自体が、私どもの北柏駅
北口整備事業に非協力なのですか。どうして進展が20年も見られないのでしょうか。
◎
都市部理事（染谷康則君） ＪＲ東日本自体は、現在この自由通路についても協議を何回も重ねているのですが、この北柏の整備自体については当然賛成をされておりますし、この自由通路自体も、現在のものがかなり老朽化していて、新たに設けようとする場合に、どのような形でかけることが、既存の今の通路を通られている方に最も迷惑がかからずできるかという点で協議をしているということですので、ＪＲさんとしては基本的には前向きに御協議いただいているということでございます。以上です。
◆28番（上橋泉君） 次に、では職員の不祥事の問題について質問しますけど、市長はこのたびの不祥事、このたびの不祥事と御答弁で何度か述べられました。このたびの不祥事、何を指してますか。
◎市長（秋山浩保君） 先ほど答弁で申し上げましたが、市立小学校教頭の無免許運転の容疑及び偽造運転免許証更新の容疑による逮捕、そして休暇の不正取得、パスポートセンターの派遣手数料の支払い懈怠並びに選挙での投票開始時刻のおくれなどについて、このたびというふうに申し上げました。
◆28番（上橋泉君） これらは、もう既に公表されたものなのですけど、公表されていないものもあるということで、あえて例の台風のときのスマホの問題を上げさせていただいたのですけど、まだまだあるのですよ。市長は、もうこういうことを繰り返さないという決意を述べられました。今の答弁でも、それから今議会の冒頭でも。でも、まだ出てきそうなのがあるのです。これ精神論で、再発させないと言ったって出てくるのですけど、幾つかもうあるのですからね。だから、なぜ次々とこういう不祥事、あるいは不祥事の種というものが出るのか、何でだろうなということを役所の中で検討してみられたことがあるでしょうか。
◎総務部長（加藤雅美君） いろいろな不祥事、本当に申しわけない気持ちでいっぱいなのですけども、いろいろどういった行為をするか、それからその職員がどういう事情にあるのかというところも要因としてあるということであります。例えば体の不調ですとか、そういった面もございます。ですので、その事例事例においてさまざまな要因があるということで、そういったものを踏まえて、どういうような対策をとるかというようなことを検討していきたいと思っております。以上でございます。
◆28番（上橋泉君） 私は、本多市長時代16年も議員、秋山市長になられても10年見てきまして、やっぱりスタイルが違う。本多市長の場合は、よく上から目線だって批判も浴びられましたけど、上から目線で職員を管理監督しておられたのです。ずっと、市役所の秘書室の中にいて、3,000人の職員を管理監督したのです。私は、市長の職務の中で一番重要なのが、3,000人の職員を、やっぱりこれを管理監督、指揮するということが最大の仕事だと思いますよ。つまり市民の間に出ていくことよりまず第一は、3,000人の市職員の管理監督が重要だと思いますが、この点が秋山市長の場合は全然違う。いろんな方から聞くと、やっぱり市長室にいらっしゃる時間が短いということも３階を出入りする市民の方から聞く。もっと市役所の中でどんと構えて、にらみつけたっていいじゃないですか、職員を厳しく。市長が、上から目線であってもいいじゃないですか。それが職員の間に緊張感を生んで、やっぱり職員の職務モラルの向上になると思うのですが、その点どう考えられますか。
◎市長（秋山浩保君） いわゆるマネジメント系のスタイルに関しては、議員御指摘のやり方も当然あると思います。その分に関してきちんと検討させていただいた上で、何度も申し上げて大変恐縮なんですが、不祥事が起こらないように一生懸命努力してまいりたいと思います。
◆28番（上橋泉君）
市立柏病院の問題について伺います。またことしの経営状況を見ていっても、方針が次々、次々先送りされることが地元の人にはやっぱり大変な不安を生んでいるのですよ。もう病院が、公立病院で亡くなってしまうのではないだろうかと。市長はもうあれを廃棄か、あるいは売却か、もうそういう考えでずうっと先延ばししているのじゃないかという声も大分強くなっていますよ。選挙戦のときに、随分そういう質問をぶつけられました。どうなのですか。この問題は、一体今後どうされるのですか。そして、その病院の建てかえ問題、いつ市長の明確な判断を示されるのですか。御答弁ください。
◎市長（秋山浩保君） 柏市立病院は公立病院でございます。今利用されている患者の皆さんの安心安全をきちんと担保していくこと、そしてこの柏を含めた医療圏において、病院として機能をしっかり担っていくことが大事でございます。そして、その病院経営を永続的に運営していくためには、その辺の経営基盤の確立が必要でございます。そういった視点をきちんと一つ一つ持ちながら、そしてそのやるべきことを拡充するために、日々医療公社と協力しながら積み上げておき、公立病院としての機能が十分に満たされる、あるいはそういったものが可能であると見込まれる段階におきまして、この建てかえ等につきましては考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 以上で上橋泉君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（石井昭一君） 次の発言者、佐藤浩君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔５番 佐藤 浩君登壇〕
◆５番（佐藤浩君） 柏愛倶楽部の佐藤浩です。まずは、直近の台風災害に見舞われました県内の多くの皆様方に心よりお見舞いを申し上げると同時に、早期の復旧を切に祈念いたします。８月４日の選挙で、歴史、伝統ある柏市議会の議席をお預けいただきました1,958名の柏民の皆様方に心より感謝すると同時に、諸先輩たちが築いたこの歴史、伝統に恥じないように、柏市議会発展のために、また柏市政発展のために、政策提言と行政へのチェックとに微力ながら汗をかかせていただきたいと思います。執行部の皆様方におかれましては、時に厳しいことも申し上げますが、これも市民の代表としての立場であると御理解をいただき、御了承願えればと思います。通告に基づき、順次お尋ねいたします。まずは、いじめ虐待対策についてお伺いいたします。柏児童相談所を舞台に、野田市の小学校４年生の女の子が死亡する痛ましい事件がことしの年明けにおきまして、また６月には児童相談所の支援を受けていた未成年の女の子にたばこを買い与えたとして、柏児童相談所の職員だった２人が千葉地検に書類送検されました。このような不祥事が起きる背景として、児童相談所が忙し過ぎることが挙げられます。住民や学校などから虐待通告があった場合、児童相談所は48時間以内に児童の安全を確認し、緊急度が高い場合は一時保護し、施設や里親に預けるか、親元に戻すかを調査します。2017年度、全国の児童相談所が虐待の相談、通告に対応したケースは約13万件に上り、27年連続で過去最多を更新いたしました。７カ所の児童相談所がある千葉県は計約7,900件で、都道府県別では全国で５番目に多いです。県北西部の東葛５市を統括する柏児童相談所では、子供の相談や支援を担う児童福祉士の１人当たりの平均担当件数は2017年度で43.6人でした。児童相談所は、何らかの問題を抱えて支援を受けに来る子供たちですから、この数字は学校の１クラスと比べても多過ぎると言えます。国は、2022年度までに児童福祉士を2,020人程度ふやす計画を前倒しする方針でありますが、単に人をふやすだけでなく、人材育成と体制の整備も必要です。それは、例えば通告の受け付けは警察に機能を分離するなど、児童相談所が支援業務に専念できるような体制を整えることでありますが、警察は警察で今非常に多忙で、43万人の柏市には警察署は１つしかありません。人口48万人前後の松戸市と市川市に警察署が２つあることを考えれば、警察署増設も喫緊の課題であります。そうすると、やはり2006年より中核市も児童相談所をつくれるようになりましたから、柏市は独自で児童相談所をふやすことのほうが現実的ではないかと考えられます。また、今は通常の人事ローテーションに組み込まれている児童相談所職員が２年から３年で異動してしまうのも、これも柏市が独自で、柏市として児童相談所をつくることができれば、市として決定していくことができます。ここでお伺いいたします。柏市立児童相談所の設置について、必要性、時期、予算措置などをどう考えているか。そして、それらについて国の支援はどうか。虐待に比して、いじめは学校における要素がより大きいものです。虐待には、私は父母の離婚後の単独親権問題もあると思っているのですが、次の機会にでも共同親権問題などもやりたいと思っておりますが、明石市の取り組みなどをぜひ調査していただきたいと思います。いじめは、学校担任の先生で相当な部分解決できる問題だと思います。これも野田市の例になってしまいますが、小学校６年生の男子児童がことし７月自殺した問題があり、野田市
教育委員会はいじめの有無を調査する第三者委員会を設置することとしました。また、2008年に起きた館山市の中学２年生いじめ自殺事件では、第三者による調査委員会ができたのが2016年とかなり時間がたってからであり、結局いじめの存在は認めたものの、自殺との直接の因果関係はよくわかりませんでした。学校は、事件のすぐ後に全校で調査を行いましたが、５年間の保存が必要な調査用紙も期限前に廃棄しており、くさい、うざい、死ねと言われていたとのアンケートの回答も公表せず、その隠蔽体質が問題となっております。もっと早く第三者委員会ができていれば、当時の関係者の記憶も鮮明で、資料も残っていて、自殺の真相もわかった可能性が高いと思います。本市において、そのようなことがないことを切に願いますが、ここでお伺いいたします。
教育委員会では、いじめに対してどのような対策をしているか。学校現場、教員、職員にはどのような指導をしているか。 次に、特別養護老人ホーム入所待機者についてお伺いいたします。平成29年３月の第７期柏市高齢者いきいきプラン21策定のための基礎調査報告書では、特別養護老人ホーム待機者調査が詳細になされています。この調査によれば、特別養護老人ホームを申し込むときの施設数は１ないし２施設と合わせて82.2％であり、かつ柏市の施設を希望している方が９割と、特定の施設のみを申し込むことが非常に多いことがうかがえます。また、特別養護老人ホームへの入所希望時期として、今と状況が変わった場合が40.0％と一番高いのですが、今すぐ１カ月以内、６カ月以内を合わせた早期に入所を希望する割合は43.2％となっております。ここでお尋ねいたします。特別養護老人ホーム待機者の現状はどうか。その対策についてはどうか。 次に、犬猫殺処分対策についてお伺いいたします。ペットの殺処分数の本市の考え方についてお尋ねします。2017年の４月22日の日経新聞の記事に、動物愛護管理法が2012年９月に改正されてから、飼い主は犬猫の終生飼養を求められ、自治体の引き取り数は激減した。返還や譲渡も進み、殺処分率は急低下している。殺処分をゼロにする国のアクションプラン達成に向け、自治体は従来の収容施設を動物愛護の拠点として続々と再整備している。ペットの大量販売の見直しを求める動きも活発だとあります。ペットの殺処分をゼロに掲げている自治体もふえてきています。2017年４月にオープンした宮崎市の動物愛護センターは、殺処分施設を持っておりません。神奈川県は、犬の殺処分ゼロは平成25年から、平成27年には猫の殺処分ゼロも達成しました。また、埼玉県の上田前知事、東京の小池都知事もペットの殺処分ゼロを目指すと言ってらっしゃいます。そこでお伺いいたします。本市としては、ペットの殺処分ゼロについてどうお考えでしょうか。そして、それを実現していくための現状の施策について教えてください。 柏駅東口整備についてお伺いいたします。柏市民新聞８月23日号によれば、柏駅前歩行者通行量が近年はほぼ横ばいで推移していたものが、2017年から2018年では休日に２万人減少したとのことであります。また、本年５月の平成30年度柏市中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告では、地域商業の活性化に関しては、郊外のショッピングセンターの立地やＥＣ市場の伸びにより、小売年間販売額の減少傾向が続いていたところに、平成28年９月に主要大型店である柏そごうが閉店し、これまで中心市街地の核として、まちのにぎわいに大きな力を発揮していた大型商業施設の撤退に、地元商店街だけでなく中心市街地全体の求心力の低下が懸念されているとあります。また、この報告の中の目標として、楽しく憩えるまちというのがあり、滞留時間がその指標となっておりますが、この滞留時間、平成30年167分に対し、平成31年２月は142分と、滞留時間が25分も減っています。いる時間が短いのですから、やはり小売売り上げも減るはずであり、魅力的な商品や商店も民間努力によって実現してもらうと同時に、市としても滞留時間増加に向けてインフラ整備に協力していくべきと思います。中心市街地の活性化に関する法律に基づき、第２期柏市中心市街地活性化基本計画を策定し、平成26年２月６日付で認定申請を行い、同３月28日付で内閣総理大臣の認定を受けました。その第２期柏市中心市街地活性化基本計画の計画期間が本年３月31日をもって終了し、令和元年７月23日、柏市中心市街地活性化協議会総会において、当協議会の同月末解散が決議され、解散となりました。今後新たなステージに入るわけですが、そこでお伺いいたします。柏そごうの跡地はどうなっていくのか。滞留時間増加のために駐輪場をふやす考えはないか。ハウディモール、歩行者天国の今後の予定はどうか。 続きまして、沼南庁舎についてお伺いします。2005年に３月28日柏市と合併した沼南町役場が沼南庁舎として健在であり、非常に立派な建物でありますので、もっと活用方法を考えるべきではないかと思います。関宿など合併をした役所の建物が寂しい状態を見ていますと、
教育委員会が入り、その特色を出し、特化していくのも一つだと思いますが、もとの住民から見ますと、以前はこの沼南庁舎で全ての行政サービスが受けられたわけですから、今の行政サービスの領域はどうでしょうか。市川市は、昭和30年に東葛飾郡行徳町、翌31年に同南行徳町と合併をしましたが、現在の行徳支所ではほぼ全ての行政サービスが八幡地区の本庁舎と同様に受けられます。2017年、2018年に行われた市川の市長選挙では、市長が週１日は本庁舎ではなく行徳支所に在庁することを公約に掲げた候補者もいらっしゃいました。ここでお伺いいたします。沼南庁舎の行政サービス領域についてどう考えるか。 次に、国民健康保険料についてでありますが、執行部との聞き取りの中で、認識に非常にそごを感じました。次回勉強し直しまして、改めてお伺いしたいと思います。 次に、民間の塾、習い事、お稽古事に対する助成についてお伺いをいたします。千葉県の千葉市では、一月１万円のバウチャー券制度で民間の塾や習い事、お稽古事に対する助成を行っています。大阪でも、維新の会の首長のいる自治体ではこの助成を行っている自治体が複数あります。もちろん所得制限等があり、誰にでも全てにというわけではありませんが、私も大学１年生、高校２年生の２人とも私立の学校に通う子供を持っておりますので、子育て費用というのは本当にばかになりません。塾代金や習い事代金を助成してくれたら、いかに助かるかは本当に実感としてあります。ここでお伺いいたします。民間の塾や習い事、お稽古事に対する助成について、本市の取り組みを教えてください。 次に、財政を支えるため、現役世代をいかにして柏市へ呼び込むかをお伺いいたします。今月16日は敬老の日で、市内でも多くの場所で敬老会が行われ、長寿が祝われたと思います。医療の進歩などで長寿社会になったことは喜ぶべきことではありますが、一方で少子化社会となり、お年寄りの社会保障費を担う現役世代の数は減ってきています。例えば公的年金は、昔はラグビーチームだと言われました。ちょうどワールドカップで世界最強チームの一つ、ニュージーランドの
オールブラックスが本市に来てくれておりますが、昔は15人で、ラグビーというのは15人でやるスポーツでありますが、１人のお年寄りを支えてまいりました。しかし、間もなく肩車になると言われております。１人の現役世代が１人のお年寄りを支えていく。単純計算で昔の15倍です。少子化を改善していかなくてはならないわけですが、その施策は国に任せるとして、本市においては、いかにして財政を支えてくれる現役世代、子育て世代を呼び込むかは、隣の流山市のマーケティング課を研究してみるべきだと思います。ソフト面が主であるかもしれませんが、人口増加率５年連続県内ナンバーワンは、やはり一考の価値があると思います。マーケティングというのは、行政とはちょっと相入れない考え方かもしれませんが、これからの時代は行政においても必要になってくるのではないでしょうか。流山市の一例を挙げますと、駅前送迎保育ステーションがあります。これは、保育所に通う子供を駅前の保育ステーションから保育所に届けるというサービスです。保育所の場所が通勤経路から大きく外れるような場合、子供の送迎が大変になりますが、このサービスを使えば、その負担は少なくなります。同時に保育園整備も行い、認可保育園と小規模保育所の定員数は、2010年から比べますと3.1倍以上の5,562人となり、2018年の４月１日には流山市内のコンビニの数よりも多くなったところです。ここでお伺いいたします。将来的に、本市の財政を支えていくために、現役世代をいかにして柏市へ呼び込むか、どうお考えか教えてください。以上で１問目といたします。
○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、
こども部長。 〔
こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎
こども部長（髙木絹代君） 私からは、児童相談所と学習支援について２点お答えいたします。１点目、児童相談所に関する御質問について、児童相談所の設置に当たって、基礎的自治体である当市は、さまざまな関係部署からの情報や地域のネットワークを生かし、虐待の未然防止に大きな効果を得られるなどの強みを持つ一方、一時保護などの権限行使や24時間体制の保護所運営等において、高度な専門的知識と技術を持って取り組める人材や経験が不足しているなど、課題も多く持ち合わせております。まずは、本市が設置する児童相談所のあり方について検討を行うため、今年度より柏市児童相談所設置に関する懇談会を設置し、医師、弁護士、大学教授などの専門的知見から御意見をいただいております。懇談会では、児童の出生前から市民や地域とかかわりを持つ市の児童相談所には、児童の課題に一貫性を持って取り組めるメリットがあるとの意見や、児童養護施設等の社会的養護を担う資源が市内に不足している実情等への指摘もあり、課題も見えてきているところであります。引き続き、これらの御意見や先進市の事例を参考にしながら、市の強みを生かし、適切な運営を行うことができるよう、開設時期や必要な予算措置について検討してまいります。次に、国の財政支援についてお答えいたします。まず、相談などに応じる職員の執務スペースなどの事務所部分の整備につきましては、地方交付税による財政支援があり、平成30年度からは交付税措置にある財源上有利な地方債の発行が可能となる見直しがなされ、財政負担の軽減が図られます。また、一時保護所の整備に必要な財源につきましては厚生労働省の補助金がございますが、補助金を査定する際に使われる補助単価が低いという課題が明らかになっており、引き続き国に対して見直しを求めていくところでございます。 次に、２点目、学習支援に関する御質問についてお答えいたします。ただいま議員より御紹介いただいた千葉市の事例につきましては、小学５年、６年生がいる生活保護を受給するひとり親世帯を対象に、事前に市の登録を受けた事業者が提供する学習塾や習い事を利用する際に、月額１万円のクーポンを支給することで、その費用を助成するという取り組みであります。本市における類似事業といたしましては、小学４年生以上の児童がいる生活保護や、ひとり親の方に支給される児童扶養手当、就学援助等の制度を受給する世帯などを対象に学習支援事業を実施しております。本事業の概要を御説明申し上げますと、主に小学生は身近な地域の公共施設にて実施しており、ＮＰＯに委託し、児童の状況に合わせ、学習のみならず生活習慣や自己肯定感等の学習の土台となる力を身につけてもらうことを目的に、保護者ともコミュニケーションを図りながら支援に取り組んでいるところであります。また、中学生等については、市内８地域において、10の事業者と契約を締結し、個別指導による学習を中心とした支援に取り組んでおります。小学生コースにつきましては、今年度受給世帯の多い市内３地域においてモデル事業として取り組んでいるところであり、現在25人の児童が参加しております。また、中学生コースは市内全域で376人の参加者がおります。主な課題といたしましては、小学生コースでは対象世帯に繰り返し周知等を行っているところでありますが、参加人数は当初の見込みの半数程度にとどまっている状況にあります。また、小学生が安全に通える範囲が限られることから、市内各地域の児童に参加していただくには一定数の会場が必要となることです。いずれにいたしましても、現在のモデル事業等の進捗や結果を十分に精査、分析いたしまして、効果的かつ効率的な事業運営が展開できるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 増子健司君登壇〕
◎
学校教育部長（増子健司君） 私からは、いじめ問題の対策についてお答えいたします。いじめは、いじめを受けた児童生徒の人権を著しく侵害するとともに、その成長に深い傷を残し、その心身の成長に重大な影響を与えます。特に子供がいじめを苦に、みずからそのとうとい命を絶ってしまうような事態は、何としても防がなければなりません。そのためには、児童生徒一人一人を理解し、子供に寄り添うことが重要であり、いじめを早期に発見し、適切かつ迅速に対応する必要があります。現在各学校においては、月１回のペースでアンケートを実施するように努めるとともに、学期ごとに教育相談を実施し、いじめの実態把握、早期発見に努めております。また、いじめが発見された場合は、学校いじめ防止基本方針に基づき、校内にいじめ防止対策委員会を設置し、１人の教職員で抱え込むことなく、管理職を中心とした組織的な対応が行われるよう指導しているところです。さらに、各学校では校内研修や職員会議等で、いじめについての共通理解を図り、事務職員を初め、児童生徒にかかわる全ての職員でいじめ問題の解消に取り組んでおります。学校現場や教員への指導につきましては、各学校が組織的にいじめ問題に取り組むためのリーダーを育成するために、10年経験者研修等の各階層別研修や生徒指導主任連絡協議会等で、いじめ防止の研修を進めております。いずれにしましても、いじめから子供たちを守ることが、
教育委員会、学校にとって重要な使命であると認識しております。柏市
教育委員会といたしましては、いじめ問題の解決に向けて、各学校の実態を把握するとともに、必要に応じて指導主事やスクールカウンセラー等を派遣し、各学校の取り組みを積極的に支援してまいります。私からは以上です。
○議長（石井昭一君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは、特別養護老人ホーム待機者の現状と対策についてお答えをいたします。まず、本市の特別養護老人ホームの待機者数についてでございますが、近年650人前後で推移しておりましたが、本年４月以降は増加の傾向にあり、令和元年８月１日現在で709名となっております。一方、第７期柏市高齢者いきいきプラン21の策定に向けて実施した調査、これ先ほど議員のほうからも御紹介がありました平成28年11月に実施した調査でございますが、特別養護老人ホームの入所希望時期について、早期から６カ月以内に入所を希望すると答えた方が全体で43.2％となっており、この割合をもって計算いたしますと、６カ月以内の比較的早期に入所を希望される方がおおむね300人程度いるという計算になります。次に、対策ですが、特別養護老人ホームの整備については、長期にわたる安定した運営が求められること、またその整備が介護保険料にも影響を及ぼすことから、必要量の推計が大変重要であると考えております。現在新たに特別養護老人ホームを整備するため公募を行っているところですが、市では整備に必要なベッド数を定めるために、特に早期に入所が必要な方の数を改めて精査をいたしました。具体的には特養の利用者を分析し、おおむね65歳以上の要介護度３以上の方で、介護施設に入所しておらず、認知症により日常生活に介護が必要とされる方で、ひとり暮らし、または同居の家族による介護を受けることができない状況にある方を早期の入所必要者と仮定をいたしまして、その結果現在188人の方が早期入所必要者と仮定をしたところでございます。その数字をもとに、現在の公募では150床の整備を行う予定で対策を進めているところでございます。加えて、介護人材不足が課題となっている中、施設整備と人材の確保、供給は一体的に捉えなければいけないものであることや、訪問や通所などの居宅サービスの活用状況や、在宅医療を初めとする医療系サービスの見通し、介護予防事業が要介護認定者数や要介護度に及ぼす影響などを総合的に勘案し、ニーズと負担の双方のバランスを図った上で必要な整備数を見きわめてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） 動物愛護ふれあいセンターにおける犬及び猫の殺処分ゼロに対する考えと取り組みについてお答えいたします。センターでは、保護、収容される全ての動物を命あるものと重く受けとめ、殺処分数ゼロを目標に、できる限り多くの動物に生きる機会を与えられるよう努めているところです。飼い主のいる動物は、できるだけ速やかに返還し、譲渡適性のある動物は里親への譲渡を推進しております。動物の保護収容時には、鑑札や名札、マイクロチップを確認し、登録のある飼い主へは即時連絡をとっております。それ以外の場合は公示のほか、市のホームページへ掲載することで広く市民に周知するだけでなく、警察署や関係機関への情報の共有を行うなど、できるだけ速やかに飼い主の元へ戻れるよう努めているところでございます。次に、殺処分数削減のための具体的な取り組みについてですが、平成30年度の殺処分数は譲渡不適とされた犬が１頭、病弱なため発育困難な子猫や疾病の回復が見込めないと判断した猫が20匹でした。センターにおける殺処分数は毎年減少傾向にありますが、今後は病弱なため発育困難と判断せざるをえない子猫の数を減らし、生育率を向上させることが課題と考えております。収容される動物を減らす対策の一つとして、飼い主のいない猫をふやさないための取り組みが必要であり、センターでは不妊去勢手術を目的とした猫捕獲器の無料貸し出し、地域猫活動団体への不妊去勢手術費の助成を行っております。収容された動物の譲渡推進対策としましては、里親募集チラシの回覧やセンターホームページの譲渡動物情報の更新、さらに今年度は子猫の里親探しに苦労されている方と子猫の飼育希望者とのマッチングを目的とした譲渡会を開催いたしました。これらに加え、動物愛護ボランティアとの連携により、さらなる譲渡推進も図ってまいります。動物愛護週間のイベントとして、なかよし動物フェスティバルをセンター及び隣接する風早公園で行います。今後も現在実施している事業の継続拡充を図り、関係者や関係機関と連携し、動物の殺処分数ゼロに向け取り組んでまいります。以上です。
○議長（石井昭一君）
経済産業部長。 〔
経済産業部長 染谷誠一君登壇〕
◎
経済産業部長（染谷誠一君） 旧そごう柏店の跡地についてお答えをいたします。旧そごう柏店が平成28年９月末で閉店してから間もなく３年がたとうとしておりますが、現在もなお三井不動産株式会社が権利の取得に向け、一部の地権者との交渉を継続中であると伺ってございます。また、その利活用方針につきましても、どのような形で活用がされるのかの見通しはいまだ不透明の状況ではございますけども、市としましては今後も引き続き三井不動産株式会社との意見交換等を通じ、早期の方針決定をお願いしていくとともに、商業施設中心の再活用に向けた働きかけを今後も引き続き行ってまいります。以上でございます。
○議長（石井昭一君）
土木部理事。 〔
土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎
土木部理事（星雅之君） 私からは、柏駅東口の駐輪場についてお答えいたします。柏駅東口には現在第１駐輪場から第６駐輪場まで６つの市営駐輪場がございます。利用方法といたしましては定期利用と一時利用があり、定期利用は主に通勤通学の方、一時利用は駅周辺での買い物の方など、さまざまな目的で御利用いただいております。現在の利用状況につきましては、柏駅東口周辺駐輪場の定期登録率は約100％です。一時利用の稼働率は、１日当たり平均約79％でございます。また、駅周辺における放置自転車の数は、街頭指導や撤去していることで年々減少傾向にございます。このような状況から判断いたしますと、現在の自転車収容台数の規模は適正な状態にあると考えておりまして、柏駅東口周辺において新たな駐輪場を設ける計画はございません。しかし、駅周辺を訪れる方にとって、目的の施設の近くに駐輪できることは、利便性の面から見ても大切なことであると考えております。このため、市では商業地域において、店舗、学習塾など不特定多数の方が利用する施設を新築または増築する際には、その施設規模に応じた台数の駐輪場を事業者側で設けるよう、条例で定め、指導しているところでございます。また、駅から一定の範囲内において民間駐輪場を整備する場合には、条件を満たせば建設費及び維持管理費の一部を補助する制度を設け、民間事業者の参入も推進しております。いずれにいたしましても、柏駅東口周辺に限らず、市内駐輪場の利用状況を見きわめ、適正な規模の市営駐輪場を確保し、利用者の利便性向上に努めてまいります。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 染谷
都市部理事。 〔
都市部理事 染谷康則君登壇〕
◎
都市部理事（染谷康則君） 私からは、ハウディモールの歩行者天国に関する御質問についてお答えをいたします。柏駅周辺まちづくり10カ年計画では、歩きやすく居心地のよい魅力ある通り空間を形成し、回遊性を高めていくことを目標としているので、東口のハウディモール、サンサン通り、西口のあさひふれあい通りの３路線を先行整備路線として位置づけております。その中で、サンサン通りを常時を相互通行、ハウディモールを常時歩行者天国とすることで、日曜、祝祭日のみ異なる煩雑な交通規制の解消と、通りの回遊性とにぎわいの創出について、商店街等の関係者の皆様と協議を行っているところでございます。なお、歩行者天国等の常時実施につきましては、関係者の皆様の合意形成が重要であると考えており、各通りの将来像とあわせて、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。私からは以上となります。
○議長（石井昭一君） 企画部長。 〔企画部長 飯田晃一君登壇〕
◎企画部長（飯田晃一君） 沼南庁舎の行政サービス領域と現役世代をいかに柏市に呼び込むかの２件についてお答えいたします。沼南庁舎は、平成17年３月の柏市と沼南町との合併に伴い、
教育委員会の事務所などのほか、沼南支所が整備され、現在に至っております。沼南支所の設置につきましては、合併協議の内容を踏まえ、出張所で行っている業務を初め、地域活動の支援や不法投棄などの市民要望への対応、税務、福祉、子育てなどに関する届け出や相談窓口を設けることで市民サービスの低下を招かないことを基本に、総務課、税務課、市民生活課、保健福祉課、児童家庭課、環境課の６部署を配置いたしました。その後、合併から３年が経過し、中核市に移行した平成20年度には、沼南支所の事務量などの実態を踏まえ、サービス水準を確保しながら効率的な組織体制の見直しを行い、総務課と窓口サービス課の２課体制に再編を行い、現在に至っております。本庁と出先機関の役割分担につきましては、制度が複雑で専門性が求められるものや、複雑な相談に発展する可能性が多い、あるいは確認書類等が多く、処理に時間を要するといった手続については本庁で対応することとする一方で、一般的に市民の方が利用する機会が多いサービスや取り扱い件数の多い業務については、出先機関についても対応できるよう業務を整理しております。このような考えのもと、沼南支所で取り扱う行政手続や行政サービスにつきましてもその内容を定めているところであり、窓口サービス課においては各種証明書の発行、戸籍や印鑑登録、税や国民健康保険料の収納、健康保険証や子ども医療費助成の受給券発行をなどを行っておりますが、介護保険の認定や給付、障害者手帳の交付、児童手当の支給など、多くの手続については、申請書等の受け付けのみを支所で行い、本庁に回送して処理を行っております。国では現在行政手続の利便性の向上、人口減少による職員不足への対応や行政サービスの効率化を図るため、行政手続の電子化に向けた動きを進めているところです。本市におきましてもこのような動きを踏まえ、沼南支所を御利用されている方に限らず、市民の方が窓口にお越しにならなくても、各種の行政手続やサービスを受けることができるよう、事務の改善や見直しを進めることで、市民の方の利便性の向上や御負担の軽減に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、現役世代をいかにして柏市に呼び込むかに関する御質問にお答えいたします。我が国の人口は、平成20年の１億2,800万人をピークに減少しており、人口減少のスピードはさらに加速するものと見込まれております。一方、柏市の人口は、直近の９月１日現在で約42万8,000人となっており、若年層を中心に転入超過が続いている状況です。総務省から公表された平成30年における住民基本台帳人口移動報告では、全国で11番目に転入超過数が多い自治体とはなっているものの、将来人口推計では令和５年をピークに減少していく見込みとなっております。人口増と利便性は一体であり、人口減が始まったところから、すぐではないにしろお店が閉まったり、銀行などの支店が閉鎖されたりというような、民間サービスが縮小し出し、不便性が増し、人口減少に拍車がかかるという状況に陥ることが予想されます。また、財政面から見ても、柏市はベッドタウンとしての特性から、歳入に占める個人市民税の割合が約４割と高い状況にあります。そのため、柏市が安定した財源を確保し、将来にわたって持続可能な都市であり続けるためには、人口の流入と定着は特に重要な意味を持つと考えております。高齢化と少子化の進展による人口構造の変化は、地域の活力を衰退させる要因となり、まちそのものが変化する可能性がございます。現役世代である生産年齢人口の減少は、市にとっては税収の減少、ひいては地域経済の縮小につながります。税収の減少は、やがては行政サービスの質の低下をもたらしかねません。このような悪循環が生まれ、快適な住環境や利便性が損なわれないよう、現状を踏まえ、持続可能なまちを目指すため、市の取り組むべき課題や目指す姿を総合計画として定め、施策を展開しているところでございます。具体的には、将来にわたって活力を維持し、持続可能なまちとするため、子育て世代を中心とする生産年齢人口の維持、定着が必要なことから、この世代に評価されるよう、総合計画の重点目標に掲げた子育てや教育の分野を中心に魅力あるまちづくりを進めるとともに、若い世代からの積極的な健康づくりや高齢者の方々の社会活動により、生きがいと充実感を得られる環境づくりに取り組んでいるところでございます。他方、中間人口の増加も民間投資を呼び込むという観点から重要なため、人が集まる仕掛けづくりも必要であり、これには地域資源を生かしながらほかとの差別化を図り、多世帯が集うまちづくりが重要と考えております。具体的には、柏の葉での公民学連携によるまちづくりであったり、手賀沼やその周辺の自然を生かした取り組み、交通の結節点という特色を生かした中心市街地での人を呼び込む仕掛けづくりなど、こうしたまちづくりを継続して進めることで、住みたい、住み続けたいまちとして、市内外の多くの人々に支持されていくものと考えております。以上です。
○議長（石井昭一君） 第２問、佐藤浩君。
◆５番（佐藤浩君） 御答弁ありがとうございます。児童相談所についてなのですが、私が心配しておりますのは、この柏に仮に児童相談所ができたとしたら、県立の柏児童相談所も柏にある。市立の児童相談所も柏にある。県立の児童相談所は、よそに移ってしまう可能性がないかどうか、これについては非常に心配しておりまして、東葛５市の人口比でいけば、例えば松戸に行っちゃうとか、そういうことがあるのではないかどうか。こういったことを県にも確認しておいたほうがいいのではないかと思うのですよね。例えば千葉県内では、千葉市は政令指定都市ですから、児童相談所ありますが、ここは県都ですから、よそに県立の児童相談所が行っちゃうことないと思いますが、あと中核市が千葉県の中では船橋市ありますが、ここも児童相談所つくる方向で動いておりますけれど、この地域の児童相談所は市川にあるわけですよね。ですから、同じ自治体の中で２つあるということはないわけですが、柏の場合は市立も柏、県立も柏ということが予想されますので、今のうちから県のほうに、仮に市立の児童相談所つくったら、県立の柏児童相談所がどうなるのか、そういうことも確認しておいたほうがいいと思うのです。仮に県立の柏児童相談所が、じゃちょっと別のところに移転するということになれば、市立の柏児童相談所をその場所にぽっと、居抜きのように入れることもできるようになりますので、そこでやっぱりコストカットになりますので、そういったことも県と確認をしながら動いていただければと思います。そして、児童相談所をつくるに当たって、やっぱり児童福祉士が足りないと。介護もそうですが、これ児童相談所のほうも児童福祉士、社会福祉士が足りないと、そういう御答弁よく聞きます。そうだなと思うと同時に、そこでそうだなと思ったらおしまいですから、ぜひ児童福祉士を育てる努力、集める努力というのを柏市にやっていただきたいと思うのです。具体的に言えば、福祉の専門学校などを柏に誘致をする、あるいは新しくつくる、そういったことも考えていただきながら、どうやったら児童相談所をつくっていくことができるのか。つくったときに、最大一番安いコストでつくれるように、いろいろと工夫していただければと思います。これは要望にとどめたいと思います。 次に、殺処分ゼロ、犬猫殺処分ゼロでありますが、殺処分ゼロを実現するには費用がかなりかかると思います。財源の手当を考えていかなくてはなりません。名古屋市では「目指せ殺処分ゼロ！犬猫サポート寄附金」をふるさと納税として全国から募り、そのお金を動物愛護センターでのミルク、餌、ペットシーツや薬品の購入費用や譲渡ボランティアへの支援物資に充てました。2016年度には、犬の殺処分ゼロを達成し、2017年度は猫の殺処分ゼロももう少しでありました。ほかにも川崎市、大阪市、尼崎市など、動物愛護に特化して寄附金を募っている自治体は数多くあります。今のままでは、他の自治体にお住まいの方はともかくとして、本市にお住まいの方が、動物愛護に使ってくれるならと他市に寄附してしまう可能性が考えられます。それを本市へ向け、なおかつ動物愛護に使う財源を確保するために、ぜひとも本市でも動物愛護を掲げた寄附金を募っていただきたいと思います。ぜひ御検討いただければと思いまして、これも要望にとどめたいと思います。 柏駅東口についてお伺いいたします。ハウディモール、歩行者について１問目でお伺いいたしました。そこで２問目では、ハウディモールが仮に歩行者天国になったとき、道路沿いの商業施設の納品する車が今あるわけですけど、このことについてはどう考えいらっしゃいますか。
◎
都市部理事（染谷康則君） ハウディモールの商店街の皆様ともワークショップを実は行った中でも、この問題については課題として出ておりまして、その中では、例えば荷さばきを必要とする時間帯を制限をして、その時間帯に荷さばきを行ってもらう、または許可車両という形で、荷さばきをする車については中に入るというようなことで、さまざまな全国的にもいろいろな取り組みがされておりますので、その事例等を参考にして、皆さんとその部分でどの形が一番この商店街に合っているのかというところを調整して、協議を進めていくということになっております。以上でございます。
◆５番（佐藤浩君） 歩行者天国に荷さばきと仮にプレートがあったとしても、そこに入ってくる車を歩行者天国歩いてる人たちがどう思うのか、そういうこともぜひちょっと検討していただきたいと思います。同じく歩行者天国になって、ハウディモールがなったときに、サンサン通りのほうの渋滞がやっぱり激しくなると思います。このことについてはどのようにお考えですか。
◎
都市部理事（染谷康則君） 先ほどもお答えをしましたけども、サンサン通り自体も今一方通行を相互通行にするという時点で、まず第一に車両が今よりはふえるということと、ハウディモールを保護者天国にすることで、一部の車についてはサンサン通りに流れ込むということになりますので、今よりも交通量がふえるという部分では認識をしております。ただ、駅に向かう道路での幅員の中で最も広いのがサンサン通りという形になっておりますので、基本的にはそこの部分で処理をうまくしていくというふうに考えております。以上でございます。
◆５番（佐藤浩君） 同じくハウディモールが歩行者天国になったときに、サンサン通りのほうに今でもタクシーのお客さん待ちの行列が現在でもできているわけです。これもサンサン通りが今度双方向の通行に常時なったとして、このタクシーさんのお客さん待ち行列に対してはどのようにお考えですか。
◎
都市部理事（染谷康則君） この計画を提案させていただいたときに、タクシー協会の方々にも御協力をいただいて、市営駐車場の一部をタクシープールとして行う、実験等を行って、タクシープールというのがどういう場所であると効果が発揮するのかという部分の課題は出てきておりますので、実際に相互通行にする際にはその部分を踏まえて、タクシーをどこにプールするかというところをきちんと検討してまいりたいと思っております。以上です。
◆５番（佐藤浩君） この歩行者天国を慎重に検討してほしいと思うのですけれど、ダブルデッキの下のロータリーは、これ今度車が今までのように、ハウディモールのほうには抜けられなくなるわけですよね。このダブルデッキの下のロータリーは、新たに今度一般車等が周回できるような、そういう構造になるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎
都市部理事（染谷康則君） この一般車を含めた交通の処理については幾つかの方法がありますが、中で回って、またサンサン通りに戻るという方法も一つではあると思います。ただ、中で回ろうとすると、御存じのようにダブルデッキ、デッキを支えている柱の本数がかなりありまして、図面上でいくとバス等がきちんと中で回ってこれるという状況ではありますが、実際にはバス等を使ってきちんと実験を行いながら、その部分を検証して最終的に決めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆５番（佐藤浩君） ありがとうございます。先ほどの１問目の答弁の中で、商業施設等の駐輪場の条例のお話をいただきまして、ありがとうございます。この買い物客用のワンストップのような駐輪場つくれないかというのがちょっと私の質問の肝の部分でございまして、イメージとしては商業施設にあるワンコインでカートが戻ってくるような、そんな感じのものです。また、歩行者天国になっちゃったらしようがないのですけど、車も１時間300円で沿道にとめられるような形のパーキングが都内には多数ありますので、そういったことも考えていただければと思います。これ要望です。 沼南庁舎に関してなのですが、沼南庁舎の行政サービスについて、よくわかりました。ありがとうございます。沼南庁舎で、沼南町出身の方の職員の研修などもぜひ考えていただいて、本庁舎との行政サービスに余り差が出て、地域の住民の方から不満などが出ないように、これも要望にとどめます。 最後に、財政を支えるために、現役世代をいかにして柏市へ呼び込むか。これは、今市債の残高が一般会計とも同じぐらいの額が柏にはあるわけです。だから、コストカットのほうもこれも大切だと思いますが、同時に、行政とはちょっとあれですが、稼ぐというイメージですね。歳入をどうやったら上げていくのか。それが浦安なんかには非常に歳入に貢献する企業があります。成田にもあります。柏にもそういった個人市民税が今主であるという御答弁をいただきましたが、歳入アップのために法人の呼び込みということも考えていただいて、いかにして今後も柏が財政を健全化していけるかどうか、ぜひ考えていただきたいと思います。以上で終了します。ありがとうございました。
○議長（石井昭一君） 以上で佐藤浩君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（石井昭一君） 暫時休憩いたします。 午後 零時休憩 〇 午後 １時開議
○議長（石井昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、内田博紀君。 〔１番 内田博紀君登壇〕
◆１番（内田博紀君） こんにちは。無所属の内田博紀でございます。通告に従いまして質問をいたします。まずは、市長の政治姿勢についてでございますが、柏駅西口北地区再開発事業についてお尋ねをいたします。事業計画、資金計画等が市民に全く知らされないまま先行しているような懸念を覚えます。このような計画については、いつ、どのような形で市民に公開し、市民の意見や考えなどはどのように聞いていくのでしょうか。基本的なことですので、お答えください。私は、タワーマンション構想であるならば再開発には反対の立場を主張するものです。続きまして、市立病院についてでございますが、市立病院の現地建てかえについては市長の決断を求めていきたいと思います。続きまして、緑地保全についてでございますが、市民の皆様からの要望の中でかなり多くを占めているのが、この緑地を保全していくということでございまして、緑地保全について、緑の基本計画などもことし改定されるとの情報もございます。緑の緑地を保全するための対策についてお示しください。続きまして、2021年度から５年間を計画期間とする第五次総合計画後期基本計画について、どのような策定方針なのか、スケジュール、市民参加をどのように進めていくのか、市民の意見や要望がどう反映されていくかなどを総括してお答えください。続きまして、東海第二原発についてでございます。東海第二原発は、柏から約80キロとほど近い距離にあって、東日本大震災でも被災している原発であります。昨年11月に、原子力規制委員会は40年の老朽化した東海第二原発のさらに20年の運転延長を決めてしまいました。再稼働に対しては、反対を表明していくべきだと思います。柏市は、東日本大震災でも放射線、放射能被害をこうむったという経験もございます。また、茨城県沖の地震発生率も高まっているという状況でございますので、反対を表明するべきだと思います。お示しください。続きまして、核兵器禁止条約の調印についてでございますが、政府に対して核兵器禁止条約の調印を求めるべきと考えますが、市の見解、取り組みをお示しください。 続きまして、議案第13号の歳入歳出決算の認定について、３点ほど事業をお尋ねいたします。本市も支出している成田空港活用協議会についてでございますが、柏市上空は３層区域になってございまして、下総基地、羽田空港、成田空港の３層区域となっています。まさにこのような状況の中、今成田空港では第３滑走路建設、あるいはカーフューの緩和などの策動が行われている中、農地死守、労農連帯を掲げて三里塚闘争が戦われています。成田空港の機能強化には反対し、活用協議会からは本市は離脱していくべき、脱退していくべきであると考えますが、いかがでしょうか、お示しください。続きまして、健康調査を含めた放射線、放射能対策の昨年度の事業実施状況、そして来年度の事業の取り組みについてお尋ねをいたします。そして、動物愛護ふれあいセンターの機能を生かし、殺処分ゼロに向けては、どのような事業実施状況だったでしょうか。昨年度の事業実施状況、来年度の取り組みとあわせお示しください。 続きまして、子供のメンタルサポート及び関連して学習権保障についてお尋ねいたします。昨今児童虐待が後を絶たないという状況の中でございます。新生児、乳幼児がいる家庭の微妙な変化に気づけるような施策、こういったものを拡充していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、取り組みをお聞かせください。さらに、さまざまな背景や養育課題のある家庭、あるいはお子さんには、こども福祉課がどのように支援していかれるのでしょうか。こども福祉課としての取り組みをお示しください。続きまして、児童相談所開設に関してでございますが、児童相談所開設に当たっては、複合的な機能としていくべき、つまりこども部にあるこども福祉課、子育て支援課、保育運営課、保育整備課、学童保育課などの窓口を複合化していくと。そして、一時保護のお子さんには十分配慮しつつも、安心してハイリスクの保護者の皆さんも、それに気づいたら相談に行けるような体制、ハード面をつくっていくべきだと思います。子育ての一体的な施設としていくべきと考えますが、今から準備が必要です。見解をお示しください。続きまして、教育に関してでございますが、いじめ対策の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。いじめは、被害のお子さんをまずは守りぬくこと。そして、加害のお子さんがいじめという手段に逃避することなく、精神的に成長していくことが大変重要と考えます。これらについて、市の取り組みをお聞かせください。続きまして、不登校支援のあり方についてでございますが、不登校については、問題行動ではないということはもうこの間確認されていることでございます。ただ、これまでのさまざまな答弁や政府の見解などを聞いていると、まだまだ学校復帰、復学を前提としてアプローチしているという懸念が拭えません。不登校になった場合は、まず心と体を休ませていくことが大変重要であります。そのかかわり方についてお示しください。そして、義務教育未就学者への進路指導に当たっては、とりわけこの４月に開校された松戸市の公立夜間中学校を紹介してはいかがでしょうか、お答えください。次に、本市、柏市での公立夜間中学の開設に向けた準備はどのように進めるのでしょうか、お示しください。 続きまして、新年度予算編成について２点お尋ねをいたします。心電図検診、小４での実施については、請願採択後３年間、３カ年にわたって事業化が見送られているという状況でございます。早期に始めていただきたいと思いますが、小４での心電図検査実施を踏まえ、心電図検査をどう充実していくのか、お示しください。続きまして、高柳駅西側のクランク道路の安全対策につきまして、来年度、新年度以降はどのような取り組みをしていくのでしょうか。安全対策が求められています。来年度の取り組みについてお聞かせください。以上で第１問を終わります。
○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁。市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） それでは、まず柏駅西口北地区再開発事業についてお答えをいたします。再開発事業の施設計画案につきましては、再開発準備組合において、都市計画提案に向けた検討を進めております。今後計画案がまとまり、区域内の土地建物の権利者に対する説明が行われた後に、市に対しても計画案が示されると聞いております。市といたしましては、計画案が示された段階で、市民の皆様にホームページ等によるお知らせを行っていくとともに、議会への報告を行ってまいります。また、交通広場や交流広場など公共的な施設の整備については、パブリックコメントの手法を利用し、市民の皆様からの御意見を伺ってまいります。続きまして、
市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。今年度の病床利用率は８月の単月では79.6％、４月から８月までの累計では74.8％となっております。次に、小児科の入院体制につきましては、昨年８月から検査入院が必要な小児患者の受け入れを実施しておりますが、本年７月から一般の小児患者の入院診療も開始しております。今後も効率的な病床運用など、経営改善に向けた取り組みを実施した上で、建てかえについては判断をしてまいりたいと思います。続いて、緑地保全のための対策に関する御質問にお答えをいたします。本市では緑に関する総合計画として、平成21年度に柏市緑の基本計画を策定し、緑の保全等に努めてまいりました。その後緑を取り巻く社会状況の変化や緑に関連する法律が大幅に改正されたことから、現在この基本計画の改定作業を実施しているところです。この改定作業では、緑地保全に関し、防災面や動植物の生息状況などのさまざまな指標から、そのあり方について検討を進めており、本年度中に柏市緑の基本計画の改定を完了する予定です。続きまして、第五次総合計画に関する御質問にお答えをいたします。市税収入の伸び悩みや社会経済情勢を反映した社会保障費の増大など、厳しい財政運営が続く見通しの中、柏市が将来にわたって持続可能な都市であり続けるため、今後10年間で重点的に取り組むべき方向性を示したものが第五次総合計画でございます。第五次総合計画は、平成28年度から令和２年度までを前期基本計画とし、令和３年度から令和７年度までを後期基本計画として構成しております。御質問にございました後期基本計画策定の全体スケジュールにつきましては、今年度に庁内での素案検討や市民参画によるワークショップの開催を予定し、今年度末には、総合計画審議会に諮問を行い、次年度にかけて専門的、客観的な立場から御意見をいただき、素案を取りまとめ、パブリックコメントを経て策定をしていく予定としております。なお、策定に向けた庁内検討は、昨年度、前期基本計画の中間年として実施した施策評価において明らかになった成果や課題、現在の社会情勢等を踏まえ、計画の交渉及び施策体系の見直しを進めております。また、これまでの市の施策や取り組みを市民の方がどう感じて、どう評価しているのかも重要な視点であるため、隔年で実施しているまちづくり推進のためのアンケート調査の結果や今年度実施する市民参加によるワークショップ等を通じて、さまざまな価値感を持つ市民の方々のニーズや御意見を参考にさせていただく予定です。また、パブリックコメント等を通じて計画を広く周知し、市民目線での意見や改善策を伺い、後期基本計画を取りまとめてまいります。いずれにしましても社会情勢の変化等にも柔軟かつ機能的に対応できる実効性のある計画となるよう、後期基本計画の策定を進めてまいります。続いて、東海第二原子力発電所の再稼働に関する御質問についてお答えいたします。（私語する者あり）
○議長（石井昭一君） 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。
◎市長（秋山浩保君） 次に、東海第二原子力発電所の再稼働に関する御質問についてお答えをいたします。東海第二原子力発電所については、昨年11月に原子力規制委員会から20年の運転期間延長の認可を受けたところですが、再稼働に当たっては日本原子力発電株式会社と東海村を含む周辺６自治体との間で、各自治体の事前了解を得ることを明記した協定を締結しており、いまだ事前了解のめどが立っておらず、申請手続には至っていない状況です。また、原子力規制委員会は４月、原子力発電所に設置が義務づけられているテロに対する特定重大事故等対象施設が期限までに完成できない場合、原則として運転停止を命じることを決めたところです。したがって、運転期間延長の認可をもって再稼働が決定したものではないと認識をしております。再稼働の案件につきましては、周辺６自治体において慎重な意見や反対意見があること、また係争中ということもあり、市といたしましては日本原子力発電株式会社と周辺６自治体との協議の動向や司法の判断を踏まえ、適切な対応に努めてまいります。私から最後になりますが、核兵器禁止条約における調印に関する御質問についてお答えをいたします。本市は、昭和60年３月に非核三原則の堅持、核兵器廃絶と軍備縮小を訴える柏市平和都市宣言を行い、これまで平和のとうとさ、大切さ、戦争の悲惨さを伝えるための各種の事業を実施してきたところです。また、平成22年２月には核兵器廃絶に向けた都市連帯を呼びかける平和首長会議に加盟し、本市もこの活動に賛同し、ヒバクシャ国際署名と連携した核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名活動も行ってまいりました。さらに、平成29年８月と昨年11月に本市も加盟する平和首長会議から政府に対し、核兵器廃絶に向けた取り組みの推進についての要請文を提出しております。核兵器禁止条約の調印を政府に求めるべきとの御質問ですが、平和都市宣言を行っている柏市としては、平和に関する継続的な取り組みを実施していくことが少なからず核廃絶に通じていくものと考えておりますので、今後も関係団体の御協力をいただきながら、引き続き平和施策の推進に努めてまいります。以上です。
○議長（石井昭一君） 企画部長。 〔企画部長 飯田晃一君登壇〕
◎企画部長（飯田晃一君） 成田空港の機能強化等に関する御質問にお答えいたします。議員から御説明がありましたとおり、国土交通省、千葉県、空港周辺９市町、成田空港株式会社で構成する４者協議会において、成田空港における既存滑走路の延長、滑走路の増設、夜間飛行制限の緩和といったさらなる機能強化について議論が進められてきた結果、昨年３月、環境対策や住民の理解と協力が得られるよう最大限努力することなどを前提に合意されたことは承知をしております。合意に当たっては、地域住民の理解と協力が欠かせないとの認識のもと、多くの住民説明会等が開催され、その中で地域住民からは、成田空港のさらなる機能強化の必要性について理解がある一方、深夜早朝の騒音に不安を拭えないとする意見や、地域の発展に向けた具体的な振興策が不可欠とする意見も多く寄せられたと聞いております。本市としましては、成田空港建設時の歴史的な経緯にも配慮しつつ、成田空港が活用されることによる地域活性化に期待しているところです。そのため地域住民の声に寄り添いながら、空港とともに地域が発展していけるよう努めていただきたいと考えております。また、成田空港活用協議会につきましては、成田空港の高まるポテンシャルと圏央道等の高速道路網整備の進展などを最大限に活用して、千葉県の活性化を図るために設立されたものでございます。本市としましては、空港機能強化を目的としているものではなく、成田空港、さらには世界から人々、物等の流れを市内に取り込み、地域の活性化につなげることを期待し、引き続き同協議会に参加をしてまいります。以上です。
○議長（石井昭一君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君） 私からは、健康検査を含めた放射能対策についてお答えいたします。本市では平成23年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故以降、関係部署が連携し、全庁的な体制で各種放射線対策に取り組んでまいりました。柏市除染実施計画に基づく除染作業が平成26年３月末で終了した後も、各施設や主要道路等の空間放射線量の定期的な測定とともに、給食食材や
市内農産物等の放射性物質検査を継続してまいりました。さらに、市民の皆様への放射線量測定器の貸し出し、町会、自治会での測定や除染の支援、職員による訪問測定、食品等の持ち込み検査、ホールボディーカウンターによる内部被曝測定費用の助成などの事業を継続して実施するとともに、平成27年度からは甲状腺超音波検査測定費用の一部も助成しております。次年度におきましても、市民の皆様の不安を軽減していくことが重要であるとの認識のもと、これらの放射線対策に係る事業について引き続き取り組んでいくとともに、個別の相談につきましても丁寧に対応していく考えでございます。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） 動物愛護ふれあいセンターにおける殺処分ゼロに向けた取り組みについてお答えいたします。センターでは、収容される全ての動物を命あるものと重く受けとめ、殺処分数ゼロを目標として、できる限り多くの動物に生きる機会を与えられるよう努めているところです。初めに、センターでの殺処分数削減には、収容される動物の数を減らすことが肝要です。センターでは、持ち込まれる飼い主のいない猫をこれ以上ふやさないための取り組みとして、不妊去勢手術を目的とした猫捕獲器の無料貸し出しを行っております。また、地域猫活動を支援する不妊去勢手術費助成事業では、昨年度猫106匹の手術費用の助成を行いました。また、地域猫活動をしやすくするため、要領等の改正を行い、事務手続の簡略化を行いました。さらに、今年度新たな事業として、センターで子猫の譲渡会を開催し、ボランティアと、猫を保護している方々と、里親になりたい方とのマッチングを行っております。収容された犬猫の譲渡を推進するに当たっては、年２回の里親募集チラシの回覧やセンターホームページの譲渡動物情報の更新を行っております。このような情報提供に対し、市民の皆様から多くの問い合わせをいただき、昨年度は犬猫合計で112頭の動物を譲渡いたしました。譲渡に際しては、不妊去勢手術の実施を徹底するとともに、猫においては室内飼いなどを条件として、猫がむやみにふえないよう、新たな飼い主への啓発を行っております。普及啓発活動では、飼い主や市民を対象とした犬のしつけ方教室、猫の飼い方、しつけ方教室、子供たちを対象とした夏休み獣医師体験教室、動物ふれあい体験などの動物愛護イベントを計21回開催し、延べ1,230名を超える市民の皆様に参加いただきました。今年度も同様の取り組みを23回予定しております。平成29年３月からの取り組みを開始しました犬猫などの捜索情報や保護情報を提供するホームページでは、昨年度458件の利用がありました。このホームページを見た市民からの連絡により、飼い主のもとへもどった動物も多数おります。今後も市民の皆様に役立つ動物情報の発信基地として、センターの機能強化に取り組んでまいります。 次に、新生児、乳幼児がいる家庭に対する支援体制についてお答えいたします。柏市では柏市妊娠子育て相談センターにおいて、母子健康手帳交付時に保健師、助産師などの専門職による面接を実施し、妊娠、出産、育児に関する相談に応じております。必要な情報提供や助言、保健指導を行い、その後の必要な支援について、状況に合わせた妊娠子育て応援プランを作成しております。特に心の問題を抱えていたり、妊娠届け出時の年齢が10代であるなどのいわゆる特定妊婦には、保健師が速やかに連絡をとり、面談や訪問を実施し、状況確認や関係機関と連携した支援を開始しております。出産後は、身体的にも精神的にも不安定となりやすい時期であるため、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問を実施しております。さらに、８カ月児相談、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査などの機会に、発達障害の早期発見や保護者の一時不安の軽減と育児支援、情報の発信を行っております。これらの事業などから、支援が必要と判断された家庭には、地域担当保健師が訪問を行い、状況により庁内関係部署や医療機関と連携を図っております。以上です。
○議長（石井昭一君）
こども部長。 〔
こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎
こども部長（髙木絹代君） 私からは、養育課題のある家庭への支援と児童相談所についてお答えいたします。まず、さまざまな背景や養育課題がある家庭への支援について、児童虐待の防止等に関する法律において、児童虐待は身体的虐待、心理的虐待、性的虐待のほか、子供にとって必要なケアを与えないネグレクトも児童虐待であると定義されております。精神疾患等などで不安定な状態の保護者による子育ては、養育困難やネグレクトを発生させ、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与える場合もあり、子供が親になったとき、同じ虐待を繰り返す世代間連鎖や、不適切な育児を受ける環境に育つことで正常に自立することが難しい共依存といったことが憂慮されます。このようなことから、児童虐待対策において、親の精神的支援は次世代を担う子供たちの生きる力を支援するためにも必要と考えております。本市では、要保護児童対策地域協議会の関係機関とのネットワークを活用した児童虐待対策の強化に取り組んでおります。精神的に不安定な保護者の方に対しては、保健所保健予防課や障害福祉課と連携した受診勧奨及び継続的な支援を行っております。継続的な支援といたしましては、まず保健師、助産師、保育士等の専門職が家庭を定期的に訪問する育児支援や、母親の精神面を配慮しながら家事支援を行う養育支援訪問を行っております。また、親育ちとしまして、保護者が効果的な子供への接し方を身につけるペアレントトレーニング事業を行います。そして、精神不調の課題を抱える保護者の一時的な養育困難時に子供を預かるショートステイなどがあります。このような事業を通し、保護者の育児負担の軽減に努め、親支援、養育支援を行っております。実施に当たりましては、関係機関と情報共有及び支援方針を検討するために、定期的な連絡会を開催しております。また、重篤、複雑事例につきましては、専門的な知識及び技術を持つ児童相談所と連携して支援を行っております。今後も子供の最も身近な場所にある行政機関として、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、児童虐待対応に取り組んでまいります。次に、児童相談所の設置にかかわる御質問についてお答えいたします。児童相談所を設置する市においては、さまざまな関係機関が持つ情報やネットワークを活用し、虐待時には迅速な対応を実施できるほか、妊娠や出産時からの切れ目のない支援において、必要に応じて児童相談所がかかわることにより、虐待の未然防止にも大きな効果を上げているものと考えております。このため、関係機関や地域と緊密に情報共有や連携を行うことができる児童相談所の体制をいかに構築していくかは重要な検討事項です。さきに開催された柏市立児童相談所設置に関する懇談会においても、市が持つ社会資源を活用し、市の強みを十分に発揮するためには、多くの来所者が訪れる開放的な施設のほうが相談しやすく、ふさわしいとの御意見をいただいたところです。また、その一方、一時保護所においては、子供の安全やプライバシーへ配慮できる施設であることが求められるところであり、施設の機能等については十分に検討を要するものと認識しております。いずれにいたしましても、児童相談所の組織体制や施設機能等につきましては、今後の児童相談所や一時保護所のあり方の検討においていただきました御意見や先進事例などを踏まえながら、児童相談所の機能を効果的に発揮できる施設となるよう引き続き検討してまいります。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは、子供のメンタルサポートと学習権の保障について御答弁申し上げます。まず初めに、いじめ対策について御答弁申し上げます。いじめ対策においては、いじめを受けた児童生徒を最後まで守り抜くという強い決意のもと、被害者の心身の保護を最も優先し、対応してまいります。一方で、いじめを行う加害児童生徒に目を向けてみると、その子自身の発達に課題がある等、家庭環境等が複雑で、多様な背景が絡む場合が少なくありません。これらのストレスが結びつき、そのはけ口としていじめ行為に発展することも考えられます。柏市
教育委員会としましては、学校と連携しまして、加害児童生徒を決して見捨てることなくカウンセリングを実施したり、スクールサポーター等を配置し、その子に寄り添った支援を行ったりすることで、児童生徒がいじめに向かわない態度の育成に努めてまいります。さらに、児童生徒が置かれた環境の問題に対しまして、スクールソーシャルワーカーを派遣するなど、関係機関と連携しながら対応してまいります。いずれにしましても、いじめ問題に対しては、全ての関係者がその兆候をいち早く把握し、迅速に対応する必要があり、いじめの問題を隠さず、学校、
教育委員会と家庭、地域が連携して対応してまいりたいと考えております。次に、柏市の不登校支援のあり方について御答弁申し上げます。現在柏市内における不登校支援機関としまして、適応指導教室と三つの学習相談室が設けられております。不登校となった児童生徒も学ぶ権利が損なわれることのないように、各学校で学習支援や教育相談を行っております。さらに、各教室で学校以外でも教育を受けられることができるような新たな支援といたしまして、タブレットを活用した学習活動ができるよう環境を整えているところでございます。また、フリースクール等、学校以外での学習活動の情報提供を行うなど、児童生徒の多様な学習機会の確保に努めております。今後も学校復帰を前提とするのではなく、児童生徒の状況に応じた支援を行うことが重要であり、そのことを学校や保護者にも御理解していただけるよう周知していきたいと考えております。不登校は、学校生活だけでなく、家庭環境などさまざまな要因によって生じるものであり、どの児童生徒にも起こり得るものです。そのため、学校単独での対応では難しい事案も多いことから、さきに御答弁申し上げたとおり、保健所やこども部との密接な、緊密な連携のもと、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（石井昭一君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 増子健司君登壇〕
◎
学校教育部長（増子健司君） 私からは、公立夜間中学の開設に関する御質問２点についてお答えいたします。まず、義務教育未就学者に対し、松戸市に開設された公立夜間中学を紹介してはどうかという御提案ですが、さまざまな事情により義務教育を修了できなかった方や十分な教育を受けられないまま、学校の配慮等により中学校を卒業した方など、改めて中学校で学び直すことを希望する方に対しましては社会が支えていく必要があるとの視点から、公立夜間中学は有効な手段であると認識しております。今年度松戸市が開設しました公立夜間中学、松戸市立第一中学校未来分校におきましては、当該校の入学資格を満たす柏市民につきましても受け入れは可能と伺っておりますので、義務教育未就学者からの御相談を受けた際などは、まずは近隣である当該校を紹介していきたいと考えております。次に、柏市における公立夜間中学開設に向けた準備の進め方に関する御質問ですが、これまで
教育委員会では周辺自治体や中核市との情報交換、市立小学校、中学校の生徒数の推計や今後の空き教室数の推計、公立夜間中学の教育活動に関する資料の収集等を行ってきました。今後につきましては、昭和57年に県内で初めて開設された公立夜間中学である市川市の大洲中学校と、今年度開設された松戸市立第一中学校未来分校への視察を検討しており、それぞれの
教育委員会と調整を行っているところです。また、その後の予定としまして、自主夜間中学校等の学習支援団体との意見交換や情報の共有を図りたいと考えております。
教育委員会としましては、先行して開設された市川市や松戸市の公立夜間中学における教育活動の調査等を行いながら、よりよい公立開設について今後も検討してまいります。私からは以上です。
○議長（石井昭一君）
学校教育部理事。 〔
学校教育部理事 高橋裕之君登壇〕
◎
学校教育部理事（高橋裕之君） 私からは、小学校４年生の心電図検査についてお答えします。学校における心臓検診につきましては、学校保健安全法に基づき、小学校１年生、中学校１年生、市立高等学校１年生を対象に実施しているところです。心臓検診は、学校検診の中でも重要な検診であり、日本学校保健会は小学校６年間のうちにもう一回、具体的には小学校４年生で心電図検査を実施することが望ましいとしております。このことを踏まえ、小学校４年生の心電図検査について、既に導入済みの自治体の実施状況を参考にしながら、早期実現に向け、庁内外の関係部署と協議、調整を図ってまいります。私からは以上です。
○議長（石井昭一君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君） 高柳駅西口クランク道路の安全対策についてお答えいたします。クランク道路につきましては、継続的に交通量調査を行い、高柳駅西口周辺の交通導線の変化に注視してまいりました。調査結果等に基づき、歩行者専用道路からクランク道路に向かう交差点につきましては、車両に対して交差点の存在を周知するためのカラー舗装や減速を促すための減速ドットを設置し、また自動車、歩行者と飛び出し注意の注意喚起看板を設置するなど、現時点で可能な範囲での安全対策を講じております。また、当該交差点については、武藤議員にも御答弁申し上げましたとおり、横断者の安全性確保に向けて、柏警察署へ横断歩道設置にかかわる協議依頼書を提出し、新たに横断歩道の設置を要望しております。いずれにいたしましても、クランク道路につきましては、来年に予定されている東武鉄道の複線化や高柳駅西口周辺の土地の利活用などの影響による交通導線の変化を注視しながら、問題がある場合には必要な対策を講じてまいります。以上です。
○議長（石井昭一君） 第２問、内田博紀君。
◆１番（内田博紀君） それでは、順不同とはなりますが、再質問いたします。まず、東海第二原発についてでございますが、市長は先ほど運転延長は決まっても再稼働が決まったわけではないというふうにおっしゃっているわけですね。でも一方で、昨年10月31日に水戸市との原子力災害協定が締結され、申し合わせたかのようにその１週間後に原子力規制委員会は運転延長を可能としたわけであります。そうすると、水戸市との避難協定について、総務部長にお尋ねをいたしますけれども、これは東海第二原発の再稼働を前提としていないという理解でよろしいのでしょうか。お示しください。
◎総務部長（加藤雅美君） その協定の趣旨でございますけども、これは茨城県の東海村に既に原子力施設がございます。そういったことで、万一なのですけども、その施設が事故等により水戸市民の皆様が避難を余儀なくされたといったときに、広域に県外に避難するわけですから、そういったことが円滑に進めるようにということで協定を締結したという趣旨でございまして、決して再稼働を容認するというようなものではございません。以上です。
◆１番（内田博紀君） 水戸市のほうでは動きがこの９月あったようですけれども、避難協定については何か情報交換はしておられますか、引き続きお尋ねします。
◎総務部長（加藤雅美君） 本年の８月28日付でございますけども、水戸市の防災の危機管理課長のほうから柏市のほうに、避難の運用の要領ですかね、そういったものがメールで送付されました。そのメールの内容は、まだ案ということですので、特に精査している状況にはないのですけども、10月以降に水戸市のほうで、県外へ避難所を開設する市に全体的な説明を行って、それでその後に個別の説明に入っていくということなので、まだ具体的な説明は受けておりません。日程のほうもまだ具体的には示されていないというような状況でございます。以上です。
◆１番（内田博紀君） ありがとうございます。原子力施設は、東海第二原発以外にもございますし、きょう部長のほうから、この協定が再稼働を容認したものではないという御発言も頂戴いたしました。その意思は引き続き踏襲していっていただきたいと思います。 続いて、今度は本市の東日本大震災の福島第一原発に関する放射線対策に関してお尋ねをいたします。先ほど部長の御答弁の中では、今後、来年度も同じ事業は継続していっていただけるという御答弁でございました。積極的に進めていっていただきたいと思います。ちょっと答弁の中では触れられていなかったというか、もう少し踏み込んでいただきたかったことが、2017年の１月に、柏の市民体育館で高濃度線量が検出されて以降、柏市は地道にそういう緊急点検をして、箇所づけをしてやっていると思うのですが、昨年のこの決算年度ですが、この決算年度においても同じように取り組みは行われたのでしょうか。その分析とあわせてお示しください。
◎環境部長（國井潔君） お答えします。少し漏れたようで、大変申しわけございませんでした。御指摘の平成29年度に行いました公共施設の緊急点検の結果でございますが、その後、各公共施設全部において除染作業を講じて、除染目標の0.23、それを全て下回るように除染を行っているところでございます。またそれ以後、定期的に除染活動を講じておりまして、それについても目標値である0.23マイクロシーベルト、これを超えることはないということで確認しているところでございます。今後も引き続き施設管理者、あるいは我々も含めて、放射線対策担当も含めて、そのような情報の共有であるだとか、周知であるだとか、そういうものを徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１番（内田博紀君） といいますと、次年度以降も、決算年度に実施していただいたようなモニタリングは継続していただけるということでよろしいのでしょうか。再度お尋ねします。
◎環境部長（國井潔君） 来年度も実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１番（内田博紀君） 続いて、部長の１問目の御答弁の中に、甲状腺超音波検査、エコー検査を開始して、今も継続して、来年度も継続するという旨の趣旨の御発言が、御答弁がございまして、ただこれは保健所長のほうになるかと思うのですが、昨年ですか、だったかな、はがきでの御案内をするようにということが請願採択になってございますが、引き続き事業実施はしていく、エコー検査の事業そのものはやっていくけれども、はがきでの御案内については次年度は検討されないのでしょうか、お示しください。
◎保健所長（山崎彰美君） 請願の採択の後に、ＷＨＯ、世界保健機関の中にある国際がん研究機関からこのような、日本で起こったようなレベルの被害においては、甲状腺のスクリーニング検査を推奨しないという見解が出されておりますので、それを踏まえまして、現在はがきによる支援、個別通知については、一応とどめておるという状況でございます。
◆１番（内田博紀君） そうすると、ＷＨＯだけの見解をもって市は判断するのでしょうか。ほかの科学的知見については参考にしていかないということなのでしょうか、お示しください。
◎保健所長（山崎彰美君） 当然ほかの、例えば我が国の放射線関連の機関ですとか、環境省、厚生省の考え方、また福島県の調査結果などを含めて当然考えていきたいというふうに思っております。
◆１番（内田博紀君） 今の所長の御答弁ですと、とどめ置いておくと。明確にやめるとまでは言われておられないので、その辺はよかったと思います。断念せずに、もっともっと研究を深く重ねて、新年度、まずは一義的には、試行でいいから私はやっていくべきだと思うし、できれば継続的にはがきでの御案内はしていくべきだと思います。これは要望といたします。 続きまして、動物愛護について、続いて保健所長、続けてでごめんなさい。動物愛護ふれあいセンターの機能を生かしたことに関しては、不妊去勢手術について、先ほど１問目の御答弁では要領改訂と事務の簡略化というお話がございましたが、この内容について詳しく教えてください。
◎保健所長（山崎彰美君） 手続を行う場合に、センターとのやりとりが数回必要だったというところがございましたので、そういったやりとりの軽減措置を図ったところでございます。
◆１番（内田博紀君） あともう一つ、１問目で御説明されていたところではございまして、来年度も拡充を図るということなので、ぜひ拡充していただきたいのは、来年度すぐにという話にはならないかもしれないのですが、動物愛護ふれあいセンターの機能を生かして不妊去勢手術ができるようにするというような制度改変について、以前も検討しているという御答弁を頂戴しているのですが、引き続き調査しているのでしょうか、お示しください。
◎保健所長（山崎彰美君） センターでの不妊去勢手術につきましても、関係者と協議しながら引き続き検討してまいりたいと思っております。
◆１番（内田博紀君） ぜひ実現してほしいと思います。あと１点要望を保健所長に申し述べますと、３月予算のときにですか、動物愛護ふれあいセンターの機能を生かして、幅広い意味で言えば、夜間、休日の診療も、命を守るということでは大切なことでございまして、夜間休日診療につきましては、引き続き検討を進めていっていただきたいと、これは要望にとどめておきます。 続きまして、市立病院の関係でお尋ねをいたします。市長は、きょうは決断を求めたのですが、いまだに経営、経営というお話でございますが、経営改善、経営改善というところなのですが、明確な決断をしていただけないことには、残念なところです。早期の現地建てかえの決断を求めたいところではございますが、市長のほうから経営とおっしゃるのであれば、経営のところで御議論させていただきたいと思います。先ほど１問目では、小児科の一般入院の拡充がなされたということでございますが、前議会で、専門外来の患者さんが、数日の経過観察が必要な場合に、そういう活用もするべきではないかというところも指摘したところでございますが、専門外来から入院に直結しているような事例というのは実際にあるのでしょうか。理事のほうにお尋ねします。
◎
保健福祉部理事（市原広己君） お答えします。病院全体の入院患者数から見ますと、小児科の入院患者数は多くありませんが、徐々に受け入れ体制を整えており、患者も増えてきているところでございます。今後ますますふえることを期待しているところでございます。以上でございます。
◆１番（内田博紀君） 専門外来から、市長が経営について経営努力をしていくというのですから、ここら辺はお答えいただかないと困りますよ。経営努力していくというのであれば、そういう専門外来の患者さんというのは、実際に入院に結びついた事例はあるのかないのか、お答えください。
◎
保健福祉部理事（市原広己君） 失礼しました。専門外来から、今回７月からので、計７名効果がございました。以上でございます。
◆１番（内田博紀君） それはありがたいことです。前議会でも御提言させていただいたことですし、本当に三次医療までは必要がないけれども、小児でも二次医療で経過観察をする必要があるようなケースとかは、しっかり柏市民あるいは東葛北部二次医療圏のニーズに応えていってほしいと思いますし、こうした専門外来も有効活用して、経過観察で病床を活用していっていただきたいと思います。それで、経営に関して言われてしまいますと、どうしても数字の話をせざるを得ないのですが、昨年度の上半期と下半期、上半期はどうしても少ないという傾向がありますが、状況的に上半期と下半期では病床利用率の数字というのはどのような変化がございますでしょうか、お示しください。
◎
保健福祉部理事（市原広己君） 答弁します。どちらかというと、昨年度の上半期が約77％、下半期が79％となっておりまして、下半期のほうが上がっているような状況でございます。以上でございます。
◆１番（内田博紀君） そうしますと、昨年度市長答弁のほうでは、８月の単月でたしか79％台というような御答弁だったと思うのですが、そうすると４、５、６、７は若干利用率は低い状況が推移で続いていましたけれども、８月には上がっていると。そして、今後下半期については上がっていくということであれば、そろそろ、きょうこの場でというわけじゃないですが、今度市長にお尋ねしますけれども、できるだけ早い段階でやっぱり決断、１問目で述べた決断でございます、していくべきと考えますが、市長の見解をもう一度お知らせください。
◎市長（秋山浩保君） 繰り返しの御答弁になり大変恐縮でございますが、今は病床率、稼働率の推移を見守ってまいりたいと思いますし、また小児二次の体制強化につきましても、確かに一歩ずつ進んではおりますが、今後さらに強化していかなければいけないと思いますので、大学、医局等との関係機関との協議を続けてまいりたいと思います。
◆１番（内田博紀君） 建てかえについては今後判断するという締めの１問目の答弁でしたけれども、やっぱり判断する時期というのは明確にしていったほうがいいと思いますよ。やっぱり医療公社の職員だって、そこが明確にならないと、やっぱり仕事の意欲だってさらにさらに出ていってほしい、燃やしていってほしいわけですし、医療公社管理課も今いろんな、病床を活用するために努力もしていただいてるわけですから、もうここは担当課の政策判断でどうなるものでもないので、あとは市長の政治決断しかないのですよと思うのですね。だからこそ、いつまでにしっかり決断するのかということを明確にしていっていただきたいと思いますが、ちょっとくどいようで恐縮なんですが、その辺はどうでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 医療公社で今現在運営の役割を担っていただいている方には、将来の見通しについて明確であるほうがいいというのは確かにそのとおりでございますが、病院で働いてる方の視点、利用されている方の視点、あるいはそれ以外の柏市民の方の視点、そして将来的な財政の視点、多様な視点から総合的に判断しなければいけないと思いますので、なかなか期限をきちんと区切って申し上げることは難しいことを御理解いただければと思います。
◆１番（内田博紀君） なかなか、理解してほしいと言われても、そう簡単に理解できるものではないので、また継続的にお尋ねをいたします。 そしてあと、柏駅西口の再開発の関係ですが、今後市民の、例えばタワーマンション、居住系と決まった場合ですよね、そういう場合、その全体の用途については全然話を聞く機会がないように１問目の答弁では受けとめたのですが、
都市部理事のほうにお尋ねしますが、再開発全体像について、公共空間以外の部分についての意見、要望というのは、市民からどのように聴取していくのでしょうか。今までの答弁ですと、ただ聞いて伝えるというだけのことだったのですが、それで本当にいいと思ってますか、お聞かせください。
◎
都市部理事（染谷康則君） これまでも御答弁させていただいたとおり、まずは公共空間については当然市が責任を持って御意見を聞いて、組合と調整をしていくと。それ以外の権利者様がお持ちになっているところでの土地活用については、当然市民の皆さんに御意見を聞いた際には、そこの部分についても意見が出てくることが想定されますので、そこについては市から準備組合のほうにお伝えをして、組合の中でどのように反映できるのかというのを検討していただくというように考えております。以上です。
◆１番（内田博紀君） 私は、再開発事業全体について、地権者も市も、組合側も市民も一体となって考える勉強会のような場というのは必要だと思っていますので、そういう場を設定していただきたいというふうに思っています。そして、市民の意見というのが今回の再開発にどれだけ反映されているのかということで、ちょっと市民意識調査、まちづくりのための市民意識調査について企画部にお尋ねしますけれども、現時点で市民の意見というのは市民意識調査の中ではどう把握されていますか、お示しください。
◎企画部長（飯田晃一君） まちづくりの推進のための調査の中では、個別具体の事業ということではお聞きしてはいないのですけども、自由意見というところがございまして、そこではこの西口というよりも、柏駅周辺のということで数件御意見がございました。以上です。
◆１番（内田博紀君） それをもって再開発を推進するという立場には立たないでいただきたいことを申し上げまして、私の議案第13号に対する質疑と一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石井昭一君） 以上で内田博紀君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（石井昭一君） 次の発言者、助川忠弘君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔23番 助川忠弘君登壇〕
◆23番（助川忠弘君） 柏清風の助川忠弘でございます。一部割愛しまして質問に入ります。まず、公共施設についてであります。施設の再編について、今後40年間で3,000億円という試算がされていると思いますけれども、まずは今年度の実績、来年度の予定、そして今後の方針についてお聞かせください。これが約１％変わるだけでも30億円という額で、例えば3,000円が3,030円になるのとはまた大違いでございますので、ここはしっかりと管理して行っていくべきだと思いますので、そちらをお聞かせいただきたいと思います。 税制についてであります。ふるさと納税について、柏市に入る額、そして柏市から出ていってしまう額について、また柏市としてのＰＲ、取り組み状況は現在どうなっているのか、お聞かせください。 柏駅周辺の活性化についてであります。柏市でも総合計画、中心市街地活性化基本計画、柏駅周辺まちづくり10カ年計画などなど、さまざまな計画の中で動いていることと思いますが、これらの計画と、昨年７月に示されました柏駅周辺の基本構想、グランドデザインとの調和をどのように図っていくのかをお聞かせください。また、これからの計画や取り組みについてもあわせてお聞かせください。 子供行政についてであります。児童相談所設置について、現在どこまで取り組みが進んでいるのかをお聞かせください。また、児童相談所の設置の意義や必要性について、県の施設だけではなぜだめなのか、児童相談所ができたとき、柏市内に二つの児童相談所が存在することになっていくのか。先ほどの佐藤議員の質問でもありましたので、全くそのとおりではありますが、この利用者、相談者が混乱しないような連携が今後不可欠になることと思いますけれども、柏市の目指すあり方についてお聞かせください。 教育行政についてであります。柏北部地域の新設小学校について、なぜ新設の必要があるのか。田中小学校や田中北小学校の増改築で対応することはできないのか。人口動態なども踏まえてお聞かせください。また、学校ができることで常に課題となるのが通学区域の問題です。特に現在の町会や地域コミュニティを分断するような学区編成はやめていただきたいと思いますが、地域の方々の意見や考えをどのようにして聞いていくのかをお示しください。 図書館についてであります。図書館のあり方検討も行われてまいりました。31年２月に出てまいりました柏市図書館のあり方ということではありましたけれども、具体的な方向性については、まだいまだ示されていないことかと思います。今後の方向性についてお聞かせください。西口の再開発も計画されているところではありますが、パレット柏に多くの人が集う状況を見ても、やはり駅前に図書館が必要になることと思います。43万人に届こうかという柏市の人口動態を見ましても、中核市として図書館の新設も必要と考えますが、市の見解をお示しください。図書館におきましては、さまざまな企画展示を行うようになってきたことと思います。ラグビーワールドカップ、私もきょうはネクタイをつけているのですけれども、こちら25年前にニュージーランドにホームステイに行った先に、そのときのホームステイ先のお父さんがニュージーランドの魂だと言っていただいて、20年ぶりに今回
オールブラックスが来るということで引っ張り出して、１年間副議長職にあるときも常につけさせていただきましたけれども、やはりこうして今、昨日の
オールブラックスの柏市の交流イベントにおきましても大変大きな盛り上がりが出ておりました。それから数日間、テレビでは連日のようにこのニュージーランドの話題が出ておりまして、柏市で行われた交流イベントということで、柏市も大きく取り上げられていたことを大変うれしく思います。そういったことでは、図書館におきまして企画展示を行うようになってきた中で、少しずつではありますがリアルタイムでの市民の関心事、柏市や図書館として伝えたい展示がされるようになってきたことはうれしく思います。そこで、こういった企画展示の取り組みを本館だけで終わらせないでいただきたいと思います。柏市の図書館の特徴でもある分館との連携、分館においても常に同じ情報が手に入る環境にすることが、柏市民への情報発信と図書館利用の推進につながることと思います。例えばフレイル予防にしましても、本館だけでフレイル予防の企画展をするよりも、やはりフレイル予防講座などが開かれる近隣センターにおいて、そこでのフォローアップのためにフレイル予防の本を借りていったり、そのような連携ができるようになる、そんな情報発信の図書館になっていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 消防・救急体制についてであります。消防体制の充実、強化についてですが、常に万全な体調で現場へ向かう体制を整えることは、柏市の大きな役割であると思いますが、その中で１点お聞きいたします。消防署では大部屋での仮眠室もまだまだ残っております。個室の仮眠室の整備、こちらは大きな必要があると思いますけれども、今後の方針についてお聞かせください。救急搬送の実態についてお聞きします。今回救急自動車の取得の議案も出ております。買いかえの必要がなぜあるのか、柏市の救急搬送の現状について、逆にもっと台数をふやす必要はないのか、人員については足りているのかをお聞かせください。 環境行政についてであります。ごみ収集の民間委託について、補正予算も含め、柏市の今後の方向性についてお聞かせください。また、ごみ収集車の事故件数は現在どうなっているのかをお聞かせください。ごみ出しが困難な高齢者や障害者世帯では、個別の収集の必要性が高まっていると思いますが、市の方針についてお聞かせください。 手賀沼を中心とする水辺の環境整備についてであります。手賀沼を中心とするエリアは、市民の憩いの場であり、市外から訪れる人にとっては、都心から近い水辺の空間としてさまざまな体験ができる観光地としてのあり方が求められていると思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。 道の駅についてであります。さきの手賀沼を中心とする水辺の環境とも若干リンクするところではありますが、これからのあり方について、補正予算も含めて質問いたします。昨日の松本議員の質問で状況はわかりましたので、確認のため幾つかお聞きいたします。拡張工事後のオープンをいつを目標にしているのでしょうか。また、なぜ工期が延長されることになったのか、その理由、改めてお聞かせください。続いてですが、この道の駅、大変期待しておりました。東京オリンピック・パラリンピックにおきまして、聖火リレーのときに新たな道の駅のお披露目ができると思いながら、かかわる人たちには話をしてきただけに、逆に１年延びてしまったということで、謝りながらいかなきゃいけないなというところで、思っておるところではありますけれども、その理由というものを明確にして説明できるようにするべきだと思います。そして、これからの道の駅のあり方についての提案をさせていただきます。８月の末に、千葉の南の道の駅をぐるりと見てまいりました。今回写真出そうと思ったのですけれども、台風の影響もありまして、今回写真はちょっと控えさせていただきますが、鋸南町の保田小学校であったり、見返り美人で有名な鋸南の道の駅、そして富楽里とみやま、枇杷倶楽部や館山のアロハガーデンたてやまという施設が併設している館山の道の駅、そしてぐるりと南房総を回って見てまいりましたけれども、全体としてやはり人が集まる道の駅というのは魅力ある特徴を持っております。さっきの事業報告を早速いただいたところでは、本当に多くの人が道の駅しょうなんには集まっていることと思います。来場者が減ってしまいましたということが書かれておりましたけれども、それでも98万8,000人という来場者で、100万人を割ってしまって残念ですということが話されていることだと思うのですけれども、本当に多くの人が来場しておりますし、リピーターというのがかなり多くいることと思います。こういった人が集まる道の駅しょうなんにおいて、ここをスポーツ体験の拠点としての道の駅がふさわしいと考えられますが、市の見解をお聞かせください。続いて、個別に幾つか質問いたします。まず、ウオーキングやランニング、サイクリングの拠点として、道の駅に集まり、手賀沼周辺を散策する、散策前後の自転車の整備エリアやシャワー施設の設置、ペットの散歩をする方向けのドッグランを設置してはいかがでしょうか。次に、水辺に立つ道の駅としての特徴を生かし、また隣には銭湯施設もあることから、カヌーやヨット、ウェイクボードといった水上スポーツを楽しみ、冷えた体は銭湯で温める、そんな水上スポーツの拠点としての整備を強化してはいかがでしょうか。次に、手軽にできるスポーツ体験エリアを指定することはできないでしょうか。ドッグランであれば、その中であれば、犬を放して走らせていても苦情は出ません。同じように、道の駅の中で、このエリアではスポーツの練習や運動を行ってもいいですよというエリアを指定することはできないでしょうか。書画カメラをお願いいたします。例えばスラックラインという競技があります。こちら細いベルト状のラインの上で、バランスをとりながら楽しむスラックラインというスポーツがあります。ベルトを木に結んで行っているタイプなのですけれども、これを勝手に行えば、やはり苦情のもとになってまいります。スポーツ体験エリアを指定することにより、球技などにより、外に球が出て来場者を傷つけるということもなく、苦情も少なく、また道の駅を訪れた家族連れや子供であったりと、体験できるきっかけが生まれてくることかと思います。続きまして、こちらがペタンクという競技なのですけれども、こちら2020年のパラリンピックの競技ではボッチャという競技、こちらの注目度が上がってきております。ここ柏市では、2010年の千葉国体におきましてペタンク競技の会場となりました。イタリアで生まれたボッチャ、そしてフランスで生まれたペタンク、とても似た競技でありまして、せっかく国体の会場となった柏市でありまして、競技内容もシンプルで、初心者でも簡単に行える競技でありますので、このボッチャやペタンクも行えるといった道の駅スポーツエリアを指定することを検討できないでしょうか。市の考えをお聞かせください。書画カメラ、ありがとうございました。次に、スケートボードやＢＭＸの練習場所としての道の駅の整備はいかがでしょうか。これは以前にも、もう平成22年、23年のころでした、質問、提案してきたことがあります。当時は貯水池の下にこの練習場所をつくってはどうかということで提案をさせていただいたのですけれども、やはり当時は質問する時代が早過ぎました。今オリンピックの競技にもなり、人々の関心が高まってきた中で、改めて今回は道の駅について提案いたします。新たなスポーツ拠点として、若年層の人々が集う道の駅づくりのために、スケートボードやＢＭＸの練習場所、こちらで大々的に整備することができなければ、または先ほどの提案のように、スポーツプレーエリアを指定してはいかがでしょうか。市の見解をお示しください。そして、道の駅の最後に、この地元産の農作物の販売について、また地域でさまざまな小物などを作成して販売している方々のために、新たな人々の集まる道の駅として、軽トラックや自動車などを乗り入れての朝市を開催していくのはいかがでしょうか。まずは、３台、４台、５台、小規模からでも始めていき、誰でも参加しやすい朝市を創造する。そして、夢は大きく、将来は柏ふるさと公園まで続く、３キロ続く朝市を目標に朝市の開催を提案しますが、お考えをお聞かせください。 最後に、スポーツ行政についてであります。中央体育館の改修工事についてです。やはり懸念されるのは、定期利用団体や各種大会の実施であります。それらの団体や各種大会の関係者などに、活動場所の代替施設をどのように確保し、案内していくのかをお示しください。次に、中央体育館へのエアコンの設置についてです。先ほどの改修工事に関連しますが、近年の猛暑による熱中症対策は重要であり、また災害時の避難場所として空調設備の新設は不可欠であると考えます。ぜひ中央体育館ではエアコンの設置を強く要望いたしますが、市の考えをお聞かせください。また、既存のエアコンでは設置費用はもとより、ランニングコストについても大きな負担を伴います。昨年我が会派柏清風でも視察してまいりました福岡県久留米市のスポーツセンターでは、空調設備において、空調機能、初期費用、維持費用ともに配慮した輻射式の空調設備が設置されておりました。今回の改修工事について、先ほど私エアコンと申しましたけれども、空調設備として、市の財政にも、そして利用する市民の負担にも配慮したこの輻射式の空調設備を導入すべきと提案いたしますが、市の考えをお聞かせください。最後に、ペタンク競技の普及についてであります。あわせて書画カメラをよろしくお願いします。２枚あわせて行わせていただいていますけれども、こちらの写真ですけれども、こちらは知人の撮った写真を借りてきたものでありますが、場所はアメリカのニューヨークはマンハッタンの中央にありますブライアント公園、周りは全てビルに囲まれた中の一角であります。この日常の一こまを撮った写真だそうです。この上の写真、こちらの写真がペタンクをやっている競技の写真なのですけれども、ペタンクは先ほど申しましたが、2010年の千葉国体では柏を会場として行われた競技でもあり、柏市にとってなじみのある競技になってもらいたいと思います。この競技はフランスで生まれたこともあり、ペタンク競技者の中では2020年の東京オリンピック・パラリンピックの次の開催地、パリでの競技採用に大きな期待を寄せています。先ほどは道の駅での練習場所の整備について提案しましたが、このような形で、ちょっとした場所で、スペースがあれば行えるものでありまして、この写真のように公園のちょっとした場所でもできるスポーツであります。また、障害者スポーツのボッチャや氷の上で行われるカーリングとも似た競技であり、シンプルなルールと奥の深い戦略性で、子供から高齢者まで年齢を問わず、初心者でも楽しめるスポーツであります。現に2010年に私たち市議会議員チームもこの千葉国体のときに参加させていただきましたけれども、橋口議員、それから塚本議員、まだここにおりますけれども、一緒のチームでやらせていただき、なぜか３位という結果を得てしまいまして、本当にそういった意味では初心者でも楽しめるスポーツになっております。そして、ボールの重さも１キロ弱であり、フレイル予防にも大きな力を発揮するものと考えられます。柏市においても、2024年のパリオリンピック・パラリンピックを見据えて、ペタンクの推進、練習場所の整備や確保、市民へのＰＲ、またフレイル予防のスポーツの一つとして、さまざまな形で取り組んでみてはいかがであろうかと考えます。どうぞ市の見解をお聞かせください。書画カメラ、ありがとうございました。以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、総務部長。 〔総務部長 加藤雅美君登壇〕
◎総務部長（加藤雅美君） 私からは、個別施設再編方針に基づく公共施設の老朽化対策に関する御質問についてお答えをいたします。現在市では限られた財源の中で、公共施設等によるサービスを将来的にわたり持続的に提供していくため、今後も維持していくべき施設について計画的に保全を行いながら、長寿命化を推進することにより維持管理に係る財政負担の軽減、平準化を図ることや、施設機能の再編等を老朽化対策の基本的な方針として位置づけているところでございます。これらの基本方針を踏まえまして、昨年度末には個々の施設ごとに大規模改修や建てかえ、複合化、集約化などの対策と、そのおおよその実施時期を10年単位で示しました個別施設再編方針を策定したところでございます。この個別施設再編方針に基づく本年度の主な取り組みといたしましては、現在工事中の南部近隣センターのリノベーション事業、あるいは土小学校の校舎長寿命化改良事業、教育福祉会館の耐震改修工事が挙げられます。また、来年度の主な取り組みといたしましては、中央体育館において屋根、外壁の改修。また、各種設備の更新などを盛り込んだ大規模改修工事が予定されているところでございます。いずれの取り組みにいたしましても、施設を長く大切に利用し、財政負担の軽減、平準化を図るために実施する長寿命化工事となります。なお、本年度末には個別施設再編方針で定めました取り組みの方向性をもとに、2025年度末、令和７年度までの各年度単位の詳細なスケジュールや計画期間におけるおおむねの費用を示した個別施設再編アクションプランを施設所管部署と協議、調整を重ねて策定していく予定でございます。策定した計画期間においては、毎年度の取り組みの進捗状況、課題等を確認し、市民ニーズや他の施設との優先性、あるいは社会経済環境等の変化により見直しが必要な場合は、適宜修正を加えながら円滑に進めるように努めてまいります。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 財政部長。 〔財政部長 高橋秀明君登壇〕
◎財政部長（高橋秀明君） 私からは、ふるさと納税の御質問についてお答えいたします。ふるさと納税制度は、本年６月１日より新制度による運用が開始されたところです。これは、生まれ育ったふるさとやお世話になった自治体に感謝の気持ちを伝えるというふるさと納税本来の制度趣旨から逸脱し、過度な返礼品競争となってしまった現状を見直すため、寄附金に対する返礼品の割合を３割以下とすることなど、従来総務省から示されていた基準が地方税法に明記されたことによるものでございます。柏市では６月の新制度の運用開始以前から、総務省の基準により業者と返礼品を登録していたことから、新制度への移行は特に混乱もなく、スムーズに行うことができました。次に、柏市における寄附金の受け入れ額と流出額についてでございますが、平成30年度につきましては受け入れ額が約１億1,500万円、流出額は約５億1,000万円となっております。本年度の受け入れ額につきましては、８月末時点で昨年度の同時期の実績と比較しますと、約1.5倍の約3,000万円の受け入れ額となっております。一方、柏市民が他の自治体へ寄附され、確定申告などにより控除されたことによる影響額、いわゆる流出額でございますが、約６億7,000万円と見込まれております。続きまして、返礼品の提供に御協力いただいております事業者は、返礼品の提供を開始した平成29年10月当初において事業者数は38事業所、返礼品数は124品目でしたが、本年７月末時点では83事業所310品目と増加をしているところでございます。今後も市内事業者に御協力いただき、事業者数、返礼品数ともに充実させていきたいと考えております。なお、返礼品事業者としての登録選定基準についてですが、地場産品の生産者であることなど、新制度として地方税法に定められている基準を満たす事業者を登録しております。最後に、ふるさと納税のＰＲについてでございますが、本年度は柏市民にも市内の返礼品事業者を知っていただくため、７月に柏まつりと同時に開催されました柏市工業祭へ出展し、返礼品の紹介及び販売を行いました。また、市外の方へのＰＲとして、８月に秋葉原で開催された行きたいまちナンバーワンを決める全国の地域活性化イベントであるふるさと甲子園に昨年度に引き続き出展し、返礼品の紹介及びお土産として人気の高い５品目の商品の販売を行い、提供予定数をほぼ完売する人気で、柏市の特産品が多くの方に支持されたものと評価をしているところでございます。そのほかにも手賀沼エコマラソンや柏レイソルホームタウンデーなど、市外の方が多く参加される市内イベント会場でのＰＲ活動を実施していく予定でございます。今後もこれまで余り知られていなかった地場産品の紹介や、市の魅力を発信するため、市内外へのＰＲに力を入れ、広くふるさと柏を応援していただけるよう努めてまいりたいと考えております。私からは以上となります。