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平成30年  第4回定例会(12月定例会)-12月13日−質疑並びに一般質問−07号

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  1. 柏市議会 2018-12-13
    平成30年  第4回定例会(12月定例会)-12月13日−質疑並びに一般質問−07号


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    平成30年  第4回定例会(12月定例会) - 12月13日-質疑並びに一般質問-07号 平成30年  第4回定例会(12月定例会) - 12月13日-質疑並びに一般質問-07号 平成30年  第4回定例会(12月定例会)       柏市議会平成30年第4回定例会会議録(第7日)                    〇                               平成30年12月13日(木)午前10時開議議事日程第7号 日程第1 質疑並びに一般質問 日程第2 請願 日程第3 休会に関する件                               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(36名)     1番 内 田 博 紀 君       2番 武 藤 美津江 君     3番 矢 澤 英 雄 君       4番 林   紗絵子 君     5番 吉 田   進 君       6番 岡 田 智 佳 君     7番 山 下 洋 輔 君       8番 上 橋   泉 君     9番 北 村 和 之 君      10番 阿比留 義 顯 君    11番 円 谷 憲 人 君      12番 後 藤 浩一郎 君    14番 平 野 光 一 君      15番 日 下 みや子 君    16番 宮 田 清 子 君      17番 永 野 正 敏 君    18番 塚 本 竜太郎 君      19番 小 松 幸 子 君    20番 中 島   俊 君      21番 助 川 忠 弘 君    22番 石 井 昭 一 君      23番 古 川 隆 史 君    24番 山 内 弘 一 君      25番 末 永 康 文 君    26番 本 池 奈美枝 君      27番 渡 部 和 子 君    28番 松 本 寛 道 君      29番 橋 口 幸 生 君    30番 田 中   晋 君      31番 小 泉 文 子 君    32番 林   伸 司 君      33番 山 田 一 一 君    34番 日 暮 栄 治 君      35番 佐 藤 勝次郎 君    36番 山 中 一 男 君      37番 高 松 健太郎 君                               欠席議員 な し                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕                                  市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  鬼 沢 徹 雄 君水道事業管理者  吉 川 正 昭 君     総務部長  成 嶋 正 俊 君   企画部長  飯 田 晃 一 君     財政部長  高 橋 秀 明 君  地域づくり  髙 橋 直 資 君   市民生活部長  篠 原 忠 良 君   推進部長 保健福祉部長  宮 島 浩 二 君  保健福祉部理事  佐 藤   靖 君   保健所長  山 崎 彰 美 君    こども部長  髙 木 絹 代 君   環境部長  國 井   潔 君   経済産業部長  染 谷 誠 一 君   都市部長  南 條 洋 介 君    都市部理事  奥 山 勤 也 君   土木部長  君 島 昭 一 君    土木部理事  星   雅 之 君  会計管理者  谷 口 恵 子 君     消防局長  村 井   浩 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   生涯学習部長  小 貫 省 三 君 学校教育部長  内 田   守 君  学校教育部理事  山 口 秀 明 君   〔選挙管理委員会〕   事務局長  有 賀 浩 一 君   〔農業委員会〕   事務局長  大 野   功 君   〔監査委員及び同事務局〕 代表監査委員  下   隆 明 君     事務局長  石 塚 博 高 君                               職務のため議場へ出席した者   事務局長  加 藤 雅 美 君     議事課長  渡 邊 浩 司 君  議事課主幹  木 村 利 美 君   議事課副主幹  中 村 志 穂 君 議事課副主幹  荒 川   満 君    議事課主査  藤 村 優太郎 君  議事課主任  後 藤 亮 平 君    議事課主任  風 間   翼 君  議事課主任  木 戸 琢 也 君    議事課主事  白 井 正 孝 君                     〇                          午前10時開議 ○議長(山中一男君) これより本日の会議を開きます。                                 ○議長(山中一男君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。  まず、地方自治法第180条第1項の規定による専決処分についてが報告されました。また、監査委員から監査の結果に関する報告について及び例月現金出納検査の結果報告についてが報告されました。いずれも各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。  以上で報告を終わります。                                 ○議長(山中一男君) 日程に入ります。                     〇           ○議長(山中一男君) 日程第1、議案第1号から第13号についての質疑並びに一般質問を行います。  発言者、内田博紀君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)               〔1番 内田博紀君登壇〕 ◆1番(内田博紀君) おはようございます。無所属の内田博紀でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。まず、市長の政治姿勢についてでございますが、来年度、2019年度の予算編成方針についてお示しください。また、各担当課から予算要求が秋口から上がってきて、最終的には市長査定をして予算を確定していくわけ……確定は議会でするわけですが、市長が最終的には査定するわけですけれども、この査定の市長の基準について、考え方をお示しください。続きまして、第五次総合計画と予算編成の関係でございますが、第五次総合計画、2016年から10年間を定めているわけですが、第五次総合計画である程度行政の安定が図れる一方、第五次総合計画に計画期間内の予算が拘束されてしまうのではという懸念もございます。この点はどう御説明されるのでしょうか、お示しください。続きまして、米軍基地に関係する質問でございます。まず、質問に入る前に、沖縄県名護市の辺野古新基地建設に対しては断固反対を表明するところでございます。それでは、お尋ねをいたします。全国知事会がこの夏に米軍、日米地位協定の抜本改定や米軍基地の整理、縮小を求める提言を取りまとめ、提出をしています。沖縄県の基地問題を発端に議論が始まってきたわけでございますが、こうした知事会の取り組みや活動をどう受けとめているでしょうか、市長の考えをお聞かせください。続きまして、東海第二原発の再稼働問題についてでございますが、柏から約80キロとほど近い距離にあって、運転開始から40年が経過している老朽化した東海第二原発でございます。東日本大震災でも被災を受けております。柏市は、2011年の東日本大震災のときに、福島第一原発が爆発して以降、ホットスポットとなった経緯もございます。こうした背景を踏まえ、東海第二原発の運転延長、再稼働には反対を表明し、廃炉を求めていくべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。  続きまして、公共施設の管理運営についてお尋ねいたします。原子力災害広域避難協定について、市内公共施設で受け入れるという協定が10月31日に締結されております。わずかその7日後に原子力規制委員会が運転延長を認める判断を下しました。東海第二原発の再稼働をほのめかす協定であるという指摘もございます。水戸市民を受け入れるに当たって、市内公共施設では、まず市民の生活、行政がどのように影響を受けるのかということも気になりますし、また水戸市民を十分にお引き受けできるのかというところも気になっているところでございます。この点について、市内公共施設では円滑な受け入れが困難なのではないでしょうか、現在の検討状況をお示しください。続きまして、市立病院に関係する件でございます。市立病院の建てかえ実現に向けた環境整備は、経営改善等の取り組みは順調に進んでいるでしょうか、お示しください。また、市立病院につきましては、これまで公共施設等総合管理計画の中では保留とされてきたわけでございますが、来年度個別施設具体編を策定していくわけであります。市立病院のことにつきましても、公共施設等総合管理計画、個別施設具体編でしっかり定めていくべきであると考えますが、お答えください。続きまして、大津ケ丘市民プールについてでございます。9月議会でも取り上げた経緯はございますが、9月議会の生涯学習部長からの御答弁で、要望してこられた市民の皆様が、来年度の再開ができない。この間、老朽化で漏水が発生して、工事を試みたが、予算がかかるので来年度も再開できないという答弁に対して、十分な納得が得られていないことから、この間要望書を提出したと聞いています。その背景を踏まえて、改めて大津ケ丘市民プールの存続を求めるところです。
     続きまして、公立夜間中学の開設についてお尋ねをいたします。多様な教育機会確保法の制定や、その後文部科学省から数々の通知がございまして、これまでの公立夜間中学の役割から、新たな機能が導入されてまいりました。こうした公立夜間中学の新たな機能の必要性をどう捉えておりますでしょうか、その機能をどう活用していきますでしょうか、お示しください。続きまして、公立夜間中学、将来仮に開設という話になれば、教職員の配置が必要になってまいります。教職員の配置について、県教育委員会と協議を始めていってはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。続きまして、前議会の市長答弁では、民間団体との協議も連携も進めていくという御答弁でございました。教育委員会としては、民間団体、学習支援ボランティア団体とはどのような検討協議を進めていくのでしょうか、お示しください。  続きまして、道路交通について2点でございます。北柏ライフタウン循環、北柏駅から松葉町方面を経由するバス路線でございますが、もう一つ、柏の葉キャンパスから松葉町方面に来る路線がございます。北柏駅から柏の葉キャンパスまで直に行くことだけを想定しているわけではなく、北柏駅周辺から柏の葉キャンパス駅周辺まで、あるいは柏の葉キャンパス駅から北柏駅の周辺まで、逆に北柏の駅から柏の葉キャンパス駅の周辺までという、いろんな利用がございます。現在ばらばらに運行されていることから、途中の停留所で乗りかえなければならない、そこにまた初乗り運賃が発生するというような状況です。この件につきましては、過去にも要望があったと聞いています。その背景を踏まえ、バス事業者と協議していただきたい。路線延伸について協議していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。続きまして、高柳駅西口クランク道路周辺の安全対策、危険回避を求めることについてでございますが、高柳駅西側を出ますと、クランク道路に向かうところに、クランク道路そのものの本体の危険性だけではなくて、例えば障壁、障害となる歩車道の分離ブロックや横断歩道が設置されていないことでの危険性というのが増している状況にもございます。こうした点に、障害物、障壁を除去することや横断歩道の設置については、どのようにお考えになっているでしょうか、お示しください。  続きまして、放課後デイサービスについてでございます。前議会で報酬改定に伴う事業所と、及び子供たち、児童、利用者の不利益がこうむらないようにするための御議論をさせていただいたわけでございますが、今般新たな報酬改定によって、複数の方が非該当になってしまうおそれがあるということで、再判定を実施するという御答弁でございました。その後、9月議会以降、その再判定についてどのように実施したのでしょうか、その影響と対策についてもあわせてお示しください。続きまして、一方でこの放課後デイサービスについては、放課後デイサービスから厚生労働省は、学童に一部移行していくという方向性も示しています。学童は、障害のある子もない子も、ともに過ごす場でございますので、インクルーシブという視点では有効な側面もございます。こども部としての準備状況について、改めてお尋ねするものでございます。  続きまして、保育環境整備についてお尋ねいたします。引き続き小規模保育事業に依存することなく、保育需要に対応するべきであると考えます。小規模保育事業所、本市には7施設現在運営していただいているわけですが、この小規模保育施設は大変質が良好だと聞いておりますが、小規模保育施設事業は、まだまだ課題もあると聞いています。こども園等の整備を優先していくべきであると、そして課題を解決していくべきであると考えますが、その考えについてお示しください。続きまして、昨年6月議会でもお尋ねをいたした経緯がございますが、保護者の希望がかなわず、2子以上の乳幼児が別々の異なった保育園に通園している状況に対して、点数配分等、市としてはどのような対策を講じ、同じ保育園に通えるような体制整備はどのように進めていくのでしょうか、お示しください。以上で第1問を終わります。 ○議長(山中一男君) ただいまの質問に対する答弁、市長。               〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、新年度予算編成方針に関する御質問にお答えをいたします。最初に、予算要求に対する査定基準に関する御質問にお答えをいたします。毎年の予算編成に当たりましては、基本方針などを盛り込んだ予算編成方針を策定し、各部局に示しているところでございます。この方針に基づき予算編成を行っております。続いて、第五次総合計画と予算編成に関する御質問についてお答えします。厳しい財政運営が続く見通しの中、柏市は将来にわたって持続可能な都市であり続けるため、今後10年間で重点的に取り組むべき方向性を示したものが第五次総合計画です。この総合計画に掲げる将来都市像の実現には、計画に位置づけた施策を着実に実施していくことが重要でございます。総合計画の推進に当たっては、策定した計画を着実に実施していくという視点とともに、事業の進捗や成果を評価し、計画に位置づけた事業が真に必要か見きわめながら、成果を上げていくことがとても重要であると考えております。このため、毎年度の予算編成に先立って、総合計画に掲げた重点的な取り組み、事業の進捗業況や効果を点検するサマーレビューを実施しています。そして、限られた経営資源の中で、行政課題をより効果的に、解決できる取り組みは何か、ほかの取り組みとの連携による相乗効果は発揮できないかといった経営的視点で事業の推進を判断しています。一方で、少子高齢化社会への対応や公共施設の老朽化対策など、喫緊の行政需要への対応も重要な取り組みであります。このため、毎年度の予算編成では、教育や福祉を初めとする経常的経費の需要予測を踏まえた上で、政策的に実施する事業の財源を確保しております。続いて、米軍基地に係る全国知事会の活動に関する御質問についてお答えをいたします。本年7月に、議員御指摘のとおり、全国知事会において米軍基地負担に関する提言が採択され、国に要請がなされました。今回の要請に至った経緯を確認したところ、全国知事会では沖縄を初めとする在日米軍基地に係る負担の状況を広く理解し、共通理解を図ることを目的に、平成28年度に米軍基地負担に関する研究会を設置しており、このたび意見交換や有識者からのヒアリング等を経て提言が取りまとめられたことから、国への要請を行ったとのことです。また、提言の内容については、訓練ルートや訓練時期の速やかな情報提供、日米地位協定の抜本的な見直し、米軍人等による事件、事故に対する具体的かつ実効的な防止策の提示、航空機騒音規制措置についての周辺住民の実質的な負担軽減及び施設ごとの必要性等を点検した上での基地の整理、縮小、返還の積極的な促進となっております。今回の提言につきましては、このようなプロセスを経た上で、千葉県を含め、全国知事会の全会一致にて採決されたことから、大変重いものであると受けとめております。次に、東海第二原子力発電所の再稼働に関する御質問についてお答えいたします。東海第二原子力発電所が去る11月7日、原子力規制委員会から20年の運転期間延長の認可を受けたことは承知しております。しかしながら、東海第二原子力発電所の再稼働に当たっては、日本原子力発電株式会社と東海村を含む周辺6自治体との間で、各自治体の事前了解を得ることを明記した協定を締結しており、運転期間延長の認可をもって再稼働が決定したものではないと認識しております。また、平成23年に発生した東日本大震災後、福島第一原子力発電所の事故の影響により、本市では高い放射線量が計測され、市民の皆様が不安を覚えられたこと、今なお原子力発電所の安全性について懸念があることについても承知しております。いずれにいたしましても、東海第二原子力発電所の再稼働の案件につきましては、周辺6自治体において慎重な意見や反対意見があること、また係争中ということもあり、市といたしましては、まずは日本原子力発電株式会社と周辺6自治体との協議の動向や司法の判断に注目してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(山中一男君) 総務部長。               〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕 ◎総務部長(成嶋正俊君) 原子力災害時における広域避難協定の避難者受け入れに関する御質問についてお答えいたします。東海第二原子力発電所の再稼働について、いかなる判断がなされた場合であっても、茨城県東海村に原子力施設が所在している事実は否めないことから、このたび水戸市と本市を含む千葉県内の受け入れ自治体6市との間で原子力災害に関する広域避難協定の締結の合意に至ったところです。本協定は、地震等の複合災害を含めない東海第二原子力発電所における原子力単独災害を想定し、受け入れ市が被災していない場合において、水戸市民の受け入れに協力することが前提となっております。また、避難者を受け入れる避難所や避難計画等は現在水戸市と調整中であり、今後具体的な内容、実施要領等で策定する中で、必要な対応に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山中一男君) 保健福祉部理事。               〔保健福祉部理事 佐藤 靖君登壇〕 ◎保健福祉部理事(佐藤靖君) 私からは、市立柏病院に関する御質問にお答えいたします。まず、環境整備についてでございます。柏市健康福祉審議会から示された建てかえ条件の1点目の病床利用率の向上につきましては、11月単月では82.4%で、4月から11月末までの累計では78.1%となっております。病床利用率向上に向けた具体的な取り組みといたしましては、救急搬送の受け入れ強化のために、病院職員と救急隊員との合同で症例検討会を実施しているほか、整形外科におきましては救急車の受け入れ時間を午後9時まで延長するなどの取り組みを行っております。平成30年度における病床利用率の目標は80%であることから、引き続き病床利用率の向上に取り組んでまいります。次に、建てかえ条件の2点目である小児科の入院体制につきましては、8月から原則毎週火曜日、検査入院が必要な小児患者の受け入れを開始したところです。今後も引き続き小児患者のさらなる受け入れ体制整備を進めてまいります。次に、柏市公共施設等総合管理計画、個別施設計画の位置づけについてでございます。市立柏病院の建てかえにつきましては、少なくとも平成31年3月までの実績を確認する予定です。建てかえの方向性が定まった段階で、適宜個別施設計画への反映をさせてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(山中一男君) 生涯学習部長。               〔生涯学習部長 小貫省三君登壇〕 ◎生涯学習部長(小貫省三君) 私からは、大津ケ丘市民プールの存続に関する御質問についてお答えいたします。前回の議会におきましても内田議員からの御質問にお答えしましたが、大津ケ丘中央公園市民プールにつきましては、ことしの3月に配水管が漏水していることが判明し、その後平成31年度の再開を目指し、改修工事の対応を検討しておりましたが、多額の費用がかかることなどから、一たん工事を見合わせることとしたものです。そのため、平成31年度につきましても休場せざるを得ない状況となり、利用者の皆様には御不便と御心配をおかけしておるところでございます。このような中、平成30年11月14日付で大津ケ丘中央公園市民プールを守る会より、大津ケ丘中央公園市民プール存続の要望書が寄せられております。今後につきましては、存続の要望書なども踏まえさせていただきまして、平成31年度末の公共施設等総合管理計画の個別施設計画の策定に向け、全てのプールを含めたスポーツ施設全体の配置につきましてさまざまな角度から検討し、その方向性を判断してまいりたいと考えております。私からは以上です。 ○議長(山中一男君) 教育長。               〔教育長 河嶌 貞君登壇〕 ◎教育長(河嶌貞君) 私からは、公立夜間中学校の新たな機能に期待していることは何かという御質問について御答弁申し上げます。平成28年度に成立しました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる機会確保法により、以前は公立夜間中学校、学校教育法施行令第25条第5項に基づく二部授業としての設置されていたものが、直接法律の規定に基づく制度として検討できることになりました。また、入学要件を満たす対象者の範囲につきましても、何らかの事情で義務教育を修了することなく就学年齢を超過した日本人、日本に定住しており、学齢期に日本の学校に就学することなく就学年齢を超過した外国人、母国で義務教育を修了することなく就学年齢を超過した後に入国した定住の外国人の3つが主な対象者の範囲でございましたが、平成27年7月30日付の文部科学省からの義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方についての通知におきまして、さまざまな事情で義務教育を修了できなかった方や十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により中学校を卒業した方で、改めて中学校で学び直すことを希望する方については、一定の要件のもと受け入れを可能とすることが適当であるという見解が示されております。また、平成28年9月14日付の文部科学省からの不登校児童生徒への支援のあり方の通知におきましては、学齢の不登校生徒であっても、本人の希望を尊重した上で受け入れも可能であるとの見解が示されてございます。これらの通知によりまして、先ほど申し上げました3点から対象者の範囲が拡大されたものと認識しております。公立夜間中学校におけるこうした対象者の拡大は、改めて中学校で学び直すことを希望する方に対して、社会が支えていく必要があるとの視点から、有効な手段であるとの認識をしております。教育委員会におきましても、先行して開設する松戸市や埼玉県川口市の公立夜間中学校における教育活動の動向を踏まえまして、よりよい開設について今後も検討をしていきたいと思います。以上です。 ○議長(山中一男君) 学校教育部長。               〔学校教育部長 内田 守君登壇〕 ◎学校教育部長(内田守君) 私からは、公立夜間中学校の開設に関し、学級編制に必要な教職員の配置を県教育委員会と協議してはどうかと、民間関係団体との連携をどう進めるのかの2点につきましてお答えいたします。1点目の教職員の配置に関する千葉県教育委員会との協議についてでございますが、県内に初めて開設された公立夜間中学である市川市の大洲中学校や来年4月に開設される公立夜間中学校における教職員の配置状況を調査分析した上で、県教育委員会と連携しながら検討を進めてまいります。2点目の民間関係団体との連携をどのように進めるかにつきましては、来年度以降、自主夜間中学等の学習支援団体と意見交換や情報の共有化を進め、公立夜間中学で学習を希望する方のニーズの把握に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山中一男君) 土木部理事。               〔土木部理事 星 雅之君登壇〕 ◎土木部理事(星雅之君) 私からは、道路交通のうち北柏ライフタウン循環のバス路線を北柏駅と柏の葉キャンパス駅の直通運行にすることについてお答えいたします。現在北柏ライフタウンには、北柏駅発着のバス路線と柏の葉キャンパス駅発着のバス路線が循環しております。このバス路線は、つくばエクスプレス開業時に見直しを行いまして、運行効率などから、北柏ライフタウンから北柏駅と柏の葉キャンパス駅に向かう運行体系となりました。2つのバス路線は、停留所が6カ所ほど重複しておりまして、乗りかえにはなりますが、おのおのの駅へ向かうことが可能となってございます。北柏駅と柏の葉キャンパス駅の間を一本のバス路線でつなぐことにつきましては、以前より地域からの要望として聞き及んでおりますが、現状といたしましては大都市交通センサスの駅利用状況などから、北柏駅周辺の方が柏の葉キャンパス駅への利用が少ないこともありまして、このことにつきましてはこの地域の今後の検討課題として認識したいと考えております。また、これからの北柏駅や柏の葉キャンパス駅周辺のまちづくりの状況や市民の移動需要を注視し、バス事業者とは意見交換や情報共有を図りながら、当該バス路線沿線の方の利便性向上について考えてまいります。以上でございます。 ○議長(山中一男君) 土木部長。               〔土木部長 君島昭一君登壇〕 ◎土木部長(君島昭一君) 高柳駅西口クランク道路の安全対策についての御質問にお答えします。議員御指摘の高柳駅西口からクランク道路へ向かったクランク道路入り口の交差点につきましては、武藤議員にも御答弁申し上げましたとおり、この交差点を通過する車両に対し、いち早く交差点の存在を周知するための赤色の滑りどめ舗装や減速を促すための減速ドットを設置しております。また、当該交差点周辺には、自転車、歩行者飛び出し注意の注意喚起看板を設置して、歩行者等の存在に注意を促すなど、利用者の安全性向上に向けた対策を行っております。議員御指摘の当該交差点への横断歩道設置につきましては、現在進めております交通量調査の結果及び来年4月に開設予定の高柳駅西口第一駐輪場による影響等を踏まえ、引き続き関係機関と協議してまいります。また、交差点内の歩車道境界ブロックの一部撤去につきましては、横断歩道が設置されていない現状でブロック等を撤去することは、自転車等の車道への飛び出しの危険性を助長することになりますので、望ましくないと考えております。したがいまして、横断歩道設置の際、あわせて実施してまいりたいと考えております。いずれにしましても、今後の東武鉄道複線化や高柳駅西口駐輪場開設により、交通動線の変化が予想されるため、これらを注視しながら、必要な対策を講じてまいります。以上です。 ○議長(山中一男君) 保健福祉部長。               〔保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) 私からは、放課後等デイサービスについてお答えをいたします。放課後等デイサービスの報酬改定につきまして、今まで一律の単価であった基本報酬に障害児の状態像を勘案した2つの区分を設定し、平成30年4月に改定が行われたところでございます。この報酬改定により、職員の専門性、支援の困難度に応じた報酬体系となり、障害福祉サービスが向上するといった一定の評価がある反面、再判定前の調査においては、重度児の把握がしっかりできていないなどの指摘が利用者、事業者の双方からございました。具体的に申し上げますと、本市も含め、全国的に重度対応と判定された事業所が少なく、自治体ごとのばらつきも大きかったことから、国の指導のもと再判定調査を行うことになったものでございます。当初の国の通知では、障害児の状態判定に当たり、利用中の放課後等デイサービス事業所に対してヒアリングなどを行うことは、市町村の任意の手法による判定でも差し支えないとされておりましたが、調査結果を踏まえ、積極的に利用者の状況を把握することになり、本市ではことし10月に判定が済んでいない放課後等デイサービス利用障害児に対し、日常生活やふだんの行動などを確認する調査票を配付し、重度障害に関する再判定の調査を実施したところです。その結果、調査対象371名に対し、重度対象者109名、重度判定非該当者262名となりました。この調査結果については、371名の全対象者及び通所する事業者へ通知を発送いたしました。なお、この調査はサービス報酬の区分決定にかかわるもので、利用者には直接的には影響はございません。市では、利用者の不安や混乱を生じさせることのないよう、調査票配付時には利用障害児が重度判定の非該当となったとしても、現在利用している放課後デイサービス事業を引き続き利用できることなどの説明を加えたところでございます。また、将来的に利用障害児の状態に変化が生じた場合であっても、利用者が望めば随時再判定を受けることが可能でございます。いずれにいたしましても、今回の調査結果に関する疑問や相談、その後の放課後等デイサービスの利用につきまして、重度、軽度にかかわらず利用障害児やその御家族が混乱することがないよう、関係機関と連携しながら丁寧にしっかりと対応してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(山中一男君) こども部長。               〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長(髙木絹代君) 私からは、放課後デイ等サービスに関連して、学童保育の対応と保育環境整備についてお答えいたします。さきの定例会でも御答弁させていただきましたが、今現在において、各こどもルームでは低学年や障害のある児童については優先して入所を行っております。受け入れに当たり、車椅子を利用しているお子さんにはバリアフリー化に努めるなど、今後も障害をお持ちのお子さんがストレスなく過ごせるように必要な改修を行ったり、こどもルームにいる指導員に対して、障害に関する研修などを定期的に行い、さまざまな児童に対応できるよう努めているところです。こどもルームで障害をお持ちのお子さんの受け入れを行うことは、多様な人とのかかわりや相手を思いやる心を育てる機会になり、インクルーシブ教育の観点からも有効であると認識しております。引き続き入所の希望があれば、できるだけ受け入れができるよう、適切に対応してまいります。  次に、保育園整備についてお答えいたします。市では、柏市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子供たちが健やかに成長できるよう、保育環境の整った既存幼稚園の幼保連携型認定こども園の移行と私立認可保育園の整備を優先して進めております。小規模保育園の整備については、幼保連携型認定こども園や私立認可保育園だけでは不足が見込まれる場合や、駅周辺など用地確保が困難な地域で整備が必要な場合などに行っておりますが、子供が3歳から別の園に通わなければならないことや、立地条件などから園庭の確保が難しいなど、保育面での課題もあることから、整備計画の中ではあくまでも補完的な位置づけとしております。保育需要については、今後も増加が見込まれますが、引き続き柏市子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画的な整備を行いながら、保育を希望される方が保育施設を利用できるよう努めてまいります。最後に、兄弟、姉妹が別々の保育園に通園している実情に対する市の対応状況についてお答えいたします。兄弟、姉妹が別々の園に在園することによる保護者の通園などにかかわる御負担については、私どもも認識しているところです。市といたしましても、その御負担を極力軽減したいと考えており、兄弟、姉妹を同一保育園に通わせるための転園希望については、利用調整時において、ほかの調整点数よりも比較的高い点数である7点を加点しております。また、新規の申し込みにおいても、上のお子様が既に在園している場合には5点の加点とし、同時に2人以上の新規申し込みであれば3点を加点しております。なお、転園の申し込みは、毎月の新規入園の申し込みと同じ期間で受け付けており、申し込み方法や提出書類の様式などについては市ホームページに掲載するとともに、各保育園などにも必要書類を御用意しております。これらのように、市ではお子様ができる限り同じ保育園に通園できるよう対策を図ってきたところです。いずれにいたしましても、兄弟、姉妹と同じ保育園の通園については、今後も取り組むべき重点課題として捉えており、課題解決に向け、引き続き取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長(山中一男君) 第2問、内田博紀君。 ◆1番(内田博紀君) それでは、順不同とはなりますが、再質問いたします。まず、市長の政治姿勢について、予算編成についてでございます。1問目では、予算編成方針についてもお尋ねをしたところでございますが、先ほどの御答弁ですと、どちらかといえば採択基準のほうを中心にお答えになられたと思います。予算編成方針については、ちょっとこう答弁が足らなかったように思うんですが、もう少々説明してください。 ◎市長(秋山浩保君) 大変申しわけございませんでした。予算編成方針は、何度か御答弁申し上げた内容でございますけども、基本的には事業の選択と集中に限られた経営資源を最大限活用しながら、第五次総合計画に掲げる施策について推進できるよう、基本方針として予算編成に努めておるところでございます。 ◆1番(内田博紀君) そうすると、第五次総合計画の予算拘束に関する件にも関連してきてしまうんですけれども、基本は第五次総合計画に沿って予算を策定していくんだと。一方で、市の単独事業や新規事業とか、新たに国のほうから補助メニューとしてとれる事業なんかについても、その選択と集中とか、よく市長は費用対効果を見るというようなことをよくおっしゃいますけれども、そこだけではやっぱりはかれないものって出てくると思うんですよね。確認をしたいところなんですが、市長は民でできることは基本は民で、公でしかできないことは公がしっかりやっていかなければいけないんだという認識は、予算編成方針に当たって、今でも変わっていないですか。 ◎市長(秋山浩保君) 原則的な方向性はそのとおりだと、今も認識をしております。 ◆1番(内田博紀君) そうであれば、民間でできること、それは市場も含めて民間という方向なんでしょうけれども、じゃ公でしか本当にできないことというのが何なのかということをしっかり見ていかないと、例えば開発事業とか、目に見えて明らかに形になるもの、事業というのは、確かにその場で成果が、開発の是非は別として、確かにその場で成果が見られるんでしょうけれども、地味な政策というのもあるわけです。この地味な政策こそ、本当に、本当は役所がやんなきゃならないことですよね。先日は、政策提言、予算編成に向けた政策提言を提出いたしましたけれども、その中では主に、個別の政策については通告していないんで、それはお答えいただかなくていいんですけど、例えばこの間議論している小4での心電図検査導入とか、さまざまな養育課題のあるお子さんだとか、家庭への支援とか、それからきょうも議論させていただいた公立の夜間中学とか、それから甲状腺のエコーの検診とか、そういう面というのはなかなか今直ちに目に見えて何か結果が出るというものではないですけれども、でも費用対効果というところでは、なかなかテーブルにのってきづらいという現状の中であっても、私はそういうところにしっかりその公でしかできないことというのは、財源配分していく必要があると思います。個々の政策については結構ですが、この考え方については市長も共有できますか。 ◎市長(秋山浩保君) 議員おっしゃるとおりで、例えばでお話をいただきました個別の事業に関しては、確かに公が担わなければいけない分野だと思っております。その中で、公が担わなければならない分野の中でも、その科学的にどういう形で考えられるかであるかとか、そのタイミングであるとか、そういった部分をもう少し精査をしながら、優先順位を決めていく形で事業展開できればなと思っております。 ◆1番(内田博紀君) 優先順位、確かに限られた財源というふうに市長はおっしゃるんですが、限られているかどうかというところも本当は検証が必要なところではございますけれども、その優先順位、それから選択と集中、それから費用対効果、よくこのフレーズが予算書の概要とか、そういうところにも出てくるわけですけれども、それだけでははかれないこと、それから費用対効果といったら、どういう視点を持つのか、選択と集中といったらどういう視点を持つのか、優先順位といったらどういう視点を持つのか、それはやっぱり市長がこれまでおっしゃっていた民間でできることは民間で、公でしかできないことは公で、やっぱりその考え方で精査をしていっていただきたいというふうに思いますし、第五次総合計画、全部が全部賛同できる事務事業、方向性ではないところは申し上げざるを得ないんですけれども、一方で有効な事業もたくさんあります。ですので、第五次総合計画とあわせて、その後に必要となった喫緊な行政課題や市民からの要望というのも、多角的に反映して予算は編成していただきたいと思いますし、いろんな意味で選ばれる街というふうに市長はおっしゃっているわけで、それは都市構造の変化や都市開発という形の選ばれる街ではなく、学びづくりフロンティアも使い方次第では大変有効でございますし、そういう多面的な、すぐに結果は出なくても、在宅医療なんかもそうですよね。直ちに結果は出ないにしても、将来的にこの柏市に住めば安心なんだと、そういう定住促進という点からも、「選ばれる街、柏」というのをこれからも、そういう視点も持って、今も持っていただいているんでしょうけど、さらに持っていただきたいと思います。次に、東海第二原発に関する広域避難協定についてです。原子力災害の広域避難協定ですけれども、担当部長の総務部長のほうにお尋ねいたしますけれども、きょうの1問目の答弁では、東海第二原発がどういう結論であろうと、原子力施設があることは否めないというお答えでしたが、これは東海第二原発が廃炉に仮に今後司法の判断や茨城県6市村の判断で廃炉になるという場合の廃炉リスクも一定程度は想定していくという考えでしょうか。お示しください。 ◎総務部長(成嶋正俊君) 先ほど御答弁申し上げましたのは、再稼働にかかわらずということで、現在使用済みの核燃料もあるということがありますんで、そういったことから、再稼働にかかわらず、こういった協定を結んだという御答弁を申し上げました。 ◆1番(内田博紀君) あと、水戸市の方が避難してこられた場合に、原子力災害協定の中では、報道等によると、かなり1人の生活面積が狭いということも指摘されているんですが、その場合柏市の地域防災計画というのはプラスアルファで反映していくという意向はあるんですか。 ◎総務部長(成嶋正俊君) 柏市の地域防災計画の中で、柏市民の避難につきましては、そのスペースにつきまして、基準ということではないんですけども、一応1人当たり4平方メートル程度を基準に避難所を確保しようということで、まだ実際にそれが足りていないという状況でございます。そういった状況の中で、水戸市さんのほうの避難した場合の基準、これを今持っているわけではございませんが、避難してきた方に過度な負担をかけるということのないよう、今後水戸市さんのほうと協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆1番(内田博紀君) 本市が被災していない場合に受け入れるわけですけれども、市内、考えられるのは体育館とか、そういう施設になろうと思うんですけれどもね。そうなった場合、その柏市民の生活もありますし、水戸市民の避難生活というのもあります。これを両立していくことが考えられるわけで、ここで住民間でいざこざが起きないように、しっかり水戸市との協議というのは進めていっていただきたいし、東海第二原発を含め、全ての原発は私はやっぱり再稼働には反対ですし、廃炉にしていくべきだとも思います。今部長からもございました東海第二原発以外にも原子力施設がございますし、震災等で被害が出たら、これは複合災害というのも発生されるわけで、そうなると本市だって、柏市だって、どういう状況になっているかわからないわけですので、核施設、それから原子力施設については廃炉をやっぱり求めていくのが最大の避難計画であるというふうに私は考えますので、お伝えをいたします。指摘をするところです。  続きまして、市立病院についてでございますが、引き続き済みません、所管が総務部長になる公共施設等総合管理計画への位置づけなので、連続で済みませんけれども、理事の御答弁の中で、3月末まで少なくともというお話だったので、少なくともではなくて、できるだけ3月までにしっかり経営改善をしていっていただきたいし、少なくともそのときというよりかは、もうそのときにはある程度方向性は定めていただきたいと思うんですが、総務部長、公共施設等総合管理計画の個別具体編の公表時期はいつと想定していますか。 ◎総務部長(成嶋正俊君) 今、今年度方針のほうを年度末までに策定ということで考えていまして、それを受けまして、今の予定では来年度末ぐらいになると思いますけども、できればその時期までに個別施設計画のほうをお示ししていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆1番(内田博紀君) そうすると、先ほど理事のほうから御答弁がございました少なくともというのは、公共施設等総合管理計画の個別施設具体編が来年度末ということですから、あと1年半ぐらい先ということですよね。そうすると、その少なくともという意味はどのように解釈すればいいんでしょう。理事のほうにお尋ねします。 ◎保健福祉部理事(佐藤靖君) これまでも議会ごとに答弁しておりますように、2条件の達成状況を判断するということですので、まず年度内の実績を確認してから今後判断していくという考えでございます。 ◆1番(内田博紀君) そうしたら、次は同じ市立病院についてなんですが、環境整備についてです。建てかえの環境整備について、経営状況を何点か確認しますが、1問目では病院全体の数値はいただいていますけれども、急性期と地域包括ケア病床に分割した数値というのが示されていませんので、この分割した数値、直近数カ月のものが、直近のものがあればお示しください。 ◎保健福祉部理事(佐藤靖君) お答えいたします。今年度4月から11月までの急性期病棟141床ございますけども、これの平均が79.6%でございます。また、地域包括ケア病棟のほう51床でございますが、これが平均が73.7%でございます。直近ですけども、11月では急性期病棟のほうは83%、それで地域包括ケア病棟のほうは80.7%という数字を出しております。以上です。 ◆1番(内田博紀君) そうすると、直近ですと、地域包括ケアも一般急性期も含めて80を突破していると。これは、経営改善は大変ありがたいことでございますので、年度内、1月から3月までも、積極的に患者さんを受け入れていっていただきたいと思います。それで、地域包括ケア病床についてなんですが、昨年からその市立病院からそのままリハビリで地域包括ケア病床を利用する方、あるいは人によっては遠方で骨折や急病を起こして、遠方の医療機関で急性期の治療は終えたものの、すぐに在宅に復帰するというのは難しい方なんかもおいでです。そういう方は、積極的に市立病院の地域包括ケア病床を御利用いただきたいというふうには思うわけですけれども、そういう多面的な地域包括ケア病床の活用ということについては、この間どういう取り組みがなされてきているか、お示しください。 ◎保健福祉部理事(佐藤靖君) お答えいたします。地域包括ケア病棟の利用率の向上につきましては、例えば医療機関を訪問いたしまして、連携登録機関をふやしているところでございます。議員おっしゃるように、他の病院においての急性期治療を終えた患者の受け入れ、あるいは在宅医療を行っている診療所からの患者の受け入れが増加しているところでございますので、積極的に担っていきたいと思っております。以上です。 ◆1番(内田博紀君) 次に、小児科についてですけれども、小児科は今火曜日だけですが、待機は。これが複数日になっていけば、例えば1泊とかの、多いのがぜんそくの経過観察や熱発、高熱の経過観察などの症例というのは、例えば火曜日でしたら、火曜日の午前、外来を受診して、1泊の経過観察で水曜日までということであれば、現在でも可能でございますし、この待機というのは、火曜日以外にもふやしていくという考えはありますでしょうか、お示しください。 ◎保健福祉部理事(佐藤靖君) 待機日の曜日の増設ということも検討しているところでございます。以上です。 ◆1番(内田博紀君) 引き続き進めていただきたいですし、小児科についても、ちょっと一個確認ですけれども、2条件の健康福祉審議会から示されている条件の中で、小児科については常時、毎日医師が当直することとか、何十床病床をあけなきゃいけないこととか、そういうことまでは条件に付されていないということでよろしいですよね。 ◎保健福祉部理事(佐藤靖君) お答えいたします。細かいところの答申の内容には出ておりません。以上です。 ◆1番(内田博紀君) そうしましたら、小児科の入院の受け入れという観点では、もう8月から、現状実績はそれはない週もあるのかもしれないですけれども、実績は始まっているというふうな解釈をしていくということも大変重要でございますので、御検討ください。  次に、ずっと跳びまして、保育環境整備についてでございますが、小規模保育事業は、やっぱり3歳から転園先を考えなければならないという課題は非常に大きくて、先ほど部長から示されたように、今後柏市の認定こども園のほうの整備が進んでいけば、少なくとも1歳から3歳までのお子さんと、4歳以上のお子さんが2つの保育園にばらばらに通うという状況については大分解消すると思うんですが、同じ認識は共有できますでしょうか、部長にお答えを求めます。 ◎こども部長(髙木絹代君) お答えいたします。やはり計画どおりに私立保育園やこども園などが整備されていけば、小規模の保育園については少なくて済むというように考えております。以上です。 ◆1番(内田博紀君) つまり一部、兄弟姉妹が別々の保育園に通所している現状の一部解消につながるかとお聞きしているところです。 ◎こども部長(髙木絹代君) 解消にはつながると考えております。以上です。 ◆1番(内田博紀君) では、子ども・子育て、柏市の子ども・子育て計画に準じて進めていっていただきたいと思います。現状で、先ほど私1問目で、浅はかな知識で、現在7園誘致していると、参入していただいているというふうにお尋ねしましたけれども、まずその7園プラス、今後参入してこられる、計画に位置づけている事業所というのは何園ありますでしょうか。小規模保育事業所についてでございます。お答えください。 ◎こども部長(髙木絹代君) 来年の4月1日開園予定は2園ございます。この2園については、幼稚園の協力によって、各幼稚園の敷地内や空き教室を利用して開園していただける予定になっておりますので、上の子が幼稚園、下の子が小規模保育ということでは、かなり解消できるように考えております。以上です。 ◆1番(内田博紀君) あと2人のお子さんが別々の保育園に通っている数というのは幾つになりますでしょうか。実数だけお答えください。 ◎こども部長(髙木絹代君) 今現在で201世帯おります。以上です。 ◆1番(内田博紀君) その解消に向けても積極的に取り組んでいただきたいことを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山中一男君) 以上で内田博紀君の質疑並びに一般質問を終わります。                                 ○議長(山中一男君) 次の発言者、平野光一君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)               〔14番 平野光一君登壇〕 ◆14番(平野光一君) 日本共産党の平野光一です。初めに、市長の政治姿勢について、2点質問いたします。公用車である市長専用車の適正な管理の問題と、市長公務日誌の市役所ホームページでの公開の問題です。まず、市長専用車の適正な管理についてです。東京都杉並区がこの10月から、区長専用車の適正かつ効率的な使用のため、区長車の使用に関する基準を新たに定めました。カメラを切りかえてください。この杉並区の基準では、区長車を使用する場合の判断基準と、使用することができる5つのケースが示され、使用された日、公務内容、公務場所、その他必要な事項の記録が求められています。カメラを戻してください。区長が公用車で都議選の立候補予定者の総決起集会に出席したことが区議会で取り上げられ、しかも前後の記録が残っていなかったことが問題視されたことを受けて制定されました。柏市では、公用車の適正な管理、運行を確保するために、庁用自動車管理規則が定められています。車ごとに自動車運転日誌が備えられています。カメラを切りかえてください。これが庁用車1号という一般の職員が乗る車なんですが、念のため車両番号を隠しましたけれど、この用途、目的地、これはできるだけ具体的に記入しなさいということが求められています。これは、市長の専用車です。これも念のため車両番号を隠しましたけれど、用途は送迎のため、目的地はここに松戸市及び市内というのがありますけど、松戸市、それから下のほうに行きますと千葉市というのがありますけれど、市外に出たとき以外は、市外も、都市名を書いているだけなんですけど、送迎のため、市内、目的地は市内、全てこうなっています。これでは、私ここ黒塗りしましたけど、この用途も目的地も、これ黒塗りしているのと同じですよね。平成29年度の資料をその決算特別委員会に提出していただきましたが、年間1年間通じて全てがこういう記録でした。そして、これに倣ったのかどうかわかりませんけども、市議会議長の専用車も同様の記録になっています。カメラを戻してください。質問の1点目、29年度の市長専用車の使用は、286日7,943キロメートルでした。この全てが公務による適正な使用だったと言えるでしょうか。質問の2点目、市長専用車及び議長専用車を使用する際の用途、目的地は、それを具体的に記録し、残すべきです。どのように改善するのかお示しください。次に、市長の公務日誌のホームページでの公開についてです。カメラを切りかえてください。これは、東京都狛江市の市長公務日誌の一部です。登庁から退庁まで、個人の資格での来客者の名前以外は全て公開されています。そして、ここに黄色く塗りましたけれども、公用車を使用した場合は庁用車使用と記録されています。カメラを戻してください。秋山市長に対しても、議会質問などで公務日誌のホームページ上での公開が再三求められてきたわけですけれども、実現していません。公務であるなら、全面的に公開されるべきではありませんか、お答えください。  次に、子供の貧困対策について、生活保護制度と進学の問題、それから柏市独自の奨学金制度の、給付制の奨学金制度の創設の問題で質問します。この10月から生活保護基準がまた引き下げられました。子どもの貧困対策法を制定し、大綱を示して、全国の自治体に計画の策定を号令しながら、貧困の基準となるラインを下に引き直す、そのことでこれまで支援の対象だった人を、世帯を対象から外してしまう、まさに貧困対策に逆行しており、貧困問題を深刻化させています。この安倍政権の生活保護制度への対応は、全体としては改悪の方向です。しかし、世論に押され、学習支援や進学支援という点で、改善されてきた点も若干あります。進学を目指す高校生のアルバイト収入の収入認定の扱いの改善、大学等進学準備金の創設、クラブ活動費の支給などです。生活保護を利用している世帯の場合、家族と一緒に暮らしながらの大学への進学が事実上認められないような時代もありました。現在同居しながら大学などに進学する場合は、世帯分離の扱いがされています。実際には一緒に暮らしながら、進学を認めるための次善の策として認められてきたことですが、進学した子供の分の生活扶助費が減額されるために、かえって生活を圧迫します。このことが以前から問題視されてきました。例えば18歳の子と40歳の母親の2人世帯の生活扶助、第1類と第2類の合計は11万1,230円ですが、子供が進学すると、この40歳の母親1人世帯の基準になる7万1,240円になって、約4万円減額されます。こうした現実をどう認識しているでしょうか。2018年度の大学など高等教育機関への進学率は過去最高の81.5%でした。担当課の調べでは、平成30年度は大学などへの進学年齢にある生活保護利用世帯の高校3年生28人のうち14人が進学しています。全体の進学率81.5%に対して50%ですから、まだまだハードルが高い状況にあります。質問の1点目、生活保護を利用しながら進学できる制度に改善する必要があると考えますが、認識をお示しください。質問の2点目、貧困の連鎖を断ち切る観点から、市長会などを通じて国に強く改善を求めるべきです。お答えください。次に、柏市独自の給付制奨学金制度の創設を求めて質問します。柏市議会は、平成28年9月に返済不要の給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書を全会一致で採択して、国に提出しました。世論の、国民世論の高まりと、こうした全国の自治体や議会、関係者の努力が実って、返済不要の奨学金制度が実現しました。今年度から始まった日本学生支援機構の給付制奨学金の制度は、進学先や下宿の有無に応じて、月額2万円から4万円が支給されます。成績優秀者、住民税非課税世帯などの要件があって、給付されるのは全国で1学年当たり2万人、2%に限定されています。対象が余りに少ないために、高校ごとに人数が割り当てられています。教育委員会に調べていただきましたら、市立柏高校の今年度の割り当ては7人だったそうです。1学年320人の定員ですから、やはり2%の計算です。選考は、各高校に任されています。担当する教職員は、多くの対象者がいる中で、誰にするかと悩んだのではないかと思います。柏市の貧困対策推進計画の扉で、市長は、未来を担う子供が生まれ育った環境によって前途が閉ざされることなく、全ての子供たちが明るい未来を切り開き、社会を発展させていけるようにするには、私たち大人が子供たちを見守り、健全な育成、適切な支援をすることが大変重要ですと述べています。この発言に行政として責任を持つなら、国の給付制奨学金制度を拡充させるとともに、柏市独自の給付制奨学金制度をつくるべきです。教育長のお考えをお示しください。  次に、税と国保の収納対策についてお聞きします。初めに、本税優先か、期別本税優先かの問題です。カメラを切りかえてください。簡単な図にすると、こうなります。左の図のように、納期が過ぎた一つの本税とその延滞金に対して、その両方に充当するには足りない納付がされた場合、本税に充てられることは当然です。これは、国税通則法でも地方税法でも、この本税優先の原則を明確にしています。ここでは、今柏市の市税の場合は本税優先、国保の場合は期別本税優先という立場をとっていますけれども、国保の場合のこの期別本税優先でも、この原則とは矛盾しないんです。問題は右の図のように、1期と2期のように納期が異なる複数の本税と、それらの延滞金、この1期、2期は、住民税と固定資産税でもいいのですが、納期の種類や、納期や種類の異なるものが混在している場合に、具体的にどう扱うのかという問題です。右の上の図のように、まず本税に充て、次にその延滞金に充当していいのか、それともあくまで本税優先の原則を貫徹して、残りの1万円は次の本税に充てるべきなのかという問題です。柏市は、以前は市税も国保も上の方法、期別本税優先でした。しかし、市税は平成24年から25年にかけての時期から、下の図のように改めました。国保は、今も上の図の期別本税優先を原則にしています。私ども日本共産党柏市議団は、市議団の長年の主張は、納税者にとって有利であるし、ほとんどの自治体が採用している国税、地方税通じての原則、本税優先に改めよということです。結局は、本税優先の原則を貫徹するのかどうか、納税者有利の原則に立つかどうかの問題です。財政部長と市民生活部長にそれぞれ質問します。まず、財政部長にお聞きします。市税の部門では、なぜ本税優先に改めたのか、国税通則法62条、地方税法20条の9の4、国税通則法基本通達34の3、民法488条、489条の規定を踏まえて説明してください。市民生活部長にお聞きします。なぜ期別本料優先が正しいのか、今挙げた法令の規定を踏まえて説明してください。ヒアリングで明確に通告していますので、誠実な答弁をお願いいたします。最後に、納税の猶予等の取扱要領に基づいた対応がされているかどうかという問題です。画面切りかえてください。平成29年の包括外部監査で、滞納している市民にとって有利な猶予制度の活用が監査人から要望されました。改善されたでしょうか。平成29年4月から11月までと、今年度の同時期で市税と国保料のそれぞれについて、申請による換価の猶予、職権による換価の猶予、何件かお答えください。以上で第1問を終わります。 ○議長(山中一男君) ただいまの質問に対する答弁、総務部長。               〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕 ◎総務部長(成嶋正俊君) 市長の公務の記録に関して、市長車及び議長車の運転日誌への記載についての御質問についてお答えいたします。公用車を運転した者は、運行の状況を運転日誌に記入することが決められており、記入項目としましては、運転した日時、用途、目的地、運転者や同乗者名、走行距離などとなっております。運行の状況を確認、把握するという運転日誌の目的から考えますと、その内容がより正確、かつ具体的に記載することが必要と考えるところです。このため、用途であれば、運転した者の具体的な業務名が、目的地であれば市内であれば大字名、あるいは施設の名称、そういったものが記入されるものが多い状況にございます。御質問の市長車や議長車の運転日誌につきましては、近隣自治体での記載方法も参考にしながら、その特殊性も踏まえて、同様に適切に記載すべきものと考えております。以上でございます。 ○議長(山中一男君) 地域づくり推進部長。               〔地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 市長公務の情報開示についての御質問にお答えします。市では、市民に市政への関心を持っていただくための取り組みとして、この8月から市ホームページにおいて毎週金曜日に翌週月曜日から1週間分の市長週間行事予定を公開しております。内容については、毎月の定例記者会見で発表している市内の主なイベント及び市が主体となって実施している会、式典等で、市長が出席を予定している行事としています。また、市長週間行事予定の中で、主なものについては市長の行事記録として、写真とともに月ごとの公務内容を公開しております。公開する内容としては、まだまだ改善の余地があるものと承知しておりますが、多くの市民が市長の公務を通して、市政に興味や関心を持っていただく機会となることが重要であると考えているところです。次に、市長公用車に関する御質問で、平成29年度の使用について、適正だったかとのことについてですが、適正であったと考えております。市長公用車は、市長が恣意的に使用しているものではなく、秘書課のスケジュール管理の中で、市長が円滑に公務を遂行できるよう運行管理を徹底しているところです。また、運転日誌につきましては、運転者が運転者の業務及び運行記録として記載するものであり、市長の送迎に使用した際に、用途を市長の公務内容ではなく、送迎のためと記載していることは適正であると考えております。ただし、目的地について、市内と記載していたことにつきましては、運行記録として適切でないと認めるところであり、この12月から具体的な記載とするよう改善したところです。以上でございます。 ○議長(山中一男君) 保健福祉部長。               〔保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) 私からは、生活保護制度と大学進学についてお答えをいたします。議員御説明いただきましたとおり、生活保護世帯から大学等へ進学する場合は、世帯分離の扱いとなり、子供の収入が収入認定の対象外となる一方で、生活保護費の支給対象者ではなくなることから、生活費が減額となります。しかしながら、今年10月、法改正により大学進学支援として2点の改正がございました。1点目は、住宅扶助に関して、大学等在学中については、世帯員として世帯人数に含めた基準で認定できることとなりました。もう一点目は、進学準備金が創設され、生活保護受給世帯の子供が大学等に進学した際に、新生活立ち上げ費用として一時金が支給されるようになり、今年度につきましては平成30年4月大学等入学者も対象になりました。本市の進学準備金支給状況でございますが、平成30年3月高校卒業者28名中14名が大学に進学し、進学準備金も既に13名に支給されているところでございます。最後に、国などへ働きかけてはどうかという御質問でございますが、生活保護受給世帯の大学進学率が平成29年は全国平均35.3%、柏市では33.3%、ほぼ国の水準と同じ状況でございます。柏市における平成30年4月の進学率は、先ほど御案内がありましたが、28名中14名と、50%となっており、生活保護世帯であっても、大学等への進学意識は年々高くなってきていることがうかがえます。しかし、もとより生活保護制度は、生活保護法に規定しているとおり、国の責任による生活困窮者への生活の保障と自立助長、また無差別平等の保護原理、また健康で文化的な最低限度の生活保障、そして世帯全員が利用し得る資産や能力等を活用することを前提とする補足性の原理、この4つの原理を基本原理として成り立っておる制度でございます。議員が御提案されている大学進学等に関する支援がこれらの原理に照らしてどうなのか、今後幅広い議論や検証が必要だと思われます。私からは以上でございます。 ○議長(山中一男君) 教育長。               〔教育長 河嶌 貞君登壇〕 ◎教育長(河嶌貞君) 私からは、子供の貧困対策について、奨学金制度についての御答弁を申し上げます。柏市独自の給付型奨学金の創設についてということですが、現在国において高等教育の無償化の議論が進む中、経済的な理由により進学を断念せざるを得ない若者の進学を後押しする制度として、平成29年度に国の給付型奨学金が創設され、今年度より本格実施されました。この奨学金制度における受給要件は、住民税非課税世帯で一定の学力、資質、要件を満たすこととされております。また、給付額につきましては月額2万円から4万円となっており、各年度ごとに2万人程度の受給が見込まれております。なお、日本学生支援機構の発表では、本年度の受給者数についてですが、6月現在で1万8,566人となっております。こうした国の制度が創設され、本格実施されたことで、日本の未来を担う若者たちが家庭の経済事情に左右されることなく、みずからの意欲と努力、適正に合った進路を自由に選択することが可能になればと期待しているところでございます。議員御質問の柏市独自の給付型奨学金の創設ですが、教育委員会といたしましても教育の切れ目のない支援体制の構築に向け、非常に重要な施策であると認識しております。しかしながら、基礎自治体レベルで給付型奨学金を創設し、継続して実施していくためには、やはり財源の確保が一番の課題となります。このため多くの自治体では、返済を要する貸与型奨学金、または制度自体がない状況となっております。こうした状況下で、本年度より国の給付型奨学金が本格実施されたことは、高等教育の無償化の議論とあわせ、大いに意義あるものと考えております。教育委員会といたしましては、制度の実施状況等、今後も国の動向を注視しながら、給付型奨学金を創設する場合、どのような制度設計が有効なのかを今後検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山中一男君) 財政部長。               〔財政部長 高橋秀明君登壇〕 ◎財政部長(高橋秀明君) 私からは、税と国保の収納対策についての御質問のうち、延滞金を期別に徴収する方法から、本税を優先して徴収する方法に変更した理由と、市税における猶予制度の活用に関する御質問にお答えいたします。議員から御案内のありました地方税法第20条の9の4第2項は、延滞金を加算して地方税を納付すべき場合においては、期別の本税額に達するまでは本税に充てることを規定しています。また、同法第14条の5においても、滞納処分により徴収する場合、つまり差し押さえにより換価した金銭を滞納税に充てる場合等は、延滞金よりも優先して本税に充てることが規定されております。一方、地方税の猶予制度によらない事実上の分納も含め、任意に納付する場合については特に規定がないため、従前の分納で行っていた期別ごとに延滞金を徴収する方法も法令には反していない運用だったと認識しております。しかし、猶予制度によらない事実上の分納の場合、分納計画を作成するに当たり、期別ごとに延滞金を徴収する場合は納付予定日で延滞金を算定するため、指定期日以外に納付した場合、延滞金に誤差が生じる可能性がございます。そのことについて、平成24年ごろから延滞金の取り扱いについて検討をし、延滞金の誤差についてはその都度還付や追加徴収をするといった対応も考えられましたが、全体的な事務の効率性から、納税者が実際に納付した日付を把握し、延滞金額を算定した上で徴収することとしたものでございます。そのためシステム改修やペイジー収納等の納付手法の拡充などを段階的に実施し、現在の運用に至ったところでございます。また、国税通則法基本通達第34条関係第3項の規定による民法第488条並びに同法489条の規定に基づき、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当するとして、納税者の負担感緩和のため現在の運用を行っているところでございます。次に、市税における猶予制度の活用状況についての御質問にお答えいたします。平成29年4月から11月までの期間における猶予制度の適用件数は合計2件で、職権による換価の猶予が1件、申請による換価の猶予が1件ございました。平成30年度の同期間における適用件数は、申請による換価の猶予が2件となってございます。私からは以上でございます。 ○議長(山中一男君) 市民生活部長。               〔市民生活部長 篠原忠良君登壇〕 ◎市民生活部長(篠原忠良君) 私からは、税と国保の収納対策に関する御質問のうち、国保料の収納対策についてお答えいたします。初めに、納期限後に保険料を納付する場合、期別の本料を納付した際に、その納期の延滞金を納付していただく方法、いわゆる期別本料優先の納付方法について、関係法令に照らして正しいのかとのお尋ねです。国民健康保険料に係る延滞金の納付に関しましては、柏市国民健康保険条例第25条の規定により、納期限後に保険料を納付する場合においては、保険料が2,000円以上であるときは納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、規定の算式を計算した延滞金を加算して納付しなければならないとされております。すなわち納期ごとに定められている納期の期日後に保険料を納付する場合において、1,000円以上の延滞金が生じているのであれば、保険料と延滞金とを合わせた額を納付することが条例上の要件です。つまり地方税法等の規定を準用する差し押さえ等の滞納処分に至る前の段階において、条例の規定の範囲内で対応を行う自主納付としての分割納付が行われる場合で延滞金が発生するケースでは、保険料に延滞金を加算して納付することが原則となります。よって、延滞金の計算の基礎となった納期ごとの保険料を納付した際に加算される延滞金を徴収することについては、条例第25条が義務規定であることから、当然のものと考えております。次に、包括外部監査の結果報告書において、監査人から指摘のあった換価の猶予制度を活用すべきについて、どのように取り組んでいるのか、取り扱い件数を示すようとのお尋ねに関しましては、これまで換価の猶予を行った実績はございません。また、差し押さえを実行する上で、根拠法令におきましては、滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る地方団体の徴収金を完納しないときには、滞納者の財産を差し押さえなければならないとされているところでございます。しかしながら、即時に完納することが困難であるとして認められる場合には、個別に御相談をさせていただき、諸事情の把握に努めております。その結果、納期限内に納付していただいている方との公平性を考慮し、差し押さえを実行せず、即時の完納を緩和したさまざまな条件の分納誓約に至る場合も多数ございます。このような状況から、換価の猶予による対応を行う上での前提となる物件や債権の差し押さえに至らない案件も多くあります。加えて、包括外部監査の結果報告書では、保険年金課が差し押さえ財産の価値の調査を行っておらず、本来財産価値がある場合に行うべき換価の手続あるいは財産価値がない場合に行うべき執行を停止した上での差し押さえの解除手続を行っていないという御指摘も受けております。また、この結果報告書において、債権管理という観点に特化して監査人が行った指摘や議員からの換価の猶予を強化すべきといった御意見に基づけば、保険年金課では差し押さえ財産がある滞納者に対しては、速やかに差し押さえを実施するとともに、財産の価値を調査した上で換価の手続を行わなければなりません。しかしながら、実際には健康状態が思わしくなく、医療給付の必要性がある滞納者の方に対しては、まず必要な治療を受けていただき、健康を回復していただくことを最優先とした状況に応じた対応を行っているところです。なお、財産の価値調査につきましては、実施するための体制が十分に整っているとは言えない状況であり、体制が確保できるまでの間は現在のような対応をせざるを得ないものと考えます。私からは以上でございます。 ○議長(山中一男君) 第2問、平野光一君。 ◆14番(平野光一君) 市長の公用車の問題ですけれども、平成29年のこの公用車の運行、全て適正であったということなんですけれども、先ほどあれですね、狛江市の例を示しましたけれども、狛江市の場合はどこどこに行くために公用車を使ったということが公務日誌にも明記されているんですね。公務日誌そのものも非常に具体的なんですけれども、この公用車の、市長公用車の運用が適正だったというのは、何と照らし合わせてそう言っているんでしょうか。秋山市長の場合は、公務日誌が公表されていませんから、週間予定表というのはあるけれども、それは予定であって、実際にどこに行ったのかなんていうことは詳細には公開されていないわけですよ。だから、全体が適正だったという、全てが適正だったという根拠は、何に基づいてそう答弁されたんですか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 秘書課のほうで市長予定表というものを事務的に作成しておりまして、一応その中で確認しております。以上です。 ◆14番(平野光一君) その市長予定表というのは、これは公文書でしょうか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 公文書になるかと思います。 ◆14番(平野光一君) じゃ、それは一般の方も、個人情報が入っていれば、名前だとか入っていれば隠すということはあるかもしれませんけれども、情報開示請求をすれば、それが手に入るということでいいですかね。
    ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) はい、対象になると思います。 ◆14番(平野光一君) こういう疑義が生じないように、全てが送迎のため、全てが市内、こういうことではいけないわけで、今総務部長は、近隣の自治体の状況も踏まえて、同様に適正に記録するようにするというふうに言われたと思うんですが、近隣の自治体の状況を踏まえてというと、どういうことになるんですか。具体的にその今、大字だとか、あるいは施設名ということを言いましたけれども、市長についても、あるいは議長の専用車についても、そういう目的地をできるだけ具体的に記録するということでよろしいんですか。 ◎総務部長(成嶋正俊君) 先ほど担当部長のほうから御答弁ありましたけども、既に目的地ですか、目的地につきましては大字であったり、あるいは施設名ということで改善をしたというような答弁があったと思います。そういった意味では、ほかの庁用車と同じような記載の方法というふうに考えております。以上です。 ◆14番(平野光一君) じゃ、そういうふうに経過を見ながら、またこの問題取り上げたいと思いますけれども、その毎週の行事予定表を公開していますよと。これは、だから行事ですよね。行事以外に市長がどういう活動をしているのか、例えば先ほどの狛江市の例で言えば、首相官邸にこういう要望に行っただとか、あるいは都庁にこういう目的で、こういう人と会ったとか、あるいはお客さんにしても、東京電力が市長に来たと、それはどういう内容かわかりませんけれども、あるいは例えば商工会議所の方が見えたとか、そういうことがきちんと記録されているんですね。だから、それは事後に公表しているわけですよ。こういう人と会ったとか、こういう目的でどこに行ったとか、そういうことが記録されているわけですけれども、そういうふうにすべきなんですよ。市長のホームページで、市長室から見ますと、確かに例えば9月、10月の例が出ていますけども、6日か7日、1カ月のうちの6日か7日分が市長がこんなことしていましたというのが出ているんですね。しかも、その1日のうちの1こまでしょう、それは。1日のうちの1こまですよ。だから、そのほかの時間に市長がどういうことをされているのか、どういう仕事をされているのかというのが全くわからない。これは、十分ではないというふうに部長言われたので、ぜひ詳細な日誌にすべきだと思うんですが、いかがですか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 今6件か7件とおっしゃったのは、その行事の行動記録の面でございまして、週間行事予定としては9月18行事、10月25行事、11月は20行事ということで、それ以上のものを公表しています。それで、公表に当たりましては、やはり市長の公務と一言で言いましても、やはり行政のトップとしての公務と政治家としての公務という二面性がございますので、その全てを出すというわけにはいきません。ですので、その公表に当たっては、やはり私どもとしても慎重を要するというところでございます。以上でございます。 ◆14番(平野光一君) 今市長が、市長のホームページ上で公開されているのは、どういう方と会いましたとか、お客さんが来ましたとか、どういう行事に参加しましたとかありますけれど、1カ月のうちの9月、10月を見ますと、1カ月のうちの6日か7日分、しかも1日のうちの1こまだということを私言っているのね。行事予定表のことじゃなくて、結果の報告です。ですから、ぜひ今できる限り、そういう隠すんじゃなくて、むしろ公にしたほうがいいと思うんですね。ある市民の方が言っていましたけれども、秋山市長は自転車で通勤しているんでしょうと。一番最初のころ、そんなことありましたよね。そういうイメージがずっとあるわけでね。ところが、今はほとんど公用車じゃないですか。そういうことですから、具体的に記録としても残していただきたいと思います。  じゃ、税と国保の収納対策の問題です。先ほど市民生活部長は、この期別本税優先の取り扱いについて、国の法律や、国税徴収法や国税通則法、あるいは地方税法という国の法律のいかんにかかわらず、柏市のこの条例25条では、これが根拠だと言うんですね。法令に基づかないで、法令に根拠を求めないでこの条例に求めているということは、この条例が法に合致していないということじゃないですか。 ◎市民生活部長(篠原忠良君) 先ほどお答えしましたのは、大きく分けて言いますと、滞納処分をしている場合とそうでない場合、この2つの場合があって、その中で滞納処分の例による場合につきましては、民法の規定により実施しております。一方、前者の滞納処分によらない方法のときに関しては条例を適用しております。これは、正式な適用方法であると考えております。以上です。 ◆14番(平野光一君) 市税の滞納整理マニュアル、これは財政部長の答弁は、法律や、それから民法の規定に基づいて今の取り扱いにしていますよという、おおむねそういうことでしたけれども、市税の滞納整理マニュアルは、この自主的な納付についても、猶予の制度に準じてこういうふうに扱いますよと。特に延滞金の減免についてですね。猶予制度によれば、適用されれば、延滞金の全額または一部が免除されるわけですよね。ですから、包括外部監査人もこの有利な猶予制度を活用しなさいというふうに言ったわけですよ。今市民生活部長、その国保の場合はこの猶予制度に準じて扱わないんですか。この自主的な分納というものを。 ◎市民生活部長(篠原忠良君) 猶予の制度につきましては、差し押さえと同様に、滞納処分の例によるという形になりますので、この部分につきましては税と同様に本料優先という形で扱っております。以上です。 ◆14番(平野光一君) 滞納処分の場合はそういうふうに扱うということですね。それで、自主的な納付の場合の本税優先、本料優先の取り扱いなんですけれども、これは税も保険料も、これまでの答弁の中でありましたけれども、現年度分との並行納付をする場合に、税のほうは一貫して本税優先ですよ。だけど、国保のほうはいまだに現年度分と並行納付、一緒に現年度分と滞納しないように納めながら、過去の古いものも分割で払いますよという、そういう場合に本税優先を認めるんですが、原則1年、最長2年の分納計画による完納を求めているんですね。2年間で完納してくださいと、こういう計画じゃないと認めませんというふうになっているんですが、なぜですか。 ◎市民生活部長(篠原忠良君) 国保料につきましては、時効の期間が2年間ということもありますので、そのように取り扱っております。 ◆14番(平野光一君) 市税の場合も原則1年、最長で2年というふうに、その分納計画を求めるわけですけど、この2年というのはなぜなんですか。財政部長はどうですか。 ◎財政部長(高橋秀明君) 基本的には、滞納処分というのは、差し押さえをしたりした場合に、換価の猶予とかという法的な制度がございまして、その中では、申請によって猶与を受けられる期間というのが定められております。それは、原則として1年、1年で分納計画を策定して、月々納付をしていただいて、その納付がやむを得ない事情がある場合には、最長でさらに1年を延長することができるという規定がございます。その滞納処分の例によらない場合の債務承認における分納計画というのも税のほうでも行っているわけでございますが、その場合も税のほうは一応その滞納処分の例に準ずるような形で考えて、最長で2年というのを原則としているところでございます。以上です。 ◆14番(平野光一君) 通告というか、ヒアリングの中で、その納税の猶予等の取扱要領をよく踏まえてくださいということをお願いしておいたんですが、納税の猶予等の取扱要領、手元に、お二人ございますか。ございますか。18、30ページの下を見ていただきたいんですね。分納で、1年以内に完納が見込めない場合の1年を超える部分の税額の取り扱いについて、どのように規定されているか。例えば40万円の滞納があって、月に1万円ずつの分納しかできませんというと、1年間で12万円ですよね。1月から例えば12月まで分割納付したときに、12万円です。そうすると、28万円足りないんです。この28万円をどうしますかということをここに書いているんです。どんなふうに書いていますか。 ◎財政部長(高橋秀明君) 済みません。私ちょっとその資料を、今すぐに手元に見つけ出すことができないので、ちょっとお答えすることができません。申しわけございません。 ◆14番(平野光一君) ぜひ手元に持ってきていただきたかったんですが、こういうふうになっています。猶与期間の最終月の分割納付額として処理するものとする。1万円ずつの分割納付ですけど、最後の12月はこの28万円と1万円、29万円というふうに載せなさいというふうになっているんですね。さらに、市民生活部長はお持ちですよね。51、65ページなんですけれども、65ページの注を見ていただきたいんですね。さらに1年延長、先ほど財政部長もありましたけど、1年で終わらない場合は、最大さらに1年間を限度として認められると書いてあります。さらに1年延長して、その猶与期間内に払い切れないと認められる金額があるときは、どのようにすると規定されているか。この場合も、要件を満たしていれば、再延長後の猶与期間の最終月の分割納付金額とするとしているわけですよ。先ほど28万円残ったんだけど、そこから12引くと、16万円ですか。だから、最後の月には16万円というふうに載せられるわけね、計画に。だから、まだ残っているんです、まだ2年。その残ったものを、まだ2年で完納できないときどうするかと。どんなふうに書いていますか。2年で完納できないとき。 ◎市民生活部長(篠原忠良君) 今のおっしゃった資料は、私も持ち合わせてはございません。ただ、そこにつきましては、適正なルールにのっとった減免の取り扱いをする予定です。以上です。 ◆14番(平野光一君) 確かにこれ厚い資料ですから、大変だと思うんですよ。だけども、私は明確に通告して、この部分をよく読み込んで来てくださいというふうにお願いしたんです。だから、答弁がそういうふうであれば、こちらで言わなきゃいけないんですが、これ平成27年3月2日付なんですけれども、この大事な点は、申請による換価の猶予ということが導入されたこと、それから分割納付ということが法律的に明記されたことですよね。それで、今言ったように2年間で完納できないときどうするか、納税の猶予等の取扱要領では、国税徴収法151条の第1項第1号、これは換価の猶予の要件の第1なんですけれど、事業の継続またはその生活の維持を困難にするおそれがあるとき、こういうときにこの151条第1項第1号の要件を満たしているとして換価の猶予が認められる、それは最大2年ですよと。その猶与期間、最長2年が終了したとき、その滞納者が同項第2号、今度は第2号なんですが、これは要件は、直ちにその換価をすることに比して、滞納に係る国税及び最近において納付すべきこととなる国税の徴収上有利なとき、これだから、現年度分を滞納しないように、過去の分もきちんと払えるように、そういう徴収上有利なときは、この2号を適用しなさいと。だから、最大2年終わって、1号で2年、今度は2号の適用で2年、最長4年なんですよ。ですから、猶予制度に準じた取り扱いをするということであれば、そういう扱いをしなきゃいけないというふうに思います。先ほど1号から2号と言いましたが、2号から1号の逆もできるというふうに規定されています。さらに、最初の段階で納税の猶予、あるいは地方税の場合は徴収の猶予が認められた場合は、2年、2年、2年で、合計6年です。6年間認められる。この間の分割納付しながら、延滞金が全額あるいは半額免除されると、こういう有利な制度だから活用してくださいと言っているんだけれども、先ほどの答弁では、市税のほうでは29年も30年も2件ずつでした。国保の場合は、その例がないというふうに言っているわけですね。なぜそういう形になるんでしょうか。今議会、渡部議員が取り上げたケースでも、あるいは日下議員が取り上げたケースでも、真剣に考えれば、そういう方たちをどうやったら完納に導くことができるのか、生活再建をどうやったらできるのかということを考えれば、こういう制度の適用というのは可能だと思うんです。それで、これ持っていないからしようがないんですが、納税の猶予等の取扱要領の31ページにはこう書いています。ごめんなさい。違いますね。まず、納税の猶予等の取扱要領の基本的な考え方というところを見てほしいんですけど、もしあればね。納税者から滞納となっている国税を直ちに納付することが困難である旨の申し出があった場合には、納税者の視点に立って、その申し出の内容を十分に聴取し、納税についての誠実な意思を有していると認められる場合については、換価の猶予等の活用を図るように配意する。配意すると書いてあるんです。配意というのは、意を配るという意味ですけど、まさに意を配って、その適用ができるように、活用ができるように、活用を図るように配意するというふうに、そういう立場に税も国保も立たなきゃいけない。2件と、税は2件、国保はゼロ件というわけですが、これは申請がなくても、職権で換価の猶予というのはできるわけなんですが、職権による換価の猶予が、税の場合は去年もことしも1件ずつということでした。国保の場合、先ほどのとおりないわけなんです。この職権の換価の猶予についても、どういうふうに書いているかというと、要件に該当すると認められるのに、申請書の提出または申し立てがされていないときは、納税者の側から申し立てしないときは、その要件及び申請手続について説明し、申請書の提出等を勧奨するものとする。勧奨するものとする。だから、税の徴収部門、国税も地方税も国保の徴収部門も、そういう猶予制度に該当するという方、そういう思われる場合はよく調査をして、相手が申請しなくても、こちらで進めなさいと。勧奨するということを言っているんですよ。そういうことをされたことありますか。 ◎財政部長(高橋秀明君) まず、最初に議員が言われた職権による件数の関係で、私がうまくちょっと答弁できなかったのかわかりませんが、平成29年度は職権による換価が1件で、平成30年においては申請による換価、申請による猶与が2件ということで、30年は職権によるものはございません。あと、その猶予制度についてなんですけども、猶予制度は議員からも御紹介されましたように、かなり猶与の申請に当たっては、厳密な書類の作成というのが求められると。それで、換価の猶予につきましては、それぞれの納期から6カ月以内に申請を出さなくてはいけないというふうな規定もございます。相談に訪れる方につきましては、かなり滞納期間が多岐にわたっている方もいらっしゃいますので、その申請に基づいて、猶与のメリットがある方についてはその猶予制度をお勧めしておりますし、またそうでない方については、滞納処分ではなくて、債務承認による分割納付というのをお勧めしていると。その御相談される方の状況によって、そこの対応は変えているというのが現状でございます。以上です。 ◆14番(平野光一君) 国保の場合の、先ほどの自主的な納付の取り扱いのときには、その条例に基づいてやっているんですよということを言いました。だけど、国保料の滞納処分、滞納については、それをどうするか、その滞納処分という法的な手続を経てするのか、あるいは自主的な納付として扱うのかは別にして、私はこの猶予制度に準じた取り扱いをしなきゃいけないというふうに思います。というのも、その市税のマニュアルにも書いていますけれども、なぜこういう自主的な納付にしなきゃいけないかというと、とにかく手が足りないと言っているわけです。一つ一つ期別にそんな手続をやっていたのでは、とても事務量が多くて足りない。市の責任で、だからそういうことをやっているから。だから、その間に猶与に該当するような事例も出てくるから、猶与に準じた扱いをするんだということを言っているわけです。ですから、国保もそうでしょう。国保の保険年金課の責任で、その膨大な事務量をこなすために、そういうとりあえず分納としてやっているわけですから、それは市の責任として猶予制度に準じた扱いをきちっとやってほしい。この条例の改正も検討していただきたいというふうに思います。 ○議長(山中一男君) 以上で平野光一君の質疑並びに一般質問を終わります。                                 ○議長(山中一男君) 暫時休憩いたします。                午後 零時 1分休憩                     〇                          午後 1時開議 ○議長(山中一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。  次の発言者、松本寛道君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)               〔28番 松本寛道君登壇〕 ◆28番(松本寛道君) それでは、市長の政治姿勢についてから順次質問いたします。まず、地方交付税算定における市債の償還の実質的効果です。市債の償還については、地方交付税の算定に算入されることから、あたかも柏市の負担が少ないかのような説明がなされてきました。臨時財政対策債についても、発行可能額が後年度の地方交付税の算定に100%算入されます。そのため、議会答弁では、臨時財政対策債の発行の抑制に努めると言いながらも、実際には発行抑制の動機づけとなってきませんでした。もちろん柏市の負担がゼロでないことは、議員及び執行部におかれては十分に御承知のことと思います。また、ふるさと寄附による柏市からの流出分のうち、75%は戻ってくるかのような議論もされていますが、それも間違いです。そこで、どの程度柏市の負担となっているのか伺います。平成30年度の地方交付税算定台帳をもとに計算しました。基準財政収入額が551億883万7,000円で、振りかえ前需要額が620億7,748万円です。差額のうち臨時財政対策債発行可能額が44億8,717万円、地方交付税額は29億1,554万2,000円でした。基準財政需要額のうち、教育費や消防費などの行政経費が469億2,822万4,000円で、臨時財政対策債などの市債の算入された金額が78億5,933万4,000円です。つまり市債の算入が78億5,933万4,000円にもかかわらず、現金として交付される地方交付税額は29億1,554万2,000円、算入額の37%しかありません。これは、教育費や消防費などの行政経費の寄与分を全て除いての計算なので、行政経費を含めた場合には、さらに少なくなります。このことから、柏市における市債の償還の実質的効果は、最大でも37%だということになります。市債の発行に当たっては、地方交付税の算定に算入されることでよしとするのではなく、実質的な柏市の負担額を見通した上で発行する必要があります。臨時財政対策債を初めとした市債の償還による実質的効果について、財政的分析がなされないまま発行を続けることは問題です。市債の発行の実質的効果額の認識についてお示しください。次に、市立病院の建てかえです。建てかえの効果について伺います。建てかえによる経営改善、病床利用率の向上をどのように見込んでいるのかをお示しください。また、医師や看護師の建てかえに対する認識についてお示しください。兵庫県たつの市のたつの市民病院を視察しました。たつの市民病院は病床数120、面積約1万1,000平方メートルの病院です。市民病院の建てかえや運営について、興味深い視察だということで、たつの市議会福祉文教常任委員会の三木浩一委員長が質疑応答の最後まで同席され、熱心に意見交換しました。では、切りかえてください。たつの市は南北に細長い市域であり、たつの市民病院はたつの市の最南端に位置しています。平成24年に現地建てかえを実現しました。新病院建設に当たり、市内中心部も検討しましたが、病院配置のバランスを考慮し、現在地での建てかえを決めたとのことでした。これは、柏の葉キャンパス地区へ市立病院を移転しようとした際に、柏市医師会が反対理由として病院配置のバランスを挙げたことと同様の視点です。たつの市民病院の建てかえ前と建てかえ後の入院患者数と病床利用率の推移です。平成24年の建てかえにより、入院患者数は大きく増加しました。建てかえ前に40%台で推移していた病床利用率は、建てかえ後の平成29年度には30%以上も上昇し、78.7%となりました。三木委員長からは、ことし入院を希望した方の中には、入院できなかった人もいたほどだとの話もありました。今年度に入って、病床利用率が90%台で推移しているとのことです。このように、病院の建てかえによって病床利用率は大きく上昇します。戻してください。柏市では、建てかえ後に入院できない患者が多数生じてしまうことを懸念すべきなのではないでしょうか。病院建てかえと病床利用率の関係性について認識をお示しください。次に、柏駅周辺のまちづくりへの市民の声の反映です。切りかえてください。柏駅周辺グランドデザインを作成する際に、市民アンケートを行いました。項目が多岐にわたって見えにくいですが、資料編の5ページにありますので、後ほど御確認ください。この中で、20年後に実現してほしい、または残っていてほしいまちのイメージを質問しています。上昇率上位は、高齢者にやさしい、街並みが美しい、文化・芸術に触れられるとなっています。このことから、市民はゆったりとした柏駅前を望んでいることがわかります。また、このアンケートで、下落率1位は高層マンションです。都合よく上昇率だけを取り上げるのではなく、下落率も同様に客観的に分析する必要があります。柏駅前に高層マンションを望まないという市民の声をどのように柏駅前のまちづくりに反映させるのか、お示しください。さて、柏駅周辺グランドデザインの17ページに記されていますが、姫路駅北口駅前広場を参考にしたとのことです。そこで、姫路市を視察しました。先日林紗絵子議員からありましたので、私からは市民合意という点で質問します。姫路市で平成20年に都市計画決定した際には、このようなバス、タクシー、一般車が大量に乗降できる計画となっていました。この図を見て、何が悪いのかと感じるかと思います。至って普通の計画のように見えます。しかし、姫路市では市民の声を聞き、再検討することにしました。平成21年に市民フォーラムを開催し、その後公開専門家ワークショップや市民ワークショップを行い、平成26年に新たな計画による現在の駅前広場が竣工しました。都市計画決定までしていた計画を市民の声を受けて検討し直した姫路市の姿勢がなければ、実現していなかった駅前です。柏市では、都合のよいところだけ取り入れるのではなく、確実に市民の声を把握し、柏駅前のまちづくりに生かしていくために、どうするのかお示しください。また、先日の答弁で、半年以上市民の声を聞くとしていましたけれども、具体的なスケジュールをお示しください。戻してください。原発事故避難者への対応と東海第二原発です。10月31日に柏市を含む東葛6市と水戸市との間で、東海第二原発で事故が発止した際の避難協定が締結されました。避難者の受け入れは、できる限り行うべきと考えますが、問題は東海第二原発の再稼働が前提となっていることです。こうした避難協定を締結する前に、東海第二原発に対してどのような姿勢で挑むべきなのか、安全性の担保はどのようになっているのか、確認していく必要があります。東海第二原発の周辺では、那珂市の海野徹市長が再稼働反対を表明しました。東海第二原発に対しては、柏市民も多くの方が不安に感じています。協定締結の際に、市長間でどのような確認がされたのか、お示しください。  次に、環境行政について、手賀沼の外来生物駆除と生物多様性です。千葉県庁の対策が遅々として進まない中、市民が外来生物の侵食を食いとめようと、10月31日に大津川河口付近でナガエツルノゲイトウの駆除を行いました。外来生物への対策は、おくれればおくれるほど駆除が困難になります。何年も前から市民に指摘されてきたことですが、千葉県庁の対策は進みません。手賀沼の保全については、手賀沼水環境保全協議会で千葉県庁も含めて協議されています。なぜ千葉県庁の対策が進まないのか、協議会での協議についてお示しください。次に、歯ブラシやストローを不燃ごみとして回収する非合理性です。切りかえてください。10月15日に配布されたクルクルクリーン柏です。この中で、歯ブラシやストローを不燃ごみとして出すようにと書かれています。わざわざ不燃ごみを燃やさないごみとつけ足されています。しかし、実際には不燃ごみとして破砕にかけられた8,022トンのうち7,345トン、約90%が燃やされています。ほとんど燃やされる不燃ごみというのは、言葉の定義としてもおかしなものです。不燃ごみの中には、破砕が必要なものもあります。焼却炉への投入口に入る大きさにしなくてはなりません。しかし、歯ブラシやストローが入らないことはありません。容器包装プラスチック以外のプラスチックは、大型のものでない限り可燃ごみとして収集するのが適切ではないでしょうか。松戸市のごみ出しカレンダーです。松戸市では、プラスチックをリサイクルするプラスチック、その他のプラスチック、大型のプラスチックと分別しています。容器包装プラスチック以外で、1片30センチ以内のものはその他プラスチックとして回収して、破砕施設に焼却します。自治体としてどのように処理をするのか、その意図がわかりやすくなっています。戻してください。不燃ごみとして収集したごみは、北部クリーンセンターに運ばれるので、南部から常磐線を越えて運ばなくてはならず、時間面、環境面で問題があります。ごみの処理方法に合わせた分別に変えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、教育、子供行政です。子どもの貧困対策推進計画と子ども食堂です。市民による子ども食堂の取り組みが広がり、現在市内で10カ所の子ども食堂があります。柏市では、柏市子どもの貧困対策推進計画を定め、子供の貧困対策に取り組んでいます。この中で、子供の貧困対策には多角的な支援が必要であることが示されていますが、子ども食堂はどのような機能を果たしているのか、認識をお示しください。次に、通学定期券購入の行列と入学許可です。前議会で北村議員も質問していた通学定期券購入時の行列の問題です。北村議員の質問に対し、学校教育部長から改善は困難だとの答弁がありました。しかし、現在の法律、規則の中でも対応可能だと考えますので、伺います。学校教育法施行規則及び柏市立高校管理規則において、市立柏高校の入学許可を定めている条文を明確にお示しください。また、校長による入学許可の形式を定める条文があるのかどうか、お示しください。  次に、都市行政について、立地適正化計画における非居住誘導区域の将来です。切りかえてください。柏市では、立地適正化計画を定め、居住誘導区域と居住を誘導しない区域を定めています。そこで、非居住誘導区域の住民をどのようにして居住誘導区域へ誘導するのか、お示しください。また、非居住誘導区域では、インフラが更新されない等の不便を来すことが問題視されていますが、このようなことがあるのか、お示しください。次に、地域公共交通網形成計画とコミュニティバスです。以前の地域公共交通網形成計画案の交通不便地域図です。この中で、柏インター北側や増尾地区などが交通不便地域の対象外とされ、将来にわたり公共交通を整備しないことが明確にされています。今回この点は、修正されようとしていますが、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画の関連性の認識の変化についてお示しください。戻してください。また、地域公共交通網形成計画については、29年度中に策定される予定でしたが、パブリックコメントが多数寄せられたため、計画案の修正が進められてきました。パブリックコメントでは、コミュニティバスの充実を求める意見が多かったのですが、11月28日の審議会で示された変更後の計画案は、コミュニティバス路線を記載しないというものでした。パブリックコメントは、計画案にどのように反映されたのか、コミュニティバスルート案はなぜ削除されたのか、お示しください。以上で1問といたします。 ○議長(山中一男君) ただいまの質問に対する答弁、市長。               〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、地方交付税と市債に関する御質問についてお答えをいたします。地方交付税措置される有利な市債については、後に基準財政需要額に算入されることから、優先して活用してきました。議員御指摘のように、市債の償還額の一部が基準財政需要額に算入されるもので、交付税そのものに算入されるものではないということは十分に認識をしております。そのため、市債の活用に当たっては、交付税措置される市債であることを理由に事業を実施するのではなく、その事業自体の必要性や事業の優先順位に基づき実施すべきと考えております。引き続き将来世代に過度の負担を残さないような配慮しながら、財源確保のため、交付税措置のある有利な市債の有効活用を図ってまいりたいと考えております。続いて、市立柏病院の御質問です。まず、建てかえ後の病床利用率の見込みについてです。柏市健康福祉審議会で議論いただいた収支見込みでは、建てかえに伴う費用負担に対応するためには、病床利用率は80%以上が必要とされました。公立病院を安定的、継続的に運営していくためには、病床利用率の向上は重要であると認識をしております。次に、病院スタッフが建てかえについてどのように考えているかにつきましては、病院全体で答申内容を受けとめ、建てかえに向けて答申で示された2つの条件を達成できるよう努力していただいているものと認識をしております。市としましても、指定管理者である柏市医療公社と連携を図り、条件達成に向けて取り組んでまいります。続いて、柏駅周辺のまちづくりへの市民の声の反映についてお答えをいたします。初めに、西口北地区再開発に関する御質問です。現在柏駅西口北地区の再開発準備組合では、事業化に向けて計画案の策定を行っている段階です。今後検討されている事業計画案が定まり次第、市が準備組合と協議を行うこととなります。計画案の情報について、議会等への報告、説明に努め、御意見を賜りながら進めたいと考えております。この再開発事業では、多くの市民が利用する柏駅前の交通広場や都市計画道路等の公共的施設の整備に関する検討が含まれておりますので、市民の皆様からの御意見を反映することが重要であると認識しています。スケジュール等の詳細につきましては、都市部長から御答弁申し上げます。そして、柏駅周辺基本構想、いわゆる柏セントラルグランドデザイン策定に関する柏駅周辺イメージ調査アンケートの結果を市はどう読むかということですが、このアンケート調査は、柏駅周辺地域の現状分析の一つとして、柏アーバンデザインセンターが行ったもので、現在の柏駅周辺のまちのイメージと20年後の柏駅周辺で実現してほしい、残ってほしいまちのイメージを、市内外からの264人の来街者に対面ヒアリングとウエブアンケートで調査したものです。UDC2のアンケート調査での回答を比較し、20年後の柏駅周辺に実現してほしい、残してほしいまちのイメージの中で伸び率の高い、高齢者にやさしい、街並みが美しい、文化・芸術に触れられる・行えるという3つの項目が現在の柏セントラルに特に足りない要素であると分析をしています。市としましては、伸び率の高い項目に加え、上位に上がっている駅前広場や活気、にぎわい、利便性などについても20年後の柏駅周辺にも必要とされている重要な要素であると捉えております。続いて、原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定の締結についての御質問にお答えをいたします。今議会におきましてお答えしておりますが、市では原子力災害に備えた茨城県広域避難計画に基づき、東海第二発電所において原子力災害が発生した場合の避難者の受け入れについて、本年10月31日に避難元自治体である水戸市と本市を含む千葉県内の受け入れ自治体6市との間で、水戸市民の広域避難に係る協定を締結したところです。本協定では、東海第二発電所での単独事故災害が発生した場合において、本市が被災していない場合に水戸市民を可能な限り受け入れることを定めています。御質問のありました本協定と東海第二発電所の再稼働との関連性についてですが、あくまでも本協定は現に存在する東海第二発電所で原子力災害が発生した場合における広域避難を定めたものであります。東海第二発電所の再稼働と異なるものと認識をしております。本市といたしましては、避難ルートの設定や避難者の受け入れ方法等について、引き続き水戸市や受け入れるほかの市と必要な調整を行ってまいります。以上です。 ○議長(山中一男君) 都市部長。               〔都市部長 南條洋介君登壇〕 ◎都市部長(南條洋介君) 私からは、グランドデザインへの市民の声の反映、柏駅西口地区の再開発事業に関する市民の声の反映スケジュール、立地適正化計画の非居住誘導区域の将来に関しましてお答えいたします。初めに、グランドデザインへの市民の声の反映でございますが、現在のところ、UDC2とも市民の方の意見を改めて聞く予定はないと認識しております。次に、柏駅西口北地区の再開発事業に関する市民の声の反映についてのスケジュールでございますが、現在準備組合では地区内権利者の意向を確認するためのたたき台となる計画案を作成しているところでございます。この計画案の策定以降のスケジュールにつきましては、準備組合が権利者に対し、個別面談等により都市計画提案に向けた同意取得を行い、市と協議を進めながら権利者の合意形成を整えた後、市に都市計画の提案がなされることとなります。市といたしましては、計画案が権利者に示され次第、議会への報告、説明に努めてまいります。また、再開発事業により整備が可能となります公共的施設につきましては、市議会へ計画案の情報をお示しするタイミングに合わせまして、市民の皆様の御意見を伺えるよう調整しているところでございます。いずれにいたしましても、まずは駅周辺の課題解決に向けた事業の一つとして、地区内の権利者がこの再開発事業を実施するとの判断が前提となりますので、市といたしましては権利者の方々を初めとする地区内の関係者に対しまして丁寧な説明に努めるよう準備組合に指導し、再開発の実現に向けて支援してまいります。  次に、立地適正化計画に関する御質問についてお答えいたします。初めに、居住誘導区域へ誘導する方策についてですが、現在柏市では北部地域や柏駅周辺を中心に人口が増加する一方で、高度経済成長期に開発された郊外の低層住宅地では高齢化が進んでおります。このため、本市の立地適正化計画では、地域の活力を将来的にわたって維持していくために、一部の地域に人口を集約させるのではなく、地域間の人口や世代構成のバランスを確保していくことを居住誘導の方針としております。このための方策といたしましては、住宅の成り立ちにより課題が顕在化しつつある地域につきまして、居住誘導を重点的に推進する箇所として位置づけ、それぞれの地域の特性に応じた取り組みを展開することとしております。具体的には、一団の住宅地で高齢化が進行している布施新町地域などにおきましては、公園や道路などの良好なインフラが整備されている環境を生かしながら、空き家、空き地が発生した機会を捉えまして、日常生活に必要な利便施設や、昨日山下議員が御紹介されていましたような交流施設などを誘導することによりまして、多様な世代が暮らしやすい住環境を整えていきたいと考えております。また、道路が狭隘で、住宅が建て迫っているような南逆井地域等におきましては、空き家、空き地が発生した機会を捉えまして、カシニワ制度などを活用した空き地の確保による防災性の向上や地域コミュニティの活性化策、道路状況の改善等に取り組み、住環境の向上を図っていくこととしております。次に、非居住誘導区域の将来像をどのように考えているかでございますが、立地適正化計画における居住誘導区域は市街化区域の中に設定することとされておりますが、本市におきましては市街化区域内の住居系の用途地域につきましては、学校施設や公園等を除き、居住誘導区域としております。したがいまして、本市が方策を講ずる必要がある実質的な非居住誘導区域は市街化調整区域となると思います。本市における市街化調整区域に関する居住の基本的な考え方は、都市計画マスタープランで定めておりますが、市街化調整区域等での市街化の拡散につながる新たな住宅開発につきましては抑制するものの、著しい少子高齢化の影響等によりまして、従来のコミュニティの維持が懸案となっている、特に布瀬、手賀、片山などの地域につきましては、地域活力の向上を図るため、定住人口の増加を図る必要があると考えております。このため、手賀近隣センター周辺を暮らしの小拠点として設定し、日常生活、サービス施設と公共交通が連携した拠点の形成を図るとともに、既存集落を維持する取り組みといたしまして、自然環境の保全と調和を図った優良田園住宅の建築を促進し、定住人口の増加や地域コミュニティの活性化を図っていきたいと考えております。このほか市街化調整区域全体といたしましては、自然環境を保全し、歴史・文化施設等の地域資源を活用した観光、農業振興施策の推進、また柏インターチェンジの周辺等におきましては、その立地特性を生かした土地利用活用により、地域の活性化を図っていく必要があると考えております。インフラの更新につきましては、必要に応じて行っていくこととなります。以上でございます。 ○議長(山中一男君) 環境部長。               〔環境部長 國井 潔君登壇〕 ◎環境部長(國井潔君) 私からは、手賀沼の外来生物の駆除及びプラスチックごみの2点についてお答えいたします。まず、手賀沼の外来生物の駆除についてでございますが、手賀沼の水質浄化や生態系の保全を効果的に実施するために、手賀沼の管理者である千葉県だけでなく、流域全体における広範な取り組みが必要との観点から、千葉県のほか流域7市、市民環境団体、漁業、農業協同組合で構成する手賀沼水環境保全協議会を組織し、そこでの協議を通して、各種の調査や啓発などさまざまな取り組みが実施されているところでございます。議員御指摘のナガエツルノゲイトウへの対策につきましては、繁殖力が強く、この手賀沼水環境保全協議会におきましても多く議論されているところであり、手賀沼のハスなどとともに、水生植物繁茂の実態についての把握調査が行われているところでございます。また、ナガエツルノゲイトウの駆除につきましては、市民環境団体と千葉県、柏土木事務所が協力する形で、平成30年10月31日に大津川ヒドリ橋周辺において市民団体、建設業界関係者、千葉県、柏市からおよそ50名が参加して駆除が行われ、3トンあるいは4トン積載のトラックで計8台分の駆除を行いました。そもそも手賀沼は、湖沼水質保全特別措置法に指定された湖沼であり、これを受けて、管理者である千葉県の法定計画である手賀沼に係る湖沼水質保全計画に加え、これを補う手賀沼水循環回復行動計画を策定し、その中で千葉県や手賀沼水環境保全協議会を中心に、特定外来植物についても駆除を行うと位置づけているところでございます。続きまして、プラスチックごみの分別やその処理についてお答えいたします。プラスチックごみにつきましては、容器包装としてのプラスチック類と製品としてのプラスチック類に分別することとし、容器包装プラスチック類は週1回、プラスチック製品類は月2回、不燃ごみとして収集しております。容器包装プラスチック類は、容器包装リサイクル法に基づき、汚れがあるなどの理由でリサイクルの基準を満たさず、焼却処分となる一部を除き、資源化を行っており、一方プラスチック製品類は他の不燃ごみと同様、北部クリーンセンターで破砕処理後に焼却処分を行っています。また、いわゆるプラスチック製品類は、大きさ、かたさ、形状などさまざまな性質のものがあり、特に複合素材でできているものやプラスチックの中に見えない金属等の別素材が入っているものがあったりと、一見して素材感だけでは焼却か資源化の判断がしにくい製品も存在します。また、一度破砕処理を施せば、磁力で金属部品だけを取り出し、資源化することもできますし、焼却炉内の金属混入を減らすこともできるなどの理由から、可燃ごみではなく不燃ごみとして分別していただいているところございます。議員御指摘のとおり、不燃ごみという呼称につきましても、さまざまな御意見があることは私も承知しているところでございます。いずれにいたしましても、ごみの分別方法につきましては、御指摘の処理方策、またその変化や処理技術の進展、地球温暖化対策等に伴い、変更する必要性も生じることもあるものと考えております。今後も先進事例や処理技術等を参考にしてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(山中一男君) こども部長。               〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長(髙木絹代君) 私からは、子ども食堂に関する御質問にお答えいたします。柏市の子ども食堂については、現在市内10カ所にてそれぞれ取り組まれており、その運営は地域のふるさと協議会や町会、またNPOや市民団体などさまざまな団体やボランティアの方々によって支えられております。子ども食堂は、地域の子供たちの見守り、食事の提供、孤食の解消などに貢献をいただいているほか、地域の方々の世代を超えた交流、憩いの場としての機能も果たされており、子供の居場所として、地域コミュニティの拠点として貴重な場を提供していただいているものと認識しております。改めて運営に携わる方々の献身的な御活動に改めて敬意を表しますとともに、お礼申し上げます。また、本年6月には厚生労働省から通知がありましたように、国においては高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を期待しているところです。柏市においても、子供の貧困対策のほか、さまざまな方面から連携や支援のあり方、可能性を検討してまいります。私からは以上です。 ○議長(山中一男君) 学校教育部長。               〔学校教育部長 内田 守君登壇〕 ◎学校教育部長(内田守君) 私から通学定期券購入の行列と高校入学許可に関する御質問につきまして御答弁申し上げます。県立高等学校管理規則第7条により、県立高等学校では学年始め休業日が4月5日までとなってございます。同じく管理規則第28条には、入学式の時期は学年の始めとするとございますので、県立高等学校は4月6日を始業式、その翌日に入学式を挙行しております。入学許可につきましては、学校教育法施行規則第90条により、高等学校の入学は校長が許可することになっておりまして、現在校長は新入生が登校する初日の入学式において、全員の名前を呼名することで入学を許可しているところでございます。また、入学式実施日より前の4月1日に入学許可証を発行することにつきましては、年度末の人事異動で校長や教頭を始め、多くの先生方が4月1日に新しい学校に着任する中、校長権限である入学許可を着任したばかりの校長が行うことは難しいのではないかと推測いたします。千葉県教育委員会にも問い合わせをいたしましたが、始業式よりも前に入学式を行っている学校や入学許可証を発行している学校は、見学などの特別な場合を除き1校もないとの回答でございました。市立柏高等学校におきましても、県に準じた管理規則を定め、それに従って入学式等を行っておりますので、入学式以前に入学許可証等を発行することは、同様の理由によりまして実施が困難であると考えているところでございます。したがいまして、柏市教育委員会といたしましては、当面の定期券購入における行列緩和策といたしまして、前議会で北村議員に御答弁しましたとおり、卒業式直前の中学3年生と保護者及び市立柏高校に入学する新入生と保護者に対し、記名式のスイカやパスモの事前購入やJRの場合のネットde定期といったインターネットサービスの利用などの情報提供を積極的に行うことにより、効果的な通学定期券の購入、窓口行列の緩和に努めてまいりたいと考えております。なお、前議会での北村議員からの御指摘を受け、市からJRに申し入れをいたしまして、JR柏駅では混雑緩和に向け県立高校の校長会と新入生に対する事前周知について打ち合わせを行っていると聞いております。以上でございます。 ○議長(山中一男君) 土木部理事。               〔土木部理事 星 雅之君登壇〕 ◎土木部理事(星雅之君) 地域公共交通網形成計画とコミュニティバスに関する御質問にお答えいたします。柏市地域公共交通網形成計画については、昨年度末に行ったパブリックコメントでいただいた御意見を踏まえまして、計画案の修正を行い、11月末の柏市地域公共交通活性化協議会において最終案として承認されたことから、現在公表に向けて事務を進めているところでございます。計画案の中で、主な修正点といたしましては、以前は立地適正化計画における居住誘導区域内の公共交通空白不便地域を記載しておりましたが、居住誘導区域内以外は施策を行わないものと見えてしまったため、誤解が生じないよう柏市全域の公共交通空白不便地域を記載することといたしました。あわせてその抽出プロセスがわかるように資料を追加してございます。柏市地域公共交通網形成計画については、立地適正化と整合を図りながら、都市拠点間を結ぶ公共交通軸の強化や地域と拠点の間をスムーズに移動できる交通ネットワークの実現を目指していくこととしております。しかしながら、一方で立地適正化計画の実現にはかなりの時間を要しますので、現在の公共交通空白不便地域にお住まいの方の移動手段を確保していくことも必要であります。この点が計画にあらわされていなかったため、パブリックコメントにおいて多くの意見をいただいたと受けとめております。今後は、公共交通空白不便地域について、各地域ごとの交通課題や需要を分析した上で、どのような形で、どの地域から、どのような交通を導入していくのが好ましいのか検討してまいります。以前の計画案の中で、短期施策として記載のあった中央地域のルート図につきましては、公共交通空白不便地域が最もまとまった区域を代表的な事例として、何らかの交通手段を導入していくという意図で示しておりましたが、今回のパブリックコメントの受けた計画書の修正に伴いまして、中央地域だけではなく、市内全域の公共交通空白不便地域を記載し、それらについて今後詳細な分析を行い、対応策を検討していくことといたしました。以上でございます。 ○議長(山中一男君) 第2問、松本寛道君。 ◆28番(松本寛道君) まず、地方交付税について伺います。部長に伺いますね。地方交付税に算入されるから有利だとよく聞きますが、その実績、効果について、財政的な検証は行われているのでしょうか。 ◎財政部長(高橋秀明君) その検証というのはなかなか難しいというのが正直なところでございます。ただ、議員御質問の臨時財政対策債につきましては、そもそも地方交付税の財源が国で確保できないというところから端を発したものでございます。その財源が確保できないということになった場合に、地方の、一般的な行政水準を維持するということが、財源が不足するということではかなわないということになりますので、それに変わってどのような財政フレームで補填するかというところを検討したところ、その国と地方が折半をして負担をするというルールのもとで制度が創設されたと考えておるところでございます。財政といたしましてもさまざまな事業を行っていく中で、その需要に対してどのような財源を確保していくのかということを考えた際に、本来は市税とか地方交付税とか国、県支出金等の資金で事業が賄えるということであればよろしいのでありましょうが、やはりそれだけでは需要を満たすだけの財源が確保できないということを考えれば、市債の活用も当然必要になってくると。その活用するに当たっては、できるだけ財源の補填がされやすい市債を活用していくということが、健全財政を維持していく上でも一助になるというふうには考えているところでございます。以上です。 ◆28番(松本寛道君) 財源の補填がされやすい財源がよいのは当然です。だから、それがどれだけ補填されるのかと聞いているのに、それはわからないという答えがいつも返ってくるわけです。これがこの地方交付税の理論上算入されるという、このことだけを言っているから問題なわけです。実質的にどれだけキャッシュで交付されるのかというところがよほど重要です。これは、先日上橋議員も指摘してきたところです。仕組みだけを答弁しているとやはり誤解を招くので、やめていただきたいと思います。そうではなくて、最大でも37%しか戻ってきていないと説明するほうが現実的に近いわけです。そして、昨日市長も答弁していましたが、臨時財政対策債はやはり交付税よりも市債に近いというのはこの辺の感覚なのではないかと思います。今後しっかりと財政分析を行っていただきたいと思います。1つ、臨時財政対策債について確認しますが、臨時財政対策債の発行額がゼロでも、40億円でも、地方交付税の額は変わらないということでよろしいでしょうか。 ◎財政部長(高橋秀明君) 臨時財政対策債については、交付税の算定上、理論値として算入、100%算入されるということになっておりますので、実質的に借りる借りないにかかわらず算入がされるという認識でおります。以上です。 ◆28番(松本寛道君) 続きまして、市立病院の建てかえです。今でも施設以外の面では評判のよい市立病院です。病床利用率を上げていくと、建てかえ後に入院患者を断ることになるのではないかということも懸念しますが、建てかえによって病床利用率はどういうふうになるとお考えですか。先ほど80%は保っていかないといけないということなんですけれども、それは当然なんですが、それ以上に上がっていくことは見込まれると思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部理事(佐藤靖君) お答えいたします。具体的な建てかえた後の病床利用率の予測等については、具体的には検討しておりません。先ほどの資金繰りのシミュレーションということで、安定的な経営という点で、80%以上の病床利用率の稼働が必要ということで審議会から示されましたので、それに向けた達成を今対応しているというところでございます。 ◆28番(松本寛道君) 先ほど示しましたが、たつの市民病院では40%から建てかえで90%まで病床利用率が上がっています。こうした事例もぜひ検証していただきたいと思います。そして、今市立病院なんですが、多床室が中心となっているかと思います。この多床室であることによって病床利用率を上げられないという状況はあるでしょうか。重篤な患者が入院している場合には、4床の部屋でも1床しか使えないこともあるとお聞きしましたが、そのようなことはありますか。 ◎保健福祉部理事(佐藤靖君) お答えします。現在病床数については200床、そのうち4床部屋が40、2床部屋が4部屋、個室が32ほどございます。入院の症状あるいは男女ということでいろいろ工夫をしまして、重篤な緊急的な患者さんにも対応できるように、病室の管理運営には努めているところです。以上です。 ◆28番(松本寛道君) 200床のうち160床が4人部屋だということなんですね。そこで、今おっしゃったように重篤な患者や、また男女とかいろいろとあるので、なかなか4床の部屋でも1床しか使えないという場合もあるということでございます。その場合に、1床しか使っていなくても、それ以上入院ができない満杯な状態なわけですね。こうした点もやはり考えて、病床利用率というのは考えていかなくてはならないのかと思います。それから、医師や看護師がこの建てかえに向けてどのような認識でいるのかという点について把握していますでしょうか。 ◎保健福祉部理事(佐藤靖君) 病院全体では、昨年審議会、8月に答申が示されました。すぐに全体集会を開きまして、これまでの審議会の内容、あるいは病床稼働率の条件、あるいは小児入院の条件ということで、職員の中では共通認識を持っているところでございます。それ以降は、この条件達成のために体制を組んで、現在病床稼働率ということで、内田議員さんのほうにもお答えしましたように、改善は図られているところでございます。ですから、全体集会のほかにも、診療科長会議あるいは病院全体会議などでも進捗状況あるいはその資金繰りの、現在の収入あるいは支出についても共通認識を図って進めているところでございます。 ◆28番(松本寛道君) 本当に病院スタッフは、大変よく頑張っていただいているので、ぜひ速やかな建てかえを実現していただきたいと思います。次に、柏駅周辺のまちづくりへの市民の声の反映です。先ほど監査の報告が出されていまして、この中にも西口北地区の再開発について意見が述べられています。計画策定の過程では、地権者及び事業協力者との協議のみならず、一般市民に対する情報公開と市民意見の反映にも配慮するべきである。市としては、より積極的かつ丁寧な情報公開を行い、広く市民の声を反映された再開発事業となるよう働きかけられたいと、このように再開発事業に市民の声が反映されるようこの監査でも指摘されているわけです。こうしたことについて、どのように市民の意見を反映していくか、どう改善していくのか、お示しください。 ◎都市部長(南條洋介君) 先ほどもお答えいたしましたように、組合のほうからたたき台の案が示され次第、それに対して住民の方の意見をいただけるような形を考えております。 ◆28番(松本寛道君) 再開発準備組合のほうでは、来年の5月ぐらいをめどに案を出していきたいというような話も聞きましたが、その後半年間かけて市民の声を聞くという答弁もありました。このスケジュールと、そこへ何をやっていくのかというのは、どのようになっていますか。 ◎都市部長(南條洋介君) その半年になるか、そこはまだ半年以上になるのかもしれないですけども、実際そこで議員さんの皆様の意見と、ちょっと先ほどの市民の意見をいただくところは、ちょっとはっきりしなきゃいけないところは、公共施設、再開発に伴って整備される公共的施設、ここには公共管理者負担金を投入しますんで、そこに対する御意見ということでございます。それに対しまして、組合からのたたき台が上がってきたら、それに対して、一つの例としてはパブリックコメント等もあるんでしょうけども、そういった形で広く意見をお聞きしたいと思います。 ◆28番(松本寛道君) パブリックコメントの期間を半年間とるということなんでしょうか。その半年間の中で何をしていくのか、住民説明会だったり、またはワークショップをやっていくのか、そういった具体の内容についてはどうなっていますか。 ◎都市部長(南條洋介君) 半年かけてパブリックコメントをやるということではなくて、その間にパブリックコメントの結果が出れば、それもまた議会にお示しできますので、そういったことをやっていくということです。具体的に、やっぱり幅広く意見を聞くことも重要ですので、ワークショップとか、そういうことは考えておりません。 ◆28番(松本寛道君) 確認しますが、準備組合から案が出された時点で、市民や議会へ出すということでよろしいですか。 ◎都市部長(南條洋介君) 準備組合のたたき台となる案です。準備組合のほうも、権利者の合意がない案でその時点では出てきます。その合意があった段で、それを示すということではないんで、まだ流動的なので、そういう形でないと、また決まってから出したということになってしまいますので、あくまでも準備組合の中でもたたき台の案、その段階でお示しするということです。 ◆28番(松本寛道君) 何かはっきりしない答弁ですけれども、とりあえず話は出されたら、市役所内に出されたら、すぐ議会や市民へ報告するようにしてください。  次に、通学定期券購入の行列と入学許可についてです。まず、入学許可の形式ややりとりを定めたものとして、学校教育法施行規則の第90条を挙げていました。この第90条は、高等学校の入学は、第78条の規定により送付された調査書、その他必要な書類、選抜のための学力検査の成績等を資料として行う、入学者の選抜に基づいて校長は許可するとあります。ここで校長が許可することを定められていますが、校長の許可の形式については、口頭なのか、文書なのか、入学式でのみ行えるのか、そういったことは一切指定されていません。それでよろしいですか。 ◎学校教育部長(内田守君) 御指摘のとおりでございます。 ◆28番(松本寛道君) つまり入学式でしかできないということではないということを確認いたしました。次に、入学の時期について伺います。柏市立高等学校管理規則で入学の時期が定められているということでございます。第25条でありますね。そこで、入学の時期については、第25条で入学の許可の時期は学年の始めとするとあります。では、学年の始めとはいつなのかということが焦点になりますが、第4条で学年は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるとあります。したがって、入学許可の時期は4月1日だと解釈されますが、いかがですか。 ◎学校教育部長(内田守君) その解釈につきましては、先ほど申し上げましたとおり、始業式の翌日の入学式というふうに考えてございます。 ◆28番(松本寛道君) この今の第25条と第4条に基づいて、なぜそうなるんですか。 ◎学校教育部長(内田守君) 1つには、高等学校は義務の小中学校と違いますので、入学試験の合格をもって入学が確定するわけではございません。ということは、例えば入学式の前に、辞退届とかという手続を経ないで、実質上もう行かなくするというようなケースも考えられますので、そういった意味で、高等学校では入学式で相対して、顔を合わせるということも含めて許可をすると、そういった意味で、呼名でもって許可をするというふうにしております。 ◆28番(松本寛道君) 今根拠を示せないように、そこに根拠ありません。この第25条で例外規定が定められています。入学許可の時期は学年の初めとする。ただし、前条第1項の規定により入学を許可されたときはこの限りではないとあります。この前条第1項の規定というのは、編入学についての規定なんですね。学校休業期間の話ではございません。第25条では、これ以外の例外規定は設けていません。学校休業日や休日の例外規定も設けず、第4条で学年は4月1日に始まるということが定められています。ここで、なぜ4月1日に入学許可をしなくてよいということが読めるんでしょうか。 ◎学校教育部長(内田守君) 4月1日にしなくてよいということではなく、入学式のほうがよりよいという考えでございます。 ◆28番(松本寛道君) だから、先ほどから私はこの根拠を示して、こうやって条文に書いてあるわけですよ。それに対して、そっちがいいとか、あと昔からやっているからとか、そういったことだと思うんですが、それじゃまずいと思いますよ。この規則に従って、やはり行わなくてはならないと思いますが、この規則を読んだ中で、4月1日でなくてもよいというのは、どうやって導けるのでしょうか。 ◎学校教育部長(内田守君) 今御指摘の法令規則によっての導きというよりも、先ほど申し上げました入学許可については校長がするということと、あと入学式の日時は年度初め休業が終わってから行うということでもって決めております。 ◆28番(松本寛道君) では、4月1日から4月6日までの間、市立高校の高校1年生かと思われる人たちは、高校生ではないのでしょうか。 ◎学校教育部長(内田守君) そのように解釈しております。 ◆28番(松本寛道君) では、4月1日から4月6日までの間に何らかの事故があった場合に、高校生として受けるべき保障は受けられないのでしょうか。 ◎学校教育部長(内田守君) ただいまの保障ということでございますと、日本スポーツ振興センターの災害給付制度ということだと思うんですけれども、市立柏高校及び県立高校における指導要録上の入学日及び卒業日は、入学式及び卒業式を行った日としているため、4月1日から入学式の前日までの間は給付対象外となってございます。 ◆28番(松本寛道君) 高校生だと思っているのに高校生でなく、しかもその保障からも外れてしまうというのは非常におかしいことだと思います。ちなみに、これは学校の管理下という扱いをするという通知が出されていると思います。文科省のほうでもやはりこの問題を、何か事故があったときに、先に部活に参加している人もいますから、何か事故があったときのために、こういった通知を出して、苦しいつなぎをしているわけでございます。こうして、この条文の中できちんと定められているわけですから、そうした教員側の運用というんですか、そういった都合ではなくて、やはり子供の最善の利益というところを大切にしていただきたいと思います。そして、この校長が、一番最初に申し上げましたとおり、校長が入学許可をする、どういったやり方をするか、いつやるかということは定められていないわけです。それは文書なのか、入学式の口答なのかということも定められていません。これは改善の余地があるので、速やかに改善していただきたいと思います。  続きまして、立地適正化計画です。立地適正化計画では居住誘導区域を定めて、そこのインフラは守ると。そこの居住を誘導していくことで、非居住誘導区域から住民を誘導するということがこの立地適正化計画の考え方の柱ですが、先ほど部長が大分違うことを言っていましたが、これはどのように調整しているのでしょうか。 ◎都市部長(南條洋介君) ちょっと国のほうの法律の関係と柏市の現状とが違いまして、まず国のとおりといいますか、国のモデルに沿ってやっているわけではなくて、柏市の場合、まず立地適正化計画の、なぜ必要かということは、戦後の高度経済成長時代に市街地がむやみに市街化調整区域のほうに拡散していったということがあります。柏市にはそのようなことがなくて、市街化区域内の密度が保たれているので、まずそういうところは違います。柏市の場合は、調整区域のその高度経済成長以前にあった布瀬とかの旧集落についてはもう居住しているので、そこについてはちゃんとインフラやっていかなきゃいけないということもございます。 ◆28番(松本寛道君) 私は、この立地適正化計画は一たん凍結して、やはり再検討する必要があるんじゃないかと思います。かなりこの破壊力、パワーのある計画なんですね。今回も計画のほうで、最初にパブコメ前に出したところでは、交通不便地域に非居住誘導区域は含めないというようなことをやったわけです。それが結果として非常に大きな反対もあったわけなんですけれども、このように影響の大きい計画ですから、国のものと柏市ではまた別なんだというような、そういったことではなく、計画自体をまず考え直すべきではないかと思います。以上です。 ○議長(山中一男君) 以上で松本寛道君の質疑並びに一般質問を終わります。                                 ○議長(山中一男君) 次の発言者、後藤浩一郎君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)               〔12番 後藤浩一郎君登壇〕 ◆12番(後藤浩一郎君) 柏清風の後藤です。質問項目の一部を割愛して質問させていただきます。まず、市長の政治姿勢について、選択と集中について質問いたします。本件は、第2回定例会でも取り上げました。その際、市長はそのときの答弁で、格差や不平等を生じ、拡大させるものではなく、限られた経営資源の中で事業を実施するために、事業の選択と集中により成果を上げていくなどの発言をされました。行政サービスが全ての市民に対して、公平、平等のもとに行われるべきものであります。行政において選択と集中という考え方は、特定の地域や事柄に事業や投資が集中することにもつながる可能性があり、時として機会の格差や不均衡を生む可能性があると考えます。そこで、行政サービスの公平性や平等性についてはどのように考えているのか、お示しください。市立柏病院について質問いたします。市立柏病院が公的な病院として広く市民の健康に寄与するよう、柏市と柏市医療公社との間で基本締結書を締結しています。それにより市から柏市医療公社へ政策的医療交付金が年2億円を上限として、私自身が確認している範囲では毎年満額2億円が支払われ続けています。2億円という金額の根拠は、次の7項目に取り組む経費について、協議して積算されたものです。1つ目、高度医療、2つ目、経営基盤の強化、3つ目、救急医療の確保、4つ目、リハビリ、5つ目、小児医療、6つ目、婦人科医療、最後の7つ目、院内保育所の運営、以上7つであります。このような制度設計である以上は、当然指標を定めて評価しているものと思いますが、直近の平成29年度の7つの項目に対する達成度はどうだったのか、また期中ではありますが、平成30年度はどうなのか、お示しください。次に、外来患者に対する薬の処方について、これまで院内処方に限定されていたものを、9月より院内か院外に選択できるようになったことは大変大きく評価しております。そこで、患者選択を促進するためにどのような取り組みを行っているのか、お示しください。市立病院に関して最後に、医療公社の時期的に来年度予算案の策定時期に入っていると思いますが、病院事業の平成31年度の重点項目は何か、お示しください。図書館について質問いたします。人生100年時代を迎えるに当たり、生涯における学びの重要性が高まり、社会教育の果たす役割も大きくなっていくことが予想されております。社会教育施設の一つである図書館についても、今後その重要性が高まっていくと思います。柏市の図書館本館は昭和51年に開館し、既に40年以上が経過しています。老朽化が進んでいる一方、ソフト面においても、現状は本の貸し出し機能の枠を出ないものであると思います。瀬戸内市民図書館など、全国には本の貸し出し以外の機能を備えた図書館がふえております。市民からも図書館に新しい機能を求める声があるのではないかと思います。そこで、今年度行われている図書館のあり方検討の中で、市民から本の貸し出し以外の機能を求める声は上がっているのでしょうか、お示しください。また、図書館もこれからの時代に合わせたチャレンジを行う必要があります。新しい機能を担うのであれば、職員の人材育成が求められると思いますが、今回の検討ではどのような議論がされているのでしょうか、お示しください。指定管理者について質問いたします。指定管理者制度導入の大きな成果として、公にはない柔軟な発想で民間事業者が施設を運営し、市民に対するサービスが向上することが挙げられますが、一方で一度指定管理者に選定されると、継続して指定管理者になるケースも多く、次回以降の選定で競争性が低下し、活気が失われることもあるかと思います。候補者が固定化しないよう、募集時の選定基準や選定方法を工夫する必要があると思いますが、市の取り組みはどうか、お示しください。  2番目、行政用語について、略語について質問いたします。議会の議案説明会や質問などの聞き取りの際に、市の職員さんから、例えば都市計画マスタープランのことを都市マスと言ったり、保健福祉分野の用語で小規模多機能型居宅介護を小多機と言ったり、略語が多用されることがあります。このような略語は、行政職員同士ならともかく、市民や議員に対して説明する際に余りにも多用されるのは不親切であるので、改善するべきであると思うが、市のお考えをお示しください。  3つ目、公共施設について、空調設備について質問いたします。11月14日、柏清風の会派で福岡県久留米市の総合スポーツセンターの次世代空調システムについて視察してまいりました。本件は、先日の円谷、阿比留両議員が質問の中で触れておられましたが、輻射熱、いわゆる放射される熱ですね、放射熱を利用した先進的な空調システムで、イニシャル、ランニングコストともに大きな削減効果が期待できると。先日の阿比留議員の議会の発言では、この空調システム、全体空調方式と比較して、イニシャルコストが60%、ランニングコストが14分の1と、これだけ削減されるということを述べておられました。削減効果が期待できるだけでなく、従来の空気を滞留させて空調する方式とは違い、熱源から放射される熱や、夏であれば冷気により体育館のアリーナのような大空間でも無風無音で均一な温度にすることができるようです。このシステムは、熱源が低温輻射、高くても45度程度なので、やけどの心配も低く、全国の体育館などで導入が進んでおります。柏市の施設においても、新設工事はもとより、改修工事の際に導入を検討する価値があると考えるがどうか、お示しください。  経済産業について。手賀沼アグリビジネスパークとあけぼの山農業公園について質問いたします。両事業は、農業振興を原則としながら、地域振興の視点を持って取り組んでいくことは、これまでの議会質問を通じて確認してきました。地域振興の視点では、よくあることですけど、一般的に郊外の公園計画の際には、何か必ずバーベキューがあるとか、アスレチックが多いなとか、どこも同じような施設になりがちです。そのような計画では、ほかの公園との差別化が進まず、魅力的な事業とはなりません。もっと地域の特性、特徴を強く打ち出した計画とすべきと考えるがどうか、現在の事業の進捗と今後の方向性についてお示しください。公設市場について質問いたします。柏市公設市場は、松戸北部市場との統合により、青果部門の取扱高が飛躍的に伸びているようですが、花卉部門、お花、水産部門合わせて、現在の市場の取扱高についてお示しください。また、市場では施設の耐震化、老朽化対策として、公設市場整備計画を策定し、取り組んでいるところでありますが、現在の進捗状況と今後の見通しについてお示しください。
     都市行政について、空き家について質問いたします。平成29年度末時点において、市内の空き家は1,631件、一戸建てです。一方、新規住宅着工件数は同じ時点で2,130件です。空き家が取り壊されて、そこに新しい住宅が建築される、またはそのまま良好な空き家への入居が進んでいけば、空き家というものは目立って増加しません。しかしながら、ここ数年の推移を見ても、空き家は微増、ふえているところから、空き家が新しい住宅として生まれ変わっているのは少数と言えそうです。つまり何を言いたいかというと、新規の開発による新規着工件数のほうが多いという意味です。良好なインフラが既に整備されている住宅地の良好な空き家、これはもちろん新築に生まれ変わることも含めて、に若年層が住むような住宅の新陳代謝がもっと促進されるようなことがあればよいと思いますが、市の考えをお示しください。  土木行政について、土地改良区について質問いたします。富勢地区から田中地区と利根川の間に広がるいわゆる田中遊水地は、碁盤の目のように道路が配置されており、中央幹道を含む数本の道路は柏市道として認定されていますが、多くの道路は土地改良区が所有し、維持管理が行われている状況です。これらの道路は、つくばエクスプレスの開業とともに、北部地区の区画整理開発が進み、一般車両の通行が増加したため、土地改良区の想定をはるかに上回る形で道路の劣化が進行しており、修繕が手に負えない状況となっております。これらの道路について、全てを市が管理することは難しいとは思いますが、農業車両よりも明らかに一般車両の通行が多いところを市道認定して、市が管理すべきと考えますが、市の考えをお示しください。  子供行政について、保育園について質問いたします。平成30年度時点で市内の保育園数は公立が23園、定員が2,955名、私立が61園、4,372名となっており、民営化が進んでおります。良質な民間事業者による民営化は進めていくべきと考えますが、同時に保育の質をどのように確保していくのかということは、非常に大事な視点です。保育園の指導監査は、保育運営課が担当していると思いますが、指導監査を通じて保育の質をどのように確保していくのか、課題認識も含めてお示しください。  保健福祉について。ヒートショックについて質問いたします。本件については、第1回定例会で高齢者のヒートショック発生状況について質問しました。平成29年度中の浴室内における高齢者の救急搬送件数は139件との答弁でした。前回の答弁を踏まえ、寒さが本格化するこれからの時期、特に高齢者に対するヒートショック対策をどのように行っていくのか、市の考えをお示しください。教育について、学校の安全対策について質問いたします。本件についても第1回定例会で質問しております。全国の学校現場で、学校内の防火シャッターに児童生徒が挟まれる事故がふえています。近年近隣の松戸市や我孫子市では、防火シャッターの挟まれ防止装置の設置が進んでおり、柏市においても平成30年度より設置工事に着手するとのことでしたが、現在の進捗状況と来年度以降の具体的な設置計画についてお示しください。  最後に、学校現場での感染症対策について質問いたします。これからインフルエンザや感染性胃腸炎などの感染症が本格的に流行する時期になります。学校現場では、子供、教職員、保護者の方に対してどのような対策を行っているのか、例えば子供に対しては登下校の際に必ず手洗い、うがいをさせたり、熱が何度以上あったら登校を控えるようにするなど、一定の対策が必要と考えるがどうか、お示しください。以上で1問終わります。 ○議長(山中一男君) ただいまの質問に対する答弁、市長。               〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、予算編成における選択と集中に関する御質問にお答えをいたします。今後日本が本格的な人口減少社会を迎える中で、柏市が将来にわたって持続可能な都市であり続けるためには、限られた財源や人員等の経営資源を有効に活用し、効率的かつ効果的に行政運営を行っていくことが重要です。特にこれからの行政運営において、限られた経営資源で事業効果を発現するには、事業の選択と集中により真に必要な事業を見きわめながら優先順位づけを行い、投資効果の高い事業から実施していくといった経営的視点がより強く求められるものと考えます。一方、議員御指摘のとおり、行政サービスは全ての市民に広くサービスが行き届き、享受できるように、公平性や平等性を確保していくことも重要な視点であると認識をしております。中でも教育や福祉、交通等の市民生活に直結する行政サービスは、選択と集中とは別に、行政として持続的かつ安定的に実施すべき分野であると考えております。しかしながら、これから少子高齢化や人口減少が進展していく中では、自治体の経営資源がさらに制約されていくことから、これまでどおりの行政サービスや事業手法を維持していくことは困難な状況でもございます。そこで第五次総合計画では、投資効果の観点から、戦略的に取り組むべき事業や事業の選択と経営資源を集中することで、より大きな効果の発現が期待できる事業について優先順位づけを行い、重点化して実施していくこととしております。また、本市における選択と集中は、特定の地域や人を対象として事業や行政サービスを実施していくのではなく、限られた経営資源を集中的に投下することによって、より大きな効果を生み出していくことで、事業効果の早期発現を図り、市全体や多くの市民に波及させていくことを目的としているものでございます。今後も社会情勢の変化等に注視し、限られた経営資源の中で最大の効果が発現できるよう、戦略的に事業を実施していくとともに、公平性や平等性にも配慮しながら持続可能な行政運営に努めてまいります。続いて、図書館についてお答えをいたします。今後の図書館政策の方針となる図書館のあり方については、市民との対話を本年7月から開始し、検討を重ねてまいりました。1点目の市民からの本の貸し出し以外の機能を求める声があったかについてですが、この検討の中で市民の皆様からは、図書館に求める機能として、資料の貸し出し以外に、交流、きっかけづくり、創造の場などのキーワードが出てきました。人のつながりや創造的活動への支援機能など、従来の機能にとらわれない未来志向の御意見や御提案をいただいており、策定するあり方へ反映させてまいりたいと考えております。そして、市としましても、従来の貸し出し以外の新しい機能を図書館が担う場合には、その機能に対応した職員の人材育成もあわせて必要であると思います。検討の中でも、時代の変化に対応した専門知識や市民と各種機関との関係性を構築するコミュニケーション能力、調整能力を持つ職員の育成、積極的に図書館の外に出て行く職員像について議論をされていると聞いております。今後社会が変化していくことに伴い、図書館に求められる役割も変わっていくものと認識をしております。図書館職員についても、時代に合わせた専門性を発揮できるよう、人材育成に努めてまいります。続いて、指定管理者に関する御質問にお答えをいたします。指定管理者制度は、民間事業者が持つノウハウ等を可能な限り生かしながら、施設の効果的な管理運営や市民サービスの向上を図っていく制度であり、応募者の固定化を含め、応募団体が少ない場合、民間のノウハウを生かした幅広い提案を比較検討した中での指定管理者の選定が難しくなり、改善していかなければならない課題であると認識しております。応募者をふやすことにつきましては、周知方法の工夫や改善はもちろんですが、市と事業者の適正なリスク分担のもと、応募者の知恵や工夫が生かされ、指定管理者として適正な利益が確保できるような提案を可能としていくことが大切であります。そして、このことが指定管理者制度のメリットを生かし、施設のにぎわいの創出や有効活用を図り、市民サービスの向上にもつながっていくものと考えます。今回の募集からの新たな取り組みとして、審査項目ごとの配点を公表し、市が指定管理者に求めていることの明確化を図ったところであります。今後とも市が指定管理者に求め、期待することを明確化し、民間事業者のノウハウや創意工夫を生かした提案を引き出していく工夫をした上で、適正に評価していくことが競争環境を整えていく上で大変重要であると考えます。引き続き民間事業者の声なども把握しながら、競争性や透明性、公平性を確保し、事業者が参加しやすい応募の枠組みを検討してまいりたいと考えます。以上です。 ○議長(山中一男君) 保健福祉部理事。               〔保健福祉部理事 佐藤 靖君登壇〕 ◎保健福祉部理事(佐藤靖君) 私からは、市立柏病院に関する御質問3点についてお答えします。まず、政策的医療交付金に関する御質問です。市は、指定管理者に係る基本協定書に基づき、指定管理者である柏市医療公社に対し、今年度政策的医療交付金を2億円交付しております。政策的医療交付金は、主に国の繰り出し基準に基づき負担しているものです。平成30年度予算における答弁となりますが、政策的医療交付金を財源とした項目は7項目あり、内訳はリハビリテーション医療に要する経費、医師及び看護師などの研究、研修に要する経費、医師の確保対策に要する経費、救急医療の確保に要する経費、院内保育所の運営に要する経費、婦人医療に要する経費、小児医療に要する経費となっております。1つ目のリハビリテーション医療につきましては、市立柏病院では急性期の患者さんが多いため、疾患の発症や手術後可能な限り早期にリハビリを行っております。その早期介入により、関節がかたくなる、筋力が低下するといった症状を示す廃用症候群を予防し、運動機能の回復、ADL、日常生活活動の改善を図っております。2つ目の医師及び看護師等の研究、研究につきましては、医師や看護師の学会及び研修等への積極的参加を促すための経費負担など、医師及び看護師の処遇改善や研究活動の支援に取り組んでおります。3つ目の医師の確保対策につきましては、平成30年12月現在、常勤医師数が42名となっており、前年度比で3名増加しております。4つ目の救急医療の確保につきましては、救急搬送受け入れ件数が平成30年10月末時点で951件となっており、新改革プランにおける今年度の目標数値であります1,500件に対しまして、これはまだ年度が終わっていませんので、月単位における達成率は約108.7%となっております。5つ目の院内保育所の運営につきましては、看護師の確保対策として敷地内に託児所を併設しており、夜間保育も実施しているところでございます。6つ目の婦人医療につきましては、人間ドックにおいて婦人科検診を実施しております。最後に、7つ目の小児医療につきましては、外来診療のほかに8月から原則毎週火曜日に検査入院が必要な小児患者の受け入れを開拓しているところでございます。政策的医療の達成度合いは、項目によっては定量的な説明はできかねますが、日ごろより安定的、経済的に質の高い医療を提供できるよう取り組んでいるところでございます。次に、院内、院外処方に関する御質問にお答えします。市立柏病院では、9月から患者さんが薬の処方について、院内処方と院外処方の選択をできるようにしました。院外処方を選択する方法といたしましては、初診で診療前に問診票を御記入いただく際に、患者さんに確認をとっているほか、市立病院内のホームページや院内のデジタルサイネージにおいても周知を図っているところでございます。最後に、医療公社の平成31年度予算に関する御質問です。市立柏病院の指定管理者である公益財団法人柏市医療公社では、来年2月に開催予定の理事会において、平成31年度予算を審議するため、現在予算編成に着手しているところです。柏市立病院新改革プランで定めた入院患者数、病床利用率、救急搬送受け入れ件数、紹介・逆紹介患者数など、医療機能や経営の効率化に係る数値目標を基礎数値として予算に反映させ、また小児二次医療の体制整備など、市立柏病院の将来像を実現するための重点項目を取りまとめる予定となっております。私からは以上でございます。 ○議長(山中一男君) 総務部長。               〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕 ◎総務部長(成嶋正俊君) 行政用語の略語と公共施設の空調設備に関する御質問についてお答えいたします。初めに、職員の使用する略語に関する御質問についてです。公務においては、法令上の正式名称など長い語句が多いことから、その一部を省略したものを多く用いております。略語を使うことによって、話し手同士では迅速に意思を伝えることができるなど、非常に便利な部分がございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、略語はその意味を共有している人の間でしか通じない語句です。職員同士あるいは関係者との間では普通に通じる略語があっても、市民にとってはわからないことが多いため、市民との会話の中で略語を使用するということは、市民に対する配慮に欠ける行為であり、このような場面で使用すべきではないと考えております。略語の使用につきましては、わかりにくい言葉の言いかえ等も含め、改めて職員に周知をしてまいります。  次に、公共施設の空調設備についての御質問です。輻射式の空調設備は、公共施設においても導入実績があることは承知しております。従来の空調方式は、冷気や暖気を対流させて室内を適温にする方式です。一方輻射式の空調は空気を対流させず、熱源の遠赤外線効果により冷暖房する方式です。輻射式の空調は従来の方式に比べ、大空間を無音、無風で冷暖房できたり、温度むらを抑制できることから、空調が困難だった建物への導入が期待されているところです。なお、現在まで本市での導入実績はございませんが、建てかえを予定しております豊四季保育園に、これはリース方式ではございますが、従来の対流式の空調方式と併用して輻射式の空調方式を導入する予定であると聞いておりますので、稼働後の運転状況等を注視してまいります。いずれにいたしましても、大規模改修工事等で空調設備の更新を行う際は、議員御提案の輻射式の空調方式も含め、経済性や有効性等を総合的に比較検討し、その施設にとって最良な空調方式の選定を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山中一男君) 経済産業部長。               〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 経済産業についてお答えいたします。初めに、手賀沼アグリビジネスパーク事業及びあけぼの山農業公園についてです。手賀沼アグリビジネスパーク事業の中核となる都市農業センターは、農業経営の効率化及び安定化並びに地域の特性に即した農業振興を目的に設置をされた施設です。また、あけぼの山農業公園は、農業を通じ、市民の余暇活動と地域の農業振興及び地域振興を目的に設置された施設でございます。両施設の地域の特性を踏まえた特色ある取り組みについてでございますけども、手賀沼周辺地域におきましては農業が地域の重要な産業であるとともに、手賀沼を初めとする自然、景観、公園、歴史、文化等、数多くの地域資源に恵まれた地域であります。また、あけぼの山農業公園周辺地域には紅龍山布施弁天東海寺のような重要な文化財や自然、景観、公園、またミカン、ブルーベリーなどの農業者が開設している観光農園が現在ございます。こうした各地域の特性、特色を生かしながら、地域活性化につながるような取り組みは、議員御指摘のとおり大変重要なものであると認識しております。このようなことから、手賀沼周辺地域におきましては、特に農と食を中心とした体験プログラムづくりなどを実施してございます。一例を挙げますと、年間を通した農作物の収穫体験、また体験農園、また観光農園やトマト農家さんと連携したツアー企画、また手賀沼での舟運、これらを行っております。一方、あけぼの山農業公園におきましては、花々の咲く時期におけるチューリップ祭りや秋の農業公園まつりなど、多くの来園者でにぎわう大型イベントのほか、本年度につきましては市民団体や周辺の農業者の方の御協力をいただきまして、6月に周辺地域のフットパスツアーを市内に在学する外国人の留学生の方を対象に開催しました。当日は25名の方が参加しまして、農業公園の特色の一つである花々の観察、また近くのブルーベリー農家での収穫体験、また布施弁天や柏泉亭の茶室見学など、農業公園及びその周辺を一体のエリアとして広く魅力を外国の方にも発信できるものと思っております。また、11月の下旬には、風車前の花畑において市民の方に参加をいただき、チューリップの球根の植えつけを約40名の方と一緒に実施したところでございます。また、交通の便につきましても、あけぼの山農業公園の利便性を図るために、地域の、また地域にお住まいの方の利便性、また周辺の観光農園との活性化、これらにつなげるため、本館付近へのバス路線の延伸並びに大型バスが駐車可能なロータリー整備を現在地域の方の御協力を得て進めておるところでございます。これらにつきましては、早期の完成を目指してまいります。いずれにしましても、議員御指摘のありましたように、両施設とも地域の特性を生かした魅力ある場所とするため、広く市民の方や市民団体、農業者の方々に参画いただくことが地域活性化につながる重要なプロセスと考えておりますので、今後も市民の方や市民団体、また民間の企業ならではの多様なアイデアを取り入れながら、指定管理者と連携し、事業を推進してまいります。続きまして、公設市場についてお答えをいたします。初めに市場の取扱高についてでございますけども、市場全体で平成28年度の取扱高約210億円から平成29年度は約307億円と、約97億円の増加となりました。各部門別の取扱高でございますけども、青果部門におきましては平成29年4月の松戸北部市場との卸会社統合に加え、仲卸業者2社が新たに加わり、平成28年度43億円だった取扱高も平成29年度では約148億円と、約105億円増加したところでございます。現在青果の卸会社では地元農産物の集荷に力を入れるとともに、商圏拡大などさらなる収益の拡大、また市内の農業者の活性化に向けて取り組んでいるところでございます。また、花卉部門につきましても、平成29年3月より松戸南部市場の卸売会社からの事業の移譲を受けるとともに、現在インターネットの活用等によりまして取扱高は伸びている状況にございます。一方、水産部門におきましては、ここ数年取扱高が減少しております。これは漁獲量の減少など、漁業を取り巻く環境の変化が大きく影響しているものと捉えております。今後につきましても、取扱高の向上を目指すため、量販店や外食産業等の求めるこれらニーズなど情報収集に努め、市場の活性化に向け取り組んでまいります。続きまして、市場の整備計画についてでございますけども、公設市場におきましては平成25年度に作成した市場整備計画に基づき、現在までに青果棟の耐震改修工事及び花卉棟の建てかえ工事が終了したところでございます。今後につきましては、松戸北部市場との統合により、増大しました商品の対策、また慢性的な駐車場の不足、これらを解消するための青果の荷さばき場を併設した駐車場の整備並びに水産棟につきましては、量販店への対応といった機能の充実、これらを含め、施設の配置場所、また規模などにつきまして、現在卸業者さん、また仲卸業者と協議を進めているところでございます。いずれにしましても、市場整備につきましては、資金計画や収支計画、これらを見据えながら進めていくとともに、今後の市場が単なる卸売としての機能にこだわるものではなく、誰もが利用できる場外市場などの機能も見据えた魅力ある施設として整備する必要があると考えておりますので、引き続き場内事業者を初め、関係機関と十分に協議しながら進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山中一男君) 都市部理事。               〔都市部理事 奥山勤也君登壇〕 ◎都市部理事(奥山勤也君) 私からは、空き家に関する御質問についてお答えいたします。まず、本市の空き家対策でございますけども、11月16日に不動産関係団体、建築士団体、司法書士会など5団体と空き家等の対策に関する協定書を締結いたしました。この協定締結により、市が空き家相談に対する総合的かつ中心的な窓口となりまして、空き家の売却やリフォーム、相続等の法律相談など、市民からの空き家に関する御質問、御要望について、該当する専門家から適切なアドバイスが受けられる機会を提供するなど、支援制度を整え、空き家の流通や住みかえを促進してまいります。さらに、空き家の利活用や流通促進のために、移住・住みかえ支援機構によるマイホーム借り上げ制度への補助、あるいは空き家の解体費、リフォーム費など、改修費の補助を行っている近隣自治体の事例も出てきているところでございます。これらを踏まえ、より多くの方などの定住促進に向け、多様な分野に係る施策が展開できるよう、関係部署と連携し、幅広く調査研究してまいります。さて、御質問の趣旨でございますが、若い方々への住宅施策についてお答えいたします。柏市は、住宅情報サイトの住みたいまちランキング2018で柏が県内2位となったり、きのう発表されましたけれども、住宅ローン専門金融機関アルヒによる本当に住みやすい街大賞2019にて、柏の葉キャンパスが1都3県でランキング5位に入るなど、首都圏における魅力あるまちの一つとして評価をいただいております。一方選ばれるまちとして、実際に住宅を求めたり、移り住む際の大切な要件として、働く場や通勤環境、買い物の利便性や身近な余暇の存在、治安や景観などの良好な居住環境、そして医療、教育、子育て制度の充実などが考えられます。したがいまして、今後も柏駅周辺地区や柏の葉キャンパス駅周辺地区といった柏市の活力を牽引する拠点の魅力向上に加え、身近な住宅地では日常生活で必要となる都市機能と住環境を適切に誘導していくことが求められております。先ほども御答弁ございましたけども、柏市立地適正化計画では、ゆとりある住環境と都市の利便性を享受できる持続性あるまちをまちづくりの方針としております。都市拠点である柏駅周辺地区や柏の葉キャンパス駅周辺地区の拠点性向上を図るほか、居住誘導区域として生活利便性や災害に対する安全性が確保され、持続的に住み続けられる郊外住宅地を形成していくものとしております。また、ライフステージに合わせた住みかえや子育て世代の転入を進めるなど、居住の多様性を提供し、郊外住宅地での世代構成バランスの健全化を図るといった立地適正化計画の施策の方針からも、議員が御指摘いただきましたとおり、新たな住宅着工だけではなく、空き家の利活用ということは重要な視点というふうに考えております。このことから、空き家についても単体で考えていく施策に加えまして、面的な視点で空き地も含めた地域資源として捉え、時代や需要に応じた住宅供給、流通のほか、地域に不足する生活利便施設や交流施設としての利活用、またあるいは若い人向けに、空き店舗も含めたリノベーション等で、コワーキングであったりテレワーク、それからコミュニティビジネスの環境整備といった利活用がなされることについて、その行われる地域や団体、支援を行っていくなど、郊外住宅地の住環境再生への観点からのアプローチを今後進めていく考えでございます。以上です。 ○議長(山中一男君) 土木部長。               〔土木部長 君島昭一君登壇〕 ◎土木部長(君島昭一君) 利根土地改良区所有の道路を市道として管理できないかについてお答えいたします。利根土地改良区所有の道路は、農業従事者が農作業のために利用することを目的としてつくられた道路で、利根土地改良区が管理している道路と中央幹道を含め、一部市道として市が管理している道路がございます。議員から御指摘がありました北部開発などにより、田中遊水地内の一般車両の通過交通が増加し、道路修繕がふえていることから、市道として管理してほしいとのことですが、柏北部東地区に接する一部の道路につきましては、通過交通量の増加が顕著であるため、平成28年度に管理を引き継いでいるところです。現在の柏における道路の管理状況を御説明させていただきますと、平成30年3月末現在で市内約1,500キロメートルの市道管理を行っており、その費用は年間約11億円となっております。今後も保有している橋梁や道路等の改築更新費用は、ますます増加が見込まれるところでございます。そのような中、遊水地内には膨大な延長があることから、全ての市で管理することは困難な状況です。一方で、本来農耕者のための道路であるべき遊水地内道路に一般の通過交通が発生してしまっている状況は、道路管理者として責任の一端を担うべきと考えますので、今後遊水地内における通過交通の状況を、どの路線にどれだけ通行しているかなどを精査した上で、市の財政状況や市が担うべき役割等を踏まえ、市道として管理が可能か検討してまいります。以上です。 ○議長(山中一男君) こども部長。               〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長(髙木絹代君) 私からは、保育園における指導監査についての御質問にお答えいたします。柏市は中核市であることから、児童福祉法に基づく実地監査の権限を有しております。議員御指摘のとおり、指導監査の対象施設は年々ふえておりますが、現在柏市では年に一度の実地監査を認可外保育施設を含む全ての保育施設に対して実施しております。これまでの各施設に対する監査におきましては、重大な違反に伴うような事案はなく、柏市全体でおおむね安定的かつ安心・安全な保育が提供できているものと認識しております。指導監査の内容については、当然のことながら最低基準が遵守されているか、運営上の課題はないかといったチェック機能を担っている面もありますが、同時に市と事業者が保育における各課題、特に子供たちの安全・安心な生活環境の確保、保護者の利便性の向上、経営の健全化、安定化、保育士等の労働環境の改善といったことについて共通理解を持ち、当該施設、ひいては柏市全体の保育がよりよい方向へ進んでいくためのよい機会でもあると捉えております。保育の質を高めることを意識した指導監査を目指しております。最後に、指導監査を実施するに当たっての課題についてですが、保育施設の監査にかかわる専門の組織を持っていないこと、人員が不足していることが挙げられます。現在は、保育運営課の各分野の担当者や専門職が分担して実地監査を行っておりますが、知識、経験の積み上げや継続性、公平性の観点からも、本来は専任の担当者が実施することが望ましいと考えております。今後は、組織体制の強化にも努めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、待機児童対策としての保育の量の確保とあわせ、その両輪となる保育の質の確保、向上についてもしっかりと取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長(山中一男君) 保健福祉部長。               〔保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) 私からは、ヒートショックに関する御質問についてお答えをいたします。ヒートショックは、主に気温が下がる冬場の入浴時などに見られ、多くの事案では急激な温度変化に伴う血圧の変化により、脳卒中や心筋梗塞など重篤な疾患を引き起こすおそれがあるとされております。御質問にございましたとおり、平成29年1月から同年12月末までの1年間において、浴室内における救急搬送件数は188件、そのうち139件が65歳以上の高齢者でございました。また、平成30年1月から11月末までにおきましても、浴室内における救急搬送件数は163件となっており、うち129件が65歳の高齢者となっております。そして、全体のうち39件が死亡に至っており、そのうち29件が高齢者でございます。死亡に至った29件の月別件数を見ますと、1月から3月までが15件、11月が5件となっており、全体の約7割が寒い季節に集中していることから、ヒートショックが原因の一つではないかと考えているところでございます。このような状況を踏まえ、市ではこれまで地域包括支援センターによる地域サロンでの出前講座や消防局による広報かしわへの掲載などを通じて、市民にヒートショックについて注意喚起を行ってまいりました。今年度につきましては、より一層きめ細やかに周知を図る必要があると考え、地域包括支援センターや柏市介護支援専門員を通じて、脱衣所等への暖房器具の設置やシャワーを使用して浴室内を暖めること、入浴時間を日中にすることなど、ヒートショック防止の具体策を示したパンフレットを配布し、市民に周知啓発を図っておるところでございます。今後も周知を継続して行うとともに、柏市介護サービス事業者協議会などにも協力を依頼し、高齢者に確実に啓発が届くよう努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(山中一男君) 学校教育部理事。               〔学校教育部理事 山口秀明君登壇〕 ◎学校教育部理事(山口秀明君) 教育行政に関する御質問2点について御答弁申し上げます。まず、学校施設の安全対策につきましては、議員御指摘のとおり、近隣の松戸市や我孫子市では防火シャッターの挟まれ防止装置の設置が進んでおります。一方柏市には、小中学校約350カ所に防火シャッターがございまして、昨年度末の挟まれ防止装置の整備状況は約1割にとどまります。そこで、本年度より整備予算を確保し、小学校は6校55カ所、中学校は1校16カ所で設置工事を行うことで、本年度末の整備率は約3割となります。全小中学校への設置完了の見込みですが、30年第1回定例会において議員の御質問に対し、小学校は31年度末までに、中学校は32年度末までに整備を終えたいと答弁申し上げましたが、設置完了までには今後、今年度を含め約5年を要すると見込んでおります。その理由といたしまして、現地調査を行った結果、防火シャッター本体の老朽化が著しく、挟まれ防止装置の設置だけではなく、本体の改修も必要なこと、これが判明したために、予算の増額、工期の延長が必要になったものでございます。いずれにいたしましても、児童生徒の安全確保を第一に考え、速やかな設置に今後も努めてまいります。次に、感染症対策についてお答えいたします。学校の感染症対策につきましては、感染症システムによる現状の把握、文書による注意喚起、教室での定期的な換気などが挙げられます。小中学校で感染症が発生した場合は、学校は学校保健課に措置内容やクラス、疾患名、欠席者数など毎日報告することとしておりまして、教育委員会は感染症の状況を把握しているということでございます。感染症の拡大が見込まれる場合には、各学校に対し、適切な対応を図るよう呼びかけるなどの指導を努めるとともに、保健所やこども部に感染症の情報を提供することで、集団感染のリスクの軽減を図っているところでございます。学校での感染症予防への取り組みですが、保健だよりなどを通して保護者や児童生徒に手洗いやうがいの励行、マスクの着用等の周知を図るとともに、特に冬場に流行するインフルエンザ等については、予防接種の励行や不要不急の外出を控えるよう呼びかけておりまして、教職員にも体調管理等に努めるよう周知をしているところでございます。議員御指摘の登校の自粛につきましては、児童生徒によって基礎体温等が異なることから、熱が何度になったらという決まりはございません。感染症の流行期においては、御家庭での健康チェックや自宅で安静に過ごすことについて働きかけをしているところでございます。また、教室での空気感染を防ぐため、加湿器を利用したり、定期的に換気することで感染症の予防に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も感染症の状況把握と適切な指導、必要な対策を行うとともに、保健所など関係部署と連携をとりながら感染症の拡大防止に努めてまいります。以上です。 ○議長(山中一男君) 第2問、後藤浩一郎君。 ◆12番(後藤浩一郎君) それでは、行政用語についてお尋ねします。副市長にちょっとお伺いしたいんですけども、よろしいですか。サ付きってわかりますか。女性じゃないですよ。 ◎副市長(鬼沢徹雄君) ちょっとわかりかねます。 ◆12番(後藤浩一郎君) サービスつき高齢者住宅、サ高住のことですね。ですから、行政の職員さんは、職員さん同士でこういった言葉を多用するのは共通語なんで構いませんけども、我々議員や、それから市民に対して説明をするときに、やはりちょっと略語の多用はちょっと困るなと。ぜひ改善していただきたいなと思います。今回の答弁聞いていても、準組とか何だろうと思ったけど、多分準備組合だなというのはわかるんですけど、そのあたりはちょっと御配慮いただきたいなと思います。  続きまして、選択と集中についてお伺いいたします。選択と集中という言葉は、民間ビジネスの領域では非常になじむ言葉だと思っています。ところが、行政ではなじみづらいところが多いというふうに考えているわけです。その中でも、特に教育とか医療、福祉、交通などの領域、これは市民の生活基盤の本当に基礎的なところであります。こういったところにおいて、機会やチャンスがないことに起因した大きな格差をつくってはいけないというふうに考えておるんですけども、例えば今交通と申し上げましたけど、例えば先般の交通不便地の対策の捉え方においては、居住誘導区域、先ほどからもお話が出ていましたけども、居住誘導区域内でバス停から800メートル以上離れているところを交通不便地域と位置づけたわけですね。これは、選択と集中じゃないけども、居住誘導区域が選択されて、その周りにあるそうじゃないところは選択から外れたというふうな捉え方をした。むしろその外側にある地域が本来の意味での交通不便地域じゃないかなと、そのように考えておるんですけども、これは選択と集中という考え方とは違うんですかね、市長。 ◎市長(秋山浩保君) 今その交通に関する選択と集中の部分なんですけど、一般論なんですけども、公共交通がある一定の範囲内でアクセスできることと、そのアクセスが何度も何度もできるという利便性というか、その部分は2つ分けて我々考えていまして、絶対的に公共交通にアクセスができないことと、非常に便数の多い公共交通にアクセスできないことは、ちょっと別途に考えております。 ◆12番(後藤浩一郎君) ちょっと時間がないんで、これ以上の質問はしませんけども、こういったところにちょっと選択と集中が悪い方向に働いているのかなということをたまに感じる次第です。ちょっと気をつけていただければなと思います。続いて、市立柏病院についてお伺いしますが、政策的医療交付金が年2億円を上限として支出するとあります。これは、7つの項目がきちっと行われた場合に2億円という金額が交付されるという解釈でよろしいんですかね、理事。 ◎保健福祉部理事(佐藤靖君) 議員のおっしゃるとおりでございます。政策的医療交付金は、採算性を持てることが困難な領域に対する経費ということでございまして、いずれにしても交付金の趣旨を踏まえまして、しっかり適正な交付を行ってまいりたいと思います。 ◆12番(後藤浩一郎君) 先ほど理事が挙げていた7項目と僕が挙げていた7項目、ちょっと1つ2つ違うんだけども、例えば救急医療の確保に要する経費とか、リハビリだとか、婦人科医療だとか、院内保育所、高度医療などなどあるんですけども、これに関して、達成しているから上限の2億円満額がここ数年出ているということで、その7つの項目に対して柏市はきっちりと取り組んでいるという評価指標みたいなものってあるんですか。 ◎保健福祉部理事(佐藤靖君) それぞれ年度の各ところで、決算ベースで確認をして交付しているという状況でございます。 ◆12番(後藤浩一郎君) これまで市立病院の経営を追っかけてきましたけども、この7項目に関して、きちっと本当に満たしているのかなという疑義が出ちゃうんですね。例えば救急の確保、救急をやりますというふうに標榜していればもらえるのか、いやいや市民の救急の需要が100%とすれば、15%ぐらいは目指そうとか、10%は超えようとか、数値目標とかというのは多分ないんですよね。もうこの評価項目をもう少し厳しく指標を設けていただいて、本当にこの2億円をいただくことに対して、きちっと医療が、そういう医療を提供しているのかということをぜひ取り組んでいただきたいなと思います。市立病院は終わります。公共施設について、空調設備についてお伺いいたしたいと思います。豊四季保育園の新築工事で設計変更し、導入されたとお伺いしましたが、このシステムはなるべく効果を見えやすくするためには、既存施設の改修工事で、導入前、導入後、どのぐらい電気なのか、ガスなのか、削減が見られたという形が一番わかりやすいなと思っています。そのためには、他市町村で既存施設の導入後の削減がどのぐらい出たという実績があると。実際に視察に行かれて検討するというような方法もあると思いますが、どうでしょうか、そのあたりは。 ◎総務部長(成嶋正俊君) 確かに新設の施設ですと、比較が難しいということはあると思います。そういった意味で、今後公共施設の総合管理計画の中で、やっぱり改修する施設が多いということで、やはり全ての施設ということは言いませんけれども、近くでいい例があれば、そういったものもよく確認して、対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆12番(後藤浩一郎君) 経済産業について少し触れたいと思います。郊外の公園となると、必ずバーベキューやアスレチックがあって、それでどこも変わらないような公園になってしまうということを申し上げました。これからの農業を取り巻く環境というのは非常に厳しくなりますし、当たり前のことをやっていってもすばらしい公園はできません。これは、指定管理者の選定にもかかわるところですけども、決まり切った公社がやるとかじゃなくて、やはり農業の最先端企業、例えばアグリベンチャーの最先端企業にこの事業にかかわっていただいて、もっともっと当たり前のことというよりも、とがったことをやる、最先端の農業に取り組むような、そういう気概が欲しいなと思っております。御意見いただけますか。 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 議員御指摘のとおりだと思っております。現在もアグリのベンチャー企業等々の御意見も、あけぼの山農業公園では一緒にワークショップ等も開いていますんで、今後も引き続き実施してまいります。 ○議長(山中一男君) 以上で後藤浩一郎君の質疑並びに一般質問を終わります。                                 ○議長(山中一男君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終了いたし、議案第1号から第13号は、お手元に配付の委員会別付託案件一覧表並びに予算分割付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。                     〇           ○議長(山中一男君) 日程第2、請願を議題といたします。               〔末尾参照〕 ○議長(山中一男君) 今期定例会において受理しました請願は、お手元に配付の文書表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。                     〇           ○議長(山中一男君) 日程第3、休会に関する件を議題といたします。  お諮りいたします。  明14日から18日までの5日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山中一男君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。                                 ○議長(山中一男君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は来る19日、定刻より開きます。  本日はこれにて散会いたします。                午後 3時 1分散会...