平成３０年 第２回定例会（６ 月定例会） 柏市議会平成３０年第２回定例会会議録（第６日） 〇 平成３０年６月１３日（水）午前１０時開議議事日程第６号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 武 藤 美津江 君 ３番 矢 澤 英 雄 君 ４番 林 紗絵子 君 ５番 吉 田 進 君 ６番 岡 田 智 佳 君 ７番 山 下 洋 輔 君 ８番 上 橋 泉 君 ９番 北 村 和 之 君 １０番 阿比留 義 顯 君 １１番 円 谷 憲 人 君 １２番 後 藤 浩一郎 君 １４番 平 野 光 一 君 １５番 日 下 みや子 君 １６番 宮 田 清 子 君 １７番 永 野 正 敏 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 助 川 忠 弘 君 ２２番 石 井 昭 一 君 ２３番 古 川 隆 史 君 ２４番 山 内 弘 一 君 ２５番 末 永 康 文 君 ２６番 本 池 奈美枝 君 ２７番 渡 部 和 子 君 ２８番 松 本 寛 道 君 ２９番 橋 口 幸 生 君 ３０番 田 中 晋 君 ３１番 小 泉 文 子 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 山 田 一 一 君 ３４番 日 暮 栄 治 君 ３５番 佐 藤 勝次郎 君 ３６番 山 中 一 男 君 ３７番 高 松 健太郎 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 成 嶋 正 俊 君 企画部長 飯 田 晃 一 君 財政部長 高 橋 秀 明 君 地域づくり 髙 橋 直 資 君
市民生活部長 篠 原 忠 良 君 推進部長 保健福祉部長 宮 島 浩 二 君
保健福祉部理事 佐 藤 靖 君 保健所長 山 崎 彰 美 君 こども部長 髙 木 絹 代 君 環境部長 國 井 潔 君 経済産業部長 染 谷 誠 一 君 都市部長 南 條 洋 介 君 都市部理事 奥 山 勤 也 君 土木部長 君 島 昭 一 君 土木部理事 星 雅 之 君 会計管理者 谷 口 恵 子 君 消防局長 村 井 浩 君 〔教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 小 貫 省 三 君
学校教育部長 内 田 守 君
学校教育部理事 山 口 秀 明 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 有 賀 浩 一 君 〔農業委員会〕 事務局長 大 野 功 君 〔監査委員及び同事務局〕 代表監査委員 下 隆 明 君 事務局長 石 塚 博 高 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 加 藤 雅 美 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君 議事課主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 中 村 志 穂 君 議事課副主幹 荒 川 満 君 議事課主査 藤 村 優太郞 君 議事課主任 後 藤 亮 平 君 議事課主任 風 間 翼 君 議事課主任 木 戸 琢 也 君 議事課主事 白 井 正 孝 君 〇 午前１０時開議
○副議長（石井昭一君） これより本日の会議を開きます。
○副議長（石井昭一君） 日程に入ります。 〇
○副議長（石井昭一君） 日程第１、議案第１号から第10号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、林伸司君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔32番 林 伸司君登壇〕
◆32番（林伸司君） 公明党の林伸司でございます。一般質問を行います。初めに、自治体のＡＩ活用についてお尋ねいたします。人工知能、ＡＩの活用について、本格導入に向けた実証実験が自治体の中でも始まっていると聞いています。例えば千葉市では、これを利用した
道路管理システムの実験を始められたようです。また、大阪市では戸籍関連業務で、ＡＩを職員支援に使われています。さらに、さいたま市では保育施設の割り振りを決める実証実験を行うとのことです。同市によると、この施設の割り振りには30人で50時間かかった作業が数秒で完了されるとしています。最終的な確認作業は必要なことでしょうが、大きな業務の効率化が期待できると私は考えます。そのほか市民からの問い合わせに人工知能、ＡＩで回答するチャットボットの導入をする事例もあるようです。このように各市町村では、ＡＩの活用についてコストに見合った効果が出せるのかなどの検証を始めている状況です。このような状況だそうでございます。本市においてもＡＩ活用に向けた検証を進めるべきだと考えます。市の対応をお聞かせください。次に、
ネーミングライツについてお尋ねいたします。柏市では都市公園の
スポンサー制度や
田中浩康スタジアムなどの野球場施設を利用したものが取り入れられている現状でございます。私は、今後についてもさまざまな施設を検証し、
ネーミングライツを進めるべきだと考えます。そこでお尋ねする点は、
ネーミングライツ利用可能な施設についてお聞かせください。さらに、今後の活用などあればお聞かせください。次に、
図柄入り柏ナンバーについてお尋ねいたします。先ごろ自動車のご当地ナンバーとして、
図柄入りナンバープレートが全国41の地域で決定されました。柏市、我孫子市の
図柄入りナンバーもこの中に入っております。このナンバーの交付予定は、ことしの10月とされています。さて、改めて伺いますが、この
ナンバープレート交付による効果と活用について、当局のお考え並びに対応をお聞かせください。次に、柏市
ふるさと納税についてお尋ねいたします。総務省では、
ふるさと納税の返礼品について、地場産品とするよう市町村に対して求める方針を示されました。この背景には、一部の自治体で他地域の特産品や輸入品を返礼品として扱っていることから、その是正を示したものと思えます。それはそれといたしまして、
ふるさと納税の返礼品は魅力のあるものを提示することが大切なことだと考えます。そこでお尋ねする点は、
ふるさと納税の返礼品について、今後の対応をお聞かせください。また、返礼品のみに頼ることなく、政策的な
ふるさと納税を進めるべきだと考えます。東京都文京区では、子供の貧困対策の財源を
ふるさと納税で得た寄附金を充てています。このことについて、文京区のホームページを確認すると、
こども宅食プロジェクトとして、必要とされている方たちに対して支援を行うための運営費として活用されています。この
プロジェクトでは、いただいた寄附金は最大限活用するために、寄附者に対する返礼品はありませんと書かれています。それでも多くの方々が同
プロジェクトに賛同されています。ちなみに、寄附金総額は本年２月28日現在で8,100万円を超えています。この
ふるさと納税プロジェクトの特徴は、寄附金の使い道をはっきり示している点と、ホームページやＳＮＳを通じてわかりやすく伝えている点にあると考えます。柏市の
ふるさと納税についても返礼品だけに頼ることなく、政策的なアプローチをすべきであります。このことについての当局の対応をお聞かせください。次に、
マイナンバーカードについてお尋ねいたします。国は、2020年度から
マイナンバーカードを健康保険証としても利用できるようにする方針を打ち出しました。私は、市民の利便性向上を進めるために、
マイナンバーカード利用を進めるべきだと考えます。ただし、個人情報の流出などについて不安を寄せている声もあります。特に健康保険証となると個人の医療情報となりますので、一層の注意が必要と考えます。このことも踏まえて、
マイナンバーカード活用の不安解消に向けて取り組んでいくべきだと考えます。さて、お尋ねしたい点は、現在の
マイナンバーカードの普及状況についてお聞かせください。また、健康保険証への
マイナンバーカード活用についての市の対応をお聞かせ願います。 次に、防災備蓄品についてお尋ねいたします。
乳児用液体ミルクが厚生労働省の専門部会で了承されたと聞いています。これにより、ことしにも解禁される見込みとされています。既に海外で販売されている液体ミルクは、熊本地震に救援物資として届けられ、被災者の役に立ったと言われています。そこで
乳児用液体ミルクの解禁後には、速やかに防災備蓄品に取り入れていただきたいと考えます。
乳児用液体ミルクについての対応をお聞かせください。次に、自殺予防や相談にＬＩＮＥやツイッター、
フェイスブックなどのＳＮＳを活用する取り組みについて行っていただきたい。柏市教育委員会では、
いじめ匿名通報アプリなども運用していますので、ノウハウもあると思われます。ＳＮＳを活用することで、特に若者を初めとする悩める方々に対して匿名で相談に応じることができるなどの利点があります。ＳＮＳの相談事業は、厚生労働省でも民間団体に対して相談事業などについて委託していると聞いています。本市としても、ＳＮＳ活用による自殺予防対策を実施してはいかがでしょうかという点についてお尋ねをいたします。 次に、
プラスチックごみの削減についてお尋ねいたします。今海外では
プラスチック製ストローについて使用を控えるなどの動きがあるようです。例えばハワイ議会では
プラスチック製ストロー廃止案が提出されていると聞いています。これらの背景には、年々深刻化する海洋ごみ問題の対策強化の一つとして、
プラスチック製ストローの廃止に言及されています。また、
大手ハンバーガーチェーンのイギリス法人では、店舗で試験的に紙ストローを使用しているとしています。これは、
プラスチック製ストローを段階的に廃止し、環境を守るためだとしています。また、イギリス王室におきましても、王室施設内での
プラスチック製ストローやペットボトルなどの
プラスチック製品の使用を廃止するような話も聞いています。
プラスチック製ストローは、１回の使用で可燃ごみとして廃棄され、リサイクルされていないとの意見があります。私も同じように考えています。そこでお尋ねしたいことは、
プラスチックごみ削減として、
プラスチック製ストローへの対応を取り入れていくべきではないでしょうか。例えば医療や介護など特殊事情は別にして使用を控える、またはリサイクルするなどの対応を市として進めることはできないものでしょうか、お尋ねいたします。 次に、
中小企業支援についてお尋ねいたします。中小企業の業況は回復傾向にあるとの見方のある一方で、依然として大企業との格差は大きく、その傾向はこれからも進む可能性が高いのではないか、このように言われているようでございます。また、中小企業では施設の老朽化などから、生産性向上が大きな課題となっています。このような課題解決に向け、国は
生産性向上特別措置法が議論され、その後可決、成立いたしました。さて、この特別措置法は自治体の
導入促進基本計画を作成することを前提にして、事業者が新たに設備投資を導入した償却資産にかかわる固定資産税を最大３年間ゼロにするものです。また、税による優遇措置とともに、補助金などの優先措置も受けられるとしています。このことについて、本市においては、わが
まち特例対象設備等として、市税条例の改正議案が出されていますので、この議案の成立や市の先端設備を導入するための促進計画策定が必要となってまいります。さて、そこでお尋ねする点は、この特別措置法に対する本市の対応についてお聞かせください。 次に、学校給食の無償化についてお尋ねいたします。小中学校の
給食費無償化については、子供の貧困化などを背景に、さまざまな自治体が無償化に向けた動きが広がっているように思います。例えば大分県豊後高田市では、子育て世代への先行投資と位置づけて、小中学校の給食費と高校までの医療費を無償化するとしています。このうち給食費の無償化の財源については、
ふるさと納税の増収分を充てるとしています。このような無償化の流れは今後も広がっていくものと思います。昨年の12月議会で、私は同様の趣旨の質問をした際の
学校教育部長の御答弁でも、財源に対する課題はあるものの、保護者の経済的負担の軽減や
給食費徴収業務などがなくなるなど、職員負担の軽減にもつながるとされました。給食の無償化についての課題である財源につきましては、先ほども申し上げましたとおり、
ふるさと納税の収入分などを視野に入れるなど、さまざまな工夫で賄えるのではないかと思います。そこで、学校給食の無償化について、段階的な形でも進めるべきではないかと考えます。当局の御見解並びに対応をお聞かせください。 次に、保育園の越境入園についてお尋ねいたします。待機児童の解消を目指す新たな手法として、近隣市などの場合に市の枠を超えて入園することができる越境入園について、
改正子育て支援法で促すことが決まりました。本来自治体の中で保育園整備や保育士確保などの充実確保が求められることではありますが、勤務先や自宅が近いなど、市の枠を超えた保育も子育て支援としては必要かと思われます。特に西原地域など流山に近い地域を初め、市の中でも他市に隣接している地域では要望もあるかと思えます。改正法では、県ごとの調整機能を持つ協議会設置により広域利用を進めるようです。このことについて、市の対応をお聞かせください。次に、
学習支援事業についてお尋ねいたします。
学習支援事業は、貧困、
生活困窮者自立支援法に基づき始められたと聞いております。このことについて、本市においても柏市
ひとり親家庭等子どもの生活・
学習支援事業を委託しながら実施し、ひとり親家庭などの小学５年生、６年生の児童を対象に行っています。また、中学生につきましても生活保護世帯や就学援助の申請世帯なども学習支援が行われています。さて、お尋ねする点は、現在の支援事業についてどのような状況なのかお聞かせください。２点目、高校生や高校中退者などの10代の若者に対してはどのような学習支援が行われているのでしょうか、本市の対応をお聞かせください。 次に、
新生児聴覚検査についてお尋ねいたします。聴覚障害は、早期発見と適切な対応をすれば、音声言語発達などへの影響を最小限度に抑えることができると言われています。そのための早期発見と療養を図るための
新生児聴覚検査の実施が重要であります。このことは、厚生労働省の広報でも
新生児聴覚検査の実施に向けた取り組みの促進として、同検査の実態調査結果をまとめ、各市町村に対して一層の取り組みを促しています。これに対し、各市町村では費用助成により同検査の実施を促しているところがふえてきております。さらに、この費用助成について調べてみますと、新生児１人につき3,000円から5,000円くらいとしている市町村が多いようです。さて、そこでお尋ねすることは、柏市においても
新生児聴覚検査の助成事業を行ってはどうか、市の対応をお聞かせください。次に、高齢者、障害者などへの相談支援体制の強化についてお尋ねをいたします。現在
市役所福祉部門の窓口や市民課などの申請窓口には耳マークなどの配慮により、耳の不自由な方について申し出があれば必要な援助を行っているようです。また、そのほかにも申し出があれば、さまざまな配慮がされていると聞いております。さて、今後も高齢化は進むでしょうし、外国の方の申請も多くなると考えます。そこで、福祉部門や市民課などの窓口では、代読や代筆の支援を受けやすくすべきです。具体的には
読み書きサービスについてパネル表示を行い、支援を得られやすくすべきと考えます。このことについて、それぞれの所管の対応をお聞かせください。 次に、介護予防についてお尋ねいたします。本市の
介護予防事業では、早い段階からの介護予防の視点として、フレイル予防に着目した取り組みが始められております。さて、お尋ねしたい点は、社会とのかかわりが減るとフレイルが進むという指摘もあります。そこで、高齢者の生きがい活動や社会参加を後押しする施策を充実させていくべきだと考えます。この点について、当局の対応をお聞かせください。２点目、介護予防としてフレイルチェックや
健康づくり講座を行ったり、
ロコモフィットかしわなどの運動教室のほか、
地域包括支援センターでは介護予防活動も行われています。そこで、こうした取り組みは高齢者の健康増進、あるいは介護保険料の抑制など具体的にどのように反映しておられるのでしょうか。結果検証についてお聞かせください。結果というか、効果検証ですね。効果検証をお聞かせください。 次に、まちづくりとして、
東武アーバンパークライン初石駅東口改札についてお尋ねいたします。流山市では同駅東側に
ＩＣカード利用の改札口開設の基本設計に関する予算を平成31年度に計上すべく検討を始め、東武鉄道との話し合いが行われているとのことであります。東武線初石駅は、柏市民の利用も多数あると思われますので、東口改札ができれば市民の利便が高まると考えます。そこでお尋ねする点は、初石駅東口改札開設の早期実現に向け、市としてどのようにかかわっていこうとしているのか、また流山市とはどのような話し合いを持っているのかお聞かせください。次に、
カシニワ制度についてお尋ねいたします。この制度は、平成22年11月から運用されたもので、緑の基本計画の重点施策、未利用地を活用した
コミュニティーガーデンであると認識しています。運用開始から８年目を迎えようとしておりますが、現状では43の団体が63カ所の土地を借りて手入れを行い、活用しているとお聞きしています。このほかにも
オープンガーデンとして個人の庭を一般公開している例もあるようでございます。これからも
カシニワ制度を利用し、活発な活動が望まれます。そこでお尋ねする点は、この制度の利用促進についてお聞かせください。さらにこれからも続けていくためには、若い方たちの参加も必要かと思います。より広い世代に活用していただけるよう進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。以上で１問を終わります。
○副議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、企画部長。 〔企画部長 飯田晃一君登壇〕
◎企画部長（飯田晃一君） 企画行政について５点お答えします。初めに、ＡＩ活用についてお答えいたします。人工知能、ＡＩは、既に私たちの身近な商品、サービスに組み込まれ始めており、
スマートフォンの検索エンジンや
掃除機ロボット、さらには自動車の自動運転技術など、多くの方が一度は利用したことがあるような時代となっています。地方自治体でもＡＩを取り入れる動きが広まっており、これまで職員の経験に頼っていた業務や複雑なルールで判断に時間のかかる業務などを効率化できる有望な技術として関心が高まっております。議員からお話のありました大阪市の事例では、めったにないケースの戸籍の届け出に対し、これまではベテラン職員が対応したり、膨大な資料を調べた上で手続を進めていた事務に対し、ＡＩが蓄積した過去の判断事例などをもとに対応することで、業務の迅速化につながる実証実験が行われたものです。柏市においても、年間約１万7,000件の戸籍届け出を市役所と市内12の支所、出張所で受け付けており、ＡＩによる業務の迅速化を実現し、
市民サービスの向上が期待できるところです。また、さいたま市での
保育園入所判定の実証条件については、本市においてもさいたま市同様に作業が複雑で、多くの人手と時間を要しており、ＡＩ技術によって業務の迅速化に大きな期待が持てることから、先般開発事業者から実証実験の状況についての説明を受けるなど、情報収集に努めているところです。また、ＡＩに関連したものといたしまして、来週から市内の民間企業が市役所のロビーで、同社が開発中の音声認識と画像解析のためのＡＩを登載したロボットを設置し、来庁者への案内サービスを行う実証実験を開始する予定です。具体的には、来庁者がロボットに来庁目的を話すと、該当する課までの行き方を画像と音声で案内するものでございます。この企業では、実験を通して、発音を聞き分ける機能や、通称や略称などの語彙についてＡＩに学習をさせ、案内機能の高度化を目指すとのことです。将来的にＡＩは市役所の業務効率化や
市民サービスの向上に向け、さまざまな活用が期待できる情報技術であることから、費用対効果を初め、
市民サービスが向上するのか、職員の業務がどの程度軽減されるのか、導入によりふえてしまう作業や時間はないのかなど、ＡＩの導入に向けた検討を進めてまいります。次に、
ネーミングライツに関する御質問にお答えいたします。本市では、新たな財源の確保と施設のサービスの維持向上を図ることを目的として、平成25年度から公共施設への
ネーミングライツを導入しています。導入に当たりましては、
ネーミングライツ導入に関するガイドラインを策定し、適切な導入が図れるよう関係部署で共有し、運用をしているところです。御指摘いただいたとおり、これまでに
ネーミングライツ契約が成立した施設は、
大津ケ丘中央公園運動場、野球場と柏たなか駅前公園の２施設にとどまっております。
ネーミングライツの対象となる施設につきましては、スポーツ施設、文化施設、集会施設、公園などを想定していますが、導入に当たりましては利用者である市民、スポンサーである命名権者、そして我々行政の間でそれぞれにメリットがある関係を構築することが重要であると考えております。また、歴史的に貴重な施設や象徴性の高い施設については、愛称がつくことでイメージが崩れ、来訪者が減るなどの影響も懸念されることから、慎重な検討が求められるケースもあるものと考えます。
ネーミングライツに関する動向を見てみますと、最近ではバス停や公共トイレといったより生活に密着した施設への導入もふえてきております。また、募集の方法を見ても、対象となる施設をホームページに掲載し、
ネーミングライツパートナーを随時募集している自治体も見受けられます。柏たなか駅前公園への
ネーミングライツ導入に対し、応募をいただいた企業の提案内容からは、スポンサー料以外にも施設を活用したイベントの開催など、地域貢献に視点を置いた提案も見受けられました。引き続きさまざまな機会を捉えて情報収集を図るとともに、財源確保の視点と合わせ、導入によるサービス向上の観点からなど、さまざまな角度から施設の性格や内容を分析した上で、施設所管課とともに
ネーミングライツの導入を推進してまいります。次に、
図柄入りナンバープレートに関する御質問にお答えいたします。地域の魅力の発信と地域振興を目的として導入の準備を進めておりました
柏版図柄入りナンバープレートが10月より交付されます。本市としましては、
ナンバープレートに図柄が入ることで、地域がよりイメージしやすくなることから、これまで以上にご当地ナンバーの走る広告塔としての効果が高まるものと期待しております。また、今回は地方版の第１弾としての導入となることから、ＰＲ効果は高いものと考えております。今後は、柏まつりでのＰＲを初め、さまざまなＰＲ活動を展開してまいりますので、より多くの自動車ユーザーの皆様に
図柄入りナンバープレートをつけていただき、走る広告塔として注目を集め、地域の知名度アップにつながることを期待しています。このほかカラー版のプレートの交付には、1,000円以上の寄附を交付条件としており、寄附金は地域の交通改善や観光振興等に活用することができることとなっております。現段階では、国から寄附金活用の具体的なスキームが示されておりませんが、一例としましては、柏ナンバーの対象地域である我孫子市との共通資源である手賀沼を軸として、周辺の交通インフラや環境整備等に寄附金が活用できるよう我孫子市と連携して検討を進めてまいります。次に、
ふるさと納税に関する御質問にお答えいたします。本市では、寄附行為を市民が市政に参加する機会の一つとして捉え、子育て支援事業等９事業と、市長にお任せを合わせて10の使途を提示するなど、寄附者の意思を大切にしながら事業を実施してまいりました。しかしながら、具体的な使途を示さずに寄附をいただく方法では、寄附者自身が市政に貢献したという実感が得られにくいのではとの認識から、昨年12月に具体的な使途や募集額を提示して寄附を募るガバメントクラウドファンディングを実施したところです。第１弾となるガバメントクラウドファンディングでは、柏市第五次総合計画の重点施策に位置づけた魅力、吸引力の維持、強化の一助となるよう、手賀沼を活用した
プロジェクトを設定いたしました。具体的には、手賀沼に多目的に使える桟橋等を整備する水辺の魅力
プロジェクト、手賀沼周辺の休耕地等にヒマワリを植栽して景観の向上を図る手賀沼ヒマワリ
プロジェクトです。これら２事業の合計ですが、86件、171万9,000円の寄附をいただくことができました。また、今年度からは市民公益活動促進事業、柏・愛らぶ基金への寄附を使途に加えるなど、市民公益活動の推進にも
ふるさと納税を活用しながら取り組んでいるところです。引き続き導入によって明らかになった課題や先進市への事例等を研究し、市民の共感を得られるよう広報に努め、市民活動団体や民間企業と連携しながら、ガバメントクラウドファンディングの活用を進めてまいります。最後に、
マイナンバーカードに関するお尋ねにお答えいたします。まず、
マイナンバーカードの交付状況についてですが、柏市における
マイナンバーカードの交付枚数は、この５月31日現在で５万662枚、交付率で申し上げますと12.1％となっております。
マイナンバーカードの取得を促進するため、本市におきましても本庁舎の１階ロビーに開設している
マイナンバーカード交付コーナーにおいて、マイナポータル端末を利用した無料の写真撮影及び
マイナンバーカードの交付申請の支援を実施しているほか、昨年度には市内の２事業所への訪問を行い、勤務地等経由申請方式による
マイナンバーカードの一括交付申請を実施したところです。今後も
マイナンバーカードの取得を促進するため、各種の取り組みを着実に実施してまいります。次に、
マイナンバーカードの健康保険証としての利用に関する御質問についてお答えします。
マイナンバーカードを活用して、医療等の分野における番号制度を導入することについては、平成27年６月30日に閣議決定された日本再興戦略2015で示されているところであり、また先月開かれた厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において、2020年度から医療機関等において
マイナンバーカードによる資格確認を可能とする仕組みを開始する予定が示されたことは承知をしておりますが、このことに関する国からの通知等はまだ発出されておりません。厚生労働省の作成した資料では、2020年度中に個人単位の被保険者番号を付した被保険者証への切りかえを行うことや、2021年度からは個人単位の被保険者番号によるレセプト請求を開始するなどの工程が示されており、本市においてもシステム改修等の対応が必要になってくるものと思われます。今後国から示されるであろう制度設計や通知等をもって適切に対応してまいりたいと思います。また、
マイナンバーカードを健康保険証がわりに使用する仕組みになることで、
マイナンバーカードの所有者の診療情報等が第三者に知られてしまうのではないかといった個人情報の漏えいに関する不安について御指摘をいただいたところです。この点について、厚生労働省の作成した資料によりますと、オンラインによる医療保険の資格確認の仕組みについては、
マイナンバーカードのＩＣチップに登載された電子証明書を利用することとされており、
マイナンバーカードには医療保険の資格や受診した医療機関等に関する情報は一切記録されていないこととされております。また、この仕組みにおいては、マイナンバーが使用されていることはないため、医療機関等がマイナンバーを収集したり、マイナンバーと医療情報とがひもづけられることはないとされております。御指摘にもありましたとおりマイナンバー制度の安定的な運用及び
マイナンバーカードの利活用の促進は今後の社会保障制度、税制度を支える基盤を整備していく上で、また効率的な住民サービスを提供していく上で必要なことであると認識しており、国の動向を踏まえ、引き続き市としても適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（石井昭一君） 財政部長。 〔財政部長 高橋秀明君登壇〕
◎財政部長（高橋秀明君） 私からは、柏市
ふるさと納税の魅力ある返礼品についての御質問にお答えいたします。議員からも御紹介がありましたように総務省は本年４月１日付の通知の中で、返礼品については地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であると示されたところでございます。本市では総務省の通知を遵守しつつ、これまでの議会でも御答弁申し上げているとおり、柏に足を運んでいただく体験型の返礼品をふやしていくことを考えております。現在は手賀沼花火大会の桟敷席等を返礼品としているほか、調整中ではございますが、手賀沼エコマラソンの出場枠などを検討しているところです。また、返礼品を御提供いただいている事業者の方にお集まりいただき、事業者同士での共同開発等による新たな返礼品が生まれることを期待し、交流会の場としてのふるさと寄附金関係者会議を開催するなどして、事業者間でアイデアを出し合いながら、魅力ある返礼品の開発につなげていきたいと考えております。いずれにいたしましても、
ふるさと納税の趣旨に沿いながら、今後も各事業者の御協力と創意工夫等により、魅力ある返礼品の充実に努めてまいります。私からは以上でございます。
○副議長（石井昭一君） 総務部長。 〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕
◎総務部長（成嶋正俊君） 防災備蓄品として、
乳児用液体ミルクに関する御質問についてお答えいたします。
乳児用液体ミルクは、平成28年４月の熊本地震の際、断水した被災地に支援物資として届けられ、衛生面を心配することなく安心して乳児に飲ませることができたことから、災害時用の備蓄品として注目されております。
乳児用液体ミルクは液状の人工乳で、常温で長期保存できる容器に密封され、あらかじめ調乳が済んでいるため、粉ミルクのようなお湯で溶かすことなく、そのまま飲ませることができるという利点がある一方、粉ミルクと比べて価格が高く、賞味期限が短いといった課題もございます。また、
乳児用液体ミルクは、現時点では、先ほど議員からも御紹介ありましたとおり、日本国内では食品衛生法の規格基準が整備されていないため、製造販売はされておりませんが、厚生労働省は現在国内で製造販売することができるよう、関係省令の改正等に向けて準備を進めていると聞いております。現在本市では、ミルクにつきましては温湿度管理等に留意した保管が求められることから、市立保育園においてのみ緊急用として粉ミルクを少量、これは園児用ですけれども、を備蓄しているほか、不測時に備えまして、民間会社と災害時等における物資の供給等に関する協定を締結し、粉ミルクを含めた乳幼児に対する支援体制の構築を図っております。災害用備蓄品につきましては、災害時には各自にとって必要となる物資は多様であることから、これまでも原則自助、個人での備えによるものとして御案内をしております。特に乳児に対する備えにつきましては、アレルギーの有無、味の好みとそのお子様のふだんの生活習慣に合わせる必要がございます。このため高齢者や障害者の方々と同様に、乳幼児につきましては災害時に特段の配慮が必要であることから、まずは地域での防災講習会や保育施設等での防災教育の機会を捉えまして、日ごろから御家庭での備蓄の重要性を引き続き周知してまいります。あわせまして
乳児用液体ミルクに関する国の規格基準の策定の動向に注意し、国内で製造販売が可能になった際に、災害時等における物資の供給等に関する協定の中に、乳幼児用液体ミルクを支援物資として加えることができるよう協議を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（石井昭一君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは、自殺予防でのＳＮＳ活用
学習支援事業、高齢者、障害者の相談支援体制の強化、介護予防の４点についてお答えをいたします。まず、自殺予防対策におけるＳＮＳの活用についてでございますが、昨年７月に改正されました自殺総合対策大綱にも社会全体の自殺リスクを低下させることを重点施策の一つとして掲げており、その取り組みにおいて、ＳＮＳなどを活用した相談、手段を確保することが位置づけられたところでございます。ことし３月の自殺対策強化月間において、厚生労働省が民間団体に委託して実施した無料通話アプリを活用した無料相談窓口には、１カ月で延べ約１万件の相談が寄せられました。相談者の割合は、20歳代が42％で最も多く、30歳未満で全体の８割を占めており、ＳＮＳの活用が若者の自殺リスク低下に寄与できる等の期待を得られる結果となりました。また、昨年６月から柏市内の中学校において導入したＳＮＳによる相談アプリ、ストップイットは、いじめの早期発見やさまざまな悩みの解決を目的としており、導入から３月までの実績として133件の相談が寄せられ、相談や解決支援の一助となっていると考えております。ストップイットの仕組みをそのまま自殺予防のツールとして活用できるかについては、検討が必要であると考えますが、柏市としましては、まず先ほど述べました厚生労働省の実証実験である無料相談窓口の周知に努めながら、今後のＳＮＳを活用した相談のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、
学習支援事業の現状と高校生や高校中退者に対する支援についてお答えをいたします。柏市における中学生を対象とした学習支援の現状につきましては、先日松本議員にも御答弁申し上げましたとおり、子供の居場所を確保して学習機会を提供し、高校進学につなげることで社会的自立を促し、貧困の連鎖を防止することを目的に平成23年度から開始しているところでございます。また、その後対象者を順次拡大することに努めてまいりました。平成29年度の実績といたしましては、市内２会場において、中学１、２年生は通常学習会43回、夏期講習２回の計45回、３年生は通常学習会38回、夏期講習会２回、受験対策４回の計44回を実施し、参加者数につきましては中学１年生が65名、２年生70名、３年生70名の合計205名でございました。なお、中学３年生におきましては、学習会参加者70名中69名が高校に進学することができました。残りの１名は就職希望者とのことでございます。また、平成30年度からは学習会の会場を３カ所にふやし実施しており、現時点の参加申込者数は中学校３年生が76名、２年生60名となっており、１年生については現在教育委員会や生活保護ケースワーカーを通じて募集を行っているところでございます。次に、高校生や高校中退者に対する支援についてお答えをいたします。平成30年度の
生活困窮者自立支援法の法改正において、
学習支援事業のさらなる強化が示されたところであり、本市におきましても平成30年度からは居場所の提供は高校生も対象とし、希望する高校生への学習支援の参加や高校中退者に対する学習及び進路支援を図ること、また生徒、保護者の個別相談、不登校生徒への訪問学習等を予定しているところでございます。この事業につきましては、今年度から本格的に始まる事業であり、実施状況を確認、検証しながら進めてまいります。今後も
学習支援事業におきましては、経済的な理由等により著しく学習機会を逸することがなく、将来に向けて貧困の連鎖を断ち切り、自立した生活を目指すことができるよう取り組みを進めてまいります。 次に、高齢者、障害者の相談支援体制の強化についてお答えいたします。まず、高齢者や障害者等が気軽に支援を受けられる窓口についての御質問ですが、現在高齢者支援課や障害福祉課の両窓口では、聞こえが不自由な方のサポートをあらわす耳マークを表示するとともに、ホワイトボードの設置や必要に応じて筆談をするなどの配慮を行っております。また、障害福祉課の窓口では、手話通訳者の設置や聞こえをサポートする磁気ループを設置し、聴覚障害者の支援を行っております。こうした配慮を含め、窓口利用者の方の御意見なども伺いながら、よりよい窓口を目指して改善してまいります。また、耳マークは障害者にとってはおおむね理解されておりますが、加齢により聞こえが遠くなった方などの理解は十分とまでは言えない状況であると考えます。このようなことから、今後はイラストの活用やわかりやすい説明文を加えるなど、一見してわかるような表示の工夫をしてまいりたいと考えております。 次に、介護予防に関する質問２点についてお答えをいたします。初めに、フレイル予防に向けた高齢者に生きがい活動などに関する取り組みについてでございます。高齢になってもできる限り自立の期間、いわゆる健康寿命を延ばし、生き生きと生活するためには、しっかりかんで、しっかり食べること、運動をすること、社会参加をすること、この３つの要素をバランスよく実践することが非常に大切でございます。特に社会とのつながりを失うことがフレイルの最初の入り口となることから、身近な地域に多様な活動があることが重要であると考えております。一昨年実施いたしました地域と暮らしの調査におきまして、柏市民は特に70歳から74歳の層で、スポーツや趣味、ボランティア活動などのいずれの参加割合も、大規模都市の平均と比較してとても高いという結果を得ております。柏市生涯現役促進協議会において、このような結果を踏まえ、就労や趣味、スポーツ活動、ボランティア活動などの情報を一元化し、相談窓口やホームページ上で情報提供する取り組みを行い、セカンドライフにおける多様なニーズとのマッチングを図っているところでございます。また、社会参加や活動が日常的に定着するためには、より身近な地域に活動する場所があることや、近所に一緒に活動する仲間がいることなどもフレイルリスクを下げるための重要な要素であることから、今後
地域包括支援センターを中心にフレイル予防マップを作成し、地域ごとの資源や施設などの情報を提供していけるよう整備していく予定です。次に、フレイル予防事業の効果の検証についてでございます。本市における平成30年２月末現在の第１号被保険者の要介護認定率は14.85％であり、千葉県全体の15.44％より低い現状でございます。一方で、平成33年度には前期高齢者と後期高齢者の割合が逆転することが見込まれ、その結果要介護認定者も急増すると推測されることから、議員御指摘のとおり目標を持ったフレイル予防の取り組みを進め、効果の検証を行いながら、事業の改善や成功事例を広く展開するなどの効果的な取り組みが重要であると認識しております。第７期のいきいきプランでは、フレイル予防の成果指標といたしまして、最も要介護認定者が多い80歳から84歳の要介護認定率の抑制を目指すこととし、具体的には平成27年度の要介護認定率19.7％を１％抑制し、18.7％を目標としたところです。また、現在取り組んでいるフレイルチェックにより、行動変容、意識変容につながっている状況が確認できていることから、健康寿命の延伸を図ることができると考えております。このことについては、東京大学と協力し、データ分析を進めておりますので、今後分析や効果の検証にしっかりと取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○副議長（石井昭一君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君）
プラスチックごみの削減に関する御質問についてお答えいたします。プラスチックストローなど使い捨て
プラスチック製品の利用は、ごみ減量や環境負荷低減の観点から、その使用は控えるべきであると認識しております。議員御指摘のとおり、欧米では使い捨て
プラスチック製品の使用の禁止を法制化していく動きがございます。日本におきましても、企業努力や行政の広報啓発などにより環境負荷軽減などの意識が広がり、マイカップやマイバッグなど繰り返し利用できる製品を率先して日々の生活に取り入れることが徐々に定着しつつあるものの、使い捨て製品の法的な規制がないことなどもあり、本格的な普及には国を挙げての取り組みが必要と考えております。柏市では、柏市一般廃棄物処理基本計画に基づき、排出抑制を最優先とした３Ｒをキーワードに、環境負荷の少ない製品に関する情報を提供すること、市主催のイベント等においてリユース食器の活用を推進することなどに対する支援などに取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、今後３Ｒを推進し、使い捨て文化からの脱却を図っていくためには、消費者である市民の御理解と御協力が不可欠であると考えており、今後とも国などの
プラスチック製品の使用規制等に関する動向を注視しつつも、広報紙、ホームページ、イベントなどさまざまな機会、媒体を通して、使い捨て以外の製品への転換など積極的に啓発してまいります。私からは以上でございます。
○副議長（石井昭一君） 経済産業部長。 〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕
◎経済産業部長（染谷誠一君）
生産性向上特別措置法に基づく
中小企業支援についてお答えいたします。この法律は、人手不足と中小企業者が直面している厳しい事業環境に対応するため、先端設備等の導入を支援し、労働生産性の向上を図ることを目的としまして、今月６日に施行されたものでございます。主な内容としましては、御質問の中にもありましたように、本年度から３年間、中小企業者等が生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の課税標準を３年間軽減するというもので、本市におきましては課税標準をゼロとする特例を定めるため、今議会に市税条例の改正案を上程しているところでございます。この固定資産税の適用に当たりましては、まず国が定める導入促進指針に基づきまして、市が導入計画を策定し、国の同意を得る必要がございます。このようなことから、市では７月末までに国の同意を受けることを目途に現在策定作業を進めております。なお、事業者につきましては市が策定する計画に基づき、先端設備等導入基本計画を策定し、市の認定を受けることになります。この認定後に取得した設備が固定資産税減免の対象となります。さらに、この法律では固定資産税の減免措置に加え、計画策定された事業者に対しまして、国の各種補助金が優先的に採択されること等も盛り込まれております。市といたしましては、今後中小事業者の方や関係機関等に対し、この制度の周知を図るとともに、この計画を策定しようとする事業者に対しまして、計画書の作成相談や内容のブラッシュアップなどの支援を行い、市内の中小企業者の労働生産性の向上に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（石井昭一君）
学校教育部理事。 〔
学校教育部理事 山口秀明君登壇〕
◎
学校教育部理事（山口秀明君） 給食費の無償化についてお答えいたします。教育委員会では、子供たちの学びに関する施策や教育施設整備など教育環境の向上に努めております。特に学校給食では、計画的な施設の老朽化対策や備品の更新を推進しているところであり、年間で約20億円を支出しているというところでございます。そのような意味で、今すぐに給食の無償化をすることはやはり困難であり、何かの財源、これを確保する必要があるであろうと考えてございます。引き続き国の学校
給食費無償化調査の結果や恒久的な財源確保の動向を注視しながら、無償化の対象、あるいは支援方法の検討、あるいは議員御提案の
ふるさと納税の活用等につきましては、今後市関係部署と協議していきたいと考えております。以上です。
○副議長（石井昭一君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは、子育て支援２点についてお答えいたします。初めに、市をまたいだ越境入園については、広域での調整が必要ではないかとのお尋ねについては、議員御指摘のとおり、法律で協議会を組織することができることとされました。これを受け、現在千葉県では協議会の設置に向け、県内市町村に対し、参加にかかわる意向調査を実施しており、本市も参加する方向で調整を始めたところです。議員御提案の協議会を活用した保育利用の広域調整が実現すれば、現在市境にお住まいの方々とって利用可能な保育施設の選択肢がより広がることと期待しております。今後は、県が設置する協議会において、各近隣市の状況及び見解を把握するとともに、メリット、デメリットを検証し、子育てしやすい社会の実現に向けた制度の検討を進めてまいりたいと考えております。最後に、ひとり親家庭の子供の
学習支援事業についてお答えいたします。こども部では、平成27年度から児童扶養手当受給世帯の小学校５年生、６年生を対象に実施しております。平成30年４月１日現在における対象者数は494人ですが、現在の参加者数は５年生が79人、６年生が68人の計147人です。参加率約30％は年々増加傾向にあります。今後も関係部署との連携を図り、引き続き事業の充実を図ってまいりたいと考えております。私からは以上です。
○副議長（石井昭一君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君）
新生児聴覚検査についてお答えいたします。聴覚障害を早期に発見され、適切な支援が行われた場合は、音声言語発達への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見がされるよう
新生児聴覚検査が重要です。自治体での取り組みですが、2014年度の全国調査では、主要助成を実施している市町村は全国で約６％でした。今年度、千葉県ではいすみ市、大多喜町、睦沢町の３市町で助成事業を実施しております。千葉県では、昨年度から千葉県
新生児聴覚検査検討会を実施し、県内医療機関や関係団体の検討会を重ね、実施体制づくりに取り組んでおります。市といたしましては千葉県での取り組みを踏まえ、費用負担のあり方と合わせ、早期発見、早期療育につながる体制づくりを調査研究してまいります。以上です。
○副議長（石井昭一君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 篠原忠良君登壇〕
◎
市民生活部長（篠原忠良君） 私からは、高齢者、障害者の相談支援体制の強化についてお答えいたします。市民課に訪れる方で、読み書きに困難のある方の多くは、視覚や聴覚に障害のある方や高齢者の方々でございます。このため、ハード面では待ち番号音声案内により各カウンターに設置された番号表示板に番号を表示するとともに、多くの高齢者に共通して見られる高い音声が聞き取りにくいといった老人性難聴等に配慮し、低目の声でゆっくりとした音声によりお知らせをしています。また、ソフト面では、昨年10月から窓口業務等を委託したので、フロアマネジャーを常時配置し、窓口を訪れる方に積極的にお声がけをして対応しております。また、耳マークにつきましては、窓口に設置し、筆談での対応や、手話通訳者を希望される場合には障害福祉課に連絡し、手話通訳者に市民課に来てもらうなどの対応をしております。また、外国人につきましては、窓口にお越しになった際に、通訳を介さなくても一定の意思疎通ができるよう、窓口担当者は外国語会話文例集などを備えつけ対応しておりますが、それでも難しい場合には、対応時間に制限はございますが、協働推進課に連絡し、対応をお願いしております。近年は、外国人登録者が多様化する、国籍が多様化する傾向にありますので、これらを解消するためにも事例を参考に対応してまいります。私からは以上でございます。
○副議長（石井昭一君） 土木部理事。 〔土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎土木部理事（星雅之君） 初石駅東口改札についてお答えいたします。初石駅の整備に当たりましては、利用者はもとより、周辺の住民や商店街との合意形成を図ることが重要でありますので、流山市の協議の状況を注視してまいりたいと考えております。協議の現状を流山市に確認しましたところ、東武鉄道株式会社と昨年10月から５回の協議を行っていることと、平成30年度内に整備計画を定められるよう協議を進め、合意が得られた場合には、平成31年度に基本設計を進めたいということを伺っております。いずれにいたしましても、引き続き流山市と情報交換を行うとともに、進捗状況に応じ、費用負担について協議してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（石井昭一君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 私から、
カシニワ制度についてお答えいたします。今後の
カシニワ制度の利用促進でございますが、柏市緑の基金との連携によるさまざまなカシニワの事例紹介や多くの世代の方々のアイデアを取り込めるよう、柔軟性を持った制度として運用することで、さらに幅広い方々に利用していただければと考えております。若い世代が
カシニワ制度を活用している事例といたしましては、大学院生が中心のＮＰＯ団体が住宅街の空き地を利用し、地域の子供たちのアイデアによるイベントなどを行える広場として整備いたしました、ふうせん広場や、路地裏の空き地を活用して、若手の農家が野菜などの直販を行っている路地裏マルシェなどの取り組みがございます。今後とも市といたしましては、このような若い世代の取り組みを積極的に支援するとともに、取り組み事例などについて、緑の基金と連携し、幅広く情報発信し、若い世代はもとより、幅広い年代層に
カシニワ制度を活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（石井昭一君） 第２問、林伸司君。
◆32番（林伸司君） 大方の質問は、積極的な形で進められているかなというふうに思っております。まず、自殺予防にＳＮＳ活用というこちらの件なんですけども、今後検討されていくということで、それまでは国のものを周知していくという御答弁だったかと思いますが、やはりこちらについては、しっかりやっていくべきだろうと。今若い方を中心に、そのＳＮＳ活用が本当にふえているというか、多く使われておりますので、こういったところに対するセーフティーネットをしっかりとやっていくべきだと思いますので、しっかりと検討して、また自殺予防対策を進めるべきだと考えます。検討委員会で何か考えていることはありますか。今後検討の中で。
◎保健福祉部長（宮島浩二君） 自殺予防のＳＮＳでございますけれども、議員御案内のとおり、若者に大変有効だと思っておりますので、積極的に考えてまいりたいと思っております。また、その相談ノウハウなどが、対面の相談と違うことが考えられますので、その辺を十分対応して考えていきたいと思っております。以上でございます。
◆32番（林伸司君） ぜひお願いしたいというふうに思っております。積極的な御答弁もありました。
ふるさと納税も、返礼品についてというか、柏の花火大会のほか、エコマラソンでも検討していきたいという御答弁もありました。ぜひこういったところも積極的に活用して進めていただきたいというふうに思っております。以上で私の質問は終わりにしたいと思います。
○副議長（石井昭一君） 以上で林伸司君の質疑並びに一般質問を終わります。
○副議長（石井昭一君） 次の発言者、本池奈美枝さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔26番 本池奈美枝君登壇〕
◆26番（本池奈美枝君） 護憲市民会議、新社会党の本池奈美枝でございます。時間の関係で、一部割愛して質問に入ります。市立柏病院の建てかえの問題です。今までの議論も踏まえて伺います。市長は、この間の答弁を聞いておりますと、審議会から出された２つの条件をクリアすることに強くこだわっておられますが、それ以前に建物の老朽化で耐震性が低く、危険である。だから建てかえるということになったというこの推移をいま一度私は確認して、認識をしていただきたいと思うのです。先日末永議員からも指摘があり、念押しがありました。その事実を踏まえ、新しい病院のあり方等について検討委員会を立ち上げ、議論を重ねた結果、この委員会から２項目の条件が出され、ここまで進んできたと考えます。条件の一つであるベッドの稼働率については、29年度は目標を超えて77％と報告され、30年度においても80％は確実だとの答弁がなされました。問題は、30年度に小児科の入院体制を確立させることです。４月には４人の常勤医師を確保されたとのこと。伺う１点目は、この小児科の入院体制を確立するには、今４人の常任のお医者さんを確保したのですけれども、そのほかに何人のお医者さんを確保しなければならないのでしょうか、示してください。あわせてそのめどをいつごろと考えるのか、示してください。２点目、私は今まで県道から病院に入る左右にある土地を調整区域である今買い求めて、ローリング方式で一日も早く新病院の建設を始めることを申し上げてまいりました。残念ながら、のれんに腕押しの状況でした。今まで地権者の方と何回具体的な交渉をされたのでしょうか。複数の方が対象とのことも聞いておりますけれども、その結果どうだったのか、今回はしっかりと示していただきたいと思います。次に、柏駅周辺整備事業について伺います。まず、西口北地区の再開発です。今どの段階まで来ているのか示してください。前の議会では75％の地権者の方とお話が進んでいるということでありましたけれども、今回どうなっているのか。また、２点目、資金計画のめどはどうなるのか、あわせて今後のスケジュールについても示してください。３点目、東口のそごうのほうはどうなのか、さらにダブルデッキの耐震性も含めてどうなるのか示してほしいと思います。４点目、市長は今回の答弁で、そごうの閉店で変わった、商業の中心地として新たなにぎわいを取り戻すと言われました。具体的に何をどうするのか示してください。次に、放射能対策について伺います。震災から７年過ぎましたが、いまだに市民の不安が続いております。私は、甲状腺超音波検査について伺います。平成29年度の申請者数は95人で、受検者数は82人となっております。平成30年度は５月までですから、この時点で３人の申請者があり、受検されたのは１人と言われております。それぞれ受検のこの検査結果はどうだったのでしょうか、お示しください。また、申請して受検されなかった方への対応はどうされたのかもあわせてお示しください。次に、ラグビーキャンプ地誘致について伺います。市政報告のトップにうれしい出来事として、市内で事前キャンプを行うことが報告されております。さらに、ホスト地としての最大限の支援をすると市長のこの報告でありますけれども、柏市にキャンプの方たちは何日滞在されるのか、柏市の負担はあると答弁がありました。補正を考えているとのことでありますけれども、金額はどれくらいなのか、また練習は公開で、観戦できるのかどうか。特に子供たちは受け入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、このことをきっかけに、子供たちの夢を育み、地域の活性化につなげていきたいと考えておりますと市長は述べておられます。具体的に示してください。 次に、学びづくりフロンティアプロジェクトについて伺います。今年度４月から新規事業として取り組んでいるとのことであります。小学校42校に意向を聞いて、手を挙げた９校を対象に始めたとのこと、とてもいい取り組みだと私は考えますが、義務教育ですので、全ての子供たちに平等にこのような機会を与えることを前提で、何点か伺います。１点目は、算数の支援教員の選び方と人数、そして配置の方法についてです。２点目は教え方です。１年生から６年生まで、また学校によっては何クラスもある規模の学校や、あるいは小さな学校などさまざまです。私は、42校の子供たちに全て平等に受けさせてほしいと今申し上げました。今後の方針について伺います。次に、学校給食について伺います。今も質問ありましたけれども、その会派から今回は国に対しての請願が出されております。私は、この学校給食無料化というのは、当然今の成り行きで、文書にもしっかり書いてございましたね。今全国的に九十何％とかいろいろ書いて、もう全国的な移行だということになっております。お金のことはとても、考えるなというわけにはいきませんけれども、私はこの実態について、まず教育委員会はどう分析しているのかお答えください。また、この今議会の無償化を求める意見書が出されておりますので、私はこれを受けて、全面的に無償化に向けて検討するべきだと思っております。先般会派で視察した広島県の神石高原町は、定住促進のための無償化としてもう取り組んでおります。柏市も財源をということはありますけれども、財源の使い方は見直しすれば幾らでも、幾らでもというわけにはいきませんけれども、こういう子供たちの食べることに対して、今貧困家庭も多いので、給食が一番栄養源になっているという家庭もあるわけですよね。だから、そのことを考えて私は無償化をしてほしいと思いますけど、早期の無償化をお願いするんですけれども、いかがでしょうか。次に、図書館について伺います。神石高原町と一緒に瀬戸内市立図書館も私たちは視察してまいりました。先日、きのうですね、宮田議員が瀬戸内図書館を紹介しながら、言いたいことを全て言ってくださいましたので、私も思いは同じであります。そこで柏市の状況なんですけれども、この柏市の新図書館建設については何も決まっていない。これから検討するとのことでありました。私は、これまで今の図書館でいいのかと、何回も質問をしてまいりました。平成20年３月に新中央図書館整備基本計画を策定し、５カ所の建設候補地を挙げながら、そのまま進行しておりません。今回やっと動き出したと言えます。なぜ急に動き出したのか、その理由についてまずお示しをください。２点目、何も決まっていないから、これから検討するために、プロポーザルを公募して選定したとのこと。アカデミック・リソース・ガイド株式会社ということでありますけれども、この契約はことしいっぱい、３月までですね、約900万円での契約だそうです。この会社についても何の情報もいただいていないわけですけれども、この会社は図書館行政に精通しているのかどうか、その概要についてもお示しください。３点目、市民との協働で進めると市長の答弁がありました。どのような形でのかかわり方になるのか、図書館協議会のことを私今まで申し上げてきましたけれども、そのかかわりも含め、お示しをください。４点目、今後のスケジュールについて示してください。今年度中と言われておりますけれども、実質あと９カ月しかないんですよね。参考にこの瀬戸内図書館は、平成22年10月に検討プロジェクトチームを発足させ、平成28年６月に開館しております。約６年かけて議論をしております。市民も巻き込んで、大変私はできるのだろうか、無理なのではないかと思うのですけれども、そのことも含めてしっかりとした答弁ください。 次に、児童相談所について伺います。５歳の女の子がノートに書き残した悲痛な叫びが胸に突き刺さる思いです。改めて児童相談所の役割の重さが問われる事件が起こりました。全国どこの児相でも起こり得ることです。今までの答弁を踏まえて伺います。柏にある児童相談所は東葛管内ということで、柏市を含め５市がかかわっております。柏市の相談件数は、平成26年度は421件、27年度は353件、28年度は542件と確実にふえております。市からの派遣は２人の職員が派遣されているとのこと。内容は８割方虐待です。私は、柏市として独立して自前で相談に乗り、しっかりとした体制で相談者に向き合い、きめ細かな対応をする必要があると考えます。人材育成にも既に取り組んでいるとのことでありますから、計画的に進めてほしいと思います。いつごろをめどに取り組まれるのか、そのスケジュールについて伺います。次に、介護保険について伺います。保険料は３年に１回改定され、今年度から32年度まで第７期となります。伺う１点目は、未納者の数であります。収納率から見れば、特別徴収は28年度98.8％、普通徴収は90.2％です。本来特別徴収は年金から差し引きかれますので、100％により近くなると考えますが、未納者がおります。また、普通徴収の90.2％の数字の捉え方ですが、それぞれ分析をされ、本当に生活が苦しい方には適切な指導、つまりさらなる軽減措置や生活保護につなげることが必要だと考えます。それぞれの対応について示してください。２点目、柏市は18団体に区分し、保険料を徴収しております。18区分に当たる人数は953人おられます。８期に向けて、さらに19、20と段階を上げることで、低所得者への軽減が図られると考えますが、いかがでしょうか。３点目、基金についてです。きのうも出されましたけれども、現在20億の基金があるとのことでありまして、本来はこの基金そのものは残すべきではなく、本当にこの残ったのだったら市民に返すというのが原則なはずであります。この20億の基金、一応あのときの説明では、９億は今回７期に使ったと、軽減措置で。あと、11億は超過分としての、この予備の資金として残すと。それで、残った後５億は８期へ回すという説明がありましたけれども、私は少しでもこの市民の負担を軽くするために、今どのように使うかということも含め、考えるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 最後に、女性行政について伺います。前議会の答弁によりますと、さまざまな研修やさまざまな研修の取り組みが行われていることが述べられ、努力されていることがうかがわれたことを高く評価します。その成果が本年度、初めてこの６月議会でお二方の女性の管理職が執行部席に座っておりますことで示されました。私は、議会に上げていただき35年間、毎議会必ずこの女性の問題を取り上げてまいりました。男女共同参画社会基本法の基本理念を取り上げ、女性の地位向上を言い続けてきた一人として感無量であります。今後もさらに努力し、機会をつくり、環境を整えることでさまざまな場で能力を引き出し、後に続いていただきたいと強く願います。１点だけ伺います。新任所属長を対象にイクボス研修を実習し、働きやすい職場環境整備へと、この意識啓発を図っていると述べておりますけれども、この内容はどのようなのか伺います。以上で１問終わります。
○副議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、市立柏病院の御質問についてお答えをいたします。市立柏病院正門付近の土地に関する御質問です。市立柏病院正門付近の土地の購入につきましては、病院の建てかえが決まっていないことから、これまで検討は行っておりません。答申で建てかえ条件として示された平成30年度の病床利用率と小児科の入院体制の達成状況を確認した上で、今後考えてまいりたいと思います。続きまして、小児科の入院体制に関する御質問でございます。本年４月より新たに小児科の常勤医師が２名派遣され、小児科の常勤医師は４名の体制となっております。何名が必要なのかといった御質問でございますが、仮に前日の夜間対応を小児科の先生で行っていくという場合の体制ですと、最低でも８名、安定的に運営するには10名以上必要とすると思われます。しかしながら、現状の柏市では民間の病院も夜間に小児科の先生がいらっしゃるという場合はふえておりますので、そういったことも考えながら、我々今後体制をつくってまいりたいと思っております。めどはまだ立っておりませんが、今後公社とともに協力体制を組みながら努力してまいりたいと思います。続きまして、柏駅周辺整備事業についてお答えをいたします。まず、旧そごう柏店です。旧そごう柏店につきましては、市政報告で申し上げましたとおり、現在三井不動産株式会社が権利の取得に向け、一部の地権者との交渉を継続中と伺っております。また、その利活用方針につきましても、どのような形で活用がなされるかの見通しはいまだ不透明な状況です。市といたしましては、今後も引き続き三井不動産株式会社との意見交換等を通じ、早期の方針決定をお願いしていくとともに、商業施設中心の再活用に向けた働きかけと支援を行ってまいります。続きまして、柏駅西口北地区における再開発事業検討の進捗とスケジュールです。準備組合では、昨年度より事業協力者と連携し、事業計画案の検討や現況測量を行うなど、事業化に向けて検討を進めているところです。また、ことし１月以降、全ての地権者を対象とした勉強会を開催し、資産の考え方を初めとした再開発に係る説明を開始している状況です。今後のスケジュールでございますが、準備組合を検討している事業計画案が整い次第、関係機関との調整や権利者への説明を行い、議会への報告を経て、都市計画提案に必要となる同意取得が開始されるものと認識をしております。都市計画決定の時期につきましては、準備組合では平成31年度の上半期を目標としており、市といたしましても早期の事業化に向け、準備組合の指導助言を行ってまいります。以上です。
○副議長（石井昭一君） 副市長。 〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕
◎副市長（鬼沢徹雄君） 私からは、女性行政に関する御質問にお答えをいたします。女性管理職の育成、登用につきましては、平成28年４月に女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、その中で一般事務職の職員全体に占める課長相当職以上の女性職員の割合を平成28年度の6.7％から平成32年度までに15％以上に引き上げることなどを目標に掲げ、これまで達成に向けて鋭意取り組んできたところでございます。その結果、今年度の課長相当職以上の女性職員の人数は、昨年度より６人ふえて17人となり、割合も昨年度の11％から14％になり、行動計画に掲げる数値目標は早期に達成できる見通しとなっております。これまで女性管理職が少なかった理由の一つとしましては、以前は女性の採用人数自体が男性に比べて少なかったことや、女性の職域が限られていたことなどが挙げられますが、最近では採用に占める男女比はほぼ同じであり、職場への配属等についても男女差はなくなっており、今後は管理職に占める女性の割合は着実にふえてくるものと考えております。しかしながら、女性は結婚や出産、また子育てなどのライフイベントや親の介護などによりキャリアの中断や時間的な制約を受けることが多く、女性職員の多くが仕事と家庭生活の両立に不安や負担を感じているという状況もございます。こうしたことから、平成28年度からは職場の環境づくりやワーク・ライフ・バランスの推進役を担う所属長を対象に、議員から御質問のありましたイクボス研修を実施しているところでございます。イクボス研修は、部長を含む所属長全員を対象に実施しており、これまで受講した所属長は181名となっております。研修の主な内容は、時間効率を意識した働き方やお互いさまの職場風土の醸成など、管理職の意識改革を促す講義のほか、各自の取り組みや業務改善などを話し合うグループワークなどを行っております。受講した職員からは、自分たちが経験してきた長時間労働を当たり前と考える昭和の働き方と若手職員の考え方にギャップがあることがわかったとか、また自分自身のライフも充実させながら、働きやすい職場の雰囲気、風土づくりに取り組みたいとの感想があったと聞いております。女性管理職の育成に当たりましては、働きやすい職場の環境整備が不可欠であることから、その牽引役であります所属長への意識改革、また意識啓発につきましては、今後とも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（石井昭一君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） 放射能対策についてお答えいたします。甲状腺超音波検査の平成29年度の検査結果についてですが、受検者数82名の内訳として、Ａ１判定、結節や嚢胞が認めず異常がなかった者が14名、Ａ２判定、小結節や嚢胞は認めましたが、日常生活に支障がなく、経過観察が不要なもの62名、Ｂ判定、結節、嚢胞を認め、経過観察が必要なものが１人、Ｃ判定、二次検査が必要なものが５名となっております。なお、甲状腺超音波検査でのＢ、Ｃ判定の結果だった方については、必要な資料や定期的な検査を受けていただくよう医師から説明をしており、必要に応じて専門病院への紹介も行っていると聞いております。続きまして、検査の助成の申し込みをしていて、受検しない方への対応についてですが、昨年度４月から９月末までに申し込みをいただいた56名のうち10月末時点で受検していない15名の方に対して、早目の予約をお勧めする通知を発送し、その後受検に結びついた方は６人となっております。さらに、10月から12月末までにお申し込みいただいた20名のうち、１月末時点で受検していない８名の方に対して、同様に発送し、受検に結びついた方は４名となっております。以上です。
○副議長（石井昭一君） 地域づくり推進部長。 〔地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕
◎地域づくり推進部長（髙橋直資君） ラグビーキャンプ地誘致についてお答えします。まず、キャンプの日数になりますが、９月10日から14日の５日間になります。次に、キャンプ受け入れの経費になりますが、詳細につきましては今後の積算となり、来年度の予算計上となりますが、市が負担すべき経費は主に警備費用と若干の施設整備になるかと思います。次に、オールブラックスの練習を見せていただけるかということになりますが、現在のところチームが公開練習を行うかはわかっておりません。最後に、子供を対象としたイベントになりますが、選手との交流会やラグビー教室を考えております。以上でございます。
○副議長（石井昭一君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私のほうからは、教育行政について、学びづくりフロンティア
プロジェクト、そして学校給食、図書館の３点について御答弁申し上げます。まず、初めに学びづくりフロンティア
プロジェクトについてお答えをいたします。今年度学びづくりフロンティア
プロジェクトにおいて、新たに算数科授業力向上事業に取り組むことといたしました。本事業は、応募のあった実践校である小学校９校に対しまして、学校と教育委員会が一体となって算数科におけるつまずき解消に向けた授業づくりを行うもので、各学校には教員経験のある算数支援教員を配置し、担任との協働により児童への指導、支援の充実を図ることとしております。なお、算数支援教員の採用時の選考につきましては、教員としての実績や志願書の内容をもとに評価し、教育委員会で決定しております。算数支援教員の主な事業でございますが、授業における児童への指導や支援はもとより、授業に活用する教材等の準備、児童個々の理解状況を把握し、評価の補助を行うなど、つまずきの解消に向け、担任を支援しながら授業をつくり上げていくものでございます。今後授業改善に向け、支援教員の活用のあり方等も含めまして授業を進めたいと考えております。また、本事業は３年計画であり、柏市学力・学習状況調査の結果や児童生徒の意識調査を活用して、成果の検証を行ってまいります。なお、算数支援員は年４回の研修会を計画しており、その中でお互いの情報交換あるいは指導内容の向上等を図ることを考えております。授業の継続につきましては、現時点では未定でございますが、成果の上がった授業改善モデルを市内小学校に普及することにより、柏市全体の授業力の向上に努めていきたいと考えております。また、この授業力向上に関しまして、算数科授業力向上研修会を夏に実施する予定でおります。いずれにいたしましても、本事業の実施により子供たちが学びの満足感や達成感を実感し、学ぶ意欲と学ぶ習慣を育むことを目指し、柏市の新しい教育づくりに取り組んでいきたいと考えております。続いて、学校給食の無償化についてお答えをいたします。教育委員会では、今後厳しい財政運営が予想される状況の中で、将来を担う子供たちに学び続ける力を身につけさせるための施策や教育施設の整備など教育環境の向上に取り組んでおり、学校給食の運営においても施設や備品の老朽化対策など、対応すべき課題が多くございます。今すぐに学校給食を無償化することについては、今のような事情もあり、難しいものと考えております。しかしながら、学校給食費の無償化は、子育て世代の経済的負担の施策の一つとして、多くの自治体で広がりを見せていることは認識をしております。引き続き国の学校
給食費無償化調査の結果や恒久的な財源確保の動向を注視するとともに、千葉県以外の先進自治体の事例も参考にしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。最後に、図書館についてお答えをします。近年急激な社会構造の変化や地域課題の多様化、複雑化が進む中、地域の知の拠点として、市民の生涯にわたる学びを支える図書館はまちづくりの拠点や市民の交流の創出など、新しい役割や目的が与えられ、各地でさまざまな取り組みが行われているところでございます。一方、本市の図書館においては、図書館の利用の面では、図書館利用カードの登録率は低下を続けておりまして、現在２割を下回っている状況にございます。図書館離れも進んでいるものというふうに考えております。また、施設の面でも、市の他の施設同様に老朽化が進んでおります。このような現状認識のもとに、本年度末の柏市図書館のあり方策定に向け事務を進めているところでございます。現在の進捗状況は、この策定業務の支援を目的に、本年４月に柏市図書館のあり方策定支援業務委託に関するプロポーザルの募集を行いまして、応募のあった４業者のうち１者と５月末に業務委託契約を締結いたしました。この業者は、多くの公立図書館の整備や計画策定等にかかわっている業者でございます。今後のスケジュールや市民との対話手法、対話の回数や場所等につきましては、現段階ではまだ決まっておりませんが、今後事業者等と協議を重ねた上で、おおむね６月中には決定をしたいと考えております。なお、このあり方の策定に当たっては、さまざまな背景を持つ市民の方と対話を通じまして検討を進めていくことが重要であると考えております。そのため、現在図書館を利用していない市民の皆様にも参加を促し、広く意見を伺いながら進めていきたいと考えております。また、図書館長の諮問機関であります図書館運営について意見を聴取する場である図書館協議会についても、適宜情報共有や意見交換を図ってまいります。なお、委託業者の詳細につきましては、この後生涯学習部長より答弁申し上げます。以上でございます。
○副議長（石井昭一君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは、児童相談所設置にかかわる御質問についてお答えいたします。児童相談所における児童虐待相談対応件数は一貫して増加し、複雑困難なケースが増加していることから、先ほど議員から御説明がありましたが、特に都市部においては迅速かつ適切なケース対応を行うことができるよう、きめ細やかな対応が児童相談所に求められていることと認識しております。こうしたことから、平成30年度は人材育成などにかかわる実情把握を目的といたしまして、社会福祉士２名、心理職１名の専門職を千葉県の児童相談所に派遣し、相談者の面談方法などを含め、専門的な知識や技術の習得などについて研修を重ねているところです。児童相談所を設置する場合は、配置に要する専門職員の確保策を含め、綿密な人材確保、人材育成計画が必要なものと考えておりますので、先行している児童相談所の状況なども参考にしながら、引き続き調査研究を進めてまいります。また、具体的なスケジュールについては、現段階においてはまだ明確なものはありませんが、本年度については庁内検討会及び
プロジェクトチーム会議の開催、また他部署の関係機関、関係課による職員などを対象とした研修会などを実施する予定でございます。私からは以上です。
○副議長（石井昭一君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは、介護保険についてお答えをいたします。まず、介護保険料は普通徴収の未納対策についてでございます。介護保険料の納付方法は、原則として年金からの特別徴収でございますが、年金収入が年間18万円未満の方は、納付書による普通徴収の方法により納付いただいております。議員御案内のとおり、普通徴収の収納率は約90.2％となっており、未納の方のうち基準額段階未満の方が占める割合が59.6％となっております。未納の方への対応策でございますが、柏市では所得の低い方を対象に介護保険料の減免制度を設けており、この制度については納入通知書に案内を同封したり、納付相談において利用をお勧めするなどしております。引き続き高齢者支援課窓口や
地域包括支援センターなどでの利用を促してまいります。そのほか職員が未納の方の自宅を訪問して納付相談を実施しており、納付のお願いとあわせて、減免制度やサービス利用の案内を行っております。今後は、さらに訪問件数をふやすなど、滞納者への納付勧奨や利用できる制度の御案内などを行ってまいりたいと考えております。次に、保険料段階の区分についてお答えをいたします。柏市の介護保険料は、所得に応じて18段階に区分されており、さらに10段階以上の負担割合について、第６期よりも0.5ポイントずつ高く設定をしております。なお、議員御指摘の保険料20段階、保険料をさらに細分化し、高所得者への負担割合を高くすることについては、第７期計画策定時に現行18段階より１段階高い19段階を試算したところ、18段階の階層に当たる方が約330人、１つふやした19段階に当たる階層の方が630人となり、低所得者の保険料を軽減するだけの効果が得られることが難しい状況でございました。段階ごとの保険料の負担割合については、所得に対する保険料の割合だけではなく、介護保険料全体に与える影響や近隣市とのバランスなども考慮しながら、次期第８期保険料額算定においても慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、第７期における介護保険事業財政調整基金についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、第６期に余った基金残高は、全額に近い形で第７期の財源として活用することが基本だと考えております。第７期の保険料の算出に当たっては、約20億円の基金残高のうち、約９億円を活用し、保険料の上昇を抑えることに活用させていただきました。残りの11億円のうち６億円は地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の事業費として、国の定める上限額を超過する際に支出する額として確保しております。また、残りの５億円につきましては、第７期の総計で、約800億円を超える介護保険給付費等に不測の事態が生じた際に備えて留保しているところでございます。第７期ではフレイル予防や介護給付適正化等により、健康の維持及び自立支援、重度化防止を図り、結果として介護給付費等が低減されるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○副議長（石井昭一君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 小貫省三君登壇〕
◎生涯学習部長（小貫省三君） 私からは、図書館のあり方策定支援業務の委託先に関してお答え申し上げます。先ほど議員からもございましたとおり、委託先はアカデミック・リソース・ガイド株式会社でございます。経歴でございますけれども、長崎県立・大村市立一体型図書館及び郷土史料センター整備基本計画の策定支援業務、それから大分県別府市図書館・美術館整備基本構想策定業務、須賀川市市民交流センター管理運営等支援業務、そのほか気仙沼市、瀬戸内市、富山市、黒部市、松戸市等が業務としてかかわったところと聞いております。以上でございます。
○副議長（石井昭一君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 私から柏駅周辺整備事業に関しまして、３点お答えいたします。まず、柏駅西口北地区再開発事業の準備組合への参加についてでございますが、４月22日の準備組合の総会の時点では、権利者95名に対し、準備組合員70名となっており、加入率は73％との報告を受けております。次に、資金計画でございますが、施設計画案が定まっていない段階ですので、具体的な検討には至っていないと聞いております。最後に、ダブルデッキに関するお尋ねでございますが、ダブルデッキは平成21年から24年に実施いたしました改修工事の際に耐震性を向上させる内容も含めて工事を行っており、当面改修の予定はございませんが、旧そごうの再利用の計画が具体化する段階となれば、一部改修等を検討することになると考えております。以上でございます。
○副議長（石井昭一君） 第２問、本池奈美枝さん。
◆26番（本池奈美枝君） ２問を行います。まず、柏の市立病院の関係なのですけれども、今お答えはちょっとあったのですが、ただ私たちというかな、この市立柏病院を早期にやっぱり建ててほしいというのは、先ほど言ったように老朽化というのが最大のやっぱり問題点だと思うのですね。そこのところを市長からも答弁なかったから、ちゃんとした答弁なかったのですけれども、私はそのことを再認識をして、やっぱりそこを最重点に建てかえを進めると。だから、この後の委員会の２項目とか、問題出されましたけれども、２項目に関してももうある程度のめどが立っているわけですし、前回の私の質問、３月議会の質問に、市長は途中であっても、30年というのは来年の３月までですから、途中であっても、そのめどが見えてきたら、判断すると言われているわけですよね。だから、私はできるだけ早く、そこは判断すべきだと思うんですけれども、市長はその辺を認識をどういうふうに持っているのでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますが、公立病院の老朽化対策に当たっては、今回の答申は、まずは公立病院が末永く地域の医療のために貢献するために、公立病院としての機能をしっかり維持し、経営基盤を確立することで、財政の部分で市民の皆さんに迷惑をかけない、この大前提がある上で公立病院として長く安定的に運営できるということで、小児科の構築の体制や病床稼働率を上げることというふうに質問されたと認識をしております。その上で、それを守るべく、我々一生懸命対応しております。そして、したがって老朽化対策は確かに喫緊の課題でありますが、末永く公立病院が公立の機能を維持した上で、市民の皆さんの医療に貢献するということの基盤を整えることが最優先ということで今行っている次第でございます。
◆26番（本池奈美枝君） そのことは誰でも知っているのです。わかっているのですよ。委員会の答申を一生懸命やるということも、これ課題でありますけれども、だから今３月議会の答弁、市長の答弁も言わせていただいたのです。もう今30年の６月ですよね。前期に来ているわけですから、そういう意味では、先ほどお話があったように、小児科の体制、入院体制の関係がまだある程度、私もさっきの答弁で見えてきたと思うのですよ。だから、市長はどの辺で、30年の最後まで、あるいは30年までにできなかったら、またそれを繰り延べて伸ばすということになるのでしょうか。その辺はどういうふうにお考えなのでしょう。
◎市長（秋山浩保君） 答申からは本年度という期限が明示されておりますので、その分はしっかり見たいと思っておりますし、現時点でまだ小児科の体制は構築できておりませんので、あわせて公社とともに努力してまいりたいと思っております。
◆26番（本池奈美枝君） 努力してもらうのは当然のことなんですけれどもね。だから、努力したその結果で、今私が一番心配しているのは、小児科の体制が今年度中に見えてこなかったら、次の段階で市長は見えてこなくても、ある程度意図がつけられたと、道がつけられたと、今いろいろと医療公社と指定管理者と話をしたり、あるいは院長と話をしたりという答弁も今までありましたね。だから、そういう時点で見えてくるということが前提だと思うのですね。だから、そこのところをはっきりしていただきたいのですよ。ある程度それが見えてくる段階、そのめどがいつなのかというのが、もし仮に３月までにだめだとしても、３月いっぱいまでにはその判断をするということだけの約束をしっかりとやっぱり市民ととってほしいのですけれども、いかがでしょう。
◎市長（秋山浩保君） なかなか外部の方にわかりにくいと思うのですが、小児科の先生を招聘するというのは大変難しいことでございます。そのために、公社、院長先生や、それから関係者とともに該当する医局の先生の皆様方と何度も交渉しております。そういった部分はまだ道半ばでございますので、今後しっかりやることで何とか道筋をつけたいと思っております。
◆26番（本池奈美枝君） ３月議会まであと２回、９月と３月議会ありますから、今はっきり答弁が出されないのですけど、私だから逆に難しいからこそそういうことが考えられるわけでしょう。３月いっぱいにそれがきちっと体制が整っていなかったときに、市長はどのように判断をするのかなというのがすごく気になっているので、そこはしっかりと医局とも話し合って、難しいというのは今までもう本当に努力されていることは感謝しますけれども、やっぱり市民の命と健康を守るとりでになるわけですから、そして老朽化って、要するにいつ大きな地震が来たらどうなるかということも含めて、やっぱりそこは、今度こそその約束をしっかりと守っていただきたいと思いますけれども、それは答弁は同じになると思いますのでそこに置いておいて、その後、土地のことなのですけれども、私は両側の今調整区域ですから、逆に調整区域のほうが値段的には普通の土地よりは安く手に入るんじゃないかなという思いでずっと言ってきたのですが、交渉は全く今していないということですね。それが決まったら交渉するということなのですか。私は、それじゃ遅いのではないかということ。だから、そこを先に取得しておけば、いつでもゴーサインが出たときに動けるという前提で買ってほしいという思い、買うべきだと皆さんも思いませんか。そこのところはどうなのでしょうね。
◎
保健福祉部理事（佐藤靖君） お答えいたします。現在私が28年度理事に着任してからですけども、土地あるいは地権者との交渉は全く行っておりません。また、その建てかえの場所等についても、まだあり方ということで、答申のほうで示されたことの条件達成に向けて取り組んでいくということが最重要の私どもの仕事だと思っており、動いております。以上です。
◆26番（本池奈美枝君） だから、市長の判断が一番大事になってくるわけですけれども、仮にこの調整区域のこの土地が買えなくても、４万平米という今の現状があるわけですよ、柏市の。これは市の土地ですよね。だから、建てようと思えば、それがなくても建てられることは事実なんです。以前いろんな関係者の方たちのお話も聞きますと、いろんな工夫しながら、今駐車場のところは一番広いですから、そういうところも含めて、やるといいんだったらできるという話も聞いているので、私はやっぱり市長が判断してから、それこそ基本設計から実施設計から、前も言いました３年かかると言われているわけですよ。ゴーサイン出す、建築等々に取りかかるまで。そうしたら、それこそ、それにまた建てるのに２年、３年かかるわけですから、これだけの経過をこれからまだまだ待つって、それだけの余裕ってないのではないかと思うの、建物そのものに。そこのところをもう少し真剣に考えていただいて、やっぱり柏市民の命のとりでを守る。１つだけの市立病院なのですよ。指定管理、今なってしまいましたけれども、それでもやっぱりそこはとりでになると私は思うのですけれども、そこのところをいま一度議論してほしい。今まで土地のことは議論してこなかったというのだったら、それはそれで今後の見方しかないのですけれども、やっぱりそこのところをしっかりと、なぜ病院を建てようとしているのか、老朽化が進んでいるから、Ｉｓの数値も以前示しましたよね。出た数値。とてもじゃないですけれども、地震、６とか７とか来たら潰れるという、本当に危険だという数値なのですよ。だから、そこを認識しながら、私はいろんな形で事業そのものをすぐ取りかかれるように準備をしていただきたいと思いますので、これ以上の答弁は出てこないと思いますから、病院に関してはそのことをしっかりとお願いをしておきます。柏駅の周辺の関係なのですけれども、今部長からも答弁ありましたけれども、その決定がなされなければ、まだ73％の人たちが入って、全員の地権者が加入していないということも含めて、どういうふうにこれから計画、そこがまず決定しなければ資金のめども立たない、確かにそうだと思いますけれども、いつまで、30年の今前半とさっきおっしゃいましたよね。30年の今前半なのですよ。だから、そこのところの努力をさらに私は重ねていかなくちゃいけないし、この事業だってやっぱりいろんな形で、再開発そのものの必要性というのは私も認めますけれども、やり方あるいはそこに住んでいらっしゃる人たちの思い、いろんなことを含めてどういうふうに考えていらっしゃるのでしょう。
◎都市部長（南條洋介君） いつまでということを市のほうから、早く早くということで余り、組合の事業なので、そこを強調はできないのですけども、市といたしましては、やはり丁寧に地権者の方に御説明して、合意形成を進めるようなことをこれからも指導、助言していきたいと思います。
◆26番（本池奈美枝君） ぜひそれは丁寧に、それはもちろん地権者の人たちの御理解を得られる努力は続けていただきたいと思いますので、お願いしておきます。またそごうのほうも、あと何人の、今三井不動産のほうで全部仕切っていらっしゃるので、その辺はあのまま、それこそ何にも使っていないというのが一番建物がだめになるのですね。あそこだって40年近い建物だと思うのですよ。だから、ダブルデッキのことも出したのは、そごうがあのまま使えればいいけれども、使わなかった場合、取り崩しとか何とかなったら、ダブルデッキに接しているところがとても大変だという話も聞いておりますので、その辺も含めて、やっぱりこれもできるだけ計画が立てられるようにしていただきたいと思うのですね。そうしないと、先ほど市長答弁なかったのですが、柏駅周辺のこのにぎわいの中には、当然ダブルデッキが一番入るわけですよね。だから、そのにぎわいを実現するためにもどうするのかということがとても大事になってくると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。それから、ラグビー場の関係なのですけれども、公開するかどうかはわかっていないというのですが、５日間の日程ですので、ただそこが練習場として使うわけです、柏のところがね。だから、私はそういう子供たち、せっかくそれこそ世界のトップの選手が来られて、練習をするわけですから、５日間まるまるするかどうかは別として、一日でも子供たち、そういう私ラグビー余りよくわからないのですけれども、やっぱり一流の選手が練習するというのを見るということは、とても刺激になると思うのですね。だから、そういう意味ではこれから交渉していただきながら、少しでも、１日でも、半日でも見られるように努力をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、学びづくりフロンティアの関係なんですけれども、今教育長おっしゃったように、すごく私は大事だと考える。ただ、これ３年間だけってことですよね。この３年間同じような支援員の先生が、同じ学校に行って、ずっと続けるということなのでしょうか。
◎教育長（河嶌貞君） 御質問の３年間ということですけど、基本的には同じ先生が３年間続けていただく予定でおります。ただ、これ１年ごとの契約の問題になりますので、できるだけその方向で動きたいと思います。
◆26番（本池奈美枝君） 私は、気になっているのは、やっぱり学びというのは義務教育ですから、特にここに９校に関しての生徒だけじゃなくて、ほかの学校だっていっぱいそういう子供いると思うんです、特に算数は。だから、それこそ早くからわからないところ、きちっと教えていただくというのは、だんだん勉強も楽しくなるし、それこそ不登校も減ると思うのですよ。だから、そういう点でも、私はこの３年間同じ学校を行くというよりも、それこそ、その後の残った42校以外の中で、９校以外の学校の人たちがそれを手を挙げなかったら入らなかったのではなくて、やっていく中には必要だなと思って、ぜひうちもやりたいという、そういう声はどういうふうに受けとめますか。
◎教育長（河嶌貞君） まず、一つは先ほど答弁の中でも話をしましたが、各学校９校が取り組んでいる内容につきまして、その効果等を８月に市内の小学校の教職員対象に研修会を行う予定でおります。そこで共有を図っていきたい。それから、この事業の効果次第では、また３年間を待たずに広げていくとか、そういうこともこの後検証していきたいと思います。
◆26番（本池奈美枝君） そうですね。ぜひそうしていただきたいと思うのですね。答弁の中なかったんですが、１年生から６年生じゃなくて、２年生から４年生までを対象だということをヒアリングのときお聞きしました。そういう意味では、やっぱり２年間、１年間でもそういう授業に触れるということが、とても子供たちにとっては大切だと思うのですね。だから、そこはしっかりと今おっしゃったように、９校に限らず広げていただきたいと思うし、３年間だけで終わるのではなくて、そこの９校終わってからでも、まだまだ学校42校もあるわけですから、全学校に広がるように、また受けられるように努力をお願いしたいと思いますので、よろしく御検討ください。それから、学校給食なんですが、ということはお金がないからって聞こえてくるのですよ。だから、お金、予算というのはいろいろと、３月は私たちも審議しますけれども、お金の使い方なのですよ。柏市は、決して財政が厳しい、厳しい厳しいというのは当然なのですけれども、本当にこういう学校の給食費が出せないくらい厳しいという、15億円ぐらいかかると言われていたかしらね、以前ね。だから、そういう意味では、捻出できないということじゃないと思うの。だから、そこは教育委員会が財源の、財政の権限持っているわけじゃないので、大変だとは思うのですけれども、市長、今までの議論も含め、また今回国に、国が全部保障してくれれば一番いいんですよ。でも、やらないから全国あちこちで子供たちの健康を気にして、あるいは本当にそういう意味では、食からということも言いますから、そういうところにお金をかけて御紹介しているわけですよ。だから、市長がやっぱりそこのところも子供たちのこれからの、今健康でない子供たちもいっぱいいます。不登校の子もいっぱいいます。そういう意味で、やっぱり市長は来年度でも予算をつけるぐらいの構えでやってほしいと思うのですが、いかがでしょう。
◎市長（秋山浩保君） 原理原則を考えると、義務教育制度の大きなフレームは国がつくり、そのフレームの中で我々は現場を持っていまして、その現場としてきちんと成果を出さなければいけないことは、授業を通して、あるいは学校運営を通して、子供たちが健全に育成していくことだと思っております。その給食費無料化に関しては、確かに大事なことだとは思っておりますが、国が大きなフレームの中で考えるべきものであって、まず我々はそのフレームの中で、現場の中の運営の部分でしっかり税金を使わせていただいて、成果を出すほうが最優先だと思っております。もちろんその中で、経済的に恵まれないお子さんや、あるいは不登校の問題等もありますので、それは別途給食費とは違う形で、しっかり現場として対応していかなければならないと思っております。
◆26番（本池奈美枝君） 市長、そういつもいつもそうやって、答弁だと、子供たちは１年１年で、要するに卒業していくのですよ。小学校、中学校まで７年間ありますけれども、だからそこのところを市長はやっぱり考えてほしいと思うのね。子供は、やっぱり全て平等にできるだけいろんな形で税金を使うということは私は前提だと思うの。それで、確かに国がやってくれれば問題ないんですよ。国がやらないからこそ、今回請願も国に対して出されているわけですよ。子供たちには必要なんだというその趣旨で。そういうことを踏まえて、ぜひこれは議論してもらって、市長が判断すれば私は予算はつけられると思いますので、ぜひそれは子供たちをよりよい環境でしっかりと守って育てていくと。食べることからやっぱり健康になっていくということも踏まえてやってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、児童相談所、本当にいろいろとありがとうございました。私もぜひ早くめどが、今そういうふうに人材の養成を一生懸命やっていらっしゃる。そのことは本当に評価しますし、それをやっぱり早い時点で、柏市の子供、あれだけの子供がやっぱり相談所に行っているわけです。子供だけじゃないけれども、行っているわけです、いただいたデータで18歳までと書いてありましたけれども、あれだけの数、500人近い人が行っているわけですよ。だから、私はぜひ自前で、柏市の子供たちはしっかりと自前で育てていくという意識から、ぜひ人材育成は本当に必要なので、そこも踏まえて取り組みをしっかりとしていただきたいと思います。 最後になりますけれども、女性の関係です。いろんな研修含めてやっていただいています。本当に今回こういう２人の女性がこの前の部長席に座っているということは、本当に私は評価するのですけれども、イクボス研修も含めて、いろんな形でこの女性の能力を引き出すような形で、これからも研修をしていただきたいと思います。本当にいずれは女性は半分を占めるという、そういう形でぜひ市長、これも市長がやっぱりいろいろと力を入れていただく、その必要性をしっかりと見てやっていただくということが必要だと思いますので、何でも市長にかかってしまうのですけど、最後の決定は市長です。よろしくお願いいたします。終わります。
○副議長（石井昭一君） 以上で本池奈美枝さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○副議長（石井昭一君） 暫時休憩いたします。 午後 零時休憩 〇 午後 １時開議
○議長（小泉文子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、日下みや子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔15番 日下みや子君登壇〕
◆15番（日下みや子君） 日本共産党の日下みや子です。通告に従って質問を行います。初めに、国民健康保険事業についてです。ことし４月から国保の都道府県化がスタートしました。これによって、協会けんぽや組合健保の保険料に比べて異常に高いという国保の構造的問題が解決されるのでしょうか。国保の高騰を招いた大きな要因は、国の予算削減と加入世帯の所得の減少や高齢化にあります。カメラお願いします。1990年代前半には、270万円を超えていた国保加入世帯の平均所得は、今や138万8,000円にまで落ち込みました。ところが、政府は1984年の国保改悪で国庫負担を削減、加入世帯の所得実態が激変する中でも、国の責任を後退させ続けてきました。こうした加入世帯の貧困化、高齢化と国の予算抑制が同時進行で進む中、国保の１人当たりの保険料は急激に上がり続け、1990年代の６万円台から直近では9.4万円を超える水準となっています。この矛盾こそ解決されなければならない構造的問題です。都道府県がスタートした初年度の国保料は、３月30日発表の厚労省の調査で、57％の自治体で前年度より減少か変化なしで、43％で前年度より増加とあります。柏の国保です。30年度の保険料、３月30日発表の厚労省の調査で、柏市は５月15日発行のかしわの国保で、医療分の所得割で前年度より0.02ポイント、均等割額で120円の引き下げと発表しています。年収400万円の世帯ですと、４人家族ですと880円、わずかながら前年度比で引き下げです。ただし賦課限度額が４万円の引き上げで、最高額が93万円の保険料になります。我々議員もその対象になります。柏市の保険料を他市と比較しますと、モデルケース、給与収入が400万、所得ですと266万、40歳夫妻の小学生１人、中学生、４人家族をモデルとして調査をした結果なのですが、近隣の我孫子市、野田市、流山市、そして県内都市部の千葉市、松戸市、船橋市、市川市、こういう近隣市、都市部の中で最も高いのが柏市の保険料です。市川市と比べて６万6,900円、船橋市と比べても３万1,000円の高い柏市の保険料について、どのような見解をお持ちか伺います。国保は、これまで保険料の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うなど、多くの自治体が一般会計への公費の繰り入れを行ってきました。こうした自治体による公費の法定外繰り入れに対し、政府、厚労省は解消を求めています。現状で法定外繰り入れを解消するとなれば、今後今でも高い保険料がさらに引き上げられることも懸念されます。柏市と近隣市の法定外繰り入れの状況です。市川市10億9,172万3,000円、船橋市９億8,000万円、千葉市６億8,011万2,000円、流山市３億1,288万8,000円、我孫子市7,000万円、松戸市、野田市、柏市がゼロです。法定外繰り入れゼロ、保険料は近隣市で一番高い、ここに柏市の市民への冷たさがよくあらわれていると思いますが、見解をお聞かせください。カメラ終わります。こうして政府の言いなりになって法定外繰り入れを解消する自治体がある一方では、注目すべきことも起こっています。今年度から新しい形の国保料軽減策の導入の動きが各地で始まってきました。埼玉県ふじみ野市と富士見市で子供の均等割額、３人目からの減額です。北海道旭川市は、子供の均等割の減免に加えて、市独自の低所得者保険料軽減として、国の７割・５割・２割軽減に加えて、１割軽減を盛り込みました。このような流れの背景には、厚労省が解消すべき繰り入れと続けてもよい繰り入れの分類のうち、保険料の減免に充てるための繰り入れは続けてもよい繰り入れになるということがあります。自治体の姿勢があらわれています。そこで伺います。多子世帯への均等割の減免や困難を抱える世帯への柏市独自の支援制度も検討すべきではないか、お答えください。４点目、国保事業の促進に向けて伺います。先日市民の方から、マッサージに柏から助成があると聞いたのですが、本当でしょうかとの声が寄せられました。柏市の保健事業利用券は、申請に基づいて、はり・きゅう・マッサージやお口のクリーニング、18歳から39歳の健診、柏市指定の運動施設、教室等の利用に年間1,000円券が８枚発行されます。長く続いている事業ですので、市民に周知されているものと思っていましたが、利用率が極めて低いのに驚きました。カメラをお願いします。27年度、28年度、29年度と保険年金課からいただいたのですが、少しずつ上がっているのですけども、国保については全体の4.68％、後期が4.66％ということですから、非常に利用率が低いというふうに思うのですね。これは、周知すればきっと希望する人はもっといるはずだと思うのです。市民に広く知らせて、みんなが利用できるようにしてください。カメラを終わります。 次に、公共交通の充実へ、コミュニティバス実現に向けて伺います。柏市公共交通活性化協議会が募集した公共交通網形成計画に関するパブリックコメントに72通もの回答が寄せられました。このような回答数は、従来の例と比べても極めて多く、市民の要望の強さがあらわれているものと考えます。パブリックコメントに寄せられた72通の意見は多岐にわたるもので、市内全域から新設路線の要望がありました。高齢化が進み、運転免許証を返還する方がふえる中、買い物や通院など日常の生活の維持とともに、市民が生き生きと暮らせるまちづくりの土台として、交通の充実は今やなくてはならないものとなっています。パブリックコメントに寄せられた意見全体を読み取りますと、市民が求めるバスは、議会で私ども紹介した岐阜市のような市内を網の目のように走るコミュニティバスなのではないかということです。パブリックコメントの意見をどう受けとめましたでしょうか。２点目、将来の方向を見据えながら、当面はできるところから足を踏み出しましょう。今議会の答弁で、短期的な計画のエリアについて秋ごろまでにまとめるとのことでした。計画どおり来年には実証実験を行い、いよいよ柏市も動き出したと市民から言われるよう、計画の具体化を私たちに見える形で示してください。 次に、ごみ問題について伺います。日本は、以前燃やせるものは燃やしてしまうという流れが強く、世界で焼却施設が最も多い国になってしまい、自治体のごみ行政の財政負担を大きくしています。その根本の解決は、ごみの発生を設計、生産段階から削減するためのＯＥＣＤが提案しているごみ処理の責任を自治体から生産者に移転させる拡大生産者責任です。このような中でも、自治体の協力で、努力で、ごみを減らし、財政負担を軽減させている自治体があります。初日に市民環境委員会が視察報告した徳島県上勝町もその一例です。2003年に全国初のごみゼロ宣言をした上勝町は、2020年までに町のごみをゼロにすると掲げ、現在目標の82％に到達したとのことでした。上勝町には焼却施設がありません。生ごみは全員、全量堆肥化、他のごみは分別と資源化を徹底しています。この上勝町の取り組みは、ごみ行政のあり方を私たちに示唆しているのではないでしょうか。そこで、柏市のごみ行政について伺います。柏市は、昨年３月にこれまでの到達を踏まえて、平成29年度から平成33年度まで５年間の一般廃棄物処理基本計画で、基本方針と目標を掲げました。カメラお願いします。これが柏の目標なんですけども、排出原単位１日１人当たり830グラム以下と定めました。これを先進自治体と比べてみますと、徳島県の神山町、これは人口5,300人の小さな町です。2015年のごみ搬出量は272.2グラム、それから人口11万の小金井市、626.1グラム、それから人口55万、八王子市815.3グラムです。総資源化率は柏市は22.5％と定めました。これを先進市と比べてみますと、例の視察をした徳島県の上勝町、ここは人口1,600人という非常に小さな町です。83.2％。先ほど82％と言いましたけどね。年度が違うからだと思うのですが。岡山県倉敷市、これは48万の人口の市ですが、51.6％、それから千葉市、人口96万の大都市ですが、32.6％、こういう総資源化率と比較しますと、柏市はどうか。ちなみに、この中には灰溶融のセメント利用は除外した数字です。この目標値は、国の循環基本計画を前提にして設定したものとはいえ、先進自治体と比較すると消極的な目標ではないか。より積極的な目標を掲げるべきではないか。カメラ終わります。平成29年度は基本計画の初年度です。掲げた目標に対する29年度の実績と評価についてお示しください。また、クリーンセンターから排出されるＣＯ２の排出状況はどうか。発生抑制は進んできたのか伺います。次に、事業系ごみに関して伺います。全国的にも柏市でも家庭系ごみは減少傾向ですが、事業系ごみは増加傾向です。柏市廃棄物処理清掃条例では、１日10キロ以上の排出事業所には、減量計画書の提出とごみの減量化を求めています。そこで伺います。対象事業所の数と提出した事業所の数、またその多量排出事務所に対してどのような指導を行ってきたのかお聞きします。３点目に、クリーンセンターや最終処分場に保管されている指定廃棄物への対策について伺います。福島原発事故によって汚染された指定廃棄物について、取り決めの３年が経過し、３月に地元への説明会が行われたとのことです。新聞報道によると、17日と18日にわたって４カ所で行われた住民説明会では、長期管理施設を強く求める声や、健康被害を心配する声が多く出たとのことでした。市の報告文書にも、３年という期限が過ぎたので、早急に移設してほしい。先が見えない保管を仮保管とは受け入れがたい。国に健康調査をしてほしいなどの声がありました。そこで伺いますが、１、地震や他の災害を想定したときの安全性を確保されているか、２、地元住民の願いに沿った対策はどのようにとられるのか、３、地元町会との合意はどうなったのか、確認書は交わされたのか伺います。 次に、地域の諸問題で、東町交差点の安全対策について伺います。長年放置されてきたと言っても過言ではない東町交差点ですが、この機会にでき得る限りの対策を講じて、地域の皆さんを安心させてほしいと思います。特に柏三小や柏二中に通う子どもたちの安全確保を優先する対策を求めます。前議会で部長から、６月ごろに千葉県交通安全対策推進委員会が実施する共同現地診断の現場調査箇所に位置づけたとのことですと答弁がありました。そこで伺います。１点目、この共同現地診断とはどのようなものか。この診断によって、抜本的な対策が期待できるのか。（２）、柏市においてどのような実績があるのか。そして、今回５月18日に行われた共同現地診断の結果はどうだったのか、お答えください。２点目、共同現地診断を受けて、柏市としての課題と対応についてお答えください。以上１問です。
○議長（小泉文子君） ただいまの質問に対する答弁、
市民生活部長。 〔
市民生活部長 篠原忠良君登壇〕
◎
市民生活部長（篠原忠良君） 私からは、国民健康保険に関する御質問にお答えいたします。初めに、議員が設定された子供２人の４人世帯、所得266万円というモデル世帯で比較した場合は、本市の保険料が最も高いという御指摘についてお答えいたします。自治体間における保険料の負担を比較する手法はいろいろございますが、特定のモデル世帯を設定して比較する場合には、いわゆる応能応益割合の関係で、モデルの設定次第では順位が入れかわることがございます。参考に、平成29年度の当初賦課決定時における１世帯当たりの保険料で比較した場合、柏市は年間15万9,508円であり、浦安市や流山市より低い状況でございました。保険料は他市との比較ではなく、本市国民健康保険の給付状況や加入の所得状況等に応じて決定するものでございます。他の都道府県においては、統一的な保険料率が導入されたところもございますが、千葉県におきましては当分の間は市町村が保険料率を算定することとなりますので、今後も引き続き本市国保加入者の年齢構成や医療費水準、所得水準等を考慮の上、適正に保険料を算定してまいりたいと考えます。次に、法定外繰入金に関する御質問にお答えいたします。国保会計の財源として、一般会計から法定外繰入金を投入しないことについての御指摘でございました。法定外繰入金につきましては、阿比留議員からの御質問にもお答えしましたとおり、国保の広域化に伴う公費投入等により、これまで市町村が行っていた法定外繰入金相当額が財源措置された上で、これを解消する方針が国から示されたので、平成30年度予算編成においてはゼロとしたものです。なお、平成30年度の保険料率については、法定外繰入金ゼロの前提で算定しましたところ、結果的に医療分、保険料率を引き下げることができましたので、生活状況が厳しい加入者の皆様の間では保険料負担が高くなったということはないものと思います。また、国保の広域化に伴う公費投入等に加えて、市町村が法定外繰入金を投入した場合には、国保会計には二重の財源措置を行うことになります。社会保険方式で運営を行う国民健康保険は、加入者間の相互扶助の精神により運営されるべきものですので、財源の面において、国が制度的に認めている以上の措置を行うことについては、慎重な検討を要するものと考えます。次に、多子世帯などの保険料の負担軽減に向けた独自減免を行うべきであるとの御質問についてお答えいたします。本年度から国民健康保険制度は広域化されて、市町村間における保険料負担の格差を解消しようという方向にあります。そのため、財源を他の加入者の保険料に求めなければならない独自減免については、県や県内市町村とも調整が必要であり、慎重な検討が求められる部分であると思います。最後に、保健事業利用券の利用状況に関する御質問についてお答えいたします。平成29年度の利用申請者数は4,016人であり、利用可能な18歳以上の加入者全体の4.68％となっています。また、利用申請者のうち助成を受けた方は2,574人、全体の64.09％となっています。疾病予防は、若年世代への働きかけも大切であり、昨年度から開始した保健事業利用券による運動事業などは、まだ利用率が低い状況でございますので、今後さらに活用が図られるよう周知を図ってまいります。私からは以上でございます。
○議長（小泉文子君） 土木部理事。 〔土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎土木部理事（星雅之君） 公共交通についてお答えいたします。柏市地域公共交通網形成計画の策定に当たっては、２年にわたる柏市地域公共交通活性化協議会での議論を経て計画素案を作成し、広く市民の意見を聞くため、パブリックコメントを昨年度末に実施したところ、72件の御意見をいただきました。御意見の内容といたしましては、コミュニティバスのルートや運賃に関するものが39件、バス全般に関するものが24件、タクシーに関するもの１件、計画全般に関すること８件でございました。特にコミュニティバスへの御意見をいただいた多くの方は、65歳以上の方からです。これをどう計画に反映させていくべきか検討するため、改めて他市のコミュニティバスや市内の路線バスに乗車し、利用実態を確認する調査を行ったところでございます。今後は、高齢者の移動や実態のニーズを調査するため、高齢者の皆様へのヒアリングを予定してございます。これらの調査結果と現在の移動状態を総合的に勘案しながら、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通を目指し、路線バスの再編を基軸に、それをコミュニティ交通が補完していくような計画としてまいります。このことを踏まえ、秋ごろをめどに計画を取りまとめたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉文子君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君） 私からは、廃棄物行政に関する質問にお答えします。まず、一般廃棄物処理基本計画の目標値についてお答えいたします。柏市一般廃棄物処理基本計画は、国の基本方針や市の総合計画、本市を取り巻く環境の変化に即して基本理念を策定し、その実現に向けて、発生抑制を最優先とした３Ｒのために、ワントライなどの５項目から成る基本方針を定めているところでございます。本計画の策定に当たりましては約500名の市民の方々にアンケートを行い、ごみの減量意欲やリサイクルへの関心、市民のニーズ等を分析いたしました。また、有識者や地域団体などから構成されます柏市廃棄物処理清掃審議会におきましても、専門的な知見だけでなく、市民生活に密着した御意見を伺っています。これらに加え、全計画の進捗状況や主要データの傾向なども考慮し、計画目標値を定めたものでございます。今後も引き続き基本計画に位置づけた取り組みを着実に推進し、基本理念の実現に向け、本計画の期間内の目標値の達成に努めてまいります。次に、平成29年度の実績についてお答えします。なお、お答えする数値につきましては速報値も含まれますので、今後変更される場合があることを御承知おきください。排出原単位につきましては879グラムとなり、前年比でほぼ同量となっております。総資源化率は21.2％で、前年比で微減となっております。次に、最終処分量は１万1,361トンで、前年比で約1,000トンの減となります。次に、旧柏地域の清掃工場で排出される二酸化炭素量、ＣＯ２の量についてお答えいたします。平成29年度における旧柏地域の一般廃棄物焼却処理施設から排出されるＣＯ２の量は、環境省の温室効果ガス排出量算定報告公表制度に基づき算出したところ、速報値で３万6,795トンとなる見込みです。これは、平成28年度の４万4,692トンからは減少しているものの、平成27年度の３万3,723トンからは増加となっているところでございます。清掃工場から排出されるＣＯ２の算定は、焼却するごみ量と焼却するごみに含まれるプラスチック類の割合をもとにしており、プラスチックの可燃ごみへの混入の削減がＣＯ２排出量の削減につながります。このように、ごみの減量はもとより、地球温暖化対策の視点からも、
プラスチックごみの可燃ごみへの混入を削減するため、柏市では昨年10月に発行したクルクルクリーンかしわの中で、容器包装プラスチックと製品プラスチックの分別を具体的に説明したほか、ことし３月に配布しましたごみ出しカレンダーに
プラスチックごみの分別チャートを記載するなど、分別やリサイクルに対する意識をより多くの市民の方々に高めていただくとともに、可燃ごみとして焼却されていた容器包装プラスチック類の資源化の促進に努めているところでございます。次に、事業系ごみの減量についてお答えいたします。事業系ごみの減量を推進するため、条例に基づき、多量に一般廃棄物を排出する事業所を対象に減量計画書の提出を求め、事業者の減量意識の高揚や計画書に基づく減量等の指導を行っているところでございます。平成29年度において、市内197事業所に対して減量計画書の提出を求めたところ、175事業所からの提出がございました。提出された計画書を分析したところ、紙類の資源化の徹底によるごみ減量の余地があることが確認できたため、官公署を含めた大型事務所や医療機関などの比較的多くの紙を廃棄する事業所に対して、コスト削減につながるような具体的な減量手法を提案するなど、実際に現地でごみの排出状況を確認しながら指導やアドバイスを行っています。次に、指定廃棄物の仮保管の安全性についてお答えいたします。現在市内にある仮保管庫につきましては、放射線の遮蔽製や密閉性、耐久性にすぐれた堅牢な鉄筋コンクリート製を採用し、大型のボックスカルバートや小型のコンクリートボックスに指定廃棄物を密封、保管することにより、ハード面での安全性を確保しています。また、震度５弱以上の地震や竜巻、水害等の災害など、緊急事態が発生した場合には速やかに外観検査と空間放射線量を確認し、被害の拡大防止や原状復旧等の必要な措置を行うとともに、地元の方々に報告する体制を構築しており、ソフト面での安全性の確保にも努めています。次に、指定廃棄物に関する地元の意見や要望についてお答えいたします。本年３月に地元からの要請を受け、環境省によりこれまでの経過や現状の説明が行われ、地元の方々からは早急に移設をお願いしたい、先が見えない仮保管は受け入れがたいなどの意見が出されました。地元の方々の意見や要望につきましては、国とともに市としても真摯に受けとめ、責任者である国に対してより強く要望するなどしっかり対応してまいります。次に、指定廃棄物の仮保管に伴う地元町会等との確認書についてお答えいたします。おおむね３年ほど前に我孫子市と印西市にまたがる千葉県の下水道終末処理場に設置された指定廃棄物の一時保管施設から、柏市内に指定廃棄物を持ち帰る際に、仮保管に御理解、御協力をいただいている地元町会等の５つの団体と柏市におきまして、仮保管庫の整備計画や安全対策を初め、確認書締結後３年が経過した時点で国による長期管理施設の確保にめどが立っていない場合には、今後の対策に関する協議を行うといった内容の確認書を交わしました。千葉県内の指定廃棄物を１カ所に集約し、管理するための長期管理施設につきましては、責任者である国は残念ながら３年が経過しても確保することができず、確認書に基づく協議につきましては既に２団体とは協議を終えたものの、現在３団体との協議を進めているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（小泉文子君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君） 東町交差点の安全対策についてお答えします。まず最初に、共同現地診断とはどのようなものかについてお答えします。共同現地診断の趣旨は、交通事故を撲滅し、安全で住みよい交通安全県ちばの確立を目指し、交通事故が多発する箇所において必要な措置を講じるため、関係機関と共同して現地の状況を診断するものです。実施内容につきましては、千葉県交通安全対策推進委員会が、交通事故等が多発し、問題があると判断した箇所を道路管理者である国、県、市町村、警察、交通安全協会、安全運転管理者協議会等々とともに道路の環境面について直接現地を診断し、事故の発生要因及び事故防止に向けた対策案を検討いたします。検討された対策事項につきましては、原則各管理者が２年以内の実施に向け調整することになります。続きまして、過去に行われた共同現地診断により、どのような改善がされたかについてでございます。平成27年度に市内で実施された共同現地診断は、国道16号大井交差点と県道白井・流山線光ケ丘十字路の２カ所であります。この診断により、国道16号大井交差点では、信号機のＬＥＤ化、横断歩道区画線の補修、右折時横断者ありなどの看板設置、減速ドット線の設置、県道白井・流山線光ケ丘十字路では導流帯の設置、ポストコーンの設置、信号のＬＥＤ化、交差点をコンパクト化するための横断歩道の移動、外側線の補修、注意喚起看板の設置などが検討事項として挙げられ、それぞれの管理者がこれらの対策の実施に向け調整いたしました。その後、平成29年度末にまとめられた効果測定結果によりますと、この２カ所の交差点での交通事故発生件数は減少し、効果があったものと報告されております。続きまして、５月18日に行われました東町交差点共同現地診断の結果についてお答えいたします。まず、事故発生の要因といたしまして、当該交差点は歩行者や自転車を含め、交通量が非常に多いこと、交差点の見通しが悪いこと、交差点形状が変形していることが挙げられました。これらの要因に対する現状での対策案といたしましては、横断歩道及び停止線の補修、区画線の補修、南東側の歩行者のたまり場に車どめポール等の設置、沿道隣接地の植樹の剪定並びに看板及びブロック塀の撤去を権利者に依頼すること、道路内への違法駐車を店舗等の関係者に指導すること、不要な電柱の整理を関係者に依頼すること、以上のことが各管理者が実施に向けて調整するものとして挙げられました。なお、電柱の整理につきましては、既に千葉県より事業者、東京電力に撤去依頼をしており、事業者によりますと関係機関との調整に時間を要しておりますが、調整後速やかに撤去するとの報告を受けております。次に、共同現地診断を受け、認識した課題やその対策についてお答えいたします。今回の共同現地診断において、事故の要因として交差点の見通しが悪いことや変形交差点であることが指摘されました。そのことからも、抜本的な対策としては交差点の改良を行うことが必要であると考えております。そのため、当該交差点が県道を含む交差点であることから、今後も道路管理者である千葉県へ歩道の整備や交差点の改良を要望するとともに、県市が協力して当該交差点の改善に取り組んでいきたいと考えております。また、共同現地診断の結果が正式に各関係者に通知されるのは来年の２月ごろと聞いておりますが、市といたしましては現時点でも対応できる植樹の剪定及びブロック塀の撤去依頼や区画線の補修につきましては早急に実施してまいる考えでおります。以上です。
○議長（小泉文子君） 第２問、日下みや子さん。
◆15番（日下みや子君） ただいまの東町交差点について、今御答弁いただきまして、ほぼ納得できる回答をいただいたなという感じがしています。ただ、私どもがお願いした歩車分離式信号、10年前に三小のお母さんたちが請願して採択されたものですけれども、現状では困難だという見解が出されたということも聞いていますし、ただいまの答弁で、やはり交差点の改良が、変則的な交差点の改良が必要だと、抜本的な改良が必要だという、そういう見解も示されましたので、ぜひそこを追求してほしいと思うのですね。過去にこの交差点、いっときチャンスもあったのですよ。一画が商業施設だったのですけれども、そのときにやはり改良を求める運動がありまして、電柱だけが１本移設されたんですが、結局その商業施設が閉鎖した後に新たにテラスができてしまって、条件がより悪化したのですね。その点考えますと、やはり計画をもって、チャンスを逃がさないで獲得すべき土地、確保すべき土地は確保すると、そういう計画のもとに安全対策を進めていってほしいと思います。 次に、ごみ減量化について伺います。担当部署は、頑張っている姿を私も聞いているのですけども、ただ基本計画の中にも、松戸市や市川市と比べておくれているという指摘もみずからしておりますし、また先進市と比較しましても、やっぱり目標が消極的だなというふうに感ずるのは否めないのですね。それは、どこにあるかということなのですよ。370万都市の横浜市は、2000年代からごみ減量化の取り組みの中で、大幅な焼却ごみの減量によって、既存の焼却炉を３つ廃止をして、新規の焼却炉の建設を中止するなどして税金の支出を抑えるとともに、焼却による環境への悪影響を防ぐ役割を果たしました。これ全国に広がったのですけどね。しかし、柏市のごみ行政は平成17年、このときに住民の大反対を押し切って、将来人口が増加する予測をもとに南部清掃工場を建設したのですね。全く横浜市と反対の、逆の道を歩んだわけです。今や柏市は３つの焼却施設をもって、外部監査から施設の規模に対して稼働率の低さが指摘されるようになっていますよね。つまり施設が過大だということ。ごみを減らさなければいけないという、そういう切迫感というものがないわけですよ。過大な施設があって、もっとごみがふえてほしいとは思っていないと思うのですが、やはりそこが大きな間違いだったということを指摘せざるを得ません。このとき建設をやめ、抜本的なごみの減量化への道を進んでいたら、柏市の財政も大きく違っていたであろうとつくづく思います。今後建てかえや長期寿命化工事などのときが間もなく来るわけですけれども、焼却施設を減らして、ごみを抜本的に減らしていく道を進むべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
◎環境部長（國井潔君） 柏市の清掃工場、３工場体制につきましては、現在も大きな課題として、また清掃施設の老朽化対策も踏まえて、我々も何とかしなくてはならないということで取り組んでいるところでございます。そして、減量政策につきましては、これも喫緊の課題ということで、これまで本当に放射能対策でつまずいたというところがございますが、そこに負けずに巻き返しを図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆15番（日下みや子君） その問題については、とにかく全体の焼却施設をやっぱり減らしていく、これをやらないと、もう延々と財政負担も続くわけですよね。そして、環境問題も変わらないわけです。焼却ごみを私調べてみて、焼却だけのごみを調べてみたのですけれども、平成13年ごろから人口、旧柏地域の人口は33万から36万ぐらい、３万ぐらいがふえているのですけども、ごみが当時１日のごみが240トンが今現在250トンぐらいで、そんなに変わっていないですよね。だから、やっぱり容量を、身の丈に合った施設に抜本的に減らしていくということが必要だと思います。 次に、コミュニティバスについて伺います。私３月の議会で、この柏の交通政策は、便利なところはより便利に、そうでないところはだんだん不便になっていくと思えて仕方がないと述べたのですけれども、こう考えるのは私だけではなくて、今回のパブリックコメントにも次のような意見があります。紹介したいと思うのですが、公共交通空白地域が居住誘導区域に限定されているかのように規定されているが、この考え方の説明がなされていない。私も思います。上記規定は、居住誘導区域のみが柏市公共交通形成計画の対象であるような考え方に基づいているのではないかと想像できるが、この考え方には同意しがたい。現時点で居住誘導区域外に居住している者に対して、公共交通の対象から外すことによる不便さを強いて、居住誘導区域内に誘導すべきものではないと考える。こういうふうに受け取らざるを得ないような計画なのですね。私も全くそのとおりだと思ったのですけど、そもそも都市計画マスタープランの立地適正化計画と今市民が求める足の確保の交通を直接結びつけるところに無理があるのではありませんか。
◎土木部理事（星雅之君） 居住誘導区域外にも現在多くの方が住まわれているというのは認識してございまして、居住誘導区域内の利便性を上げる前に、そちらのほうにも目を向けていかなくてはいけないと考えてございます。以上でございます。
◆15番（日下みや子君） 計画そのものに非常に考え方の基本に無理があるように私は思うのですね。そういった点も根本問題として、もう一度検討していただきたいと思います。さらに、この方は次のように述べています。現在も未来も、常にその時点の交通の利便性追求と交通弱者に配慮した公共交通網を目指すべきものと考えるとあります。全くそう思います。次に、パブリックコメントには公共施設や病院への交通を求める声がたくさんありました。特に市役所と市立病院のバスを求める意見が非常に多かった。これを計画に反映させるべきだと思うのですけれども、先日松本議員のコミバス北ルートに800メートル延長先の市立病院を加えてほしいの質問に、市立病院は柏駅からバスが運行されており、タクシー事業者との調整も必要で、慎重にしたいとの答弁でした。非常に市立病院を要望する方がたくさんパブリックコメントには寄せられておりました。でなんですが、このタクシー業者なんですが、タクシー利用とバス利用が競合するのでしょうか。それぞれ利用する人の状況が違うのじゃないでしょうか。それに路線バスのルートに乗れない人たちがこの市立病院へのバス、市立病院を求めているのじゃないのか。路線バスでカバーできない市立病院に向かう方々の足の確保は検討すべき課題ではありませんか。
◎土木部理事（星雅之君） 市立病院に関しましては、病院に今現在かかっている方がどのへんに住んでいるのか、このようなことも見て検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆15番（日下みや子君） 私もこの資料を持っているのですよ。市立病院に、どこの地域から何人ぐらいの方たちが通院しているか、外来患者と入院患者のその地域ごとの人数もあるのですね。やはり何といっても周辺の人たちが極めて多いわけですよね。ですから、あの延長にその周辺をぐるっと回るようなことも考えていくことも一つの案かなというふうに思うんですけれど、いかがでしょう。
◎土木部理事（星雅之君） コミュニティバスだけではなく、現在の路線バスのルートを変えるということもこれは一つの方法かと思いますので、いろんなことを含めて考えたいと思います。以上です。
◆15番（日下みや子君） とにかく足の確保を保障してほしいと思います。パブリックコメントに寄せられたもう一つの意見について、これは路線バスについての意見なんですが、我孫子市から出ている手賀の杜ニュータウン路線というのがあるのですね。終点が手賀の杜なんですけれども、この手賀の杜から沼南庁舎バス乗りかえ所までの延長についてという要望がありまして、ここは今まで手賀の杜の子供たちが沼南庁舎まで、風早北部小に通う子供たちが利用していたバスが29年度から廃止になったのですね。バスがこの延長されれば、手賀の杜地区から風早北部小学校までの通学支援になると、こういう御意見でありました。私ももっともだと思ったのですね。交通政策課に問いただしたところ、実は交通政策課のほうでもバス会社に打診をしたと。バス会社のほうが了承したということで、ところがそれが実現に至らなかったというのは一体なぜでしょうか。
◎土木部理事（星雅之君） 阪東バスの我孫子から手賀の杜への路線なのですが、現在沼南庁舎乗り継ぎ所まで延伸しますと、沼南庁舎乗り継ぎ所でバスバースを増設しなくてはいけないということになりまして、沼南庁舎乗り継ぎ所の改善をしなくちゃいけないということが大きな課題になっております。それと、沼南庁舎乗り継ぎ所ですが、現在東武バスも乗り入れておりますけども、乗り入れている時間帯が朝の９時台のバスから16時台までというふうになっておりますので、その辺の協議もしていかなくてはいけないと考えてございます。以上です。
◆15番（日下みや子君） それは、私が考えるには容認できることではないかなというふうに思いますし、何かけちっているのかなと思って、これはぜひ検討してほしいと思います。これは、本当にいい案だと思いましたよ、これ見て。ぜひお願いします。それから、お金の問題です。交通政策課とやりとりしていますと、考え方の基本的な考え方、スケールが小さいのですよ。そこにお金の問題が私はあるように思うのですね。私たちが紹介した岐阜市は、今年度の予算は２億2,000万だそうです。野田市は１億円ぐらいの予算ですよね。柏市はことしの予算は3,300万というわけなので、一挙２億2,000万とは言わないまでも、やっぱり予算規模をもっと大きく持つということが頭に交通政策課もないと、思い切った取り組みにならないと思うのですよ。ですから、市長に、思い切りやりなさいと、担当課に。それなりの予算は確保しているからと、こういうふうに言ってくださると、市民が願う方向で進んでいくと思うのですよね。野田も岐阜市も１人100円バスなのですが、これもコミバスのパブリックコメントの中にたくさんありましたよね。今柏市で生活している高齢者、どんどんふえていまして、国民年金だけの方たくさんいらっしゃるんですよね。国民年金の月の収入は５万5,200円なんですね。こういう人たちことを思いますと、こういう方が日常病院に行ったり、買い物に行ったり、公共施設に行ったり、生活そのものを維持すると同時に、生活を豊かにするということを考えますと、１回100円でバスに乗って、あっちこっちに行こうというふうになればまち全体が元気になるわけで、市長、いかがでしょう。思い切りやりなさい、１億円、２億円の金出しましょう、こういう決断というか、呼びかけしてもらいたいのですけど。
◎市長（秋山浩保君） 岐阜市の事例いただきましたが、岐阜市の人口密度であったり、あるいは民間バスがあるないと、そういった部分、現状に踏まえて、適切に分析した上で今後考えてまいりたいと思います。
◆15番（日下みや子君） それから、交通政策課に一生懸命頑張ってもらわなきゃいけないわけですけれども、体制もとても大事ですね。岐阜市では交通政策課の職員は12名、そのうち６人がコミバスを担当しています。柏市は今どういう体制でしょう。
◎土木部理事（星雅之君） 現在交通政策課の人間は８人でございます。そのうち公共交通を担当している者が３名でございます。
◆15番（日下みや子君） これを大幅に増員していただいて、この事業に思い切り取り組めるようにしていただきたいと思います。 次に、国民健康保険事業です。利用券については、特定健診が柏市の国保でも２面、３面に大きく載っているのですが、これは加算措置があるのですよね。利用券のほうは加算措置がないから出さないのかななんて思ったりするんですが、ぜひこれと同じ扱いをして、市民の皆さんに普及していただきたいと思います。最後に、柏市は、先日の部長の答弁で、財政調整基金が25億円確保できそうだと、こういうお話だったのですけれども、この25億円の大もとのお金、原資は、この間柏市が近隣の中でも国保高かったわけですよ。その原資は国民、市民の皆さんが納めた国保料です。この納めた国保料をためて、そして25億円あるから安泰だと。これは、一方で柏の国保の加入者は、この東葛地区で一番高い保険料払っているわけなんですね。市民の負担はほとんど変わりません。負担が軽くなったのは法定外繰り入れをゼロにした柏市だけです。これでは国保の構造的な矛盾は解決されないのではありませんか。部長、どう思いますか。
◎
市民生活部長（篠原忠良君） 議員さんのほうが初めにおっしゃった国保の構造上の問題、こういったものがたくさんありますので、今回国のほうが動いて、国保の広域化をしたというふうに思っています。そういう中で、法定外繰り入れ、こういったものも解消していこうよ。そして財源を確保し、財政基盤を安定化させ、負担の公平化を図るとか、財政の安定化を図るとか、そういったことを考えておりますので、そういった流れで進めていきたいと思っております。
○議長（小泉文子君） 以上で日下みや子さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（小泉文子君） 次の発言者、山下洋輔さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔７番 山下洋輔君登壇〕
◆７番（山下洋輔君） こんにちは。柏愛倶楽部の山下洋輔です。通告に従いまして質問いたします。まず、図書館のあり方についてです。これまでの図書館の新設について議論してまいりましたが、今回は施設だけではなく、また貸し出しだけではない図書館のあり方として、現在の図書館でも取り組めるような内容について質問いたします。国立青少年振興機構が平成26年度からスタートしました絵本専門士養成講座には全国から受講者が集まり、修了後には各地で活躍されています。開講してみますと、保育士や教員だけではなく、ボランティアで読み聞かせ活動をされている方々が多く受講されたそうです。全国から都内に何度も宿泊されながら受講するような熱心さに地域の読み聞かせ活動は支えられているなと感じました。今絵本を読み聞かせる技術や知識などが見直されており、養成講座には近年は60人定員のところ、約700名が応募する狭き門になっていました。そこで同機構は、絵本専門士の裾野をさらに広げようと、短大などと連携し、認定絵本士の資格を与える制度を31年度からスタートさせます。千葉敬愛短大は、佐倉市の図書館とも連携し、認定絵本士を養成する講座を開設することになりました。そこで、柏市中央図書館で近隣の大学に働きかけ、認定絵本士養成講座を開催し、保育の質の向上や読み聞かせなど地域活動の活性化を目指してはいかがでしょうか。市長は、教育に力を入れてこられた一環として、また柏市の図書館の特徴として、絵本の全国的な拠点になることについてどのようにお考えでしょうか。 次に、学校、保育園の提出書類の見直し、インフルエンザ治癒証明書の廃止についてお尋ねいたします。柏市の保育園、小学校では、インフルエンザ罹患後登園、登校する際には、治癒証明書を求めています。せっかく回復した子を病気が蔓延する病院に連れていくことは、ほかの病気への再感染のおそれや親の負担、病院がますます混み合うなどの懸念があります。平成21年度には、国からも治癒証明書を取得される意義はないという通知が既に出ており、これを受け、保護者が記入する登校届や許可報告書を導入する自治体の動きもあります。柏市でもぜひ治癒証明書を求めることをやめ、別の形を検討してはいかがでしょうか。 次に、制服やジャージ、児童生徒の体調への配慮についてです。制服の夏服と冬服の切りかえについて、近年気候変動の影響からか、４月でも夏日のような日があります。制服の夏服、冬服の移行期間の時期をもっと早めることについてはいかがお考えでしょうか。中学校のジャージの決め方についてです。ある中学生から、自分の学校のジャージはダサいから着たくない、市議会で何とかしてほしいという意見をいただきました。私からは、ジャージは教育委員会で決めるものではなく、それぞれの学校で決めているので、生徒会で問題提起をしてみてはどうかとお答えしました。自分たちでルールを決め、自分たちで守っていくという民主的なプロセスを学んでほしいと、シチズンシップ教育や主権者教育なども期待してのお答えでした。このような答えでよかったのでしょうか。また、ジャージの決め方について、教育委員会の御見解をお示しください。 学校独自の予算拡充についてです。市内の小中学校の備品の状況について、柏市はどのようにお考えでしょうか。例えば柏市としても力が入れられている吹奏楽部でさえ状態の悪い楽器を何とか使って、何とかならないかという声もお聞きします。そこで、教育予算をふやすだけではなく、学校が自由に使える予算をふやすことについてお尋ねいたします。柏市では、特色ある学校づくりが進められていますが、本格的に推進していくためには、事務権限の根拠となる法令の改正などに加え、仕事をする上で裏づけとなる人員や財源などを学校に移譲し、裁量権の移譲と拡大を図ることは重要です。学校が自主性、自立性を確立し、責任と権限を持ち、保護者、住民の参画や評価で透明性を高め、説明責任を果たす学校の財務システムを確立し、教育環境整備に必要な経費が確保され、学校裁量を拡大し、創意工夫を生かした特色ある学校づくりを可能とする学校財務のシステムづくりを求めます。何より学校独自の予算をふやすべきと考えます。主体性ある学校づくり実現のため、学校の裁量を拡大し、特色ある学校づくりを可能とする財務システムの導入について柏市はいかがお考えでしょうか。 次に、かしわインフォメーションセンターのあり方についてです。かしわインフォメーションセンターは柏駅前に立地しており、柏への来街者の窓口として、まちの案内所、情報発信の拠点という大きな役割を担っています。ニューヨークのタイムズスクエアのインフォメーションセンターを参考にしたと聞いています。日本でも先進的な機関として注目されてきました。東京オリンピックを控え、また武神館道場を訪れる外国人などもふえてきています。かしわインフォメーションセンターの役割は、これからますます重要になってくると考えます。以前会派で八戸ポータルミュージアムを視察いたしました。八戸市の玄関口として、ここで八戸の情報を手に入れて、町なかや観光地に誘う役目を担っていました。地域の資源を大事にし、市民と協働し、町なかを回遊させることを意識し、新しい魅力を生み出していくことが目指されています。このような施設の役割は、ますます注目されるところでございます。以前議会でも図書館のあり方として、地域の情報を収集し、保存し、整理し、編集し、発信や活用をしていくコミュニティプロデューサーを各地に設置することを提案しましたが、インフォメーションセンターはそのような各地のコミュニティプロデューサーのハブとなるような役割を担うことができればとも期待しているところです。ただ、設立から10年以上がたち、かしわインフォメーションセンターのあり方を考えなければならないところに来ていると感じます。現状を踏まえ、今後どのようにしていくのか、市の方針についてお聞かせください。 地域包括ケア、子育て支援や青少年施策との連携について。乳幼児から高齢者、障害のある方、子育て世代やリタイアした世代もさまざまな背景を持った人たちが地域の中で交流し、助け合える共生社会を実現させていただきたいと考えます。柏市でも関係部署で同じようなビジョンのもと、共生社会を目指して取り組まれていますが、担当部署ごとにばらばらに動いているように感じられます。例えば子供たちの地域の拠点である児童センターが市内７拠点に集約し、手厚く展開している一方で、高齢者が集まる通いの場は15カ所ぐらいで、小さな事業がたくさん広く展開されています。主に対象としているのが子供や高齢者だったとしても、幅広い世代の交流を図りたいとうたいながら、それぞれがシステムとして、全体として機能しているとは言いがたい状況です。子育て支援や高齢者施策、障害者施策、福祉施策などの違いなど、行政の縦割りの壁を解消していくことが必要です。現状と今後の連携に向け、どのように取り組まれていくかお示しください。 次に、社会を明るくする運動についてです。社会を明るくする運動は、全ての国民が犯罪や非行の防止と、罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動です。ことし７月で68回目の長く続いている活動ですが、まだまだ地域全体で立ち直りを支えていくという考えは浸透していないと思います。柏市役所でも担当課だけではなく、市役所全庁で罪を犯した人たちの更生に理解を深め、力を合わせて社会を明るくする運動に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。市長は、この社会を明るくする運動柏市推進委員会の会長でもあります。近隣市では市長が率先して大会に出席し、市長みずからほかの会合でも社会を明るくする運動についてＰＲなどをお話しされています。ぜひ市長もより一層力を入れて取り組んでいただくことはできないでしょうか。 次に、自治体のＷｉ―Ｆｉについてです。ＩＣＴインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ―Ｆｉへの注目が高まっています。Ｗｉ―Ｆｉは電話回線がふくそうのために利用できない場合でもインターネットアクセスがしやすく、
スマートフォンなどのように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害のときでも効果的に情報を受発信できる通信手段です。また、平時においては観光の関連の情報や収集、教育の活用なども貢献できます。まずは、公共施設へのＷｉ―Ｆｉの整備を進めていくべきと考えます。最近は、近隣センターの利用者でもＩＣＴを活用している方もふえてきています。近隣センターにＷｉ―Ｆｉを設置することについてはいかがお考えでしょうか。次に、Ｗｉ―ＦｉをこのＩＣＴの共通インフラとしたスマートサービスの提供についてです。Ｗｉ―Ｆｉは、インターネットアクセスの手段のみならず、アプリケーションやサービスを提供し、社会を支える基盤となり得ます。写真をお願いします。こちらＷｉ―Ｆｉの進化と将来像とあります。防犯カメラ、監視カメラや災害情報の収集や配信、学校内での活用、観光やまちの案内、スポーツ観戦、行政サービスの利用、環境や農業などＷｉ―Ｆｉは社会の基盤としてあらゆる地域や用途に利用が拡大されていきます。Ｗｉ―Ｆｉ網を共通インフラとして活用し、多様かつ効率的な行政サービスを提供することにより、行政コストの削減やＷｉ―Ｆｉの効率的な維持運用が可能となります。次、お願いします。こちらは、バルセロナ市のＷｉ―Ｆｉを活用したスマートサービスの例です。スマートライティングといって、センサーによって明るさを調節し、市の電気代を削減しました。また、スマートパーキングといって、駐車場の空き状況をセンターで察知し、住民や来訪者にその情報を提供することで、渋滞の緩和や市の駐車場収入の増加、観光客の滞在時間の増加につながりました。スマートバスストップ、バス停にＷｉ―Ｆｉストップを提供し、バスの運行情報やそのほか交通行政情報を配信し、また広告記事も配信しました。また、環境センサーとして、騒音や大気汚染の状況、また不審者の監視、人の流れなどを把握して、マーケティングに利用するなども使われています。ごみの収集やその他さまざまな社会インフラサービスを提供することで、市内に約30億ドルの価値を創造したと言われています。次、お願いします。こちらも同じバルセロナのスマートシティの
プロジェクトです。Ｗｉ―Ｆｉを都市のＩＣＴの共通基盤として活用することで、サービスや生活に変革がもたらされ、新たなイノベーションの創出や産業の活性化、雇用拡大につながっていると言われています。ＩＣＴ、メディア、エネルギー、医療工学、デザインの研究機関や大学、インキュベーション施設などが集積し、イノベーションや新たな価値を創造していると言われています。ありがとうございます。このようにＷｉ―Ｆｉを社会基盤として、ビッグデータやオープンデータを活用した情報資源をもとに、新産業や新サービスを創造し、産業構造、社会生活におけるイノベーションを創出することについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 次に、職員の自転車通勤の奨励についてです。自転車や徒歩の通勤を奨励することについて、自転車や徒歩通勤によって、生活習慣病の予防と医療費の削減、時間の活用、自動車に比べたときの環境負荷や経済負担の軽減、さらには職員と地域との接点や柏市の実情を観察する機会の増加などメリットが得られます。自転車通勤者の通勤手当増額や一定距離以上の徒歩通勤者への通勤手当の支給など、自転車や徒歩の通勤者を優遇することは可能でしょうか、柏市のお考えを聞かせてください。また、通勤手当の面だけではなく、自転車通勤しやすい職場環境を整えることも大切であると思います。写真を見てください。こちら海外の様子なんですけれども、職場、役所の下にこのような自転車置き場が置かれ、ちょっといい自転車を乗っていても鍵でちゃんとできるような、縛りつけるような柵もあります。次、お願いします。雨が降ったときなども自転車通勤で来られることを考えると、このように物をかける場所も設置されています。次、お願いします。ロッカールームもありまして、ほかにもスポーツクラブのような洗面台やシャワーなどが備えられているところもありました。ありがとうございます。こちらは、私の見学した職場だけではなく、割と一般的なことでもあるようです。市役所が率先して自転車に優しい職場環境を整え、地域の自転車文化を培ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、柏駅前のまちづくりについてです。市長の市政報告では、今後の人口減少、少子高齢化を踏まえ、都市構造の転換を初め、将来にわたり安定的かつ持続可能なまちの実現に向けた取り組みを進めるため、本年４月に柏市都市計画マスタープランを改定することとともに、柏市立地適正化計画を策定したこと、またこの柏市立地適正化計画では都市全体における人口や土地利用、交通、都市機能等に関する現状や将来の見通しを踏まえ、人口維持、誘導を図る居住誘導区域と都市機能の維持誘導を図る都市機能誘導区域を定めることが示されました。立地適正化計画の作成に当たっては、福祉、医療、子育て、公共交通施策、教育、防災等の市民生活にかかわるさまざまな分野の取り組みと整合性や相乗効果を考慮して、総合的に検討するとありますが、具体的にはどのように連携して実施していくとお考えでしょうか。次に、居住誘導政策について、公共施設の適正配置とは異なり、市民や民間事業者が主体となる移住や住みかえについて、この計画はどのように実現させていこうとお考えでしょうか。また、計画が実現された場合、受け皿となる誘導区域の機能強化が必要となりますが、市街地再開発などについてはどのようにお考えでしょうか。３つ目に、公共交通軸について、計画から柏の葉―柏―沼南支所の公共交通軸の強化が必要だと読み取ることができます。鉄道路線に匹敵するような交通手段が必要です。写真をお願いします。路面電車やＬＲＴが期待されます。環境面でも注目されています。この線路の下に芝生を敷くなどして、音の軽減や景観についても期待されます。次、お願いします。こちらはブラジルのクリチバ市の
ＢＲＴ、バスを連結させたものです。線路を敷かなくてもバス専用レーンを設け、バスを連結させた
ＢＲＴを何本も走らせるということも検討に値すると考えますが、いかがお考えでしょうか。写真ありがとうございます。４つ目に、この計画のスケジュールをお示しください。毎回計画を見直すたびに、すばらしい計画ができ上がってくるばかりですが、実行しなければ人口減少をしていくこれからの時代、どんどん選択肢は減っていきます。市長の決断が求められるところです。柏アーバンデザインセンターのグランドデザインについて市長にお尋ねいたします。グランドデザイン案には、幾つかのリーディングプロジェクトが示されています。写真をお願いします。そごうの跡地もそうですし、駅前は建物が老朽化してきて、再開発なども検討しなければいけないような動きも出てきております。ありがとうございます。しかし、柏市からは西口北地区の再開発が完成しなければ、ほかの開発には手をつけないという話を耳にしますが、これは柏市の方針として正式に示されているものなのでしょうか。次に、西口北地区の道路計画についてです。柏市が再開発にかかわる大義としては、防災の観点から建て詰まった地域を集約し、緊急車両が通れるような道路や交通広場を整備するというものでした。開発のイメージ図が示されるようになり、道路についても説明が少なくなってくるように感じますが、現在の柏市のお考えをお聞かせください。また、先ほどお示ししました柏駅西口と柏の葉のアクセスを強化するような交通広場や道路を整備することについてはどのように計画されていくのでしょうか。以上で１問目です。
○議長（小泉文子君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、図書館のあり方についてお答えいたします。議員からお話のございました認定絵本士は、独立行政法人国立青少年教育振興機構が事務局となる絵本専門士委員会が認定される民間資格です。認定絵本士養成講座は、これまで同機構が認定していた絵本専門士制度に加え、今以上に若者に子供の読書活動に対する関心を持ってもらい、活動に参画してもらうことを目的に、平成31年度から本格実施される制度であると理解をしております。この制度の実施により、子供に対する絵本の読み聞かせがさらに充実し、子供にとって言葉との接点をふやすことにつながることが期待されます。また、親とは違う大人からの読み聞かせは、子供の社会性を育むことにもつながり、これらの体験の積み重ねが子供の読書習慣を養うものと考えます。今回お話がございました養成講座は、大学、短大、専門学校等の教育機関に今のところ限定されており、現時点では本市の図書館は講座の開設機関の対象とはなっておりません。いずれにしましても、子供に対する読み聞かせはとても大切な教育活動だと思っております。幼少期に言葉を通して、世界を知る、他人を知るという機会が多ければ多いほど基礎的能力を育むことができると思っております。言葉を通して世界を知る最初の入り口が絵本でございます。今後この制度を広がりを注視し、公立図書館での実施の可能性を模索しながら、地域活動の活性化など、従来の図書館の枠を超えた活動への展開を研究してまいりたいと考えております。 続いて、社会を明るくする運動について、柏市の取り組みについてお答えをいたします。社会を明るくする運動とは、犯罪や非行など罪を犯した人が犯罪と償いを経て社会に帰ってくるとき、立ち直りのために努力している人を温かく受け入れられる地域社会づくりを目指して、さまざまな関係者や団体がそれぞれの立場で取り組んでいる活動です。犯罪や非行のない安全で安心なまちづくりのためには、立ち直りに取り組む人たちへの支援と周りの人たちの理解が必要不可欠です。国においても平成28年12月には、再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、平成29年12月には再犯防止推進計画が策定されたところであり、国を挙げて犯罪や非行のない社会を築いていこうという決意を感じるところです。社会復帰を支援するという更生保護への理解を市民や企業、関係団体に深めてもらう機会がまさに社会を明るくする運動であると考えます。社会を明るくする運動柏市推進委員会は、ことしで68年目を迎えました。しかし、御質問のとおり、知名度が十分に上がっていない現状がございますし、この責任は私自身が会長を務めておりますので、重く受けとめなければいけないと思っております。今後は、職員はもとより、市民や企業、各種団体の啓発とさまざまな取り組みの中で意識して行ってまいりたいと思います。毎年７月は社会を明るくする運動の強調月間であり、来たる７月14日には社会を明るくする運動柏市大会がアミュゼ柏で行われます。柏市としましても、犯罪や非行のない明るい社会、更生を誓う人にとっては温かく受け入れてくれる地域社会の実現を目指すべく、今後とも市民の皆様や協力をいただいている団体の皆さんとともに取り組んでまいります。 続きまして、グランドデザインについてお答えをいたします。まず、グランドデザインに記載されているリーディングプロジェクトに関することですが、現在柏アーバンデザインセンターでは、商業都市としての求心力やにぎわいの低下が懸念される柏駅周辺を対象として、周辺の地権者、商業者、大学等の有識者、商工会議所、柏市等がメンバーとなり、地域が目指す柏駅周辺の将来像を描いたグランドデザインを取りまとめているところです。議員お尋ねのリーディングプロジェクトは、グランドデザインの将来像を実現する上で特に重要なプロジェクトとして、波及効果、シンボル性、必要性、まちづくりの機運の高まりの３つの観点から選定されたものです。このリーディングプロジェクトにつきましては、ＵＤＣ２が積極的にかかわっていくものとして位置づけられていますが、特に優先順位を決めて実施していくものとはされておりません。市といたしましては、リーディングプロジェクトは柏駅周辺のまちづくりにとって重要な
プロジェクトであると認識しておりますので、第五次総合計画の重点事業や各部門計画の
プロジェクトと連携を図るなど、リーディング
プロジェクトが推進できる環境整備に努めてまいります。次に、柏駅西口北地区の道路計画について、防災上の観点からの御質問ですが、西口北地区の再開発事業の実施に伴い、柏駅西口の駅前広場から国道６号線に向けて伸びる末広・あけぼの線は、現況の幅員16メートルから幅員25メートルの道路となる予定です。この空間が確保されることにより、延焼防止や緊急車両の通行が可能になるほか、区域内に計画される広場との一体的な整備により、一時避難場所として利用できるなど、柏駅周辺の防災安全性は格段に高まると考えております。以上です。
○議長（小泉文子君）
学校教育部理事。 〔
学校教育部理事 山口秀明君登壇〕
◎
学校教育部理事（山口秀明君） 学校におけるインフルエンザの治癒証明書についてお答えいたします。本市の公立小中学校におきましては、より確実に集団における感染症の蔓延防止を図るため、治癒証明書の提出を求めているところです。治癒証明書の提出につきましては、学校医、校長、養護教諭等で構成する柏市学校保健会で継続して協議を続けていただいておりまして、インフルエンザは感染症が非常に強く、重症化するケースもあり、教育活動へ及ぼす影響が大きいことから、保護者の自己申告だけでなく、医師の判断が必要である旨の御意見をいただいているところでございます。治癒証明書を不要とした場合、感染のリスクが曖昧なまま登校される事例も少なからずあり、本市では蔓延防止の徹底を最優先としていることから、現在のところ治癒証明書の提出は必要であると考えてございます。しかしながら、教育委員会といたしましても、保護者の方々の負担軽減への配慮は必要と認識しているところでございます。インフルエンザの蔓延防止を最優先としつつ、治癒証明書の提出にかわる方策はないか、負担軽減等ができないかなど、引き続き関係機関と協議を続けてまいりたいと思います。以上です。
○議長（小泉文子君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは、保育園等におけるインフルエンザ治癒証明書に関する御質問にお答えいたします。保育園等では、感染症への抵抗力が弱い生後57日目からのお子さんからお預かりをしているため、健康面、安全面への配慮が特に重要であると考えております。また、長時間にわたり乳幼児が集団生活を過ごすため、手洗いやうがい、換気、加湿といった感染症対策の徹底に日ごろから取り組んでおります。インフルエンザについては非常に感染力が強く、脳炎など重症化するケースも報告されていることから、医師による治癒証明書の提出が登園の条件となっております。しかしながら、本市公立保育園におけるインフルエンザに罹患した児童数は、平成29年度が過去５年の中で1,079名と最も多く、前年比で約40％増となっております。こうした状況も踏まえ、保育園等については個々の園児の感染リスクを医師が判断する治癒証明書の提出を引き続き求めているところです。しかし、市といたしましても保護者の負担軽減を図ることの重要性は認識しておりますので、関係機関と引き続き検討してまいります。私からは以上です。
○議長（小泉文子君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 内田 守君登壇〕
◎
学校教育部長（内田守君） 私から制服やジャージ、児童生徒の体調への配慮についての御質問２点につきまして御答弁申し上げます。まず、制服の夏服、冬服の切りかえについてでございますが、制服の切りかえで、時期に関しましては各学校の裁量で実施しているところでございますが、どの学校も５月初旬から三、四週間程度の移行期間を設けてございまして、気候の変化にも臨機応変に対応しておるところでございます。また、今年度は暑さ対策のために、移行期間を例年より早めたという学校もふえてきております。現在は、社会的にもクールビズが浸透しておりまして、その期間も５月から10月までと半年間に延びている状況もございます。教育委員会としましても、引き続き生徒の主体性や健康面に配慮した指導や既成の規則の見直しが進展しますように、各学校へ働きかけてまいります。 続きまして、中学校におけるジャージの決め方についてお答えします。柏市の中学校では、生徒の学校生活に関する事柄を大きく変更する際には、検討委員会等を立ち上げるなどしまして組織的に協議していくのが一般的であると考えております。議員お示しのジャージの変更であれば、生徒と保護者、地域、教職員等の意見を広く聞き、また過去の選定の経緯や価格、機能等を総合的に判断して決定していくことになります。生徒を取り巻く学校生活のさまざまな環境につきましては、これまでも時代とともに変化してまいりました。議員御指摘のとおり、近年はジャージの素材や価格も大きく改善されておりますので、実際にジャージを根本から見直した学校もあれば、デザインはそのままに、素材だけ更新した学校もございます。最近ジャージの更新を実施した学校２校に聞き取りを行いましたところ、いずれの場合も決定のプロセスに生徒会の参画がなされておりまして、議員の相談者への御対応は、生徒にとりましても、学校にとりましても大変ありがたい御助言であったと考えております。今後も大きな変更を検討する際には、生徒の主体的な参画も含め、組織的、総合的な取り組みがなされていくよう、先行事例等にも情報を共有するなど、指導、助言をしてまいります。以上でございます。
○議長（小泉文子君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは、学校の独自予算拡充について御答弁申し上げます。現在小中学校の配当予算は、学校運営に共通して必要となる基礎的経費をベースにいたしまして、児童生徒数や学級数によって変動する学校規模割を加算して、より公平性を保つため、配当基準額を設定しております。この配当基準額の範囲内で、学校長の裁量により、一部の予算科目については経営方針に応じた予算の組み替えができる仕組みとなっております。御指摘のありました吹奏楽部の楽器や学校備品などの現状でございますが、学校が予算の年次計画を作成する際、各学年や各教科の教職員が要望する備品に優先順位をつけ、計画的に購入しているところでございます。予算の確定後、楽器の破損や不足、体育用品の老朽など緊急対応が発生した場合は、校長判断で年次計画を変更し、購入するなど、現状に即した対応をとっております。また、大型備品の入れかえや各校に共通する教材等の購入については、市が予算を確保し、購入手続を一括して行うなど各校に予算を配分せず、教職員の負担軽減や予算の効率化を図っております。今後も文科省の推進する学校裁量権の拡大や学校運営力の強化を図るため、教育委員会としましても各校からの予算要望を精査し、公平性を確保しながら、主体性のある学校づくりに配慮した予算の拡充に努めていきたいと考えております。また、昨年2017年に学校教育法の改正がございまして、事務の職務規定の見直しが行われました。内容としては、事務に従事するという規定が、事務をつかさどりというふうに変えられております。これは、より主体的に学校運営に事務職が参加することを期するものでございます。各学校の学校経営目標の達成に向けた計画的な予算要望と効果的な執行について、学校管理職や学校事務職員にさまざまな場を通しまして指導に当たっていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉文子君） 経済産業部長。 〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕
◎経済産業部長（染谷誠一君） かしわインフォメーションセンターについてお答えをいたします。柏駅南口ファミリかしわの３階にございますかしわインフォメーションセンターは、案内所機能としてだけではなく、市民や来街者に対する情報発信の拠点となることを目指し、平成13年に開設した施設でございます。開設からの来館者数でございますけれども、平成14年度の３万983人、平成20年度は４万3,260人、平成29年度につきましては５万1,909人と増加している状況にございます。また、昨年８月にはホームページのリニューアルを実施しまして、特定のページが開かれた回数をあらわすページビュー数、これにつきまして昨年８月が7,600ページビューに対しまして本年３月は約２倍の１万6,000ページビューにふえてございまして、柏駅周辺の個展並びにイベント情報等をより多くの方に知っていただくなど、センターの需要が今後ますます高くなっていくものと考えてございます。また、当センターにつきましては柏の玄関口にありまして、来年にはラグビーワールドカップ、その翌年には東京オリンピック・パラリンピックの開催、また武道等文化伝統への見学、参加など、本市のインバウンド施策の拠点となる役割も担うべき施設であると認識しております。このようなことから、英語対応可能な専任のスタッフの常駐、また多言語案内サイン環境の整備等を進めているところでございます。市といたしましては、当センターを柏のまちの案内、情報発信拠点として、さらに多くの方に柏の魅力を知っていただくよう努めるとともに、今後もさまざまな情報をワンストップで容易に取得することができる来街者等にとって利用しやすい場所となるよう、センターと連携、協力しながら、情報発信体制の強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉文子君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは、地域包括ケア推進のための子育て支援、青少年施策との連携についてお答えをいたします。高齢者を取り巻く課題として、加齢による日常生活の自立度の低下、生活困窮、家庭内の介護力の低下や8050問題のような家族の問題、住まいの問題等により、地域からの孤立などが挙げられます。一方、子育て世代や青少年を取り巻く課題として、身近に相談できる方や場所の不足、経済的格差、家庭内の育児力の低下やダブルケアのような家族の問題などにより、課題を抱えた親子が地域で孤立しやすい状況にございます。柏市においても、
地域包括支援センターなどへの相談の中でも、複合的な課題を有する世帯の相談が見られます。現在柏市では介護保険制度における生活支援体制整備事業の推進により、地域の中で支援が必要な高齢者をどのように見守る仕組みを構築するか、助け合い活動や通いの場を創出することで解決につなげていくことを進めています。また、このような地域課題の解決に向けては、国も地域包括ケアシステムの深化、推進のために、地域共生社会の実現を図ることを示しております。地域共生社会は、地域住民の参画と協働で誰もが支えられる社会の姿であり、その実現の手段としては、高齢者ケアで培ってきた地域包括ケアシステムではないかと言われております。現在進めている高齢者を地域で見守る仕組みは、そのまま親子や青少年を見守る仕組みとしても機能する部分も多いと思います。例えば高齢者の社会参加を促進するために、市内の各地域で開設されている通いの場の中には、高齢者だけではなく、地域で親子が訪れるカフェなども増加しています。また、地域の高齢者施設やサービス付き高齢者向け住宅などが地域に施設のスペースを開放して多世代交流を行っている事例も見受けられます。地域住民だけではなく、地域の民間事業者などの協力を得てネットワークづくりを進めることも課題の解決につなげる一方策であると考えます。昨年度実施いたしました地域健康福祉計画策定のための市民ワークショップの中でも、高齢者、子供、それぞれの活動場所の不足や支援する担い手の不足などの課題が出されました。そこで、今年度当該計画の策定に当たっては、議員の御指摘のような視点を取り入れて課題解決の取り組みを進めていくことが重要であると認識しております。今後市内外のさまざまな事例を把握、研究し、地域共生社会の実現を目指して、関係部署や関係機関と連携を図りながら努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（小泉文子君） 企画部長。 〔企画部長 飯田晃一君登壇〕
◎企画部長（飯田晃一君） 自治体Ｗｉ―Ｆｉについて、２点お答えします。初めに、近隣センター及び公共施設の公衆Ｗｉ―Ｆｉ整備についてでございますが、現在
スマートフォンやタブレットパソコンなど、モバイル端末の普及に伴いまして、外出先などでこれらを気軽に利用できる公衆Ｗｉ―Ｆｉが普及してきており、市では平成28年９月から実証実験を兼ねて、市役所１階ロビーに公衆Ｗｉ―Ｆｉを設置してきました。市役所以外の公共施設では、アミュゼ柏やパレット柏等において設置されております。こちらは、オープンスペースや会議室等もあり、市内外から多くの方が集まり、利用されていることから、管理を行う指定管理者がサービスの一環で設置をしております。また、現在南部近隣センターで行われているリノベーションに関するワークショップでは公衆Ｗｉ―Ｆｉ設置の要望が出ているとのことです。こうしたニーズや議論を踏まえ、近隣センターを含む公共施設への公衆Ｗｉ―Ｆｉの設置につきましては適宜広げていきたいと考えております。続いて、Ｗｉ―Ｆｉを都市のＩＣＴの共通基盤として整備し、交通システムや環境などでスマートサービスを提供してはどうかという質問でございますが、議員から御紹介をいただきましたように、スペイン、バルセロナでの取り組みでございますが、Ｗｉ―Ｆｉを都市基盤として、ただいまも申しましたように道路照明やごみの収集といった行政サービスのスマート化を図ることについては興味深い取り組みと考えております。平成29年版の総務省情報通信白書によりますと、世界では物とインターネットをつなぐＩｏＴ機器の開発が進んでおり、こうした機器をつなぐ情報技術への期待が高まっていると指摘されております。このような中、昨年度物とインターネットをつなぐ通信技術の一つであるＬＰＷＡ、ローパワーワイドエリアという技術を用いて、ＩｏＴを活用した新しいサービスや技術提案を募るイベントが柏の葉を中心に開催されているところです。このようなＩｏＴを活用した取り組みは、海外や民間企業において積極的に研究されているため、新しい技術も参考にしながら、行政サービスの向上につながるよう市としても検討をしてまいります。また、Ｗｉ―Ｆｉの活用に当たりましては、
スマートフォンなどの端末利用が進む中、行政情報のオープンデータ化を図り、これを活用したアプリケーションの開発がなされることで市民への利用が広がり、Ｗｉ―Ｆｉの利用価値もふえてくるものと考えております。Ｗｉ―Ｆｉを情報基盤とした発展的な使い方に関しましては、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。以上です。