平成３１年 第１回定例会（２ 月定例会）
柏市議会平成３１年第１回
定例会会議録（第８日） 〇 平成３１年３月８日（金）午後１時
開議議事日程第８号 日程第１ 質疑並びに一般質問 日程第２ 休会に関する件 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 武 藤 美津江 君 ３番 矢 澤 英 雄 君 ４番 林 紗絵子 君 ５番 吉 田 進 君 ６番 岡 田 智 佳 君 ７番 山 下 洋 輔 君 ８番 上 橋 泉 君 ９番 北 村 和 之 君 １０番 阿比留 義 顯 君 １１番 円 谷 憲 人 君 １２番 後 藤 浩一郎 君 １４番 平 野 光 一 君 １５番 日 下 みや子 君 １６番 宮 田 清 子 君 １７番 永 野 正 敏 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 助 川 忠 弘 君 ２２番 石 井 昭 一 君 ２３番 古 川 隆 史 君 ２４番 山 内 弘 一 君 ２５番 末 永 康 文 君 ２６番 本 池 奈美枝 君 ２７番 渡 部 和 子 君 ２８番 松 本 寛 道 君 ２９番 橋 口 幸 生 君 ３０番 田 中 晋 君 ３１番 小 泉 文 子 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 山 田 一 一 君 ３４番 日 暮 栄 治 君 ３５番 佐 藤 勝次郎 君 ３６番 山 中 一 男 君 ３７番 高 松 健太郎 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 成 嶋 正 俊 君 企画部長 飯 田 晃 一 君 財政部長 高 橋 秀 明 君
地域づくり 髙 橋 直 資 君
市民生活部長 篠 原 忠 良 君 推進部長
保健福祉部長 宮 島 浩 二 君
保健福祉部理事 佐 藤 靖 君 保健所長 山 崎 彰 美 君 こども部長 髙 木 絹 代 君 環境部長 國 井 潔 君
経済産業部長 染 谷 誠 一 君 都市部長 南 條 洋 介 君
都市部理事 奥 山 勤 也 君 土木部長 君 島 昭 一 君
土木部理事 星 雅 之 君
会計管理者 谷 口 恵 子 君 消防局長 村 井 浩 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 小 貫 省 三 君
学校教育部長 内 田 守 君
学校教育部理事 山 口 秀 明 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 有 賀 浩 一 君 〔農業委員会〕 事務局長 大 野 功 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 下 隆 明 君 事務局長 石 塚 博 高 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 加 藤 雅 美 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君
議事課主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 中 村 志 穂 君 議事課副主幹 荒 川 満 君
議事課主査 藤 村 優太郎 君
議事課主任 風 間 翼 君
議事課主任 木 戸 琢 也 君
議事課主事 白 井 正 孝 君 〇 午後 １時開議
○議長（山中一男君） これより本日の会議を開きます。
○議長（山中一男君） 日程に入ります。 〇
○議長（山中一男君） 日程第１、議案第１号から第44号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、
日下みや子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔15番
日下みや子君登壇〕
◆15番（
日下みや子君） 日本共産党の
日下みや子です。通告に従って質問を行います。新年度予算案が示されました。地方自治体の一番の仕事は、住民福祉の増進です。2019年度予算案は、住民福祉の増進に寄与するものになっているのかという視点から質問いたします。柏市の
国民健康保険事業はどうか。安倍政権は、昨年４月から国保の
都道府県化をスタートさせました。その狙いの一つが、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れを行っている自治体独自の
国保料軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。
差し押さえなど収納対策の強化、病院の統廃合や病床削減による医療費削減なども推進するとしています。都道府県と市町村のこうした取り組みを政府が採点し、成績のよい自治体に予算を重点配分する仕組みも導入しました。
保険者努力支援制度というものです。こうした政府のやり方に対して、政府と一緒になってそれを推進するのか、それとも住民を守る防波堤となって
住民負担軽減のために頑張るか、その自治体のあり方が問われています。柏市はどうか。
都道府県化がスタートした１年目の国保料と一般会計からの
法定外繰り入れの状況をお示しします。カメラお願いします。まず、柏市と近隣市の国保料です。所得250万円、夫婦２人、子供２人のモデル世帯です。左端、柏市の保険料が44万310円、一番低い右端の市川市の保険料が37万7,050円で、その開きは６万3,260円。市川市が低いのは、均等割額が低いからです。市川市の子供の均等割額は１万8,800円、柏市は３万5,880円です。これは、
法定外繰り入れの状況です。
法定外繰り入れゼロの柏市、松戸市、野田市の共通するところは、保険料が高いこと、
財政調整基金がたくさんあることです。保険料が高いと、
財政調整基金は膨らみます。国保料が一番安い市川市の繰入額は10億9,172万3,000円、船橋市は９億8,000万円、
保険者努力支援制度に誘導されて、
法定外繰り入れをやめている自治体と、繰り入れを続けている自治体があります。中でも柏市は、政府にとっては優等生です。前年の平成29年度に予算化した９億円まで決算で一般会計に戻しました。そもそもお金が残るのは、保険料が高いからです。なぜ残ったお金を保険料の引き下げに回し、市民の負担軽減に回さないのでしょうか。１点目、伺います。
都道府県化２年目の来年度の柏市の保険料はどうなるのか。
市民負担軽減へ対策が講じられるのか、県が示す保険料や柏市が計画している保険料はどのようなものか、お答えください。カメラ終わります。２点目、
差し押さえについてです。滞納者からの保険証の取り上げは、国民的な批判の高まりの中で減少してはいますが、
短期保険証の発行は引き続き全国で100万件を超え、受診抑制による重症化、死亡事件が全国で起こっています。滞納者に対する
差し押さえは、平成17年、国が
収納対策緊急プランなどで
取り立て強化を指示して以降激増し、10年間で３倍、33万件を超えました。柏市の場合、
差し押さえは不動産でしたが、平成23年から給与や貯金の
差し押さえによる換価が始まります。生活が苦しくて、国保料を滞納した人が給与や年金を
差し押さえられ、窮迫に追い込まれる事例が各市で起こっています。私のところに相談に来られた方も、親や配偶者の病気を抱え、苦しい生活に長期に加算されてきた300万円を超える延滞金について、給与が
差し押さえられて苦しんでいます。柏市の担当部署は、このような人に対し、どのように対応しているのか、サラ金のような取り立て屋になっていないか、強権的な
差し押さえが行われていないか、滞納者の生活実態をよく聞いて、生活再建を支える立場に立った収納活動が行われているのか、お答えください。 次に、
コミュニティバス実現についてです。一昨年９月の柏市議会で採択された
コミュニティバスを求める請願項目は、
コミュニティバスは政府も定義づけているように、住民福祉の一環として実施してくださいというものです。請願趣旨には、今日本は超高齢化社会を迎え、柏市でも市の調査によると、65歳以上で運転免許を保持していない人がほぼ半数の49％に達しています。さらに、警視庁の発表によると、75歳以上の交通事故が増加しており、運転免許の返納が進むと言われています。柏市でも
運転免許返納が増加しています。近年公共交通がなくなったり、あったとしても本数が減らされ、不便になり、高齢者の移動が大きく制約され、生活難民が大量に発生しています。買い物難民、通院難民、公共施設に行けないということは、生存権にかかわる深刻な状況ですとあります。この文言から読み取れるように、足の確保は特に現役を退き、地域で暮らしている方々の切なる願いだということです。請願が採択されて、もう１年半になります。柏市はこの願いに、請願に、どれほど真摯に向き合ってきたのでしょうか。今議会の答弁は、これから地域に入って調査し、路線バスの改編で可能か、企業バスで解消できるかを見きわめた上で、何も対応できるものがなければ
コミュニティバスも考えるというものであったかと思います。何という消極的な態度でしょう。１年半何をやっていたのかと言わざるを得ません。そもそも路線バスは住民が求めているような足の確保の役目を果たすことができるでしょうか。前議会でも述べましたが、高齢者が買い物した物を持って帰路を歩くには、300メートルから500メートルが限度と言われています。そこで伺います。通告の内容には既に答弁がありましたので、その上で質問します。１点目、柏市の計画は採択された請願の趣旨に沿っていないのではないか。２点目、
コミュニティバスを地域に根づかせるために、住民参加型の地域組織を運営主体にすることは大変有効だと思います。しかし、これは柏市にとっても
大変エネルギーの要ることです。住民も大変です。柏市は、本当にこれに乗り出そうと思っているのか、ならば具体的にどこまで話が行われているのか、どう立ち上げていくのか、そのスケジュールも示してください。 次に、住民福祉の増進へ、公共施設の利用について伺います。昨年12月に柏市公共施設の
個別施設再編方針案が示されました。方針案では、
市民プールについて、船戸と逆井は残して、ひばりが丘と西口第一公園と
大津ケ丘公園の
市民プールについて廃止すると打ち出しています。特に
大津ケ丘公園市民プールは、既にことしの夏、配水管の漏水により稼働していません。柏市は、再開を目指して検討したが、修繕の費用に概算で1,500万円かかると判明したので、とりあえず工事をやめて、
施設管理計画の中で検討することにしたと言っています。ことしの夏もこのままいけば
大津ケ丘プールは稼働しません。一体自治体は何のためにあるのでしょうか。基金の総額334億円を抱え持つ柏市が、プールの修繕に1,500万円が出せないのでしょうか。また、塚崎の運動場も廃止の対象になっています。先日あるお母さんから、子供たちの
サッカーチームを立ち上げたいが、練習できる場所がないかと相談を受けました。学校の校庭の開放事業では予約が埋まっていてとれないと言われましたので、
スポーツ課や公園緑政課に問い合わせしたのですが、結局使えるところがありませんでした。塚崎の運動場もサッカーに使われているとのことでしたが、あいておりませんでした。今後も子供たちも成人も、スポーツの要求は増大していくと思われますが、なぜ廃止にするのでしょうか。特に旧沼南地域の方からは、地域間格差だ、合併してよいことなんてないと思っていたのに、今度はこんな仕打ちをするのかと怒りが寄せられています。この声にどう応えますでしょうか。２点目、公の施設を民間に任せれば、経費の節減と
住民サービスの向上が図られるといって導入された
指定管理者制度、果たしてどうか。柏市の
テニスコートを利用している方から苦情が寄せられています。直営のころ、当初無料だった利用料が引き上げられてきて、今度1,000円に引き上げられるとのこと。引き上げられた分、サービスがよくなるならばまだ我慢するが、サービスは悪くなるばかりだ。
指定管理者がこれまで何度もかわった。直営のころは、全クラブの代表を集めて、中央体育館の会議室で説明会があったが、
指定管理者がかわっても何の説明もない。しかも今まで使っていたコートについて、時間を減らしてくれと言われているとのこと。伺います。
指定管理者になってから
スポーツ施設のサービスは本当によくなったのでしょうか。３点目、公民館は市民が文化教養を高めるための教育の施設です。多くの市民がさまざまな企画に足を運べるように、少しでも条件を整えていくのが行政の仕事ではないでしょうか。駐車場の有料化は、それに逆行するものです。しかも公民館を利用する場合でも有料と無料がある。一体何を基準に決めているのか。この点でも市民は不信感を募らせています。柏市民の教育力の向上は、柏市の発展に寄与します。無料にしてください。 次に、放射能対策について伺います。福島原発の事故は、福島の人々を初め、この国にはかり知れない被害をもたらしました。その被害に対する弁償は、全て東京電力と政府が行うべきものです。ですから、私は柏市が行っている
甲状腺エコー検査についても、費用を市民に負担させるべきではないし、検査は将来禍根を残すことがないよう、対象者は全て検査をすべきという立場です。さて、本来ならもっと行政がこの問題に対して積極的に立ち向かうべきと考えますが、市民運動によってやっと行政が腰を上げるというのが現状です。原発事故直後、柏市の放射線量が高い値を示すことが判明した後も、柏市は測定になかなか腰を上げませんでした。昨年の９月議会で採択された
放射線対策事業の周知と充実についての主旨１、甲状腺超音波検査の実施について、情報の周知を図るために対象者にはがきで通知してください。主旨２、甲状腺超音波検査のお知らせは、小中学生の対象者にわかるよう、すくすくメールでも通知してくださいに対しても、どうも消極的な状況です。全面的に対応してください。 次に、地域猫活動への支援についてです。動物愛護法の目的に沿って、この間市民団体の懸命な努力と保健所の取り組みがあり、犬、猫の殺処分は大幅に減少してきました。平成25年４月から始まった柏市猫の
不妊去勢手術助成金交付制度は、事業を促進させています。この事業に柏市は予算として80万円を計上し、助成金の額を対象経費の２分の１以内、限度額を雌が１万円、雄が6,000円と定めています。この制度は、積極的に活用され、毎年10月ごろには使い切っていました。ところが、今年度はことし２月末でも半分ぐらいしか使われていないということです。この状況に、市民団体の方が、申請の手続がとても面倒になり、使い勝手が悪くなった、こんな状況では制度があっても使えないと憤慨しています。野良猫を減らして、殺処分をなくす運動は、まさに地域の
ボランティア団体に支えられています。ある方は、これまで400匹ぐらいの猫の去勢手術をしたとおっしゃっていました。まさに物心両面の献身的な活動であり、敬服です。こういう活動があって、柏市も殺処分ゼロまであと一歩というところまで来たわけですから、手続のふぐあいで後退させてはならないと思います。殺処分ゼロに向かって前進できるよう対応してください。 最後に、水害対策について伺います。長年苦しめられてきた永楽台一丁目の水害地域に浸水対策が計画されました。近年の台風やゲリラ豪雨はこの地域の人々を本当に苦しめてきました。私は、何度も地域の方に訴えられ、現地も調査し、議会でも取り上げてきましたが、上流の部分的な緩和策がとられても、根本的解決に至っていません。カメラお願いします。この地域には３方面から水が流れてきます。２つの水路に水が流れ込み、周辺の住宅へ水があふれ出ます。もう一カ所は、低い土地に雨水対策もないまま宅地開発されたところです。直後から台風や集中豪雨に見舞われ、南側から水が流れこんできて、回転広場はあっという間に池のような状態になりました。駐車場の車も水没しました。設置されていた雨水管は細い管で、とても対応できるものではありませんでした。そもそもこのような開発を許可したこと自体が問題です。当時新たな管を通す話もこのあたりの畑にあったんですね。でも、そうなると、こちらの下流の被害がもっとひどくなるというので、進まなかったんです。この水路を強固なものにすることも困難とのことで、今回の計画は高いところに管を通して、下に流れる水を取り込んでこの本管につなげるというものです。ところで、この枝線工事で、永楽台一丁目の浸水地域の水害は解消されるだろうかという不安もありますが、いかがでしょうか。カメラ終わります。かつては緑豊かで平穏に暮らしていた地域が、乱開発の犠牲となり、加えて自然環境の悪化によってさらなる水害の不安に脅かされる。これが現在の状況ではないでしょうか。雨水管計画の進捗率は柏市は21％とのことでした。北部や駅前の開発の前に、雨水対策こそ優先されるべきだと強く思います。市長は、いつも優先順位を強調されますが、優先されるべきは市民の日々の暮らしではないでしょうか。以上１問を終わります。
○議長（山中一男君） ただいまの質問に対する答弁、
市民生活部長。 〔
市民生活部長 篠原忠良君登壇〕
◎
市民生活部長（篠原忠良君） 私からは、
国民健康保険に関する御質問についてお答えいたします。初めに平成31年度の保険料に関する御質問にお答えいたします。平成31年度の保険料につきましては、先日山田議員からの御質問にお答えいたしたとおりでございます。千葉県から示された本市における加入者１人当たりの
標準保険料は10万5,461円でございました。これに対し、本市ではさらに
国民健康保険事業財政調整基金を約６億6,000万円活用することにより、保険料率を据え置き、加入者１人当たりの保険料を９万9,270円まで抑制できるものと見込んでおります。医療の高度化あるいは高齢化の進展に伴い、１人当たりの医療費は年々増加しており、将来的な保険料の負担は基本的には増加が不可避であるものと見込まれます。また、市民の負担軽減策につきましては、限りある
国民健康保険事業財政調整基金を大切に活用し、できる限り
保険料負担の増加を抑制してまいりたいと考えております。次に、滞納整理に関する御質問にお答えいたします。
差し押さえを実行する上での根拠法令におきましては、滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る地方団体の徴収金を完納しないときには滞納者の財産を
差し押さえなければならないとされているところでございます。しかしながら、即時に納付することが困難であると認められる場合には、個別に御相談をさせていただき、諸事情の把握に努めております。その結果、納期限内に納付していただいている方との公平性を考慮した上で、
差し押さえを実行せず、即時の完納を緩和したさまざまな条件の分納誓約に至る場合も多くございます。なお、保険料の納付が経済的に厳しく、日常生活の維持も支障があると判断した場合には、生活保護の相談を御案内しております。また、みずからの家計を維持管理する部分において、他者の支援を要するのではないかと思われるケースがあれば、福祉部門やあいネットを御案内しております。いずれにいたしましても、保険料の納付が困難な場合には、まずは御相談いただき、
納付義務者の視点に立って、個別的、具体的な実情を丁寧に伺った上で、適切な対応をするよう引き続き取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君） 財政部長。 〔財政部長 高橋秀明君登壇〕
◎財政部長（高橋秀明君） 私からは、
債権管理課に移管された
国民健康保険料の
差し押さえと収納対策に関する御質問についてお答えいたします。
債権管理課が移管を受けている滞納案件は、一定程度の財産を有しているものの、滞納が長期または高額となっている案件が中心となっております。その中で、専門的な対応が必要と思われる方については、
弁護士委任の対象とし、担当の弁護士に個別に御相談いただくようお願いしているところでございます。また、弁護士に委任していない方については、納付に関して市に御相談をいただくようお願いしております。しかしながら、滞納者の中には、納付を約束したにもかかわらず、連絡なしに未納状態が続いている方や、再三お願いしても弁護士や市に御相談いただけない方もおります。そのような場合には、期限内にきちんと納付されている方との公平性を確保するため、財産調査権を行使した上で
差し押さえを執行することとなります。次に、収納対策に関する御質問についてですが、徴収業務を行うに当たっては、債権を適正に管理することや負担の公平性を確保することが重要でございます。一方滞納者に対しては、生活再建の視点や福祉的な視点での対応も必要であると考えております。滞納者の滞納原因を除去し、家計管理等を支援することで、生活再建、ひいては資力の回復を図ることは、結果として滞納の解消にもつながるものであると認識しております。そのためにも、事実上の債務承認としての分割納付の活用や
弁護士委任による納付相談などにより、滞納者の生活状況や生活再建にも配慮した対応に努めているところでございます。また、福祉的な対応が必要と思われる場合には、福祉部門や支援機関の窓口を御案内するなど、関係部署との連携にも努めております。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君）
土木部理事。 〔
土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎
土木部理事（星雅之君） 私からは、
コミュニティバスの実現についてお答えいたします。議員の御質問にありました請願につきましては、平成29年第３回定例会において、柏市に100円
コミュニティバスの運行を求める請願書が高齢者の移動が制約されている状況であるため、
コミュニティバスを運行し、足の確保を急いでもらいたいという趣旨で請願されたもので、内容といたしましてはバス運行に当たっては地域住民の具体的な要望が反映されるよう地域の協議会を求めること、
コミュニティバスは住民福祉の一環として実施すること、要望書の趣意について、柏市
地域公共交通活性化協議会の検討事項とすることという３つの主旨が採択されております。このことにつきまして、一つ、他の自治体が行っている事例を参考に検討していくこと、路線バスを補完する公共的な移動手段として、その実施についても引き続き検討していくこと、柏市
地域公共交通活性化協議会に報告し、検討することとして、平成29年第４回定例会で報告させていただいたところでございます。このことや
パブリックコメントでいただいた意見を踏まえまして、平成31年２月に柏市
地域公共交通網形成計画を策定いたしました。この計画の中の一つの施策といたしまして、
公共交通空白不便地域における対応策の検討に取り組むこととしております。
公共交通空白不便地域の解消には、地域ごとの交通課題や需要を分析することが重要で、
コミュニティバスを導入するに当たっては、まず民間バス路線の新設、または延伸の可能性や商業施設等の送迎バスの活用を検討し、これらの対応では困難であると判断した場合には、地域の事情に応じて
コミュニティバスを含むコミュニティ交通を検討することとしております。このほかに計画における施策といたしまして、駅前広場の待合環境の整備や高齢者等に配慮した車両のバリアフリー化の促進などを位置づけております。これらの施策を進めるに当たりましては、請願の趣旨も考慮しながら取り組みを進めてまいります。次に、地域が主体となった住民組織につきましては、ふるさと協議会などの単位で
公共交通空白不便地域における対応策についての説明会を次年度から実施し、従来のように行政主体によるものだけではなく、地域住民が主体となった協議会組織に行政や交通事業者が連携するといった手法についても御案内をさせていただきまして、御理解いただけるような地域がございましたら、組織の立ち上げを支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山中一男君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 小貫省三君登壇〕
◎生涯学習部長（小貫省三君） 私からは、公共施設の利用に関する御質問２点についてお答えいたします。初めに、旧沼南町の施設の廃止計画についてでございます。議員御指摘のとおり、
スポーツ施設の将来的な配置の考え方を
個別施設再編方針案にまとめたところでございます。この方針では、各施設の利用状況や今後の維持保全費用、施設の収益性、施設種別ごとの配置バランスなどを考慮し、今後40年間を10カ年ごとの４期に分け、主に施設内にある建物、建築物の耐用年数を目安として、それぞれの時期に実施すべき取り組みをお示ししております。また、この方針は適宜見直し、実施時期に合わせて期ごとに個別施設計画を策定し、具体の取り組みを推進していくこととしておるところでございます。御質問の塚崎運動場につきましては、現時点では再編方針の中で、逆井運動場に建物を集約化ということで方向性をまとめており、これを再編の取り組みにおいて管理棟の耐用年数に合わせて、第３期、2036年から2045年でございますが、に廃止して、他の施設と集約化として記載したものでございます。この塚崎の運動場については借地という課題もございます。現時点で運動場そのものの廃止も示しているものではございませんが、今後の方針の見直し、個別施設計画の検討の中で、この課題も含め、取り組みの時期を見据え、運動場全体の方向性を見きわめてまいりたいというふうに考えております。次に、
市民プールにつきましては、昭和43年に開設したひばりが丘を初め、柏西口第一公園が昭和45年に開設され、大津ケ丘、船戸、逆井は昭和50年代に開設と、いずれのプールでも施設や設備の老朽化が進み、今後の改修や更新の時期を一斉に迎えることが想定され、その費用は膨大な額になることが見込まれております。このようなことから、運動場や
市民プールを含め、現在の施設を全て将来にわたって維持していくことは大変困難であり、各施設の利用状況や配置バランス、維持管理コストなどを踏まえ、施設の集約、統合などによる再編を計画したものでございます。いずれにいたしましても、今後の社会情勢や市の財政状況を勘案しながら、それぞれの施設が担うべき役割を検証し、今後の
スポーツ施設の質と量の最適化を図ってまいりたいというふうに考えております。次に、
指定管理者制度になって
スポーツ施設の市民サービスがよくなったのかとの御質問です。
指定管理者制度の導入によりまして、民間事業者のノウハウや経営努力等を生かした施設の運営や維持管理がなされ、市民サービスの向上と経費の節減、スポーツの振興が図られているものと認識しております。
指定管理者の評価におきましても、毎年実地調査やアンケート結果等によりモニタリングを実施しており、部分的にはブランドの整備不足などが見受けられたものの、全体的には管理業務、施設の利用状況、市民サービス、収支状況などの観点から、おおむね良好な運営がなされているものと捉えております。具体的にサービスが向上した点につきましては、
指定管理者の自主的な取り組みにより、スポーツ教室や講習会の開催、専門のトレーニングコーチ、トレーナーの配置など利用者のサービス向上が図られており、利用件数も増加傾向にございます。また、施設管理や運営面では、施設の老朽化が年々進行する中、設備等の点検や修繕についても、運営主体が現場にいることで迅速かつ適切に対応でき、良好な管理が実現しておるところでございます。そのほかにも、各種大会の開催に当たり、スポーツ関係団体との連絡調整を密に行い、体育館の利用促進、競技大会の積極的な受け入れなどにより、スポーツの振興が着実に図られているものと考えております。今後も
指定管理者による運営を適切にモニタリングするとともに、連携を図りながら、市民のスポーツ活動を支える施設の安心安全な環境づくりを進めることで、利用者の目線で満足していただけるようサービスの向上に努めてまいります。以上です。
○議長（山中一男君） 総務部長。 〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕
◎総務部長（成嶋正俊君） 市役所の駐車場の利用料金に関しまして、中央公民館を利用される方の無料化についての御質問についてお答えします。市役所本庁舎の来庁者用駐車場につきましては、公平性の確保や受益者負担の適正化、駐車場適正利用の促進、維持管理経費の削減、資産の有効活用、こうしたことを目的としまして、平成26年１月20日から有料化を開始しております。利用料金に関しましては、夜間、夜９時半から朝の８時までですけれども、この間を除きまして、どなたでも最初の１時間は無料、１時間以上の御利用から１時間当たり100円で有料となっておりますが、市役所に申請や御相談のために来られた方は認証処理をすることにより、一律無料とさせていただいております。議員御指摘の中央公民館の利用者に関しましては、有料か無料かの判断基準ということですけれども、基本的には市の直接の事業に関するものかどうかということで判断をしております。具体的には、市が主催する会議、研修会、勉強会等に参加される場合は市の事業になりますので、無料となりますが、団体等が自主的な活動のために御利用される場合は有料の扱いとなります。なお、市の主催事業であったとしましても、不特定多数の利用者が見込まれまして、来場者の特定ができない場合や本庁舎周辺の施設を利用しない事業などにつきましては有料とさせていただいております。議員御指摘のとおり、公民館を利用される方の中には、公共的、公益的な目的で活動されているケースもあることは認識しておりますが、冒頭御答弁申し上げましたとおり、有料化は公平性の確保や受益者負担の適正化を目的としております。今後も有料化の目的に沿った上で、利用者に対して無料と有料の御案内をより適切に実施するなど、スムーズに駐車場を御利用いただけるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） 放射線対策についてお答えいたします。甲状腺超音波検査事業の対象者への個別通知の実施につきましては、現在慎重に検討しているところでございます。その理由といたしましては、昨年12月にＷＨＯ、国際保健機関にある国際がん研究機関が原子力災害後の甲状腺の健康調査で、集団スクリーニングを実施することは推奨しないという提言をしたことであります。このため、甲状腺スクリーニング検査へとつながる対象者へのはがきによる通知やメールでの配信については慎重に検討することとし、来年度は引き続き広報かしわやホームページなどでの周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域猫活動への支援についてお答えします。買い主のいない猫を地域の皆様の御理解のもと、当該地域で適正に飼育、管理し、繁殖制限を行う活動を地域猫活動と称しております。柏市では、平成24年度からこのような活動を行う団体を地域猫団体として登録し、審査基準を満たした団体に対し、不妊去勢手術助成金を交付しております。現在約80の地域猫団体が登録されており、団体に対し、年間80万円の予算を運用し、不妊去勢手術費用の最大半額を助成しているところでございます。助成実績としては、平成29年度まで毎年170頭から200頭の手術助成を行い、ほぼ満額を執行してまいりました。本年度は、１月末で予算の約50％の執行率であったことから、登録のある団体に交付申請促進のための通知を行ったところでございます。一方、今年度は例年に比べ当センターに搬入される猫の数も少なく、また手術対象の猫の減少に伴い、活動をやめられた団体も複数見られました。これらは、本事業が効果的に推進していることとも考えられます。助成金交付に当たっては、申請事務の簡素化を望む声があることも承知しておりますが、助成金の費用をめぐっては、事務の適正化が求められている中、市としても柏市補助金等交付規則に基づき、定められた手順、形式を遵守し、事務を進める必要があります。今後は、他の自治体の取り組み事例も参考に、よりよい制度をつくるべく検討を重ねてまいります。以上です。
○議長（山中一男君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君） 永楽台の浸水対策についてお答えいたします。先日山田議員の御質問にも御答弁させていただきましたが、現在柏市では市内の浸水区域において計画的に浸水対策として雨水管の整備を進めているところです。永楽台地区につきましては、大津川左岸第３排水区として、新たなルートの雨水管整備を計画しており、今年度実施設計を行い、平成31年度の工事着手をめどに事業を進めています。この工事により、既存水路の流量負担が減り、浸水被害の軽減につながると考えております。また、当該地区の浸水対策事業として、豊住地区からの雨水の流入抑制及び浸水対策事業として、雨水管整備事業を平成26年度から平成27年度の継続事業として実施しており、その後の被害報告はございません。一方、既存水路の対応につきましては、引き続き排水施設の機能保全が保たれるよう、適切な維持管理を図りながら、必要に応じて修繕等に努めてまいります。いずれにしましても、これらの対策を着実に実施し、市民の皆様が安全に暮らせるよう、浸水被害の解消に努めてまいります。以上です。
○議長（山中一男君） 第２問、
日下みや子さん。
◆15番（
日下みや子君） ただいまの永楽台の水害対策なんですけれども、ちょっと私も不安がありますが、見守りたいと思います。それで、この間の答弁で、雨水管の達成率が21％ということで、37年度まで24％にという、こういう目標を示していらっしゃいましたけれども、そんなペースでいいのかと思うんですよね。災害対策というのは最も優先されるべき課題であって、目標をもっと上げていただきたいと思うし、市長には必要な予算配分をしていただきたいと思うんですね。北部や駅前開発より優先されるべきこれは課題だというふうに思います。これは要望です。 次、地域猫活動支援について伺います。今所長から御報告があったんですけれども、私もこの活動されている方のお話を聞いて、本当に献身的に活動しているなと思って敬服しているんですが、それだけに非常に不満を持っているんですね。というのは、この１年間の補助金の手続の問題です。結果でも明らかなように、明らかに大体80万を年間の半分ぐらいで使い終わっていたのに、２月でもまだ半分しか使われていないという実態は、それは実際に使っている方々がとても使いにくくなったということを言っているわけですね。この手続するのに、まず市民団体の方が、まずここに猫がいますということを報告するんだそうです。申請するんだそうですけれども、そうするとセンターのほうからやってよいという指示書が出るんですね。それを受けてやりましたという報告を出す。今度は、さらに助成金の申請書の提出するというんで、何度も何度もやりとりやるんですけれども、一番困るのは、ここに猫がいるとわかっても、予定どおりにいかないのだそうです。猫って、一たん見つかると、学習して、捕まえようと思っても捕まるなくなるんだそうなんですよ。だから、一たん申請書を出してもまたやり直しするというようなことが繰り返されて、事実上もう本当にやっていられないという状況があるんです。せっかくある助成金が使えなくなってしまっているということなので、今答弁で交付金だからきちんと要綱に沿ってやっていただくということだったのですが、確かに公金ですからね、それは当然のことなんですけども、いいかげんに使われてはいけない。でも、結果的に使いにくくなって、目的が達成しにくくなっているんだったら、要綱そのものを現状に合わせて変えるべきじゃないですか。いかがですか。
◎保健所長（山崎彰美君） 他の自治体、先ほども申し上げましたから、他の自治体の取り組みなり事例、またこういった交付の状況なども参考にして、よりよい制度をつくるべく検討してまいりたいと考えております。
◆15番（
日下みや子君） お願いします。もう一つあるんですけど、申請の締め切りが２月になっているんだそうなんですね。実は、この時期が猫の繁殖期なんだそうです。一番大切な時期なんですって。ですから、この方はこの時期使えないので、全額自己負担するんだそうです。その負担額は50件やったそうで、想像して幾らかわかると思うんですけどね。これも市の都合に合わせるんじゃなくて、動物の生態や市民に合わせてその手続を使いやすくするべきじゃないですか。
◎保健所長（山崎彰美君） その件につきましても含めて、よりよい支援をするべく検討してまいりたいと思います。
◆15番（
日下みや子君） 市政は、住民本位でなければいけないと思うんですよね。お願いします。 次、エコー検査についてなんですけれども、今ＷＨＯの提言があったということなんですが、今まで行われているこの助成制度については、どんなふうに考えているんですか。
◎保健所長（山崎彰美君） 不安をお持ちの御父兄、また子供さんに関して検査を受けていただくという考え方で臨んでおります。
◆15番（
日下みや子君） いろいろ低線量については見解が異なります。ですけれども、検査をやっておいたほうが絶対いいのです、それは。せっかく始まった助成制度を使ってほしいというふうに思わないのですか。どういう立場なのですか。
◎保健所長（山崎彰美君） 今回のＷＨＯの提言によりますと、検査をやることが果たしていいのかどうかという視点で提言されておりますので、その辺についてはそういった趣旨に沿って考えていくべきものというふうに考えております。
◆15番（
日下みや子君） これについては、ちょっと私たちも見解違いますし、これは議論の必要なところだと思うのです。これから議論していきましょう。 次に、公共施設の利用についてなんですけれども、大津ケ丘
市民プールはことしの夏も稼働させないつもりなんですか。
◎生涯学習部長（小貫省三君） その予定でございます。
◆15番（
日下みや子君） そうしたら、この地域の子供たちの夏のプール、就学前の子供たち、それから引率する保護者の問題、こういうものについてはどういうふうに対応するんでしょうか。
◎生涯学習部長（小貫省三君） 代替施設としては、まず小学校の夏休みの学校プール開放、こちらは予定しております。 それからあと、御家族連れのお客様に関しましては、南部の
市民プール、こちらを御案内したいというふうに考えております。
◆15番（
日下みや子君） この沼南のプールは、既に前に廃止になって、もう沼南には
市民プールはなくなってしまっている状態、これは市民の皆さんにとっては本当に怒り心頭ですよ。たった1,500万円のためにね。もともとその計画も問題なんだけど、その計画だってまだまだ先の話じゃないですか。それを配水管が壊れたからって、1,500万円が出せないからって、そんな柏市の
財政調整基金百数十億円もあるのに、何でそんなこともできないんですか。本当おかしいと思いますよ。これ市長、検討してくださいよ。市長。
◎市長（秋山浩保君） お金の問題というよりは、公共施設の長期的な保持や維持を考えまして、このような形で進めたいと思っております。
◆15番（
日下みや子君） ぜひこれは検討し直していただきたいと思います。本当に柏市の姿勢のあり方が問われるので、非常に顕著な例だと思います。こういう福祉を増進させていくというのが自治体の一番の仕事で、こういう部分をどんどん削っていくというのは、自治体のあり方そのものが問われる問題です。 次に、
コミュニティバスについて伺います。私たち日本共産党柏市議団は、一昨年柏市と同規模の岐阜市を視察して、議会でも紹介してきたんですけれども、今21ルートを目指して、現在19ルート、本当に住宅の細い道にも入り込んで、住民の足になっています。とまるのはコンビニですとか診療所とか市民センターですとか、とりわけ現役世代を退いた方たちが地域で暮らす上でも、まさに足になっているわけですけれども、先ほど答弁された路線バスや企業バスを延伸したり、活用したり、その上でというお話だったのですけれども、路線バスの役割と
コミュニティバスの役割って違うと思うんですよ。路線バスというのは大体駅に向かうわけで、請願の一つの趣旨は、請願の文言を私言いましたけれども、まさに地域で暮らす、とりわけ現役世代を退いた方たちが日常の暮らしに必要な足なわけですよ。ですから、全然その動きが路線バスとは違うわけですね。ですから、岐阜市も路線バスがあって、その路線バスに
コミュニティバスが結合するような形をとっているわけですよ。それで全体としてバス利用者がふえていくという、そういうふうになっているわけなんですけども、その目的が路線バスと違うんじゃないですか。
◎
土木部理事（星雅之君） 路線バスと
コミュニティバスの違いでございますが、これに関してはやっぱり地域に入って、地域の需要をちゃんとしっかり見定めて、それが本当に路線バスでできないのか、
コミュニティバスが必要なのかという、それも含めて検討していきます。以上です。
◆15番（
日下みや子君） 私の言っていること、本当に現実の話で、路線バスと
コミュニティバスは本当に役割が違いますよ。それから、もう一点なんですけれども、柏の駅から市役所へのバスがありません。柏市が示す交通不便地域というのは、最初当初は入っていたんですけども、交通不便地域の規定を変更することによって、柏駅から市役所までというのは、駅から半径１キロメートルの中に入ってしまったわけですよね。そこから外れたわけなんですけど、ガイドでは駅からの距離というのは1.1キロメートル、市役所があるんですね。車を利用しない方は、特に高齢者が市役所へのバスを非常に求めているんですけども、これどのまちにも市役所の前にはバスがあるというのが普通で、それで以前からの要望で私も何回か取り上げているんですけれど、これについてはどういうふうに考えますか。
◎
土木部理事（星雅之君） これについては、交通不便地域だけじゃなくて、この
地域公共交通網形成計画の中では、市内の路線に関してもいろいろ検討するということをしてありますので、その辺も含めて検討していきたいと思います。以上です。
◆15番（
日下みや子君） では、これ柏の駅から市役所までのバス、それから市役所からの向こうの道路挟んだ分庁舎ですか、ああいうところに行くのも高齢者にとっては大変ですよね。だから、市役所へのバスというのは、これはもう本当に優先課題だと思うんですね。ぜひ位置づけてやっていただきたいと思います。それで、コミバスの位置づけは、単に交通不便地域を解消するというだけではないですよね。政策の中にも書いてありますように、環境への負荷を和らげる、そして交通渋滞をなくす、まちの経済活性化など総合的なまちづくりと直結しているわけで、まち全体のまちづくりとしての位置づけをきちっとさせた上で、そういう積極的な取り組みが必要だと思います。ぜひそのような取り組みにしてください。どうですか。
◎
土木部理事（星雅之君）
コミュニティバスなんですが、市内全域ということでという質問でよろしいですか。基本的にはほかの交通事業者とのすみ分けがあって始めて交通網というのは形成されていくわけですので、そこは路線バスやタクシーとかと役割分担をしっかりしながら進めていきたいと思います。以上です。
◆15番（
日下みや子君） まずは、実証実験を一刻も早くやってみてください。やってみないと、本当に地域の住民参加の組織を立ち上げて、実際に動かしてみて、その結果からやっぱり新しいものがいろいろ見えてくると思うんで、ぜひ一日も早く実証実験をやっていただきたいと思います。 最後に、国保の問題についてです。滞納問題です。Ａさんは、平成12年からの保険料を29年３月に完済しました。17年かかりました。本料が365万9,000円に対して延滞金の合計額が380万8,100円です。まだ200万円を超える延滞金、給与が
差し押さえられています。この間、何度か来庁しているんですけれども、御本人いわく、一度たりとも親身に相談に乗ってもらったことはないと言います。もう言われたのは、幾ら払えるのかの追及ばかり。彼は、延滞金の減免があることなど聞いたこともなかったと言っています。わかっていれば、家族のかかった医療費の明細書もとっておいたはずであると。今いろいろ探しても、医療機関に問い合わせても、もう10年も前の領収書あるいは診断の明細書などはとれない状態なんですね。借金もしながら生活している人が一生懸命17年間保険料を払ってきたわけですよ。完済したら、よく頑張ってくれましたねじゃないですか。延滞金なんて取るべきじゃありません。かつてはちゃんと払ってくれる人には、減免申請の手続をとって、延滞金は減免されていたじゃありませんか。当然ですよ。保険料払えない人が延滞金なんて払えるはずがないからです。かつてはちゃんとそういう手続をやって、配慮されていたんです。いつから柏市はこんな自治体になったんでしょう。余りにも弱者に冷た過ぎませんか。減免の対策をとってください。お願いします。お答えください。
◎
市民生活部長（篠原忠良君） 国保の関係で、収納対策につきましてはしっかりと相談をして、その中で
納付義務者の方の立場に立って対応しているというふうに考えております。以上です。
◆15番（
日下みや子君） 国保料もそうなんですけれども、この延滞金の問題も、本当に柏市の国保というのは市民に冷たいというふうに思いますよ。先ほども明らかにしましたけれども、保険料だって他市と比べて一番高い。そのお金を残して一般会計に戻すという、こういうやり方でお金をどんどん積み立てて、これは大きな問題です。
○議長（山中一男君） 以上で
日下みや子さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（山中一男君） 次の発言者、林伸司君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔32番 林 伸司君登壇〕
◆32番（林伸司君） 公明党の林伸司でございます。一般質問をさせていただきます。初めに、新年度予算編成についてお尋ねいたします。本市の新年度予算編成の特徴と重点項目の中で、充実した教育が実感でき、子供を安心して産み育てられるまちを掲げておられます。この項目では、学びづくりフロンティアプロジェクトを初め、学習サポートの推進などがあります。これらについて達成目標、あるいは目指すべき成果についての市長の御見解をお聞かせください。さらに、高齢社会への対応は大きな課題であります。柏市では健康寿命を延ばし、いつまでも生き生きと暮らせるまちを掲げておられます。私も生きがいを持って暮らしていくことは重要だと考えます。そこで、高齢者の就労、社会参加促進についてお聞かせください。また、認知症対策の推進や特別養護老人ホームの整備についてお聞かせください。さらに、新規事業である骨髄移植ドナー支援事業については、既に多くの市で実施されております。本市の支援事業の特徴、あるいは他市との違いなどについてお聞かせください。次に、児童虐待への対応についてお尋ねいたします。野田市の小学４年生女児が虐待によって亡くなられました。二度とこのような事件を起こしてはならないとの視点でお尋ねをいたします。これまでの事件を振り返ると、児童虐待の疑いがある家庭について、他市や他県からの転入や転出、学校であれば入学、転入、転校などにより虐待防止への対応が途絶えてしまうことがあるように感じます。そこでお尋ねしたいことは、虐待リスクのある家庭について、転入や転出への対応をお聞かせください。２点目、児童虐待に対する相談通報体制をより充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。３点目、児童虐待を行った保護者に対する指導強化について、県、児相と協力して行うべきと考えますが、いかがでしょうか。４点目、柏市として児童相談所設置の検討を進めていくとのことですが、その時期や規模、場所などについての市長のお考えをお聞かせください。次に、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねいたします。幼児教育の無償化は、本年10月より消費税のアップに伴い実施されると聞いています。この制度が円滑に実施されるよう十分な準備と対応を要請いたします。さて、この制度は乳幼児の保護者には大変に関心が高い制度であります。私もどこまでが無償なのかという点について市民から質問を受けることがあります。そこで、この制度をなるべく平易に、正しく伝えていくことが重要であります。この制度の周知への対応をお聞かせください。また、幼児教育の無償化が進むことは望ましいことですが、あわせて保育の質の確保や保育園待機児童への対応も重要と考えます。このことについての対応をお聞かせください。また、延長保育について、幼稚園も含めてどのようになっていくのでしょうか、お聞かせください。 次に、ネーミングライツについてお尋ねいたします。本市のネーミングライツ事業について、現在公募型を採用されているかと思われますが、その施設や契約金額などについてお聞かせください。さて、利用可能な市有施設について、あらかじめ市が提案する公募型以外にも、企業提案を受け付けて、審査を行い、調整の上で合意に至る手法をネーミングライツ事業に取り入れることはできないものでしょうか。今後の市有施設の老朽化や高齢化社会への対応を考えたときに、新たな財源確保は必要なことだと考えます。企画提案型のネーミングライツを取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、スマホ決済についてお尋ねいたします。現金を使わないキャッシュレス決済の機運が高まってきているように感じます。観光などの外国人の増加や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催による訪日客の増加によるものだと思われます。キャッシュレス決済の中でも、今後はスマートフォン決済サービスが主流になってくるように感じます。スマホ決済の流れについて、ＩＴ企業の新規参入のほか、大手銀行でも利用が始まったようであります。さて、そこでお尋ねしたいことは、スマホ決済について、市民税や利用料なども対応していくべきです。このことについて、当局の対応をお聞かせください。政府は、本年10月に予定されている消費税アップに伴う需要の平準化対策として、キャッシュレス決済で買い物をする場合に、最大で５％のポイントを還元する制度を本年10月から来年６月まで行うとしています。キャッシュレス決済が中小、小売業者にも反映されるように、ＩＴ機器の導入支援などが必要だと思われます。このようなことに対応するために、国の新年度予算案にはキャッシュレス決済に必要な端末導入費用や決済事業者に支払う手数料を補助する経費も盛り込まれているようでございます。さて、そこでお尋ねする点は、スマホ決済などのキャッシュレス決済を上手に利用して、地域経済の活性化につなげていくべきだと思われますが、市の対応をお聞かせください。次に、ＲＰＡ、ＯＣＲなどの新技術活用による業務改善についてお尋ねいたします。ＲＰＡとは、人がパソコン上で行う作業をアプリに覚えさせて、自動化する技術とされています。また、ＯＣＲとは、紙、紙面などから画像や文字を読み取り、データ化する技術とされています。これらＲＰＡとＯＣＲの連携により、業務の自動化が進むと言われています。もちろんＰＣ作業の中間では職員の確認が必要になりますが、作業の効率化が図られていくように思えます。さて、このような最新技術による業務について、柏市としても導入していく方向にあるとお聞きしています。そこでお尋ねする点は、この新技術活用の具体的な事務処理計画についてお聞かせください。また、今後かかる費用はどのぐらいでしょうか。費用対効果についてどのようにお考えでしょうか。この点についてお聞かせください。 次に、柏市くらしの情報についてお尋ねいたします。職業別タウンページ千葉県柏市版に、柏市の行政情報である柏市くらしの情報が収録されています。ＮＴＴ東日本の職業別タウンページにこれらが収録されていることで、市くらしの情報が印刷や運搬などの市の経費をかけずに市民へお届けされていると認識しています。ところが、昨今このタウンページの中に、市くらしの情報が掲載できなくなったとお聞きしています。そこでお尋ねしたいことは、このことでこれまで経費をかけずに作成運搬されていた柏市くらしの情報の取り扱いはどうなっていくのでしょうか。インターネットやＳＮＳ活用により行政情報を発信することもあるでしょうが、これまであった市くらしの情報のように、紙ベースでの情報伝達も現在は必要だと考えますので、かわりの方法を決めて発行すべきです。このことについて、当局の対応をお聞かせください。 次に、振り込め詐欺防止についてお尋ねいたします。市内で振り込め詐欺被害が多発しているとのことです。この事態に至り、本年２月、柏市では振り込め詐欺多発警報が発令されました。振り込め詐欺の手口は日々進化していると伺っていますが、振り込め詐欺の最初の入り口としては、はがきやメール、ＳＮＳもあるでしょうが、圧倒的に電話での接触が多いと思われます。そこで、最初の入り口を防ぐという意味で、振り込め詐欺等対策電話機の活用が有効だと考えます。現在本市では、65歳以上の方について、市内での電話機購入を条件に、自動録音装置機能が備わった電話機本体の購入補助事業が行われていますが、私はこの補助事業の一層の活用が必要だと考えます。そこで、お尋ねしたい点は、振り込め詐欺等対策電話機購入補助事業の条件緩和を行い、振り込め詐欺未然防止を進めるべきです。また、それに伴う予算措置を行うべきだと考えます。このことについて、当局の御見解をお聞かせください。次に、乳児用液体ミルクについてお尋ねいたします。液体ミルクについては、昨年８月に厚生労働省の規格基準の改正から、国内での製造販売が可能とされ、ことしの春とありましたが、来週には国内での販売が開始されるようです。これを受けて、東京都文京区では妊産婦乳児救護所の備蓄品として導入する方針としています。このように柏市においても子育て世代包括支援センターにおいて乳幼児用液体ミルクを備蓄品として導入できないでしょうか。また、液体ミルクを防災備蓄品として計画的に取り入れるべきですが、まずは防災訓練で使用するとか、あるいは場所を決めて試験的に導入するなどから始めてはいかがでしょうか。このことについての対応をお聞かせください。 次に、障害者手帳についてお尋ねいたします。厚生労働省の社会保障審議会障害者部門では、障害のある方が持つ障害者手帳について、希望者を対象にカード型での交付を了承されたようであります。具体的には、身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳のカード型での交付を了承され、政令の改正を決めたようであり、これについて自治体の判断に委ねるとしています。さて、このような障害者手帳のカード化について、市の療育手帳とともに進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、使用済み紙おむつの再資源化についてお尋ねいたします。高齢化の進展に伴い、大人用の紙おむつの生産量が大幅にふえている現状があります。このような中、環境省では平成31年度には自治体に対して、使用済み紙おむつのリサイクルを促すガイドラインを策定するとしています。また、このことを進めるに当たり、紙おむつから固定燃料やパルプを取り出して建築資材に再利用する技術はあるように聞いています。このような技術を活用することにより、ごみの減量化やＣＯ２の削減につながっていくものと考えます。さらに、使用済み紙おむつは水分が多く含まれ、焼却する際には灯油を初めとする助燃剤の使用も多くなりますので、リサイクルができれば、その分の助燃剤利用も減らすことができます。使用済み紙おむつの燃料化を行っている鳥取県伯耆町では、焼却炉への負担なども考慮し、県内のメーカーと共同で実験を進められたようです。その後同町では紙おむつを乾燥、殺菌し、固めてペレットにする燃料化装置を設置しています。また、それを町営温泉施設の燃料として利用しています。同町の現在の人口は１万958人ですが、この取り組みにより年間120トンの可燃ごみの削減や２割の燃料費を削減できたとしています。さて、今後も使用済み紙おむつはふえていくものと思います。そこでお尋ねしたい点は、使用済み紙おむつの再資源化に向けた対応です。柏市は中核市として廃棄物処理施設の許可など、環境保全の権限がありますので、他の市に先駆けてこのような取り組みを進めるべきだと考えます。市の方針と対応をお聞かせください。 次に、柏北部東地区の小学校新設についてお尋ねいたします。ＴＸ柏たなか駅を中心としたこの地区の定住人口の増加は、当初推計していたものより早いと聞いています。ふえ続ける児童の教室不足などへの対応として、小学校の開校が望まれます。さて、柏北部東地区の新設小学校整備は、秋山市長の施政方針や新年度予算編成の中で、学校用地購入の予算が示されたことなどから、開校に向け進んでいくと思われます。そこでお尋ねしたいことは、新設小学校建設へのスケジュールを初めとする基本構想についてお聞かせください。また、通学区域や学校規模にもよりますが、隣接する田中小学校や田中北小学校への影響についてお聞かせください。次に、小中学校のエアコンについてお尋ねいたします。冬季のエアコン暖房稼働については、乾燥対策が必要であります。乾燥対策が不十分であれば、乾燥による体調不良のほか、インフルエンザウイルスによる感染が起こりやすいとも聞いています。そこで、エアコン稼働時の乾燥対策についてお聞かせください。また、普通教室以外の家庭科室や技術科室などの特別教室に対するエアコン設置について進めていくべきだと考えます。今後の設置スケジュールについてお聞かせください。次に、小中学校へのスマホ持ち込みについてお尋ねいたします。スマホ持ち込みについて、市内学校での対応は原則禁止であり、保護者からの要請があった場合は持ち込みを認めるなど、学校現場では柔軟に対応していると伺っています。さて、ここに来て文部科学省が携帯電話やスマホの持ち込みの原則禁止を見直していく方針を示されたようです。そこで、この改正を踏まえた柏市の対応をお聞かせください。私は、ガイドラインなどを作成して、市として統一的に対応すべきではないかと思いますが、
教育委員会の対応をお聞かせください。学校へのスマホ持ち込みは、時代の流れでもあると思いますが、一方では通学などでの歩きスマホがあった場合は事故につながりますし、学校での紛失やスマホ所持の有無によるいじめなども心配されます。また、より根本的にはＳＮＳに潜む危険性やネットトラブルへの一層の対応が必要になってくるものと思います。これらについて、
教育委員会あるいは学校での対応をお聞かせください。 次に、東武鉄道初石駅の橋上駅舎及び自由通路の整備についてお尋ねいたします。流山市では初石駅の簡易な東口改札から橋上駅舎と自由通路整備を念頭に、東武鉄道と協議を進めるとしています。このことについて、流山市が昨年秋に示された駅舎整備の方針では、新年度より整備計画の基本調査並びに基本設計を行うとしています。そこで、現在の進捗についてどのように聞いているのでしょうか。流山市と柏市の協議についてもお聞かせください。柏市民を含む駅利用者に対しての事業整備についての説明を行う必要があるかと思われます。このことについてお聞かせください。 次に、水道部庁舎の建てかえについてお尋ねいたします。水道部庁舎の老朽化や耐震性不足への対応として、庁舎の建てかえ計画があります。庁舎老朽化などへの対応は必要なことだと認識しています。そこで、建てかえ事業の全体像をお示しください。また、建てかえから建設に至る費用はいかほどになるのでしょうか。必要な整備を行うと同時に、今後の水道需要などを考えた場合は、コスト縮減への対応も必要と考えますが、いかがでしょうか。豊島区新庁舎建設では民間住宅施設が建物に同居しております。同区の新庁舎は、民間事業者のマンション分譲販売で得られる利益により、総事業費435億円について、税金を使わずに建てられたとお聞きしています。このような手法を用いることはできなかったのでしょうか。以上で１問を終わります。
○議長（山中一男君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、新年度当初予算編成に関する御質問についてお答えをいたします。何度も申し上げておりますけれども、予算の編成に当たりましては、柏市第五次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、教育・子育て、健康・高齢者等福祉、地域活性化の３つの重点目標に関連する施策について、引き続き優先的に予算を配分いたしました。その中でも教育等の目指す成果についてお答えをいたします。子供たちがこれからの社会で活躍するためには、学び続ける力の根底となる学ぶ意欲と学ぶ習慣を身につけることが重要であると考えております。この学ぶ意欲と学ぶ習慣を全ての子供たちに育成することが目指す成果であり、各学校が子供や地域の実態に即した充実した教育を行えるよう、それを支える人的支援や教育環境の整備に重点的に取り組んでおります。子供たちの意欲的な姿は、教師の実践意欲を高め、学校がより元気になる好循環を生み出します。引き続き将来を担う柏市の子供たちの力を最大限に引き出す魅力的な公立学校づくりに力を注いでまいります。続いて、児童虐待への対応のうち児童相談所の質問についてお答えをいたします。児童相談所につきましては、関係機関や地域と緊密に情報共有や連携を図ることができる市の強みを生かして、虐待の予防から自立支援までの全ての過程を完結することが子供たちを守る上で必要であり、意義あるものと捉え、今後は設置に向けた検討を進めるものと判断をしたところでございます。具体的な検討はこれからではありますが、設置場所や施設規模につきましては関係機関等と情報共有や連携が可能であり、本市の強みや特徴を最大限生かせる組織体制の整備が図れるよう進めてまいりたいと考えております。なお、設置時期につきましては、組織体制や施設機能を十分に検討した上で、開設前から御支援をいただく千葉県とも協議を進めてまいります。いずれにいたしましても、庁内関係部署間における協議のほか、大学教授などの有識者からの専門的知見に基づいた御意見や既に設置準備に取り組んでいる特別区などを参考にしながら、迅速かつ着実に取り組んでまいります。以上です。
○議長（山中一男君） 副市長。 〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕
◎副市長（鬼沢徹雄君） 私からは、ネーミングライツに関する御質問についてお答えをいたします。本市では、新たな財源の確保と施設のサービスの維持向上を図ることを目的として、公共施設にネーミングライツを導入しております。各施設の導入に当たりましては、市が選定した施設に対し、スポンサーの募集を行う施設特定募集型と団体等からの提案による提案募集型の２つの方法を採用し、運用しているところでございます。まずは、導入実績でございます。これまでにネーミングライツ契約が成立した施設は、大津ケ丘中央公園運動場・野球場と柏たなか駅前公園の２施設でございます。いずれの施設も施設特定募集型によるもので、大津ケ丘中央公園運動場・野球場は、元プロ野球選手の田中浩康氏がスポンサーとなり、田中浩康スタジアムの愛称がつけられております。契約期間は、平成27年４月１日から来年３月31日までの５年間で、ネーミングライツ料は年額15万円となっております。また、柏たなか駅前公園につきましては、広島建設株式会社がスポンサーとなり、セナリオハウスパーク柏たなかの愛称がつけられております。契約期間は平成30年４月１日から2023年３月31日までの５年間で、ネーミングライツ料は年額150万円となっております。一方これまでに提案募集型による契約実績は残念ながらございません。これまでネーミングライツの活用促進を図るため、スポンサーの選定に当たっては、ネーミングライツ料の提案金額だけでなく、施設を活用した市民サービスの向上や地域貢献活動の実施など、施設に応じた地域活性化への取り組みを高く評価できるよう審査基準の見直しを行ってきたところでございますが、ただ本市におけるネーミングライツ契約が成立している施設は、いまだ公募型による２施設という状況にございますので、まずは思うように進まない本市におけるネーミングライツの課題、問題を整理、分析を行う必要があると考えております。また、あわせて他市の成功事例などを参考にして、どのようにして企業等のスポンサーメリットを生み出すかなどの検討を進めるなどとして、ネーミングライツの活用促進を図れるよう今後鋭意取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山中一男君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは、31年度当初予算の主要事業の中から、所管に係る部分と障害者手帳についてお答えをいたします。まず、高齢者の就労、社会参加の促進についてでございます。少子高齢化が進行する中、健康寿命の延伸だけではなく、企業の人手不足の解消や地域の活力の維持のためには、高齢者の活躍を支援していくことが大変重要でございます。市では、平成28年６月にシルバー人材センター、ハローワーク、柏商工会議所、柏市沼南商工会、東京大学といった産学官の関係機関で構成される柏市生涯現役促進協議会を設立し、市内事業者への高齢者向けの求人開拓、相談窓口や就労セミナーを通じた情報提供などを実施しており、来年度も協議会会員と連携をしながら、高齢者の就労を中心とした社会参加の促進の取り組みを総合的に進めてまいります。次に、認知症施策についてお答えいたします。本市では、認知症になっても安心してその人らしく暮らすことができるよう、地域包括支援センターが中核となり、医療、介護の関係機関や地域関係団体と連携を図りながら取り組みを進めております。全11カ所の地域包括支援センターに配置しております認知症地域支援推進員は相談を受け、切れ目のない支援が受けられるよう、さまざまな機関と連携を図っております。特に医療による診断や治療などが必要と考えられる方については、医療や介護の専門職により構成される認知症初期集中支援チームにつなぎ、より詳細に困り事や不安を解決できるような支援に努めております。また、認知症サポーター養成講座や徘回模擬訓練などの啓発活動の実施、認知症カフェといった居場所づくりの支援などの具体的な取り組みのほか、市内のさまざまな事業所などに御協力をいただいて、認知症の方を地域で見守るためのネットワーク構築を行うことにより、認知症の高齢者御本人及び御家族が安心して暮らすことができる
地域づくりを進めてまいります。次に、特別養護老人ホームなどの施設整備についてお答えをいたします。特別養護老人ホームなどの施設整備につきましては、第７期柏市高齢者いきいきプラン21に基づき進めており、来年度の当初予算案では７期プランに位置づけた地域密着型特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの施設整備及び開設準備に係る補助金を計上しております。これらの施設は、公募等により整備運営事業者を選定し、事業者に対し、千葉県の補助金を活用して整備等の補助を行っております。なお、施設は整備後長期的な運用が求められること、また介護保険料にも影響を及ぼすことから、整備に当たっては改めて既存施設の利用状況や長期的な事業推計、各種医療介護サービスや有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅の整備状況などを確認し、必要数を可能な限り見きわめた上で実施してまいりたいと考えております。 次に、障害者手帳についてお答えをいたします。障害者手帳のカード化につきましては、さきの中島議員の御質問でもお答えいたしましたが、10月の社会保障審議会障害者部会で了承された検討方針に基づき、今後国において詳細を検討した後、関係法令の整備をしていく方向となっております。法改正後は、自治体の判断により障害者手帳をカード式で交付できるようになる予定でございます。カード化はメリットもございますが、課題もあり、今後慎重に導入を検討していく必要があると考えております。カード化する利点といたしましては、持ち運びや保管が便利になることや耐久性が増すことなどが考えられます。一方従来の手帳型で利用していた備考欄が狭くなることや手帳表面に障害名が記載されてしまうことによるプライバシーの配慮など、検討すべき事項がございます。カード化に伴う国からの財政措置についても現時点では示されておりません。また、身体障害者手帳は中核市への権限移譲により柏市が交付しておりますが、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を交付しているのは千葉県となっており、手帳の種別により、柏市だけでは判断できない現状もございます。このような現状を踏まえ、市といたしましては今後も国における関係法令の改正やカード化の詳細や千葉県との調整、障害手帳保持者の意見なども参考にしながら対応してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） 新年度予算に関連し、骨髄移植ドナーへの支援についてお答えいたします。骨髄移植を希望する患者さんの９割以上にドナー候補者が見つかっていますが、そのうち移植に至るのは６割程度にとどまっております。こうしたことから、柏市では平成31年度より骨髄移植の推進を目的に、骨髄ドナー助成制度を実施したいと考えております。助成内容は、入院等に応じ１日２万円を７日間を上限に、またドナー休暇を与えた事業所に対しては１日１万円を７日間を上限に助成するものとなります。平成31年２月15日現在で、全国自治体の25％に当たる437市区町村がドナーへの助成を実施しております。このうち事業所へ助成を実施している自治体は約５割となっております。また、ドナーへの助成上限を14万円以上としている自治体は約９割となっております。制度の周知につきましては、制度の詳細決定後、広報かしわや柏市ホームページにチラシ等で市民の皆様にお知らせする予定であります。以上です。
○議長（山中一男君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは、児童虐待への対応と幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。初めに、児童虐待ケースの自治体間の転出入に伴う引き継ぎについてですが、厚生労働省は平成30年７月に示した児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策において、要保護児童対策地域協議会に登録されている家庭が市外転居した場合の自治体間の情報共有の徹底が示されました。本市におきましても、要保護児童の転居を把握した場合、速やかに転出先市町村に電話連絡の後、これまでの支援経過をまとめた移管書を郵送、もしくは書面持参にて確実な引き継ぎを行っております。今年度は、４月から１月までで柏市からほかの自治体へ転出した26件、他の自治体から柏市へ転入された48人の引き継ぎなどをしております。次に、児童虐待の通報体制についてお答えいたします。虐待通報があった場合は、こども福祉課職員が家庭訪問を行い、子供の安全確認や学校や保育所等の子供の所属部署に子供や保護者に関する情報収集を行い、その上で対応方針を決定し、支援を開始しております。児童虐待は、児童相談所のほか、市町村も通報窓口になっていることや、児童相談所全国共通ダイヤル189について、関係機関や広報、市のホームページ等で広く市民に対する周知をしております。今後も通報体制の周知及び適切な対応に努めてまいります。次に、虐待を行った保護者への指導についてですが、厚生労働省は体罰によらない育児の普及啓発に取り組んでおり、本市も関係機関や市民に対して周知をしております。また、児童相談所管理ケースが家庭復帰に向けた児童保護者指導の際に、市のサービスの利用といった形で連携して支援しております。今後も児童相談所及び自治体間の情報共有など、関係機関と連携した児童虐待防止対策を推進してまいります。続きまして、幼児教育・保育の無償化の質問にお答えいたします。まず、無償化に関する保護者への周知方法について、今回の無償化の制度は、利用施設による無償額の上限設定の有無や預かり保育や認可外保育施設のように一定の要件を必要とするものなど、利用する保護者にとってその内容は複雑なものとなっております。必要な教育・保育の選択をするためには、必要な情報が正確に伝わることが重要であると認識しております。そのため、市のホームページや広報かしわへの掲載を初め、保育園や幼稚園などの施設からも保護者へ御案内を行うなど、利用者に十分な情報が伝わるよう制度の周知を行っていきたいと考えております。次に、無償化に伴う保育需要の増加や認可外保育施設等が無償化の対象となることによる保育の質に関する御質問について、柏市では大きく２つの手法で保育の質を確保していきたいと考えております。１つは指導監査です。中核市である柏市は、これまでも私立保育園や認定こども園などの認可保育施設だけでなく、認可外保育施設に対しても年に１回実地による指導監査を行っております。指導監査では、単に問題点を指摘するものとせず、改善に向けた助言、指導を行うことが重要であると考えております。また、事前連絡なしの巡回指導の継続も含め、今後さらなる監査体制の充実を図ってまいります。もう一つは、保育士の人材育成です。本市では、個々の保育士のレベルアップを目的に、初級からリーダー級までの階層別の保育士研修を行っており、公立保育園の保育士だけではなく、全ての市立認可保育園や認定こども園、認可外保育施設にも広く参加を呼びかけ、実施しております。引き続き指導監査と保育士への研修の両面をもって保育の質の確保に努めてまいります。次に、幼児教育・保育の無償化に伴う待機児童対策について、無償化に伴い、一般的には保育需要は伸びることが想定されますが、ゼロから２歳児については対象が市民税非課税世帯に限定されていることや、３歳から５歳児については既に多くのお子さんが保育園または幼稚園などに既に通園していることを踏まえて考える必要があります。現時点での想定はなかなか難しいところでございますが、現在次期柏市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、子育て世帯のニーズ調査を実施しておりますので、今後回答内容を十分に分析し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。最後に、無償化実施後における認可保育園等の延長保育や幼稚園の預かり保育についてお答えいたします。保育園等において、通常の利用時間を超えて実施する延長保育に係る保育料は今回の無償化の制度の対象外となっております。一方無償化の対象となる幼稚園の預かり保育については、利用する保護者が保育の必要性の認定を受けた場合に限り、月額１万1,300円を上限とし、実際の預かり保育の利用料に応じて無償となるものです。いずれにいたしましても、幼児教育・保育の無償化について課題もありますが、円滑な実施に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 内田 守君登壇〕
◎
学校教育部長（内田守君） 私から児童虐待への対応並びに新設小学校、スマホの持ち込みにつきまして御答弁申し上げます。まず、児童虐待などリスクを抱えた児童生徒の転出入における学校間同士の引き継ぎについてでございますが、議員御指摘のとおり児童虐待等のリスクを抱えた御家庭が転居を繰り返す場合、支援や見守りが途切れないよう、関係者間で十分な引き継ぎが重要であると認識しているところでございます。これまでも児童虐待だけではなく、特別な配慮を要する児童生徒の転出入に際しましては、学校間同士で引き継ぎを行ってまいりました。また、必要に応じて
教育委員会が間に入ることもございますが、個人情報の取り扱いに十分配慮しながら、関係機関とのかかわりや問題の背景も含めて正確に伝わるよう留意し、場合によりましては
教育委員会の継続ケースとしているところでございます。今後も必要な支援や見守りが途切れることないよう、学校への指導、助言を行い、学校や関係機関と連携をとりながら、丁寧な引き継ぎを行っていくよう努めてまいります。 次に、柏北部東地区小学校新設についてお答えいたします。柏北部東地区における新設小学校の整備につきましては、当該区画整理事業地内にある学校用地に2023年４月開校を目途に進めてまいります。整備に関するスケジュールといたしましては、校舎等の建物の設計業務を2019年度から２カ年で行い、2021年度からの２カ年で建設工事を行う計画でございます。また、学校用地につきましては、2019年度と2020年度の２カ年に分けて先行取得していた柏市土地開発公社から購入する計画でございます。基本構想といたしましては、現在
教育委員会が中心となり、新しい小学校の教育コンセプトを検討しているところでございます。保護者や地域の方々の御意見を伺いながら、健康と安らぎのまち柏たなかをコンセプトに掲げる当該地区にふさわしい学校づくりを進めてまいります。また、開校後隣接する田中小学校及び田中北小学校への影響としましては、学区の再編に伴い、児童数の減少が見込まれるところでございます。その規模につきましては、新設小学校の学区が決定しておりませんので、現時点で正確に申し上げることはできませんが、田中小学校では適正規模に近づくこと、田中北小学校では小規模化することが想定されます。学区再編につきましては、これまでも御答弁申し上げてきましたとおり、来年度から地元町会や保護者等の関係者と話し合いを本格的に進め、時間をかけて再編案をまとめてまいります。この中で、隣接校への影響などにつきましても情報の共有を図りながら、子供たちにとってどのような教育環境が望ましいかを前提に、総合的な観点から学区の再編に当たってまいります。最後に、小中学校への携帯電話、スマートフォンの持ち込みについてでございますが、現在柏市内の小中学校では、基本的に携帯電話、スマートフォンの持ち込みを認めておりません。しかしながら、どの学校でも登下校の安全確保等防犯上の問題などで保護者から御要望があった場合は柔軟に対応しているところでございます。議員御指摘のとおり、大阪府の携帯電話の持ち込み見直しに続きまして、文部科学省も見直す方向で検討を始めると発表いたしました。現状では、柏市
教育委員会としまして、各学校が基本的に持ち込み禁止にしている状況を直ちに見直すということは考えておりませんが、持ち込んだ際のメリット、デメリットが考えられるため、国等の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。また、スマートフォンの取り扱いにつきましては、歩きスマホ、ＳＮＳに潜む危険性、スマートフォンに関連するいじめなど全国的な問題となっております。
教育委員会ではそういった問題に対し、インターネットやＳＮＳの適切な利用に関する啓発講演や情報モラルに関する授業を市内の小中学生、保護者を対象に行っております。今後も携帯電話やスマートフォンの学校持ち込みの可否にかかわらず、その取り扱いに関する教育につきましては計画的、継続的に実施してまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君）
地域づくり推進部長。 〔
地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君） 柏市くらしの情報に関する御質問にお答えします。くらしの便利帳につきましては、平成26年度からＮＴＴタウンページ内に柏市くらしの情報として収録し、全戸無料配布を行ってまいりましたが、ＮＴＴ側の事情により今年度からタウンページへの収録ができなくなりました。これを受け、くらしの便利帳の必要性についての検討を行う中で、市民に市民アンケートを行ったところ、広報かしわにおける調査では、必要と感じていないと回答した方が全体の約６割、２年ごとに行われる柏市まちづくり推進のための調査では、市の情報を得る際、くらしの便利帳を活用されている方の割合は4.4％との結果が出されました。その一方で、これまでどおりくらしの便利帳の無料作成が可能であるかを自治体での便利帳発行実績のある事業者に確認したところ、柏市での広告料収入を見込めば約６万部程度の作成は可能であるとのことでした。これらの調査に基づき、市の現状として、電子媒体により情報を収集する市民が多くなり、またくらしの便利帳の必要性を感じている市民が少なくなってきていることを踏まえ、今後の方針として、くらしの便利帳の全戸配布は行わないこととし、しかし必要としている市民への配慮として、費用負担のない範囲でくらしの便利帳を作成し、転入者及び希望者に配布することとしたところです。なお、現在新たなくらしの便利帳作成に当たっての業者選定及び冊子の編集事務を進めており、希望者への配布時期及び配布方法が決まり次第、広報かしわやホームページにて市民の皆様への周知を行ってまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 財政部長。 〔財政部長 高橋秀明君登壇〕
◎財政部長（高橋秀明君） スマホ決済について、市税収納での導入を進めるべきとの御質問にお答えいたします。スマホ決済は、これまでの市税の支払い方法のように、銀行やコンビニ店舗へ出向くことやインターネットバンキングの事前契約が必要であることなどに対し、手軽に利用できる手段だと考えられます。現在納税に関しては、ことし１月からは市川市と神奈川県がラインペイを活用したスマホ決済を導入しており、今後も導入自治体は増加するものと見込まれます。一方ラインペイの利用に当たっては、上限額が５万円未満との制限がありますが、通常の市税収納で発行している納付書のうち約89％がその範囲内におさまっており、スマホ決済の利用者が増加すれば、収納率の向上にも寄与するものと期待されます。また、スマホ決済について事業者に確認したところ、既に導入済みのコンビニ収納システムの一部改修で済むと見込まれることから、導入に向け検討したいと考えております。以上でございます。
○議長（山中一男君）
経済産業部長。 〔
経済産業部長 染谷誠一君登壇〕
◎
経済産業部長（染谷誠一君） 私からは、スマホ決済などのキャッシュレス化による地域経済の活性化についてお答えします。諸外国では、キャッシュレス決済比率が40％から60％台に到達しているのに対しまして、日本につきましては約18％にとどまっているような状況でございます。このような状況の中、先ほど議員から御質問にありましたように、国ではキャッシュレス消費者還元事業を次年度より進めることとしております。この事業は、2025年のキャッシュレス決済比率40％を目標に、消費者へのポイント還元のほか、中小企業、小規模事業者に対し、キャッシュレス決済端末の導入費用や決済手数料の補助を行うものでございます。キャッシュレス決済につきましては、中小企業、小規模事業者にとって、レジ集計の手間や正確性、現金管理のコストが省けるなど効率化や省力化が図られ、また消費者にとっても口座から現金を引き出す手間や支払い時期の短縮など利便性がございます。また、さらにラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えまして、キャッシュレス化の促進につきましては外国人観光客の誘致にもつながるものと考えております。いずれにしましても、市としましては、こうしたキャッシュレス化の流れを契機に、地域経済を活性化していくために、まずはキャッシュレス化の環境整備を促進すべきであると考えており、キャッシュレス化のメリットや次年度から開始されるキャッシュレス消費者還元事業などの制度につきまして、柏市商店会連合会、また柏商工会議所や柏市沼南商工会等の関係者と連携を図りながら、情報提供や意見交換を行いながら、キャッシュレス化の促進が図れるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 企画部長。 〔企画部長 飯田晃一君登壇〕
◎企画部長（飯田晃一君） 新技術の活用による業務改善についてお答えいたします。平成31年度にはＯＣＲやＲＰＡの活用を含めた業務の改善に取り組むことを予定し、現在は対象業務の選定を進めております。ＯＣＲやＲＰＡにつきましては、価格、機能、読み取り精度等が異なるさまざまな製品が開発されており、これらの先進技術を組み合わせた多彩な解決方法が提案されております。これまでの検討からＯＣＲやＲＰＡの活用によって業務プロセスの全てを自動化できるケースはまれであることから、業務プロセスの一部に先進技術を適用することで、工程数の削減による業務の効率化や人的ミスの防止を図っていきたいと考えております。次に、導入の費用でございますが、ＯＣＲ、ＲＰＡとも製品によって価格や課金の方法はさまざまでございます。したがいまして、業務プロセスやその業務の分量を明らかにし、最適なツールを適用することで金額が定まるものと考えております。つきましては、現時点では具体的な金額の算定までには至っておりません。最後に、効果でございますが、他市における事例では新潟県長岡市の実証実験では、６課25業務について年間約2,000時間の削減効果が図られ、かつ各職場でＲＰＡ活用による改善の機運が醸成されたというような副次的な効果も得られたとの報告がございます。新技術活用による業務改善を進めるに当たりましては、まずは業務フローそのものを詳細に分析し、効果が期待できる業務を明確にした上で、業務をどうあるべきかを考え、改善に着手することが肝要であると考えております。引き続き有効な業務改善を進めてまいります。以上です。
○議長（山中一男君） 総務部長。 〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕
◎総務部長（成嶋正俊君） 振り込め詐欺防止と災害備蓄品としての乳幼児液体ミルクについての御質問にお答えいたします。初めに、振り込め詐欺防止に関する御質問です。市内では本年に入りまして、昨年を上回るペースで被害が拡大するなど、非常に危機的な状況であるというふうに認識をしております。だましの入り口である犯人からの電話を受けない、この対策としまして、議員御指摘のとおり振り込め詐欺対策電話機を活用することは非常に有効であるというふうに考えております。このことから、市といたしましても、平成28年度からこの制度を実施しておりますけれども、あらゆる機会を通じて周知を図り、利用の拡大を進めておりまして、その結果ことし３年目ですけれども、年々利用者が増加をしております。来年度につきましては、新たな取り組みとしまして、市内の家電量販店や電器店などの店頭掲示用にチラシを作成して、利用者の拡大を図るといったことの予算も計上しており、今後とも市民への周知啓発に強化をしてまいります。また、補助交付要件の緩和の御質問ですけれども、被害者の年齢層の変化、あるいは製品販売価格の推移等を注視しながら、どういったターゲットに絞ったら効果が上がるかという適切な要件を見きわめてまいりたいというふうに考えております。次に、防災備蓄品としての乳児用液体ミルクに関する御質問です。乳児用液体ミルクにつきましては、先ほどの御質問の中であったとおり、熊本地震をきっかけに災害時用の備蓄品として注目をされており、国内でもこの11日からですか、通常のドラッグストア等で販売されるというふうに聞いております。また、それを受けて文京区では全国に先駆けてその乳児用液体ミルクの備蓄を開始するというふうにも聞いております。ただ、その一方で、乳児用液体ミルクは粉ミルクと比べましてやはり価格が高く、賞味期限が短いといった課題や、アレルギーあるいは習慣性がないといった課題もございます。このことから、本市では防災備蓄品は各自にとって必要となる物資は多様であることから、原則自助ということで御案内しており、今後もまずは地域での防災講習会等において家庭での備蓄の重要性を周知してまいりたいと。あわせまして市内の妊娠・子育て相談センターで乳児用液体ミルクを備蓄してはどうかという御提案をいただきましたので、効率的な備蓄をするために、価格や保存年限、保管場所の課題の対応につきまして、国の方針や他自治体の動向も引き続き注意するとともに、民間業者との災害時における物資供給に関する協定の活用も含めて考えてまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君） 紙おむつの資源化に関する御質問にお答えします。使用済み紙おむつを焼却することによる影響につきましては、柏市における使用済み紙おむつの発生量は本市のごみ焼却量の約５％に相当にするもので、現在のところ助燃剤の使用料や焼却炉への負担、いずれも限定的なものであろうと考えております。使用済み紙おむつの資源化に当たりましては、環境省や国土交通省による紙おむつの処理方法に関する検討が始まっており、また先進事例を調査した中で、大量の水処理を要するものや再生商品の需要、価格、臭気などといった課題にも留意する必要があると。実例としてある幾つかの紙おむつの資源化手法は、都市部の自治体でも横展開できるようなものなのかどうか、あるいは柏市の地域特性や実情等に適合するものかなど、中核市としての立ち位置というような観点を含め、さまざまな視点から研究、検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君）
学校教育部理事。 〔
学校教育部理事 山口秀明君登壇〕
◎
学校教育部理事（山口秀明君） 小中学校の特別教室へのエアコン設置と加湿器の設置についてお答えいたします。まず、現在の特別教室への設置率ですが、約半数にとどまってございます。今回補正予算では、国の補助金を活用し、未設置だった特別教室のエアコンを盛り込んでおります。これによりまして、小中学校の今回の補正では普通教室への追加もございますので、小中学校55校、約200教室に新たにエアコンを設置するということでございます。今後のスケジュールですけれども、特別教室について申し上げますと、９月ごろに工事を発注しまして、年内、12月ごろには暖房運転が稼働できるようにしていきたいと思ってございます。そして、加湿器の関係でございますが、現在は学校で個別に買っている等の、設置してはございません。そのような中で来年度、学校のエアコンの設置がほぼ完了するということでございますから、まずは教室の必要加湿量の算出と機種の選定、学校関係者等の協議等を行いながら、まず費用の試算等を行いまして、予算を確保した上で計画的な設置に努めてまいります。以上です。
○議長（山中一男君）
土木部理事。 〔
土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎
土木部理事（星雅之君） 東武初石駅橋上駅舎及び自由通路についてお答えいたします。現在の進捗状況につきまして、流山市からは簡易改札とする考えでありましたが、橋上駅舎及び自由通路を整備する方針に変更したこと、橋上駅舎と自由通路の供用開始時期は2023年度、平成35年を目指していること、基本調査、基本設計を来年度から実施していく予定であること、あとはおおむね来年度の後半に進捗状況を見ながら地域住民への意見交換会を開催したいとの説明を受けております。これにつきまして、今後は柏市と流山市で費用負担についても協議していきたいと考えております。続いて、駅利用者への説明なんですが、有効な手段を活用して情報発信していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（山中一男君） 以上で林伸司君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（山中一男君） 暫時休憩いたします。 午後 ３時 １分休憩 〇 午後 ３時３０分開議
○議長（山中一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、内田博紀君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔１番 内田博紀君登壇〕
◆１番（内田博紀君） こんにちは。無所属の内田博紀でございます。通告に従いまして順次質問をいたします。まず、市長の政治姿勢についてでございます。第五次総合計画に位置づけた事業、第五次総合計画はどのように新年度予算に反映しているでしょうか。それぞれ事業費を含めてお示しください。続きまして、関連で、請願採択となった政策については、新年度予算へはどのような方針で反映しているのでしょうか。その方針、考え方をお尋ねいたします。続きまして、市立病院についてお尋ねをいたします。市立病院の建てかえ実現に向けた環境整備については、どのような状況になっているでしょうか。市立病院についてはもう一問、公共施設等総合管理計画個別施設具体編に市立病院はどのように位置づけていくのでしょうか、お示しください。続きまして、東海第二原発についてでございます。東海第二原発は、運転開始から40年が経過していて、老朽化している原発でございます。柏から約80キロと、ほど近い距離にあります。昨年11月に原子力規制委員会は20年の運転延長を可能としてしまいました。しかし、前議会で市長も答弁されていたように、それで再稼働が決まったというわけではございません。私は、東海第二原発は絶対反対という立場でございますが、さまざまな立場の方もおいでです。説明会は必須だと思います。それは、この地域はちょうど８年前の東日本大震災で放射線、放射能被災をしているからであります。説明会を原子力規制庁並びに日本原燃に求めるべきではないでしょうか、お示しください。続きまして、憲法９条についてでございます。来年で戦後75年を経過いたします。この間平和維持に貢献してきたものが憲法９条であると私は考えております。憲法９条の歴史的役割について、市長はどう考えるでしょうか、お示しください。また、憲法につきましては、公務員の憲法遵守義務についてもお尋ねをいたします。１問戻りまして、失礼をいたしました。平和首長会議についてお尋ねをいたします。御答弁のほうは通告順にお答えいただいて大丈夫です。平和首長会議、柏市平和都市宣言を生かすためには、平和首長会議での活動が大変有意義であると考えますが、いかがでしょうか、お示しください。 続きまして、教育長の姿勢について、２点お尋ねいたします。まず、平和憲法の歴史的役割、立憲主義、国民主権をどのように学びを充実してきたのでしょうか。また、今後いくのでしょうか、考え方をお尋ねいたします。続いて、教育長のこの３年間、新
教育委員会制度に移行して初の任命となる現教育長、河嶌教育長のこの３年間の実績はどのようなことが残っているのでしょうか。新
教育委員会制度は、導入のときの討論でも申し上げたとおり、政治介入しやすくなる総合教育会議などさまざまな課題が残ったままの運用開始でございます。その中で、初の教育長として、この３年間仕事をされてきたわけですが、実績に残っていること、どちらかといえば行政、市長のほうからの政治的な、あるいは政策的な、やってこられた事務事業そのものは有効だとは思うんですけれども、どちらかといえば教育長、
教育委員会主導というよりかは、市長のほうからの事務事業の請け負いとも捉えかねられませんので、その辺については警戒するところであります。この３年間についてお示しください。 続きまして、水道事業民営化問題について、いわゆるコンセッション方式について、国がこのような方針を定めたことに対して、現場としてはどう捉えているでしょうか。国鉄分割民営化や郵政民営化と異なり、今回の民営化策動というのは自治体に民営化するかどうかを強要するという大変危険極まりない自治体破壊の制度であるというふうにも捉えられます。国の政策に対しての現場の見解はどうでしょうか。続きまして、北千葉広域水道企業団と柏市は、コンセッション方式、民営化を推進してしまうのでしょうか。この間の答弁では、その方向性はやや否定されてきているのかなと思うのですが、改めてお尋ねをいたします。 続きまして、議案質疑、議案第30号、2019年度当初予算案について何点かお尋ねをいたします。高柳駅西口クランク道路の危険回避を来年度も積極的に行ってほしいと思います。特に横断歩道の設置、前議会の御答弁ですと境界ブロック、歩車道の境界ブロックについては、横断歩道が設置されないととれない、外せないということらしいので、撤去できないということらしいので、まずは新年度は早急に横断歩道の設置に向けて取り組んでいただきたいと思います。警察等関係機関との協議を進めていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。続きまして、アーバンパークライン逆井駅、逆井・六実間、とりわけ逆井駅側の架道橋ですね。架道橋の整備状況についてお示しください。スケジュール、それからその効果についてお尋ねをいたします。続きまして、防災対策、災害発生時の医療体制について、昨年もお尋ねをいたしたところですが、本年もお尋ねをいたします。災害発生時の医療体制をどう整えていくのでしょうか、その検討、協議状況、新年度の取り組み等があればお示しください。
甲状腺エコー検査については、はがき通知についてお尋ねをいたします。はがき通知についてはどのような見解をお持ちでしょうか。新年度予算への反映に向けてはどう努力してきたのでしょうか、お示しください。続きまして、新年度も動物愛護ふれあいセンターの機能を生かし、殺処分ゼロに向けた取り組みを積極的に進めてほしいと思います。それぞれ新年度の取り組みについてお示しください。続きまして、公立夜間中学についてでございます。公立夜間中学の開設につきましては、前議会で新年度の取り組みについてお示しいただきました。財源確保、予算の確保はどのように進めていくのでしょうか。新年度予算への反映状況についてお尋ねをいたします。以上で第１問を終わります。
○議長（山中一男君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 初めに、第五次総合計画の新年度予算への反映状況に関する御質問についてお答えをします。新年度予算編成に当たっては、事業の選択と集中により限られた経営資源を最大限活用するため、柏市第五次総合計画の３つの重点目標に関連する施策について、引き続き優先的に予算を配分しました。具体的な事業につきましては、１つ目の重点目標である教育・子育て関連では、教育環境の充実として、学ぶ意欲と学ぶ習慣を身につけることを目指し、学びづくりフロンティアプロジェクトの一環として、算数支援教員の配置やサポート教員の重点配置等に約8,000万円を計上したほか、スクールソーシャルワーカーの増員など、不登校児童生徒の支援に約5,400万円を計上しました。また、保育環境の充実として、待機児童の解消に向けて、私立認可保育園や認定こども園の整備に約13億7,400万円を計上しました。さらに、子育て支援の充実としては、育児疲れなどの保護者の心理的、身体的な負担軽減のために、保護者のリフレッシュ等を目的とした乳幼児の一時預かり施設の新たな開設に向け約2,200万円を計上したほか、児童相談所設置の検討に約180万円を計上しました。２つ目の健康高齢者等福祉関連では、地域ぐるみのフレイル予防活動の推進などの介護予防事業に約7,500万円を計上したほか、障害のある方への相談支援体制の拡充に約6,400万円を計上しました。最後に、地域活性化関連では、道の駅しょうなんの再整備や水辺の拠点整備など、手賀沼アグリビジネスパーク事業に約６億2,300万円を計上しました。今後もまちの魅力と活力を高めながら、定住促進と交流人口の拡大に向け、さまざまな主体に柏市を選んでいただくことができるよう各施策に取り組んでまいります。続いて、請願採択となった政策の予算反映への考え方についてです。議会で採択された請願については重く受けとめており、採択を受けて、予算の執行が伴う政策で、事業化が可能と判断されるものについては、担当部門と協議の上、内容を精査し、必要な予算措置に努めているところです。一方で事業化に向けて、一定の調査研究等が必要な事業もあることから、担当部門において必要な調査等を行った上で、その結果を踏まえて予算措置を検討することとしております。いずれにしましても、請願採択となった事業につきましては、国等の動向や事業効果、市における事業の優先順位や財源確保の見込み等を総合的に勘案した上で予算への反映に努めてまいります。続いて、市立柏病院に関する御質問にお答えをします。まず、環境整備の御質問です。柏市健康福祉審議会から示された建てかえ条件の１点目、病床利用率の向上についてですが、４月から１月末までの累計では78.6％となっております。内訳としましては急性期病床が80.4％、地域包括ケア病床が73.4％です。平成30年度における病床利用率の目標は80％であることから、引き続き病床利用率の向上に取り組んでまいります。２点目の条件である小児科の入院体制につきましては、昨年８月から毎週火曜日、検査入院でございますが、検査入院が必要な小児患者の受け入れを実施しております。また、本年４月より新たな小児科の常勤医師が１名派遣されることが示されたことから、検査入院や小児二次救急待機部の拡大など、引き続き小児患者の受け入れ体制整備を進めてまいります。次に、柏市公共施設等総合管理計画個別施設計画における市立柏病院の位置づけについてです。市立柏病院の建てかえにつきましては、今月末までの実績を確認し、４月以降前提条件の達成状況や取り組み内容の検証を行い、今後の対応を判断した上で、適宜個別施設計画へ反映させてまいります。続きまして、東海第二原子力発電所に関する御質問についてお答えをします。茨城県では、昨年11月に東海第二原子力発電所に係る原子力規制委員会の新規制基準適合性審査等が終了したことを受けて、原子力規制庁から審査の方針や結果などに関する情報を広く提供することを通して、県民の安心安全に資することを目的として住民説明会を開催しました。この住民説明会は茨城県が主催し、東海村、日立市、常陸太田市、ひたちなか市、那珂市、水戸市など広域避難計画の対象市町村である14市町村が共催して、当該市町村の住民を対象に１月13日から２月17日までの間、県内６カ所で実施したもので、東海第二発電所の新規制基準適合性審査及び運転期間延長認可に係る審査の結果について説明がなされました。原子力発電所については、平成23年に発生した東日本大震災後、福島第一原子力発電所の事故の影響により、本市でも高い放射線量が計測され、市民の皆様が不安を覚えられたこと、今なお原子力発電所の安全性について懸念があることについては承知しております。しかしながら、本市は避難対象自治体ではないため、現段階では住民説明会の開催は難しい状況ですが、住民説明会を求める署名活動等の動きもあることから、今後はこれらの動向を踏まえ、どのような対応が可能か、調査研究してまいります。続いて、平和都市宣言と平和首長会議に関する御質問にお答えいたします。本市では昭和60年３月に世界の恒久平和を願い、非核三原則の堅持、核兵器廃絶と軍備縮小を訴える平和都市制限を表明し、来年度で35周年を迎えます。市では、この平和都市宣言の精神に基づき、戦争の恐ろしさ、平和のとうとさをお伝えし、平和について考えるための事業を継続的に行ってまいりました。また、世界恒久平和の実現に向けた活動を行う平和首長会議については、その目的や取り組みに賛同し、平成22年２月に加盟したところです。平和首長会議では、平成15年度に2020ビジョンを策定し、核兵器のない世界の実現に向けたさまざまな活動を行うとともに、平成29年度に策定した行動計画では、次代の平和活動を担う青少年の育成や幅広い層の市民の平和意識の啓発を示すなど、平和都市宣言を掲げる本市としては平和首長会議の活動は意義あるものと捉えております。市では、今後も学校訪問事業や平和啓発イベントなどを通じて、平和のとうとさや大切さを伝えてまいりますとともに、次年度は平和都市宣言から35周年の節目を迎えますので、子供たちを対象にした事業を中心に、より多くの市民に啓発できる取り組みを実施したいと考えています。私からは最後ですが、憲法９条の歴史的役割の認識についてお答えいたします。憲法第９条は、戦後日本の平和維持において大きな役割を担い、悲惨な戦争を二度と起こしてはならないという反省のもと、その精神的な支柱となったと考えております。続きまして、公務員の憲法遵守義務についてです。憲法につきましては、各界各層において多様な議論がなされていると認識しておりますが、公務員は憲法第99条に基づき憲法を遵守すべきものと考えております。以上です。
○議長（山中一男君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは、教育長の姿勢について、２点御答弁申し上げます。まず初めに、学校で平和主義と国民主権をどのように教えていくかという御質問についてお答えいたします。昨年御答弁申し上げましたとおり、現在小中学校では社会科の中で日本国憲法の三原則として、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義について学びます。この中では、前文と各条文に基づき、主権が国民であること、恒久の平和を念願し、国民としてその実現と維持のために尽くすこと、第９条に基づき国際紛争を解決する手段として戦争を永久に放棄していることなどを学びます。その際、過去の戦争について資料を調べたり、戦争体験者の話を聞いたりするなど、各学校で工夫しながら子供たちの理解が一層深まるよう取り組んでいるところでございます。続きまして、私の任期中の取り組みに関する御質問についてお答えをします。まず初めに、学習に関する取り組みとしましては、学ぶ意欲と学ぶ習慣の育成を目的とした学びづくりフロンティアプロジェクトにおいては、人的支援の集中配置や環境整備により各校が抱える課題解決に向けた取り組みを支援してまいりました。また、今年度からは、プロジェクトの一環として新たに算数科授業力向上事業を開始し、学力・学習状況調査の結果から把握した児童のつまずき状況をもとに、指導方法に係る課題及び改善策を明確にし、学校現場に密着した授業づくり支援を行っております。また、2020年から必修化となるプログラミング教育については、これからの時代を生き抜く子供たちに普遍的に求められる資質、能力として、プログラミング的思考、つまり論理的思考を育てる必要があると捉え、昨年度より市内全公立小学校の４年生で先行実施したとともに、今年度は教科におけるプログラミング教育のカリキュラムづくりを進めているところでございます。次に、いじめ防止不登校支援といたしましては、いじめの早期発見と抑止力を生み出すために、市内中学校を対象に脱いじめ傍観者教育をテーマとした授業を実施するとともに、いじめを匿名で相談、報告できるアプリ、ストップイットを導入いたしました。またさまざまな悩みや不登校など課題を抱える児童生徒への支援としては、県と連携しまして、スクールカウンセラーによる相談体制の拡充を図るとともに、多様化、複雑化する課題に対応するためスクールソーシャルワーカーを配置し、全中学校区への段階的な拡大に努めております。さらに、その他の取り組みといたしましては、任期中にいわゆる教育機会確保法、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保法に関する法律が制定されたことを受けまして、公立夜間中学校の開設に向けた調査研究にも着手したところでございます。最後に、スポーツに関する事務の移管に関してですが、総合教育会議において市長からの提案を受け、教育行政の大きな転機となる可能性があることから、
教育委員会協議会で教育委員とともに十分協議した上で、学校教育に影響が生じないよう意見をつけ、
教育委員会として移管に同意をしたところでございます。以上主な取り組みでございます。今後とも教育長と教育委員と十分協議し、
教育委員会として市長部局とともに連携して進めてまいります。以上です。
○議長（山中一男君）
水道事業管理者。 〔
水道事業管理者 吉川正昭君登壇〕
◎
水道事業管理者（吉川正昭君） 水道法改正についての御質問にお答えいたします。水道事業におけるコンセッション方式の導入につきましては、平成23年のＰＦＩ法の改正によりこれまでも可能となっておりましたが、今回の改正では事業の確実かつ安定的な運営のため、公の関与を強化し、給水責任を自治体に残した上で厚生労働大臣の許可を受けるなど、導入を希望する団体が活用しやすくなるよう制度をさらに整えたものであると認識しております。しかしながら、先行する海外等では、料金の高騰などから再公営化した事例もあり、さきの国会では法案採決に当たり、衆参両議院で附帯決議がなされております。これを受け、今後国においては地方公共団体がコンセッション方式を検討する際の指針や民間事業者の運営における公共性、公平性等の確保を明確にするための指標等を示していくものと考えております。次に、柏市と北千葉広域水道企業団の水道事業へのコンセッション方式の導入についてでございます。さきに山田議員と中島議員の代表質問で御答弁申し上げたとおり、柏市の水道事業は今のところ経営が比較的安定していることから、直ちにコンセッション方式を導入するための検討等を行う予定はございません。当面は民間委託により業務の効率化を進めるとともに、引き続き委託業務を設計、監督できるだけの知識、技術を確実に継承できるよう、専門的な研修の受講や北千葉広域水道企業団との人事研修あるいは交流など、人材育成に努めてまいります。また、北千葉広域水道企業団についても経営は安定しており、次期経営戦略の策定方針の説明におきましても、企業団側からコンセッション方式導入に係る提案はなく、また柏市初め、松戸市、流山市、我孫子市等の各構成団体からも、このことに関する意見や要望も出ていないことから、コンセッション方式の導入について早急に進めるような状況にはなっていないものと考えております。以上でございます。
○議長（山中一男君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君） 議案第30号、2019年度当初予算について、高柳駅西口クランク道路の安全対策と逆井架道橋の整備状況についてお答えします。初めに、高柳駅西口クランク道路の安全対策です。議員御指摘の歩行者専用道路からクランク道路に向かう交差点における横断歩道の設置につきましては、武藤議員にも御答弁申し上げましたとおり、４月に開設予定の高柳駅西口第一駐輪場による交通動線への影響等を踏まえ、関係機関と設置に向けた協議を進めてまいります。次に、
東武アーバンパークライン逆井架道橋改修工事の完成見通し及び道路整備効果についてお答えいたします。東武鉄道では、アーバンパークライン逆井・六実駅間約3.9キロメートルについて、2019年度末の完成を目指して複線化事業が実施されております。現在この複線化事業に関連いたしまして、逆井架道橋改修工事が実施されているところです。実施状況についてですが、既存の架道橋の東側に新下り線用船橋方面架道橋が整備され、続きまして鉄道線路の切りかえが行われました。現在は、新上り線用柏方面行き架道橋整備に向けて既存の架道橋の撤去作業が進められている状況です。なお、架道橋の完成時期につきましては、東武鉄道から2019年、本年11月末を目途に完了すると聞いております。また、この架道橋改修工事に合わせまして、交差する柏市道の架道橋下の道路幅員が現在の６メートルから10.5メートルに拡幅され、歩道を設置することが可能となります。当該改修工事後は、歩道橋前後の車道と歩道について連続性が確保されることにより、当該市道の通行安全性の向上に寄与するものと考えております。以上です。
○議長（山中一男君） 総務部長。 〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕
◎総務部長（成嶋正俊君） 災害発生時の医療体制の確保に関する御質問についてお答えいたします。本市の災害時の医療体制の確保につきましては、地域防災計画において人命保護を優先するため、拠点となる病院の医療提供機能を維持強化する体制を整えることを基本方針に掲げ、その充実に向けて取り組んでおります。これに基づき、災害医療に深くかかわる柏市医師会、柏歯科医師会、柏市薬剤師会及び千葉県柔道整復師会などの医療関係者の方々に御参加いただき、平成25年10月より災害医療検討会を定期的に開催し、経験を踏まえた貴重な御意見等を頂戴しております。また、これまでもより広い視野での検討を進めるため、会議のテーマに応じて、柏警察署、千葉県医療整備課、薬品関係の事業者、柏市ふるさと協議会などにも御参加いただき、災害時の多様なニーズに沿った適切な判断、行動が可能となるよう分析、検証を実施しております。これまでの具体の主な取り組み内容を申し上げますと、電子媒体による災害医療マップの作成、ＳＮＳを含めた情報伝達体制の構築、救護本部用の必要物品の備蓄、救護本部の運営図上訓練の実施、関係機関との協力体制の確認などでございます。また、今年度の取り組みとしましては、災害医療検討会、全４回中救護本部の運営図上訓練を２回にわたり実施し、機能的な体制を構築するために分析、検証を進め、災害時の対応力の強化を図ったところです。市といたしましては、引き続き災害医療にかかわる国、県などの新たな制度への対応や関係機関との連携を図るため、災害医療検討会に御参加の皆様の御協力を頂戴しながら、協議、検証を重ね、災害時に一人でも多くの命を守るため、医療体制の充実に努めてまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） 甲状腺超音波検査事業についてお答えいたします。甲状腺超音波検査事業は、市民の不安軽減を図るため、来年度も引き続き実施するよう準備を進めております。しかしながら、対象者へのはがきによる個別通知につきましては、請願が採択されて以降、調査検討を進めてまいりましたが、平成31年度予算案の計上には至りませんでした。今後も引き続き必要な方が甲状腺超音波検査を受けられるよう、効果的な周知に努めてまいります。次に、動物愛護ふれあいセンターの殺処分ゼロに向けた取り組みについてお答えします。センターでは、収容される全ての動物を命あるものと重く受けとめ、殺処分数ゼロを目標に、できる限り多くの動物に生きる機会を与えられるよう努めているところです。まず初めに、センターでの殺処分数削減には収容される動物の数を減らすことが肝要です。センターでは、放浪犬の収容、負傷動物の保護、市民からの動物の引き取りを行っておりますが、その多くを占める動物が飼い主のいない猫になります。市では、飼い主のいない猫をこれ以上ふやさないための取り組みとして、地域猫活動を支援する不妊去勢手術費用助成事業を継続してまいります。本事業の給付申請に当たっては、地域猫団体の皆様の負担軽減を念頭に、他の自治体の取り組み事例も参考にしながら、よりよい制度をつくるべく検討を重ねてまいります。また、多くの皆様に地域猫活動に対する理解を深めていただくため、市民の皆様と意見交換する機会を設けたいとも考えております。収容された犬猫の譲渡推進に当たっては、里親防止チラシの全戸回覧やセンター、ホームページの譲渡動物情報の更新を継続実施してまいります。また、犬や猫などの捜索情報や保護情報の提供についても、ホームページを利用し、実施してまいります。譲渡に際しては、不妊去勢手術の徹底や猫の室内飼いなどを条件とし、動物がむやみにふえないよう、新たな飼い主への啓発を行ってまいります。また、飼い主や市民を対象としたしつけ方教室、猫の飼い方、しつけ方教室、子供たちを対象とした夏休み獣医師体験教室、動物ふれあい体験などの動物愛護イベントを通じ、動物愛護思想の普及に引き続き努めてまいります。以上です。
○議長（山中一男君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 内田 守君登壇〕
◎
学校教育部長（内田守君） 私から公立夜間中学開設に向けた調査に当たっての予算の確保につきまして御答弁を申し上げます。
教育委員会では、現在柏市立小中学校の今後の空き教室の推計、周辺自治体や中核市等の自治体との情報交換、公立夜間中学の教育活動に関する資料の収集等を行っております。また、新年度からは県内に初めて開設された公立夜間中学である市川市の大洲中学校や、ことし４月に開設される松戸市などの公立夜間中学を視察し、教職員の配置状況等の調査に当たることとしております。さらには、自主夜間中学等の学習支援団体との意見交換や情報の共有化を進め、公立夜間中学で学習を希望する方のニーズの調査を進めていく予定であり、これら調査に係る関連経費を平成31年度当初予算案に計上したところでございます。私からは以上です。
○議長（山中一男君） 第２問、内田博紀君。
◆１番（内田博紀君） それでは、順不同とはなりますが、再質問をいたします。まず、保健所の関係で、動物愛護についてからきょうはお尋ねをいたします。新しい不妊去勢の方法、地域猫活動への支援ということなんですが、千葉市の場合はセンターの機能を活用して、不妊去勢手術をしているということがございます。このような取り組みというのも一つの参考材料になっていくのでしょうか、お示しください。
◎保健所長（山崎彰美君） 他の自治体、千葉市の取り組みについても参考にしてまいりたいと考えております。
◆１番（内田博紀君） 千葉市は、頭数制限とかもあるというふうにも聞いておりますが、頭数制限をかけると、やはりどうしても予算額の執行が難しくなってしまうという状況もありますので、それは市民活動をする方々のさまざまな温度差や動き方の度合いも違ってきますので、千葉市の保健所、動物愛護センターの機能を使っていくということは参考にしていただくものの、一方でその頭数制限のほうは本市の現状を堅持していって、頭数制限をかけないという形でお願いしたいと思います。それから、動物愛護センターの機能を生かした関係ですと、この間動物愛護センターを使った救急診療ですかね、そういったものも検討されていると聞き及んでいますが、その点については新年度何らかの研究、検討はなさるんでしょうか、お示しください。
◎保健所長（山崎彰美君） センターの施設を利用した夜間動物診療所の開所、開設などについても関係団体とともに検討してまいりたいと思っております。
◆１番（内田博紀君） 続いて、引き続き保健所長へは
甲状腺エコー検査についてお尋ねをいたします。検査そのものは来年度も継続していただけるということなんですが、先ほどの議論を聞いていますと、ＷＨＯの見解が出てまいりまして、そういうことが出てきてしまうと、この事業というのは不安軽減を目的としていて、そもそもスクリーニングではないと思うんですね。来年度については、どうなんでしょうか、一般的には一回予算要求した場合って、一回だめだったから諦めるよという話にはなかなかならず、どのセクションも継続的に予算要求はしていると思うんですね。来年度は、研究は進めるということになるのでしょうか、お示しください。
◎保健所長（山崎彰美君） 来年度は、今年度行っている事業を基本的に継続してまいるという形になります。
◆１番（内田博紀君） そうすると、はがき通知については、研究はしないということになるんでしょうか、お聞かせください。
◎保健所長（山崎彰美君） ＷＨＯの見解が出ていますけれども、仮の話ですけれども、それに対してまた違うというような見解が出る可能性もございますので、また国との情報、国の見解というのを大事にしたいと思っていますので、また福島県の調査結果なども含めて、そういった決してＷＨＯだけに偏るというわけではなくて、いろいろな見解を含めて慎重に検討したいと思っております。
◆１番（内田博紀君） 福島県民健康調査はスクリーニングでございまして、本市の事務事業は不安軽減措置ということでございますので、そもそもＷＨＯはスクリーニングに対して見解は示しているものの、不安軽減措置に対しては見解を示しておりませんし、はがき通知が実現できれば、もう一つのすくすくメールについても、それは対象者にもはがきは行くわけで、そういう意味では、はがき通知についてはここで事業化を諦めないでいただいて、継続して研究をして、可能ならば次年度のどこかのタイミングで補正予算もしくは来年度の新年度予算には計上していただけるよう要望するものでございます。 続きまして、教育長の姿勢についてお尋ねをいたします。幾つか事業が述べられました。確かにこの３年間、そういった意味では非常に充実をしてきているかと思います。公立夜間中学についても調査に着手していただき、視察研究費も計上いただいているということには大変ありがたく思いますが、一方算数支援についてもそうです。私ごとで恐縮なんですが、私ごとなので、ここに答弁を求めることはいたしませんけれども、私自身も不登校歴がありまして、高等学校に行って、左目だけわずかに見えておりましたので、この間に将来見えなくなることがわかっていたので、算数、数学は取り戻しがきかないと。高校に行って一番にまずやったことは、視力が残っているうちに算数、数学は足し算ができなきゃ引き算もできない、引き算ができなきゃ掛け算も、割り算もという話になっていくし、やっぱり一番最初に直観的にこれだけはやっておかなきゃと思ったのが算数、数学ですので、算数、数学についても今回予算を拡充していただいたということにはありがたい思いではございます。ただ、問題は、これは教育長が進めてきたことなのか、市長が政策的に進めてきたのかということが政治介入かどうかということなんです。たまたま算数支援員も、公立夜間中学の調査も、いじめや不登校のことについても、やってきたこと、事務事業そのものはいいことだったわけですけれども、これは市長も算数支援については、３期目に就任して一番最初の議会、12月議会で、来年度から真っ先に取り入れるというのは算数支援だということを答弁でおっしゃっていたわけですよね。なので、このバランスというのは私大事にしたほうがいいと思うんです。これらについては、市長は総合教育会議を開催して教育長と議論をされたのでしょうか、お示しください。
◎教育長（河嶌貞君） 私のほうから答弁させていただきます。総合教育会議についてこれを議論したかということなんですが、もともとは学ぶ意欲と学ぶ習慣というのがありまして、やっぱり子供たちにとって一番大事なのは、授業がわかるということがやっぱり一番大事ではないかと。今不登校とかさまざまな、長欠もそうですけど、いろんな問題が起きていますが、その中で一番大もとになってくるのが、やっぱり授業がわからないというのが一番大もとになっています。それに対して、どういうふうに子供たちに意欲と習慣を与えていくかといったときに、やはり算数というものが今までのデータを全部ひっくり返したときにつまずく箇所等が明確になってきますので、それをもとにプロジェクトを立ち上げて、今取り組んでいるところでございます。これ当然ながら、これの話し合いをするときには、市長もいますし、私もいますし、それから担当の管理主事もいますし、学校教育課のほうで中心になって、我々も入って、このプロジェクトを今やっているところでございます。ですから、決して市長が一人でやっている云々、そういうものではございません。以上です。
◆１番（内田博紀君） 新しい
教育委員会制度に移行してのことですので、少し警戒心を持ってお尋ねをしているわけでございますけれども、ほかのこと、総合教育会議についてちょっとお尋ねをしたいんですが、これは教育長のほうには招集権はないですよね。市長にしかないですし、仮に
教育委員会から、教育長から申し出ても、市長は招集することができるという規定だったかと思うんですが、次にちょっとお尋ねする前に、ここの確認をしておきたいんですが、企画部のほうでこれに間違いがないかどうか教えてください。
◎企画部長（飯田晃一君） お答えします。総合教育会議につきましては、地教法の規定によりまして、地方公共団体の長が招集することになっております。また、
教育委員会が協議を必要というときには、総合教育会議の招集を求めることができると規定されております。以上です。
◆１番（内田博紀君） つまり教育長には招集することは、なかなか教育長が招集するということはしづらい仕組みになっていますので、その点は十分配慮して、市長においても運用をしていっていただかないといけないかなと思います。先ほど１問目で述べられたいじめの関係や不登校の関係なんですが、昨年の６月議会で、いじめについては幾つか御提言をして、また教育長にも御答弁頂戴しているんですけれども、いじめはまず被害者を絶対守り抜く、これは当然のことです。あとは、加害者がいじめという手段に逃げないで自分を表現する力を、精神的成長ができるようになっていかなければならないという御提言をして、それに対しても教育長は御賛同いただける答弁をしてもらっているわけですけれども、そういう加害者の精神的成長、いじめに逃避しないで成長させるということについては、この３年間、昨年御答弁いただいているので、積極的に行っていただいたんだと思うんですが、その見解については教育長も共有できますでしょうか、お示しください。
◎教育長（河嶌貞君） いじめの加害者に対するケアの問題なんですが、御指摘のとおり、
教育委員会といたしましても、当然ながらいじめの被害者の救済はもとよりなんですが、加害者につきましてやっぱり寄り添っていかなきゃいけない、支援していかなきゃいけない、それはやはりいじめの裏にあるものがありますんで、そこら辺はできるだけカウンセラーとか、あるいはスクールソーシャルワーカーを入れて、本人と話ししながら、やはりその問題を解消していくという方向で進めております。以上です。
◆１番（内田博紀君） その点については、次、どの教育長であっても、どの教育委員であっても同じ方針は踏襲していただきたいし、加害者を罰するだけではなくて、やっぱりその背景に、今教育長おっしゃったように家庭的な問題とかも非常に多く絡み合っていますし、たしか昨年の６月議会では、関連して保健所長やこども部長にもお答えをいただいたと思うんですが、こども福祉課や地域保健課、また児童生徒課がやっぱり連携を持って対応していっていただきたいと思います。それで、不登校についてなんですが、これも見解、認識が共有できるかどうかというところになってまいりますが、同じく昨年の６月議会で、不登校は問題行動ではないということが教育長のほうからもおっしゃっていただいているわけです。私もそう思いますし、先ほど例示された多様な教育機会確保法の附帯決議の中でも、不登校は問題行動ではないとされています。でも、どうやら答弁を聞いていたりすると、問題行動とまでは言えないですけど、学校復帰を前提として接しているのではという懸念を持つ機会がありますが、その点は見解が変わったわけではなく、不登校については、まずは休む、心と体を休めていっていくということが、復学が前提ではないということで見解を確認してよろしいでしょうか、お尋ねします。
◎教育長（河嶌貞君） 不登校についての御質問ですが、今議員さんのほうからあったとおりだと思います。もちろん再登校というのはありますが、今どの学校でもやはりそれを前提にするんではなくて、まず本人と接触するというところから始まっております。必要に応じた支援をしていくということで、今どの学校も動いております。以上です。
◆１番（内田博紀君） だからこそ学齢内に、学齢期の中だけで完結するということだけに固執しないで、公立夜間中学、だからそういう意味でも必要になってくるわけですし、憲法26条では自治体や保護者にとっては義務であっても、当事者にとっては永久の権利であるという解釈がなされているわけですんで、そういった意味では公立夜間中学との連続性もしっかり担保していただきながら教育行政に努めてほしいと思います。そういういろんなことが絡み合っているという中で、今度は市長にお尋ねをいたしますが、この新しい
教育委員会制度の中で、どういう点を留意して、どういう点をうまく活用していけばいいか。何か感想や意見があればお示しください。
◎市長（秋山浩保君） 先ほど教育長もいろいろお話しされていますが、実際の現場をつかさどっているのは
教育委員会の先生方でありますので、我々としてはその先生方の教育をサポートすべく、どのようなことができるかということを連携、緊密に連携をとれるような形で、委員会、総合教育会議を初めとした形の会議で、しっかりタッグを組めればなと思っております。
◆１番（内田博紀君） 最後、改めてですけれども、もうお尋ねはしませんが、教育への政治介入ということがなされないように十分配慮していただきたいというふうに思います。 続きまして、教育の中でも、今度は項目としては新年度予算に請願採択された事業が反映されるかどうかの考え方についての項目の質問ですが、今教育の話をずっとさせていただきましたけれども、教育というのは直ちに効果が出るものと、時間がかかってから効果が出てくるもの、これは学習面、それから生活面、健康面、同じことが言えると思うんです。請願採択になった過去の小学校４年生での心電図検診についてでございますが、採択以降２回事業化が見送られているんですね。予算要求はしていただいているというふうに私は思っているんですけれども、事業化が見送られています。これは、確かに直ちに効果が出てくるというものではなく、その健康を守っていくということは、そういう意味では時間をかけて、あのときやっておいてよかったんだということが理解されるものだと思うんですね。そうすると、小４での心電図検査は、請願の当時とはまた意味合いが政策的には変わってきて、多様な側面からの健康管理ということで担当としては調査していただいていたと思うんですね。学校教育部の理事にお尋ねしますが、今小学校４年生については日本学校保健会というのはどのような見解を示していますか、教えてください。
◎
学校教育部理事（山口秀明君） お答えいたします。学校保健会なんですが、その見解によりますと、学年が進むにつれ、不整脈の発生頻度の増加、心筋症の増加、突然死の増加などが明らかにされてきている。そのために、小学校６年間のうちにもう一回全員に心臓検診を行うことが望ましいとしております。以上です。
◆１番（内田博紀君） そうすると、当然政策を断念するという話にはならないと思うんですね。理事にもう一回お尋ねしますけど、これは継続的に政策は断念せずに予算要求に向けた調査は進めていくという確認をこの場でしてよろしいでしょうか。
◎
学校教育部理事（山口秀明君） お答えいたします。31年度予算についても要望は当然行ってございます。ただ、いろんな事業がございまして、その予算を確保することができませんでした。32年についても予算要望を続けていきたいと思います。以上です。
◆１番（内田博紀君） 続いて、市立病院の関係でございます。環境整備については、前回の理事の御答弁から新たなデータが加わったところで、小児科が充実していく、小児科医が１人確保されていくということは大変有効だと思うんですが、１問目の答弁ですと、やっぱり地域包括ケア病床をどう活用していくかということが比較的今後争点になっていくのかなと思います。仮にこれは建てかえが決まって、建てかえてからも有効に活用できる、市民の皆さんに良好な医療を提供するためには大変必要なことでございます。地域包括ケア病床の活用について、他院からの転院とか、いろいろ考えられるわけですよ。柏市が遠方で急性期の治療を終えたものの、直接在宅には難しい東葛北部二次医療圏及び柏市の皆さんへの受け皿、それから急性期の治療は終わっても、直ちに在宅に戻ることのできない高齢の皆様、廃用性症候群などを併発されている方やいろいろな方がいらっしゃいます。在宅の先生がちょっと入院療養していかないとまずいんではないかというような方でも、2.5次とか三次とかまでの治療は必要ないよという患者さんもいらっしゃいます。そういうところの皆さんに対してのアプローチというのは、やっぱりもう早急にどんどん進めていくべきだと思うんですね。ここは保健福祉部の理事のほうにお尋ねをいたしますけれども、この辺についてはどのように進めていかれるのでしょうか、教えてください。
◎
保健福祉部理事（佐藤靖君） お答えいたします。地域包括ケアの病床の利用率向上に向けて、やはりこれまで営業活動等を行っております。これまで約230の医療機関などへの地域包括ケア病床に関しての訪問営業を行っております。議員おっしゃるように、他病院の急性期治療を得た患者の受け入れや在宅医療を行っている診療所における患者の急変時の受け入れなどが増加しているところでございます。以上です。
◆１番（内田博紀君） ただ地域包括ケア病床も１年前と比べれば数値は上がっていますよね。ちょっと教えてください。
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保健福祉部理事（佐藤靖君） 昨年の地域包括ケア病棟の29年度の実績については68.7％ということで、現在の、30年の４月から１月までで73.4％ということでポイント数は上がっております。以上です。
◆１番（内田博紀君） それで、最終的に市長は４月以降、何らかの決断、判断をされるというふうに言われていましたけれども、最終的に３月、この３月までの集計結果が、病床利用率に関する集計結果がまとまるのは４月のいつぐらいでしょうか、理事にお尋ねします。