柏市議会 > 2018-12-19 >
平成30年  第4回定例会(12月定例会)-12月19日−委員会報告、質疑、採決−08号

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  1. 柏市議会 2018-12-19
    平成30年  第4回定例会(12月定例会)-12月19日−委員会報告、質疑、採決−08号


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    平成30年  第4回定例会(12月定例会) - 12月19日-委員会報告、質疑、採決-08号 平成30年  第4回定例会(12月定例会) - 12月19日-委員会報告、質疑、採決-08号 平成30年  第4回定例会(12月定例会)       柏市議会平成30年第4回定例会会議録(第8日)                    〇                                平成30年12月19日(水)午後1時開議議事日程第8号 日程第1 議案(第1号~第4号、第6号~第13号)           日程第2 議案第5号                          日程第3 請願                              日程第4 継続審査の件                         日程第5 平成30年第3回定例会提出議案(第15号~第27号)     日程第6 所管に関する事務調査の件                                                 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(36名)     1番 内 田 博 紀 君       2番 武 藤 美津江 君     3番 矢 澤 英 雄 君       4番 林   紗絵子 君     5番 吉 田   進 君       6番 岡 田 智 佳 君     7番 山 下 洋 輔 君       8番 上 橋   泉 君     9番 北 村 和 之 君      10番 阿比留 義 顯 君    11番 円 谷 憲 人 君      12番 後 藤 浩一郎 君    14番 平 野 光 一 君      15番 日 下 みや子 君    16番 宮 田 清 子 君      17番 永 野 正 敏 君    18番 塚 本 竜太郎 君      19番 小 松 幸 子 君    20番 中 島   俊 君      21番 助 川 忠 弘 君    22番 石 井 昭 一 君      23番 古 川 隆 史 君    24番 山 内 弘 一 君      25番 末 永 康 文 君    26番 本 池 奈美枝 君      27番 渡 部 和 子 君    28番 松 本 寛 道 君      29番 橋 口 幸 生 君    30番 田 中   晋 君      31番 小 泉 文 子 君    32番 林   伸 司 君      33番 山 田 一 一 君    34番 日 暮 栄 治 君      35番 佐 藤 勝次郎 君    36番 山 中 一 男 君      37番 高 松 健太郎 君                               欠席議員 な し                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕                                  市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  鬼 沢 徹 雄 君水道事業管理者  吉 川 正 昭 君     総務部長  成 嶋 正 俊 君   企画部長  飯 田 晃 一 君     財政部長  高 橋 秀 明 君  地域づくり  髙 橋 直 資 君   市民生活部長  篠 原 忠 良 君   推進部長 保健福祉部長  宮 島 浩 二 君  保健福祉部理事  佐 藤   靖 君   保健所長  山 崎 彰 美 君    こども部長  髙 木 絹 代 君   環境部長  國 井   潔 君   経済産業部長  染 谷 誠 一 君   都市部長  南 條 洋 介 君    都市部理事  奥 山 勤 也 君   土木部長  君 島 昭 一 君    土木部理事  星   雅 之 君  会計管理者  谷 口 恵 子 君     消防局長  村 井   浩 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   生涯学習部長  小 貫 省 三 君 学校教育部長  内 田   守 君  学校教育部理事  山 口 秀 明 君   〔選挙管理委員会〕   事務局長  有 賀 浩 一 君   〔農業委員会〕   事務局長  大 野   功 君   〔監査委員及び同事務局〕 代表監査委員  下   隆 明 君     事務局長  石 塚 博 高 君                               職務のため議場へ出席した者   事務局長  加 藤 雅 美 君     議事課長  渡 邊 浩 司 君  議事課主幹  木 村 利 美 君   議事課副主幹  中 村 志 穂 君 議事課副主幹  荒 川   満 君    議事課主査  藤 村 優太郎 君  議事課主任  後 藤 亮 平 君    議事課主任  風 間   翼 君  議事課主任  木 戸 琢 也 君                     〇                          午後 1時開議 ○議長(山中一男君) これより本日の会議を開きます。                                 ○議長(山中一男君) 日程に入ります。                     〇           ○議長(山中一男君) 日程第1、議案第1号から第4号、第6号から第13号の12議案を議題といたします。  議案第1号、第8号、第10号、第12号、第13号について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。渡部総務委員長。               〔総務委員会委員長 渡部和子君登壇〕 ◎総務委員会委員長(渡部和子君) 総務委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。  まず、議案第1号、柏市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について、議案第12号、柏市特別職職員給与条例及び柏市議会議員報酬等支給条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号、柏市一般職職員給与条例等の一部を改正する条例の制定についての3議案を一括して議題といたしました。議案第1号について、委員から、スポーツに関する事務を市長部局に移管することのメリットはとの質疑があり、当局から、1つはホームタウン事業との連携によって市民スポーツ活動の裾野を広げることができること、もう一つは、介護事業や産業振興などの分野と連携をすることによって、スポーツを資源としたまちづくりを推進できることであるとの答弁がありました。また、委員から、移管によってオリンピック・パラリンピックやプロスポーツに比重がいってしまい、社会教育としてのスポーツ振興などが軽視されるようなことはないかとの質疑があり、当局から、移管後も学校や教育委員会との連携を密に行っていきたい。一方でスポーツ庁ができ、総合的にスポーツ行政を推進する流れもあるので、両面を大切にしていきたいとの答弁がありました。  議案第12号について、委員から、給与等の改定内容の根拠としている人事院勧告には従わなくてはならないのかとの質疑があり、当局から、公務員では市場原理による金額の決定が難しく、そのときの経済、雇用情勢を反映している民間企業に準拠して決定することが合理的とされている。人事院勧告は全国約1万2,000の事業所を調査して決定しており、市ではそれに匹敵するような調査は難しいことから、人事院勧告の数字に準拠して決めているとの答弁がありました。  議案第13号について、委員から、正規職員でないと交通費以外の手当は支給されないのかとの質疑があり、当局から、正規職員でない場合は、手当等の差はあるが、法改正により平成32年度から会計年度任用職員制度が新設されることになり、正規職員により近い形で手当や諸制度が適用できることから、今後市として取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。採決の結果、議案第1号、第12号及び第13号は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第8号、和解についてを議題といたしました。委員から、今後相手方が滞納した場合はどのように扱うのかとの質疑があり、当局から、和解を結んだ後に5回以上約束を破った場合は、和解そのものが破棄され、残額の一括返納と建物の明け渡しを求めることとなるとの答弁がありました。また、委員から、現在の家賃に滞納額を加えた金額を毎月支払うことになるが、滞りなく支払うことができるのかとの質疑があり、当局から、弁護士を交えて本人、連帯保証人と協議をした結果、今後の生活状況の変化を見込んでも、この金額であれば支払うことができるとの意見があったので合意に至ったとの答弁がありました。採決の結果、議案第8号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第10号、平成30年度柏市一般会計補正予算、当委員会所管分についてを議題といたしました。委員から、納税促進センターなどの外部への業務委託により、職員の専門知識や技能の低下が危惧されるが、どのように考えるかとの質疑があり、当局から、受託事業者より提供される業務マニュアルを活用し職員の技能向上に努めたい、納付相談については職員が担当するため、ノウハウは蓄積されると考えるとの答弁がありました。また、委員から、業務委託により、どのような効果が期待されるのかとの質疑があり、当局から、本来の業務に集中することができ、長時間労働規制へ対応できるような体制をつくることが期待されるとの答弁がありました。採決の結果、議案第10号、当委員会所管分は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
    ○議長(山中一男君) ただいまの報告に対し質疑を許します。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上をもって質疑を終結いたします。                                 ○議長(山中一男君) 議案第9号、第10号について、市民環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。円谷市民環境委員長。               〔市民環境委員会委員長 円谷憲人君登壇〕 ◎市民環境委員会委員長(円谷憲人君) 市民環境委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。  まず、議案第9号、あっせんの申立てについてを議題といたしました。委員から、震災復興特別交付税で措置されるものと放射性物質汚染対処特措法で措置されるものを除いた中で、東京電力に求償しても認められなかったものは全て今回の請求に含まれるという考え方でよいかとの質疑があり、当局から、放射線対策に係る経費から国の補助金や震災復興特別交付税を差し引いた残りの部分を東京電力に賠償請求して、東京電力が賠償に応じた分を差し引いた残りの部分を今回のあっせんの申し立ての額に積算したとの答弁がありました。また、委員から、あっせんを申し立てるときに汚染状況重点調査地域に指定された県内9市の連絡の中で相談をした経過はとの質疑があり、当局から、本年1月に柏市が和解し、県内9市全ての第1回の和解の結果が出そろった。第2回の申し立てや第1回の和解で残念ながら認められなかった部分への対応について、2月に県内9市の担当者会議を開いて情報を交換したところ、各市とも第2回の申し立てをする方向で検討するとのことであったとの答弁がありました。また、委員から、柏市の基本的な立場は、事故によってかかった経費は国と東京電力が全面的に補償すべきという立場であるかとの質疑があり、当局から、基本的にはそのような認識であるとの答弁がありました。また、委員から、放射線量低減対策と廃棄物処理対策に要した経費を具体的に教えてほしいとの質疑があり、当局から、年2回市内全域の空間放射線量を測定する経費やクリーンセンターの焼却灰の放射線を測定する経費、最終処分場の放射性物質管理に係る経費などが主なものであるとの答弁がありました。採決の結果、議案第9号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第10号、平成30年度柏市一般会計補正予算、当委員会所管分についてを議題といたしました。委員から、戸籍情報システムデータ作成委託を実施するに当たり、個人情報の管理について事業者に求めるものは何かとの質疑があり、当局から、プロポーザルの段階でプライバシーマークの確保を条件に入れている。また、教育訓練を重視しているので、その中で個人情報の漏えい等のない体制かどうかを確認しているとの答弁がありました。また、委員から、これまで3年間2名体制で業務を委託していた意味合いはどのようなものかとの質疑があり、当局から、市の職員が窓口で届け出を受理し、委託事業者の職員2名が年間1万7,000件ほどを戸籍に記載している。作成したものは市の職員がもう一度確認を行い、何度も確認することで間違いがないようにしている。市民に早く戸籍をお届けできる環境を整えていくために委託化を進めているとの答弁がありました。採決の結果、議案第10号、当委員会所管分は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(山中一男君) ただいまの報告に対し質疑を許します。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上をもって質疑を終結いたします。                                 ○議長(山中一男君) 議案第2号、第3号、第10号について、教育民生委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。後藤教育民生委員長。               〔教育民生委員会委員長 後藤浩一郎君登壇〕 ◎教育民生委員会委員長(後藤浩一郎君) 教育民生委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。  まず、議案第2号、指定管理者の指定について(豊四季台老人いこいの家)、議案第3号、指定管理者の指定について(運動場、プール及び体育館)の2議案を一括して議題といたしました。議案第2号について、委員から、指定管理の期間が今回2年間ということでどんどん短くなって、いずれなくなってしまうのではないかという心配の声もあるがどうかとの質疑があり、当局から、豊四季台地域でURが再編をしていて、周辺にある市の公共施設も新しいURの開発の中に集約するという可能性もあるので、そちらの時期との兼ね合いで5年間という指定管理をして、途中で切り上げるということではなく、ほかの豊四季台の公共施設の再編等の計画に柔軟に対応できるように2年間にしているとの答弁がありました。また、委員から、ずっと応募がかやの会1団体で競争性はなかった。かやの会はどのように民間のノウハウを生かして施設利用者のサービスを向上させてきたのかとの質疑があり、当局から、いこいの家自体が施設定員が20名という非常に小さな施設なので、なかなか自主事業を大きくするということは難しいが、かやの会にお任せすることで、委託をしていたときはどちらかというと地域の地元の人たちだけが使うというところがあったものが、指定管理にお願いすることで周辺町会に周知していただいたり自主事業をしていただいて、広報などで広くいこいの家というものがあるということをお知らせする機会などもあり、新しい利用者も少しふえるなど、すごく大きな変化はないが、小さな効果はあるとの答弁がありました。また、委員から、耐用年数的にもせっぱ詰まっている。今回2年間の指定管理であるが、安全対策の上で施設の老朽化、耐震対策をしっかりやっていただきたいとの意見がありました。  また、議案第3号について、委員から、今回の議案の中では料金の引き上げが大きな問題となっている。スポーツ推進計画と見比べたときにスポーツをもっと行おうとする市民の姿勢や権利を逆に奪うものになるのではないかとの質疑があり、当局から、スポーツをする人、見る人、支える人、場所の提供というのが大事になってくる。指定管理者と市の役割として、場所の提供という意味では安価な料金で提供することも一つだが、一方で適正な料金を徴収することによって質の高いサービス、あるいは適正な維持管理に努められると考えているとの答弁がありました。また、富勢運動場から全て指定管理に任せているというが、担当課は現場が具体的にどうなっているかわかっているのかとの質疑があり、当局から、できるだけ現場であったこと、あるいは報告については、月2回の定例会で打ち合わせをしているとの答弁がありました。また、委員から、今後ランニングコストも含めて指定管理者が維持管理をしっかりしていくということであるが、修繕についてどう考えているかとの質疑があり、当局から、募集要項の中でリスク分担を打ち出しており、30万円未満の小さな修繕は指定管理者で、それ以上は設置者の責任として柏市は行うというリスク分担で協定を結ぶ予定であるとの答弁がありました。また、委員から、今回の指定管理者は市にとってどんなメリットがあると選考時点で考えているかとの質疑があり、当局から、中央体育館、沼南体育館のトレーニング室にトレーナーとしてアシックスジャパンの方についていただいて、技術指導や健康プログラムの提供を行うなど、地道に活動してくださる提案があった。そのほかに市民参加型のイベントをいろいろ企画して提案していただけることになっているので、市民がスポーツに触れるきっかけづくりを多く提供してくれると期待しているとの答弁がありました。採決の結果、議案第2号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと、議案第3号は可否同数で委員長裁決により原案のとおり可決すべきものと、それぞれ決しました。  次に、議案第10号、平成30年度柏市一般会計補正予算、当委員会所管分についてを議題といたしました。土小学校の仮設校舎賃借に係る債務負担行為について、委員から、長寿命化の対応として2年間で行われるということであるが、校庭のどれくらいを使ってプレハブ校舎を建て、また教育活動に支障を来さないのかとの質疑があり、当局から、仮設校舎の規模は2階建てで約1,000平米、建築面積だと500平米ほど使う。運動会などができるような状況ではないので、5月に春の運動会が終わった後に仮設の校舎を建てることを考えているとの答弁がありました。また、国庫支出金等の返還について、委員から、国庫支出金等の返還をするということであるが、これはどういうことかとの質疑があり、当局から、各私立保育園に対しては、その運営に係る経費を国が定める公定価格に基づいて市が支払っている。その中の約2分の1が国負担、4分の1が県負担ということであるが、年度途中に申請をして交付を受け、年度が終わった段階で実績に基づいて実績報告をし、それで精算となる。29年度については、国から市が受けていた金額が当初見込みよりも多かったので返還するとの答弁がありました。また、教室不足対応事業について、委員から、教室不足の対応策として特別教室の転用、プレハブ増築を考えているということであるが、教室不足が見込まれる駅周辺の学校は、特別教室の転用は可能なのか、増築を考えることになるかとの質疑があり、当局から、子供の受け入れということでプレハブなどを検討していく必要もあるが、大規模校については学区外就学を受け入れている学校もあるので、学区外就学の制限をするなどの検討をしていく必要があると考えているとの答弁がありました。また、公立保育園の管理運営について、委員から、おむつの回収について、おむつをリサイクルしていくという発想でやってほしいが、そういう議論はならないのかとの質疑があり、当局から、おむつのリサイクルは意義があることだと考えている。ただし、量的に保育園から出される紙おむつが、成人や病院から出される量に比べるとかなり少ないということで、このリサイクルシステムをつくるためには全体の回収システムの中に参加していくことが望ましいと考えているとの答弁がありました。採決の結果、議案第10号、当委員会所管分は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(山中一男君) ただいまの報告に対し質疑を許します。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上をもって質疑を終結いたします。                                 ○議長(山中一男君) 議案第4号から第7号、第10号、第11号について、建設経済委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。石井建設経済委員長。               〔建設経済委員会委員長 石井昭一君登壇〕 ◎建設経済委員会委員長(石井昭一君) 建設経済委員会に付託されました各議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。  まず、議案第4号、指定管理者の指定について(市営住宅(市営住宅戸張団地を除く。)及び共同施設等)、議案第6号、指定管理者の指定について(柏市都市農業センター)、議案第7号、財産の取得について(柏市都市農業センター拡張用地)の3議案を一括して議題といたしました。議案第4号について、委員から、市営住宅の管理運営において防災時の避難誘導や安否確認は非常に大事な問題であるが、指定管理者からの提案内容にあるのかとの質疑があり、当局から、初動対応については連絡体制をしっかりすること、連携をとること、場合によっては誘導することについても提案内容に入っていたとの答弁がありました。  議案第6号について、委員から、施設の運営に関する方針として、地域の情報ステーション構築とは、誰に対してどのような情報発信を考えているのかとの質疑があり、当局から、情報発信については、地域の小さなエリアのイベント、市のイベント、エリア情報をパンフレットにまとめ道の駅に配布したり、また道の駅から発信したり、今までになかった情報発信の方法を行っている、道の駅拡張後にもそれらを継続するとともに、市、県をまたぐような広域的な情報発信の仕方も考えているとの答弁がありました。  議案第7号について、委員から、拡張する約3万6,000平米のうち直売所はどのような利用になるのか、また駐車場の台数、広場の面積はとの質疑があり、当局から、直売所の拡張面積は約670平米である、臨時駐車場を合わせた台数は現在190台だが、拡張後は約290台となる、広場の面積は約7,000平米となるとの答弁がありました。採決の結果、議案第7号は全会一致で、議案第4号、第6号は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第10号、平成30年度柏市一般会計補正予算、当委員会所管分について、議案第11号、平成30年度柏市下水道事業会計補正予算についての2議案を一括して議題といたしました。議案第10号について、委員から、インフォメーションセンター事業の運営委託に関する、これまでの課題とこれからの方針についての考えは、またインバウンドの政策として、この事業に対しどのような役割が期待されているかとの質疑があり、当局から、まちにいらっしゃる方が少なくなってきている傾向がある中で来街者を呼び込むことが現状の課題である。来街者を待っているだけではなく、従来の案内機能に加えて情報発信を強化していきたい。また、市内に宿泊する外国人からの問い合わせに多言語で情報発信していきたいとの答弁がありました。また、委員から、道路拡幅事業の進捗状況はとの質疑があり、当局から、当初は平成31年3月を工期として発注していたが、西日本豪雨の影響で鋼材の納入がおくれたこと、また河川工事のための出水期の工事ができないことから、平成32年3月を工期とする予定であるとの答弁がありました。議案第11号については特に質疑はなく、採決の結果、議案第10号、当委員会所管分、議案第11号は全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(山中一男君) ただいまの報告に対し質疑を許します。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上をもって質疑を終結いたします。                                 ○議長(山中一男君) これより順次採決を行います。                                 ○議長(山中一男君) 採決は、押しボタン式投票をもって行います。  議案に賛成の方は青色の賛成ボタンを、反対、態度保留、継続等を主張し、賛成できない方は赤色の反対ボタンを押してください。  会議規則により、いずれのボタンも押さず在席しているときは反対ボタンを押したものとみなされますので、御注意願います。  なお、高松健太郎君から代理投票の申し出がありましたので、代理投票を認めます。また、投票の補助者は、議会事務局職員、荒川副主幹及び木戸主任を指名いたします。                                 ○議長(山中一男君) まず、第1区分の議案第7号、第9号、第11号を一括して採決いたします。  投票参加ボタンを押してください。  本3議案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いはございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成35人、反対ゼロ、よって各議案は原案のとおり可決されました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第2区分の議案第13号について採決いたします。  本案に対する委員長報告は、原案可決であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いはございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成34人、反対1人、よって本案は原案のとおり可決されました。                                 ○議長(山中一男君) 議案第1号から第4号、第6号、第8号、第10号、第12号については、討論の通告があります。  討論に入るに当たり、議長からお願い申し上げます。討論については、先例により、議案、請願を合わせ1人10分以内となっておりますので、よろしくお願いをいたします。  順次発言を許します。  議案第1号について、反対討論、内田博紀君。               〔1番 内田博紀君登壇〕 ◆1番(内田博紀君) こんにちは。無所属の内田博紀でございます。議題となっております議案第1号について、反対の立場で討論をいたします。  議案第1号は、教育の事務の職務権限に関する特例に関する条例の制定について、スポーツ課を現在の教育委員会から市長部局へ移すために必要としている条例改正案でございますが、反対の立場でございます。まず、これまでの流れを見てみますと、そもそも委員長報告ではホームタウン事業とスポーツ事業を一体的に円滑に運用できるという趣旨の御報告がございました。これまでの本会議での議論もそのように執行部は説明されています。もととなったのは、協働推進課にございましたホームタウン事業が秘書課に移管されました。これが私どもがホームタウン事業を大きく市として取り上げていくということを掌握した第1点目になろうかと思います。その秘書課に移管をしていくことで、今考えればここから教育委員会からスポーツ課を市長部局に移管することの始まりであったのかなというふうにも疑いをかけてしまいたくなるわけですが、秘書課にホームタウン事業を移して、そして教育委員会にスポーツ課があるということでいえば、ある種社会体育と、それからスポーツ振興という意味では、この状態が本来であれば最も理想であったと思うのです。ところが、いつの間にかこの秘書課にあったホームタウン事業と現在の教育委員会のスポーツ事業が統合されるという話が浮上して、総合教育会議なども行われる中で決定をしていったところです。  地方教育行政法によりますと、なぜ、まずスポーツ課を市長部局への移管に反対かというのは、将来的な懸念があるからです。地方教育行政法においては、文化事業についても教育委員会から市長部局へ移管することができることとされています。つまり今教育委員会にある文化課もこの流れで市長部局に移管されるということになれば、教育委員会、生涯学習を社会教育として捉えてきたこの間の教育委員会制度そのものの根幹を揺るがすことになってしまいます。教育委員会は、そもそも戦後の教育に政治が介入してはならないという理由から教育委員会制度が設けられ、当初は公選制であったわけですが、いつの間にか市長任命制という形に変更となりました。そして、生涯学習のそれぞれの事務事業が、今回はスポーツ課を移管するという形で市長部局に移ります。そして、さらには地方教育行政法の流れですと、生涯学習全般を教育委員会から市長部局、行政の部局のほうに移そうという国の政策の流れがあります。これはまさに政治介入を引き起こしかねない事態だと考えています。社会教育である社会体育の事業とスポーツ振興というのはしっかり私は分けていくべきであると思いますし、冒頭にも申し上げましたように秘書課でホームタウン事業を推進していく。そして、生涯学習部、教育委員会の生涯学習部で社会体育としてのスポーツ事業を存続していくというのが理想の形であって、政治介入に直結しかねない今回の条例改正でございますので強く反対を表明するものであり、また今回政治介入に道を開いてしまったことで将来に禍根を残しかねないということも警戒しているところでございます。以上の理由から議案第1号、教育の事務の職務権限に関する条例の制定について、スポーツ課を教育委員会から市長部局に移管するための関連条例改正案には反対するところであります。以上で反対討論といたします。 ○議長(山中一男君) 次に、議案第1号について、反対討論、林紗絵子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)               〔4番 林 紗絵子君登壇〕 ◆4番(林紗絵子君) 議案第1号、柏市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についての議案に反対の立場で討論いたします。  この議案は、これまで教育委員会で所管してきたスポーツに関する事務のうち、学校における体育以外の事務を市長部局に移管することでスポーツ行政の一元化を図るものです。これにより、スポーツ施設の管理運営は市長部局が実施するようになります。生涯学習部で進められてきたスポーツ関連事務は、今後地域づくり推進部で所管されることになり、これまで秘書課で進められてきたホームタウン事業とあわせて、執行部はスポーツを生かしたまちづくりをより積極的に進めたいとしています。イベントなどの市民向け情報発信の一元化やトップアスリートと市民の交流機会の拡大、介護予防など、広い分野のスポーツ関連施策との連携など、移管によって執行部が期待する効果、メリットを否定するものではありませんが、そのどれもが移管しなくてはできないものではありません。また、スポーツ事務全体の一元化を図ろうとしても、学校の体育に関する事務は教育委員会に残るため、引き続き市長部局と教育委員会との協力、連携が必要です。特に部活動においては教職員の負担軽減や多様な人間関係の構築のため、外部指導者の派遣や総合型地域スポーツクラブとの連携など、市民スポーツと学校とのかかわりを深めていくことが今後期待され、スポーツ事務が教育委員会から市長部局に移管されるメリットはありません。また、移管することによって改善する根拠のない課題がスポーツ事務には散見されますが、これが十分に検討されないまま拙速に移管だけ進めようとしているのではないかとの懸念があります。特に学校開放事業は地域のスポーツ活動推進の大きな役割を担っていますが、外から運営が見えづらく新たな団体が入りづらい、教職員の事務負担も大きい事業です。学校開放事業で規定している時間帯以外を目的外利用として区別していますが、同じようなスポーツ団体が同じような目的で使用していることも多く、整理が必要です。執行部は移管に伴い、今後は学校施設利用の適正化を図り有料化も検討するとのことでした。より多くの市民が公平に利用できるよう改善されることに反対するものではありませんが、現在の利用団体への周知や意見聴取が実施されていません。共働き家庭がふえ担い手が減る中、学校が無料で使えることで成り立つPTAや子供会のスポーツチームもあり、影響を強く受ける市民への説明責任を果たすべきです。市民スポーツ活動の推進を訴える一方で、スポーツ施設の利用料金が上がることを容認しているのも問題です。行政コストの縮減を図ることを目的に導入された指定管理者制度によって、市民負担がふえています。利用料金が上がることで当然気軽にスポーツを楽しめる市民が減ることが予想されます。子供たちへのスポーツ推進に関しても、経済的な理由で習い事ができない、部活動を続けられない子供が柏市にも数多くいることがわかっています。就学援助による部活動補助やスポーツ少年団加盟団体の会費調整などが必要です。これらの課題を放置しながらスポーツ行政を一元化すれば、市民スポーツ活動の推進が進むと説明することに大きな違和感を覚えます。これまで教育委員会が社会教育としてスポーツ振興を行い、市民が大きな費用をかけずにスポーツに親しめる環境づくりを担ってきた意義はとても大きなものでした。スポーツ事務が市長部局に移管されてホームタウン事業と一元化されることでこれが軽視され、プロスポーツ関連の経済的な施策に比重が偏るのではないのかとの懸念が払拭できません。執行部はラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックをスポーツを生かしたまちづくりを進める大きなチャンスと捉えているようですが、一過性のイベントよりも市民が生涯スポーツを楽しめるようにするための施策により重点的に進めるべきであり、移管の必要性は見えません。以上の問題点を指摘して、議案第1号、柏市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についての議案に反対いたします。 ○議長(山中一男君) 次に、議案第1号、第8号、第10号、第12号について、反対討論、日下みや子さん。(「頑張って」と呼ぶ者あり)               〔15番 日下みや子君登壇〕 ◆15番(日下みや子君) 日本共産党の日下みや子です。会派を代表して、議案第1号、第8号、第10号、第12号について、一括して反対の立場から討論を行います。  まず、議案第1号、柏市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について、現在教育委員会で所管しているスポーツに関する事務を地域づくり推進部に移管する議案についてです。社会教育法には、その第2条で、社会教育の定義を学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーションの活動を含む)をいうと示しており、第3条では、全ての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずから実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するよう努めなければならないと、国及び地方公共団体の任務を定めています。これが地方のスポーツ振興が、住民の社会教育の一環として位置づけられている法的な根拠です。この見地に立てば、スポーツ行政は教育委員会が担うべきと考えます。さらに、柏市が策定したスポーツ推進計画には、市民の誰もが親しめる生涯スポーツを推進しますとうたわれ、スポーツの目的を競技力の向上や健康、体力づくりにとどまらず、生きがいや仲間づくり、地域コミュニティの形成、ひいてはまちづくりに大きく貢献することが期待されますと定めています。つまり市民がみずから楽しむことに主眼が置かれていると言えます。しかしながら、柏市は、今回の市長部局への移管によるメリットとして、プロ、アマにかかわらず支援、PRを行うことができるスポーツイベントの実施、市民向けの啓発、情報発信を一元化できる、ホームタウンチームやトップアスリートとの交流機会の拡大が図れるとしており、イベントやプロスポーツの支援に力点が置かれています。また、現在学校開放事業は教育委員会スポーツ課の管轄であり、無料で地域に開放されてきました。しかし、市長部局に移管されたらどうなるでしょうか。実は教育委員会の協議会の中では、有料化を検討すべきなどという発言がなされているのです。市民スポーツは、生涯学習、社会教育に主眼を置き、その上で市民の健康管理や地域交流の視点で推進されるべきです。  次に、議案第8号、市営住宅の家賃滞納の和解についてです。まず、第1に指摘したいことは、私たち議員に示されている資料が不十分だという点です。この方の家賃の滞納が始まったのは平成23年です。しかし、資料には平成26年以降のやりとりしか示されていません。生活実態の把握という点でも、文書管理上の点でも問題です。さらに、生活実態に寄り添った支援という点でも問題です。この方は生活保護水準の暮らしをしていた方です。平成28年に2回生活支援課と話をしていますが、生活保護基準が示す最低生活費を1,132円オーバーしているということで生活保護には至りませんでした。このような方に5,000円の納付書を送るということは、最低生活費を割り込むような生活を行政が強いるものです。さらに、平成29年に3カ月間入院し、多額の医療費の負担がありました。この時期は明らかに生活保護の対象になったと考えられます。このような生活実態について、行政は正確に把握していませんでした。このような事態をなくすためにも県営住宅に準ずるような家賃の減免制度もつくるべきです。また、この間議会で滋賀県野洲市の介護対策を取り上げ総合相談窓口の設置を求めてきましたが、柏市においても困窮した市民の暮らしを総合的にサポートする仕組みが必要です。市営住宅の家賃であれ税であれ保険料であれ、滞納を市民生活支援のきっかけにして親身な対応を行うべきです。  次に、議案第10号、平成30年度柏市一般会計補正予算についてです。今議会に提案されている補正予算の中で公立保育園の備品購入費、小中学校施設整備費や備品購入費など賛成できるものもありますが、債務負担行為の納税促進センター及び税証明窓口業務委託と戸籍情報システムデータ作成委託については賛成できませんので、補正予算全体に反対します。今回の議案で納税促進センター業務内容は、従来のコールセンター業務や納付相談に新たに財産調査書類の作成が加わるとのことです。また、税証明窓口業務委託が新たな業務委託として示されています。これらの業務も、また戸籍情報システムデータ作成委託も住民の重要な個人情報に関与する業務です。公務員には全体の奉仕者としての公務性、専門性、総合性とともに、高度な守秘義務が課せられています。こうした重要な業務をなぜ民間に委託しなければならないのでしょうか。なぜ正規職員や直接雇用とならないのでしょうか。民間から派遣されてくる労働者の労働条件も不透明であり、行政みずからが不安定雇用を助長することには反対です。  次に、議案第12号、柏市特別職職員給与条例及び柏市議会議員報酬等支給条例の一部を改正する条例の制定について、特別職や議員の期末手当引き上げについてです。内閣府が発表した、ことし7月から9月期の国内総生産は、前期に比べた伸び率が先月発表した速報値よりさらに悪化し、実質で0.6%減、1年間続くと仮定すると年率2.5%減となります。個人消費が前期比0.2%減です。家計の消費支出も実質賃金もマイナスです。民間が回復しない中、市長や特別職、議員の期末手当を引き上げるということは市民の同意を得られるものではなく、賛成することはできません。以上述べました理由により、議案第1号、第8号、第10号、第12号に反対をいたします。以上です。 ○議長(山中一男君) 次に、議案第2号から第4号、第6号について、反対討論、松本寛道君。               〔28番 松本寛道君登壇〕 ◆28番(松本寛道君) 議案第2号、第3号、第4号、第6号に対し、反対討論を行います。  議案第2号、第3号、第4号、第6号は、いずれも指定管理者の選定に関する議案です。指定管理者制度は、制度の導入の際、複数の民間事業者による競争によりコスト削減とサービスの向上が見込まれると説明されてきました。しかし、今回の5議案のうち4議案で応募者が1者しかない状況でした。制度の趣旨に基づき競争性を確保することが求められます。また、指定管理者の選定過程が不透明であり、この点は条文に基づいて改善が必須であることを主張します。柏市では、柏市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例により指定管理者制度を定めています。当該条例第5条の2により、柏市指定管理者候補者選定委員会を位置づけ、第1条の2第5項で組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定めるとしています。そこで柏市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則を定めています。当該規則第1条の6により、検討委員会の運営について、市長が別に定めるものを除くほか、検討委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、委員長が検討委員会に諮って決めるとされています。この条文における検討委員会は、第4条の2により選定委員会と読みかえるとされています。以上のことから指定管理者候補者選定委員会を非公開とすることは決められていません。したがって、市長の附属機関としての位置づけである以上、他の審議会と同様に公開を原則とすべきです。これに対して指定管理者候補者選定委員会を非公開とする理由として、柏市情報公開条例第7条第3号を挙げています。第7条第3号には、非公開にするものとして、公にすることにより当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるものと書かれています。このように条例上では入札やプロポーザルなどの競争において不利にならないようにすることが読み取れます。指定管理者候補者選定委員会を公開するか非公開にするかは、その都度競争を阻害するかどうかを十分に検討した上で判断しなくてはなりません。少なくとも応募が1者しかない場合には、選定委員会を公開したところで競争を阻害することはありません。柏市情報公開条例の趣旨からしても、選定委員会は原則として公開すべきです。柏市では非公開が続いている選定委員会ですが、調布市では調布市公の施設の指定管理者候補者選定委員会要綱を定め、会議の公開、非公開を委員長が決めることを明確にしています。その結果、調布市では半分ほどの選定委員会が公開されているとのことです。柏市でも応募した事業者の情報の保護と選定過程の透明化を両立できるよう、選定委員会を順次公開していくよう改善を図るべきではないでしょうか。以上のように指定管理者制度の不透明な選定過程は問題であり、議案第2号、第3号、第4号、第6号には反対すべきことを主張し、討論といたします。 ○議長(山中一男君) 次に、議案第3号、第4号について、反対討論、矢澤英雄君。(「頑張って」と呼ぶ者あり)               〔3番 矢澤英雄君登壇〕 ◆3番(矢澤英雄君) 日本共産党の矢澤英雄です。会派を代表して議案第3号、第4号、指定管理者の指定について、反対の立場で討論いたします。  議案第3号は、運動場、プール及び体育館の指定管理者に協栄・アシックスグループを指定する、議案第4号は、戸張団地を除く市営住宅及び共同施設等の指定管理者に株式会社東急コミュニティーを指定する議案です。柏市の公の施設に指定管理者制度が導入されて12年になります。公の施設の管理を民間に任せれば競争が生まれ、経費の節減と住民サービスの向上が図られるといって導入された指定管理者制度です。しかし、今回は指定管理者の指定5議案のうち4議案が1団体だけの応募でした。議案第3号の運動場、プール及び体育館の指定管理については、1者の応募で競争がないだけでなく、さらに113カ所という多くの施設や利用箇所で利用料金の引き上げを予定するものです。10月11日に行われた柏市スポーツ施設についての指定管理者選定委員会の議事録には、委員から利用料金を条例上限額と同額にする提案は、単純に言えば値上げ、新規事業などの提案はあるが、全ての利用者に対するサービスのレベルアップ的な内容ではないとの指摘が記録されています。指定管理者制度の大もとが崩れています。柏市が作成した柏市スポーツ推進計画では、市民の誰もが親しめる生涯スポーツの推進を掲げています。これほど大幅な利用料金の引き上げが行われれば、楽しくスポーツに親しんできた市民が、その機会を減らさざるを得なくなり、中には利用を諦めなければならない事態を引き起こしかねません。最大の利用者サービスは安価な料金で利用できることです。今回の指定管理者への委託は利用料金の大幅引き上げを含んだものであり、柏市が掲げる全ての世代がそれぞれのライフスタイルに応じ、スポーツ習慣を身につけ継続してスポーツに親しむことができるということにも反するものであり認めることができません。さらに、スポーツ行政が地域づくり推進部に移行する議論の中で、学校施設の開放事業を有料化する発言が出てきています。教育的見地も感じられず、これもスポーツ行政を大きく後退させることになり問題です。  次に、議案第4号の市営住宅を指定管理者に委託する議案についてです。市営住宅については、2014年に初めて指定管理者制度が導入され、5年間の指定期間を経て、今回が2回目の選定です。市営住宅も今回は現在の指定管理者である団体のみの応募で、複数の応募団体の中から最もすぐれた提案をした者を選定するという制度の機能が全く働いていません。そのことを示すように5月15日に開かれた柏市市営住宅等に係る柏市指定管理者導入方針検討委員会の会議録には、次のようなやりとりが記録されています。外部の専門委員の一人から、修繕の分担区分については、80万を超える案件は市が実施し、80万以下については指定管理者が実施することになっているが、適切に行われているか、指定管理者が修繕費を支払わなくするために80万を超えるよう修繕すべき箇所を故意に放置していないかとの質問に、担当課が80万前後の修繕についてはどちらが費用分担を行うか調整が必要となっている。指定管理者導入当初想定以上に修繕が必要な部屋が発生してしまい、平成27年度に指定管理料を約1,300万円増額した。しかし、その後も修繕案件が増加しており、修繕の予算残額を確認しながら対応しているため、迅速さに少なからず影響は出ていると答えています。また、10月2日の候補者選定委員会の面接審査の議事録には、委員から前回の指定管理者公募で提案はあったが、実現しなかった事業もある。このことについて振り返りや今回の提案内容の確実性についてお聞きしたいと質問がされ、現在の指定管理者である応募団体が実現できなかった事業については、施設所管課と打ち合わせを行ったが、その後、積極的な提案ができなかったと認識していると答えていますが、委員が質問した今回の提案の確実性については何も回答していません。市営住宅は福祉の住宅です。こうした性格を持つ市営住宅の管理運営を営利を目的とした民間企業に委ねるのは誤りです。柏市は老朽化した市営住宅を建てかえるのではなく、廃止しようとしています。なぜなのか。柏市が自治体の住宅政策のかなめである市営住宅を大事にしない理由の大もとには、公共住宅の現状への誤った認識があるのではないでしょうか。さきに紹介した5月15日の会議録には、外部の専門委員からの市営住宅に関する市のポリシーは何か。市営住宅は福祉の側面が強くなっていくと思うが、需要に対して供給は適切かとの問いかけに、柏市当局は市営住宅の数を中核市で比較すると柏市は少ない。理由として、他の自治体と比較するとURの賃貸住宅が多いことが挙げられる。供給に関して市営住宅単体で見ると、多少ではあるが、URと合算した数字で見ると適正な供給であると考えていると答えています。専門委員の正しい認識に基づくもっともな問いかけに、担当課は事実誤認の答弁をしています。URの賃貸住宅は、市営住宅のような所得に応じた家賃制度にはなっていません。収入が減少した場合の家賃の減免制度もありません。荒久山団地と光ケ丘団地は既に建てかえが完了し、豊四季台団地もあと数年で全て建てかえが完了しますが、建てかえによって家賃は約3倍に引き上げられています。こうした事実を理解しない発言が当局からされているのです。柏市当局の市営住宅への対応は、今回の指定管理者の指定の問題も含め、誤った認識に基づく極めて無責任だということを指摘せざるを得ません。以上のことから議案第3号、第4号に反対いたします。 ○議長(山中一男君) 以上で討論を終結いたします。                                 ○議長(山中一男君) これより順次採決をいたします。                                 ○議長(山中一男君) まず、第3区分の議案第8号について採決いたします。  投票参加ボタンを押してください。  本案に対する委員長報告は、原案可決であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いはございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。
     投票総数35人、賛成30人、反対5人、よって本案は原案のとおり可決されました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第4区分の議案第2号について採決をいたします。  本案に対する委員長報告は、原案可決であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いはございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成29人、反対6人、よって本案は原案のとおり可決されました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第5区分の議案第6号について採決いたします。  本案に対する委員長報告は、原案可決であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いはございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成29人、反対6人、よって本案は原案のとおり可決されました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第6区分の議案第10号について採決いたします。  本案に対する委員長報告は、原案可決であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成28人、反対7人、よって本案は原案のとおり可決されました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第7区分の議案第3号について採決いたします。  本案に対する委員長報告は、原案可決であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成24人、反対11人、よって本案は原案のとおり可決されました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第8区分の議案第4号について採決いたします。  本案に対する委員長報告は、原案可決であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成24人、反対11人、よって本案は原案のとおり可決されました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第9区分の議案第1号について採決いたします。  本案に対する委員長報告は、原案可決であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成23人、反対12人、よって本案は原案のとおり可決されました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第10区分の議案第12号について採決いたします。  本案に対する委員長報告は、原案可決であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成23人、反対12人、よって本案は原案のとおり可決されました。                     〇           ○議長(山中一男君) 日程第2、議案第5号を議題といたします。  ここで地方自治法第117条の規定により、助川忠弘君、田中晋君の退席を求めます。               〔21番 助川忠弘君、30番 田中 晋君退席〕 ○議長(山中一男君) 議案第5号について、建設経済委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。石井建設経済委員長。               〔建設経済委員会委員長 石井昭一君登壇〕 ◎建設経済委員会委員長(石井昭一君) 建設経済委員会に付託されました議案につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。  議案第5号、指定管理者の指定について(柏市あけぼの山農業公園及びあけぼの山公園)を議題といたしました。委員から、あけぼの山パートナーズとはどのような団体かとの質疑があり、当局から、今受託している柏市まちづくり公社と西武造園株式会社がお互いのスケールメリット、得意分野を生かしながら、あけぼの山公園の農業振興、地域振興、公園運営をしていくということで企業体として提案したものであるとの答弁がありました。また、委員から、あけぼの山農業公園について、観光と地域振興については理解できるが、農業振興にももっと力を入れ、少しずつでもお金を生み出し管理料を下げていく工夫をしていってもらいたいとの意見がありました。採決の結果、議案第5号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(山中一男君) ただいまの報告に対し質疑を許します。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上をもって質疑を終結いたします。                                 ○議長(山中一男君) 続いて、討論を許します。  反対討論、松本寛道君。               〔28番 松本寛道君登壇〕 ◆28番(松本寛道君) 議案第5号についても、議案第2号から第4号、第6号と同様に、競争性の確保及び選定過程の透明化を求め反対すべきことを主張します。 ○議長(山中一男君) 以上で討論を終結いたします。                                 ○議長(山中一男君) これより採決を行います。                                 ○議長(山中一男君) 議案第5号について採決いたします。  投票参加ボタンを押してください。  本案に対する委員長報告は原案可決であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いはございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数33人、賛成27人、反対6人、よって本案は原案のとおり可決されました。  助川忠弘君、田中晋君の除斥を解きます。               〔21番 助川忠弘君、30番 田中 晋君着席〕                     〇           ○議長(山中一男君) 日程第3、請願を議題といたします。  請願56号について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。渡部総務委員長。               〔総務委員会委員長 渡部和子君登壇〕 ◎総務委員会委員長(渡部和子君) 総務委員会に付託されました請願につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。
     請願56号、消費税増税中止を求める意見書についてを議題といたしました。委員から、今回の消費税増税は、本来の目的である持続可能な社会のためのものとはならないと考えるため、消費税増税を見送るべきであるとの意見がありました。また、委員から、社会保障費の増大は避けられないため、安定的な財源を確保するためには、消費税増税は必要であるとの意見がありました。また、委員から、消費税増税により行政サービスの利用料や手数料などへ影響する場合はあるのかとの質疑があり、当局から、消費税が課税されている水道料金などは上がるが、人件費がもとになっている手数料など非課税のものに関しては影響はないとの答弁がありました。採決の結果、請願56号は可否同数で委員長採決により採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(山中一男君) 請願54号、55号、58号、59号について、教育民生委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。後藤教育民生委員長。               〔教育民生委員会委員長 後藤浩一郎君登壇〕 ◎教育民生委員会委員長(後藤浩一郎君) 教育民生委員会に付託されました各請願につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。  まず、請願54号、全ての子供たちに行き届いた保育と教育の実現について、請願55号、行き届いた教育についての2件を一括して議題といたしました。請願54号について、委員から、保育士の処遇改善については毎年見直しをするということになっているが、今後の見通しはどうかとの質疑があり、当局から、来年度については引き続き同程度ということで考えているが、今後の状況については近隣あるいは近接する東京都の状況等を含めて検討していきたいとの答弁がありました。また、委員から、学校給食費の無料化については試算をし、完全ではないが、無料化に少しずつ取り組んでいただきたいがどうかとの質疑があり、当局から、今後引き続き支出していかなければならない費用については慎重に判断をし、国の動向等を見きわめていきたいとの答弁がありました。また、委員から、幼稚園は幼稚園教諭、保育所は保育士と、国の監督管理が現場で整合性がとれて今後運営できるのかとの質疑があり、当局から、今回保育指針が改定になったが、子供の育ってほしい姿は各幼児施設が共通のものとして捉えるような形で盛り込まれている。就学前の子をしっかり見ていくという意味で国も考えているので、機会を見て進めていきたいとの答弁がありました。  また、請願55号について、委員から、手賀の杜地区からの通学の問題が課題になっていたが、市はどのように捉えているかとの質疑があり、当局から、現在も関係部署と連携をとって取り組んでいる、安全に配慮する対策をとっていきたいとの答弁がありました。採決の結果、請願54号の主旨1・3、請願55号の主旨2・3・5は、いずれも全会一致で採択すべきものと、請願54号の主旨2・4・5、請願55号の主旨1は、いずれも賛成多数で採択すべきものと、請願55号の主旨4は可否同数で委員長裁決により不採択すべきものとそれぞれ決しました。  次に、請願58号、中央公民館の代替施設確保及び利用等についてを議題といたしました。委員から、教育委員会としても代替施設について可能な限り努力をする方向で動いていくことが必要ではないかと思うが、どのように考えているかとの質疑があり、当局から、新しい代替施設をつくるというのはかなり無理な部分もある。老朽化に伴って改修工事を進め、より安全でより使いやすい施設をつくるために、一時的に我慢していただかなければならず、それに対して教育委員会として利用者等に説明が足らなかった部分もあると深く反省している。この後、できるだけ要望に応えられるように対応していきたいとの答弁がありました。また、委員から、公民館が利用できないことで市民活動が停滞するということをどのように考えているかとの質疑があり、当局から、できる限り停滞しないように寄り添っていきたいとは考えているが、できる限り御協力をいただきたいと考えているとの答弁がありました。採決の結果、請願58号の主旨1は全会一致で採択すべきものと、主旨2・3は、いずれも可否同数で委員長裁決により不採択すべきものと決しました。  次に、請願59号、子供たちを放射能汚染から守ることについてを議題といたしました。委員から、甲状腺エコー検査助成制度を継続することについては市のほうでもやっていくという方針でよいのかとの質疑があり、当局から、来年度以降も継続していくと考えているとの答弁がありました。採決の結果、請願59号の主旨2・3は、いずれも全会一致で採択すべきものと、主旨1は可否同数で委員長裁決により不採択すべきものとそれぞれ決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(山中一男君) 請願57号、主旨1から主旨4について、建設経済委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。石井建設経済委員長。               〔建設経済委員会委員長 石井昭一君登壇〕 ◎建設経済委員会委員長(石井昭一君) 建設経済委員会に付託されました請願につきまして、その審査の経過と結果を御報告いたします。  請願57号、沼南地域における交通網整備についての主旨1から主旨4を議題といたしました。委員から、阪東バスの手賀の杜ニュータウン行きを沼南庁舎バス乗継場まで延伸した場合、ここで回転して戻ることはバス事業者として可能なのかとの質疑があり、当局から、2社のバスが同じ路線を競合して走ることになるので、バス事業者間の調整が必要であるとの答弁がありました。また、委員から、道の駅しょうなんでバスが回転して戻ってこられるような形にはできるのかとの質疑があり、当局から、道の駅しょうなんの再整備の設計の中でどうしていくか調整している、回転するスペースを生み出すことができると考えているとの答弁がありました。また、委員から、主旨3のように路線バスをより便利にしていくことは、地域公共交通網形成計画の中で必要なことだと思うがどうかとの質疑があり、当局から、手賀の丘公園から布瀬までのバス路線の利便性は向上するが、利用者の需要を捉え慎重にバス事業者に要望していくことが必要であると考えているとの答弁がありました。また、委員から、沼南地域の主要なバス停留所で上屋が設置されていないのはどこなのか、設置によって利便性の向上を感じられるのはどこなのかとの質疑があり、当局から、大津ケ丘や手賀の杜のように歩道の幅員が広いところは比較的設置されている状況であるが、柏駅から沼南庁舎に向かう県道については、バス利用者の多い路線ではあるものの歩道の幅員が非常に狭く、上屋の設置によって歩行者の支障になる状況もあるため必要性と物理的な問題の整理が必要であるとの答弁がありました。採決の結果、請願57号の主旨1から4は全会一致で採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(山中一男君) ただいまの報告に対し質疑を許します。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上をもって質疑を終結いたします。                                 ○議長(山中一男君) 続いて、討論を許します。  請願54号の主旨4・5、55号の主旨4、56号、58号の主旨2・3、59号の主旨1について、武藤美津江さん。(「頑張って」と呼ぶ者あり)               〔2番 武藤美津江君登壇〕 ◆2番(武藤美津江君) 日本共産党の武藤美津江です。会派を代表して、請願54号の主旨4・5、請願55号の主旨4、請願56号、請願58号の主旨2・3、請願59号主旨1について、採択を求めて討論します。  初めに、請願54号の主旨4は、学校給食の無料化に取り組み、教育費負担を軽減してくださいというものです。給食費の無料化は、子育て支援に有効であるとして全国に広がっています。また、学校で集金する金額の多くの部分を給食費が占めており、教育費負担を軽減するためにも重要です。この間実施自治体は急速にふえ、千葉県内だけでも完全無料化を実施している自治体は、神崎町、大多喜町、多古町、東庄町、芝山町の5自治体になっています。完全無料化とまではならなくても、第2子、第3子以降は無料とする自治体もふえ、いすみ市、市川市、浦安市、我孫子市など広がりを見せています。主旨5は、子ども医療費の助成を高校卒業まで拡充してくださいというものです。千葉県内で子供の医療費助成を高校生まで拡充している自治体は17あり、約3分の1の自治体が取り組んでいます。子どもの権利条約第24条では、到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のために便宜を与えられることについての児童の権利を認める、いかなる児童もこのような保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するため努力するとあります。児童の対象年齢は18歳までとなっていますので、当然高校生も含まれます。教育民生委員会では柏清風を除いて賛成多数で採択されました。子育て支援は今さまざま形で具体化されなければならない課題です。柏市議会は全会派で子育て支援に取り組んでいることを柏市民に、全国に発信していこうではありませんか。そのためにも全議員の賛成で請願採択することを求めるものです。  請願55号、行き届いた教育について、主旨4は、沼南の手賀の杜地区に小学校を新設してくださいというものです。手賀の杜地区に住宅地が造成されて以来、小学校の新設は地域住民から強く求められていました。小学校が新設されないまま地区の多くの子供たちが風早北部小学校に通学することになり、現在では872名、29学級の大規模校になっています。風早北部小学校の敷地、校舎は、これほど多くの子供たちの通学を想定しておらず、プレハブ校舎の増築で校庭は狭くなり、子供たちの運動や遊びにもほかの学校にはない厳しい制限があります。6年間校庭で自由に伸び伸びと遊ぶことができない子供たちの状況を放置してよいのでしょうか。また、手賀の杜地区から風早北部小学校までは遠く、歩いて通学することは困難です。保護者負担や危険も多くなります。手賀の杜地区に小学校の新設を求める請願を採択するのは、子供たちの大事な成長期を保障することです。全議員の採択を求めます。  請願56号、消費税増税中止を求める意見書についてです。委員会では、柏清風、公明党を除く賛成多数で請願は採択されましたが、柏の議会では全会派一致でないと国への意見書が出せません。来年10月からの消費税10%への引き上げは、市民の暮らしを破壊し、消費の低迷、経済悪化で貧困と格差が広がります。景気も消費も社会保障もよくならない消費税の10%への増税は、中止しかありません。市民の暮らしに寄り添って市民の声を届けるためにも、柏議会の総意として意見書を提出できるよう、全ての議員の皆さんに採択を求めます。  請願58号、中央公民館の代替施設確保及び利用等について、主旨2、利用に当たっては、現状と同じ水準の料金で利用できるようにしてください。主旨3は、代替施設にかかわる来年度予算を位置づけてくださいというものです。来年の4月から耐震工事とリニューアル工事のため休館する中央公民館の代替施設について、具体的に利用できる代替施設の検討をしてくださいという主旨1は、委員会で全会派一致で採択されました。請願提出者は、市長への手紙でも訴えています。その回答の中で公民館には主に学習機会の提供や自発的な学習活動の支援、学習成果活用の場としての役割がありますが、その成果が地域における活動へとつながり、その活動を通して、また新たな学習への需要となり、それが循環していくことで、よりよい地域社会が形成されていくものと考えております。市民の皆様の生涯教育活動が活発に展開されていることは本市の宝であり、皆様とともに、さらに発展させていくことが、市や教育委員会の役割であると考えておりますと述べています。柏市の宝である市民の生涯教育を発展させていくためにも、市民活動の停滞を招くようなことがあってはなりません。具体的な代替施設の確保には費用の問題が出てきます。町会のふるさと会館を利用する場合、高いところでは1回の使用料が3,000円というところもあります。中央公民館の会議室は410円ですから約7倍以上もかかります。週1回の活動を行っている団体は、月4回の利用で1万2,000円もかかります。これでは活動できません。費用面での支援が必要です。また、施設確保の点では、公共施設の中に使用していないところや使用頻度が少なく代替施設として活用できる施設があります。修繕や改修を行って使えるようにすべきです。  請願59号、子供たちを放射能汚染から守ることについて、主旨1は、小中学校の子供たちに命と健康を守るため、放射線被曝の甲状腺、尿検査を含めた健康管理調査を早急に行ってくださいというものです。2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故により、原子力発電所の周辺自治体にとどまらず広範囲にわたって放射能被害が生まれました。それから、8年を過ぎようとしている現在でも福島第一原発の事故処理は進まず、広大な立入禁止地域が残され、いまだにふるさとに帰れない人は数万人にも上ると言われています。柏市も放射能のホットスポットになり、農産物の出荷制限が行われ、多くの市民が放射能被害への不安を持ってきました。子供を持つ親にしてみれば、その不安が大きいのは当然のことです。放射線被曝から子供たちの健康を守ることは、あらゆる方法で進めなければならない課題です。前議会での請願採択を受けて、教育委員会が甲状腺超音波検査をすくすくメールで通知、小中学校の児童生徒の保護者に配信したことは評価いたします。放射能の影響が子供たちの健康にどのようにあらわれるのか。健康管理調査を市が積極的に継続して行うことが重要です。以上のことから請願54号の主旨4・5、請願55号の主旨4、請願56号、請願58号の主旨2・3、請願59号主旨1について、全ての議員の皆さんの採択を求めて討論を終わります。 ○議長(山中一男君) 次に、請願56号について、上橋泉君。               〔8番 上橋 泉君登壇〕 ◆8番(上橋泉君) 請願56号、消費税増税中止を求める意見書について、請願者から紹介議員の依頼を受けたとき私は、請願者に市長がこの議会で武藤議員にお答えになったように、少子高齢化が進む中、持続可能な社会とするためには消費税10%はやむを得ないと、云々と、こういう答弁だった。それと同じ理由で紹介議員になれませんと断ったんだけども、内心では今回の消費税引き上げは、それと似て非なるものであるなと思っていたんですよ。それで、武藤議員の市長答弁聞いたときに、平成31年10月1日から行われる消費税増税の本当の姿がいかなるものであるかを明らかにしておく必要があると考えまして、請願者とは理由づけは異なるものの、来年の消費税増税に反対の討論をしようと、こう思いました。  最初に、このたびの消費税増税の沿革を振り返ってみましょう。平成24年6月21日、当時の総理大臣であった野田総理、自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表の3者で3党合意がされました。その内容は2点で、1つ、社会保障と税の一体改革のために消費税増税を行う。実施は26年4月1日に税率を8%に、27年10月1日に10%とするという2段階でやると、こういう合意があったわけです。それから、さらに24年の8月8日、3党首はこの税一体改革法案が成立したら国民の信を問うということで約束をしたわけです。これに基づいて野田総理は、この選挙では負けるというのを承知しながら、11月16日に衆議院を解散して敗北して下野されました。これは政治家として立派な姿だと思いました。こうして安倍内閣が成立したんですが、最初の26年4月1日に8%への増税は行ったものの、その後、安倍内閣は3党合意をないがしろにする行動ばかりとっている。26年11月18日衆議院解散をしたときに安倍総理は、27年10月1日に予定されている消費税の10%化を1年半延長して29年4月1日とすると。そして、絶対再延長等はあり得ませんということを安倍総理は明言された。ところが、安倍総理は、28年6月、翌月の参議院選挙を前に、再延長はないと約束した29年4月1日からの消費税10%を2年半延長して31年10月1日とするということを発表したわけですね。それが昨年の平成29年10月の総選挙、これは柏では市長選挙と同日選挙になりました。このとき安倍総理は、増税分を幼児教育、ほかの教育の無償化に使って財政赤字の削減には使わないということを発表しました。いわゆる2兆円パッケージです。彼はこれは3党合意に反するということを正直に認めて、だから国民の信を問わなければならないんだということで衆議院解散の理由とされたんですね。しかしながら、我々選挙をよく知っているから、こんなことでは選挙の結果が変わらない、よく知っているわけです。隠された目的のための衆議院解散であることは誰でもよくわかった。私もこの理由づけはおかしいと思いました。なぜなら重要案件だから国民に信を問う必要があるというんだったら、なぜ平成27年の安保関連法案が議論になったとき、あのとき解散して国民の信を問わなかったんですか。私は、このころから安倍総理が信じられなくなりました。総理の頭の中は、要は憲法改正の国民投票に勝つことしか考えていないんです。それまで雇用情勢をよくして株価を高くして国民をうわうわ気分にして、それで憲法改正もいいんじゃないっていうような雰囲気で憲法改正に持ち込もうと、こう思っておられるんじゃないでしょうか。だから、国民投票後の日本経済が、日本が持続可能な社会になっているかどうかも二次的な感じにしかない。安倍総理は、憲法改正の国民投票を来年夏の参議院選挙までに行うと何度も何度も言っておられたでしょう。しかしながら、国会は憲法審査会も全然開かれていない。今一番あせっているのは安倍総理御本人ですよ。彼自身が、アベノミクスが非常に危険な金融財政政策であることよく知っておられる。憲法改正がもし実現しなければ、日本の財政と経済を破綻させた史上最悪の総理の一人として歴史に記録されるということを安倍総理自身が一番恐れておられると思います。しかし、彼がどんなにあせっても、自民党内でも憲法改正であせっているのは安倍総理一人という状況でしょう。だから、国民投票が、消費税が10%になる、来年の10月以降になることにも備えなければならないと考えるようになられたんだと思います。安倍総理もできるもんなら消費税増税を再々々延期したいという気持ちはあると思います。だけど、3党合意がある以上、これ以上延期はできません。そこで増税後の景気対策を次々来年度予算に大盤振る舞いすることになったんですよ。既にもう、ところが増税分は2億円パッケージに使うということ、もう決めちゃっていますんでね、だから増税後の景気対策を新たに国債を出してやるしかないわけですね。そして、こうして来年度予算が100兆円を超えることになった。増税は社会の持続可能性のために国民に痛みをお願いするものです。だから、3党合意のときも国会議員の定数削減を実現しましょうということで約束したんですよ。ところが、衆議院の定員削減はまだ実現されていないでしょう。大平、中曽根、竹下、日本の消費税の歴史をつくった総理は、安倍首相のようなばらまきはしないで国民に理解を求めました。最近になって明らかになったんだけど、中曽根さんがなぜ竹下さんに後継を指名したかというと、竹下さんが、私が命がけで消費税増税しますということを約束して、それを理由として中曽根さんが竹下さんを指名したと、最近になって明らかになったんですけど、このような、安倍総理にこのような姿が全然見られない。私は、憲法改正も消費税増税も本来の姿で行われるんなら賛成です。だから憲法改正も消費税増税も、安倍総理は自分のはらわたを国民にさらしだして訴えればいいんですよ。こういうステーツマンシップが全然彼には見られない。政治家は人事を尽くして事がならなければ野に下っていいという西郷隆盛みたいな潔さがないとだめなんです。憲法改正しても日本が持続可能な社会でなくなったら何の意味もないんです。よって、今回の財政赤字を拡大するような消費税増税には反対です。意見書を上げることには賛成です。以上。 ○議長(山中一男君) 以上で討論を終結いたします。                                 ○議長(山中一男君) これより順次採決を行います。                                 ○議長(山中一男君) まず、第1区分の請願55号の主旨2・3・5、57号の主旨1から4、58号の主旨1、59号の主旨2を一括して採決いたします。  投票参加ボタンを押してください。  委員長報告は採択であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成35人、反対ゼロ、よって委員長報告のとおり決しました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第2区分の請願54号の主旨1・3、59号の主旨3を一括して採決いたします。  委員長報告は採択であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成34人、反対1人、よって委員長報告のとおり決しました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第3区分の請願54号の主旨4を採決いたします。  委員長報告は採択であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成25人、反対10人、よって委員長報告のとおり決しました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第4区分の請願54号の主旨5を採決いたします。  委員長報告は採択であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成24人、反対11人、よって委員長報告のとおり決しました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第5区分の請願55号の主旨1を採決いたします。  委員長報告は採択であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いはありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成24人、反対11人、よって委員長報告のとおり決しました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第6区分の請願54号の主旨2を採決いたします。  委員長報告は採択であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成18人、反対17人、よって委員長報告のとおり決しました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第7区分の請願56号を採決いたします。  委員長報告は採択であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成18人、反対17人、よって委員長報告のとおり決しました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第8区分の請願55号の主旨4を採決いたします。  委員長報告は不採択であります。  採択についてお諮りいたします。
     賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成13人、反対22人、よって本件は不採択と決しました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第9区分の請願58号の主旨2を採決いたします。  委員長報告は不採択であります。  採択についてお諮りいたします。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成13人、反対22人、よって本件は不採択と決しました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第10区分の請願58号の主旨3を採決いたします。  委員長報告は不採択であります。  採択についてお諮りいたします。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成13人、反対22人、よって本件は不採択と決しました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第11区分の請願59号の主旨1を採決いたします。  委員長報告は不採択であります。  採択についてお諮りいたします。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成12人、反対23人、よって本件は不採択と決しました。                     〇           ○議長(山中一男君) 日程第4、継続審査の件を議題といたします。               〔末尾参照〕 ○議長(山中一男君) 市民環境委員長及び建設経済委員長から審査中の請願につき、お手元に配付の印刷物のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りいたします。各請願を委員長申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。                     〇           ○議長(山中一男君) 日程第5、平成30年第3回定例会提出議案第15号から第27号を議題といたします。               〔末尾参照〕 ○議長(山中一男君) 平成30年第3回定例会において決算審査特別委員会に付託、審査中の議案第15号から第27号の各決算の認定について、決算審査特別委員長から審査の終了した旨報告がありましたので、その審査の経過と結果の報告を求めます。橋口決算審査特別委員長。               〔決算審査特別委員会委員長 橋口幸生君登壇〕 ◎決算審査特別委員会委員長(橋口幸生君) 柏市議会平成30年第3回定例会におきまして当決算審査特別委員会に付託されました議案第15号、平成29年度柏市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第16号、平成29年度柏市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第17号、平成29年度柏市公設総合地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第18号、平成29年度柏市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第19号、平成29年度柏市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第20号、平成29年度柏市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第21号、平成29年度柏市柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第22号、平成29年度柏市学校給食センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第23号、平成29年度柏市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第24号、平成29年度柏市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第25号、平成29年度柏市病院事業会計利益の処分及び決算の認定について、議案第26号、平成29年度柏市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、議案第27号、平成29年度柏市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、その審査が終了いたしましたので、審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。  9月13日に委員会を開き、審査日程、方法を決定いたしました。その日程に従い10月25日に総務委員会所管分、30日に市民環境委員会所管分、11月1日に建設経済委員会所管分、5日に教育民生委員会所管分を審査いたしました。また、11月19日には、手賀沼アグリビジネスパーク事業拠点施設の現地視察と総括審査を行いました。そして、11月27日には審査報告書の取りまとめと採決を行いました。採決の結果、議案第17号から第19号、第21号から第23号は全会一致で、議案第15号、第16号、第20号、第24号は賛成多数で、いずれも原案のとおり認定すべきものと決しました。また、議案第25号から第27号は全会一致で、いずれも原案可決及び認定すべきものと決しました。お手元に配付の決算審査報告書には、委員会の総意として取りまとめた意見、要望を付してございます。市当局におかれましては、これらの意見、要望事項を真摯に受けとめられ、今後の行財政運営に生かされることを強く望む次第でございます。以上で報告を終わります。 ○議長(山中一男君) ただいまの報告に対し質疑を許します。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上をもって質疑を終結いたします。                                 ○議長(山中一男君) これより採決を行います。                                 ○議長(山中一男君) 第1区分の議案第17号から第19号、第21号から第23号、第25号から第27号を一括して採決いたします。  投票参加ボタンを押してください。  議案第17号から第19号、第21号から第23号に対する委員長報告は、いずれも原案認定であります。また、議案第25号から第27号に対する委員長報告は、いずれも原案可決及び認定であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成35人、反対ゼロ、よって議案第17号から第19号、第21号から第23号は原案のとおり認定されました。また、議案第25号から第27号は原案のとおり可決及び認定されました。                                 ○議長(山中一男君) 議案第15号、第16号、第20号、第24号については、討論の通告がありますので、順次発言を許します。  議案第15号について、反対討論、松本寛道君。               〔28番 松本寛道君登壇〕 ◆28番(松本寛道君) 継続議案第15号、平成29年度柏市一般会計歳入歳出決算の認定について反対討論を行います。  平成29年度柏市一般会計決算は、歳入が1,292億8,270万1,000円、歳出が1,238億5,593万5,000円、実質収支は36億1,361万7,000円でした。歳入のうち市債は74億3,830万円で、そのうち臨時財政対策債は34億円でした。その結果、一般会計市債残高は、28年度末の939億8,445万7,000円から31億6,130万5,000円減少し908億2,315万2,000円となりました。市債は全体的に減少傾向にありますが、臨時財政対策債だけは増加し、29年度末には418億9,631万6,000円となりました。単なる赤字地方債としての臨時財政対策債が市債の半分近くまで増加していることは問題です。29年度末には臨時財政対策債が、これまで特別会計最大の負債を抱えていた下水道事業の市債残高を超えてしまいました。臨時財政対策債は後年度の地方交付税算定に算入されますが、理論上の話であり、実質的には柏市がその多くを負担することになります。こうした問題の多い臨時財政対策債の発行は最小化させるべきです。  続いて、歳出です。子育て、教育の分野で重点化を図ったとしていますが、十分ではありませんでした。学びづくりフロンティアプロジェクト事業では、成果のあった取り組みは全校に広げるとしながら、これまで全て3年で打ち切られています。成果が出ているだけに残念なことであり、成果を継続することが求められます。また、子供の放課後の居場所づくりとして始められた放課後子ども教室事業は、本来の趣旨の実現には至っていません。我孫子市や守谷市のように全校で毎日実施するよう事業の改善を図る必要があります。また、情報公開の面で改善が進んでいないことも問題です。柏駅西口北地区再開発事業では、検討過程の資料は示されず、事業がどのように検討されているのか、市民も議員も一切わからない状況です。柏の顔とも言うべき柏駅前の再開発事業が市民に知らされないまま検討が進むのは、市民参加でつくる市政という点からも問題です。また、柏駅周辺グランドデザインでは、市民アンケートが行われているにもかかわらず、市民アンケートを正確に読み取ろうとせずに、高層マンション建設に結論を誘導しました。今後の柏駅前を考えていく主体は市民でなくてはなりません。また、29年度には柏市地域公共交通網形成計画を策定しようと進めましたが、パブリックコメントで市民から多くの意見を受け策定が延期されました。その中で交通が不便な地域でも、居住誘導区域外では交通不便地域と認めないという強硬な居住誘導策を示したことが反発を受けました。立地適正化計画の居住誘導策を実行しようとした地域公共交通網形成計画案でしたが、立地適正化計画の地域破壊性を明るみに出したとも言えます。まちづくりのあり方を根本的に変えるほどの意義を持つ立地適正化計画については、市民的な議論が抜けており市民に浸透していません。一たん凍結して再検討すべきです。以上の理由等により、継続議案第15号、平成29年度柏市一般会計歳入歳出決算は認定すべきでないことを主張し、討論といたします。 ○議長(山中一男君) 次に、議案第15号、第16号、第20号、第24号について、反対討論、平野光一君。               〔14番 平野光一君登壇〕 ◆14番(平野光一君) 日本共産党の平野光一です。会派を代表して、平成29年度歳入歳出決算のうち一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計について、認定できないという立場を明確にして討論いたします。  アベノミクスを掲げた安倍政権は、この12月で6年になります。この安倍政権の6年間で2人以上世帯の実質消費支出は21万円も減っています。その大もとには労働者全体の実質賃金が18万円減っていることがあります。内閣府がこの12月10日に発表した、ことし7、9月期の国民総生産、GDPの落ち込みは、前回消費税が増税された2014年4、6月期以来の大幅な落ち込みだとされています。国民の暮らしも日本経済も長期にわたって落ち込んでいるのに、企業のもうけだけはふえ続けています。経常利益は過去最高を記録し、資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保の合計は443兆4,000億円、前年同期比で30兆1,000億円もふえています。社会保障は改悪に次ぐ改悪で、安倍政権になってからの6年間だけでも高齢化などで必要な社会保障予算のカットや年金、医療、介護の制度改悪で社会保障予算は3兆9,000億円も削減されています。秋山市長は繰り返しアベノミクスへの期待を表明してきましたが、国民が疲弊する一方で、大企業と一部の富裕層が空前の利益を上げている、こうした状況への期待だったのでしょうか。柏市の平成29年度決算を見たとき、秋山市政も市民の暮らしと地域経済の疲弊に対して一定の責任を負っていると言わざるを得ません。29年度も外部委託が拡大されました。市民課の窓口業務や市民税課の入力業務などです。職員給与、職員手当の適正化として、人件費そのものも5,500万円削減されています。今議会、職員給与を平均で0.18%引き上げる議案が提出されていますけれども、これも市長が必要なこととして容認している消費税の増税が行われれば軽く吹き飛んでしまいます。北部開発関係では、29年度だけで人件費を含めて39億8,000万円が支出されています。これに加えて柏駅西口北地区再開発事業補助金として600万円、柏駅周辺のグランドデザイン策定の負担金として1,340万円が支出されていますが、これらの支出は近い将来の数百億円規模の税金投入につながるものです。大型開発によって人口がふえ税収がふえることで、投入した税金は回収できるという考えが幻想だということは、北部開発の推進方針の見直しの中で行われた試算でも明らかです。柏市はゼネコンや大手不動産業者に巨大な利益をもたらす大型開発には際限なく税金をつぎ込みながら、市民向けの予算には大変冷淡な姿勢を示しています。国民健康保険への法定外繰り入れを29年度当初予算では9億円予定していました。千葉市の49億円、船橋市や市川市の25億円に比べれば極めてささやかなものでした。ところが、このささやかな繰り入れさえ、結果として黒字になったことを理由に一般会計に戻しています。30年度は法定外繰り入れはゼロで、柏市の国保料は、県内主要都市と近隣市の比較で最も高くなっています。介護保険料も過去の黒字分である基金の取り崩しを抑制したために同様の結果となっています。他の自治体よりも高い保険料を課しながら、滞納世帯に対する徴収では期別本料優先という他市にない苛酷な徴収方法を改めていません。また、29年度、30年度の換価の猶予の適用は、市税でわずか2件ずつ、国保ではいずれの年度もゼロでした。29年度の包括外部監査で猶予制度の活用が求められながら、市民の当然の権利を侵害し続けている姿勢を容認することはできません。先ほど秋山市政も市民の暮らしと地域経済の疲弊に対して一定の責任を負っているというふうに言いました。外部委託を含めた人件費の削減や市民向けの予算の抑制、受益者負担の適正化という負担増、値上げによって柏市の29年度末の各種基金の総額は334億円に上っています。こうした秋山市政の手法は、市民の消費を冷え込ませ、確実に地域経済にマイナスの影響を与えていると考えられるからです。今議会でも会派を問わず市民の願いを実現するための提案がたくさん出されました。保育園待機児童の解消、子供の貧困対策、学校給食を初めとした教育費負担の軽減、介護労働者の処遇改善、中小企業支援や高齢者の就労支援、危険なブロック塀改修への補助金制度の拡大、国保、介護の負担軽減、コミュニティバスの実現などなどです。こうした市民向けの支出は、大型開発とは違って確実に地域で循環します。際限のない大型開発に突き進むのではなく、市民の暮らし、福祉を支え、地元の中小企業や業者に仕事もお金も回る方向に転換することで地域経済の活性化を目指す地方自治体としての真っ当な方向に転換することを求めて、4つの議案に対する反対の討論といたします。 ○議長(山中一男君) 以上で討論を終結いたします。                                 ○議長(山中一男君) これより順次採決を行います。                                 ○議長(山中一男君) まず、第2区分の議案第16号について採決いたします。  投票参加ボタンを押してください。  本案に対する委員長報告は、原案認定であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成29人、反対6人、よって本案は原案のとおり認定されました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第3区分の議案第20号について採決いたします。  本案に対する委員長報告は、原案認定であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成29人、反対6人、よって本案は原案のとおり認定されました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第4区分の議案第24号について採決いたします。
     本案に対する委員長報告は、原案認定であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成29人、反対6人、よって本案は原案のとおり認定されました。                                 ○議長(山中一男君) 次に、第5区分の議案第15号について採決いたします。  本案に対する委員長報告は、原案認定であります。  賛成、反対ボタンを押してください。               〔投  票〕 ○議長(山中一男君) 押し間違いありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 以上で投票を終了いたします。  投票総数35人、賛成25人、反対10人、よって本案は原案のとおり認定されました。                     〇           ○議長(山中一男君) 日程第6、所管に関する事務調査の件を議題といたします。               〔末尾参照〕 ○議長(山中一男君) 各委員長よりお手元に配付の印刷物のとおり、所管に関する事務の閉会中継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。各委員長申し出のとおり、閉会中の事務調査を許可することに御異議ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。                                 ○議長(山中一男君) 以上をもって今期定例会に付議されました事件等は全て議了いたしました。  閉会に当たり、市長に挨拶を許します。市長秋山浩保君。               〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) 平成30年第4回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  去る11月30日から20日間にわたり各案件について慎重なる御審議を賜り、ここに全日程を消化することができました。厚く御礼を申し上げます。各議員からいただいた御意見、御要望等につきましては十分検討し、業務の執行に当たってまいりますので、今後とも御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。  本年は平成最後の年末を迎えることとなります。ことし1年の皆様の御協力に感謝を申し上げるとともに、来る平成31年、そして新しい元号へつながるこの年に皆様が御健勝でさらなる飛躍をされますよう御祈念申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山中一男君) 去る11月30日から本日までの各位の御労苦と御協力に対し深甚なる謝意を表します。  これにて柏市議会平成30年第4回定例会を閉会いたします。                午後 3時 5分閉会...