令和 元年 第3回定例会(9 月定例会)
柏市議会令和元年第3回
定例会会議録(第2日) 〇 令和元年9月13日(金)午後1時
開議議事日程第2号 日程第1
決算審査特別委員会設置及び
特別委員選任の件 日程第2 質疑並びに一般質問 日程第3 休会に関する件 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員(36名) 1番 内 田 博 紀 君 2番 矢 澤 英 雄 君 3番 岡 田 智 佳 君 4番 浜 田 智香子 君 5番 佐 藤 浩 君 6番 大 橋 昌 信 君 7番 北 村 和 之 君 8番 小 川 百合子 君 9番 桜 田 慎太郎 君 10番 福 元 愛 君 11番 村 越 誠 君 12番 阿比留 義 顯 君 13番 武 藤 美津江 君 14番 日 下 みや子 君 15番 林 紗絵子 君 16番 鈴 木 清 丞 君 17番 山 下 洋 輔 君 18番 塚 本 竜太郎 君 19番 小 松 幸 子 君 20番 中 島 俊 君 21番 円 谷 憲 人 君 22番 後 藤 浩一郎 君 23番 助 川 忠 弘 君 24番 石 井 昭 一 君 25番 平 野 光 一 君 26番 渡 部 和 子 君 27番 松 本 寛 道 君 28番 上 橋 泉 君 29番 末 永 康 文 君 30番 橋 口 幸 生 君 31番 田 中 晋 君 32番 林 伸 司 君 33番 古 川 隆 史 君 34番 山 田 一 一 君 35番 坂 巻 重 男 君 36番 日 暮 栄 治 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 加 藤 雅 美 君 企画部長 飯 田 晃 一 君 財政部長 高 橋 秀 明 君 地域づくり 髙 橋 直 資 君
市民生活部長 中 山 浩 二 君 推進部長
保健福祉部長 宮 島 浩 二 君
保健福祉部理事 市 原 広 己 君 保健所長 山 崎 彰 美 君 こども部長 髙 木 絹 代 君 環境部長 國 井 潔 君
経済産業部長 染 谷 誠 一 君 都市部長 南 條 洋 介 君 都市部理事 佐 藤 靖 君 都市部理事 染 谷 康 則 君 土木部長 君 島 昭 一 君 土木部理事 星 雅 之 君 会計管理者 谷 口 恵 子 君 消防局長 村 井 浩 君 〔教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 小 貫 省 三 君
学校教育部長 増 子 健 司 君
学校教育部理事 高 橋 裕 之 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 有 賀 浩 一 君 〔農業委員会〕 事務局長 大 野 功 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 下 隆 明 君 事務局長 石 塚 博 高 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 松 山 正 史 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君 議事課主幹 木 村 利 美 君 議事課主査 藤 村 優太郎 君 議事課主任 風 間 翼 君 議事課主任 木 戸 琢 也 君 議事課主任 小 林 弘 樹 君 議事課主事 前 原 那 波 君 〇 午後 1時開議
○議長(石井昭一君) これより本日の会議を開きます。
○議長(石井昭一君) 日程に入ります。 〇
○議長(石井昭一君) 日程第1、
決算審査特別委員会設置及び
特別委員選任の件を議題といたします。 〔末尾参照〕
○議長(石井昭一君) お諮りいたします。 議案第13号から第24号の決算関係12議案を審査するため、委員12人をもって
決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石井昭一君) 御異議なしと認め、よってさよう決しました。 ただいま設置されました
決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおりそれぞれ指名いたします。 なお、
決算審査特別委員会の委員長、副委員長互選のため、委員会条例第10条第1項の規定により、議長において、本
日本会議終了後、第4委員会室に招集いたします。 〇
○議長(石井昭一君) 日程第2、議案第1号から第28号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言は、抽せん順に許します。 なお、発言者、古川隆史君、円谷憲人君及び中島俊君から質疑並びに一般質問を辞退する旨の申し出がありました。 開始に当たり、議長からお願い申し上げます。スクリーンに資料を表示する際は、表示や画面を戻す等の御発言をお願いいたします。また、3問制で行う場合には、その旨2問目冒頭で述べてください。なお、1問目で触れていない項目は2問目以降で触れられませんので、御注意願います。 執行部にお願い申し上げます。答弁は、簡潔、明瞭にお願いいたします。反問権は10分以内とし、議員の持ち時間に含めません。「反問します」、「反問を終了します」と申し出てください。なお、質問と関係のない反問は認められませんので、御注意願います。 発言者、渡部和子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり) 〔26番 渡部和子君登壇〕
◆26番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。9月9日未明から明け方にかけて関東地方を襲った台風15号は、各地に甚大な被害をもたらしました。被災された皆さんに心よりお見舞い申し上げます。県内ではいまだに断水、停電が続いており、熱中症で亡くなられた方もおられます。台風の進路がずれていれば、柏市の被害ももっと大きかったのではないかと思うと、とても人ごとではありません。柏市は、水道部が多古町に給水車を派遣し、消防も患者さんの搬送支援を行っています。現在市内には被災地から9名の方が搬送され、入院しているとのこと。広域的な支援が広がり、被災地が一日も早く復旧、復興することを願って質問に入ります。 それでは、通告に従いまして順次質問します。まず初めに、市長の政治姿勢について。1番目に10月から実施されようとしている
消費税増税についてです。先月厚労省は7月の実質賃金が7カ月
連続マイナスと公表しました。賃金の下落、消費の落ち込みは、地域経済にも深刻な形であらわれています。ことしの3月、6月議会で平野議員が、商工会議所が毎月行っている
景気動向調査の結果を示し、
消費意欲喚起に向けた柏市の具体策を求めました。7月の市内業者の動向はさらに悪化しています。景気動向の判断状況、景気感の
相対的広がりを示すDI値は全産業でマイナス23.9ポイント、全国平均はマイナス20.2ポイントですから、柏市は全国平均よりさらに3.7ポイントも悪いということです。卸、小売では何とマイナス45.4ポイントです。商工かしわ9月1日号には、消費税の増税は景気に悪影響を与えると肌で感じると書かれています。6月議会での市長の答弁は、市内業者の声に耳を傾け、商工団体とも連携を図りながら、市内産業の活性化に向けた取り組みを推進していくというものでした。今議会の補正予算は、緊急性、優先度の高い事業を計上したとありますが、消費を喚起する地域経済を元気にする緊急策は何もありません。
消費税増税を前にして、市内業者の皆さんの営業が危機的状況だという認識を持つべきではありませんか。市長は、業者の皆さんの声を直接聞いているのでしょうか。何を検討したのでしょうか。この間の検討内容を具体的にお示しください。2番目に、税金の使い方を市民の暮らし応援に切りかえることを求めて質問します。8月の市議選で、私どもは
市民アンケートなどに寄せられた市民の皆さんの願いを実現するために、これまでの政策に加えて、次のような重点政策を掲げました。第1に、高齢者支援では市内の路線バスを100円で乗れる
お出かけ応援バスの実現です。これは、6月議会で大阪堺市の取り組みを紹介し、実際に堺市に直接伺い、
経済波及効果が8倍以上になるというお話も詳しく伺ってきました。高齢者が元気にお出かけできることは、生きがいの創出、消費拡大、医療費の抑制にもつながっています。市民の強い要望です。第2に、国保や介護の負担を軽減すること。特に
国民健康保険料における子供の均等割をなくすことです。赤ちゃんからも1人3万5,880円徴収することは、子育て支援にも逆行しています。第3に、
子育て応援学校給食費の無料化、
子ども医療費助成の高校3年生までの
年齢引き上げ、柏市独自の
給付制奨学金制度の創設です。これらの施策の実現に要する費用を試算すると32億円ほどです。市の予算の2.3%を組み替えれば実現できます。一昨年柏市は一般会計で36億円の黒字を出しています。昨年は43億円です。予算を使い残すのではなく、もっと
市民要求実現に回すべきではないでしょうか。柏市は、これまで北部の開発や駅前の再開発を優先してきました。そのことが市の財政にゆがみをもたらしてきたのではないでしょうか。これから予算編成の時期に入るかと思いますが、大規模開発を優先するのではなく、市民の切実な願いこそ優先していただきたい。いかがでしょうか。 次に、柏駅
西口北地区の再開発事業についてです。柏駅
西口北地区再開発事業は、全国的にもまれな規模の開発であり、多額の税金投入が予想されるのに、市民や議会への情報は決定的に少ないと感じます。
墨塗りだらけの資料でも何ら問題はないというのがこれまでの市長の答弁です。カメラの切りかえお願いします。こちらは、昨年4月に行われた地権者への説明会の資料です。交通広場が常磐線の側に移動し、スケジュールについては平成31年度
都市計画決定、組合設立でした。こちらは、ことし2月の準備組合のニュースです。来年度、
都市計画決定となっています。カメラありがとうございました。6月議会では、8月に地権者に事業計画の案を説明し、その後議会や市民に説明するということでした。質問の1点目、いつ説明があるのでしょうか。また、都市計画法の第16条には、都市計画の案を作成しようとする場合において、必要があると認めるときは公聴会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとするとあります。柏市において公聴会は開くのでしょうか、お答えください。2点目、補助金についてです。柏市の
墨塗りだらけの資料から、私どもは独自に全体事業費が1,220億円、国と市の補助金が315億円、
公共施設管理者負担金が110億円ほどではないかと試算いたしました。ことし9月に変更された柏市の
補助金交付要綱では、これまでの基準、
補助対象事業の3分の2以内に加え、総事業費の2割まで交付申請できると追加されました。何百億円単位の税金投入が市民の理解を得られるとは到底思えません。市民合意のない支出はやめるべきです。いかがでしょうか。 次に、市立柏病院の
早期現地建てかえを求めて質問します。40年たつ老朽化した施設の建てかえを一向に表明しない市長の態度に、病院関係者、利用者、地域住民から怒りと落胆の声が上がっています。職員がどんな思いで働いているか、その心情を思いやる気持ちは市長にはないようです。職員の皆さんが不安なく希望を持って働くことができる環境をつくる責任は、ひとえに市長にあります。質問の1点目、過去5年間の改修の状況を見ると、合わせて1億円を超える工事を行っています。老朽化が進んでいる結果です。市立病院のあり方の答申書では、大規模修繕では対応し切れず、早急に建てかえが必要だとし、みずから述べているように建てかえでなければ対応できません。市長、あなたはこのまま病院が朽ち果てるのを待っているのでしょうか。今後ますますふえる高齢者の救急対応や災害対応など、病院の役割、機能を十分に果たすためにも一日も早く建てかえるべきです。市長の決断を求めます。2点目、昨年度の決算が報告されました。全国の公立病院の6割は赤字経営と言われている中で、これまで黒字を出していることは大いに評価できます。平成30年度の医療公社の
病院事業会計の収支はどうだったのでしょうか、伺います。カメラの切りかえお願いします。3点目、こちらのグラフは
日本看護協会が毎年行っている看護職員の離職率の調査です。2010年以降、ほぼ横ばいの11%前後で推移しています。次、お願いします。こちらは、市立柏病院の過去8年間の
看護師離職率の推移です。平成26年は、市長が柏の葉への移転を表明した年です。看護師の離職率は11.56%、27年2月に移転を凍結し、28年から29年にかけて病院の今後について検討しています。平成29年に病床利用率80%の達成、小児科の入院体制をつくるという2つの条件を設定して、建てかえを先送りしました。30年度の離職率は19.29%です。私は、この数字を見て非常に驚きました。5年間で看護師が入れかわってしまうような状況です。これは、異常な事態ではないでしょうか。なぜこのような事態になっているのでしょうか。老朽化して使いづらい施設を放置している、一向に建てかえようとしない、看護師さんもこの5年間翻弄されてきたのではないでしょうか。市立病院の将来像が見えない、今後どうなるかわからない、ここに原因があるのではないでしょうか、お答えください。カメラありがとうございました。 次に、
会計年度任用職員制度、議案第1号について質問します。今回の制度改正には大きな問題点があると感じます。1、臨時、非常勤の正規化や正規職員の定員拡大など、根本的な改善策が示されていないこと。2、臨時、非常勤の職を人員の調整弁として利用している現状が合法化され、
地方公務員法の無期限任用の原則を崩すことになりかねないこと。3、
特別職非常勤の
会計年度任用職員への移行で、
地方公務員法が全面適用され、労働基本権の制限や
条件つき採用期間が生じることなどです。質問の1点目、公務の運営は、正規の公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とする、このことを大原則にすべきではないか。少なくとも現在の正規職員を
会計年度任用職員に置きかえるべきではないと考えるが、どうか。2点目、1年ごとの任用ということになれば、合法的に雇いどめを認めることにならないか、お答えください。 最後に、
生活保護行政について。1点目、市の責任によって起きた過払い金の返還について伺います。現在柏市において
生活保護費支給に当たり、本来収入認定すべき各種手当や加算を収入認定せずに過払いになり、その後被保護者に対して返還を求める例があります。被保護者本人に多く支給されているという認識がなく、既に使ってしまったものを返還するのは困難です。本人に責任がなく、市のミスによって過払いされた保護費について、資力のない被保護者に返還を求めるべきではないと考えます。ことし7月、平成15年4月から生活保護を受給しているAさんから相談がありました。Aさんは、当時寝たきりの夫と障害を持つ娘さんとの3人家族で、夫と娘さんが福祉手当を受給していました。娘さんの福祉手当を市は収入認定していませんでした。福祉手当を受けていることは、本来市も把握していることですし、Aさん家族は
生活保護申請時に預金通帳も提出しているわけですから、認定漏れは明らかに市の責任です。市は当初、50万円を超える過払いがあるので、返してもらわなければならないとAさんに説明しました。その後、時効になっている時期があるので、
返還予定金額は17万7,000円となると示しました。
生活保護費過払いについて返還を求めた処分については、全国で訴訟によりその違法性が争われ、返還金を求めることは違法であるとした裁判例が多数あります。平成29年2月1日、
東京地方裁判所で
生活保護費の返還を求めた処分は違法だとの判決が下されました。職員のミスにより
児童扶養手当を収入認定していなかったことと、冬季加算の削除の処理がなされていなかったために、59万1,300円が過払いになっている全額を返すよう求めた処分について争われました。判決では、資力のない被保護者に返還を求める違法性、行政の裁量権の逸脱と濫用、手続上の瑕疵として
徴収調査義務違反が指摘されました。Aさんの例も、本人は
生活保護費が余分に支払われているとは全く知らず、柏市職員のミスにより過払いとなったものであり、返還金を求めてはならない典型的な例です。司法判断に沿った決定を行うよう求めます。お答えください。2点目、
生活保護世帯の子供たちの進学支援についてです。こちらは、大阪府高槻市の
パンフレットです。カメラの切りかえお願いします。「だいじょうぶ、進学できる。
中高生未来応援ブック」という
パンフレットです。中を開きますと、中学生と
ケースワーカーのやりとりで「高校行きたいな」「高校にはもちろん、頑張れば大学や専門学校に行くことだってできます」「僕が進学したら、お母さんに迷惑かけへんかな」「君が進学することをみんな応援しています」「じゃあ、僕は安心して生活、進学できるんや」、こんなやりとりが書いてあります。カメラありがとうございました。貸付制度や大学進学についてもわかりやすく紹介されています。夏休み中に
ケースワーカーがこの
パンフレットを持って中学生や高校生のいる家庭を訪問し、直接渡しているということです。柏市でもぜひこのような
パンフレットをつくり、子供たちの進学を支援していただきたいが、どうか。1問目以上です。
○議長(石井昭一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長(秋山浩保君) 初めに、
消費税増税と地域経済についてお答えをいたします。
柏商工会議所が公表している市内の
景況判断指数、いわゆるDI値について、最新の7月調査によれば、
売り上げDI値についてはサービス業がプラス20%となったものの、ほかの業種はマイナスとなっており、業況DI値についてはいずれの業種においてもマイナスとなっております。こうした中、10月に予定されている
消費税増税に伴い、個人消費の落ち込みや景気のさらなる後退等が懸念され、市といたしましても地域経済の活力の維持向上を図るための対策を推進していかなければならないと認識をしております。そこで、市では対象者は限定されますが、消費に与える影響を緩和するため、国策として
プレミアム付商品券事業を実施するほか、地域経済の基盤を支える商店や中小企業に対する支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。また、現在担当部署において職員が商店会に赴き、各商店会が抱えている課題や現状についてお伺いしております。これらの内容についてしっかりと分析を行い、柏市としての課題を把握した上で、国や県の補助制度の活用を初め、商工団体等の支援機関と連携を図りながら、地元事業者の支援を通じた地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。続きまして、税金の使い方ということで、大
規模開発優先から市民の暮らしを応援する予算に切りかえるべきではないかとの御質問にお答えいたします。予算編成においては、柏市第五次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、教育・子育て、健康・
高齢者等福祉、地域活性化の3つの重点目標に関連する施策について、重点的な予算配分に努めているところです。今後においてもこの柏市総合計画の考え方を基本とし、少子高齢化の進展に伴う行政需要の変化等にも留意しながら、柏市の活力を将来にわたって維持向上させていくための事業や市民の暮らしを支えるための事業をバランスよく推進していくことが必要であり、また将来にわたって財政の健全性を維持していく視点を持ちながら予算編成に努めていくことが重要だと考えております。いずれにしましても、財源の確保状況を踏まえながら、事業の重要性、必要性、緊急性が高いと考えられる事業に優先的に予算を配分し、市民の安定した生活基盤が確保できるよう取り組んでまいります。 続きまして、柏駅
西口北地区再開発事業についてお答えをいたします。初めに市民へ
施設計画案が示される時期と公聴会に関する御質問についてです。現在市街地再開発事業を目指す柏駅
西口北地区再
開発準備組合では、
都市計画提案に向けた
施設計画案の協議、検討に時間を要しているため、それに続く
権利者説明会や権利者の個別面談にもおくれが生じているようです。準備組合としては、年内で
施設計画案を取りまとめ、説明会等を開催したい意向であると聞いております。よって、権利者への説明後、準備組合から
施設計画案が市に示された段階で議会への報告と説明に努めるとともに、市民の皆様にもお知らせしてまいります。また、市民の意見を聞くことについて、
パブリックコメントの手法で聞くほか、準備組合に対しても周辺関係者の方々を対象とした
施設計画案の説明会等を行うよう指示、指導していくとともに、
都市計画提案が提出された後には、都市計画法に基づき、手続をしてまいります。そして、補助金に関する質問についてです。これまで再開発事業の補助金については、国が定めた運用に準じて、予算の範囲内で支出してまいりましたが、限られた財源の中で継続的なまちづくりを進めていくため、令和元年9月1日に柏市市街地再
開発等事業補助金交付要綱を改正いたしました。この要綱では、
補助対象経費の3分の2に当たる額と、総事業費の2割に当たる額を比較し、少ない額を補助金として支出することにしており、これにより支出の抑制が図られるものと考えています。議員御質問の
西口北地区再開発事業に係る資金計画案については、
施設計画案が地権者の方々に説明される段階で示されるものと考えております。 続いて、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。病院の早期建てかえに関する御質問です。病院の建てかえには多額の建設費が予想され、
減価償却費等の負担に対応するためには、安定した経営基盤の確立が必要です。また、病院の建てかえ事業費は市税と市の借り入れにより賄われるため、経営改善をしてから建てかえなければ、市民の理解は得られないと考えております。引き続き経営改善に向けた取り組みを実施した上で、建てかえについては判断をしてまいります。 続いて、
会計年度任用職員制度に関する御質問にお答えをいたします。まず、職員の任用につきましては、議員御指摘のとおり任期の定めのない常勤職員を中心として公務を運営することが基本です。その上で、必要となる職務の内容、責任の程度及び勤務形態に応じて、今回改正された
地方公務員法等に基づき、
会計年度任用職員、任期付職員などを国の基準を踏まえて適切に任用してまいります。次に、
会計年度任用職員制度は雇いどめを合法化するとの御指摘ですが、全ての職員の任用につきましては、これまでどおり
地方公務員法上、
平等取り扱いの原則、成績主義のもと、客観的な能力の実証を経て行う必要があり、また業務体制についても適時の見直しが求められます。こうしたことから、さまざまな職種の職員が
地方公務員法等の改正内容をきちんと理解した上で、能力を十分に発揮できるよう適正に運用してまいります。 私からは最後になりますが、市の過誤による過払い金の返還についてお答えをいたします。生活保護制度は、資産や能力等全てを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度と認識しております。議員の御指摘にもありました
生活保護費の過誤算定誤りによる過払いとなった保護費の返還に係る決定取り消し処分については、複数の判断事例がございます。
生活保護費の返還につきましては、生活保護法第63条により、被保護者が窮迫の場合等において、資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県または市町村に対して、速やかにその受けた保護金品に相当する金額の範囲内において、保護の実施機関の定める額を返還しなければならないと規定されています。また、費用返済額につきましては、被保護者が不当に受給しようとする意思があったか否かにかかわらず、原則全額返還対象とするものとされております。しかしながら、金品の全額を返還額とすることが当該世帯の自立を著しく阻害すると認められるような場合については、事情を具体的かつ明確にした上で、実施機関が認めた額等を返還額から控除して差し支えないものとなっております。したがいまして、過払い金が生じた場合の費用返還額の決定につきましては、決定当時の被保護者世帯の資産や収入の状況、その今後の見通し、過支給に係る
生活保護費の費消の状況等の諸事情を具体的に調査し、その結果を踏まえ、被保護者に対する最低限度の生活の保障や世帯の自立を阻害することのおそれがあるか否か等について具体的な検討をし、適切な運用に努めてまいります。以上です。
○議長(石井昭一君)
保健福祉部理事。 〔
保健福祉部理事 市原広己君登壇〕
◎
保健福祉部理事(市原広己君) 私からは、市立柏病院に関する御質問2点についてお答えします。まず、平成30年度の病院事業の収支に関する御質問です。30年度決算では、収入総額約60億円に対し、費用総額約58億6,000万円となり、差し引き約1億4,000万円の黒字となっております。次に、看護師の離職率に関する御質問です。看護師の退職理由は結婚、出産、育児、家族の介護などライフステージの変化のほか、夜勤勤務の有無などの労働条件が主な理由であると聞いております。人材確保の観点からも、離職数を減らすことは大変重要であるため、今後も研修制度の充実や働きやすい環境整備に努めてまいります。以上でございます。
○議長(石井昭一君)
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長(宮島浩二君) 私からは、進学の支援についてお答えをいたします。
生活保護世帯における高校、大学などへの進学支援につきましては、被保護世帯の子供の自立を支援する観点から、さまざまな制度が設定されております。具体的には高校受験に必要な受験料を初め、入学料、入学準備金、また入学後には高等学校就学費のほか、通学費、クラブ活動の費用として学習支援費がございます。さらに、大学等へ進学を希望する場合、対象被保護者が得たアルバイト収入や貸付金を受験料、入学料などに充てられるよう、収入から除外することができることとなっております。また、平成30年度から大学等への進学が決まった場合には、進学準備給付金制度が創設されたところです。貧困の連鎖を断ち切るためには、早期に高校や大学などへの進学支援制度について説明することは重要な取り組みであると認識しております。柏市におきましても、中学生、高校生がいる被保護世帯に対し、卒業、入学の時期を中心に地区担当
ケースワーカーが家庭訪問の際、保護者だけではなく、該当する中学生、高校生自身にも各種支援制度について説明資料を用いて周知を図っているところです。
生活保護世帯の子供が希望する進路に進み、自立に向けた一歩を踏み出せるよう、進学に関する悩みや相談に丁寧に対応するとともに、よりわかりやすい制度説明を行えるよう、進学支援の充実に努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長(石井昭一君) 第2問、渡部和子さん。
◆26番(渡部和子君) それでは、まず
消費税増税問題から伺いたいと思います。これまで3月、6月と平野議員も聞いたわけですけども、ほとんど答弁変わっていないのですね。私1問目で具体的に聞いたのは、対策を具体的に検討しているのかって聞きました。これまで対策を講じるというのがこれまでの答弁でしたから、さらに悪化しているわけですよね。本当に危機的な状況にあるのだという認識が、私は市長の認識が非常に甘いのではないかなというふうに思います。ここに来て、その消費税問題の、マスコミなんかでも非常に報道されておりますけれども、もう廃業するしかないとか、もうこれは10月以降大変な事態になるのではないかということが、増税を目の前にして途端にニュースふえました。柏市の商工業者の実態というのは、私は非常に深刻だと思うのですね。3月、6月とこの問題については質問してきているわけですけども、その間市長として具体的な対策を考えたことはないということなのでしょうか。
◎市長(秋山浩保君) 柏市に限らず、日本全国の経済のパイがなかなか大きくならない中で、それぞれの産業あるいは産業の中の格差の中での濃淡はあると思います。その中で、我々としても中小企業に対する配慮は必要だと思っておりますが、できること、できないことがあると思っております。その中で我々できることとして、今まで部長、私のほうから答弁申し上げた内容を今まで行ってきたということでございます。
◆26番(渡部和子君) 柏市の独自策ってないですよね。柏市は、全国平均よりも悪いのですよ。そういう認識は、恐らくお持ちだろうと思いますけども、例えば対策として国が打ち出しているポイント還元、これ実際に柏市の状況はどうなっているのでしょうか。このポイント還元の登録件数、登録者どうなっていますか、把握されていますか。
◎
経済産業部長(染谷誠一君) ポイント還元事業につきましては、現在のところ約540店舗が申請をされたということを把握しております。以上です。
◆26番(渡部和子君) 42万柏市で、店舗数たくさんありますよね。商業のまちですから。そこで540店舗しか登録していない。これは、やっぱりそこに事業所だって期待持っていないのではないですか。これまでプレミアム商品券についても、これも緩和策だって言ってきました。プレミアム商品券については、現状どうなっているでしょうか。どのくらい登録業者がいるのかお示しください。
◎
経済産業部長(染谷誠一君) プレミアム商品券事業の取り扱い店舗につきまして、直近の数でいきますと、684店舗が取り扱いの商店という形になってございます。
◆26番(渡部和子君) プレミアム商品券は、確かに使う方限定されています。でも、この684というのは非常に少ないなという印象を持ちました。恐らくこれは全国的な傾向ではないかなと思うのですけども、目標に対して恐らく全く届いていないと思いますよね。つまりこれは事業者も期待していないし、使える店舗が少なければ、ポイント還元もそうですけども、プレミアム商品券だって非常に限られちゃうわけですよね。10月から増税されようとしているわけです。それで商品券も発行するわけですけれども、この時点でまだ684件、これは柏市はポイント還元ですとか、プレミアム商品券の登録件数が非常に少ないということに関して、柏市ではどのように感想をお持ちでしょうか。
◎
経済産業部長(染谷誠一君) プレミアム商品券につきまして、前回、平成27年度には、地域の消費還元ということで、全世帯が対象でございました。ということもありまして、そこに近づけるということで、そのときには1,300店舗が取り扱い店舗になっておりましたので、ここを目標に現在進めておりまして、ただし現在まだ半分ぐらいでございますので、さらなる周知等に努めてまいります。以上です。
◆26番(渡部和子君) さまざまな周知に努めても、前回ほどいくとは、これ絶対思いませんよ。結局増税緩和策を国は講じるって言って、目玉に挙げたわけですよね、ポイント還元ですとか、プレミアム付商品券。だけど、実際には功を奏していないと思いますよ。いわゆるもくろみ外れていると思います。私は、市内業者の声に本当に直接耳を傾けることが大事だと思います。市内業者に対して、恐らく職員の皆さんも直接足を運んで声を聞いているということはあるのではないかと思いますけれども、やはり全市的なそのアンケートというのも必要じゃないか、そういうことで声を聞くということも必要じゃないかなと思いますけども、どうでしょうか。
◎
経済産業部長(染谷誠一君) やはり声を聞くというのが一番大事だと思ってまして、商業、工業ございます。現在は、先ほど市長も答弁しましたように商店会、全ての商店会を回ってございまして、回る予定で、今月と来月で。そこである程度、それぞれの課題等を把握する中で、工業者等にもおっしゃられたようにアンケート等も今後実施していきたいと思います。以上です。
◆26番(渡部和子君) 柏市のその取り組みというのが非常に遅いなって思うわけですよ。これは、もう前から指摘されているし、柏市の先ほど紹介したDI値についても低いわけで、高いわけですね、マイナスが。それで、全国平均よりもマイナスが大きい。卸、小売なんか本当ひどいですよね。そういう実態を見れば、もっと早くに声を聞いて、それを集約して、柏市として独自にどんな対策が必要かということを具体的に打ち出す必要があるのですよ。それが全くないのですね。私もやはり市内業者の声とか、ある程度聞いています。小さな飲食店をやっている方は、もう既に輸送費、運送費も上がっている、人件費も上がっている、ここに来て10月から増税分をとてもじゃないけど転嫁できない。もしそれを転嫁したら、お客さんが離れてしまう、もう怖くてできない、そういう声聞いています。恐らく廃業ですとか倒産ふえてくると思います。これは、もう直ちに柏市としての独自策をとっていただきたいなと思います。これまで私ども議会で、例えば高崎市の例などをとって、住宅や商店のリフォーム助成制度、これ市内業者が元気になって経済が循環するということで、柏市にもその実施を求めました。柏市も恐らく視察にも行っていると思いますけども、住宅のリフォームは千葉県内でも非常に進んでいます。柏市、一向にやろうとしません。でも、これも経済対策の一つだと思うのですね。ですから、具体的に地域経済が元気になって、経済が循環するような制度というのを私は早急に検討していただいて、来年度の予算に具体的に柏市独自の策を盛り込んでほしいと思います。 次の質問に移ります。市立病院についてです。経営については今決算の報告があって、1億4,000万円の黒字だということで、経営改善されているなというふうに私思います。多くの方もそれは思っているのではないかと思うんですね。市長は、さらに安定的なって言って、6月議会でも85%だとか90%が入床、病床利用率ですね、安定なんだといって、だんだん、だんだんハードルを上げていますけれども、私は今、先ほども冒頭で言いましたが、災害のときを考えたときに、大災害に耐えられないというのを柏市みずからが言っているわけですから、災害時の市民の命を守る拠点になる病院、ここの建てかえというのは、私は速やかにやることこそ市民要求の実現だと思いますけども、市長、もう一度御答弁ください。
◎市長(秋山浩保君) 災害対応につきましては、民間病院や市立柏病院協力しながら対応してまいりたいと思います。
◆26番(渡部和子君) 市立病院にも3名の方が被災地から、今回の15号台風の影響による被災地から3名の方が市立病院に入院されているということも伺いまして、やはり本当に災害のときとかそういうとき、頼りになる病院でもあるなと思いました。その病院で看護師の離職率が非常に高い。先ほど、離職するにはもちろん理由ありますよ。それは、市立病院に限らず、どこの病院だって同じだと思うのですね。看護師さんというのは産休とか、しばらく休むとか余りないのですよ。その技術的なこともありますしね。私先ほど全国平均が11%で推移しているというふうにお話ししましたけども、例えば公立の病院、都道府県ですとか市町村立の病院の場合の平均は7.5%です。さいたまの市立病院は、来年新病院完成しますけども、6%です。柏市はその3倍近くですね、この離職率に問題があると感じないとしたら、それこそ問題だと思うのですよ。今何か答弁では淡々と言ってましたけども、これ理事でいいですけども、問題があるというふうに感じてませんか。
◎
保健福祉部理事(市原広己君) 答弁させてもらいます。大変看護師さんにつきましては重要な部分を担っておりますので、離職率については大変高い、平均からすると高いという状況になっております。その中でも、環境改善の一つとして、時短勤務ということや、夜勤が免除される準常勤制度を設けておりまして、個人のライフスタイルに合わせた勤務ができるように対策を講じているところでございます。以上でございます。
◆26番(渡部和子君) そういう対策をとっても功を奏していないということは、根本的に私は問題があるのではないかと思います。将来像を描けないわけですよね。それは、地域の皆さんも、利用者の皆さんもそうだと思いますけども、本当にこの病院、現地で建てかえされるのか、もう老朽したままどんどん放置されていっちゃうんじゃないか。そういう不安があれば、やっぱりほかの安定した病院に行こうかということだって考えてしまうと思います。やはりここは早期に建てかえを決断して、5年も6年もかかるわけですから、決断してからかかるわけですから、そういう方向性をきちんと示していくことが私は必要だと思うし、看護師さんがどんどん離職するというのは、それはひいては患者さんに迷惑をかけることなんですよ。そういう自覚を市長初めきちんと持っていただきたいなというふうに思います。 次、柏駅の
西口北地区の再開発について伺いたいと思います。今具体的に説明の時期は示されませんでした。おくれるということだけ示されましたけども、大体いつごろになるのかというめどというのはついているのでしょうか。
◎都市部理事(染谷康則君) 先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたが、さまざまな調整に時間を要しておりまして、実際のところ組合としても早期にいろいろな部分で、まず権利者の方々に御説明をしていきたいというスタンスで検討しておりますが、現時点でいつというのは、明確にはまだお示しできる段階にはなっていないというふうにお聞きしております。以上です。
◆26番(渡部和子君) 西口再開発は、やはり柏市これまでも本当に多額の税金を投入してきています。柏市の顔である駅前なわけですね。柏市も交付要綱を改正して、アッパーを2割に抑えるとかいう、そういう改正はあったとは思いますけども、いずれにしろ多額の税金を投入しようとしている開発なわけですよ。そういった場合に、やはりそのできたものを説明するだけではなくて、でき上がるその過程でやはりしっかりと説明をしていただいて、市民の意見、また議会の意見がきちんと反映されるような、そういう計画で、少なくともそういう計画であるべきだと思いますけども、そういう機会というのは、ただ説明ではなくて、意見を聞いてそれが反映される、そういう機会は設けられるのでしょうか。
◎都市部理事(染谷康則君) まず、前回もちょっと御説明をさせていただきましたが、検討している準備組合が、区域の中の組合に入っていない皆様、まずは権利者の方々にきちんと合意をとって、その次に市としては公共公益の施設については
パブリックコメントの手法を使って御意見を聞いて、それを組合とともに調整していく。準備組合のほうは、説明会という形で周辺の方々に御説明をして、意見をいただいていくというような形で進める予定でございます。以上です。
◆26番(渡部和子君) 私1問目で公聴会について聞きましたけども、もう一つ、公聴会についてはぜひ開くべきだと思いますが、その予定があるのかどうか、もう一度ちょっと御答弁ください。
◎都市部理事(染谷康則君) 公聴会というのは、都市計画の提案がされた後に、都市計画の手続として進めていく一つのステージとなりますので、その部分については都市計画の提案をいただいた以降、都市計画法の手続に基づいて進めていくということになると思います。
◆26番(渡部和子君) 全国的に、最近公聴会を開かないという傾向にあるようなのですね、ちょっと調べてみますと。私は公聴会というのは説明会ではなく、意見を聞く会ですから、やはりそういう会は必要だと思いますし、公共公益施設、今までも
パブリックコメントをやるとかいう御答弁ありましたけれども、その公共公益施設だけではなく、その計画そのものに対して意見が反映されるのか、そういう機会があるのか、ここが非常に大事だなというふうに私は思っています。これまでもほかの議員からも、タワーマンション四十数階、50階、何階建てになるかわかりませんけども、そういう例えばタワーマンションの場合、風害ですとか近隣の日照の問題、また学校なんかもそうですけども、いろんなところに影響及ぶわけですね。そういうことも含めて、本当にそういう計画でいいのかどうかという、そのことも問われなければならないと思うのです。ただ、その機会があるのかなって非常に心配になっているのですね。公益施設以外について意見を述べて、それが計画に反映される、そういう場があるのかどうか、ぜひつくるべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎都市部理事(染谷康則君) 事業を実際に実行していく準備組合とすれば、当然近隣の方々にきちんと真摯に対応して、御説明をして意見をもらっていくという場が当然設定されますので、その中で計画の内容についても御意見をいただいて、検討していくことになるというふうに考えております。以上です。
◆26番(渡部和子君) 往々にして説明会というのは、できたものを説明する、仮に変更あったとしても本当にささいな変更だったりして、大もとの変更というのはなかなかないのですね、今までのいろんな事例を見ても。私は、柏市がこの西口再開発をやるのが、当初は防災の問題というのが前面だったと思います。だんだんとその目的が何か変わってきているんじゃないかなというふうな気がしたのですね。準備組合の総会の中で、柏市は挨拶の中でこんなふうに言っています。常磐線沿線が未来に向かって生き残っていけるかどうかは、
西口北地区の再開発にかかっていると考えております。市といたしましても
西口北地区の再開発と連携し、柏駅周辺の価値を高めていくような検討、働きかけを鋭意進めているところでございます。つまり何か常磐線沿線の未来がこの柏駅西口の再開発事業にかかっているというような挨拶しているのですけども、柏市は常磐線沿線が生き残りをかけて西口再開発やるのだという、そういうスタンスなのでしょうか。
◎都市部理事(染谷康則君) 実際全国的にも、柏の場合もそごう、百貨店という形で撤退をしている中で、今回の区域においては百貨店という広域から集客する機能を持つ施設が区域の中に入っているということで、柏市の常磐線沿線という部分をその部分で言っておりますが、本来市としての目的はその部分もございますけども、あの区域の中において、基盤がきちんと整備されないことで土地が高度利用できていないという部分をきちんと解消することで、防災面も向上していくという部分の方針については変更はしておりません。以上です。
◆26番(渡部和子君) この開発、私どもはやはり本当に慎重に進めるべきだというふうに思っています。今までの議会の中でも、もしかしたらお金の問題とかいろいろあると思います。折り合わないときは、開発が進まない、中止になるということもあり得るというような御答弁もあったと思いますが、そのことを再度確認いたします。
◎都市部理事(染谷康則君) 実際は、準備組合も市も、あそこの駅前のとても重要な場所を再開発ということで、まちをつくっていくというスタンスは変わりませんので、基本的には事業をどのようにすれば成立させていくかという部分を、きちんと権利者の皆さんで調整をしながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。
◆26番(渡部和子君) 私めったに日経新聞って読まないんですけども、たまたま9月1日号の日経新聞読みました。ちょうど防災の日ですから、そんな特集なされていたのですけども、「タワマン備えの死角」ということで、大規模の災害があったときに、タワーマンションが非常にそのリスクが高い、今もまだ千葉県内で電気が通っていないところ、停電しているところ多いわけですけども、この停電になったときに、タワーマンションって、自家発電とかいろんな融通策ってもちろん講ずるでしょうけれども、やはり大変な事態になるんではないかなと思いました。日経新聞の中でも、まずトイレの問題、ごみ出しの問題、それと孤立化してしまう問題だとか、いろいろな指摘がありました。将来必ずタワーマンションだって建てかえするときは来るわけですから、先のことを本当に考えた慎重な対応というのが今の柏市に私は求められていると思います。 次に、
生活保護行政について伺います。先ほど高槻市の
パンフレットを紹介しました。柏市も説明に努めているということでしたけども、私はこのような
パンフレットをつくっていただきたいというふうに質問しました。その点について、もう一度御答弁ください。
◎
保健福祉部長(宮島浩二君) 高槻市の
パンフレットにつきましては、私ども拝見して、非常にカラフルでわかりやすいものだなというふうに感想を持ちました。高槻市の
パンフレットと同じようなものということではないですけども、私どもも今、直接そのお子さんたちに説明をして、
ケースワーカーが説明を行っておりますので、そういったときに理解が促進できるように、わかりやすい資料づくりには努めていきたいと思っております。以上です。
◆26番(渡部和子君) 資料というより、本当に中学生、高校生が見て、希望の持てるような
パンフレットを柏市もぜひつくっていただきたいと思うのですよ。高槻市のは本当にさまざまな支援の制度書かれてありますけども、「大学進学を目指す君へ」というところでは、こんなふうに述べてるんですね。「未来のために大学に行く目的が見つけられたなら、頑張って大学に行きましょう。大学生活でしか得られないものもたくさんあるはずです。生活費や学費を工面するために、同級生よりもしんどい思いをして学生生活を送ることになるかもしれません。それでも頑張って進学、卒業した君は、きっとすてきな大人になれると思います」、こんなふうな一文がありまして、私は本当にこれをつくった担当課の人の熱い思いというのをこの
パンフレットから感じました。ぜひ、もちろん同じようにとは言いませんけれども、ぜひ中学生、高校生進学する際に、本当に将来に希望が持てて、貧困の連鎖断ち切るって柏市言っているわけですから、ぜひそういう
パンフレットを柏市独自のをつくっていただきたいなと思います。市のミスによる過支給の問題なんですけども、実は資料をいただきました。3年間の資料をいただいたわけですけども、毎年柏市が判断ミスをして過支給になっているというケースが非常に多いなというふうに思いました。平成29年、10件あるんですね。住宅扶助の減額が漏れていたというのが2件ありましたけれども、そのほかに例えば次女が3歳に到達したため児童養育加算を減額する必要があった。しかし、減額が漏れていた。これ3カ月1万5,000円、母子世帯。これ明らかに柏市のミスで、既に払ってしまったものなのですね。しかし、柏市はこれ請求しているって言っています。福祉手当の収入認定額の増額変更漏れ、22カ月6万500円、これは障害者世帯です。市役所のこういうミス、私、もちろんゼロというのは難しいかもしれない、だけど何でこんなにミスあるのかなと思いましたよ。しかも11カ月とか22カ月、私が先ほど紹介した方は平成15年からですよ。16年間ですね。何でこんなふうに長い間ミスに気がつかないのでしょうか。その原因について、柏市はどのように把握しているでしょうか。
◎
保健福祉部長(宮島浩二君) 市のほうの過誤によるミスについては、本当に大変申しわけないとおわび申し上げます。御指摘いただきましたように、当然福祉の制度が非常に目まぐるしく変わっていく中で、生活保護が非常に幅広い収入を対象にして見ていかなければならないというところで、
ケースワーカーの力量そのものをもっとしっかり育成していかなければならないんだろうなというふうに考えているところでもあります。もちろん事務上の手続の中で、複数回のチェックをかけるとか、関連部署と非常に情報のやりとりについてはもっと密にするというか、そういう基本的なところはそうなんですけども、市のほうでも体制を厚くするために、専門職である福祉士、社会福祉士の採用などをここのところ行って補強しておりますので、そういった若い職員などがしっかりと育成されるような体制を市としてもしっかりと立てていきたいと。ケースワークにしっかりつなげていきたいというふうに考えているところです。以上です。
◆26番(渡部和子君) 確かにいろんな複雑な要因ありますよ。だけど、余りにも単純なミスもたくさんあるのですね。今力量不足という、ちょっと御答弁の中に言葉がありましたけれども、やはりこれは職員が決定的に少ないのではないのですか。それと、経験不足の職員が多いのではないかなと思います。1人で受け持つケースというのが、恐らく柏市も80件以上超えているのではないかと思いますけども、私はこういった単純ミスをなくすためにも、もちろん職員の力量を高めることも必要ですけども、決定的に職員をふやす必要があるのではないかと思うのですけども、ここは市長に御答弁をお願いします。
◎市長(秋山浩保君) 対象となる市民の皆さんの数に合わせて、担当者の増員というのは適宜進めていかなければいけないと思っております。
◆26番(渡部和子君) 来年度は、ぜひ職員ふやしてくださいよ。それで、この過払いの返還なのですけども、柏市は、過去3年間の資料だけいただきましたけども、一律に返還求めているのではないのですか。これは、その人の資力ですとか状況とかをきちんと把握をして求めなければならないのに、柏市は免除しているというケースありますか。
◎
保健福祉部長(宮島浩二君) 個々のケースについて、ちょっと今申し上げるのは差し控えたいと思いますけども、いずれにいたしましても処分の決定を今御案内のあったケースについてもまだしているわけではございませんので、判例の中にも出ておりますように、きちんとした説明がなされていないということがその返還の瑕疵だと、裁量権の濫用に当たるんだというような判示がされておりますので、そういったことがないようにしっかり取り組んでいきたいと思います。以上です。
◆26番(渡部和子君) 先ほど紹介しました東京地裁での判決というのは、その全額を一律に返還させたのでは、最低限度の生活の保障や自立を阻害するおそれがある。明確に述べています。それと、資産や収入の状況、その生活実態、この諸事情に照らせば返還ゼロもあり得るのだということを裁判の判決の中でも、これ明確に言われています。それと、過支給した保護費全額の返還を原告に一方的に義務づけた役所の処分は、社会通念に照らして著しく妥当性を欠く、こういった中身だったのですね。ですから、私はここは柏市、きちんとこの裁判の判決を踏まえて、これが全国的にも同じように判決出ています。こういった判決を十分に踏まえて対応していただきたいなということをお願いして、質問を終わります。
○議長(石井昭一君) 以上で渡部和子さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長(石井昭一君) 次の発言者、矢澤英雄君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり) 〔2番 矢澤英雄君登壇〕
◆2番(矢澤英雄君) 日本共産党の矢澤英雄です。通告に従って質問いたします。初めに、幼児教育・保育の無償化について伺います。幼児教育・保育の無償化をうたい、子ども・子育て支援法が改定されました。幼児教育・保育の無償化は行われなければなりません。しかし、この法律は大きな問題を含んでいます。消費税増税を財源としていることです。保育料は、既に所得に応じて段階的になっており、住民税非課税のひとり親世帯などは保育料を免除されています。このような世帯は、
消費税増税分が重くのしかかるだけで、恩恵はありません。また、今回の無償化の措置には、保育の方向性を根本からゆがめる問題が潜んでいます。第1に、保育は安心・安全に利用できることが大前提でなければなりません。しかし、経過措置の5年間、国の基準を下回る施設も無償化の対象としています。安全・安心の保育と無償化を一体で進めなければ、保育制度はさらにゆがみを生じ、現場に混乱をもたらします。第2に、私立保育所には国が2分の1の補助をしますが、公立は100%市町村の負担です。公立を多く抱える市町村ほど負担がふえ、公立保育所の廃止、民営化を加速させます。第3に、無償化を3歳から5歳に限定し、これまでの保育費に含まれていた給食費を保護者負担としたことです。給食は保育の一環で、公費負担をすべきです。保育施設では利用者への説明、給食費の集金などの対応が増えます。また、無償化によりこれまで以上の保育需要がふえれば、待機児童問題がさらに深刻になることが予想されます。質問の第1点目、各自治体は保育料の国基準が高いので、自治体独自に基準を引き下げ、保育料の引き下げを行ってきました。今回の無償化で柏市の負担はどうなるのか。2点目、兵庫県高砂市、明石市、東京の23区のうち荒川区など18区が給食費を公費負担としています。柏市も給食費は無償とすべきと考えますが、どうか。3点目、柏市は保育の需要の増加をどのように捉えているのか。現在でも待機児童は353人もいます。待機児童をなくすため認可保育園をふやすべきと考えますが、どうか。4点目。保育需要の増加、給食費徴収業務など、保育園の多忙化をどのように考えているのか。保育園にどのような支援をするのか。5点目、認可外保育施設などでは指導基準を満たすことが5年間猶予されています。保育の質が心配されています。市は保育の質を確保するため、どのような対応をしているのかお示しください。 次に、学校給食無償化を求めて質問します。私は、2016年9月議会から繰り返し学校給食無償化を求めて質問してきました。画面変えてください。この資料は、そのとき表示したものです。この時点で、千葉県内で学校給食に給食費一部負担、第3子以降無料などの支援をしているのは10自治体で、完全無償化はありませんでした。次、お願いします。しかし、現在は完全無償化を実施している自治体が7つ生まれています。市川市、我孫子市のように、3人目の子からは無料とする自治体もふえ、合計14の自治体へと広がっています。子育て支援、子供の貧困問題が大きな課題となっている今、柏市も学校給食無償化へと足を踏み出すことが求められています。画面変えてください。みんなで一緒に食べる給食は、子供たちの学校生活を支え、心と体を育みます。食は文化。給食に携わる栄養士や調理師は子供たちの給食を、子供たちに給食を残さず食べてもらおうと毎日奮闘しています。栄養価の高いお昼の食事を経済状態にかかわらず食べられる、このことが子供たちに情緒的な安定をもたらします。人は、集団で食べることを通して、お互いがつながり合っていることを確認してまいりました。給食は、学校生活の中で子供たちの豊かな感性を育てる特別な時間です。現代社会では核家族が進み、共働きがふえ、両親とも深夜まで働くなど家庭の姿が変化する中、家族の姿が変化する中、3食のうち最も安定的に食事がとれるのは給食という子もいます。より一層学校給食における食育の比重が重くなっていると言えます。その中で、給食費未納者は市内で毎月200人から360人ほどいます。全ての子供たちがお金の心配をしないで給食を食べることができるようにしようではありませんか。学校給食無償化を求めます。まず、我孫子市、市川市、浦安市などのように第3子以降無償化からでも始めることを求めます。 次に、バリアフリーについて質問します。平成18年にバリアフリー新法が制定され、平成22年3月に柏市は柏市バリアフリー基本構想を策定しました。それから間もなく10年になります。画面切りかえてください。柏市バリアフリー基本構想の目標には、誰もが、いつでも、どこにでも出かけられる環境を目指して、基本理念として「街にでかけよう―いつでも、どこへでも―」としています。そして、その取り組みは行政だけでなく、市民、民間企業、NPO、事業者等による全市的な対応で、総合的、一体的に行うこととしています。次、お願いします。これは、柏駅南口に上る階段です。56段あります。柏駅周辺は、東口、西口、南口のマルイ方面にはエスカレーター、エレベーターが設置されています。しかし、南口の旭町方面からの階段にはエスカレーターもエレベーターもありません。以前からこの階段のバリアフリーは求められてきましたが、いまだ実現されていません。階段利用者の皆様からは、どうしてここだけ改善されないのかと、バリアフリーを強く求める声が寄せられています。画面変えてください。柏駅南口階段にエスカレーター、エレベーターを設置することを求めます。柏市のバリアフリー基本理念に基づき、早急に東武鉄道、JRとの話し合いを持つことを求めます。前議会で市役所のバリアフリーについて質問しました。努力はしているが、不十分なところもある。誰もが利用しやすいような市役所になるようにバリアフリー化に取り組んでいくとの答弁でした。その後の取り組みについてお示しください。画面変えてください。これは、柏市民文化会館のバリアフリーマップです。どこにどんな施設があるのか、わかるようになっています。柏市の各施設や市街地のバリアフリーマップづくりはどこまで進んでいるでしょうか、お示しください。画面変えてください。 次に、交通行政について質問します。高齢者の交通事故が多発する中、免許証を返納する高齢者がふえていることは、これまでの議会質問でお示ししてきました。運転免許証を返納した方からは、免許証を返納したのに柏市は何もしてくれないと、市政への不満の声が寄せられています。前議会で高齢者への割引として、東武バスの年間割り引きパスがある、松戸新京成バス、ちばレインボーバスでは、70歳以上の運転免許証返納者を対象に全路線バスの運賃が半額となる優待証を発行していると答弁がありました。しかし、東武のラブリーパスは年間3万円です。毎日あちこちに移動する人はともかく、多くの市民への支援となっているでしょうか。また、京成バスはどれだけのエリアをカバーしているのでしょうか。これでよしと考えているのでしょうか、お答えください。前議会で、交通事業者と話し合っていくとの答弁がありました。進捗状況をお示しください。また、我孫子市のように、交通事業者と話し合い、市としての優遇策をつくることを求めます。先日市民の方から次のようなお話を伺いました。免許センターに免許証の更新に行ったら、同じように免許更新に来ていた人の中に、車の乗りおりもままならず、歩くのもつえをついてふらついていた高齢者がいた。そんなことで車の運転できるのかと聞くと、車がないと病院に行けない、仕方ないんだと答えたとのことでした。地域を網の目のように走るコミュニティバスの運行を早期に行い、その充実を図ることは急務です。交通不便地域の声を聞いて進めるとした取り組みはどうしているのか、お示しください。 次に、教育行政について質問します。学校における少人数学級の推進は、その進みぐあいは遅いものの、全国的な運動の中で少しずつ前進してきました。画面を切りかえてください。義務教育の学校、学級編制の基準です。小学校の場合、1年生は国として1学級上限35人での編成と決まっています。千葉県はそれに加え、現在では小学校2年生、3年生、中学校1年生は上限35人で編制してよい、小学校4年生から6年生、中学校2年、3年は上限38人で編成してよいということにしています。もしこれが国と県の基準どおりに行われれば、これまでの40人学級と言われたときと比べて前進となります。これを学級編制の弾力的運用と言っています。画面変えてください。しかし、残念ながら、現実にはこれが絵に描いた餅となっている学校もあります。8つの学校で、本来学級をふやせたにもかかわらずふやさず、現実には前の年よりも学級数が少なくなっているところがあるんです。画面変えてください。2つの学校の例を示します。A小学校の4年生は前年4学級でした。転出転入がありましたが、最終的に4年生でも38人を超える学級が出たので、4学級編制ができるはずでした。しかし、3学級でスタートしています。それによって、1学級の人数は29人だったものが39人になり、10人もふえました。B小学校の5年生、ここは前年度が3学級でした。5年になっても弾力的運用で3学級の数が2学級に減りました。このことによって、1学級25人だったものが、何と39人になっているのです。画面変えてください。制度が前進しても、使えないのでは役に立ちません。なぜこのようなことが起きているのか。どのようにして解決させようとしているのか、お示しください。次に、学校の体育館へのエアコン設置を求めて質問します。昨年の猛暑の中、教室にエアコンが設置されており、子供たちや保護者、学校関係者だけでなく、行政に携わる皆さんもほっと胸をなでおろしたのではないでしょうか。そして、今体育館へのエアコン設置が全国で進んでいます。猛暑が続く中、学校では体育館を使っての運動や集会などができなくなっています。昨年度ほどではないとはいえ、終業式や始業式を体育館でやらなかった学校もあります。体育館は、災害時の避難所としても使われます。遅からず大災害が来ることも指摘されています。猛暑の中、避難生活となると、衛生面など多くの問題が生じます。国の補助率が10分の7という有利な緊急防災・減災事業債の期限は来年度までとなっています。これらの活用も含め、体育館へのエアコン設置を進めようではありませんか。 次に、選挙における投票率向上について質問します。画面を切りかえてください。このグラフは、過去3回の県会議員選挙、参議院選挙、柏市議会議員選挙の投票率です。ことし行われた県会議員選挙の投票率は33.01%、参議院選挙は45.76%、柏市議会議員選挙は34.22%でした。県会議員選挙と市議会議員選挙は、過去2回の選挙を見ても30%台で低迷しています。国政選挙の参議院選挙は、この間50%は維持していたものの、今回はそれを割り、45%台と落ち込んでおり、民主主義の危機と言わなければなりません。画面変えてください。投票率が低いのは、柏市に限ったことではありません。全国的な傾向です。大きな原因は日本の選挙制度です。べからず選挙と言われるように、公職選挙法で選挙活動の自由が著しく制限されています。選挙になると、名前入りの宣伝物が制限されることなどがその最たるものです。しかし、それだけでなく、行きたいと思っていてもなかなか行けないという方もいます。高齢による困難、時間的な困難、投票所までの距離も一つのバリアになっています。投票しましょう、行ってくださいと呼びかけるだけでなく、迎えに行くから投票しましょうよとするぐらいの、投票にかかわる困難を丁寧に解消する取り組みをしていくことが求められています。画面変えてください。これは、有権者10万人当たりの期日前投票所の数です。期日前投票所、柏市は6カ所しかありません。人口10万人当たりで見ると、千葉県全体が3.43カ所、これも全国で40位と少ないんです。しかし、柏市は何と1.72カ所しかありません。余りにも少ないのではないでしょうか。画面変えてください。投票率向上については、全国でも取り組みが進んでいます。参議院選挙では、高齢化が進む地域で移動式投票所や送迎サービスを初導入する動きが拡大し、商業施設内の投票所数は過去最多を更新しました。大学内に期日前投票所を設置し、昼休みに一票が投じられるようにするなど、各種の
選挙管理委員会は投票率向上のためにさまざまな取り組みをしています。1点目、期日前投票所をふやすこと。2点目、投票所への移動の支援バスを運行すること。3点目、選挙公報を全世帯に配布すること。以上答弁を求めて第1問を終わります。
○議長(石井昭一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長(秋山浩保君) 学校給食費の無償化についてお答えをいたします。昨年7月に文部科学省から発表された学校給食費の無償化に関する調査結果によりますと、小中学校ともに給食費を無償化しているのは76自治体、全体の4.4%で、一部無償化や一部補助を含めると約3割の自治体が給食費の負担軽減に取り組んでおります。また、無償化を実施している自治体の9割は町村であり、このうち7割以上が人口1万人未満の自治体となっております。人口規模の小さな自治体においては、少子化対策、定住、転入の促進など、子供や人口の増加を期待した政策として無償化を実施しているものと認識をしております。議員御提案の第3子以降の無償化につきましては、その本来の目的は経済的に困窮している世帯の支援であると考えますと、既に経済的な支援が必要な世帯に対しては、就学援助制度の一つとして学校給食費を免除していることから、その効果は限定的であります。また、子育て世帯に対する支援につきましては、教育、保育を初め、多岐にわたる分野で取り組んでいるところであり、無償化の実施に当たっては各事業の効果やバランスを考慮する必要があります。今後もさまざまな子育て世帯への効果的な支援を実施する必要がある中、学校給食の無償化には恒久的な財源が必要となりますので、慎重に検討すべきものと考えております。以上でございます。
○議長(石井昭一君) こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長(髙木絹代君) 私からは、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。初めに、幼児教育・保育の無償化が10月から始まりますが、市の費用負担がどれほど変化するのかという御質問について、まず無償化にかかわる費用負担の割合ですが、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となります。ただし、公立保育園については10分の10を市が負担することとなります。なお、令和元年度については無償化により、保護者から徴収する公立及び私立の認可保育園にかかわる保育料の減収額など、無償化全体にかかわる市の費用負担については全額が国費から補填されることとなっております。これは、地方消費税の増収分が今年度中に歳入として計上できないことから、各自治体に対し、臨時交付金という形で補填するものでございます。これにより今年度については、市の負担が一時的に軽減される見込みです。しかしながら、令和2年度以降の市の負担分については、まずは地方消費税の増収分がその財源として充てられ、その上で市の負担分が超過する場合は、地方交付税措置されることとなっております。地方交付税は、全国の地方団体全体の歳入歳出総額見込みに基づく地方財政計画によってその総額が決定された上で、各自治体の個別事業の不足ではなく、全体の財源不足に対して交付額が決定されるものでございます。そのため、交付される地方交付税の額は、幼児教育無償化以外の事由によっても変動することから、超過額イコール交付税の増加額とはならず、市の負担が発生することも想定されております。続きまして、保育園等にかかわる給食費について、柏市独自で無償化するなど、利用者に対して助成を行うことは考えているのかという御質問について、無償化により、一部の市区町村において給食費の無償化等、独自に助成する動きがあることは承知しているところです。しかしながら、国が示す見解にもあるとおり、食材料費については、家庭で保育する場合や各保育園等でも給食にかかわる食材料費が異なることから、公平性の観点からも非常に難しく、また認可保育園、こども園、幼稚園を利用する3歳児から5歳児の給食費を柏市が独自に無償化するとなれば、恒常的に多額の財政負担が必要となり、既に無償化に伴い、歳出が増加することを想定しておりますので、今回の無償化制度は原則として国の考え方に基づき実施するものと考えております。次に、無償化による待機児童への影響と無償化により増加する待機児童解消のため、市が公立保育園の整備を進めていくべきではないかとの御質問にお答えいたします。無償化に伴い、一般的には保育需要は伸びることも想定されますが、ゼロから2歳児については、対象が市民税非課税世帯に限定されることや、3から5歳児については、既に多くのお子さんが保育園または幼稚園等に通っていることを踏まえて考える必要があります。現時点での想定はなかなか難しいところもございますが、次期柏市子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、子育て世帯へ実施したニーズ調査の無償化実施を踏まえた利用希望施設に関する質問への回答を集計しますと、引き続き保育需要の増加は見込まれるものの、著しい増加傾向は見られませんでした。しかしながら、保育需要は年々増加傾向にあることは事実であり、市として入園を希望される方が、認可保育施設等を利用できるよう取り組んでいく必要性については強く認識しているところです。御質問にありました公立保育園整備で保育の受け皿を確保していくべきという点についてですが、保育施設運営については、官民の役割の分担の中で、民間においても十分に担っていくことができる分野と考え、民間による整備を進めてまいりました。市といたしましては、民間でできることは民間に委ねる考えでありますので、引き続き保育施設の整備については、柏市子ども・子育て支援事業計画に基づき、既存幼稚園の幼保連携型認定こども園の移行と私立認可保育園の整備を優先に取り組み、保育を希望される方が保育施設を利用できるよう努めてまいります。次に、無償化に伴い、各園に生じる新たな負担への対策についての御質問にお答えいたします。無償化により各施設で新たな負担となり得るものは、議員御指摘のとおり、給食費を初めとした実費徴収事務等の負担増などが考えられます。無償化に伴う新たな事務負担に限らず、従来業務における各種事務においても、手続や書式の簡素化などは常に取り組むべき課題として捉えておりますが、特に保育士の負担の増加につきましては、安全な保育の実施や保育の質につながるものであり、保育士不足が懸念される中、よりよい勤務環境を提供するという観点からも、その対策の重要性を認識しているところです。昨今は、保育業界全体にICT化が進んできていることから、さまざまな事例や先進的な取り組みも参考にしながら、各施設の負担が軽減できるよう、保育士の本来業務である子供に向き合う時間を十分に確保できるよう努めてまいります。最後に、無償化の対象施設となる認可外保育施設における保育の質の確保に向けた取り組みについてお答えいたします。教育・保育の無償化では、認可の保育施設だけではなく、認可外の保育施設も対象施設となりました。無償化の対象となる認可外保育施設には、企業主導型保育事業や事業所内保育施設なども含まれ、基本的には、国が定める指導監督基準を満たすことが要件とされております。保育の質の確保において大きな役割を果たしているのが、この指導監督基準に基づく指導監督です。柏市は中核市であることから、市がみずから認可外保育施設の届け出を受理し、児童福祉法等に基づく指導監督を実施することが可能です。柏市では、既に年に1度の立入調査を毎年実施しており、認可外保育施設における保育の質の確保において、市が各施設を直接訪問する指導監督が果たす役割は、ますます重要になっていくものと認識しております。加えて、指導監督の結果を受けて、各園から提出される改善報告書に基づき、現地確認等も兼ねた事前通告なしの巡回指導も行っており、指導監督の実効性を高める取り組みにも力を入れているところです。そのほか認可外保育施設にも広く参加を呼びかけ、研修を実施するなど、市全体で保育士のスキルアップにも努めており、認可、認可外を問わず、利用者が施設に安心してお子様を預けることができるよう、引き続き保育の質の確保、向上に向けた取り組みを進めてまいります。私からは以上でございます。
○議長(石井昭一君) 総務部長。 〔総務部長 加藤雅美君登壇〕
◎総務部長(加藤雅美君) 私からは、市役所のバリアフリー対策の進め方についての御質問にお答えをいたします。まず、第2回定例会以降に実施いたしました、バリアフリー対策についてでございますが、来庁された方からの問い合わせの多いトイレ、別館、自動販売機の案内表示や柏駅方面からの来庁された方へのエレベーター利用案内、庁舎案内図への現地表記などについて、わかりやすいものにつけかえるなど、案内表示の強化を図ったところでございます。次に、バリアフリー対策の進め方についてでございますが、バリアフリーを進める上では、第一に利用される方のニーズを的確に把握することが重要であると認識しているところでございます。このため庁舎管理の受託事業者から毎日提出される業務日誌に記載されている総合案内などの市民からの直接お受けした意見、また要望からニーズを把握して、対応可能なものについては速やかに対応することとしているところでございます。また、庁舎管理受託者と毎月行っている定例会において、バリアフリーの観点から、改善すべき箇所やその優先順位などについて協議いたし、施設の修繕など必要な対策を施しているところでございます。このほか、庁内各課における取り組みですが、特に来庁者が多い市民課ではフロアマネージャーを配置したり、また窓口業務がメーンの部署では番号発券機による順番案内、座って手続ができるローカウンター、プライバシーを守るパーティションを設置するなど個々に対策を実施しているところでございます。また、本庁舎別館3階のこども部では、エレベーターをおりた正面にこども部情報コーナーを設け、手続の内容と窓口部署の位置を絵などを交えて大きく表示したり、チラシ類を整理して配置するなど、工夫を部内の若手職員が横断的に取り組んでいるところでございます。このような来庁者の傾向や個別の事案に沿った取り組みも重要であると考えているところでございます。また、各施設のバリアフリーマップの作成につきましては、各施設所管部署の実態を踏まえまして検討してまいる所存でございます。いずれにいたしましても利用者ニーズの適切な把握を行うとともに、職員の創意工夫による案内改善の機会を推進したり、庁内でノウハウを共有しながら、幅広い視点で市役所のバリアフリー対策を進めてまいります。以上でございます。
○議長(石井昭一君) 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長(君島昭一君) 柏駅南口におけるバリアフリー化、とりわけ旭町側階段部におけるエレベーター、エスカレーターの設置についてお答えいたします。御質問で御要望されている箇所につきましては、バリアフリーの観点から見ますと、エレベーター及びエスカレーターを設置することが望ましいと認識しております。しかしながら、この階段の周辺には駅ビルの荷さばきスペースや受水槽等重要な施設が設置されているとともに、東葛通り、旭町二丁目方向階段部分につきましても、隣接して東武鉄道補修用の施設が設置されております。また、市道部につきましても、道路用地不足により歩道が確保できていないのが現状であります。したがいまして、現状の中でエレベーターやエスカレーターを設置することは物理的に不可能と考えております。以上により、現時点では周辺の昇降施設の効果的活用や周辺土地活用の動向を踏まえた中で、一体的な改善策を検討すべきと考えます。以上です。
○議長(石井昭一君) 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長(南條洋介君) 私からは、バリアフリーマップの市のホームページ等への掲載等についてお答えいたします。バリアフリーマップの市のホームページ等への掲載につきましては、千葉県が作成し、県のホームページで公開しております、ちばバリアフリーマップの内容が充実していることから、現時点で市として作成し、市のホームページにアップする予定はございません。しかしながら、ちばバリアフリーマップは柏市のホームページからでは直接閲覧できないことから、今後市のバリアフリー関連のホームページから直接ちばバリアフリーマップが閲覧できるよう工夫してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(石井昭一君) 土木部理事。 〔土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎土木部理事(星雅之君) 交通行政についてお答えいたします。初めに、免許証返納者への支援についてお答えいたします。運転免許証の返納者は、ことし4月に池袋で起こった高齢者の事故を契機に社会問題として大きく取り上げられたこともありまして、柏警察署及び流山免許センターでの返納手続は増加傾向にあると聞いております。運転免許証の返納は、交通事故対策の一つであり、現在優遇制度としては、先ほど矢澤議員のほうからも御紹介ありましたとおり、一部バス事業者が運転免許証を返納した方への割引、あるいは高齢者への割引定期券を導入しておりますが、市独自の優遇制度は導入しておりません。市といたしましては、まずは日常の足として利用できる公共交通網の整備を行い、運転免許証の返納がしやすい環境づくりをしていきたいと考えております。そのためにも、市内における路線バスの延伸の協議や公共交通空白不便地域の対応策の検討、現在運行しているかしわ乗合ジャンボタクシーやカシワニクルといったコミュニティ交通をより利用しやすくするための見直しを進めてまいります。また、バス事業者に対しましては、優遇制度についての意向を確認しましたが、既に65歳以上の高齢者に対し格安な定期券を発行していることもあり、運転免許証の返納者に限らず優遇をしているとの回答がございました。今後も移動支援の短期的な施策につきましては、福祉部門を含めた庁内関係部署と連携するとともに、公共交通事業者との協議を継続しながら、本市に適した施策を検討してまいります。次に、コミュニティバスの早期運行についてお答えいたします。公共交通空白不便地域における対応策の検討につきましては、現在委託したコンサルタントにより、各空白不便地域の交通課題や需要等の詳細な分析を始めたところでございます。今年度中には地域に入り、要望だけではなく、潜在的な事業も含めたニーズ等を調査してまいります。その上で、コミュニティバスに限定せず、地域の実情に応じた交通手段を整理してまいります。以上でございます。
○議長(石井昭一君)
学校教育部長。 〔
学校教育部長 増子健司君登壇〕
◎
学校教育部長(増子健司君) 私からは、教育行政の少人数学級と教育の充実についてお答えいたします。先ほど議員お示しのとおり、現在の学級編制では、千葉県の基準において1学級当たりの人数が小学校2年、3年、中学校1年生は35人、小学校4年、5年、6年、中学校2年、3年では38人を超えた場合に弾力的運用で学級を開くことができると定められております。学級編制を行う上で、児童生徒の転出入については情報を丁寧に収集しておりますが、なかなか予想がつきにくい場合があり、年度末、年度初めの急な転入によって弾力で開くことが可能になったとしても、開いた学級への講師配置に時間がかかるような場合や、学級開きを行った後では、学習環境の安定のために弾力で開かないことを選択することがございます。弾力で学級を開くか開かないかは基本的には校長の判断になりますが、教育委員会としては校長からの情報提供を受けて、弾力で開いた場合の教室配置などの物的環境や、講師の配置時期や経験などの人的環境などさまざまな要素を総合的に加味して、最善の対応となるようアドバイスしております。現在学校現場の少人数指導を支援する意味でも、市のサポート教員や各種支援員等の充実を図っていますが、県の臨時的任用講師が不足している現状があることも明らかなので、教員免許状の保持者にも声をかけるなど、人材の掘り起こしにも力を尽くしております。また、県教育委員会に対しましても、今後も引き続き講師の配置について遅滞なく行われるよう強く要望してまいります。私からは以上になります。
○議長(石井昭一君)
学校教育部理事。 〔
学校教育部理事 高橋裕之君登壇〕
◎
学校教育部理事(高橋裕之君) 私からは、体育館のエアコン設置についてお答えします。本市の学校施設におけるエアコン導入につきましては、平成29年度の普通教室への一斉導入に引き続き、今年度教室不足で転用した普通教室や特別教室等への設置を進めているところであります。今年度末のエアコン設置率は、普通教室で100%、その他特別教室では75%となる見込みです。昨今真夏日、猛暑日が長期に及んでいることから、体育館へのエアコン設置は重要な課題と認識しております。しかしながら、今後新設小学校を含めた北部地区等の教室不足への対応や学校施設個別施設計画に定めた老朽化対策などを優先していく必要があることから、現時点においては体育館へのエアコンの設置は難しいと考えております。気温の上昇により、体育館の使用が危険と判断した場合は、体育や部活動及び集会など控えることとし、まずは校舎内のその他特別教室などのエアコン未整備箇所を優先して整備してまいります。また、夏季に避難所を開設する場合は、可能な限り冷房が使用できる教室等を開放することで対応したいと考えております。議員御提案の緊急防災・減災事業債につきましては、充当率100%、交付税措置70%という有利な起債ではありますが、不交付団体になりますと借金だけが残るという形になり、活用につきましては他の事業債同様、慎重に検討すべきであると考えております。私からは以上です。
○議長(石井昭一君)
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長 有賀浩一君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長(有賀浩一君) 選挙に係る3点の御質問にお答えいたします。まず、期日前投票所の増設についてですが、過去に何度かほかの議員の質問で答弁させていただいておりますが、期日前投票所の増設については、有権者の利便性の向上や投票率向上の観点から、増設するという考え方に変更はございません。引き続き商業施設等を中心に協議を続けてまいります。次に、投票所への移動支援バスの運行については、議員からあったように国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第4条第18項で、市区町村の
選挙管理委員会が選挙人に対する投票所までの交通手段の提供について費用を要した場合には、当該費用として総務大臣が定める額を加算すると規定されております。移動支援のため、巡回、送迎バスの運行や臨時バスの運行など、地方の小さな村や町などの農村部や山間部では実施事例が数多くあると存じ上げております。しかしながら、都市部などでの実施事例がないことなどから、現在は実施する計画はございませんが、引き続き違った側面からの投票環境の向上に努めてまいります。最後に、選挙公報の全戸配布に関する御質問ですが、選挙公報が候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した投票をする際に大変重要な資料となっているものと認識しております。全戸配布に向けて個別郵送も検討しましたが、柏市内における郵便通数の多さから、今までと同様の期間内に確実に届けることが困難であるとの回答を得ております。今後は、さらにポスティングや、それにかわるさまざまな視点で全世帯に配布できるか検討してまいります。以上です。
○議長(石井昭一君) 第2問、矢澤英雄君。
◆2番(矢澤英雄君) それでは、今の選挙投票率向上の問題について伺います。基本的な考え方として、つまり有権者が来るのを待つというんじゃなくて、有権者がそれだったら行こうと、そういうふうに思うような環境を整備して投票を呼びかけると。これが重要だと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長(有賀浩一君) 議員の意見も参考にしまして、今後投票環境の向上に努めていきたいと思います。以上です。
◆2番(矢澤英雄君) これだって、そうだって言えないところがやっぱり弱いと思うんですね。例えば今紹介ありましたように、今国も投票率向上させようというふうなことで、法律を変えて、有権者送り迎えしたっていいよと、金出すよって、こうやって言っているんですよね。でも、それは確かに現実には過疎地だったりあるかもしれないけども、実際にもう投票率が下がっちゃって、都市部だからといって、下がっちゃって、それで行きたくても行けないという人がいるのだったら、これは別に都市部やっていないから、うちはやらないよというんじゃなくて、自分たちでやるような経験つくるというふうにすべきじゃないでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長(有賀浩一君) 柏市において、ほかの関連部署とも協議させていただいて、移動支援については今後検討していきたいと思います。以上です。
◆2番(矢澤英雄君) ぜひそのことは検討してください。お願いします。 次、体育館へのエアコン設置について伺います。今考えていないと。エアコンは去年やった。ことしは、特別教室をやっているというふうなことはあるのですけども、基本的には柏市でそういうところが遅かったのですよ、全体に。だから、そういう状況になっていることであって、やはり今のような状況の中だったら、何としてでも早くやっていこうという体制をつくることが求められていると思います。この数年の気候変動は異常な猛暑をつくり出しています。消防局長に伺いますけども、市内の熱中症による搬送、この数年間どうなっていますか。
◎消防局長(村井 浩君) 私から過去3年間における熱中症の救急搬送件数についてお答えいたします。平成28年は130件、平成29年は177件、平成30年は286件、そして平成31年、令和元年8月31日現在では221件の熱中症の搬送件数がありました。私からは以上です。
◆2番(矢澤英雄君) こうやって今救急搬送するのは、毎年毎年ふえるぐらいな状況になっているのです。そういう中で、岐阜市は柏と同じような規模の市なんですけども、やはりそこでは国の緊急防災・減災事業債活用を目指して、この補正予算にもう調査、全小中学校やるということで決めて取り組んでいます。市教委の担当者は、児童生徒を熱中症から守り、猛暑で部活動や学校行事の日程に支障が出ないようにしたいと。防災面では、より快適な避難所の環境を実現したいというふうに市教委の担当者は言っています。柏市の教育委員会はそういう認識を持たないのかどうか、伺います。
◎
学校教育部理事(高橋裕之君) これまでの説明でもちょっと繰り返しにはなってしまうのですけども、やはり教育委員会としますと、学校施設でいいますと、やはり地震が起きて、耐震化をまずしっかりやっていくということで、平成27年度までにはそれを完了して、今やはり施設の老朽化ということで、それが一番大きな課題ということになっております。当然のことなんですけども、施設自体がですね、老朽化でだめになってしまうようなことであれば、これはエアコンということ以前の問題になってしまいますので、そこら辺はきちっと優先順位を考えて実施していきたいと考えております。以上です。
◆2番(矢澤英雄君) 先ほど教室への避難というのがありましたけども、学校が開いているときだったら、そこへ入ってしまったら、なかなか授業始められないというふうなことにもなってしまうのです。市長に伺います。これやっぱり防災の観点で考えたら、やはり体育館の、あとは教育ね、学校教育、子供の問題です。市長は、教育に力を入れているということで伺いますけども、体育館はやっぱり子供の教育施設なので、これを充実させるということと、防災の観点で一体としてこれを、もうこれから計画を立てていくという方向にはならないのか、伺います。
◎市長(秋山浩保君) 防災の視点も教育の視点も、とても大事だと思います。また、子供たちの将来にツケを残さないような財政のバランスの視点も大事でございます。そういったものを総合的に見ながら、順番をきちんと考えてまいりたいと思います。
◆2番(矢澤英雄君) ぜひ教育重視の中身、入れていただきたいと思います。 バリアフリーについて伺います。柏駅南口のエスカレーター、エレベーターの件です。これは、やったほうが望ましいというふうなことで、でも現実には場所がないというふうなことでした。これは、3年前も同じようなことは、たしか言ってたと思います。でも、技術もどんどん進歩してくる中で、どうしたらできるのかということを考えて、実現するためにはどうしたらいいかという、そういうふうに考えていくことが求められていると思うんです。そういう意味で、それも含めて、鉄道事業者との話し合いを持つことと言いましたけども、答弁ありませんでした。ぜひ話し合いを持っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎土木部長(君島昭一君) 近年の技術的な進歩もありまして、エスカレーター、それからエレベーターにも設置に関しての技術は近年発展してきているとは思いますけれども、何分今の現状の階段を見ますと、それさえつけられるようなスペースが不足しているというところで、先ほど申しましたとおり東武側、それから駅ビル側ですか、そちら側には重要な施設が配置されておりまして、なかなか現状の中では、そこの部分に用地を求めることは不可能と考えております。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、そのほかの今の現状の中で対応が可能なバリアフリー対策というものを、いろいろさまざまに過去検討もしておりますので、引き続き最良の改善策を検討していきたいと考えております。以上です。
◆2番(矢澤英雄君) それでは、東武等と話し合っていくということでよろしいんですか。そこだけ確認します。
◎土木部長(君島昭一君) 現時点では、各事業者さんにお声をかける、できる段階ではなく、まだ至っていないと考えております。以上です。
◆2番(矢澤英雄君) それでは、やっぱり柏市がつくったバリアフリーの基本理念にのっとっていないですよ。そこのところにきちんと立ち返ってやってもらいたいと思います。 交通行政、免許証返納者への支援の問題で伺います。免許証返納者への特別なことはしないというふうなことでした。その考え方として、運転免許証返納は運転が困難になった人が自分で判断して行うべきだと、何か特典があるから返納するものじゃないと。だから、市としては、免許返納してもらうために何かすることはしないというふうに、そういうふうな姿勢だって伺っているのですけども、これは市長の考えということでよろしいでしょうか。
◎市長(秋山浩保君) 安全等に関しては、市民お一人お一人の考え方でもって、できる役割を担っていただきたいと思っております。
◆2番(矢澤英雄君) でも、それが何か行政の役割としては問題ではないかと思っています。高齢者による事故が多発しているということが、さっき話にもちろんありました。そういう中で、だから市民の命と安全を守るのが行政の仕事ではないでしょうか。だから、免許証返納者は自己判断だよと、そういうふうなことで対策をとらないでいるってことは、市民の命を守るという行政の役割を果たしていないんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎土木部理事(星雅之君) 高齢者運転免許の支援には割引制度というのがございますが、それだけではなく、まず交通教習ですね、高齢者の教習等で運転技術を知ってもらう、これも運転免許を返納していただく支援の一つかなと思っておりまして、柏市では高齢者の交通、運転の教習ですね、そういうのも行ってございます。以上です。
◆2番(矢澤英雄君) 本当に具体的な措置をもっと出してほしいなというふうに思います。これ免許証返納者、今どんどんふえているのだけども、実際できない人がいるのですよ。さっきの中で、公共交通充実させるということがありました。でも、できていないじゃないですか、まだ。だって、コミュニティバスだってできていないんだから。それを言って、公共交通充実させますよと。でも、だから今は何もしませんって。これは、行政の役割を果たしたとは私は言えないと思います。ぜひ取り組みをしていただきたいと思っています。 では、幼児教育無償化の問題で伺います。給食費の問題なんですけども、何か不公平だというふうなことは、何か公平感の問題を言っていましたけども、これまでも給食と保育は一体だと、保育の中に給食入っているんだという考えのもとに、給食、保育費の中に給食費入ったわけですよ。国よりも低くするために補助していたわけですよ。だから、給食費も含めて補助していたのですよ、今までは。今まで給食費補助してた中身あるのに、それは今まで不公平なことをやっていたというふうになっちゃうのですか。
◎こども部長(髙木絹代君) 今回の無償化の対象が、保育園に限らず、幼稚園等も3歳から5歳児全員ということになっておりますので、幼稚園の給食の実態につきましては、やはりお弁当持参の園がありましたり、あとは宅配のお弁当でしたり、また週に1回は午前中帰りであったりとか、さまざまな給食の形態がありまして、その辺について本当に平等に考えるということは、この制度の中では大変に、非常に難しいというふうに捉えております。以上です。
◆2番(矢澤英雄君) しかし、学校給食も同じなんですけども、給食は教育の一環だ、給食は保育の一貫だって捉えて、実際はきちんとそこをカバーしていくことが必要だと私は思います。だから、保育料が無償化されても、給食費を新たに徴収するというんだったら、無料化ということの意義は市民的にも薄れちゃうのではないかと思うのですけども、そういう認識ありませんか。
◎こども部長(髙木絹代君) 今回食材料費の実費については、引き続き保護者の方の負担となりますけども、今回の無償化により、子ども・子育て支援法の改正の狙いであります保護者の皆さんの経済的負担の軽減を図ることはできると考えております。以上です。
◆2番(矢澤英雄君) でも、それも最初言ったように、一切恩恵を受けていない、消費税の負担だけが来るという人もいるということもしっかり見ていく必要があると思います。それから、あと学校給食の無償化の問題で、バランスって言ってました。バランスというのは、幾つか物があって、バランス考える。全部が低かったらバランスも低いところでのバランスになっちゃうんですよね。だから、もっともっと一人一人の子ども・子育て支援、これを重視するということ、教育を重視するというのだったら、具体的なところ一つ一つについてやっぱり支援上げる。教育だけじゃない。だったら、高齢者支援のところも上げようと。そして、高齢者支援もやるし、若者支援も上げるし、そして学校の子供たちの子育て支援もやるというふうにして、いろんなところをバランスよく上げていくということが求められているのだと思います。そこのところが、財源の問題もありましたけども、財源だって43億円使っていないんじゃないですか。つまりそれだけサービス減らしているってことだって言えるわけです。教育費だって8億5,000万残っています。これ最初から計画つくれば、第3子からの無償化1億円って言いますけども、恒常的に出せないわけじゃないんじゃないですか。ぜひそれを出していただきたい。最後に市長、いかがですか。
◎市長(秋山浩保君) 子供たちの将来の責任をしっかり認識しながら、執務を執行してまいりたいと思います。
○議長(石井昭一君) 以上で矢澤英雄君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長(石井昭一君) 暫時休憩いたします。 午後 3時 3分休憩 〇 午後 3時30分開議
○議長(石井昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、武藤美津江さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり) 〔13番 武藤美津江君登壇〕
◆13番(武藤美津江君) 日本共産党の武藤美津江です。通告に従って質問します。初めに、市長の政治姿勢について伺います。まず、中央公民館についてです。中央公民館が耐震工事、リニューアル工事のために閉館になるということで、昨年の9月から中央公民館の代替施設を求める会の皆さんは議会のたびに請願を出され、学習会を行い、絵手紙などの要請はがきの取り組み、市長の懇談を求めてきました。当初代替施設としては、近隣センターで対応できると考えていた市を動かし、町会ふるさと会館や十余二の青少年センターなど代替施設を確保しました。1点目、中央公民館のリニューアル工事が始まって5カ月目です。毎回活動場所が変わって、場所を間違えてしまうなど、利用者の混乱が起きています。市が用意した代替施設の利用状況はどうか。今後も代替施設をふやしていくのか。2点目、市長は8月28日に、かねてから懇談を希望していた中央公民館の代替施設を求める会との懇談を行ったとのことですが、どのような懇談だったのか、市民の声をしっかりと受けとめたのかどうか。3点目、公民館は教育基本法、社会教育法によって、市町村その他一定の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に、社会教育施設として位置づけられています。中央公民館のリニューアル後も社会教育施設として教育委員会が責任を持つべきです。今後とも公民館を市長部局に移行しないということを市民に約束してほしいが、どうか。 次に、高齢者の足の確保についてです。
お出かけ応援バスについてです。前議会で堺市の
お出かけ応援バスを紹介し、提案しました。堺市の取り組みに学ぶため、8月13日に堺市へ視察に伺いました。堺市では、当初高齢者の福祉目的で、5のつく日だけ100円で乗れる制度としてスタートしました。その後ゼロのつく日も利用できるようになり、さらに平日だけは利用できるようにと拡充し、今では365日いつでも路線バスや路面電車、乗合タクシーが100円で乗れるようになりました。路線バスの利用の少ない時間帯にお年寄りが利用するので、バス会社の運賃収入もふえ、バス路線の維持確保につながります。バスの利用が少なければ、バス路線が廃止され、地域の衰退になるということで、今では公共交通の維持確保に役立つとして、福祉部門から交通部門へ担当が変わっています。高齢者が生きがいを持って暮らしていける、健康にもなる、高齢者の外出がふえれば外食もする、買い物もするということで、
経済波及効果は6.3億円の経費の8.8倍の55.7億円という報告がされています。この制度があるから堺市に住み続けたいと、市民から大変好評だということです。10月から消費税の増税が予定されているので、料金の値上げをするのか伺いましたが、ワンコインで利用できるからいいので、100円バスは維持していくと熱く語っていました。富山市にも100円バスの制度があります。カメラをお願いします。こちらは、富山市が65歳以上の方に発行しているお出かけ定期券です。市内のいろいろな交通機関が利用できます。富山市の場合は、通勤時間の時間帯、夕方の時間帯を避けて、9時から17時の間を100円で利用できるということになっています。お出かけ定期券の利用方法です。スイカと同じように読み取り機で当てて利用します。交通機関だけでなく、お出かけ定期券を提示することで、中心市街地にある70の協賛店で商品の割引、約30の市の体育施設や文化施設を半額、一部無料で利用できるなど、さまざまな優待サービスがあります。カメラありがとうございます。お出かけをすることで、自然と歩く歩数が増加し、健康増進につながる、高齢者が元気になることが期待されています。前議会、私の質問に対する答弁は、
お出かけ応援バスについて、高齢者が日常生活に必要な移動を支援するため、地域や警察署、交通事業者などの関係機関と連携を図りながら他市の事例を研究し、本市に適した制度や施策の推進に取り組んでいくとのことでした。どのような研究、検討が行われているのか、お答えください。次に、ジャンボタクシーの拡充についてです。カメラお願いします。ジャンボタクシーは、逆井、南増尾、沼南の一部など南部地域を走っているジャンボタクシーの利用状況は、平成26年と平成30年を比べると、沼南コースはアリオができた影響で8,541人から1万970人へと2,429人増えています。増尾コースが1万4,722人から1万4,091人へ631人減。逆井コースが1万7,506人から1万5,929人へ1,577人減っています。カメラありがとうございます。1点目、利用者が減っている理由は何でしょうか。2点目、常盤平駅へ延伸するという計画はいつ実現されますか。3点目、ジャンボタクシーの停留所にベンチや日よけを設置してほしいという要望が寄せられています。設置の予定はありますか。4点目、ジャンボタクシーの増便やコースの変更については、利便性を高めるために、アンケートや懇談会など利用者、地域の方の意見を取り入れてはどうか。5点目、ジャンボタクシーの利用料金を100円で乗れるようにしてほしい。せめて65歳以上は100円にするというのは、前議会で今後検討していく要素はあると答弁されたが、どうか。 次に、幼児教育・保育の無償化についてです。矢澤議員も指摘しましたが、今回の幼児教育・保育の無償化は多くの問題が含まれています。第1に、消費税率10%への増税を前提としており、現在保育料が免除されている
生活保護世帯、ひとり親世帯の住民税非課税世帯は今新たな負担軽減がなく、増税だけが重くのしかかってきます。第2に、認可外施設への公的給付を制度化することで、保育の質を担保する最低基準を事実上掘り崩すことになります。第3に、公立保育所での幼児教育・保育の無償化の費用が全て市町村負担となり、公立保育所減らしが加速する危険があることです。第4に、無償化の対象から給食食材費が外され、保育所に新たな徴収事務を強いることになります。そこで伺います。1点目、良質な保育、幼児教育を全ての子供に無償で提供することは、子供の成長、発達の権利保障として大切な政策です。しかし、安倍政権の無償化政策は、保育の質を全く置き去りにし、保育現場や自治体の声をまともに聞かず、消費税増税を国民に容認させるためのものと言わざるを得ません。子供に対する政策をこのように利用することは許せません。
消費税増税を財源にした今回の幼児教育の無償化ではなく、保育の質の向上のために、待機児解消、保育士の処遇改善など、優先順位があるのではないか。2点目、認可外施設への給付制度を認めていますが、本来認可基準を満たない施設があることが問題です。子供たちが平等に育つ権利の保障ということを考えた場合、保育の質の低下につながる施設は5年間の移行措置をもっと早めるなど、自治体が必要な保育の安全確保のための条例をつくることが必要ではないか。3点目、今でも地方公務員削減を柱とする行革の押しつけ、公立保育園の運営費、施設整備費用の国庫補助の廃止、一般財源化によって、柏市の公立保育園はふえていません。今回の無償化で、今後公立保育所減らしが加速するのではないかと心配されるが、保育の質の確保からも、自治体の保育所の保育実施責任の役割を果たすためにも、公立保育園を減らさず維持すべきと思うが、どうか。 次に、補聴器助成についてです。加齢に伴って、耳の聞こえが悪くなるという方が多くいらっしゃいます。耳が遠くなると会話ができない、出かけるのもおっくうになるということで、認知症の発症のリスク要因のうち一番大きな要因として難聴が挙げられています。ある方は、補聴器を購入したが、片耳12万円、両方だと24万円。夏は汗をかくので、補聴器が汗の塩分でさびてしまう。修理費も片方3万5,000円、両方だと7万円です。ぜひ助成をしてほしいということでした。補聴器の値段も3万円から20万円ほどということですが、障害者手帳のない方は補聴器を購入する際の助成がありません。保険適用ではないため、全額自己負担です。全国では20の自治体で助成を実施しています。長野県木曽町では所得制限もなく、65歳以上の高齢者に3万円の助成を行っています。江東区では、耳が不自由なため、家族や地域の方とのコミュニケーションがとりづらい方に対して、よりよいコミュニケーションと積極的な社会参加をしていただくため、区の指定耳鼻科で聴力の検診を行い、その結果必要と認められた方に補聴器を現物支給しています。1人1台1回限りですが、補聴器が合わない、効果がないなど、利用者の補聴器のふぐあいを認定補聴器技術者による技術支援として調節するサービスも行っています。1点目、国に助成制度の創設を求めるとともに、柏市でも加齢による補聴器の助成を行う必要があると思うが、どうか。2点目、障害者手帳を持っている方には助成がありますが、片方の補聴器しか助成されません。両耳の助成が必要ではないか、どうか。3点目、18歳未満については、軽度中等難聴児補聴器購入費の助成があるが、18歳以降、障害者手帳の交付に至らない方はいないのか。後追い調査が必要ではないか。必要であれば、助成の継続が必要だが、どうか。 次に、
生活保護費の改定についてです。生活保護は、2013年から2015年の3年間で最大10%の引き下げが行われ、670億削減されました。昨年10月から3年間の引き下げで最大5%の引き下げ、年間160億円削減しようとしています。昨年の改定で、約7割が保護費の引き下げになりました。生活保護の捕捉率が低い問題を放置したまま、所得の低い一般世帯と比較して扶助基準を引き下げるのであれば、
生活保護費は下がり続けることになります。しかも10月からの消費税の引き上げでどうなるのか。カメラお願いします。こちらは、毎年発行している健康福祉の概要に載っている生活保護の基準のモデルケースから作成しました。2013年から2019年の保護費、家庭、家賃や医療費などを差し引いた生活費の部分です。これを比較してみると、標準の3人世帯、こちらでマイナス1万680円、標準の4人世帯、こちらが1万4,730円マイナスです。このように、どの世帯を見てもマイナスになっています。特に子育て世代の保護費が大きく引き下げられています。こちらがことしの10月からの
生活保護費の改定の表です。消費税の上乗せ分2%に満たない世帯がほとんどです。これが増減率です。特にこちらの夫婦とお子さん3人の5人世帯、こちらの方の増減率はゼロ%、わずか80円の引き上げです。こちらは単身者の表です。65歳から69歳、それから75歳からの方がマイナスになっています。現在よりも減額されています。どうやって暮らしていったらいいのでしょうか。カメラありがとうございます。今回の消費税の増税で、現在よりも減額されて、どうやって生活をしたらいいのか、どこを削ればいいのか、生活費の引き下げはやめてほしい、生活保護利用者の深刻な訴えです。せめて
消費税増税分は、どの年齢、どの世帯でも上乗せをするべきです。生活保護基準の引き下げは、保護利用者だけでなく、非課税世帯や就学援助利用者など低所得者全般に影響を及ぼします。1点目、国に対して生活保護基準の引き下げをやめ、基準の引き上げを求めるべきだが、どうか。2点目、生活保護の制度の活用についてです。生活保護の改定は、生活保護基準を所得の低い一般の人と比べて安いか高いかという基準で改定されています。
生活保護費は、最低生活費を定めた基準です。生活保護基準に満たない生活をしている人は、生活保護が受けられるようにするべきです。柏市の保護率は29年度より30年度は下がっていますが、生活保護以下で暮らしている方はたくさんいるはずです。生活保護の制度を活用できるように対策を講じるべきではないか。次に、生活保護利用者の熱中症対策についてです。昨年4月以降、新規に
生活保護申請をした人に対し、エアコン購入費支給を家具什器購入費として認められるようになりました。しかし、それ以前から生活保護を利用している人は対象になりません。今年度のエアコン設置状況は、生活保護一時扶助の家具什器費により購入した世帯が5世帯、社会福祉協議会の貸し付けを利用した世帯が3世帯です。年金支給をされている方、仕事をしていて給与収入のある方は、社協の貸付返済分を収入認定をしないことで返済できますが、年金収入や給与収入のない方は生活費から返済しなければならず、大変です。熱中症の危険は、新規の申請だろうと、それ以前の利用者であろうと変わりません。1点目、不合理な差別をやめ、全ての利用者に対してエアコン購入費の支給を認めるべきです。どうか。2点目、ことし7月29日に札幌市の66歳の女性が熱中症で亡くなるという事件がありました。部屋にクーラーや扇風機があったが、電気料金を滞納していたため、5月上旬から電気がとめられ、使える状態ではなかったとのことです。クーラーを利用すれば、通常の電気代の2倍から3倍はかかります。夏季加算として電気代の支援が必要です。どうか。 最後に、地域の諸問題です。平成29年9月にクランク道路周辺の安全対策を考える会の皆さんが、2,300筆もの署名を集めて出された高柳駅西側特定土地区画整理事業に伴うクランク道路の安全対策を求める請願は採択をされています。カメラをお願いします。こちらが高柳駅で、こちらがそのクランク道路です。亡くなった方もいらっしゃいます。事故がこの近辺、高柳小学校や高柳中学校のところでも事故がふえています。今お示しした地図は、2017年と2018年のものですが、高柳のクランク道路付近で、ことしになっても2件ほど事故が起きています。危険なクランク道路に変わりがないのに、なぜ安全対策が進まないのでしょうか。こちらがクランク道路の図です。ここが高柳駅で、こちらが高柳、こちらが六実になります。ここが線路になります。そして、今この西側のほうから、歩行者の方はここを通っておられます。ここに横断歩道を設置するとしています。1点目、クランク道路の入り口に横断歩道の設置に向かった協議を進めると言っていましたが、いつ設置されるのか。2点目、横断歩道の設置が難しいのであれば、踏切周辺の安全対策として、ここに新設道路をつくり、こちらを一方通行にする。今ここを使っています。ここに以前あった道路がありますけども、これをなくしてクランク道路をつくって、今こちらを通っています。非常に見通しが悪く、危険になっています。新設道路をつくり、一方通行にすることが抜本的な安全対策ではないか。カメラ終わります。次に、酒井根中学校から大型スーパーへ向かう県道白井・流山線の歩道のバリアフリー対策について伺います。中原に住んでいる老老介護をしている御夫婦です。79歳の夫がけがをして足が不自由になり、車椅子になりました。81歳の妻が夫の車椅子を押して買い物に出かけます。外に出ると夫の気分転換にもなり、夫は買い物に行くのを楽しみにしています。車椅子を押す妻も高齢で、フラットな道路を押すのも大変ですが、酒井根中学校から大型スーパーへ向かう途中の歩道が車道に向かって斜めになっていて、車椅子が転倒しそうで怖いと訴えられました。1点目、県道白井・流山線の歩道の改善を求めますが、どうか。2点目、柏市内の市道についても同じように傾斜があり、車椅子にとって危険な歩道があるが、どのような対策があるのか。以上1問目の質問を終わります。
○議長(石井昭一君) ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長(秋山浩保君) 中央公民館に関する御質問についてお答えいたします。初めに、代替施設の利用状況についてお答えをいたします。休館中の登録団体の皆様の活動状況を把握するため、8月に実態調査を実施し、登録団体全体の半数以上から回答をいただくことができました。御協力いただいた皆様にはこの場をかりて御礼を申し上げます。詳細につきましては、生涯学習部長から御答弁させていただきます。なお、代替施設の拡大につきましては、現在新たに2つの施設の準備を進めております。こちらも詳細につきましては、生涯学習部長から御答弁させていただきます。次に、中央公民館の代替施設を求める会との懇談についてお答えいたします。懇談では、出席された皆様から、それぞれの団体の現状や活動への思いを伺い、それをしっかりと受けとめさせていただきました。そして、改修工事後の中央公民館です。本年6月の定例会でもお答えしたとおり、中央公民館は改修工事後もこれまでどおり社会教育及び生涯学習の中心的な役割を担う施設であることに変わりはございません。加えて、現在官民共同検討委員会において、中央公民館を含めた教育福祉会館全体のあり方について、さまざまな立場の方々から御意見をお聞きしているところです。このたびの改修工事を機に、教育福祉会館の従来の機能を生かしつつ、時代に即して、さらに多目的な活用ができるよう検討してまいります。なお、中央公民館の市長部局への移管に関する件でございますが、中央公民館のみならず、行政組織の改編や見直しは、時代や市民ニーズに即した形で行うべきものでございます。したがって、現時点で組織に関して何らかのお話をすることはなかなか難しいと考えております。以上です。
○議長(石井昭一君) 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 小貫省三君登壇〕
◎生涯学習部長(小貫省三君) 私からは、中央公民館休館中におけます登録団体の実態調査並びに新たな代替施設についてお答え申し上げます。初めに、実態調査についてです。先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、中央公民館に登録のある約700団体の皆様に対しまして、8月の16日に調査票を送付し、半数を超える約370団体から回答をいただいたところです。調査の項目についてですが、代替施設の認知度や利用の有無、利用に至らない理由、また団体の活動状況や現在抱える課題などについてお聞きいたしました。回答をいただいた内容からは、近隣センターやパレット柏の認知度が高い一方、その他の代替施設については認知度が低い傾向が見受けられました。また、知られていても使われていない施設もあり、その理由としましては、中央公民館に比べてアクセスが難しいこと、利用料金や時間帯設定が異なること、音出しができる施設が限られていることなどが挙げられています。各団体の活動頻度につきましては、回答いただいた団体の7割以上の団体で、休館前と変わらず活動が継続されており、約2割の団体では活用頻度が低下しているとの回答をいただいております。団体の皆様には、大小さまざまな御不便をおかけしている状況ではございますが、回答をいただいた団体の9割以上で、何らかの形で活動が継続されていることがわかりました。各団体の抱える課題についてですが、希望する部屋や希望する時間帯の予約がとれないなどの活動場所に関する課題を抱える団体が約6割、このほか高齢化によるメンバーの減少や、市内にメンバーが散在しているため活動場所を決めることが難しいなど、メンバーに関する課題を抱える団体も約2割ございました。今後につきましては、皆様からいただいた回答の分析を進める一方、各団体が抱える課題についてもしっかりと受けとめさせていただき、各団体がより安定的に活動いただけるよう、引き続き寄り添った支援を継続してまいりたいと考えております。次に、新たな代替施設2施設についてお答えいたします。1つ目の施設は、柏駅からの距離が中央公民館と同程度である柏中学校体育館の2階の多目的室です。そして、2つ目の施設ですが、音出しも可能であるモラージュ柏のモラージュルームでございます。それぞれの施設には貸出日や時間などに一定の制約がございますけれども、いずれにしましても学校長はもとより、とりわけモラージュ柏の関係者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、現在最終的な調整を行っているところでございます。この2つの施設について、早期に利用いただけるよう調整を進めてまいります。私からは以上です。
○議長(石井昭一君) 土木部理事。 〔土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎土木部理事(星雅之君) 高齢者の足の確保についてお答えいたします。初めに、
お出かけ応援バスについてお答えいたします。今後高齢化が進む中で、高齢者を初めとした地域住民の買い物や通院など、日常生活での移動手段の確保が必要であると認識をしております。高齢者を対象にした公共交通の割引制度は、公共交通が利用可能な方にとっては外出のきっかけになりますが、公共交通利用をできない方や利用しない方は対象とならないというような側面もございます。堺市における平成30年度の利用実績では、週1日以上利用している方は約1万7,600人で、この方々で全体の利用回数の約6割を占めてございます。対象者は約23万3,000人であることから、一部の方が多く利用されていることが推測されます。また、本来支払うはずの利用料金に対する負担率も利用者によって異なってまいります。このため高齢者にとって広く支援している制度となっているのか、研究する必要があると考えてございます。いずれにいたしましても、まずは利用しやすい公共交通網を整備していくことが重要と考えております。続きまして、ジャンボタクシーの拡充についてお答えいたします。かしわ乗合ジャンボタクシーは、道路が狭く路線バスが走行できない南部地域の日常の足として、平成17年から逆井コース、南増尾コース、平成19年から高柳コース、現在の沼南コースですが、この3コースで運行し、現在では年間約4万1,000人の方に御利用いただいております。各コースの利用者数の増減ですが、沼南コースにつきましては国道16号沿道にアリオ柏が立地した影響もあり、利用者数が増加しております。ほかのコースにつきましては、近年利用者数がやや減少しておりますが、これについては大きな減少原因が見つからないため、今後の推移を見ながら対応を検討していくことを考えております。次に、コースと運行ダイヤの見直しについてですが、これまでも利用状況の変化や市民の意見を踏まえ、適宜見直しを行ってきたところでございます。常盤平への延伸につきましても同様にルートの見直しとして予定しており、引き続き松戸市やタクシー協会と調整を進めてまいります。続きまして、バス停におけるベンチや日よけ等についてですが、かしわ乗合ジャンボタクシーはもともと狭い道路を運行していることから、道路幅員や沿道家屋等の出入り口など制約条件が多くありますので、乗降人数の多い場所を中心に状況把握に努めてまいります。最後に、ジャンボタクシーの利用料金につきましては、1乗車当たり200円としておりますが、700円分の回数券を500円で販売しており、これによりまして1乗車約143円で乗車できることとなります。利用料金につきましては、ジャンボタクシーが運行している地域の路線バスやタクシーなど、ほかの公共交通機関との均衡をとりつつ、受益者負担を勘案し、適正な料金設定としております。以上でございます。
○議長(石井昭一君) こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長(髙木絹代君) 私からは、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が実施され、これにより幼稚園、保育所及び認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちと、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちの利用料が無償化となり、子育て世帯の経済的負担が軽減されるものと考えております。保育につきましては、待機児童対策や保育士の処遇改善などさまざまな課題がございますが、子育て世帯の経済的負担の軽減も重要な課題でありますので、一つ一つ課題解決に向け取り組んでまいります。次に、認可外保育施設を無償化の対象外とする条例を制定してはどうかとの御質問について、認可外保育施設が無償化の対象となるには、都道府県等に届け出を行い、国が定める基準を満たすことが必要となりますが、基準を満たしていない場合でも5年間の猶予期間が設けられました。この猶予期間につきましては、自治体が条例で定めることにより、猶予期間を設けずに対象施設を限定することができるとされております。しかしながら、これら施設には認可保育園に入ることができず、やむを得ず利用されている児童も既にいることから、市が条例を定めて対象から外すのではなく、指導監督や巡回指導などを実施することで、保育の質の確保に努めてまいります。最後に、無償化により直営の公立保育園の財政負担が大きくなったことを受け、公立保育園を縮小する方向になるのではないかとの御質問について、議員御指摘のとおり、無償化に伴い、公立保育園の運営費につきましては、運営費に充当する保育料収入がなくなる分、市の負担が増加することとなります。これに伴い、公立保育園を直ちに縮小していくという考えはございませんが、施設の老朽化が進んでいることなども勘案し、柏市公共施設等総合管理計画の基本方針編でお示ししておりますとおり、中長期的な保育需要を踏まえ、検討してまいります。いずれにいたしましても、まずは無償化に伴う保育需要の動向を踏まえ、引き続き施設整備等の待機児童対策に努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長(石井昭一君)
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長(宮島浩二君) 私からは、補聴器助成と生活保護についてお答えをいたします。まず、身体障害者手帳取得に至らない軽度の難聴になった方への補聴器の助成についてでございます。補聴器は、その原因や年齢を問わず、難聴で身体障害者手帳を取得された方に取得費用の原則9割を補助させていただいております。補聴器の支給基準は、国で示されているもので、おおむね40センチ以上の距離での会話を理解できない聴力であれば、身体障害者手帳を取得可能となっており、身体障害者手帳でいう聴覚障害で最も重い2級から最も軽い6級の方まで補聴器の助成対象となっております。高齢化が進む中で、耳の聞こえが悪くなる方もふえ、聴覚に関する障害による身体障害者手帳取得者も年々増加しております。その中には、重度難聴や失聴等、日々の生活を送ることすら困難な方もいらっしゃることから、市といたしましては、まずこのような失聴者や重度の聴覚障害者への支援が重要であると考えております。市では聞きづらいことで生活に支障があるという相談があった場合は、まずは
聴力検査や耳鼻科への受診をお勧めしております。独自の助成をとの御要望でございますが、現時点におきましては、現行制度の中で必要に応じた支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。次に、障害者に対する補聴器助成の拡充をとの御質問についてお答えをいたします。補聴器の認定基準は、コミュニケーションに必要な部分を補足することを目的としているため、それが可能となる片側だけの助成となっております。利用者の希望に沿った両耳への補助という御意見につきましては、現行の認定基準から、全ての希望者に補助というのは難しいと考えますが、現在でも例えば難聴の児童で、日常生活や教育上の見地から必要な判断をされる場合や、難聴の知的障害者など複数障害を抱え生活する障害者が生活行動の範囲を広げるため、また就労している難聴の方で業務上特に必要な場合などについては助成対象となるケースもございます。今後も個々の状況を把握した上で、適切な助成につなげてまいりたいと考えております。18歳までの補聴器の助成制度により助成を受けていた軽度難聴の方に対して、後日調査を行っているのか等の質問についてでございます。議員御指摘のとおり、18歳未満の成長過程にある子供は、身体障害者手帳の等級が安定しないため、手帳取得にこだわらず、医師の診断書のみで助成を行うことが可能となっております。しかしながら、この助成を受けた方が18歳になり、手帳該当にならず制度対象外になった場合について、これまで相談や問い合わせが特になく、現状では後日調査を実施しておりません。今後相談等があった場合には、障害者手帳の取得についてアドバイスをさせていただくなど、その相談に対し、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 次に、生活保護につきまして2点お答えをいたします。初めに、
生活保護費の改定についてでございます。
生活保護費の改定につきましては、平成29年に国が実施した社会保障審議会生活保護基準部会での審議や5年に1度実施される全国消費実態調査データの検証結果、近年の経済情勢等を総合的に勘案した上で、平成30年10月から3年間をかけて段階的に見直しを行うもので、ことしの令和元年10月は2回目分の実施となるところでございます。基準を引き下げるのではなく、引き上げるよう国に要望するべきとの御意見につきましては、最低生活保障の水準を決定するという生活保護基準の重要性に鑑み、生活保護受給世帯の家計に与える影響などを多角的に検討した上で決定されたものと現行基準について認識をしております。また、今年度につきましては消費税率の引き上げの影響を含む国民消費動向などの社会経済情勢を総合的に勘案した改定内容となっております。したがいまして、現時点では国で定めた保護基準を引き上げるよう要望することは予定しておりません。生活保護を受けていない方への制度の活用、周知の取り組みに関しましては、保護のしおりを生活支援課や沼南支所、各近隣センターに配架しているほか、市のホームページで生活保護制度に関する周知を図っております。また、生活保護に至る前の生活困窮段階での相談機関である、あいネットとも連携を密に図り、生活困窮制度を周知するための
パンフレットを行政機関のほかネットカフェや医療機関などに配架をしており、引き続き必要な方に情報が届くよう工夫してまいります。次に、生活保護利用者の熱中症対策についてお答えをいたします。令和元年7月現在、65歳以上の被保護者のエアコン設置状況は、2,209名のうち設置ありの方が2,054名、設置率が93%となっております。近年猛暑が続き、熱中症による健康被害が考慮され、冷房器具の購入費が平成30年6月の法改正により、同年4月以降に保護を開始し、開始時に冷房器具を保有していない方などに一時扶助として扶助できることになりました。しかしながら、平成30年4月以前から生活保護を受給している被保護者は、この扶助を適用することができないとされており、適用ができない被保護者については、御案内のありましたように社会福祉協議会からの生活福祉資金の貸し付けを受けることができることなどを周知しているところでございます。市独自に冷房器具の購入費助成や電気代としての夏季加算をすべきではないかという御質問でございますが、生活保護制度全般にかかわる内容であることから、また、
生活保護費の水準が一般の低所得者層の水準に合わせたものということになっていることなどから、国、県への動向や他市の状況を今後も確認してまいりたいと考えているところでございます。議員御指摘のとおり、熱中症対策の重要性については十分認識しており、7月から9月にかけて
ケースワーカーが保護者宅を訪問する際には、健康状態の確認を行うとともに、熱中症予防のリーフレットを配布するなどの対策を講じているところです。今後も
ケースワーカーを通じて、生活保護受給者個々の状況を把握するとともに、丁寧な説明や相談対応に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長(石井昭一君) 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長(君島昭一君) 高柳駅西口クランク道路の安全対策と県道白井・流山線のバリアフリーについてお答えいたします。最初に、クランク道路の安全対策についてお答えいたします。クランク道路につきましては、これまで継続的に交通量調査を行い、高柳駅西口周辺の交通導線の変化に注視してまいりました。高柳駅からクランク道路に向かう歩行者専用道路は、高柳駅橋上駅舎や東西連絡自由通路の開設などに伴い、交通量が増加しております。このことから、議員御指摘の歩行者専用道路からクランク道路に向かう交差点については、横断者の安全確保に向けて、7月9日に柏警察署へ横断歩道設置にかかわる協議依頼書を提出し、当該箇所への横断歩道設置を要望しております。現在警察内におきまして、設置の可否等も含めて検討中である旨、確認しております。引き続き設置に向けて働きかけてまいりたいと考えております。請願の道路整備につきましては、これまでも御答弁申し上げましたとおり、踏切近傍に交差点を設置することによる踏切内での列車との接触事故などの発生が強く懸念されるため、道路整備することは困難であると考えております。続きまして、酒井根中学校から大型商店へ向かう県道白井・流山線のバリアフリーについてお答えいたします。議員御指摘の県道白井・流山線における横断歩道整備及び段差解消など、歩道部の安全性の確保につきましては、この道路を管理する県に対し、市からも整備についての要望を行っておりますが、改めてこの9月10日に歩道切り下げ部の傾斜解消対策について申し送りをしたところです。また、柏市道におけるバリアフリー対策につきましては、柏市バリアフリー基本構想で定められた駅周辺を含めた11の重点整備区域内の経路等について、柏市バリアフリー道路特定事業計画に基づき、歩道部の段差解消や視覚障害者用誘導ブロック設置等の対策を順次進めているところでございます。以上です。
○議長(石井昭一君) 第2問、武藤美津江さん。
◆13番(武藤美津江君) それでは、クランク道路のことで伺いますけれども、あそこのクランク道路の横断歩道の設置を7月9日に要望されて、可否は検討中ということでしたけれども、ぜひそれは進めていただきたいのですが、なかなか進まないというのは何か理由があるのでしょうか。
◎土木部長(君島昭一君) 今現在考えられますのは2点ほどございまして、1つ目は横断歩道を設置する場所の道路がカーブしておりまして、横断歩道の設置によりまして、横断歩道部分の見通し距離が非常に短くなってしまうという問題がございます。もう一点目は、横断歩道の予定地、設置予定している場所が住宅が建っておりまして、車庫の前にあるということで、横断するための待ちスペースが確保できない状況にあるという場所的な問題が解決できておりませんので、その辺の検討を今警察内部でされているのではないかというふうに思います。以上です。
◆13番(武藤美津江君) 今お話のあったように、なかなか進まないということであれば、踏切から近いということにこだわらなくても、危険であれば認めるというふうになっているわけですよね。どこにでもその踏切の近くに道路があるわけで、見通しが悪い今のクランク道路よりは、以前あったような道路を新設して、そこを一方通行にすれば見通しもよくなって、安全が確保できるのではないかと市民の方が言っているわけです。ぜひ市民の声にもっとやっぱり向き合って、初めにそういうふうにつくっちゃったからというようなことではなくて、改めてその安全性がどうなのかと。どちらが安全なのかということをきちんと検討していただきたいと思います。また、複線化が今進んでいますけれども、そうなると、六実の踏切のほうも混雑して、またクランク道路への車両がふえるのではないかと懸念されますけれども、そのことについてはどう考えますか。
◎土木部長(君島昭一君) 確かに複線化が進みますと、六実駅近くの踏切が混雑するというお話はいただいておりまして、その可能性につきましては、私どももあるというふうに認識はしておりますけれども、何分まだ複線化工事も完成していないという状況の中で、そこら辺の六実方面の踏切の影響が、このクランク道路の部分にどのような影響を及ぼすかについては、今後ちょっと交通量調査等を踏まえて調査を続けて、注視していきたいと思っております。以上です。
◆13番(武藤美津江君) ぜひ、やはり市民にとってあの道路がどうなのか、市民の方にもまた声を聞いていただいて、新設道路以前から言っていますけれども、抜本的な改善を求めたいと思います。 次に、中央公民館のことを伺います。市長は、中央公民館が新しくなっても変わりはありませんということをおっしゃったのに、市長部局へ移行するようなことがないことを約束してほしいということについては、時代のニーズとか、そういうことによっては変わるというようなことをおっしゃいましたけれども、変わらないって、今までと変わらないということをおっしゃるんであれば、市の姿勢として、時代がどうかとか言うんじゃなくて、市としてこの教育施設である、社会教育施設として中央公民館を教育施設として、教育委員会のほうできちんとこれからも維持していくということをぜひ約束していただきたいのですが、どうですか。
◎市長(秋山浩保君) 何度も申し上げたとおり、今そこが担っている機能というのはさまざまな機能がございますし、逆にそれ以外の市の、例えば近隣センターであったり、あるいはパレットであったり、も似たような機能も行っていたりします。ですので、そういった状況、今後いろいろ変わってまいりますので、そういったことを複合的に見ながら、どういった部署で管理するかといったものを考えてまいりたいと思います。
◆13番(武藤美津江君) 違うんだと思うんですよ。柏市にはたった1つしかない中央公民館、これを変えてはいけないということなんですよ。市長も変えないって言っているのですから、ぜひ中央公民館の役割を市長部局に移さないということを市民にこの場で約束していただきたいのです。どうですか。
◎市長(秋山浩保君) 公民館云々よりも、市民の皆さんがどのように市役所の施設を利用するかといった部分の利用の仕方の部分に関して、きちんと我々が将来的に守っていけるように努力すべきものだと思っております。
◆13番(武藤美津江君) 教育施設として公民館を残してほしいということを言っているのです。市長、本当にもう公民館の役割とか、そういうの全然理解していないのではないかと、今の発言聞いていてもがっかりするのですよね。何のために市民と懇談されたのでしょうか。十分市民の方の活動や、おっしゃっていることを理解したというお話、先ほどされましたよね。市民の方が一番望んでいるのは、中央公民館を教育施設として今後も残してほしいということなのです。ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。ちょっと時間がないので、次に行きたいと思います。 幼児教育の無償化のところなのですけれども、認可外の保育園について、先ほど認可外の監督基準以下の保育園も、その5年間は保育料が無償になるということですけれども、別に認可外について、無償にしてはいけないということではなくて、しっかりした指導をしてほしいということで、認可外の基準監督以外の、監督基準を守っていない認可外についてはどのように指導されるんでしょうか。
◎こども部長(髙木絹代君) 今現在、無認可のところにも指導監督には実際行きまして、そこでいろいろお話し合いをして、改善してほしいところは改善報告書ということで上げていただきまして、またその改善報告書に基づき、また必要であれば巡回指導ということを行っております。以上です。
◆13番(武藤美津江君) その認可外の基準に満たないような認可外保育園は、5年間そのまま放置しておくのではなくて、そういうところにもきちんと指導は行っているのですか。
◎こども部長(髙木絹代君) はい、実際監督に行っております。
◆13番(武藤美津江君) では、そのまま放置しておくのではなくて、早く、5年間なんてそのまま置いておくのではなくて、3年であるとか、少しでも期間を早く、認可外の基準、最低ですよね、その認可外の基準というのは。それさえ守れないところですから、それについてはきちんと早く監督基準が守れるように指導していただきたいと思います。 それとあと、続いて生活保護なのですけれども、生活保護は憲法25条が明記した国民の生存権を守る最後のとりでです。保護費の水準は、国民生活の最低基準を具体化したものとされています。生活保護の改悪は、憲法が保障した人権を国民から奪い取り、あらゆる福祉制度を後退させるものです。国の悪政から市民生活を守るためにも、国にしっかりと意見を言っていただきたいと思います。最低限度の方に合わせるのではなくて、そういう方がいれば、先ほども言いましたけれども、生活保護を利用できるようにぜひ進めていただきたいと思います。
○議長(石井昭一君) 以上で武藤美津江さんの質疑並びに一般質問を終わります。 〇
○議長(石井昭一君) 日程第3、休会に関する件を議題といたします。 お諮りします。 明14日から16日までの3日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(石井昭一君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
○議長(石井昭一君) 以上で本日の日程は終了しました。 次の本会議は来たる17日、定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後 4時30分散会...