柏市議会 > 2018-06-14 >
06月14日-07号

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  1. 柏市議会 2018-06-14
    06月14日-07号


    取得元: 柏市議会公式サイト
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    平成30年  第2回定例会(6 月定例会)      柏市議会平成30年第2回定例会会議録(第7日)                    〇                                平成30年6月14日(木)午前10時開議議事日程第7号 日程第1 質疑並びに一般質問 日程第2 請願 日程第3 休会に関する件                               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(36名)     1番 内 田 博 紀 君       2番 武 藤 美津江 君     3番 矢 澤 英 雄 君       4番 林   紗絵子 君     5番 吉 田   進 君       6番 岡 田 智 佳 君     7番 山 下 洋 輔 君       8番 上 橋   泉 君     9番 北 村 和 之 君      10番 阿比留 義 顯 君    11番 円 谷 憲 人 君      12番 後 藤 浩一郎 君    14番 平 野 光 一 君      15番 日 下 みや子 君    16番 宮 田 清 子 君      17番 永 野 正 敏 君    18番 塚 本 竜太郎 君      19番 小 松 幸 子 君    20番 中 島   俊 君      21番 助 川 忠 弘 君    22番 石 井 昭 一 君      23番 古 川 隆 史 君    24番 山 内 弘 一 君      25番 末 永 康 文 君    26番 本 池 奈美枝 君      27番 渡 部 和 子 君    28番 松 本 寛 道 君      29番 橋 口 幸 生 君    30番 田 中   晋 君      31番 小 泉 文 子 君    32番 林   伸 司 君      33番 山 田 一 一 君    34番 日 暮 栄 治 君      35番 佐 藤 勝次郎 君    36番 山 中 一 男 君      37番 高 松 健太郎 君                               欠席議員 な し                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  鬼 沢 徹 雄 君水道事業管理者  吉 川 正 昭 君     総務部長  成 嶋 正 俊 君   企画部長  飯 田 晃 一 君     財政部長  高 橋 秀 明 君  地域づくり  髙 橋 直 資 君   市民生活部長  篠 原 忠 良 君   推進部長 保健福祉部長  宮 島 浩 二 君  保健福祉部理事  佐 藤   靖 君   保健所長  山 崎 彰 美 君    こども部長  髙 木 絹 代 君   環境部長  國 井   潔 君   経済産業部長  染 谷 誠 一 君   都市部長  南 條 洋 介 君    都市部理事  奥 山 勤 也 君   土木部長  君 島 昭 一 君    土木部理事  星   雅 之 君  会計管理者  谷 口 恵 子 君     消防局長  村 井   浩 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   生涯学習部長  小 貫 省 三 君 学校教育部長  内 田   守 君  学校教育部理事  山 口 秀 明 君   〔選挙管理委員会〕   事務局長  有 賀 浩 一 君                       〔農業委員会〕   事務局長  大 野   功 君                       〔監査委員及び同事務局〕 代表監査委員  下   隆 明 君     事務局長  石 塚 博 高 君                               職務のため議場へ出席した者   事務局長  加 藤 雅 美 君     議事課長  渡 邊 浩 司 君  議事課主幹  木 村 利 美 君   議事課副主幹  中 村 志 穂 君  議事課主査  藤 村 優太郞 君    議事課主任  後 藤 亮 平 君  議事課主任  風 間   翼 君    議事課主事  白 井 正 孝 君                    〇                         午前10時開議 ○議長(小泉文子君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(小泉文子君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。 まず、地方自治法第180条第1項の規定による専決処分についてが報告されました。また、監査委員から例月現金出納検査の結果報告についてが報告されました。いずれも各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。 以上で報告を終わります。 ○議長(小泉文子君) 日程に入ります。                    〇 ○議長(小泉文子君) 日程第1、議案第1号から第10号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、渡部和子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔27番 渡部和子君登壇〕 ◆27番(渡部和子君) 日本共産党の渡部和子です。通告に従い、順次質問します。まず初めに、市長の政治姿勢について、柏駅周辺のまちづくりについてです。一般社団法人アーバンデザインセンター、UDC2が柏駅周辺の将来像、グランドデザイン案を3月に示しました。居住人口を現在の2倍、1万7,000人にする、公共施設の移転、図書館やホール、アリーナなどの文化施設の整備、ダブルデッキの撤去など駅周辺の姿を大きく変える提案です。新聞記事を見た市民の方から、ダブルデッキがなくなるのですかという問い合わせをいただきました。質問の1点目、柏駅東口の象徴であるダブルデッキのあり方について、市長の考えをお聞かせください。2点目、そもそもこのUDC2に法的な位置づけがあるのでしょうか。何を根拠に柏のまちづくりの検討を依頼しているのでしょうか。これまで支出した負担金の金額とあわせてお示しください。3点目、UDC2のグランドデザインについて、今後どう扱っていくのか伺います。次に、柏駅西口北地区再開発事業について伺います。4月22日、24日、西口再開発地域の地権者に対して基本計画案の説明会が開かれています。質問の1点目、どのような内容だったのでしょうか。2点目、議会や市民にも示すべきと考えますが、どうか。3点目、今年度内に都市計画提案を行うという予定のようですが、今後のスケジュールについてお示しください。カメラの切りかえお願いします。4点目、こちらは、平成27年度の事業化推進委託報告書の中の市負担の検討の部分です。補助金総額、市の負担額を示し、市の関係財政支出年度負担能力をオーバーする結果がわかった。補助金の市負担の平準化や負担額の削減、方策を検討する必要がある。補助金充当率や容積率の変動に伴う補助金市負担を削減する方向性を概観すると記されています。柏市は、これまでどのような検討をし、準備組合とどのような協議を行っているのか。カメラありがとうございます。5点目、文化交流施設は何をつくろうとしているのか、市の考え方をお示しください。 次に、子供の貧困対策の推進を求めて質問します。1番目、位置づけについてです。3月議会で市長は、子供の貧困率は改善しているものの、ひとり親世帯の貧困率が際立っていることは深刻な問題だと認識していると述べました。1点目、改めて伺います。貧困対策は柏市の最重要課題だとの認識を持っているかどうか、お答えください。2点目、計画の推進体制について伺います。かしわこども未来応援会議についてです。この会議は、こども部や教育委員会を中心に17の課で構成されています。国民健康保険を担当する市民生活部や地域全体で支援するネットワークの構築が大事だとしていながら、地域づくり推進部は入っていません。全ての部署が参加する文字どおり全庁挙げての取り組みにすべきではないか、お答えください。2番目に、専門的に担う課の創設についてです。この間、全国に先駆けて子供の貧困対策計画を策定した足立区、柏市と同時期に策定した大田区に視察に伺いました。それぞれの自治体には、個別の特徴、事情がありますが、どちらも子供の貧困対策を最重要課題としている点は共通しています。そのことが端的にあらわれているのが専門の担当課を設置していることです。足立区は、子どもの貧困対策担当部があり、そのもとに子どもの貧困対策担当課があります。大田区は、福祉部のもとに子ども生活応援担当課があります。いずれも子供の貧困対策を専門に担っています。柏市は、こども部のこども福祉課が担当していますが、貧困対策は所管の一部です。専門の部署をつくって取り組むことを求めます。お答えください。3番目、就学援助制度についてです。生活困窮世帯への支援は、まず何より経済的支援が重要です。柏市の計画では4つの柱を立て、経済的支援では就学援助制度の充実を主な事業の一つに挙げています。この間、入学準備金については支給時期を入学前に前倒しし、支給額も増額されました。PTA会費も支給されるようになり、一定の評価はするものですが、さらなる拡充、改善が必要だと感じます。カメラの切りかえお願いします。こちらは、就学援助の項目の中で、柏市が実施していない項目のうち県内の他市で実施している状況です。体育実技用具費、これは5つの市が実施をしています。生徒会費も5つの市です。クラブ活動費は、8つの市が支給しています。我孫子市は生徒会費、クラブ活動費を支給しています。部活動費については小学校4年生以上に支給をしています。質問の1点目、他市で実施している体育実技用具、生徒会費、クラブ活動費をぜひ支給項目に加えるべきです。お答えください。カメラありがとうございます。2点目、お知らせについてです。就学援助の利用率の全国平均は15%を超えています。柏市は、9%台で推移しています。足立区は小学校で42%、中学校で36%、大田区は小学校21%、中学校32%です。お知らせや申請の方法に決定的な違いがあります。こちらは大田区のお知らせです。カメラ切りかえお願いします。1枚目に、確認のため、希望の有無にかかわらず全員提出してくださいとあります。学校提出用にはプライバシー保護のため、この用紙をつけたまま提出してくださいと書かれています。就学援助で、最後の提出のところに、次のいずれかを丸で囲んでください。希望します。希望しません。区外在住のため対象外、このいずれかに丸をつけて提出いたします。カメラありがとうございます。プライバシーに配慮し、全員が提出することで、申請したかどうかが他人にわからないように工夫されています。こういう申請のやり方をぜひ柏市でも行ってほしいがどうか、お答えください。4番目に、学習支援についてです。質問の1点目、現在柏市ではこども部が実施しているひとり親家庭の小学5、6年生を対象にした学習支援と、保健福祉部が実施している生活保護や就学援助受給世帯の中学生、高校生を対象にした学習支援の2つの事業に分かれています。小学生は、生活が困窮した世帯であっても、ひとり親家庭でなければ支援の対象にはなりません。なぜ分ける必要があるのでしょうか。一本化して小学生から高校生まで切れ目のない学習支援を行う必要があると考えるが、どうか。2点目、松戸市は子供の学習支援事業の対象者を小学5年生から高校3年生までの生活保護、児童扶養手当就学援助受給世帯及び就学援助を受給できる世帯と同程度の収入の世帯、収入の状況や世帯状況を勘案し、支援が必要と認められる世帯にまで広げています。回数も週2回実施しています。柏市においても対象者を広げること、現在の週1回から週2回にふやすことを求めます。お答えください。3点目、今年度から中学生以上の学習支援がNPO法人から株式会社トライグループに変更になりました。生活困窮者への学習支援事業は、単に勉強を教えるだけではなく、居場所の提供、進路相談及び保護者に対する支援、高校中退予防及び中退者に対する支援まで広げています。生活困窮世帯に寄り添った支援が求められているということです。カメラの切りかえお願いします。こちらは、厚生労働省が発表した平成29年の全国の学習支援事業実施状況委託先をグラフにしたものです。実施主体で一番多いのが直営です。次に、NPO法人です。株式会社は58カ所、8.5%、少数です。ちなみに、この株式会社の約半数はトライグループです。カメラありがとうございました。居場所の提供や生活支援など、株式会社に委ねるのは事業の趣旨からいってなじまないのではないか、問題はないかお答えください。以上で1問目を終わります。 ○議長(小泉文子君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、グランドデザインについてお答えをいたします。柏駅周辺中心市街地は、交通の結節点である柏駅を中心として、さまざまな商業施設が集積していることから、来街者も多く、広域的な商業の拠点として発展してまいりました。しかしながら、近年は市内外における大型商業施設の進出や消費者ニーズの多様化などさまざまな要因もあり、拠点性やにぎわいの低下が懸念されております。このような状況におきまして、柏アーバンデザインセンターでは、具体的なまちの将来像を描くことが必要であると捉え、平成28年度からグランドデザインの策定を進めております。このグランドデザインの市にとっての位置づけでございますが、市が策定する総合計画や法定計画である都市マスタープランなどの行政計画とは異なり、柏アーバンデザインセンターが主体となって策定しているものです。市にとりましては、このグランドデザインで描くビジョンを尊重しながら、市の取り組みを進めてまいります。次に、柏駅西口北地区再開発事業についてお答えをいたします。初めに、準備組合が開催した説明会の内容に関する御質問です。この説明会は、柏駅西口北地区市街地開発準備組合が地区内の全ての土地建物所有者を対象に、4月22日、24日の2日間で計3回開催したものです。準備組合からの報告では、平成29年度から検討している施設計画について、案として固まっていない段階であるものの、検討状況について中間報告したものと聞いております。次に、説明会で報告された計画案を市民や議会に示すべきではないかということですが、今回説明されていた内容は、準備組合としての計画案を取りまとめる過程においての参考案であり、今後地区内の土地所有者にヒアリングを行うための一案でございますので、市から議会等へお示しする段階の内容ではないと考えております。そして、都市計画決定の案に関することですが、西口北地区の再開発事業に対する都市計画手続につきましては、準備組合が市に都市計画について提案し、それに基づき市が都市計画案を作成し、決定に向けた手続を行うことを想定しております。市といたしましては、準備組合が都市計画提案を行う前の段階で、都市計画決定のもととなる計画案について議会等へ報告してまいります。続いて、再開発事業に対する補助金に関してですが、現在準備組合は事業協力者と連携し、施設計画や資金計画について検討しているところですが、施設計画案が取りまとまっていない段階ですので、具体的な資金計画の検討には至っておりません。今後準備組合による資金計画の案が定まった時点で、補助金の対象や額の精査を行ってまいります。最後に文化交流施設の導入に関する御質問ですが、準備組合で検討している施設計画につきましては、商業や業務、文化交流施設や住宅等の複合用途による施設整備を検討しているところであり、これら複合用途の配置やボリューム、内容につきましても検討を重ねているところです。御質問の文化交流施設の具体的な内容につきましては、現時点で詳細は決まっておらず、検討中であると聞いております。 続きまして、子供の貧困対策についての御質問のうち最優先課題としての位置づけと担当課の創設に関する御質問についてお答えをいたします。国民生活基礎調査によると、平成27年時点の子供の貧困率は13.9%と、7人に1人が貧困状態にあり、とりわけひとり親世帯については、その約半数が貧困に陥っているとされております。貧困と言われる家庭においては、経済的な問題のみならず、孤立や虐待などの課題を抱えるケースも少なくなく、そのような家庭環境にある子供たちへの支援は大きな課題であると認識をしております。こどもの未来応援会議については、子供の貧困対策を全庁的に推進していくため、平成27年11月に設置し、平成29年3月の貧困計画策定まで計6回開催しております。議員御指摘のとおり、子供の貧困対策は全庁的な取り組みが必要なところであります。本会議は、17部署の所属長を構成員としておりますが、そのほか関係職員の参加を求めることは可能でありますので、取り組み状況等に適した体制を必要に応じて整えてまいります。また、計画策定後は会議の効率化の観点から、協議のテーマごとに関係する部署で構成したより少人数での会議等を実施しております。会議では議員御指摘の学習支援を初めとする事業等の課題解決に向け、検討を重ねており、協議等を通じて各担当職員間においても子供の貧困対策に係る課題の共通認識を図られているものと受けとめております。担当課の創設につきましては、現在業務の効率上、ひとり親家庭支援家庭児童相談を所管するこども福祉課が所管しておりますが、今後計画の進捗や取り組み状況に応じて適切に対応してまいります。以上です。 ○議長(小泉文子君) 都市部長。              〔都市部長 南條洋介君登壇〕 ◎都市部長(南條洋介君) 私からは、アーバンデザインセンター及びダブルデッキに関することについてお答えいたします。まず、アーバンデザインセンターの法的な位置づけでございますけども、法的な位置づけといたしましては一般社団法人でございます。しかしながら、構成団体といたしまして柏市、柏市まちづくり公社、民間といたしまして民間の各事業者、地権者、大型店、柏商工会議所、商店会、あと学といたしまして東京大学、麗澤大学、芝浦工業大学の各研究室等、公民学連携してつくられた団体で、まちづくりのプラットフォームとなる団体と認識しております。次に、柏アーバンデザインセンターに対する負担金でございますけども、市ではまちづくりのプラットフォームとしての役割を担い、柏駅周辺のにぎわい創出にもつながる活動を行っているUDC2に対し、一部費用の負担を行っております。負担金の内訳といたしましては、事務所の光熱水費やコピー費などの運営費用といたしまして、28年度は22万1,149円、3カ月分でございます。29年度は139万148円、グランドデザイン策定検討費用負担金といたしまして平成29年度に1,200万を支出しているところでございます。次に、ダブルデッキにつきましては、柏の駅前を象徴する、象徴的な施設であると考えております。ここの途中の案として、なぜその撤去ということが出ているのかということですけども、今後の議論のきっかけとして、あえて記載したと認識しております。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 内田 守君登壇〕 ◎学校教育部長(内田守君) 私から就学援助制度の拡充に関する御質問につきまして御答弁申し上げます。現在子供の貧困対策が全庁的な取り組みとして進められている中、教育委員会としましても就学援助は重要な施策の一つであると認識しております。昨年度は、制度拡充の新たな取り組みとしまして、PTA会費を支給項目に追加するとともに、未就学児に対する入学準備金を新設し、支給を開始いたしました。今回御指摘のありました項目のうち、生徒会費及びクラブ活動費の2項目につきましては、国の支給単価や先行事例等を参考にしまして支給する場合の費用負担を試算するなど、検討を進めているところでございます。しかしながら、一方で平成17年には就学援助において重要な財源でありました国庫補助が大幅に減額され、さらには地方交付税での財源措置により一般財源化されたことから、各自治体では十分な予算の確保が困難な状況となっております。教育委員会としましては、より一層の制度の拡充が図られるよう、今後も国に対して十分な財源措置を行うよう要望していくとともに、制度の必要性や優先度等を関係部署と引き続き協議してまいります。次に、柏市の就学援助受給率が低い理由は何かとの御指摘についてでございますが、自治体ごとに受給率が異なる点につきましては、それぞれの地域の経済事情や自治体の財政基盤、また周知活動などを含む制度の運用や認定基準の違いなどさまざまな要因があると考えております。就学援助に関し、国が都道府県ごとの実績を取りまとめた資料によりますと、平成27年度の実績ベースで、受給率におきまして高知県が25.51%と最も高く、逆に富山県が6.76%と最も低い状況となってございます。同じ年度における千葉県の受給率は8.78%でございまして、この際の柏市の受給率は9.55%と、千葉県全体の平均は上回っている状況でございます。また、柏市の平成29年度における受給率は9.75%でございまして、近隣5市と比較した場合でも平均的な数値であることから、必ずしも柏市の受給率が低いという認識はございません。最後に、申請書を回収する際の配慮についてですが、現在のところ各小中学校を通じて、申請書等の配布及び回収を細心の注意のもとに行うよう努めておりますが、同時に就学援助を必要とする御家庭が漏れなく制度を利用することができるよう、周知から申請に至るまできめ細やかな配慮が不可欠である考えてございます。このため、教育委員会としましては、学校や関係機関と連携を図りまして、他自治体における先進的な取り組みなども参考にしながら、利用者の心情に配慮した取り組みにつきまして調査研究してまいります。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) 私からは、子供の貧困対策の中から、学習支援事業についてお答えをいたします。柏市における学習支援事業は、先日松本議員、林伸司議員に御答弁申し上げたとおり、居場所づくり、基礎学力の向上を図るなど、貧困の連鎖を防止することを目的としております。学習支援事業の対象者といたしましては、御指摘のとおり生活支援課の学習支援事業生活保護受給世帯及び就学援助世帯の中学校1年生から3年生まで、こども福祉課生活学習支援事業が小学校5年生、6年生の児童扶養手当受給者などひとり親世帯に対して実施しているところでございます。両課の実施状況から、学習支援事業の目的は同様であり、開催回数においても、どちらも今現在のところ週1回でございますので、対象者においてはおのおのの事業の補助対象者により違いが出ている状況となっております。議員御質問のとおり、小学校5年生から中学校3年生まで学習支援について、対象者及び開催回数、開催場所を含めた一体的な実施につきましては、効果的な実施に向けての大きな課題として認識しております。他市での実施状況なども確認し、効率的で対象者のニーズや利便性に沿った実施方法を研究していきたいと考えております。次に、株式会社の受託により、学習以外の内容ができるのかどうかという御質問でございます。プロポーザルの提案の中でも、居場所づくり、参加者及び保護者への面談、学習以外のイベントを通じた支援などが提案されております。また、比較的年齢の近い大学生などを指導に充てることにより、相談のきっかけづくりになると考えております。受託の事業者のほうからも、学習支援の講師を直接相談に充てるということではなく、コーディネーターや相談責任者を充てていくというような御説明もいただいておりますので、御心配には及ばないものと考えているところでございます。松本議員にも御答弁いたしましたとおり、事業者の選定は事業者の形態ではなく、あくまでも御提案の内容、また受注の意欲や具体的なノウハウなど、総合的に勘案して判断してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、引き続き学習支援事業を通じて、高校を卒業し、将来に向けての貧困の連鎖を断ち切り、自立した生活を目指すことができる支援になるよう、事業の実施状況をしっかりとモニタリングし、検証しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 第2問、渡部和子さん。 ◆27番(渡部和子君) 子供の貧困対策からまず伺いたいと思います。貧困対策推進計画をつくっているその自治体というのは、大体自分の自治体の中で、18歳以下の子供で大体生活困難層は何%いるだろうかというふうな数字もとっています。例えば大田区の場合は21%、足立区は25%の子供たちが生活困難層であろうというふうに定義づけて事業を展開しています。柏市は何%だというふうに定義しているでしょうか。 ◎こども部長(髙木絹代君) お答えいたします。貧困計画を策定した当初においては、貧困層がどれぐらいいるかという明確な把握はしておりませんでした。理由としては、相対的貧困率が可処分所得をもとに算出しておりますので、市で算出することが難しいという状況にありました。特に指標として位置づけはしなかったんですけども、計画の段階においては就学援助の受給状況ですとか、児童扶養手当の受給状況、生保の母子世帯のそういった数などを一応算出して、根拠として計画を策定しました。あと、アンケート調査などの状況を考えておりました。以上です。 ◆27番(渡部和子君) 自治体が計画をつくるとき、自分の自治体において子供たちの中でどのくらいその生活困難層がいるかという、その数字できちんと把握するというのは、事業計画をつくる上でも、これ基本だと思うんですよ。確かに国の指標というのは相対的貧困率です。でも、例えば足立区でも大田区でも相対的貧困率ではないです。その家庭の所得、それと公共料金の支払いに困難を来した経験があるかどうか、それと子供から見て、生活必需品の非所有、つまり所有できなかった、そういうことがあるのか。それぞれやはり独自にその貧困状態というのを把握しているんですね。柏市にこの数字がないというのは、柏市の調査が抽出調査で、全数調査じゃないからです。足立区も大田区も特定の学年をとって全数調査を行っています。これは、私も以前議会で質問をいたしましたし、宮田議員も質問いたしました。やはり計画を柏市つくりましたけれども、これからでも特定の年代、学年を全数調査をして、その貧困状態、生活の困難さ、それをきちんと把握すべき、数字として把握すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こども部長(髙木絹代君) 今議員御指摘のとおり、そういう実態調査はベースラインになっていくので、非常に大切だと認識しておりますので、今後この計画の制度見直し等も行いますので、そういったタイミングなどを考えまして、そういう状況について調査、先行している事例をもとに考えてまいります。以上です。 ◆27番(渡部和子君) 例えば足立区の場合、計画の変更というのは毎年しています。何で毎年できるかといったら、毎年実態調査をやっているんです。ある特定の学年、今は小学校1年生ですけども、小学1年生を全数調査、足立区は毎年やっています。そのほかに4年生、6年生、中学2年生は抽出調査、これ毎年やっているんですね。担当課の方とお話ししますと、小学1年生のときに調査を受けた子が、6年たったらどういう状況になっていたか、そういう調査も今後やりたい、こう言っていました。それでこそ本当に生きた計画ができるんじゃないかと思います。計画の見直しというのは、国のほうでも法律でそう位置づけられていますけども、自治体は独自にやはり行うべきだと思います。自治体が計画は毎年だって修正しているわけですよ。そのためには、まず柏市が抽出調査ではなく全数調査、これは絶対にやっていただきたいと思います。全数調査は、教育委員会と協力すればできるんですね。大田区も全数調査やっています。小学5年生、保護者、子供たち別々にプライバシーをきちんと守って、親にもわからないような形態で調査やっています。これは、教育委員会とぜひ協力してやっていただきたいと思うんですけども、再度お答えください。
    ◎こども部長(髙木絹代君) 実態調査につきましては、やはりこども部だけではできないものとは認識しておりますので、今後教育委員会とかまた含めて、他部署の状況などもあわせて、先行事例などを参考にしながら調査研究してまいります。以上です。 ◆27番(渡部和子君) この貧困対策は、よく学校がプラットフォームだと言われます。そうであるなら、教育委員会との連携というのはもう欠かせません。教育委員会の協力があれば、この全数調査は可能だと思いますから、教育長とよく話をしていただいて、ぜひ早目にやってください。先ほど専門の担当課の創設について伺いました。今後適切に対応していくというような今御答弁ありましたけれども、やはり専門の課があるかどうかで、事業の内容ですとか市の取り組みって、私はやはり変わってくると思うんですね。市長は、現時点では担当課は今のところ必要ないという、そういう認識でしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) こども部や教育委員会と相談をしながら、今後検討してまいりたいと思います。 ◆27番(渡部和子君) この計画というのは、やはり柏市の本当に本気度が問われるなと思うんですね。こどもの未来応援会議、これ全庁挙げた取り組みと言っています。全庁的に推進すると言っています。でも、柏市の場合は17課なんですね。足立区なんかは、全ての部課がこれ参加しています。そういった全体会議というのを年4回開いています。全ての課の、部の共通認識にきちんと立っているんですね。ですから、全ての課が加わるようなこどもの未来応援会議というのを開催すべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 就学援助率が極めて高い足立区というのは、確かに先進的な活動を行っていると思いますので、足立区の事例を学びながら、今後我々も適切に対応してまいりたいと思います。 ◆27番(渡部和子君) ぜひ足立区の例は学んでいただきたいと思います。昨年の2月議会で、山田議員の質問に対して当時の部長は、かしわこども未来応援会議などを活用して事業の進捗管理を行い、子供の貧困対策事業が効果的に推進できるよう努めてまいります、このように答弁しています。かしわこども未来応援会議を活用するというふうな答弁なさっています。29年度、このこどもの未来応援会議というのは何回開催されたでしょうか。 ◎こども部長(髙木絹代君) 29年度におきましては、29年の3月に貧困対策の推進計画を策定しまして、それ以降については開催しておりません。以上です。 ◆27番(渡部和子君) こどもの未来応援会議というのは、市長が座長です。市長がこの会議を招集します。市長は、会議の必要性はないというふうに判断して、29年度この会議を招集しなかったんでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 計画を実行した上で、実行した結果を1年単位で踏まえた上で、今年度はやらなければいけないと思っております。 ◆27番(渡部和子君) これも先ほど言いましたけど、足立区ですとか比較すると、やはり違うんですね。先日宮田議員が小山市のことを取り上げておりましたけれども、小山市の場合は子どもの貧困撲滅5か年計画というのを策定していて、この会議には消防長も含めて、もう全ての部署の部長なんかも参加しているんです。やはりこの会議のあり方ですとか、柏市の状況を見ていると、本当に市長が危機感を持って、今子供の状態が深刻な状態だという、そういう認識のもとに進めているというふうになかなか思えない。やはりこれはどこの自治体もつくったところって、非常にトップのリーダーシップ、これが発揮されているんですね。市長には、やはりこの柏から子供の貧困をなくしていくんだという、そういう決意をもって取り組んでいただきたいなと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 子供の貧困問題は、非常に複合的で難しい因果関係が絡んでいると思っております。本質的に長い期間をかけて解決しなければいけないこと、あるいは短期的でも、今そこの問題を解決しなければいけないこと、そういったことをきちんと整理しながら、他部署と連携して行ってまいりたいと思います。 ◆27番(渡部和子君) もちろん長期的なこともあるでしょう。だけど、子供は日々成長するわけです。待てないんですよ。待ったなしの課題ってたくさんあるんですね。私は、市長のやる気というのを、この間の発言ですとか、柏市が会議をやっていないということからも余りやる気感じないんですけども、やはり市長がきちんとリーダーシップをとって、ことしは必ずこの会議をやっていただいて、もう全庁的にきちんと共通認識を持って柏市の状況を改善していくんだという、貧困をなくすんだという、そういう決意のもとに取り組んでいただきたいと思います。就学援助制度も、これ経済的支援ですから、柏市でできること、できないことあります。でも、その中でも経済的支援の中のこの就学援助というのは非常に重要な施策だと思います。先ほど部長のほうから、検討しているというふうなお答えありましたけれども、制度の拡充、試算はしているのでしょうか。就学援助の項目を拡大していく、そのための試算をしているのかどうか伺います。 ◎学校教育部長(内田守君) お答えします。生徒会費とクラブ活動費につきましては試算をしているところでございます。 ◆27番(渡部和子君) 試算した結果、金額は幾らだったのでしょうか。 ◎学校教育部長(内田守君) 生徒会費が中学校で613万円、クラブ活動費のほうは小学校、中学校、両方別々にあるんですが、小学校が268万円、中学校のクラブ活動費は3,332万円となってございます。 ◆27番(渡部和子君) 今の金額をもし就学援助制度の中で出していただくことができたら、どれだけ保護者の負担が軽くなるかと思うんですね。これ試算したということは、予算要望は行ったのでしょうか。 ◎学校教育部長(内田守君) 今年度当初予算の要望には上げたのですが、いろいろな状況で実現できませんでした。 ◆27番(渡部和子君) そのいろんな状況って、わからないんですね。子どもの貧困対策推進計画を柏市はつくった。率先して貧困状況をなくしていこう、改善していこうって取り組みをやっている。就学援助は、その大きな柱の一つです、経済支援の中の。教育委員会は試算をやった。予算要望もした。いろんな事情で予算は通らなかった。これ市長にぜひお伺いしたいんですけども、これどうしてこの予算を通せなかったのでしょうか、市長にお答えいただきたいと思います。 ◎市長(秋山浩保君) 子供たちを支える、特に経済的貧困を支える子供たちの施策が複数ある中で、もう少し優先順位の高いものがあったと認識をしております。 ◆27番(渡部和子君) つまり市長の中で、子供の貧困対策推進って優先順位低いんですよ。経済的支援が本当は一番大事です。経済的に困窮している。これが一番その困難にしている状況ですから、そこを本来だったら国がやるべきことたくさんあります。しかし、自治体として最大限できることをやろうという、その姿勢が見えないんですよね。今教育委員会の示した金額だって、計算すれば多分4,200万ほどちょっとくらいですか。これが市長は出せないという、本当に私は悲しくなってしまいますけれども、これぜひ次年度、市長の英断でやっていただきたいと思うんですよ。今議会には子ども医療費助成の所得制限撤廃の予算3,100万円計上されています。なかなかもうやりたくない、やりたくないと言っていましたが、やはり市長も決断していただきました。こういうところこそ最優先でやるべきだと思いますので、来年度教育委員会もしっかりと予算要望していただいて、市長のほうはこの予算をつけるという決断をぜひやっていただきたいと思います。就学援助のお知らせなんですけども、やはり自治体によってもちろん違いはあります。柏市が大田区と例えば比較をして、非常にその困窮世帯が少ないんだと。私は余りそう思えないんですね。お知らせについても、ぜひ工夫をしていただきたいと思いますし、先ほども答弁ありましたけども、この大田区の例、全ての子供たちに配布をして、全ての子供たちから回収する。希望するしないは丸をつける。こういう簡単な申請にしていただいて、全ての子が学校に持ってくれば、誰が受けているか、誰が申請しているのかということがわからないわけですよ。ぜひこれは大田区の例を参考にして、次年度から改善していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎学校教育部長(内田守君) 配慮していくためには、そのための体制づくりということも必要になってきますので、大田区に限らず、先進事例を参考にして研究してまいりたいと思います。 ◆27番(渡部和子君) ぜひいつまでも研究しないで、来年度から改正するとか、もうスピードアップ、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。次に、学習支援について伺いたいと思います。担当課としては、これを拡大したいというお気持ちあるでしょうか。貧困計画のその実態調査の中でも、やはり2割を超える人が学校の授業以外での学習支援を求めています。これにやはり本来だったら学校で学んで、それで十分だという状況が理想的だと思いますけれども、なかなか受験戦争とか、学校でつまずいたりとかでいろいろ状況あるかと思います。やはり会場をふやす、週1回ではなく2回にする、対象者も松戸市のようにぜひふやしていただきたいなと思うんですけども、そのような検討をなさっているでしょうか。 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) 学習支援事業についてお答えします。今全般的なお話をされましたけども、やはり御質問の中にもありましたように、今授業が2部に分かれて行っているというところがございます。これは、補助事業の対象などですみ分けをさせていただいているというところになっているんですけども、御案内の中にもあったような松戸市のような事例もしっかりと検討材料の中に入れて、どういった形が対象者の方にとって一番ニーズに即しているのか、利便性がいいのかということはしっかり検討してまいりたいと思っております。以上です。 ◆27番(渡部和子君) ちなみに、松戸市は去年まで4カ所でやっていましたけども、ことしさらに1カ所加えて、5カ所でやっています。どこでも週2回なんですね。柏市よりも対象者も広いです。これもやはり貧困対策推進計画をいち早くつくった柏市こそ率先してやっていただきたいと思います。松戸市は今計画策定中で、多分ことしその計画ができると思いますけども、柏市でこの計画つくるときに、確かに広報なんかでも、もう全国でも先進的な取り組みだというような発表していました。全国でも先進的な取り組みですというふうにホームページにも載っていました。計画をつくることだけが早いのではなくて、その中身がやはり問題だと思います。この学習支援についてですけども、ことしの入札では2,400点満点で、トライが1,723点、NPO法人は1,485点、この点数化する項目以外にも私は大事なことがあるんじゃないかなと思いました。今回この質問をするに当たって、何人かの方からお話を伺いました。例えば面接の指導をするときに、面接ですから当然いろんなこと聞きます。君の好きなことは何ですかという質問をしたときに、小さな弟を自転車に乗せて遊ばせてあげること、こんなふうに回答した生徒さんがいたそうです。この子は、なかなか勉強が進まない。質問もしてこない。本当に難しい子だなというふうに先生たちは思っていたそうです。でも、この面接の指導を通して、この子の生活の一端に触れた。その後は、先生同士でその子に対する励ましの言葉をかけたりとか、そういう対応をしたそうです。また、ある女子生徒は、入試の割と直前だったそうですけども、突然お父さんに会いたいよというふうに学習しているときに叫んだというんですね。母子家庭のお子さんで、恐らく家庭的にもいろいろ困難があって、いろいろ我慢していたことがあったんだと思います。でも、学習をする中で、勉強を教えてもらう中で、先生との信頼関係もできて、生徒同士が励まし合ったり、教え合ったりで、仲間づくりができたんですね。そういう中から、自分の本音がぽろっと出た。これは、本当に居場所として、居心地のいい場所がつくられていたんだなというふうに私は感じました。こういうことが、その評価の対象になっているでしょうか。 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) お答えいたします。松本議員のときにも御答弁したと思いますけども、今回プロポーザルで行っておりまして、具体の個別の評価項目や、それごとの点数というのはちょっと申し上げることができませんが、その選定の委員も、その内部の委員だけではなくて、外部の委員も入れて客観性を持たせるなどしておりますし、また申し上げられる範囲で言いますと、具体的な御提案が受注した事業者のほうにはやや多かったのかなと。より具体的な提案があったというふうに認識をしているところでございます。以上です。 ◆27番(渡部和子君) 全国展開している学習塾というのは、そういう提案というのは非常に上手じゃないかなという思えるんですね。今回全国調査を、全国の状況調査をしてみて感じたのは、やはり直営ですとかNPO法人、社協が多いというのは、それなりの理由があるんじゃないかなというふうに感じました。勉強を教えるということだけではなく、やはり居心地のいい場所を提供する。先ほど大学生は、相談のきっかけになって、直接大学生が相談を受けるわけではないというような御答弁ありましたけども、その事業者同士に点数をつけて競わせることに、こういう支援というのは私はなじまないんじゃないかと思います。これは、直営で行うことも含めて、入札のやり方についてはぜひ見直しをしていただきたいなというふうに思います。 次に、柏駅周辺のまちづくりについて伺いたいと思います。先ほどUDC2について、法的な位置づけではなく、法定計画とは異なるということありました。つまり法的な根拠を持ってこのUDC2にいろいろ依頼しているということではないということでよろしいでしょうか。 ◎都市部長(南條洋介君) 議員おっしゃるとおり、法的な根拠を持って委託しているものではございません。 ◆27番(渡部和子君) そうしますと、例えば市民の中にもまちづくりを考えたいと。自分たちで自主的にまちづくりを考えて、それを市のほうに提案したいと。例えばこういった場合、市はそれを受け付けるでしょうか。 ◎都市部長(南條洋介君) 今の制度の中にも、都市計画の提案制度というのがございますので、その仕組みを使っていただければ提案可能でございます。 ◆27番(渡部和子君) UDC2のグランドデザインなんか見てみますと、一般市民はどんなふうにかかわったのかなというふうにちょっと疑問を思いました。先ほど大学関係者ですとか、企業、商工会議所のメンバーなんかがずらずらっとあるわけですよね。一般市民は、このUDC2にはどのようにかかわっているのでしょうか。 ◎都市部長(南條洋介君) このアーバンデザイン、グランドデザインをつくる際、3回ほどアーバンデザイン会議というのをやっておりまして、そのうち2回はワークショップ等も行っております。また、グループで市民の方にいろんな意見を言っていただくということも行っております。 ◆27番(渡部和子君) 市民全体に開かれた会議というふうにどうしても思えないんですね。この組織は、会員方式とっています。個人会員は入会金1万円ですか、市民が1万円を払って、このUDC2に参加をするのかなってちょっと疑問なんですけども、こういった一般市民が会費を払って参加している人数というのは一体どのくらいあるのでしょうか。 ◎都市部長(南條洋介君) 一般会員の方の中で、市民の方が何人ということまでは把握しておりませんけども、先ほど申し上げましたいろんなワークショップとか、そういう参加は全然市民の方でもオーケーでございます。 ◆27番(渡部和子君) 先ほどもそのグランドデザインに関して、柏市がお金を支出したという御答弁ありました。平成29年1,200万、これはグランドデザインの策定負担金として出しているということですけども、3月に示されたグランドデザインというのが1,200万かかったという理解でよろしいのでしょうか。 ◎都市部長(南條洋介君) そのような認識でよろしいと思います。ちなみに、グランドデザイン、市は1,200万負担しているんですけども、UDC2のほうでまた委託して、取りまとめをコンサルに委託しているのですけども、その金額は1,246万3,200円と聞いております。 ◆27番(渡部和子君) UDC2の示した計画見ますと、本編が31ページ、資料編が24ページ、この資料編というのは、既にある資料を寄せ集めたもので、出典元がほとんど記載されています。今おっしゃった金額だと、2,446万はかかったと。2,446万もかかって、本編31ページのあの計画なのかなと、私は正直非常に疑問に思いました。これ毎年そのほか負担金も出しているわけですけども、負担金を出す根拠というのは何でしょうか。 ◎都市部長(南條洋介君) 今のちょっと認識の違いがありまして、市は1,200万負担していまして、それと足してUDC2を出しているわけではなくて、UDC2はその市のお金にプラスして委託を出しているということです。あと、これからUDC2にかかわっていくということにつきましては、毎年毎年このお金を出していくということではなくて、今後は維持管理経費に軸足が移っていくと思います。 ◆27番(渡部和子君) 先ほどその市民からも提案があったら、それは大いに受けとめるみたいにありました。だけど、市民の団体に対して、柏市は補助金出すということないですよね。ですから、私これはちょっと特別にやはり扱っているなと。本来だったら、もっと市民に開かれた形でまちづくりを考えるべきではないかなと思います。このグランドデザインを委託、先ほどしたというお話ありましたけれども、どこに委託したのでしょうか。 ◎都市部長(南條洋介君) ちょっと細かいところまで今資料ないんですけど、日建設計ではなかったかと思います。 ◆27番(渡部和子君) 西口の再開発についても、当然このグランドデザインの中で示されています。その4月に示された基本計画案、これも恐らく準備組合がどこかに委託をして、その設計やってもらったと思いますけども、どこに委託したかは御存じでしょうか。 ◎都市部長(南條洋介君) これも日建設計関連だと思うんですけども、その日建設計関連でもいろんな会社がありますんで、ちょっとそこまでは今手元に資料がございません。 ◆27番(渡部和子君) つまりグランドデザインも日建設計、もしくは日建設計の関連会社、それで今準備組合が委託をしてつくっているその基本計画案も日建設計ということなんですね。先ほど公表についてはできないというような御答弁だったですかね。私は、これまでも柏市が平成26年、27年、28年だったと思いますけども、3年間市民の税金使って、事業化推進の委託報告書をつくって、そこにいろんな案が出ています。柏市もこれまで、それはあくまでたたき台だというふうなことを何度も言いました。多分この基本計画案というのも、これ最終案ではなくて、あくまでたたき台として出したんではないかと思います。やはり同じように、途中経過の計画であっても、これまでと同じように、それは市民にも議会にもやはり示すべきではないかと思いますが、もう一度御答弁ください。 ◎都市部長(南條洋介君) 繰り返しの答弁になりますけども、まだ固まっていない段階の流動的な案を出すことは控えたいと思います。 ◆27番(渡部和子君) 例えばマンションの内容ですとか、交通広場も、交流の拠点も、これまで柏市が示した案とはかなり大きく違った案が出されていたんではないかと思います。ですから、そういう途中経過も含めて出していただかないと、私たち議会でも全然議論できないんですね。いろんな意見言いたくても、それは出せませんというと、出たときにはもう固まったもので、その途中経過に私たちの意見ですとか、議員の意見ですとか、市民からの声というのが反映できないんじゃないかと思います。それで、都市計画法第3条第3項には、「国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない」というふうに、これは法律にきちんと明記されています。この都市計画法に今の柏市のやり方というのは違反しているんじゃないですか。 ◎都市部長(南條洋介君) 都市計画法の周知しなきゃならないという部分は、その固まっていない段階の案を知らせるという意味ではないと思います。 ◆27番(渡部和子君) いろいろと議論していく上でも、柏市はもうさんざん税金出しているわけです。今も出しているわけですね。ですから、そのたたき台であってもやはりきちんと示して、市民も参加できるような、声が上げられるような状況にすべきだと思います。グランドデザインのほうにも、恐らく4月の基本計画案にも、アクティブシニアという言葉が何度も出ています。このアクティブシニア層、アクティブシニアというのはどういう意味なんでしょうか。 ◎都市部長(南條洋介君) 一般論で言えば、活動的なシニア層ということだと思います。 ◆27番(渡部和子君) 活動的な、つまり元気で、私は元気でお金を持っている高齢者に来てほしいという、そういうことで基本計画案の中には書かれていたのかなと思いました。恐らく基本計画案では、これまで3棟のマンションだった。3棟とも恐らく分譲マンションを想定したんではないかと思いますけども、基本計画の中では2棟が分譲マンション、それでもう一つはこのアクティブシニア層への賃貸マンションというふうに説明されたんじゃないですか。 ◎都市部長(南條洋介君) その組合のほうのたたき台の案につきましては、途中の中でそういう議論がされていたのかもしれないと思います。 ◆27番(渡部和子君) されたかもしれないというのは、部長は知らないということですか。 ◎都市部長(南條洋介君) 議論の詳細のところまでは把握しておりません。 ◆27番(渡部和子君) 柏市が今度都市計画決定の場合の、認可するのは柏市ですよね。途中経過も含めて、地権者の全ての人を対象に基本計画案示されたというわけですよね。それを柏市は承知していないのですか。詳細について知らないということですか。もう一回これは明確にお答えください。 ◎都市部長(南條洋介君) 今のところの、アクティブシニアの議論のところは詳細は聞いておりません。 ◆27番(渡部和子君) 何となく答弁明確じゃないんですよね。これは柏市、1万7,000にするんだと、人口ふやすんだなんてことを言っているわけですよね。ですから、このマンションの内容というのも非常に大きくかかわってくるわけですよ。だけども、柏市として、そこについては余り詳細知らないと。柏市が一体どんなふうにかかわっているのか。実際には深くかかわっていると思いますけども、それが本当に見えてきません。私は、この事業については、今拙速に進めるべきではないというふうに思います。もう少しその情報を徹底して明らかにして、私たちの議会も、市民も参加できるような形でまちづくりを検討すべきだというふうに思います。今柏市が大きな岐路に差しかかっているんではないかというふうに非常に思えてしようがないんですね。この西口の計画というのを、恐らく1,000億円を超えるような事業になるでしょう。市の負担が本当に膨大になると思います。ぜひこれは優先順位とかいろいろ考えて、将来に禍根を残さないような見直しとか、現在の取り扱いをぜひしていただきたいと思います。そのことを述べて質問を終わります。 ○議長(小泉文子君) 以上で渡部和子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(小泉文子君) 次の発言者、中島俊さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔20番 中島 俊君登壇〕 ◆20番(中島俊君) 公明党の中島俊です。市長の政治姿勢について順次お尋ねをいたします。第五次総合計画サマーレビュー、これは最重点事業として位置づけた事業を点検して、平成30年度に特に重点的に実施すべき事業を決定したとありましたけども、具体的にどのような点検が行われたのか。また、今年度予定されています施策評価、毎年度の点検とは何が違うのか。サマーレビューをどのように生かしていくのかをお示しください。書画カメラへの切りかえをお願いいたします。これは、柏市の人口ピラミッド図です。柏市の将来人口推計からあらわした人口ピラミッド図なんですけども、これはぼやけていてもしようがないんです。私の責任じゃないんですけどね。10年先の動態人口ピラミッドです。2030年を見たところの推移です。この年に特に多い世代というのが55歳から59歳、男性で1万7,813人ほどいらっしゃる。女性も同じ世代には一番多くて、1万6,738名の方がいらっしゃる。こういった一番膨らみがそういう世代が多いです。アクティブ世代かもわからないですね。次に、どうぞ。次の世代というのは、これは22年後です。2040年。2040年の動向も、これも一番多いのが男女ともに65歳から69歳層が一番大きいんですね、広がっている。この方々、1万6,582名いらっしゃる。一番男女とも多い世代です。次、お願いします。次は、これは2050年の約32年後ですけども、一番多い世代が75歳から79歳世代、この世代になりますと、この年になりますと、女性が逆転をして多くなる。女性の75から79歳は1万5,179名いらっしゃいます。男性を上回るぐらいになってくる。見てのとおり、これがまたどんどんと進んできますと、すり鉢状がもっと際立ってきます。そして、ごらんのとおり男性はしぼんでいきます、高齢者の。女性のやはり力強さというか、今後女性に対する期待感がここからも私は期待したいなという、うかがい知れるところだと感じています。ありがとうございました。日銀の労働力調査の分析結果から引用しますと、2017年の1月から9月平均の労働力人口は、2000年と比べましても、①は15から64歳の現役世代、男性が410万人減っている。②、現役世代の女性が35万人ふえている。③、65歳以上の高齢世代は男女合わせて325万人ふえている。これは、労働力調査を日銀が分析した結果です。注目したいことといいますのは、②の70%近くに上がった女性の労働力率、これは一段と高まる余地があると見ています。実際の労働力人口と非労働力人口のうち仕事をしたいと思っている人を加えた潜在労働力人口との差は170万人というのが日銀の見方だというふうに言っています。労働市場に出ていきたいという女性はまだまだ今後多くなってくるだろう、このような分析です。先日女性活躍推進法の改正、そして2020年度に運用開始を目指すとの政府検討案が発表をされました。国や地方公共団体、民間企業に女性の活躍に向けた行動計画の策定を義務づける法律です。中身一つでも取り上げると、政府は従業員の101人以上で300人以下の企業に対して、女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画をつくるように義務づける検討に入ったということです。女性の15から64歳の就業率は2017年に67.4%となって、比較可能な1968年以降で最高だというふうに出ております。将来に向けての女性の労働力は、さらに重みを増していくだろう、このような評価であります。人口ピラミッドでも示しましたように、年齢を重ねて元気な高齢者、特に女性高齢者が活躍する場について、市はどのように考えているのかお尋ねをいたします。続いて、インバウンド、議会招集日でも発表がありましたが、建設経済委員会の視察に行きまして、奈良、大阪、倉敷と伺わせていただきました。まちを歩いていて受けた印象は、そして驚きは、どこも訪日外国人観光客の多さでした。資料から引用しますが、官公庁は5日発表した2018年版の観光白書で、16年時点の観光国内総生産が10.5兆円へ上るとの試算を示しています。観光GDPは宿泊業、訪日外国人客向けの小売業など観光関連の産業が生む付加価値をまとめたもので、4年前に比べて2兆円も増加しています。この間、日本の名目GDPの伸び率も4.5%を占めていて、経済成長に重要な役割を果たしていると同庁は分析をしています。支えているのは訪日客の需要です。2012年まで年1,000万人に満たなかったけども、2013年からは急増しています。17年は2,869万人と過去最高の水準を示している。2018年もこれを更新する勢いであるということです。特に訪日客の旺盛な消費意欲が経済に恩恵をもたらします。官公庁によりますと、この1月から3月期の消費額は、前年度比と比べても17%増、1兆1,343億円に上っている。このような分析が出ております。市の取り組みについてお示しください。続いて、ラグビーワールドカップ事前キャンプの実現に御尽力いただいた全ての皆様に心より感謝を申し上げます。サポート、ドリーム、レガシー、3つのキーワードが掲げられておりますけども、特にレガシーに対しての取り組みをお尋ねいたします。柏駅前のにぎわいについて。私は、改めて旧そごう跡地及び西口北地区の再開発の状況についてお尋ねをいたします。続いて、書画カメラへの切りかえをお願いいたします。長年来の地域要望でもありました旧社会福祉センターの解体工事が行われております。この、ちょっと見づらいですけども、この入札参加業者の中には、4者の市内業者の入札がありました。入札参加資格に本店が千葉県内とした理由についてお尋ねいたします。市内業者の育成の観点から見れば、市内本店でも競争性を保てたのではないかと私は思います。県内にしなければならない理由がほかにあったのか、お尋ねをいたします。 続いて、成人検診と予防策についてお尋ねをいたします。はい、またカメラへの切りかえをお願いいたします。これは、肝炎ウイルスの検査の実施状況を示した表です。特に検査結果、一番下、2段までのところをお尋ねいたします。検査結果、これはB型肝炎のウイルスの陽性、そしてC型肝炎のウイルスの陽性の人数の推移です。はい、結構です。ありがとうございました。26年度以前の実施状況についてお尋ねをいたします。肝炎対応と陽性者への対応についてお伺いをいたします。続いて、糖尿病の重症化予防についてお尋ねをいたします。2番目は割愛いたします。国内の糖尿病が強く疑われる方は、推計で1,000万人に上ることが昨年の9月21日に発表された厚生労働省の平成28年の国民健康・栄養調査の結果でわかりました。調査を始めた平成9年の690万人からふえ続けております。今回初めて1,000万という大台に達しました。日本においては高齢化が進む中で、生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が大きな課題となっています。糖尿病は放置しますと、腎症であったり、神経障害など合併症を引き起こして、患者の生活の質を著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。糖尿病の医療費は約1.2兆円あります。医科診療費全体の約4.4%を占めると言われています。さらに、糖尿病の合併症である糖尿病性の腎症が原疾患の4割以上を占める。人工透析には1人月額で40万円、年間約1.5兆円を要する等、医療費全体から見ても大きな課題となっています。国は、28年の4月に日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の3者で糖尿病性の腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関から適切な受診の勧奨、保健指導を行うことによって治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析への移行を防止することを目的としています。本年度から医療費の適正化に向けた取り組みを支援する保険者努力支援制度が実施されていますけども、中でも糖尿病の重症化予防の取り組みは、配点が最も高い項目となっています。国が将来の医療費の削減のために糖尿病の重症化予防を重視していることがうかがえます。柏市の糖尿病の対策について3点お尋ねいたします。糖尿病患者数の状況、人数、医療費をお示しください。糖尿病の重症化予防の取り組みをお示しください。特定健診の結果が糖尿病の判定値の方、また治療中断者への受診勧奨をどのようにされているのか、対象の抽出基準と実施人数とあわせてお示しください。 続いて、工事の平準化と工期の延長についてお尋ねいたします。書画カメラへの切りかえをお願いいたします。これは、昨年度の、29年度の発注一覧、土木工事の発注一覧を示したものです。これだけの工事数があって、一番右のピンク色で塗れているところが注目すべきところなんですけども、これは工期が延びた、延びるというふうな案件を色塗りで示しています。これだけの工期変更が生じたというのがこのピンク色です。全体の38%ありました。そこを拡大したのがこれです。わかりやすく説明をいたしますと、この変更工期、38%あった変更工期の注目すべきは、まずこの黄色で塗ってあるところの案件なんですけど、この工事は3月が工期なんですが、変更で8月31日というふうになっています。要は5カ月延びる工期がこの黄色い工事。次に、この黄色い色塗りしてあるやつが、3月の16日が工期なんですけども、変更で6月29日。3カ月延びています。また、この下に行きますと、変更、3月16日というのが、変更で7月の31日という、4カ月も延びている。まさに変更というよりも、工事を2度やらないといけないぐらいの状況がこの5カ月とか4カ月、3カ月延びている工事の実態だというふうに思います。そして、この繰越明許と出ていますけども、これだけ繰越明許がある中で、平準で繰越明許としたものがこの一つだけですね。丸で囲っている工事だけが平準化のための繰越明許を示したのがこの1件だけでした。要はほかには全てそれぞれ理由があって、理由というか、延長しなきゃならない事業体が生まれてしまって、5カ月、4カ月、3カ月と延びてしまったのが実態であると思います。なぜこのように工期が延びるのか。ましてや全体の40%近くが変更工事というのは、どうしてそういう状態が起きてしまったのか、繰り越しの理由は何なのか、それぞれお尋ねをいたします。 給食費の無償化について伺います。現状と課題についてお尋ねをいたします。以上で1問目を終わります。 ○議長(小泉文子君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、第五次総合計画に関する御質問についてお答えをいたします。市税収入の伸び悩みや社会経済情勢を反映した社会保障費の増大など厳しい財政運営が続く見通しの中、柏市が将来にわたって持続可能な都市であり続けるためには、第五次総合計画に位置づけた施策を着実に実施していくことが必要です。その一方で、限られた財源や人員の中で事業を実施していくためには、事業の選択と集中により優先順位づけを行い、真に必要な事業を見きわめながら成果を上げていくことが重要であると考えます。そこで、第五次総合計画では毎年度サマーレビューを実施して、各施策を構成する事務事業の進捗等を点検し、取り組みの成果等を予算に反映させるなど事業の着実な実施とともに、効果的な推進に向けた実効性の確保に努めています。具体的には各施策の目標達成に最も効果的かつ重要な手段として位置づけた最重点事業を中心に、進捗状況の確認や実施方法の有効性などを点検し、社会情勢や周辺自治体の動向を考慮し、対応が必要な事業や関連する事業との連携により相乗効果が期待できる事業等について、実施方法や内容等の改善だけでなく、実施時期を含めた予算調整を行っております。また、今年度実施する施策評価では、事務事業の成果がより上位の取り組みである施策の目的達成にどれだけ貢献できたかなど、より大きな視点で点検を実施してまいります。特に施策の目標達成は、複数年による継続した取り組みや、その取り組みの積み重ねにより実現できるものです。このため、前期基本計画の中間年となる今年度にこれまで実施してきたサマーレビューの結果も含め、各事業や取り組みの成果や課題を整理し、前期基本計画の後半につなげていきたいと考えております。引き続きサマーレビューや施策評価を通じて、施策や事業の進捗管理を行いながら総合計画の着実な推進に努めてまいります。続きまして、ダイバーシティーと労働参加についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、本市においては今後少子高齢化の進展により、全人口に占める高齢者層の割合が男女とも一層増加することが見込まれております。また、内閣府が平成26年度に実施した高齢者の日常生活に関する意識調査によると、現在就労している60歳以上の高齢者のうち4割は年齢にかかわらず就労を続けることを希望しており、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を生かし、生涯現役で活躍し続けられる環境の整備が求められているものと認識をしております。国においては、シニア世代を対象とした就職相談を目的とする生涯現役支援窓口を全国110カ所のハローワークに開設し、特に65歳以上の高年齢求職者に対して、職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を重点的に行っております。市といたしましても、生涯現役を掲げる1億総活躍社会の実現のため、シルバー人材センター事業の活用やハローワークなどの関係機関、庁内の関係部署と緊密な連携を図り、講習会や相談会を初めとした支援を実施しております。また、これらの関係機関と柏商工会議所、柏市沼南商工会や東京大学など産学官を含めた形で、柏市生涯現役促進協議会を組織しており、事業者への啓発や求人開拓、相談窓口の就労セミナー等を通じた高年齢者への情報提供などさまざまな取り組みをあわせて行うことで、年齢や性別にかかわらず、全ての世代の方々の雇用就業機会の確保に努めてまいります。次に、インバウンド施策についてお答えをいたします。我が国の2017年の外国人観光客数は、前年比19%増の約2,870万人、消費総額は18%増の約4兆4,000億円で、いずれも過去最高となりました。2019年にはラグビーワールドカップ、また翌年の2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、2020年の外国人観光客数4,000万人を目標に、現在国を挙げての外国人観光客の誘致が進められているところです。こうした中、市内の外国人宿泊客数は2014年の1万4,894人から2017年には5万2,219人と大幅に増加しており、羽田、成田両空港、そして都心へのアクセスのよさという位置的な好条件から、柏市が宿泊先として選ばれていることが推測されます。また、本市がラグビーワールドカップのニュージーランド代表の事前キャンプ地に選ばれたことで、今後国内のみならず、海外からも多くの観光客が訪れることも想定されます。本市といたしましては、こうした契機をチャンスと捉え、インバウンド施策の必要性を強く認識しているところです。そこで、本市では外国人宿泊客にターゲットを絞り、まちのPR戦略をインバウンド施策として実施し、口コミ等によるまちのイメージアップを行うことで外国人観光客の増加につなげていきたいと考えております。具体の取り組みとしましては、まず柏市観光協会やかしわインフォメーションセンターにおいて多言語対応のホームページの構築が進められているところです。これは、昨年度かしわインフォメーションセンターと連携して実施した外国人宿泊客や留学生に対するアンケート調査の結果を反映して構築するもので、外国人の視点、趣向を捉えた内容としていく予定です。また、かしわインフォメーションセンターは、フルタイムで英語対応可能な案内専任スタッフの常駐や案内サイン環境の整備等を進め、本年5月31日付けで、JNTO、日本政府観光局より外国人観光案内所カテゴリー2の認定を受けたところです。今後外国人観光客が来館利用しやすい案内所として機能していくことを目指してまいります。さらに、ターゲットである外国人宿泊客に対して、本市の魅力の一つである柏駅周辺の飲食店をPRするため、本センターと連携して製作した柏駅前ランチマップを英訳化し、市内の各宿泊施設へ配架しております。今後も引き続き庁内の関係部署や市内関係団体とも連携、協力しながら、外国人の受け入れ環境整備の施策について検討を実施してまいります。続きまして、旧社会福祉センター解体工事の入札参加資格における地域要件と市内業者の育成についてお答えをいたします。公共工事の入札参加資格の地域要件である本店が市内にあるのか、県内にあるのか、国内にあるのかという条件の設定につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を踏まえ、入札における競争性の確保を図りつつ、原則本店が市内にあるいわゆる市内業者のみが入札に参加できるようにしているところでございます。また、一般競争入札における不良、不適格業者の排除と確実な工事の完了を図るため、発注する工事の設計金額に応じて、その工事と同種の工事を施工完了した実績を求めております。議員御指摘の解体工事ですが、副市長を委員長とする柏市入札参加条件設定等委員会で審議した結果、設計金額が約1億2,000万円とかなり高額であったことや、特殊な立地における建築物の解体工事であったことなどから、官公庁等が過去15年間に発注した1,000万円以上の建築物の解体工事等の実績を求めることとしました。そして、これらの実績を有する市内業者が4者しかおらず、競争性の担保については難しいと考えることもあり、やむを得ず地域要件を県内に拡大することといたしました。入札参加資格の地域要件の設定につきましては、原則市内業者に対する受注機会の確保に努めているところでございますが、競争性の確保を考慮しつつ、入札制度の適正な運用などのバランスをとりながら、今後とも市内業者の育成に資するよう努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(小泉文子君) 地域づくり推進部長。              〔地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) ラグビーワールドカップについてお答えします。先般開催いたしました事前キャンプ地決定及びプロモーション活動発表会では、このたびのオールブラックスの事前キャンプに向けたプロモーション活動をサポート、ドリーム、レガシーの3つのキーワードのもと進めていくことを発表しました。これは、この貴重な機会を単なる事前キャンプの受け入れだけでなく、ニュージーランドラグビー協会とのさまざまな交流事業の実施によって、子供たちの夢を育み、ひいては国際化の推進、地域の活性化を図ってまいりたいという市の決意をあらわしたものです。また、今回のオールブラックスの事前キャンプ受け入れを一過性の事業に終わらせることなく、将来に何を残せることができるかが重要になってくるものと思われます。そのためにレガシーの取り組みとして、広く市民を対象としたマネジメント、リーダーシップの観点から、オールブラックスの管理者による講演会、これからラグビーで世界を目指す子供たちのために指導者のクリニックを実施します。まちのレガシーは、目に見えないものであってもつくり上げていくものと考えており、市としては多くの市民に世界最大級の国際イベントを肌で感じていただき、柏のまちづくりに参画していただくこと期待しています。その中で、国際社会で活躍できる人材が育成され、まちにはボランティア文化の醸成及び心のバリアフリーの推進が図られ、国際性豊かなまちとして、またオールブラックスに選ばれたまちとして、柏の未来に引き継がれるものと考えております。そして、将来にわたり、国内だけでなく、国外からも訪れるだろう多くの来訪者を心からおもてなし、まちのにぎわいへとつなげられるよう商工観光部門との連携を図りながら、インバウンドにも取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長(山崎彰美君) 肝炎ウイルス検査に関する平成26年以前の対応についてお答えします。柏市では、国の肝炎対策強化の方針を受け、保健所を設置いたしました平成20年度から25年度まで緊急肝炎ウイルス検査事業を実施いたしました。当事業は、肝炎ウイルス検査を受ける機会がない方を対象に、医療機関にて検査を受けていただくものです。平成20年度から6年間で7,545人の方が受検し、B型肝炎陽性者数が61名、C型肝炎陽性者数が36名でございました。その際、陽性者の方には市より連絡し、適切な医療、検査などにつなげてまいりました。しかし、さらなる受検者数の向上等の充実のため、健康増進法による検査が必要と判断し、平成26年度に同法に基づく事業を開始したところでございます。今後も肝炎ウイルスに関する正しい知識の普及と陽性者に対する受診勧奨等を進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(小泉文子君) 市民生活部長。              〔市民生活部長 篠原忠良君登壇〕 ◎市民生活部長(篠原忠良君) 私からは、柏市の国民健康保険事業における糖尿病重症化予防策に関する御質問にお答えいたします。本市の保健事業は、被保険者の健康の保持増進を図り、医療費の適正化に資することを目的として、糖尿病等の生活習慣病を中心とした疾病の発症予防、重症化予防に重点に置いた施策を実施しています。本市の国保会計の医療費総額は、平成28年度で約326億円であり、このうち生活習慣病関連疾患に係るものが4分の1を占めている状況です。このうち議員から御質問のありました糖尿病患者に関する状況については、患者数で約2万5,500人、医療費で約12億円となっております。次に、糖尿病の重症化予防の取り組みについてお答えいたします。糖尿病性腎症重症化予防により、人工透析患者を減少させ、患者のQOL、生活の質の低下を防ぐとともに、ひいては医療費適正化を図ることは全国的に喫緊の課題となっています。このような状況を踏まえ、平成28年4月に厚生労働省から糖尿病性腎症重症化予防プログラムが示され、平成29年12月には千葉県版のプログラムも策定されました。本市国保におきましても、平成29年度から千葉県版のプログラムに準じ、糖尿病性腎症の重症化予防対策に取り組んでいます。具体的な方策につきましては、柏市医師会と協議検討を重ね、特定健診の結果から対象者を抽出して、かかりつけ医と連携して保健指導を実施する事業を平成29年度から専門的なスキルを有する事業者に委託して実施しています。この事業については、事業効果の特性を考慮し、継続して実施することが重要であると考えており、平成30年度も5月から事業を開始したところでございます。最後に、特定健診の結果に応じた受診勧奨の取り組みについてお答えいたします。本市におきましては、医療機関での受診が必要とされるよう検診結果だった方に対しては、レセプトで受診状況を確認し、未受診の場合には受診勧奨通知で御案内をした上で、保健師など専門職による電話での受診確認や受診勧奨を行っています。具体的な抽出基準につきましては、高血圧や糖代謝異常、脂質異常に関する服薬をしていない方であって、検査項目の空腹時血糖、ヘモグロビンA1c、尿たんぱく、腎機能を示すeGFRが受診勧奨値に該当する方を対象として、それぞれの段階に合わせて基準値を設定しております。抽出の結果、糖尿病が強く疑われ、早急な受診が必要と考えられる人、糖尿病及び腎障害が強く疑われる人に区分された方は平成28年度は915人でした。このうちレセプトで受診状況が確認できた方と、電話や通知により受診勧奨を実施した後に受診につながった方の合計は780人で、対象者の85.2%が受診につながったという状況でございます。この取り組みは、平成21年度から実施しておりますが、受診につながる割合は年々向上しており、平成29年度分の結果につきましても現在継続して確認を行っているところでございます。なお、医療費分析によると、生活習慣病に該当している方のうち自己判断で定期的な受診を中断してしまった方が平成28年度は465人いらっしゃいましたので、適正な受診行動を促すため、今後通知を送付する予定です。いずれにいたしましても、引き続き被保険者の健康の保持増進や医療費適正化に向けた取り組みを実施してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 土木部長。              〔土木部長 君島昭一君登壇〕 ◎土木部長(君島昭一君) 土木行政について、工事の平準化と工期の延長についてお答えします。工事を発注するに当たっては、千葉県積算基準に基づき、工事内容に即した日数を算定し、当該年度内に完了できるよう工事発注を行っているところです。しかしながら、現状では毎年度多くの繰り越し工事が発生してしまっている状況があります。この要因として、例えば下水道工事のような道路を掘削する工事においては、工事着手後に想定と異なる埋設物の存在や地下水といった地盤条件の変化が判明し、施工方法の再検討などを余儀なくされ、不測の時間を要してしまうことが多々あります。その他に、河川工事など渇水期のみの施工といった発注時期や工事期間が限定され、当該会計年度での完工が難しくなるといったケースがあります。また、繰り越し工事の発生により翌年度の発注業務にも影響を与えるなど、適切な発注時期と工期確保の観点からも改善していかなければならないと考えております。柏市では、これらの改善策として、従前から行っている工事業者による試掘工事だけではなく、埋設物がふくそうし、埋設物の管理データ等が乏しい箇所では、設計段階において積極的に試掘工事を実施し、既存埋設物の埋設状況の正確なデータ集中を行うとともに、地盤条件の把握に努め、速やかに発注工事に反映できるよう取り組んでおります。また、河川工事や住民要望など、工事に関する条件が厳しい現場については、関係機関と十分な調整を行い、制約条件に対応した適切な時期の発注に努めております。これらの取り組みにより、工事発注後の設計見直しといった不測の時間が軽減され、繰り越し工事の抑制に少なからず寄与できるものと考えております。繰り越し工事の抑制によって、翌年度の早期発注と年間を通じて偏りのない発注ができ、受注機会の創出や工事成果の品質確保にもつながるものと期待しております。いずれにしましても、工事の平準化と速やかな完工を目指し、これらの取り組みを確実に実行していくよう努めてまいります。以上です。 ○議長(小泉文子君) 学校教育部理事。              〔学校教育部理事 山口秀明君登壇〕 ◎学校教育部理事(山口秀明君) 給食費の無償化についてお答えいたします。本市の学校給食は、自校方式やセンター方式によりまして、小中63校全てにおいて完全給食を提供しております。また、中学校では平成5年度から、小学校では平成14年度から調理業務の民間委託を開始しておりまして、効率的な運営に努めるとともに、給食の残渣の削減や地産地消の推進などにも取り組んでまいりました。しかし、給食調理施設につきましては、設置から40年以上経過したものもあり、学校給食の安全安心のために文部科学省が推奨する施設のドライ化や汚染作業区域、非汚染作業区域の区分などに施設自体が対応できておらず、運用を工夫しながら運営しているところでございます。施設の老朽化対策は、学校給食運営上の大きな課題であり、施設の耐用年数を伸ばすため、平成24年度以降大規模改修工事と備品の更新を段階的に進めているところでございます。しかし、今後大規模改修が必要な自校調理方式の学校、小中合わせて41校ございます。この改修費用の総額は、今の見込みでございますと60億円を超えるのではないかと思ってございます。今の毎年の整備状況ですが、1校から2校の学校を整備してございますので、今後20年から25年をかけて、この60億円を超えるような予算で整備をしていかなければいけないという現状でございます。また、先日塚本議員の御質問に御答弁申し上げましたが、学校給食センター、これも設置後41年を経過してございます。そのような意味で、こちらも老朽化対策をしなければいけない。そうした場合には、大きな予算が必要になってくるであろうと見込んでございます。学校給食を考える場合は、安全で安心な給食の提供が大前提であり、安全で安心な給食を提供するためには多額の改修費用が必要となります。このため、給食の無償化につきましては、やはり新たな財源、これを確保せずにはできないであろうと。やはり国の例えば支援とか、そういうものがないと、なかなか前に進まないと考えてございます。また、柏市は、ことしもそうなんですが、児童生徒がふえてきております。そのような状態が今後も続いていくと思います。そのような子供たちにもやはり教育の環境の充実、そこもしていかなければいけないと思います。それに給食もかかわっていくであろうと思います。そのような意味で、繰り返しになりますが、やはり国の支援、そういうのを見きわめながら無償化について検討していきたいと考えてございます。以上です。 ○議長(小泉文子君) 都市部長。              〔都市部長 南條洋介君登壇〕 ◎都市部長(南條洋介君) 私から、そごうの閉店という状況の中での西口北地区の再開発事業の状況についてお答えいたします。これまで広域的な商業拠点として発展してまいりました柏駅周辺の中心市街地は、本市の活力の源であり、市の玄関口として本市の成長に大きく貢献してまいりました。しかしながら、市内外における大型商業施設の進出、購買層の変化やニーズの多様化、柏そごうの閉店などにより相対的な競争力が低下しております。現在柏駅周辺では、西口ではまとまった区域で都市機能の更新、都市環境の大幅な改善が期待できる柏駅西口北地区の再開発事業が検討されており、東口では柏そごう跡地の利活用が検討される時期を迎えております。このような情勢下における西口北地区再開発事業の状況でございますが、現在準備組合では昨年度より事業協力者と連携し、事業計画案の検討や現況測量を行うなど、事業化に向けて検討を進めているところでございます。また、ことしの1月以降、全ての地権者を対象とした勉強会を開催し、資産の考え方を初めとした再開発に係る説明を開始している状況でございます。今後は、準備組合の検討している事業計画案が整い次第、関係機関との調整や権利者の方々への説明を行い、議会への報告を経て、都市計画提案に必要となる同意取得が開始されるものと認識しております。以上です。 ○議長(小泉文子君) 第2問、中島俊さん。 ◆20番(中島俊君) 給食費の無償化について、課題の確認をさせていただきたいと思います。現在かかる給食費の経費はどれぐらいかかりますでしょうか。 ◎学校教育部理事(山口秀明君) 年間約20億円ぐらいかかってございます。 ◆20番(中島俊君) これは、次、じゃ、老朽化、今御答弁いただきましたけど、老朽化対策、これ改修費用でどれぐらいかかるんですか。 ◎学校教育部理事(山口秀明君) 規模にもよりますけど、例えばことし酒井根西小学校の整備をします。その中で、給食備品は3,000万ぐらいなんですけど、給配水とかいろいろ変えなければいけなくて、総額では約1億2,000万ぐらいになると思います。 ◆20番(中島俊君) 今おっしゃったのは市内全ての学校の改修費用ですか。 ◎学校教育部理事(山口秀明君) 済みません、今は酒井根西小の一つの事例でございます。平成24年度以降に施設改修をずっとしてきてございますが、大体平均が1億5,000万ぐらい、1校当たりです。ですので、総額であと残り40校ぐらいあるので、60億円がかかるであろうということでございます。 ◆20番(中島俊君) 60億ですか。かつ答弁の途中でお話ししていましたけども、自校方式でも老朽化の費用が新たにかかってくる。センターの場合は、センターとも合わせてじゃないでしょう。ですよね。センターはどのような感じですか。 ◎学校教育部理事(山口秀明君) センターにつきましては、5,000食ぐらいの給食施設がございます。整備方針につきましては、今年度詳細に検討してまいりますが、例えばセンター方式をそのままやる場合に、先日お答えしたとおり、今の場所に給食センターを新たにつくり直すというのは非常に難しいと思います。その場合には、どこか近くに用地を確保して、もう少し規模の大きいセンターをつくった場合は、当然数十億円のお金なるんであろうと思ってございます。ただ、なるべく安く整備をできないか、これについても今年度きちんと検討していきたいと思います。以上です。 ◆20番(中島俊君) 今伺っただけでも、例えば毎年かかる経費で20億、そして老朽化対策で61億以上で、またセンターでも新たな費用が発生する。この予算、例えば無償化をするためにかかるこの予算捻出方法ってどう考えていますか。 ◎学校教育部理事(山口秀明君) これも以前の議会でお答えしていると思うのですが、第3子以降のお子様を対象とした場合は約1億円ぐらいを見込んでいるということで、先ほど申し上げたとおり、やはり文科省が今まとめている、これから出すガイドライン等で、各自治体に対して支援をしていくというような力強いものがないと、なかなか現状では難しいのではないかなと思っております。 ◆20番(中島俊君) なるほど。例えば理事おっしゃっていた自校とセンターで見たときに、センターに傾斜したほうが無償化の可能性、確率というのは高いんですか。 ◎学校教育部理事(山口秀明君) これ一概に言えないんですけど、例えば今毎日3万3,000食ぐらいの給食を小中合わせて提供しております。県内の浦安、市川、近隣ですと白井とか鎌ケ谷とかいろいろありますが、その後実施状況を見ますと、1万食でやった場合、あと15年の調理委託業務を含めた場合、実績は大体1カ所1万食当たり80億円ぐらいかかっていると思います。その場合に、もしセンターを3つつくるとなりますと、用地費を抜かしても250億円ぐらいの予算が必要になるんではないかな。規模をもっと大きくして箇所を減らすというようなことができればもう少し安くなると思いますが、非常に大きな額が出ていくと思います。以上です。 ◆20番(中島俊君) 現状としては、国の動向がとても大事だというふうなお話だと私は感じました。国の調査結果がどう出るか、それによって柏市がどうやって対応していけるかどうか。ですから、やはり今伺っただけでも、老朽化で安全な安心な給食を確保していかなくちゃいけない、提供していく子供たちにということをないがしろにしちゃいけないというところも感じました。そう考えたら、やっぱり課題が多いし、まずはやっぱり、私自身は国の調査結果が出る、公表されるのを動向を確認することをやっぱり議論にしっかり踏まえていくことが大事じゃないかなというふうに感じるんですね。例えば時間がかかるんだったらば、食育という観点から考えたらば、視点を変えて、朝食の提供だってしてはいいんじゃないかなと私は思うんですよ。給食を一つ考えたときに、やはり食育も含め、また今後の柏市の将来像を考えたときに、子供たちを考えたときに、給食無償化することだけで議論を一つに集約させることは私は難しいような気がします。今言ったように、朝食をとらせてあげることを私は給食委託会社の方に確認しに行ったんですよ。そうしたら、朝食を提供することというのは結構簡単にできる。また、それは何が一番ネックになるかといったら、やっぱり学校側の判断であったり、特に栄養士の判断だと言っていましたよ。それぐらいに給食を無償化するということを考えたらば、いろんな話が出てくるし、また一つに向かってその決めていくためにはやっぱり時間がかかると私は感じます。その中で、国の動向であり、国がどう近々調査結果出すと言っていますので、それが出て、どういうふうな形を示すのかというのが注目したいし、そしてまたそれをしっかりと土台にしていくべきだと私は感じます。ただ、大事なのは、いつまでにゴールを決定するか、これはしっかりお互いに決めて、進めていきたいというふうに思いますので、どうでしょうか。 ◎学校教育部理事(山口秀明君) 私ども予算を毎年財政等と話し合って、確保して、詰めているというところでございます。現状は、やはり予算の拡大、そんなに簡単ではございません。そういう意味で、無償化の大切さも十分認識はするのですが、ただ現実的に今すぐできるかはわかりません。そのような意味で、国の動向を見守りながら、市としてまずできること、そこからやっていければなと思ってございます。以上です。 ◆20番(中島俊君) わかりました。 続いて、土木部長にお尋ねいたします。まず、29年度の先ほど発表いたしましたが、28年度の傾向はどうだったのでしょうか。 ◎土木部長(君島昭一君) 申しわけございません。28年度の資料はちょっと手持ちはありませんけれども、傾向としては、過去数年間から繰り越し工事はふえてきている傾向にあると思います。以上です。 ◆20番(中島俊君) 先ほども発注一覧でお示しいたしましたけども、変更工期が5カ月とか、あと4カ月、3カ月というのは、これは工事管理できているんですか。普通変更というのは、せいぜい一月以内というか、それも長いと私は思うんだけども、5カ月とか4カ月というのは、要は二重工事に当たりますよ。そして、この経費がやっぱり重複して発生することになるから、今御回答いただいたように、29年度への反映が、28年度が同じ傾向である、そうしたら29年度への反映がなされていない。また、30年度の状況も今のところ大きく、私が見た限りでは変化がない。先ほど部長が御回答いただいたのが、それはこれから頑張るという目標であって、30年度の改善にはどのように果たしているのかというのが甚だ疑問に感じます。要はこういった二重にかかる経費とか含めて、無駄なことを朝食費に回していただきたいなと私は思います。予算に。そういうこともあって、平準化との連動性もまだまだ足らないように感じます。さっき示しましたけども、その一覧で示しましたが、繰越明許の中でも平準によるというのが一つしか出ていませんでした。もう一度、部長の決意をお示しください。 ◎土木部長(君島昭一君) 今議員お話の平準化に伴う債務負担ですけれども、平成29年度は下水道1件、道路整備で3件、合計4件ですけれども、一応平準化に伴う、債務負担は行っております。しかしながら、全体的に本数は平準化、債務負担行為の件数は少ないので、そこら辺は、そのあたりは今先ほど御答弁申し上げましたように、工事の発注の前に、設計書の段階で、できる限り現場の状況が把握できるような体制を整いつつ、平準化、債務負担が前倒しできるような発注方法を検討していきたいと。検討というか、実施していきたいというふうに考えております。以上です。 ◆20番(中島俊君) 今お話いただいたように、まだまだやれることがたくさん残されていますし、またやるべきことが課題が残っていますから、しっかりと30年度には反映していくべきだし、またそうしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 御期待にかないませんが、柏駅前のにぎわいについて、まず話をさせていただきたいと思います。公明党は、今100万人の訪問調査運動をしていまして、私先日髙島屋に勤めている方からの話を伺ったんですけども、そごうに引っ越しする話がもう随分と伝わっているそうです。西口再開発、また旧そごう跡地の活用は、連動して考えなくてはならないものだと私も思います。長期スパンで考えるならば、今後の柏駅の将来を考えるならば、私はJRを取り込むべきだと思います。そして、東武を巻き込んで、柏駅の改築をすることも大事だと思います。北口の改札を新たに設けることだったり、東武の改札とJRとが連動して乗りかえることがスムーズになったりするようなこともよく市民の方から受ける相談です。駅ビルやホテル、線路の上空に建設することもできるかもしれません。北千住まで来ていますロマンスカーが延伸できるかもしれない、柏まで。新しい東口の再プランを考えることが私は大事だというふうに思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) それぐらいダイナミックに夢あるビジョンというのは、とても大事だと思っております。参考にしながら、事業性やその他、さまざまな地権者がいらっしゃるので、今後議論してまいりたいと思います。 ○議長(小泉文子君) 以上で中島俊さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(小泉文子君) 暫時休憩いたします。               午後 零時 1分休憩                    〇                         午後 1時開議 ○議長(小泉文子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、平野光一さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔14番 平野光一君登壇〕 ◆14番(平野光一君) 日本共産党の平野光一です。まず、市長に国民健康保険について質問いたします。阿比留議員の質問に対して、市民生活部長は初日の答弁で、国保料の収納率向上の方策として、口座振替の促進などとともに滞納保険料の分割納付を現年度分と一緒に行う、いわゆる並行納付の場合の本料優先の取り扱いを挙げました。私はこの6年間、柏市の税や国保の期別本税優先の徴収方法を批判し、改善を求めてきました。当時は、市税も現年度分を後回しにして、古い納期の滞納分からその期の本税、その延滞金、次に古い納期の本税、その延滞金というように、現年度分後回し、延滞金先取り、この期別本税優先の徴収が行われていました。滞納している市民にしてみれば、いつまでも終わらない、希望を失ってしまう苛酷な徴収です。市税では、平成25年あたりから段階的に改善されてきました。平成26年の滞納整理アクションプランで、1、現年度分の優先納付の徹底、2、分割納付時の本税優先の実施、3、一部執行停止及び延滞金減免の積極活用という3つの重点的取り組みが打ち出されました。市長はこれまで税と国保では事情が異なるとして、国保の期別本料優先の徴収を容認してきました。しかし、さきの部長答弁では、現年度分との並行納付による本料優先が収納率の向上にも効果があると事実上認めているわけですから、直ちに市税と同じ取り扱いにすべきです。これが包括外部監査の結果報告書で言われた確定延滞金の調定の問題や徴収猶予の制度の活用ということにも合致する方向ではないでしょうか、お答えください。次に、国民健康保険に係る滞納処分について2点お聞きします。厚生労働省が昨年7月から8月にかけて全国の自治体職員向けの都道府県ブロック会議を開き、資料で差し押さえ禁止の基準、さらに執行停止における生活困窮の基準を示しています。それぞれについてどのように記載されているか、お答えください。これは、前議会で前任の部長に質問したわけですけれども、見たことがないということで、答弁できなかった問題です。国民健康保険についての4つ目、子供の均等割保険料の軽減についてお聞きします。この問題での1点目、全国市長会が子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を国に求めています。市長は、その理由をどのように認識しているでしょうか。2点目、同じ所得でも子供の人数が多いほど負担が重くなる子供の均等割保険料は、負担の公平という点からも子育て支援という点からも問題があり、軽減策を柏市としても取り入れる必要があります。市長はどのように認識しているでしょうか、お答えください。 次に、情報公開について総務部長に質問します。1点目は、情報公開法第5条第6号及び柏市情報公開条例第7条第6号の解釈と運用についてです。行政情報については、公開が原則です。しかし、行政が行う事務事業の中には不開示とすることができる情報もあるということで、条文はそのことについて定めています。法や条例には、不開示情報として、公にすることにより、次に掲げるおそれ、その他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを挙げ、ここで言うおそれについて、監査、検査、取り締まり、試験、または租税の賦課もしくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ、または違法もしくは不当な行為を容易にし、もしくはその発見を困難にするおそれなどを例示しています。この規定は、行政機関の長の恣意的判断を許容する趣旨ではないというふうにされています。ですから、恣意的判断ではない、こういう情報で公開すれば具体的にこういうことが起きるおそれがある、それで不開示だという根拠を示さなければなりません。情報公開法を可決したときの衆議院の附帯決議を示します。カメラを切りかえてください。平成11年2月12日のこれは衆議院の附帯決議です。不開示決定をする際の理由の明記等の措置を適切に講ずること、このように書かれています。参議院も同じ決議を上げています。カメラそのままで結構です。その後、平成17年4月28日付の総務省行政管理局長の通知は、不開示決定に際しては、その根拠条文及びその条文に該当することの根拠を付記することについて、なお一層徹底することとしています。もう一つ資料を示します。この資料は、A市の市税滞納整理要綱の公開請求に対して、実施機関、A市の市長になるわけですけれども、実施機関が非開示決定を行いました。それに対する異議申し立てが行われて、そのA市の情報公開審査会が示した答申の一部です。A市は、柏市の条例と同様の条文を示して非開示としたわけですが、審査会の判断はこの別表のとおりです。これを見てもわかりますように、非開示とした部分のうち、この金額、金額、金額、時期、期間、期間、金額、期間、金額、こういう具体的な情報は非開示だけども、あとは開示しなさいというのがこのA市の審議会の結論です。カメラどうぞ戻してください。質問です。柏市は、開示請求に対して、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるという条文を引用するだけで不開示の理由にできると解釈しているのでしょうか、お答えください。2点目、全国各地の自治体が情報公開に関する手引や解釈と運用の基準、審議会や審査会の答申をホームページで公開しています。柏市では、庁舎1階の行政資料室にこの手引が配架されていました。答申も配架されているということです。中央図書館にもあるということでしたけれども、実際は新しいものは置いていないということでした。それから、その後その中央図書館と議会図書室にも配架するということになっています。この情報公開の手引や審議会の答申などの情報開示が不十分では、市職員にも徹底できないんじゃないだろうかというふうに思うわけですが、問題の性質上、柏市でも積極的にホームページに公表すべきではないでしょうか、お答えください。 次に、就学援助制度の充実について質問します。カメラを切りかえてください。柏市では、持ち家か借家かで就学援助の認定の収入基準に約70万円の差があります。棒グラフの青が持ち家、赤が借家、持ち家の方のほうがおよそ70万円認定の基準額が下がるということです。この差がほとんど70万円です。カメラ戻してください。武蔵野市は、持ち家だからといって差をつけるのは不公平だという声もあって、就学援助を必要している世帯には漏れなく申請してもらえるようにということで、今年度から持ち家、借家の区分をなくしました。教育の機会均等の観点からも、保護者の住まいについての考え方の違い、この違いにかかわらず子供の教育を受ける権利を守るという点からも、持ち家、借家の区分はやめるべきではないでしょうか。持ち家の場合、なぜ70万円も認定の収入基準を低くしているのか、その理由をお示しください。 最後に、障害者支援について質問いたします。身体障害者の補装具についてです。近年パラリンピックも注目を集めるようになって、障害者スポーツについて見聞きする機会もふえてきました。そうしたことも影響していると思うんですが、義足などの補装具も以前に比べれば格段に進歩しています。そして、その補装具の進歩が事故や病気で体の一部を失った方が健常者と同じように生活できる可能性を広げています。補装具のこの進歩の恩恵が、一部の注目される方たちだけではなくて、広く一般の障害者にも行き渡ればいいと思うんですけれども、現実はそうでもないようです。50代で右足を大腿部で切断し、義足を使っている現在60代のAさんから相談がありました。昨年の12月につくりかえた義足のソケットが合わないためにほとんど外出ができないといいます。義足が合わなくなったのは体重に大きな変化があったためです。5年前に体重が大きく減って、ソケットをつくり直しました。東京まで何度も通って、1年かかってつくったのに、今度は体重がもとに戻ってしまった。次に、自宅まで出張してくれる業者を紹介されてつくりかえるわけですけれども、御本人が言うには、最初の型どりに失敗したために、どんなに調整しても合わなかったと言っています。以前は、義足をつけて仕事もしていました。自宅周辺のスーパーや駅周辺まで歩いていって、買い物にも行って、四、五キロの荷物なら持って帰れたということです。合うも合わないも本人次第とか、部屋の中で使えれば十分じゃないかとか、何回つくってもこれ以上合わないんだから車椅子にしたらどうかとか、そういうことを言われて、もう一度つくりかえたいということを言いにくいとおっしゃっているわけです。障害者の補装具については、住民税課税世帯には上限3万7,200円の自己負担がありますけれども、住民税非課税の方までは、国が2分の1、県と市が4分の1ずつ負担する補装具費支給制度があります。質問の1点目、補装具は、発達段階にある年齢の障害者の場合は当然ですけれども、身体状態の変化に応じた修繕や更新が必要になります。つくってから何年間は新たな申請は認めないとか、生涯に何回までだとか、あるいは公費負担は生涯で幾らまでといった制限があるのでしょうか。2点目、外出が困難な障害者の相談や書類による申請について、柏市はどのような対応をしているのでしょうか。合併前の沼南町では、町の職員が自宅に出向いてそういったものを受け付ける出前申請が制度として行われていました。障害者やひとり暮らしの病気の方などのために出前申請の復活が必要じゃないでしょうか。3点目、柏市では市内を東西南北4つの地区に分けて担当職員が1人ずつ配置されていて、一人で知的障害、精神障害、身体障害の平均350人の障害者を担当していると言っていました。余りにも職員の数が少ないんじゃないでしょうか。訪問活動などは、どういう実態なのでしょうか。担当職員をふやし、障害者の状況を市職員が直接把握できる体制にすべきじゃないでしょうか。訪問活動の実態と職員の増員についてお答えください。以上で第1問を終わります。 ○議長(小泉文子君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) まず、国民健康保険に関する御質問にお答えをいたします。保険料の滞納整理の考え方につきましては、基本的には平成29年第3回定例会で平野議員にお答えしたとおりです。国民健康保険制度は、必要な保険給付を適切な保険料負担により実施するという前提がございますので、国保会計全体として、公費を含め、適正な歳入を確保できる取り組みが必要だと考えており、滞納整理の手法についても、国保制度の改正状況を踏まえながら、状況に即した対応を行うべきものと理解をしております。そして、子供の均等割保険料の軽減についてですが、全国市長会において、子育て世帯の負担軽減を図るため、全国的な軽減制度を創設するよう国に対して提言が行われております。少子化対策、子育て支援の拡充が我が国の喫緊の課題であることは申し上げるまでもないことであり、本提言につきましては、政策的な判断が実現されるよう動向を注視してまいります。なお、子供の均等割保険料の軽減措置を柏市が独自で行うことにつきましては、本年度から開始した国民健康保険制度の広域化の趣旨が市町村間における保険料負担の格差を解消しようとするものであることや財源をほかの加入者の保険料に求めなければならないことなどを考慮した際、慎重に検討されるべき課題と考えております。以上です。 ○議長(小泉文子君) 総務部長。              〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕 ◎総務部長(成嶋正俊君) 情報公開に関する御質問2点についてお答えいたします。初めに、公文書の不開示または部分開示決定通知書に記載される不開示理由について、根拠条文だけを記載すればいいというふうに認識しているかということについての御質問です。先ほど議員からちょっと御紹介もありましたけれども、柏市情報公開条例第7条第6号では、本市の機関等が行う事務または事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものは不開示とする旨を規定しております。そして、本市の情報公開事務の解釈、運用を解説している情報公開事務の手引では次のように説明をしております。ただいま説明しました条例第7条第6号の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとは、事務または事業に関する情報を公にすることによる利益と支障とを比較考量した結果、公にすることの公益性を考慮してもなお当該事務または事業の適正な遂行に及ぼす支障が看過し得ない程度のものを言うと言っております。ただし、安易に支障を認めてしまいますと、必要以上に不開示情報の範囲が広がってしまいます。本来開示すべき情報を開示しないことはあってはならないため、支障の程度は名目的なものではなく、実質的なものであること、またおそれの程度も単なる抽象的かつ確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を要求しております。また、手引では、不開示とするときは必要にして十分な不開示とする理由を提示することとしており、単に根拠規定を示すだけではなく、不開示に該当する理由が理解される程度のものでなければならないとしておるところでございます。こうしたことを踏まえ、不開示または部分開示の決定に際しましては、引き続きその根拠条文だけでなく、その条文に該当することの理由を具体的に記載するよう指導してまいります。次に、情報公開の手引や情報公開審議会の答申をホームページに掲載してはどうかという御質問です。手引やこの答申につきましては、多数の自治体が既にホームページのほうで掲載をしているということは認識しております。これまで本市では、行政資料室への資料配架は行ってまいりましたが、市民の利便性の向上を図るため、今後はホームページでの掲載をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○議長(小泉文子君) 学校教育部長。              〔学校教育部長 内田 守君登壇〕 ◎学校教育部長(内田守君) 私から就学援助の認定基準に関する御質問について御答弁申し上げます。現在の就学援助における認定基準は、平成25年度4月1日時点での生活保護基準をもとに定めているところでございます。生活保護基準は、生活維持に必要な経費を積み上げる形で基準が設定されており、その中の一つに住居に必要な経費としまして住宅扶助がございます。就学援助におきましては、借家にお住まいの世帯の場合、生活保護基準と同様に家賃に係る経費を恒常的な必要な経費とみなしまして、認定基準に加算しております。一方、持ち家の場合には、家賃に相当する経費が発生しないことから、借家とは異なり、住宅扶助は加算されてはおりません。そうした理由から、周辺自治体におきましても同様の基準で運用がなされているところでございます。このため、教育委員会としましては、現時点において住宅扶助に係る基準を変更する考えはございませんが、今後も需要額の1.5倍とする現行の基準を可能な限り維持するよう努めるとともに、全ての児童生徒が安心して就学できるよう制度の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) 私からは身体障害者の方の補装具についてお答えをいたします。補装具は、身体障害者手帳の取得者や難病の対象者の方に対して、身体機能の補助や代替を目的とし、義足、義手や補聴器、電動車椅子など、障害の程度に応じて支給しております。御意見のございました補装具の耐用年数や支給限度額となる金額についてでございますが、いずれも障害者総合支援法及び国の政令により品目ごとに基準が定められております。そういった基準の中で、補装具は長期間の使用を原則としておりますので、支給を決定する際には、千葉県の更生相談所による要否判定後、指定事業者から納品された補装具を県、市の職員が立ち会い、例えば義足がマッチするかなど、その人に合った補装具が長く装着できるよう、利用者と業者の間の細かな調整をする適合判定を経てから実際の支給を行っているところでございます。このようなことから、障害児のように急速な身体の成長があったり、病気、障害等により著しい状況変化がある障害者など、特別な配慮が必要と認められる場合以外は、原則耐用年数に応じた買いかえ方針となっております。しかしながら、適合判定を行い、微調整をしていても、初めて補装具を装着した利用者の方などは後から合わなくなり、調整が必要な場合や故障等もありますので、その場合は原則として修理で対応させていただいております。なお、製作の回数については、耐用年数ごとの更新がございますことから、特段の定めがございません。次に、相談訪問並びに職員配置、組織体制についてでございます。補装具申請や補装具を合わせる適合判定などは、原則市役所や指定された県の窓口での対応になりますが、御意見がございました利用者が外出困難な場合など必要なケースは、随時訪問し、ケース・バイ・ケースで相談対応をさせていただいております。相談支援体制について少し御説明をさせていただきますと、障害福祉分野では、市が中心に行っていた相談支援体制が平成18年度の自立支援法、平成25年度、障害者総合支援法の施行から制度が大きく変わりました。具体的に申し上げると、障害者ごとの個別相談は、介護保険のケアマネジャーと同様の役割である相談支援専門員が行い、障害者個々のケアプランを作成しております。そのプランに基づき、適正なサービスかどうかの内容を審査決定し、必要に応じた利用者や事業者との調整を行うことが市の役割の主なものとなっているところでございます。なお、相談支援専門員はおおむね1人当たり30人を担当しており、ケースごとに必要な障害福祉サービスの相談、提案を行う役割を担っていただいております。また、市の地区担当も大まかに東西南北のエリアごとにメーン担当者1人とサブ担当者をつけておりますが、障害者相談支援室内では、精神保健福祉士や社会福祉士などの専門職員の配置もあることから、ケースに応じて相談連携を図っており、組織で対応できる体制を構築しております。また、柏市では24時間365日の切れ目のない相談や緊急一時保護などを行う地域生活支援拠点などを設置していることから、拠点を中心に各相談支援事業所などの市内の地域資源を十分に活用し、民間との役割分担を明確にし、積極的に連携をとりながら相談支援の充実を図り、今後とも障害者が安心して地域生活をできるよう環境づくりをしてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 市民生活部長。              〔市民生活部長 篠原忠良君登壇〕 ◎市民生活部長(篠原忠良君) 私からは国民健康保険に関する御質問のうち市長から御答弁申し上げていない部分につきましてお答えいたします。初めに、議員から3月定例会の際に御紹介のありました昨年8月に国が行った周知というのは、昨年8月に開催された都道府県ブロック会議の配付資料に記載されていました。この内容につきましては、従前からの取り扱いについて、特段の変更はなく、法令の規定に留意するよう改めて周知が図られたものでございます。その内容を具体的に申し上げますと、保険料滞納に対する差し押さえ禁止の基準は、給与に関しましては、1カ月当たり10万円が基本となり、生計同一の世帯員がいる場合は1人につき4万5,000円が追加されるというものです。また、滞納処分の執行停止における生活困窮の基準につきましては、滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれがある場合には、滞納処分の執行を停止することができるとされております。そして、その生活の状態とは、先ほど申し上げました差し押さえ禁止の基準となる金額で営まれる生活の程度とされております。私からは以上になります。 ○議長(小泉文子君) 第2問、平野光一さん。 ◆14番(平野光一君) それでは、身体障害者の補装具の問題からお聞きします。今御説明あったんですけれども、補装具の耐用年数については、1年から5年とか、大人の場合はそういう規定があるわけなんですけれども、それではつくってから1年間はもう認めないんだというかというと、そうでもないだろうと思うんです。その辺は、どういうふうに判断しますか。 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) 今議員のほうから御説明いただいたとおりなんですけども、補装具の耐用年数につきましては、かなり細かい基準が定められておりまして、今おっしゃっていただいた例えば義足の場合、1年から5年というような基準がございますが、これはその義足の種類とか適用に応じてかなりさまざまでございます。原則として、その更新期間の範囲の中で対応していくというのが原則でございますけども、先ほど申し上げましたように、その状況によりまして、かなりその変化が著しいような場合は、先ほど御答弁したような特別な配慮が必要かどうかという判断をするということになろうかと思います。その範囲の中でこちらのほうもしっかり見させていただくということになっていくのかなと思っております。以上です。 ◆14番(平野光一君) いずれも補装具は、その技術の進歩なんかもあって、年々高額になっていく部分もあると思うんです。そういう点では、頻繁につくりかえるというのは、使っている人にとっても心苦しいといいますか、そういう気分になると思うんです。しかし、今言った例えば子供の場合、成長期の子供の場合は何カ月単位で更新していく必要が出てくる場合もあるわけですよね。1年間で10センチも身長が伸びるというようなことがあれば、その成長に合わせて頻繁につくりかえていく。ですから、今示した厚生労働省の基準も、子供の場合はもっと頻繁に何カ月ごとにとなっていますよね。ですから、やっぱり障害者福祉の原則的な対応というのは一人一人の状態に合わせた対応が求められると。一律にはできないということだと思うんです。ですから、この補装具について、新規の作成やふぐあいや不都合が生じた場合の修繕、更新、これは市としては申し出があれば積極的に受け付けると。受けとめるという立場でよろしいですか。 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) おっしゃっていただいたとおり、お申し出をいただいたら、それを全くこちらのほうが受け付けないということはございません。ただ、その更新年数、耐用年数につきましては、一定の例示としての基準が出ておりますから、それを一つの目安にしてお話をさせていただいたりですとか、例えば頻繁にフィットがうまくいかないということがあるのであれば、それについてしっかりと御事情や理由をこちらのほうで御確認させていただいたりとか、または先ほど御案内がありましたけども、例えば別の代替が可能なような補装具を御案内させていただくようなこともあるということで御了解いただければと思います。以上でございます。 ◆14番(平野光一君) 私が紹介した人のAさんのケース、Aさんだけじゃなくて、たくさんの方がひょっとしたら言い出せなくて、遠慮して言い出せない状況にある方もおられるかもしれないというふうに私は危惧するわけです。ですから、そうしたふぐあいが生じている、無理して使っている、痛みをこらえて使っているとか、そういうことがあったら速やかに市に相談してくださいということを周知してほしいんですが、それはいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) 御指摘のように、もし言い出したくても言い出せないと、そういうような状況が多くあるということであれば、それは私どもとしても非常に残念なことでございますので、そういったことがないように周知を図ってまいりたいと思っております。以上です。 ◆14番(平野光一君) 部長からも第1問の答弁で御説明があったんですけれども、法律の改正や体制の変化、これは国の制度の改編なんかがあるわけですけれども、あるいは柏市もそういう国の変化に合わせたというか、それ以外のところでも外部化、アウトソーシングというのがいろんな分野でやられているわけです。そういう点では、市の職員と市民との間が非常に遠くなっているというふうに私は感じるんです。特に一人一人の障害者と、その方がどういう状況にあるのかというのをつかまなきゃいけない、そういう福祉分野の職員が市民から遠くなったとき、市民と会わなくなったとき、市役所の窓口に来れば会うけれども、ふだんは訪ねていかないと、そういうふうになったときに私はいろんな問題が出てくると思うのです。今部長が言われたように、介護保険のケアマネと同じような相談員の方が30人に1人ぐらいついているということなんですけれども、やはりその民間の方が、お金のかかる問題ですから、例えばお金のかかる問題のときに市にこの方こんなふうになっていますよと、状況ですよと、義足つくりかえるわけにいきませんかと、そういうふうにはなかなかこっちも言い出せない、そういう問題もありはしないかと思うんです。それで、これ皆さんのところにも配られていますけれども、ノーマライゼーションかしわプラン、第5期柏市障害福祉計画、この中で一番のその重点施策の1というところに掲げられているのが相談支援体制の充実、前期もそうでしたし、今期も重点施策の1は相談支援、権利擁護体制の充実というテーマが掲げられて、これがまず一番の課題なんですね。その中で、市では基幹相談支援センター、障害者相談支援室に専門職を配置し、民間の相談支援事業所と連携して多様な相談に対応していますと、そういうふうになっているんですけれども、厚生労働省が身体障害者ケアガイドラインというのを示しています。これ平成14年に示されたガイドラインなんですけれども、ケアの原則としてこんなふうに書いているんです。日常生活面でのニーズを的確に把握するためには、相談窓口における相談だけでは十分でない場合があり、家庭訪問して実際の生活の場の中でニーズを把握することが必要です、こういう立場が必要なんだと思うんです。このガイドラインは誰に向けて書いているかというと、まず市町村に言っているんです。ですから、そういう仕事が以前は市の職員が直接携わっていた訪問だとかの仕事が外部の民間の仕事になってしまったというところに、私ねやっぱり問題は深刻化するんじゃないかなと思います。今部長は第1問で民間との役割分担ということを言いました。市の職員は、役所の中に座っていて、来た相談に応じるだけでいいのか、あるいは事業所からの報告を受けるだけでいいのかということなんです。ですから、私は、その相談員もいるでしょうけれども、市の職員も積極的に市民の中に、障害者の中に出かけていくべきだと思うんです。そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) おっしゃっていただいているとおり、ノーマライゼーションプランにも書いてありますとおり、その相談者体制が全ての入り口になるわけです。これは福祉だけではなくて、何でもそうだと思うんですけども、それはそのとおりだと思っています。ただ、その民間との役割分担というのは、決して行政の責任から利用者を離すということでは全くございませんで、柏市のように地域生活支援拠点が非常に優秀な事業者さんがたくさんいらっしゃって御協力をいただいていると。その地域の資源をしっかり生かして適切な役割分担をすることで、行政のほうも時間がとれたりとか、また難易度の高い相談にしっかりかかわれたりということがあるわけでございます。そういったことも踏まえて、決して切り分けという意味の役割分担ではなくて、しっかりとした連携という意味での役割分担と捉えて、私どものほうもしっかりやってまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ◆14番(平野光一君) そういう意味では、今担当部署もその残業が多いというお話も聞きました。それに加えて私なんかはもっと外に出なさいと言うわけなんですけれども、増員の要望なんかは出しているのですか。 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) 御指摘のとおり、担当の相談支援室のほうは非常に残業が多い部署でございます。もう御承知のとおり、昼間、日中は相談に時間を費やさざるを得ないということになるわけでございまして、そのバックヤード的な教務はその後ということになりますので、どうしても残業がふえるという状況がございます。その適切な人員配置につきましては、先ほどの民間との役割分担の部分もあるんですけども、私どものほうでもしっかりと状況を分析して、しかるべき担当部署のほうにも伝えてまいりたいと思っているところでございます。以上です。 ◆14番(平野光一君) 地域包括ケアの具現化ということで全国から視察も来る柏ですから、こういう分野、障害者や介護の分野の職員の配置もぜひ厚くしていただけるように市長にお願いしたいと思います。 情報公開の問題について総務部長に聞きます。非開示とするときの理由を具体的に示すように指導するということだったわけなんですが、実際に条文を引用するだけで、それで足りているといいますか、何の理由も示さずに真っ黒で塗り潰して出すというふうなことでは、これまでそういうことについて、この情報公開の原則について、柏市では市職員の研修なりそういう徹底なりしてこなかったということですかね。 ◎総務部長(成嶋正俊君) お答えいたします。情報公開の関係も含めてですけれども、こうした文書の取り扱い、公開を含めてですけども、毎年年度の初めにその内容について職員にまず周知をしていると。あと、特定の研修におきましては、階層別研修の中でしっかりと講義をしているというか、研修をしていると。ただ、実際にきちんと全職員にこの文書公開の趣旨というか、そういったものがしっかり根づいているかということにつきましては、今後も引き続き徹底をしていかなくてはいけないと考えております。以上でございます。 ◆14番(平野光一君) 部長の先ほどの答弁で、手引や、あるいは基準だとか、あるいは審議会の答申などをホームページに掲載したいということでしたから、そういうことがされれば、市の職員も、その原則というか、取り扱いの原則というのがわかってくる部分もあると思うんです。だから、そういう意味でも積極的に公開していただきたいというように思います。 あと、就学援助制度についてです。生活保護の基準をもとに設定しているということで、持ち家は家賃が発生しないために、その住宅扶助の部分は考慮していないということで、その約70万円の差がついているわけですね。しかし、子供の教育権だとか教育を受ける権利、これを中心に考えたときに、持ち家か借家かは問題にならないと思うんです、私は。分譲マンションに住んでいるから借家住まいよりも家計に余裕がある、そういうふうに考えていいんですか。それで70万円の差をつけていいんだろうかということなんです。借家のほうが家計が苦しいとは限らないというふうに思うんです。例えば収入に見合わないような住宅ローンを組んで、それを優先的に優先せざるを得ないということで払っていった場合に、それが子供の教育、学校教育に対してそのしわ寄せが行っている場合だってあるだろうというふうに思うのですが、そういった場合に教育委員会はどのように対応しますか。その方がそこはこの基準によって就学援助の対象にはなっていないと。だけど、子供の状況を見ると、持ち家で高い住宅ローンを払っているんだけども、子供の状況を見ると大変なんだなと思う、そういう子供を発見したときどうしますか。 ◎学校教育部長(内田守君) 家賃とローンについては、別に考えなければいけない点はあると思うのですが、学校におきましては、認定基準によって直ちにこの非認定をするということではなく、実際に非認定の通知は基準によって提出はするんですけれども、家庭から特別な事情があって今非常に苦しいんだというようなことがあれば、またはそういった様子が見られれば、学校のほうから声をかけたり、あるいは保護者のほうからの申し出によって、まずは個別の状況をきちんと聞き取りをすることになっております。その上で、学校長の判断でこれは特別な事情を勘案して何とか申請を通るようにしていかなければということになった場合に、副申書という形で教育委員会のほうに提出をして審議をしてもらうということになってございます。 ◆14番(平野光一君) そういう対応というのは必要なんですけれども、そもそも生活保護の制度とこの就学援助の制度というのは目的が違うわけです。ですから、子供の教育権ということを第一に考えていただきたい。それで、生活保護の住宅費の問題について、これも一律機械的ではないんです。それで、例えばローンつき住宅に住んでいる場合の取り扱いというのがあります。これは生活保護の問答集に出ているのですけれども、ローンの支払いが残っている住宅の所有者から生活保護の申請があった、保有を認定するのはどのような場合かと。ローンを払っている人から生活保護を受けたいと言ったときに、認定するのはどういう場合かということですね。ローン完済前の住宅を保有している者を保護した場合は、結果として保護費から返済を行うことになるので、原則として保護の適用を行うべきではない。資産の処分が困難で、生活の困窮状態が窮迫した状況にある場合は、保有を否認し、法第63条、これは後で返還しなさいということなんですけど、設定した上で保護を開始する。しかし、マンションの処分価格が居住用資産として保有が認められる程度のものであって、ローンの支払いの繰り延べが行われている場合、ローンが払えなくなっている場合、またはローン返済期間が短期間であり、かつローン支払い額も少額である場合には、保有を認め、保護を適用することができる。保有を容認するかどうかは、地域の住宅事情、世帯の状況も含めて判断すべきであり、返済期間、ローン支払い額の基準を一律に示すのは困難である。目安としては、例えば期間は5年程度、金額は月ごとの支払い額が世帯の生活扶助基準の15%以下程度、ローンの残額が総額で300万円以下程度が考えられるが、ここでもまた個別具体的に個別事例ごとに慎重に判断すべきであろうと。ローン返済を世帯別の親族が肩がわりして支払う場合も、上記の基準をもとに、恵与金のうち自立更生に当てられる額として、収入として認定しないことが可能であると。こういうふうに非常に、柔軟にと言ったらあれですけども、必要即応の原則といって、基準には当てはまらないけど、その人が窮迫している場合、そういう場合は適切に保護しなさいということなんです。それと、持ち家には住宅費は出していないかというと、そうでもない。持ち家でローンが終わっている方、ローンが終わっている持ち家の方、この方にも必要があれば1年間12万円の住宅維持費が認められます。ですから、そういうことを考えれば、少なくとも私は区別はなくすべきだと思うんですけれども、そういうことを考えれば少なくとも70万円からこの12万円を控除した額に圧縮する必要があるんじゃないかというふうに思うんです。ぜひ積極的な立場で検討していただきたい。今の柏市のその区別する考え方を突き詰めていけば、住宅ローンを払うぐらいなら、家を売ってでも子供の教育に充てなさいということになるわけです、理屈としては。ですから、国の方針、あるいは市でもできるだけマンションを買ってほしい、柏市内でマンションや住宅を買ってほしいという立場であれば、私は積極的にこの問題も再検討すべきじゃないかなというふうに思いますので、ぜひお願いします。検討してみてください。 ◎学校教育部長(内田守君) 今御指摘の住宅維持費につきましては、そもそも臨時的に破産されるものについて支給するものでして、借家の方であっても同じですので、就学援助の基準には、これについてはそもそも載せていないという事情がございますので、現時点ではその10万円を加算するという考えはないところでございます。以上です。 ◆14番(平野光一君) 国民健康保険の問題です。一つは、厚生労働省が示した今の差し押さえ禁止の基準、それから滞納処分の停止における生活困窮の基準、これについては部長はこれは以前からの基準なんだというふうに言っているわけです。それを再確認しただけですよということを言っています。だとしたら、柏市はこの柏市の国民健康保険料の滞納整理においても適切にこれを適用していくのかということを問いたいのですが、いかがですか。 ◎市民生活部長(篠原忠良君) 今回こういうふうな基準が再度確認されましたので、そのような形で対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆14番(平野光一君) もともと差し押さえ禁止やこの滞納処分の停止の基準というのは、部長も言われたとおりに、国税徴収法の76条や153条なんかで明確にされていた問題なんです。ただ、それを国保の場合は、これまでも何回も答弁ありましたけれども、住民税非課税の世帯からもいただかなければいけない。そういう制度なんだからということを言いながら、今まで分割納付もきちんとした納付能力の調査なんかしないでやってきたんだと思うんです。ですから、それはきちんとやらなきゃいけないと思うんです。それは、これまで柏市が言っていた滞納者の申し出た納付計画による実質的な納付の履行を見守る事実上の措置という、いわゆる分割納付です。この猶予制度とは別の処理だというふうに言ってきたわけなんです。この猶予制度とは別の処理である分割納付、いわゆる事実上の分納というものの場合も今示された基準に基づいて執行停止などの措置が適用されるかどうか。 ◎市民生活部長(篠原忠良君) 基本的にはそのような形になります。以上です。 ◆14番(平野光一君) だとしたら、今の保険年金課のマニュアルがどんなふうになっているのか、真っ黒になっているので、わからないのですが、改定の必要があれば改定すべきだと思うんですが、いかがですか。 ◎市民生活部長(篠原忠良君) 今現在のマニュアルというところに触れているものですから、この部分についてはちょっとお答えしがたいところがあるのですが、基本的には、分割納付だとか、また猶予制度、こういったところは、適宜できるものを採用していくというふうな考え方は変わりありません。以上です。 ◆14番(平野光一君) 財政部収納課のマニュアルでは、滞納整理のまず入り口で、財産調査の結果、財産がなければ執行停止すべきと判断できるもの、つまり相談に来たときに、その方の収入の状況なんかを判断して、これは財産がもしなければ執行停止にする案件だなというふうな場合は、こうした滞納者について財産調査を行うことになっています。マニュアルに書いてあります、手順として。ですから、収入の基準、収入が基準以下かどうかということお構いなしに、調査もしないで、まず窓口で、だったら幾らずつ払えるんですかというふうな形での分納の約束、こういうのは正しくないと思うんです。行政のやることじゃないと思うんです。ですから、国民健康保険においても、その滞納整理においての納付能力調査、これは基本中の基本だと、イロハのイだという立場で、まずそこから入っていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎市民生活部長(篠原忠良君) まず、滞納された方につきましては督促を出し、そして相談を受けるというふうな形にしております。相談の中で、そういうふうな内容もあわせて確認をしている、そしてまた必要に応じて財産調査をするというふうな作業は今現在もしているというふうに考えております。 ◆14番(平野光一君) ぜひ徹底していただきたいと思います。その期別本税優先の問題なんですが、この現年度分、ことしの分ですね。新しい分と並行して、新しい分はちゃんと払ってください、その残る余裕のところで過去の分を払ってくださいと。そのときは本税優先に充当していきますよということ、そういうやり方が収納率の向上にも役に立つというのが阿比留議員への答弁だったわけなんです。これを原則とするのか、それとも例外とするのかということなんですが、どうですか。 ◎市民生活部長(篠原忠良君) 今の御質問につきまして、いわゆる並行納付ということだと思いますが、これにつきましては昨年度から開始したものという形になります。これにつきましては、実は従前から、2年間の分割納付が可能である、完納するというふうな形で申し出があったものにつきましては実施していたものです。それを昨年度、この30年度から始まる国保の広域化、こういったところのテーマの一つとして保険者努力支援制度というものができました。これは、2つのテーマがあるのですが、一つにつきましては、収納率の向上、こういった部分の強化をして、それに見合った国からの手当があるという形になります。よって、これを獲得することは保険料の削減にもつながるといったところから、それに先んじて並行納付という制度を取り入れたといったところになります。ただ、これが原則か、それともというふうなところにつきましては、基本的には、これはそういうふうな条件に合ったものであれば、そういうことをするという形になります。以上です。 ◆14番(平野光一君) 私は第1問で、収納課のマニュアルというか、アクションプランで3つの改革の方向というか、重点的な取り組みの方向の中に、まず前は、今国保の実質的な事実上の分納と言われている方たちもやっていると思うんですけれども、古いほうから古いほうから取っていこうということでやってきたわけです。そうすると、後から後からことしの分、来年の分と、どんどんまた払っても払っても終わらないということになるわけです。ですから、原則にすべきだと。現年度分を払いながら、そしてなお余裕がある場合はその過去の分の分納に充てるということにして、残った延滞金についてはその減免の規定に基づいて減免をするということが正しい処理だと思うんです。今言ったような自主的な分納というか事実上の分納、それで今部長が言われている現年分との並行納付、本税優先で充当したときに最後に残る延滞金については、減免の取り扱いはどうするのでしょうか。 ◎市民生活部長(篠原忠良君) 基本的には、延滞金の取り扱いにつきましては、法令で定められていますとおり、期別本税とあわせて延滞金を同時に納付するというふうな原則については変わりありません。以上です。 ◆14番(平野光一君) たとえそれが滞納者が自分から申し出た納付計画による自主的な納付の履行を見守る事実上の措置、こういうややこしいことを言うのですが、滞納した人が自主的に申し出たものであって、市が滞納処分したものではないということなんでしょうけれども、だからといって法の趣旨に反した扱いは行っていいはずがないと思うんです。ですから、収納課のマニュアルはどうなっているかというと、この事実上の分納においても、猶予制度と同等の条件になる方もおられるという場合は、同じ条件の場合は猶予制度と同等の要件による延滞金減免の取り扱いをしているわけです。ですから、収納課ではそういう取り扱いをしているのに国保はしないというのは、これはおかしくないですか。 ◎市民生活部長(篠原忠良君) 今の点につきましては、従前から繰り返し議論されているところだと思いますが、この部分につきまして、今し方御答弁申し上げましたとおり、税法上では同時に納付するという形になっておりますので、この部分で法令違反ということはないというふうに思っております。以上です。 ◆14番(平野光一君) ですから、言っているのは、自主的な納付の場合もその猶予の制度と同等の要件に該当する場合があるということで、収納課はそういう取り扱いをしているわけです。これは、分納というのがもともと滞納処分で、あるいは猶予制度を適用するとか、そういう滞納処分で法律どおりやってきたときにはこの減免制度ってあるんです。あるんだけど、自主的な分納と言ってやっていないだけ。それは、市の側にも責任があるんじゃないですか。市の職員がきちんと配置されていて、一人一人の方について、その実情が把握されていれば、そういうことはないわけです。だけど、それができないのは、包括外部監査も言っていますけども、余りにも滞納件数が多いので、こういうやり方をしなきゃいけない事情もあるということも言っているように、市のほうにも事情があるわけです。ですから、収納課はそういう取り扱いをしている。国保と収納課で、税で違う取り扱いをしている自治体はどこかありますか。 ◎市民生活部長(篠原忠良君) この事例につきましては、他の団体におきましても、バランスはさまざまだと思いますが、期別本料優先といったところと本税優先といったところ、同じような形でされているところはあるというふうに思っています。以上です。 ◆14番(平野光一君) 延滞金について、包括外部監査報告書はこんなふうに言いました。市税及び国民健康保険の滞納債権に係る確定延滞金については、柏市財務規則に基づき、本税が完納した時点で原因発生と判断し、その時点で調定を行われたい。全庁的に統一した取り扱いを周知されるよう要望する。柏市は、これにどのように対応しているのでしょうか。 ◎市民生活部長(篠原忠良君) 今の点につきましては、いわゆる期別本料と延滞金を同時に納付を行うというのはいわゆる同時調定というふうな形で、調定を同時に行っている作業であるというふうに考えております。以上です。 ○議長(小泉文子君) 以上で平野光一さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(小泉文子君) 次の発言者、後藤浩一郎さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)              〔12番 後藤浩一郎君登壇〕 ◆12番(後藤浩一郎君) 柏清風の後藤です。質問項目の一部を割愛して質問させていただきます。まず、市長の政治姿勢について、選択と集中について質問いたします。市長は、第五次総合計画の推進に当たり、さまざまな場面で選択と集中という言葉を使っています。限られた財源や人員の中で事業を実施していくために、事業の選択と集中による優先順位づけを行い、真に必要な事業を見きわめながら成果を上げていくことが重要であるというものです。しかしながら、行政サービスは公平、平等のもとに行われるべきものであり、選択と集中という考えは、例えば一部の事柄を選択して、そこに行政サービスを集中させることにもなり、時として機会の格差や不均衡を生む可能性があると考えます。つまり選択と集中は、民間ビジネスの領域ではなじみますが、行政ではなじまない領域も多いと考えます。特に教育や医療、福祉、交通などの領域、つまり市民の基本的な生活基盤において、その機会やチャンスがなくなることに起因した大きな格差をつくるようなことはあってはなりません。そこで、市長は行政として選択と集中に対してどのような考えをお持ちなのか、お示しください。交通政策について質問いたします。交通不便地域について。市は、このたびの計画で交通不便地域を居住誘導区域内で設定しておりますが、本当の不便地域は居住誘導区域外である市街化調整区域の例えば既存集落周辺などにあると思います。当該地域に対しては、福祉施策との連携や日常生活に必要な移動手段の確保のような策を講じるとしておりますけども、これは不明確であります。もっともっと明確な交通不便対策を講じるべきと考えますが、市の考えをお示しください。医療公社について質問いたします。市立柏病院などを経営する医療公社を管理する部署として専ら医療公社管理課があるわけですが、平成28年度の人件費などの経費についてお示しください。市立柏病院について質問いたします。市立柏病院の経営については、現在認定されている最新の決算は平成28年度ですので、一部を除き、平成28年度決算の数値で市立柏病院の経営状態、とりわけ収益について確認してみたいと思います。画面上のこれが28年度の市立柏病院の事業収益の構造です。ちょっとこれ映っていないんですが、皆さんから見て左下のほうです。事業収益がこの年は55億1,500万円、その下の青いところ、入院収益が25億3,700万円、外来収益が28億9,700万円、その他として8,100万円が計上されており、総額で55億1,500万円となっております。続きまして、外来の収益の割合が高いということは前議会で私申し上げたと思うので、それはなぜかということで、外来収益の構造を調べてみました。そうしますと、外来収益には基本料と、それから市立柏病院は院内処方ですので、投薬料、この2つが収入の構造となっております。投薬料収入の算出の仕方はこうです。28年度、14万8,857人の外来患者が市立柏病院にかかりました。それに対して、後ほど示しますが、投薬料の単価は9,085円です。これを掛け合わせますと、およそ13億5,200万円となります。つまり先ほど示した事業収益の外来だけの投薬料が全体の事業収益の25%を占めているという現状、さらに外来の収益、およそ29億円ですけども、それに対する半分が外来だけの投薬料で占められているという非常に珍しい収益構造を呈しております。これが28年度の外来収入、1日1人当たりの言ってみれば患者単価ですね。市立柏病院は合わせて1万9,800円とちょっとかな。全国平均が1万288円、つまりこの差額が投薬料ですね。9,085円、これが全国病院と市立柏病院の外来単価の差なんです。なぜこのような構成になっているかというと、市立病院は院内処方しか認めていないからです。こちらは、市立柏病院のホームページの薬局の部分を切り取ってまいりました。当院の処方は、全て院内処方を採用しておりますと。さらにその下、院外処方箋を交付することはできませんと、ここまで書いちゃっている。つまり院外処方を選択する余地がないわけです、市立柏病院は。ありがとうございます。今の繰り返しになりますが、市立柏病院の事業収益約55億円の約25%を占め、外来収益の約29億円の50%を占める外来だけの投薬料収入約14億円が市立柏病院の経営にとって欠かせないのではないか、そういうことを私は今回提起させていただいているわけです。例えばですけども、薬価の差益というものがあります。薬を仕入れて売る、その差益、薬価の差益がいろんな方に聞くと10%から20%ぐらいかなというふうにおっしゃっています。市立柏病院の場合は、大量の仕入れによって薬を安く仕入れることができると考えられますので、例えばこれが20%だとすると、およそ3億円の薬だけの粗利があるということが示されるわけです。以上のことから、医薬分業の奨励など国の医療政策を踏まえた上で現状の是非について示していただきたいと思います。 保健福祉について、未妊健について質問いたします。妊娠された方は、無事に出産するために、通常妊娠の届け出をし、定期的な妊婦健診を経て、かかりつけ医の産科医療機関で出産を迎えることになります。ところが、妊娠された方のうち、届け出のおくれにより、妊婦健診を十分に受けずに出産に至るケースや、妊婦健診を一度も受けることなく出産に至るケース、いわゆる未妊健が少なからずおり、周産期医療の需要増にもなっていると聞きます。柏市においては、未妊健をどのように把握し、何が原因で、また未受診が引き起こす問題点をどのように捉えているのか、今後どのように対応し、支援につなげていくのか、市の考えをお示しください。 子供行政について、子供の貧困について質問いたします。前議会において、子供たちの健やかな成長と安心できる子育て社会の形成のためには、子供自身の生活実態や思いをしっかりと把握し、子供の居場所を初め、教育と福祉が分断することのない施策の展開が必要であり、そのような取り組みによって子育て支援の市民活動や地域コミュニティも活性化するのではないかと申し上げました。子供たちの生活の場は、学校であり、地域です。貧困対策は、こども部だけでなく、教育委員会などの関係部署との連携は欠かせません。そこで、子供たちの実態調査については、今後の対策の推進や評価のためにも必要と考えます。そのためには、スクールソーシャルワーカーを初め教育委員会との連携が重要と考えますが、市の考えをお示しください。また、今議会中にも議論のあった学習支援事業についても関係部署との連携が重要です。保健福祉部の生活困窮者向けの支援はもちろんのこと、各学校で実施している学習支援なども含めて教育委員会などとも調整を図ることで切れ目のない支援が行われると思いますが、市の考えをお示しください。 都市行政について、立地適正化計画について質問をいたします。柏市では、全ての市街化区域を居住誘導区域として設定し、今後の人口減少社会に都市行政が対応していくとのことでした。しかしながら、立地適正化計画から外れた市街化調整区域に所在する既存集落地域については、積極的な施策がありません。既存集落には、例えば代々続いている農家や世帯があり、そこには神社や寺、文化財や伝統、文化が根づいています。長い間柏というまちをつくってきた地域が見放されているようで、とても困惑していますし、寂しい思いです。これらの地域に対してもコミュニティ維持などの施策を並行して積極的に行うべきと考えますがどうか、お示しください。郊外の住宅地について質問いたします。郊外住宅地の活性化においては、布施新町と南逆井地域をモデル地域として取り組んでいくことにしています。これらの地域では、第一次世代が高齢化し、その子の世代である第二次世代が独立し、離れていってしまう現状があります。そこで、市では居住誘導とコミュニティ維持策として、隣地取得による2戸1制度やカシニワの利用が示されておりますが、第一次世代の方からすると、自分がいなくなった後、つまり亡くなった後ですね。いなくなった後の空き家のこととか跡地の活用について、いきなり突きつけられても腰が上がらないなどの困惑の声がちらほらと聞こえております。これに対しては、①、第一次世代の方たちが本格的に高齢化するに際しての日々の生活支援策や、2つ目として、若年層の流入策などについて、地域と市が意見交換しながら始めていく必要性があると考えますが、市の考えをお示しください。北柏駅北口土地区画整理事業について質問いたします。北柏駅は、市の北東部の玄関であり、市域の均衡のとれたまちづくりのため、また今後高齢化が顕著となる市北東部を牽引し、若年層を流入させるようなまちづくりが求められると考えます。しかしながら、現状においては、住民が日常生活を送る上での生活利便施設が不足しております。そこで、北柏駅周辺のにぎわいづくりのために現在進められている対策の進捗状況と今後の課題についてお示しください。桜山について質問いたします。あけぼの山公園の桜山は、明治時代につくられた長い歴史のある桜の名所です。しかしながら、市内には同園以外にも柏公園や大堀川リバーサイドパークなど新しい桜の名所がふえ、公園としての個性がなくなっていると感じます。このたび桜山の桜再生計画を策定することになり、現在よりもよりよい公園になるような計画が望まれます。これまでの歴史に加えて、地域の新たな魅力を加えた計画としているのかどうか、進捗状況とあわせてお示しください。 最後、教育について、学習環境、安全対策について質問いたします。小中学校の学習環境と安全対策について。近ごろ開校した柏の葉中学校と隣接する小学校のように最新の施設設備を備えた学校がある一方、建築してから30年以上経過した学校があります。そのような既存の学校の施設設備について、新しい学校を参考に整備基準を作成し、各校ごとに必要な整備の内容について比較を行うことで、整備内容が明確になり、老朽化を含めた学習環境及び安全対策の整備について均衡化が図られると思いますが、市の考えをお示しください。以上で1問を終わります。 ○議長(小泉文子君) ただいまの質問に対する答弁、市長。              〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) 選択と集中に関する御質問にお答えをいたします。私は市長就任以来、将来の柏のためにやるべきことと次世代にツケを残さないことの両面を意識しながら市政運営を行ってまいりました。特に人口減少、少子高齢化といった日本がこれまで経験したことがない社会を迎える中で、柏市は将来にわたって持続可能な都市であり続けるために、まず右肩上がりの成長を前提とした行政システムを改め、持続可能なシステムに転換する必要がございました。そこで、限られた経営資源を効果的に活用するため、事業の選択と集中や施策の優先順位づけを行い、真に必要な事業を見きわめるとともに、財政負担の世代間の公平性に留意しながら各種施策を推進してきたところです。一方で、議員の御指摘のとおり、行政が主体となるサービスにおいては、公平性と平等性が求められることは十分承知しております。しかしながら、多様化、増大する市民ニーズに対し、税収等の財源や職員等の経営資源は大きな増加を見込むことができません。このような状況のもとでは、網羅的に施策を展開し、時間をかけて公平にサービスを提供することばかりでなく、事業の選択と経営資源の集中により事業効果の早期発現やコストの縮減を図っていくことがより求められているものと考えます。柏市が取り組む選択と集中は、議員が懸念されますような格差や不平等を生じ、拡大させるものではなく、限られた経営資源の中で行政課題の解決策をより効果的に推進できるものは何かといった視点で施策を検討し、実施していく考え方としています。今後は、引き続き経営資源の効果的な活用とともに、将来負担に配慮しながら持続可能なまちづくりを進めてまいります。以上です。 ○議長(小泉文子君) 土木部理事。              〔土木部理事 星 雅之君登壇〕 ◎土木部理事(星雅之君) 交通政策についてお答えいたします。柏市地域公共交通網形成計画は、昨年度末に実施したパブリックコメントを踏まえ、現在計画の取りまとめに向けて検討を進めているところでございます。まちづくりの観点から、居住誘導区域において、利便性の向上のため、公共交通は不可欠ではありますが、議員御質問のとおり、交通空白地域は市の全域に存在しており、居住誘導区域外につきましても、日々の暮らしを支える交通施策も必要であると認識しております。既に市の南部、東部の交通空白地域においては、居住誘導区域外を含め、ジャンボタクシーやカシワニクルといったコミュニティバス、デマンドタクシーにより移動の足を確保しております。これらの交通手段や路線バスのさらなる利便性の向上と効率的な運用に向け、区域の追加や路線の延長等、必要に応じた見直しを図ってまいります。一方、国においては、高齢運転者による重大な交通事故が発生していることを背景に、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保について幅広く方策を検討しております。この検討の中では、公共交通機関の活用にとどまらず、福祉行政との連携やタクシーの相乗り促進等さまざまな方策が示されております。市といたしましては、これらも参考にしながら、居住誘導区域外も含めた市内の交通空白地域において、日常生活に必要な移動手段をいかに確保していくかについて、移動の目的や利用者数に応じた移動手段の可能性を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 保健福祉部理事。              〔保健福祉部理事 佐藤 靖君登壇〕 ◎保健福祉部理事(佐藤靖君) 私からは市立柏病院に関する御質問についてお答えいたします。まず、市の所管部署に係る経費に関する御質問です。市立柏病院は、隣接する介護老人保健施設はみんぐとあわせて平成18年度より指定管理者制度を導入して運営しております。この制度を導入する公の施設につきましては、市の所管部署である医療公社管理課が指定管理者による管理運営状況を把握し、必要に応じて指導や助言を行い、適正なサービスを確保していくため、指定管理者のモニタリングを実施しております。公の施設の設置者として、適正な公共サービスの確保や施設のさらなる適正化を図りながら、管理運営状況を公表するなど、市民に対して説明責任を果たすことが求められていることから、所管部署の役割は重要であると考えております。なお、平成28年度の市の所管部署の経費は約5,300万円となっております。なお、業務量の精査を行い、今年度は職員を1名減らすなど適正な職員配置に努めているところでございます。次に、病院の収入構成に関する御質問です。公益財団法人柏市医療公社の平成28年度病院事業決算では、医業収益が約55億2,000万円で、そのうち入院収益は約25億4,000万円、外来収益は29億円で、医業収益に占める入院収益の割合は室料差額収益も含めて47%で、外来収益の割合は53%となっております。また、医業収益に占める投薬料の割合は約26%と聞いております。なお、二次病院としての役割をしっかり担うために病床利用率の向上に取り組んだことから、平成29年度病院事業決算見込みでは、医業収益に占める入院収益及び外来収益の割合はそれぞれ約50%となっているほか、投薬料の割合が24%となるなど、各構成比率は改善傾向にあります。議員御指摘のとおり、国はこれまで医薬分業を促進しておりますが、院外、院内処方の採用につきましては、それぞれの病院の裁量に委ねられており、市立柏病院では病院の方針として院内処方を採用しております。今後も引き続き安定した経営のもとで安全で適正な診療体制を継続していくため、病床利用率の向上を図り、入院、外来収益のさらなる更新を努めるとともに、病診連携と機能分化の推進により経営改善に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 保健所長。              〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長(山崎彰美君) 未受診妊婦等に関する御質問に答えます。柏市における平成29年度妊娠届け出数3,303件のうち、妊娠届け出が遅い妊娠満22週以降の届け出数は31件、約1%でありました。また、妊婦健診を受けずに出産に至った妊婦は過去3年間で8件あり、ほとんどの方は妊娠に気づかなかったと話しております。2009年、大阪府産婦人科医会の調査では、こういった方の未受診の理由は、経済的理由が33%、次に妊娠に気がつかなかった、どこに行ってよいかわからなかったなど、知識の欠如が挙げられております。市では、妊娠届け出時に母子健康手帳と妊婦健診受診票を交付し、保健師、助産師等の専門職が妊娠、出生、育児に関する相談に応じ、必要な情報提供を行っております。妊娠届け出のおくれは、妊婦健診等の制度利用が受けられないばかりではなく、定期的な健診による妊婦と胎児の健康管理や安全な出産に向けた適切な保健指導が受けられなく、母子の健康状態の不明のため、分娩時のリスクが高くなります。未受診妊婦や妊娠届け出がおくれた妊婦を把握した場合、早急に地域担当保健師が連絡をとり、面談や訪問を実施し、状況確認をし、安全な出産に向けて、こども福祉課等と連携して支援を行っております。仮に御本人が妊娠に気づかなくても、周囲の家族等が気軽に相談できるように、柏市妊娠子育て相談センターの拡充や啓発に努め、千葉県やその他団体等の相談窓口について周知方法等を工夫してまいります。以上です。 ○議長(小泉文子君) こども部長。              〔こども部長 髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長(髙木絹代君) 私からは子供の貧困対策についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、子供たちを日ごろから見守っていただいているスクールソーシャルワーカーなどの学校、また地域との連携は、貧困対策のみならず、子育て支援や児童虐待防止の観点からも欠かせないものであります。子供の実態調査につきましては、現状の分析から課題を見つけ、必要な政策を打ち出す上で大変重要なプロセスであるものと認識しております。子供たちの実態調査といたしましては、子供たちの基本的な生活習慣の獲得や自己肯定感などを確認するアンケート調査などが想定されますが、子供たちへのアンケート調査だけでは、その状況に至る背景や要因、課題などを把握することは困難な面もあり、あわせて関係部署間の会議等において、教育委員会を初め各部署で把握している子供たちの実態などの情報を収集していく必要があるものと認識しております。いずれにいたしましても、実態調査の必要性は認識しておりますので、関係部署間における会議等において実態把握や調査方法なども踏まえ、引き続き検討してまいります。次に、学習支援事業についてでございますが、本事業は保健福祉部で実施している学習支援のほか、放課後子ども教室など各学校での取り組み、また地域におけるボランティア活動など、さまざまな形態があるものと認識しております。これらのこども部を初め各部局で取り組んでいる関連事業につきましては、これまでも関係部署間の会議において事業の共通認識を図っているところでありますが、議員御提案のとおり、より部局間の連携を緊密にすることで切れ目のない支援を提供できるよう取り組んでまいります。私からは以上です。 ○議長(小泉文子君) 都市部長。              〔都市部長 南條洋介君登壇〕 ◎都市部長(南條洋介君) 私からは、立地適正化計画に関連いたしまして、市街化調整区域の既存集落への対応、郊外住宅地への居住誘導、また北柏駅北口土地区画整理事業、あけぼの山公園の桜山についてお答えいたします。初めに、市街化調整区域の既存集落への対応でございますが、市街化調整区域につきましては、今回改定した都市計画マスタープランにおきまして、市街地の拡散につながる新たな住宅開発につきましては抑制する方向としておりますが、都市計画法による線引き以前から生活が営まれてきた既存集落等につきましては、地域のコミュニティの維持を図るため、自然環境を保全しながら居住の誘導を図っていくこととしております。これまでに実施した具体的な取り組みといたしましては、手賀、片山、布瀬の地域を対象として定め、一定の条件を満たせば一団の開発を認める優良田園住宅認定制度を導入したところでございます。現時点で1カ所の認定を行っておりますが、事業認定後の開発行為に関する協議の段階で事業が休止状態となっております。このような状況を踏まえまして、優良田園の認定を受けた開発事業の取り扱いにつきまして課題を検証し、現在改善策の実施に関しまして関係部署と協議を進めているところでございます。今後は、さらに観光施策や農業施策などとの連携を図りながら、既存集落に対する取り組みを検討してまいります。次に、郊外住宅地の居住誘導の取り組みについてお答えいたします。市内の人口減少や少子高齢化に伴い、郊外住宅地に必要な施策に取り組んでいくためには、地域住民を対象としたアンケート調査やヒアリングなどを実施し、その地域の課題や目指すべき方向性、必要とされる取り組みなどにつきまして、地域住民の方々と共有していくことが重要であると考えております。また、高齢化や空き家対策について、地域住民の方々みずからが課題解決に向けた活動を行っている地域につきましては、活動されている方々と意見交換を行い、地元の方々のさまざまな活動と連携しながら取り組みを進めていきたいと考えております。また、狭隘な道路が多く、交通インフラが不十分な地域につきましては、カシニワ制度を活用した未利用地の利活用や未利用地を活用した車両の待避所の確保、宅配便や訪問サービスのための地域の共有駐車場としての利用など、日常の生活利便性の向上に役立つ取り組みを提案し、地域の方々と意見交換を行いながら対応策を検討していきたいと考えております。次に、北柏駅北口周辺におけるにぎわいづくりに関する御質問についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、現在市が土地区画整理事業を行っている北柏駅北口周辺には、駅前に見合うにぎわいをもたらすような生活利便施設等が不足しております。このため、現在市では、まちの魅力を引き上げるようなにぎわいを生み、利便性を高める施設立地の実現に向けた検討を進めているところでございます。検討を開始した昨年度は、新たに整備する北柏駅北口駅前広場周辺の土地を対象といたしまして、換地を受ける権利者の皆様とともに土地の共同化による一体的なまちづくりのための勉強会を立ち上げ、意見交換を行いながら施設立地の実現可能性調査を行ったところでございます。今年度も引き続き関係権利者との勉強会や民間事業者のヒアリングを実施し、検討対象地で想定される施設整備案や複数権利者の土地の一体的な活用手法について検討してまいります。こうした取り組みを進めていく上での課題でございますけれども、大きく分けて2点ございます。1点目の課題は、利便施設立地に直接的にかかわる国道や駅からのアクセスの改善でございます。具体的には、対象地への車両アクセスルートとなる国道6号の新設交差点等の整備や歩行者のアクセスルートとなる駅に直結する歩行者動線の改善整備といった、利便施設の立地誘導により有利となるアクセスの改善を早期に進める必要があると考えております。特に駅に直結する歩道動線の改善整備につきましては、駅整備との兼ね合いから構造的な制約が多く、管理者であるJR東日本との協議調整に時間を要することが見込まれます。このため、今年度よりJR東日本の協力のもと、歩行動線の改善に向けた検討の基礎調査に着手したところでございます。今後この基礎調査とあわせてJR東日本との具体的な協議を進めてまいります。2点目の課題は、関係する地権者の皆様の合意形成が不可欠であると言うことです。複数の権利者が土地を一体的に活用することができれば、より効果的な利便施設の立地が可能になると認識しております。現時点では、おおむねの権利者の皆様と利便施設立地の方向性は共有できておりますが、今後詳細な検討や議論が伴ってまいります。このため、民間事業者からの提案等を通じ、実現化に向けた調整を図りながら、最終的には全ての権利者の皆様からの合意が得られるよう、勉強会を通して働きかけてまいりたいと考えております。このように、北柏駅周辺におけるにぎわいづくりを進めていくためには、多岐にわたる関係者との合意形成が欠かせません。今後とも継続的な検討協議や粘り強い交渉を重ねることにより、北柏駅周辺の魅力を引き上げるようなにぎわいを生み、地域の方々の生活利便性が高まるような施設立地の早期実現を目指して取り組んでまいります。最後に、あけぼの山公園の桜山の再生計画は、柏市を代表する桜の名所である同公園の桜山を中長期的に再生し、新たな魅力を加味するものでございます。現在植えられている桜は樹齢50年から70年程度と言われており、中には幹の内部の腐食が進行しているものや幹に胴枯病などの被害が見られ、枯れてしまったものや、元気がなくなり、再生が難しくなっているものが多数ございます。このような状況を踏まえ、平成27年度より地元町会やNPO法人などとワークショップや桜の健全度の調査を実施し、基本計画を策定したところです。この基本計画では、現在の桜山は、桜の根の上部が人により踏み固められ、健全な生育が妨げられている状況が見られますので、なるべく桜の周囲を人が通らない動線の検討やシンボルとなる桜の育成、春の桜以外にも秋などに紅葉が楽しめるイロハモミジなどの植栽をする方針としております。今年度は、千葉大学と連携してあけぼの山公園桜山保全再生実施計画を策定しているところでございます。この実施計画では、新たな魅力づくりとして、この桜山の歴史的背景などを掲示することなど、地域の魅力を広報していくことなどを検討しております。また、現在の現地の状況でございますが、回復が見込めない桜の一部につきまして先行して伐採及び抜根を行っているところでございます。今後は、現在作業中の実施計画を今年度中に取りまとめ、順次計画に基づいて整備をしてまいります。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 学校教育部理事。              〔学校教育部理事 山口秀明君登壇〕 ◎学校教育部理事(山口秀明君) 小中学校の学習環境及び安全対策についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、柏の葉小やことし4月に開校した柏の葉中では、文部科学省の学校施設整備指針に基づき、バリアフリー化を初め、各階への多目的トイレの設置、タブレット等がどこでも利用可能な無線LANの整備などハード面、ソフト面の充実を図るとともに、地域に開かれた学校、災害時の避難所機能にも配慮した学校づくりを図ったところです。一方で、多くの小中学校は、昭和40年代からの児童生徒の急増に対処するために増築を重ねたことで、現在もトイレの未整備、段差の存在、施設の老朽化など課題も山積しております。このような問題を解消するため、昨年度から土小をモデル校に校舎の改修工事に向けての学校、地域、行政によるワークショップを開催し、学校改修の5つの基本方針、これはトイレ整備やバリアフリー化、ICT環境の整備等ということでございますが、そのようなものの整備案を取りまとめたところでございます。また、今年度は実施設計を行うために6月6日にプロポーザル選定委員会を開催し、最優秀提案者を決定したところであり、今週から仕様書の内容協議を行い、6月末には契約の締結、7月からは児童たちとのワークショップを開催、学校施設の状況把握等を行いながら年度内に工事実施に向けた詳細な設計を作成し、来年度以降の整備につなげたいと考えておりまして、この土小モデルをその後の学校施設整備の基準にしたいと考えております。また、その他の小中学校、市立柏高校につきましては、同じようにことし4月から学校施設の実態調査や学校の現状と課題の整理、整備の優先順位づけに向けて、柏市総合管理計画や土小モデルとの整合も図りながら、今年度末までに学校ごとの個別施設計画を作成することとしております。既存校の改修には、多くの時間と多額の費用が必要となりますが、柏の葉小や柏の葉中に少しでも近づけられるよう、今年度中の学校施設の長寿命化、改修計画の作成に努めてまいります。以上です。 ○議長(小泉文子君) 第2問、後藤浩一郎さん。 ◆12番(後藤浩一郎君) それでは、理事、病院のほうから行きましょうか。先ほどの答弁できちんとしたお答えをいただいていないなと、私はそういうふうに思っているんだけど、要は市立病院は外来部分の薬を院外に出さずに院内で全部囲っちゃっているわけですよ。さっきスクリーンにお示ししたとおり、薬局のページです。院外処方箋を交付することはできませんと書いてあるんです。つまりもう全部囲っちゃっているわけですよね。55億の事業収益のうち外来の投薬料収入で14億あるんですよ。これに関して、医薬分業だとか国策で今進んでおりますよ。薬の処方は医者がやって、薬剤師が薬を用意する。お互いのある程度の緊張感というものを大事にしたい、多分そういうことなんだろうけど、こういうことが市立柏病院の中で起きていることについて、理事として、これがいいのか悪いのか、そこを先ほどお答えいただかなかったので、よろしくお願いします。 ◎保健福祉部理事(佐藤靖君) お答えします。外来患者への薬の配布ということにつきましては、まず患者さんのメリットと経営的な観点を考慮しながら考えなくてはいけないということであります。また、運営については、指定管理者が運営しておりますので、今後国のほうの医薬分業というような方針もございますので、しっかり指定管理者のほうとそういった進め方等についてお話を聞いて指導監督してまいりたいと思います。 ◆12番(後藤浩一郎君) 厚労省のホームページに処方箋の交付に関連する法令の規定がこういうふうに書かれています。特定保険薬局への誘導の禁止。保険医療機関は、当該保険医療機関において、健康保険の診療に従事している保険医、ドクターの行う処方箋の交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示を行ってはならない。誘導しちゃいけないということが書いてあるわけです。しかしながら、ここは院外処方を交付できないと書いてあるんですよ。例えばこのときに、私が例えば風邪にかかりました。内科の先生に診ていただきます。院内処方しか交付できませんと言われても、僕は今国が進めているかかりつけ薬局があるんですと。そこで薬もらいたいんだけど、先生、出してくださいよと言ったときにどうなるんですか、今。 ◎保健福祉部理事(佐藤靖君) お答えします。今市立病院については、処方箋は出すことができていません。以上です。 ◆12番(後藤浩一郎君) 保健所長、ドクターですよね。この領域に関してお詳しい御見識があると思います。専門的な見地から御意見いただきたいんですけど。 ◎保健所長(山崎彰美君) 保健所も医薬分業を推進している立場でございまして、病院の考え方、医療機関の考え方で院外処方を出さないということを別段言うのは問題はないと思います。ただ、患者さんの選択肢として、そういったことであれば、患者さんはそういった医療機関に行かないということになると思います。 ◆12番(後藤浩一郎君) 薬で選んでいるんじゃなくて、先生の技量とか専門性で来ているわけじゃないですか。薬は押しなべてどこ行ったって同じですよ。薬がそうだから病院行かないって、それ違いますからね。とにかくもう一回言いますけども、事業収益が年間55億あるうちの13億、14億が外来のみの投薬料収入なんです。よくないでしょう、それは。これを執行部、医療公社管理課は患者本位だ。院長もそうやって言いますよ、患者本位だと。患者のためだって。どうなんですか、その待ち時間。まず薬局が選べないこと、それから薬局での待ち時間、私はいろいろな人に聞きました。1時間以上待つのはざらだって。1時間以上待つのはざらなんですよ。そのぐらい大変なんです、市立病院の薬局というのは。もう本当にスーパー超繁盛店、薬局として。こういう見地から、どうなんでしょう。理事、もっと御感想、素直に言ってください。 ◎保健福祉部理事(佐藤靖君) お答えします。薬の受け取り時間の関係なんですが、待ち時間についてなんですけども、個々の患者さんの待ち時間につきましては、時間等については把握をしておりませんが、曜日や時期、時間帯によって受診される方が集中してしまうことにより、時間がかかってしまうこともございます。薬剤師の体制の確保やお待たせしないための工夫を院内においても検証いたしまして、患者さんに快適に御利用いただける環境づくりに努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆12番(後藤浩一郎君) 多くの市立病院にかかっている、市立病院の薬局から薬を得ている市民の皆さん、患者の皆さんから聞いていますけども、市立病院の薬の処方は遅いと言うんですよ、多くの人が。それが果たして患者本位なのかどうか、理事、最後に答えてください。 ◎保健福祉部理事(佐藤靖君) お答えします。患者本位、患者のことを考えて常に診療体制を組んでいるということで認識をしております。院内処方につきましては、病院内で薬の受け取りが完結できるという大変大きなメリットがございます。また、院外処方にしたとき薬局への移動等の時間が負担になるということで、メリットがあるというところもございますし、医療費負担が院外処方より少ないというところもございます。また、医薬品の在庫が災害時も使えるというようなメリットもございますが、一方で経済的な観点を見ると、院内処方は薬品の在庫を多く抱えることや薬剤師の外来調剤業務の負担がふえるという点がございますので、国の方向性もありますので、慎重に考えてまいりたいと思います。以上です。 ◆12番(後藤浩一郎君) 繰り返しになりますけども、薬局のホームページで院外処方を交付できませんというのははっきり言ってグレーです、これは。外来の収入が入院を上回っている、その構成の中に投薬料収入が半分くらい構成されていると。今在庫のだぶつきみたいなことをおっしゃいましたけども、きちんとした在庫管理をしていれば、そんなことは少なくなるわけです。市立病院みたいに1日500人からの患者が来る病院、薬局というのは、それなりに仕入れも安くなるでしょうね、当然スケールメリットが出るから。ですから、薬価差益に関して示してもらいたいけども、多分データがないと思いますので、私の感覚的なことで言うと10%から20%あります。そうすると、14億に対して10%、20%、1億5,000万から3億ぐらいが粗利としてあるんです、この病院は。そういうことをずっと続けてきた。入院ベッドはあかせておく。例えば30%あいているということであれば、1日60室あいているんですよ、市立病院のベッド。60人の方が医療を受けられないんですよ。このたび病院の経営改善のためには80%の病床稼働率と、それから小児体制の確保ということを言っていますけども、この病院にはもっともっと根深い変えなきゃいけないところがあるということを指摘しておきたいと思います。院外処方に対しては、はっきり言って患者本位ではありません、私の判断からすると。では、市立病院終わります。次に医療公社の問題に行きたいと思います。先ほど医療公社管理課の年間経費は5,300万円との答弁でした。これだけの支出を市が毎年しているにもかかわらず長い間病院の経営が低迷していたというのは、組織体制上どうなのかなという気がしてなりません。もしこの体制を今後も継続していくのであれば、年間5,300万円以上の効果を生み出してもらいたい、目で見えるかどうかわからないけども。もしくは、ほかの業務にこれだけの人件費、労力が割ければ、もっともっと柏市はすばらしいことができるんじゃないでしょうかね。市長、いかがですか。 ◎市長(秋山浩保君) 今議員おっしゃるとおりで、費用をかけた分だけしっかり市民の皆さんに貢献しなければいけないと思っております。しかしながら、今の市立柏病院の場合は、民間の診療と大きくは変わらない医療をやっている状況なので、公立として、公立しかできない医療であったり、あるいは公立でしかできないようなケアの仕組みであったりとか、バックアップの仕組みであったり、そういったことができるような形も含めて、費用の部分、そして公的な病院の機能をきちんと発揮すると。そういった部分でしっかり管理としての仕事を果たしていきたいと思っております。 ◆12番(後藤浩一郎君) しっかり取り組んでいただきたいなと思います。交通政策についてちょっと触れたいと思います。居住誘導区域外の、つまり先ほど申し上げた市街化調整区域などがある既存集落に対する交通政策というのは、冒頭質問させていただきましたが、選択と集中からちょっと外れちゃったんですかね、市長。 ◎市長(秋山浩保君) 選択と集中は、そのような意味での外したというわけではなく、公共交通の中での公益性の中では、まずやってみるという部分での取っかかりとしての内容でございます。 ◆12番(後藤浩一郎君) 当該地域に対する交通政策は、こんな答弁が今までありました、福祉政策と連携しますとか、それによって日常生活に必要な移動手段の確保をしますとか。福祉政策との連携というふうに聞くと、交通政策を宮島部長の保健福祉部のところで所管してやらなきゃいけないのかと思うわけですよ。多分そうなんでしょう。でも、保健福祉部で交通行政を積極的に進められますか。やっぱりこの問題に関しては、福祉政策との関連というよりも、土木だとか、都市だとか、そういうところと関連づけてやっていただかないと前に進みませんよね。絵に描いた餅。どうですか、その辺は。 ◎市長(秋山浩保君) 交通に関しては、2つの次元で我々は考えていまして、日常生活の中をより利便性を高めるという意味の公共交通と、あとは医療的、福祉的な部分でそういったアクセスが可能になるような形、そういった福祉的な側面の交通の両面で考えておりまして、特に福祉的な部分に関しては、頻度等は極めて少ないけれども、なるべく何かあったときにきちんとそういった医療介護系のサービスにアクセスできるような交通を福祉の部門で仕組みとしてつくり上げるということが大事だと思っております。一方で、生活の利便性をより高めるという意味での公共交通に関しては、民間交通を主体としながら、その中で公共交通がどこまでやっていくかというのも今後検討していかなければならないと思っております。 ◆12番(後藤浩一郎君) ちょっと何だかはっきりしませんが、わかりました。 では、次に行きます。郊外住宅地に関してですけども、郊外住宅地の再生に関しては、布施新町と南逆井をモデル地区として都市部が取り組んでおられることは非常にありがたいなと思っております。その再生のためには、当然現状の高齢化率とか空き家率、さまざまな基礎データの収集が必要です。こういった話をすると、国勢調査の数値を待ちますとか、そのような姿勢が聞こえてくるんですけども、それでは住民の皆さんは心を開かないというか、やっぱり役所は上から目線でやってきたなと言われるのが落ち、そんな感じがします。これからは、市のほうが地域に積極的に入っていって、住民とともに、例えばそのデータをとるにしても何にしても、一緒にともになって汗をかく。今は、上意下達じゃないけど、やれというのは無理なんですよ、やっぱり。住民と行政との関係というのは、そういうのはないけども、上意下達ではなく、やっぱりやりたい、こうしたいんだという人間がそのパートナーと一緒に汗をかかないと組織は動きません。地域は動きませんよ。ですから、みずからが数値やデータを収集するような努力や姿勢が必要だと思います。特に一戸建てのいわゆる団地の場合には、マンションみたいに管理組合がないんです。管理組合があれば、そこである程度理事会で決まったりするけども、1軒1軒相手にしなきゃいけないということは、本当にそのぐらいの熱意と気持ちが入っていかないと、住民は心を開いていただかないんじゃないかなと思います。一人一人は所有者で、一人一人の合意が必要だということが非常に大切ですけども、このあたり、私は先ほどそういう姿勢を提案させていただきましたけども、今後に当たってどのように取り組んでいきますか。今までは、2戸1やりましょうという、いきなりそういうのがどんと来ているから、我々が死んだ後の自分の家の空き地や空き家のことについて何を積極的に考えるんだよと、こういう言われ方されましたよ。確かにそのとおり。どうでしょう。 ◎都市部長(南條洋介君) 議員が御指摘いただいたように、どうしても計画をつくる際はデータを国勢調査とかに頼りがちなんですけども、この計画をつくった後は、モデル地区等につきましては、地域に入って、今後やっていく方向性も、今までは人口がふえていた時代の施策なので、確立されていたんですけど、減っていく段階でどうやっていいかというのはなかなか未知数な面もございますので、地域に入って皆様の声を聞いて、その中から新たな取り組みというものを考えていきたいと思います。 ◆12番(後藤浩一郎君) ありがとうございました。郊外住宅地に関しては、先ほどの第1問のときだったと思うんだけれども、第1世代の方に対する日々の生活支援をどうするかということをやりながら、さらに第2世代が外に出ていっちゃったわけですから、今度は血のつながらない若年層の流入を図るということが地域の活性化、コミュニティの維持になると思うんです。今の若者の人たちの気質を、僕の周りにも何人もいますけども、見ますと、第1世代の方たちが憧れたような郊外の閑静なベッドタウンに住みたいというような、そういうニーズというのは非常に低くなっている感じがするんです。住むことだけに特化した地域というのかな。そういう住環境になっているのは、都市計画上、柏の場合は多くの郊外地がそうですね。第一種低層住居専用地域だから、店が建たないです。コンビニが建たない。この辺は、ぜひ若者の流入を検討するのであれば、地区計画の変更などで対応するというような方策もあると思うんですけども、このあたりは今後どのようにしていくのでしょうか。 ◎都市部長(南條洋介君) 議員御指摘のとおり、柏市はベッドタウンとして発展してきた面もありますので、第一種低層地域の比率がかなり多くございます。そこは店が建たない。基本的に店が建ちませんので、コンビニも建たないということで、立地適正化計画を議論する中でも、そういうところにコンビニを立地させる方策も検討するということになっています。札幌市なんかもその検討をしているようなので、そこら辺も研究してまいりたいと思います。 ○議長(小泉文子君) 以上で後藤浩一郎さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長(小泉文子君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終了いたし、議案第1号から第10号は、お手元に配付の委員会別付託案件一覧表並びに予算分割付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。                    〇 ○議長(小泉文子君) 日程第2、請願を議題といたします。              〔末尾参照〕 ○議長(小泉文子君) 今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の文書表のとおり、所管の各委員会に付託いたします。                    〇 ○議長(小泉文子君) 日程第3、休会に関する件を議題といたします。 お諮りいたします。 明15日から19日までの5日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小泉文子君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 ○議長(小泉文子君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は来る20日、定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。               午後 3時散会...