柏市議会 2018-06-12
06月12日－05号
平成３０年 第２回定例会（６ 月定例会）
柏市議会平成３０年第２回
定例会会議録（第５日） 〇 平成３０年６月１２日（火）午前１０時
開議議事日程第５号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 武 藤 美津江 君 ３番 矢 澤 英 雄 君 ４番 林 紗絵子 君 ５番 吉 田 進 君 ６番 岡 田 智 佳 君 ７番 山 下 洋 輔 君 ８番 上 橋 泉 君 ９番 北 村 和 之 君 １０番 阿比留 義 顯 君 １１番 円 谷 憲 人 君 １２番 後 藤 浩一郎 君 １４番 平 野 光 一 君 １５番 日 下 みや子 君 １６番 宮 田 清 子 君 １７番 永 野 正 敏 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 助 川 忠 弘 君 ２２番 石 井 昭 一 君 ２３番 古 川 隆 史 君 ２４番 山 内 弘 一 君 ２５番 末 永 康 文 君 ２６番 本 池 奈美枝 君 ２７番 渡 部 和 子 君 ２８番 松 本 寛 道 君 ２９番 橋 口 幸 生 君 ３０番 田 中 晋 君 ３１番 小 泉 文 子 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 山 田 一 一 君 ３４番 日 暮 栄 治 君 ３５番 佐 藤 勝次郎 君 ３６番 山 中 一 男 君 ３７番 高 松 健太郎 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 成 嶋 正 俊 君 企画部長 飯 田 晃 一 君 財政部長 高 橋 秀 明 君 地域づくり 髙 橋 直 資 君
市民生活部長 篠 原 忠 良 君 推進部長
保健福祉部長 宮 島 浩 二 君
保健福祉部理事 佐 藤 靖 君 保健所長 山 崎 彰 美 君 こども部長 髙 木 絹 代 君 環境部長 國 井 潔 君
経済産業部長 染 谷 誠 一 君 都市部長 南 條 洋 介 君
都市部理事 奥 山 勤 也 君 土木部長 君 島 昭 一 君 土木部理事 星 雅 之 君 会計管理者 谷 口 恵 子 君 消防局長 村 井 浩 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 小 貫 省 三 君
学校教育部長 内 田 守 君
学校教育部理事 山 口 秀 明 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 有 賀 浩 一 君 〔農業委員会〕 事務局長 大 野 功 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 下 隆 明 君 事務局長 石 塚 博 高 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 加 藤 雅 美 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君 議事課主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 中 村 志 穂 君 議事課副主幹 荒 川 満 君 議事課主査 藤 村 優太郞 君
議事課主任 後 藤 亮 平 君
議事課主任 風 間 翼 君
議事課主任 木 戸 琢 也 君 議事課主事 白 井 正 孝 君 〇 午前１０時開議
○議長（小泉文子君） これより本日の会議を開きます。
○議長（小泉文子君） 日程に入ります。 〇
○議長（小泉文子君） 日程第１、議案第１号から第10号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、内田博紀さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔１番 内田博紀君登壇〕
◆１番（内田博紀君） おはようございます。無所属の内田博紀でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。まず、市長の政治姿勢についてでございます。
核兵器禁止条約の調印を求める、政府に求めるべきと考えます。本件については、現在私
ども市民環境委員会で
核兵器廃絶、
核兵器禁止条約の調印を求める請願についてが継続審査されているところでございます。柏市は、
平和都市宣言を宣言し、
平和首長会議での取り組みをしているわけですから、今後
核兵器廃絶に向けた取り組みについて具体的にお示しください。続きまして、市立病院についてでございます。市立病院の現地建てかえ実現に向けた具体的な取り組みについて、医療公社と着実に建てかえに向けた事業を進めていっていただけるのかどうか、この３カ月間、前議会以降の取り組みをあわせてお示しください。続きまして、公共施設についてでございますが、現在
公共施設等総合管理計画個別具体編の策定に向けて市も動いていただいているわけでございますが、この公共施設の議論をするに当たっては、市民参加、住民参加というプロセスが大変重要でございます。市民の意見、要望、提言等をこれからどのように反映していくのでしょうか。また、具体的に現在市民の皆様とのパートナーシップで進めておられるような事案があれば、あわせてお示しください。 続きまして、
ふるさと会館の運営について２点お尋ねいたします。特に土日祝祭日を中心に
近隣センターの利用がいっぱいであるという、そういう場合に近くの
ふるさと会館を活用できないかという要望を複数いただいているところでございます。
近隣センターの機能を補完するためにも、
ふるさと会館を使えるような
仕組みづくりというのは必要だと思います。見解をお示しください。また、現在借地で運営している
ふるさと会館の用地取得を検討している団体に対しては、市としてはどのような支援ができるのでしょうか、お示しください。 続きまして、
教育福祉会館の改修についてでございます。
耐震補強工事がもう来年度、2019年度からスタートするわけで、もう開始まで１年を切っているわけでございます。
教育福祉会館の
保健福祉部が所有している、所管している団体について、この代替施設については協議状況はどのようになっていますでしょうか、お示しください。続いて、今度生涯学習部が所管します
中央公民館、３階より上の部分でございますけれども、閉館中の生涯学習と団体活動、市民の皆さんの生涯学習活動は市の責任で保障していくべきではないでしょうか、お答えをください。 続きまして、道路整備については
高柳クランク道路、
西口区画整理後の
クランク道路についてでございますが、つけかえ道路を求める住民要望をどう受けとめているでしょうか、この点も前議会、３月議会以降の現況について、３月議会の再質問では警察との３者協議も求めてきた経緯がございます。その後の経緯、経過をお示しください。 続きまして、環境保全について４点、まず
北柏ふるさと公園のウコン桜についてでございます。これも複数の要望や御相談を頂戴しておりますが、
北柏ふるさと公園に
オープンカフェが建設されましたが、ウコン桜、
大変希少価値の高い桜というふうに聞いておりますが、ウコン桜とおおむね２メートルくらいしか離れていないところにカフェが建設されたということであります。景観上も、あるいはウコン桜の樹木の保全についても双方から余り望ましくないという指摘をいただいております。この景観への配慮、また室外機も桜の木に当たるような位置に設置しているということでございまして、利用されている皆さんからはさまざまな御意見をいただいているところでございます。このウコン桜への配慮、
オープンカフェ建設に当たってはウコン桜への配慮が必要だったのではないでしょうか、経緯も含めてお示しください。また、同公園内における
ウコン桜保全に関する今後の取り組みをお聞かせください。次に、
放射線対策の関係で環境保全で２点お尋ねをいたします。昨年の１月、2017年のお正月に中央体育館で高濃度の放射性物質、
マイクロスポットが検出されたわけでございますが、その後現在までどのような取り組みをしてきたのでしょうか。ここをちょっと整理していただきたいので、お示しください。そして、この情報、除染等についても行っていただいていることではございますけれども、この情報が開示されないことに対して市民から声が寄せられております。この除染後の情報公開というのは必要なのではないでしょうか、お示しください。 続きまして、子供のメンタルサポートと学習権保障についてお尋ねをいたします。乳幼児、新生児のいる家庭の微妙な変化に気づける体制というのをさらに強化、事業を強化していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今議会でも虐待の問題が議論となってございます。こうした経過も大変これまでの御答弁も踏み込んでいただいているかとは思います。こども部にお尋ねをいたします。さまざまな背景、それから養育課題がある家庭には
こども福祉課としてはどのように支援をするべきであると考えておりますでしょうか。部長の見解をお聞かせください。続きまして、いじめ対策についてでございます。いじめ対策につきましては、一義的にはいじめが発生した場合は被害、いじめられたお子さんの保護を最優先するべきであると考える一方、いじめをしてしまった側のお子さん、これは家庭的、社会的、さまざまな背景を持っていることも想定されます。こうしたお子さんがいじめという手段に逃げるのではなく、いじめという形ではない表現をできるように成長させていくということが大変重要であると考えているところです。教育長の方針、考え方をお示しください。また、不登校支援についてでございますが、不登校支援は昨日も教育長は不登校は問題行動ではないと明確に御発言いただきました。これは勇気づけられるところではございますが、一方でまだまだ不登校は最初から出口を決め、つまり復学という出口を決めて対応しているというような状況は否めません。この点についても今後の不登校支援のあり方について教育長にお尋ねをいたします。また、今度はそういった背景でさまざまな事情で義務教育を受けられなかった方、あるいは改めて学び直しを希望する方の救済策として
公立夜間中学がございます。近隣市でも開設の動きが具体化してまいりました。義務教育未就学者への進路指導に当たっては、近隣で先行して開設する
公立夜間中学を紹介してみてはいかがでしょうか。さらに、柏市での
公立夜間中学開設に向けた準備はどのように進めていくのでしょうか、お答えください。以上で第１問を終わります。
○議長（小泉文子君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、
核兵器禁止条約における調印に関する御質問についてお答えをいたします。本市は、世界の恒久平和を願い、昭和60年３月に非核三原則の堅持、
核兵器廃絶と軍備縮小を訴える柏市
平和都市宣言を行い、これまで平和のとうとさ、大切さ、戦争の悲惨さを伝えるための
学校訪問事業、戦争体験者の講話や朗読劇、平和に関するパネル展示や映画上映など、各種の事業を実施してきたところです。また、平成22年２月には、
核兵器廃絶に向けた都市連帯を呼びかける
平和首長会議に加盟し、本市もこの活動に賛同し、
ヒバクシャ国際署名と連携した
核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名活動をも行ってまいりました。御質問の核兵器禁止に向けた取り組みにつきましては、
市議会市民環境委員会におきまして請願が継続審議となっているところでございますが、
平和都市宣言を行っている柏市としては、平和に関する継続的な取り組みを実施していくことが少なからず核廃絶に通じていくものと考えております。今後も関係団体の御協力をいただきながら、引き続き平和施策の推進に努めてまいります。続きまして、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。柏市
健康福祉審議会からいただいた答申では、建てかえの前提条件として平成29年度と平成30年度において
病床利用率の目標達成と小児科の入院体制のめどを立てること、この２点が示されました。建てかえ条件の１点目、
病床利用率の向上につきましては、救急搬送の
受け入れ強化や病診連携の充実、
地域包括ケア病棟の活用などに積極的に取り組んでおります。なお、平成29年度の
病床利用率は77.1％であり、目標の75％を達成することができました。平成30年度の目標は80％であるため、引き続き
病床利用率の向上に取り組んでおります。次に、建てかえ条件の２点目、小児科の入院体制につきましては、本年４月より新たに小児科の常勤医師が２名派遣されたため、今後は小児患者の入院体制の構築と小児二次救急の充実に向けて引き続き努力を続けてまいります。今後も指定管理者である柏市医療公社と連携を図り、答申で求められた２つの条件を達成できるよう取り組んでまいります。続いて、公共施設のあり方の議論に市民の意見や要望等を反映するのかという御質問についてお答えをいたします。公共施設のあり方につきましては、現在本年度末を目途に
公共施設等総合管理計画個別施設再編方針の策定作業を進めているところです。
個別施設再編方針では、平成28年度に策定の基本方針編でお示しした基本的な考え方や施設類型別の方針に基づき、一つ一つの施設の中長期的な管理の方向性を整理し、再編方針として取りまとめてまいります。この
個別施設再編方針の策定を進めるに当たりましては、市民の皆様を対象とした説明会や
パブリックコメントを実施するなどして、公共施設の置かれている現状や再編に向けた検討状況の情報発信に努めるとともに、市民の皆様の御意見を聞き、
個別施設再編方針の検討に生かしてまいります。また、実際の施設機能の再編を実行に移す段階におきましても、改めて
施設利用者を初めとした市民の皆様の意見を伺い、御理解を得ながら取り組んでまいります。こうした取り組みを既に実施している具体例としましては、
南部近隣センターの
リノベーション事業ではモデル事業として市民参加によるワークショップを６回ほど開催し、そこで得られた意見をもとに施設のあり方を検討した結果、今議会において
リノベーション工事の補正予算案の提出に至ったところです。また、中原ふれあい防災公園の隣接地、いわゆる
サスティナ広場におきましては地元ＮＰＯの皆様などから公共空間の有効活用について御提言をいただくなどしています。公共施設のあり方の議論におきましては、市民協働で検討していくことが重要であると考えますので、
南部近隣センターの
リノベーション事業や
サスティナ広場における事例を踏まえ、市民の皆様の御意見や御提言を丁寧に聞き取り、公共施設のあり方の検討や今後の事業に生かしてまいります。以上です。
○議長（小泉文子君）
地域づくり推進部長。 〔
地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君）
ふるさと会館に関する御質問にお答えします。まず、
近隣センターの機能を補完するためにも、
ふるさと会館が活用できる仕組みを整備してはどうかについてです。
ふるさと会館とは、いわゆる町会等が所有している
ふるさとセンターになるかと思いますが、この
ふるさとセンターは町会活動を推進するために建設し、各町会等が管理運営を行っているものです。
ふるさとセンターは、町会員の使用が優先されますが、
市ホームページ上に柏市
ふるさとセンター等貸し出し可能施設一覧表を掲載し、町会外の方も町会へ問い合わせをすることにより、あいた時間帯は使用が可能となっております。また、
南部近隣センターの
リノベーション事業における
改修工事期間中の閉館時には、近隣の町会に対し、
近隣センター利用者が
ふるさとセンターを利用できるよう御協力をお願いしているところです。市としては、
地域コミュニティの育成を図ることを目的に、補助金活用の御案内を行い、希望する町会には
ふるさとセンターの整備を支援しておりますが、あわせて有効的に活用されるよう御理解を求めています。次に、現在は借地で運営している
ふるさとセンターの用地取得を検討する町会にはどのような支援ができるかについてです。現在借地で運営している
ふるさとセンターは65施設あり、このうち１施設で今年度の用地取得が予定されています。この町会に対する市の支援といたしましては、取得費用の一部を一定の要件のもとに
ふるさとセンター整備事業補助金として支出いたします。また、固定資産税及び
都市計画税につきましては、市有地で非課税であったものが町会が用地をした後は課税対象になるところ、町会からの申請により、地方税法、柏市税条例、柏市
都市計画税条例の規定に基づき、集会所の用に供している場合には課税免除の適用となります。今後他の町会からも用地取得の御相談があれば、丁寧な対応に努めるとともに、支援をしてまいります。以上でございます。
○議長（小泉文子君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは
教育福祉会館の
耐震改修工事に関する御質問についてお答えをいたします。まず初めに、工事中の代替施設に関する利用団体との協議状況についてでございます。去る平成30年１月13日並びに１月19日の２回にわたり、
教育福祉会館閉館中の
代替施設説明会を実施しました。
地域福祉センターを利用されている
ボランティア団体や障害者の当事者団体、支援団体から合わせて82団体、99名の御参加をいただきました。次に、代替施設の確保状況でございますが、保健所の検診事業などで使用している
中央保健センターと
沼南保健センターについて検診事業との日程調整を図りながら、平日の昼間について提供できることを御説明いたしました。説明会においては、
利用者団体の皆様から土日や夜間についても従前のように利用したいとの要望がございましたので、これに対応できるかを関連する
シルバー人材センターや保健所の健康増進課などと協議を進めているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（小泉文子君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 小貫省三君登壇〕
◎生涯学習部長（小貫省三君） 私からは
中央公民館の閉館中の生涯学習に関する御質問にお答えいたします。工事期間中の生涯学習講座につきましては、これまでも答弁申し上げておりますとおり、市民の皆様により身近な地域にある
近隣センターを活用しながら実施してまいります。中でも日本語教室や
パソコン講座など団体の皆様に御協力をいただきながら実施している事業につきましては、閉館中の講座の実施方法等についてしっかりと意見交換を行いながら、引き続き丁寧な対応に努めてまいります。また、登録団体などの利用者の皆様には、閉館中は
近隣センターなど代替利用が可能な施設の御利用をお願いしているところでございます。なお、
近隣センターの利用に際し
公共施設予約システムを使用される場合には、改めて
近隣センター窓口での手続が必要となります。この手続につきまして、現在
公民館登録団体の皆様の御負担を少しでも減らせないか関係部署等と協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても、工事期間中に市民の皆様の生涯学習活動が縮小、停滞することのないよう、十分かつ丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。私からは以上です。
○議長（小泉文子君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君） 高柳駅
西口クランク道路のつけかえ整備についてお答えします。
クランク道路の安全対策につきましては、請願報告を行った昨年の12月議会以降では歩行者へ注意を促すための
路面ステッカーを１カ所、ことしの３月に横断歩道２カ所、去年の12月とことしの３月、新たに設置しております。また、５月28日には請願者11名と柏警察署、柏市の３者で意見交換会を実施したところでございます。市からは、踏切の近くに交差点を設置することの具体的な危険性を示し、請願のとおり整備することは困難である趣旨の説明を行っております。警察からは、道路法第95条に基づく道路協議の段階ではない。現時点では警察は道路のつけかえ整備の可否を判断する立場にはないことが示されております。請願者からは、
クランク道路を回避する車両がほかの道路に迂回することにより迂回先道路の交通量が増加していることの弊害や東武鉄道の複線化、高柳駅橋上駅舎などの影響により
クランク道路の交通量が増加するとのことの懸念など、３点の質疑事項と６点の地域住民の考えについて御意見がございました。これらの意見については、
一つ一つ内容を検証した上、後日書面回答する予定となっております。今後につきましても適時請願者と対話の機会を持ち、複線化や橋上駅舎などによる交通動線の変化等の影響を精査した上、効果的な対策を検討してまいります。以上です。
○議長（小泉文子君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 私から
北柏ふるさと公園に設置された
オープンカフェとウコン桜についてお答えいたします。
北柏ふるさと公園を起点としたまちのイメージアップや多くの地域住民の方や市民の方々が集う公園のにぎわいの創出のため、柏市みどりの基金が設置したウッドつきのカフェが５月22日にオープンいたしました。カフェの設置場所につきましては、北柏駅方面からのアクセスがよく、じゃぶじゃぶ池等の
公園利用者の動線や利便性も考慮いたしまして決定、選定いたしましたものです。しかしながら、議員御指摘のように、黄緑色の花を咲かせるウコン桜がカフェの建物に近いことやエアコンの室外機の風が当たるとの御指摘をいただきましたので、柏市みどりの基金におきましてウコン桜への影響等につきまして樹木医に調査を依頼いたしました結果、カフェの建物は樹木の成長に影響がないことを確認いたしております。また、エアコンの室外機の風につきましては、エアコンの室外機の前面に板を設置し、直接ウコン桜に風が当たらないような対策を行ったところでございます。今後とも継続的にウコン桜への影響を経過観察してまいります。
北柏ふるさと公園は、ウコン桜を含めさまざまな桜が楽しめる公園としても親しまれておりますので、今後とも改修などを行う際は桜を含めて景観に配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉文子君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君） 私からは
放射線対策に関する御質問についてお答えいたします。初めに、公共施設における
空間放射線量の測定等についてでございます。柏市では、柏市
除染実施計画に基づく除染作業を平成26年３月末で完了した後も全ての子供、教育施設、公園、
屋外スポーツ施設並びに主要道路など数多くの市有施設の
空間放射線量を定期的に測定し、公表してまいりました。昨年１月には柏市中央体育館の敷地において局所的に柏市
除染実施計画の目標値である0.23マイクロシーベルトを超える箇所が発見されたため、332の市有施設6,585カ所において雨どいの下、側溝の汚泥、落ち葉の集積所について
空間放射線量の緊急点検を実施いたしました。その結果、163カ所において目標値である0.23マイクロシーベルトを超えることを確認したため、平成29年５月末までに全ての箇所について除染等を完了したところでございます。また、市有施設の管理者に対し、側溝の汚泥や落ち葉の集積所の適正管理について周知し、徹底を図っているところです。そして、市有施設の
空間放射線量の定期測定にあわせ、緊急点検により除染等を完了した箇所について測定を行っています。昨年11月の測定結果は基準値の範囲内であり、現時点においても放射線量の高い箇所があるとの報告は受けておりません。また、昨年７月には、保護者の方から県立柏高校における基準値を超える放射線への対応について御相談がございました。その後千葉県において県立柏高校を含む５つの県有施設６カ所で除染等の措置が講じられたところです。今後とも関係機関と連携し、定期的な測定や迅速な除染等を徹底し、市民の皆様の不安軽減や安全性の向上を図るよう努めてまいります。次に、市有施設における
空間放射線量等の情報提供についてお答えします。議員御指摘の市有施設の緊急点検に関する除染後の情報につきましては、これまでもお問い合わせに応じて個別に開示をしているところです。放射線の測定結果に関する情報提供は、これまでも市のホームページ、広報かしわ、紙媒体などさまざまな形で行っておりますが、今後とも適切にお伝えしていくことに十分留意してまいります。私からは以上でございます。
○議長（小泉文子君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） 新生児、乳幼児がいる家庭に対する支援に関する質問にお答えいたします。柏市では、柏市妊娠子育て相談センターにおいて母子健康手帳交付時に保健師、助産師などの専門職による面接を実施し、妊娠、出産、育児に関する相談に応じております。また、必要な情報提供や助言、保健指導を行い、その後の必要な支援について状況に合わせた妊娠子育て応援プランを作成しております。心の問題を抱えていたり、妊娠届け出時が10歳代など特定妊婦には、保健師が早期に連絡をとり、面談や訪問を実施し、状況確認や関係機関と連携した支援を開始しております。出産後は身体的にも精神的にも不安定となりやすい時期であるため、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問を実施しております。本年度からは８カ月児相談事業を開始し、この時期に必要な知識の啓発や育児不安の軽減を図っております。また、１歳６カ月健康診査や３歳児健康診査では、病気や発達障害の早期発見や保護者の育児不安の軽減、育児支援をしております。これらの事業などから支援が必要と判断された家庭には、地域担当保健師が訪問などにより、状況によりこども部等関係機関と連携を図っております。今後も安心して産み育てることができるよう、支援体制を充実させ、子供や保護者に寄り添った支援に努めてまいります。以上です。
○議長（小泉文子君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からはさまざまな背景や養育課題がある家庭への支援についてお答えいたします。児童虐待の防止等に関する法律において、児童虐待は身体的虐待、心理的虐待、性的虐待のほか、子供にとって必要なケアを与えないネグレクトも児童虐待であると定義されております。精神疾患などで不安定な状態の保護者による子育ては、養育困難やネグレクトを発生させ、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与える場合もあり、子供が親になったとき同じ虐待を繰り返す世代間連鎖や不適切な育児を受ける環境に育つことで正常に自立することが難しい共依存といったことが憂慮されます。このようなことから、児童虐待対策において親の精神的支援は、次世代を担う子供たちの生きる力を支援するためにも必要と考えております。本市では、要保護児童対策地域協議会の関係機関とのネットワークを活用した児童虐待対策の強化に取り組んでおります。精神的に不安定な保護者の方に対しては、保健所保健予防課や障害者相談支援室と連携した受診勧奨及び継続的な支援を行っております。継続的な支援といたしましては、まず保健師、助産師、保育士等の専門職が家庭を定期的に訪問する育児支援や母親の精神面を配慮しながら家事支援を行う養育支援訪問を行っております。また、親育ちとしまして、保護者が効果的な子供への接し方を身につけるペアレントトレーニング事業を行います。そして、精神不調の課題を抱える保護者の一時的な養育困難時に子供を預かるショートステイなどがあります。このような事業を通し、保護者の育児負担の軽減に努め、親支援、養育支援を行っております。実施に当たりましては、関係機関と情報共有及び支援方針を検討するために定期的な連絡会を開催しております。また、重篤、複雑事例につきましては、専門的な知識及び技術を持つ児童相談所と連携して支援を行っております。今後も子供の最も身近な場所にある行政機関として要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、児童虐待対応に取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○議長（小泉文子君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは子供のメンタルサポートと学習権の保障について２点お答えをいたします。まず初めに、いじめ対策について御答弁申し上げます。いじめ対策におきましては、いじめを受けた児童生徒を最後まで守り抜くという強い決意のもと、被害者の心身の保護を最も優先し、対応してまいります。一方で、議員御指摘のとおり、いじめを行う加害児童生徒に目を向けますと、その子自身の発達に課題があったり、あるいは家庭環境が複雑で多様な背景が絡む場合が少なくございません。これらのストレスが結びつき、そのはけ口としていじめ行為に発展することも考えられます。
教育委員会といたしましては、学校と連携をしまして、加害児童生徒を決して見捨てることなく、カウンセリングを実施したり、スクールサポーター等を配置し、その子に寄り添った支援を行ったりすることで児童生徒がいじめに向かわない態度の育成に努めてまいります。さらに、児童生徒が置かれた環境の問題に対しまして、スクールソーシャルワーカーを派遣するなど関係機関と連携しながら対応してまいります。いずれにしましても、いじめ問題に対しまして全ての関係者がその兆候をいち早く把握し、迅速に対応する必要があり、いじめの問題を隠さず、学校、
教育委員会と家庭、地域が連携して対応してまいりたいと思います。次に、不登校支援のあり方について御答弁申し上げます。現在柏市内における不登校支援機関としまして、適応指導教室と３つの学習相談室が設けられております。不登校となった児童生徒の学ぶ権利が損なわれることのないように、各教室で学習支援や教育相談を行っております。さらに、各教室や学校以外でも教育を受けることができるような新たな支援といたしまして、タブレットを活用した学習活動ができるよう環境を整えているところでございます。また、フリースクール等学校以外での学習活動の情報提供を行うなど、児童生徒の多様な学習機会の確保に努めております。今後とも学校復帰を前提とするのではなく、児童生徒の状況に応じた支援を行うことが重要であり、そのことを学校や保護者にも御理解していただけるよう周知してまいります。不登校は、学校生活だけに起因するものではなく、家庭環境などさまざまな要因によって生じるものでもあり、どの生徒、児童生徒にも起こり得るものでございます。また、さまざまな要因により、その環境の中で葛藤しているのも当該の児童生徒でございます。そのため学校単独での対応では難しい事案も多いことから、さきに御答弁申し上げた保健所やこども部との緊密な連携のもと、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉文子君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 内田 守君登壇〕
◎
学校教育部長（内田守君） 私から子供のメンタルサポートと学習権保障についての御質問のうち、
公立夜間中学の開設に関する御質問２点につきまして御答弁申し上げます。まず、義務教育未就学者に対し、近隣自治体に開設される
公立夜間中学を紹介してはどうかという御提案ですが、さまざまな事情により義務教育を修了できなかった方や十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により中学校を卒業した方など、改めて中学校で学び直すことを希望する方に対しましては社会が支えていく必要があるとの視点から、
公立夜間中学は有効な手段であると認識しております。このことから、現在松戸市が開設準備を進めている
公立夜間中学の開校が決定し、柏市在住者の利用が可能となった場合にはまずは当該校を積極的に紹介したいと考えております。次に、柏市における
公立夜間中学開設に向けた準備の進め方に関する御質問ですが、現在
教育委員会では周辺自治体や中核市等の自治体との情報交換、柏市立小中学校の生徒数の推計や今後の空き教室数の推計、
公立夜間中学の教育活動に関する資料の収集、整理等を行っているところでございます。
教育委員会としましては、引き続きニーズ調査等を進めるとともに、千葉県
教育委員会やさまざまな関係機関とも連携しながら、できるだけ速やかな検討を進めてまいります。以上でございます。
○議長（小泉文子君） 第２問、内田博紀さん。
◆１番（内田博紀君） それでは、順不同とはなりますが、再質問をいたします。では、まず市立病院の関係でございますが、地域包括ケア病床の活用についても今回は御答弁またいただいているわけですが、前回御提案差し上げました転院や在宅で病床を持っていない先生方の受け皿として活用するという側面というのもございますが、一方でこれまで市立病院は急性期で対応してきたもので、骨折や脳卒中などで一定期間、長期間、時間、入院を要する必要のある方は、今まで高度急性期のリハビリテーション病院や療養型の病院に転院をしてきたというようなこともございます。こうした方々が、地域包括ケア病床があるわけで、同じ急性期で診た病院でそのまま療養して在宅に復帰できる、リハビリをして在宅に復帰できるという意味では、地域医療としての貢献は非常に大きいかと思います。理事にお尋ねしますが、地域包括ケア病床と一般の急性期病床に分割すると先ほど市長のほうから１問目で御答弁がございましたが、分割した場合どのような実績になっているでしょうか、お示しください。
◎
保健福祉部理事（佐藤靖君） お答えいたします。平成29年度の
病床利用率の数値でございますが、急性期病棟につきましては昨年度の実績で80％、
地域包括ケア病棟については68.7％の実績値でございます。以上です。
◆１番（内田博紀君） 前議会でもお尋ねしたわけですが、地域包括ケア病床については50％台から始まって、60％後半、68％ですので、非常に伸びてきている。１年ちょっとにしては伸びてきているわけです。急性期については、来年度の達成目標である80％を既に超しているというような状況で、非常に取り組みには感謝します。経営が安定することで医療サービスが提供できますので、高度な医療サービスを提供することで地域の皆様、市民の皆様の健康を適切に管理していくということでいえば、大変有効な経営状況であるように評価はいたします。小児科についても、２名の医師が増員され、今回４名体制となったわけでございます。急性期が現在80％、昨年度実績で80％、急性期オンリーだと達してございますが、小児科が仮に今の病床稼働率、急性期の病棟の病床稼働率が担保できていることを前提に、小児科が仮に10床でも病床が生まれれば、当初40床とかいう過大な話がございましたけれども、そうではなく仮に10床でも回転すれば、総合的には200床でございますので、小児科がプラス10床回転すれば５％病床稼働率は上昇するわけですよね。そういう意味では、小児科の病床は今まで二次を必要としていたお子さんも三次の病院に御負担をかけていたという経緯もございますし、市立病院で小児二次救急をやれば、柏市立病院で診てもらえるのだという市民の安心感。もちろん三次医療機関でも大変有効な治療はこれまでされてきたわけですが、三次医療は本当に重篤な方を受け入れるために残しておくといいますか、緊急のときに残しておくという必要があるので、二次救急については市立病院で診てあげる。そして、皆さんも安心するし、病床稼働率も10床でも確保できれば、これは５％上がっていくわけですし、また市民の小児医療にも貢献できるわけです。そうすると、現在小児科のほうで市の輪番待機をしていると思うのですね。夜間の待機、これは今、週１回の待機ですが、今後小児科医が４人になって、非常勤の先生もいらっしゃるわけで、当直の組み合わせの仕方によってはこの回数１回をふやしていくというのは小児科の病床開設にとっては有効な手段だと思うのですが、事務方として理事の考えをお聞かせください。
◎
保健福祉部理事（佐藤靖君） 現在市立柏病院では、小児科の二次病院待機事業においては毎週火曜日を担当しておるところでございます。また、今後夜間における小児待機病院の待機状況を充実させることは公立病院の役割として重要なことだと認識しておりますので、入院体制の構築とあわせまして検討してまいりたいと思っております。以上です。
◆１番（内田博紀君） 地域包括ケア病床の多角的な活用と小児科の病床開設に向けて、別に今10床と申し上げましたが、時期によってはこれは15、20になることもあるでしょうし、そこは医療公社とドクターの中で議論されることであるとは思うのですが、そういう方向で進めていっていただきたいというふうに考えております。 続きまして、公共施設は飛ばしまして、
ふるさと会館の関係でございますが、
近隣センターの代替施設として使うということについては、制度上は可能であるということだったと思うのですが、課題が指摘されているのは鍵の管理なのですね。町会の中の方であれば鍵を管理する方との関係性もございますが、町会の外から使われる方というのはなかなか、鍵を管理する方もずっといなければならないし、そういう背景もございます。例えば商店、近隣の商店などと町会が仮に合意ができれば、そういうところでの、セキュリティーの課題とか、議論することは当然あるかもしれないですけれども、鍵の管理を依頼するということについては、それは合意ができれば可能だという認識でよろしいのでしょうか、地域づくり部長にお尋ねします。
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君）
ふるさとセンターの管理運営方法は、町会の皆様で決めていただくということで結構なのですが、そのような形でもしコンビニが活用できれば、町会外の方が利用する際にも利便性が高まるということで、それは結構なことだと思っております。
◆１番（内田博紀君） これは、商店、コンビニ等の商店と町会の合意で活動場所をふやしていくというのですか、確保していくということは実際要望として挙がっていることでございますので、御指摘をするところでございます。 そして、今度は
教育福祉会館の関係でございます。
教育福祉会館の耐震補強についてでございますけれども、まず
保健福祉部のほう、１、２階の部分についてでございますが、保健センター、距離も随分ありますし、土日の活用ということもございます。今後の代替施設も、今まで無償で借用していた団体については無償ということでいいのですか。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 先ほど御説明しました保健センター、沼南と
中央保健センターの２点につきましては無償ということで考えているところでございます。以上です。
◆１番（内田博紀君） それでは、でもやっぱり遠いという理由も一つにあるのですが、アミュゼ柏とかパレットをその間使っていこうという、そういう意向、考え方を示している団体もちらほら聞くわけですが、利用料について
近隣センターとか、アミュゼは
近隣センターですから、パレットとかはこれは条例を変えて減免措置を設けるというのはこれは短期的なことですので、困難だとしても、使用した場合に
保健福祉部としてこの２年間に限って、閉館中のですね。使用した場合には
保健福祉部のほうからその利用料を補填する、補助するということは制度上はテーブルに上げられる議論なのでしょうか、お示しください。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） まずは、工事期間中大変御不便をおかけするのは申しわけないと思っておりますけれども、お示しした代替施設でできる限り御利用いただくようにお願いしていくとともに、今御提案のあったことにつきましては、その施設の使用料につきましては先ほど議員からもお話がありましたように条例で定められていることで、ひとしく御負担をいただいているものでございますから、
保健福祉部のほうから後づけでというようなことも含めて、今のところ公平性の観点等も含めて軽減措置の実施については難しいかなと考えているところでございます。
◆１番（内田博紀君） 今まで無償であったということもございますので、その点については着実に代替施設がうまく活用できるような周知にも努めていただきたいですし、代替施設といってもやっぱりほかの業務と重なって使うわけですから、ほかの業務との調整の中で、本来大体活用団体は何曜日の午前、午後とか、大体活動時間が決まっているわけですから、そういうところの調整とか、その点についてはしっかりやっていただきたいというふうに考えます。お願いします。それと、
保健福祉部のほうにもう一点ございまして、この耐震補強期間中に、今御答弁いただいたのは恐らく利用団体のほうだと思うのですが、例えばボランティア活動をやっている団体もございますよね。音声朗読とか、そういうところもございますが、そういうボランティア活動に対しての代替施設というのはどのように受けとめればよろしいのでしょうか、ちょっと整理してください。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 御説明いたします。ほかの団体と同様に代替施設に関しては御案内をしているところなのですけれども、今後とも他の団体と同様に、お願いしているような作業に支障が出ないようにしっかりと調整をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１番（内田博紀君） 特に特別な部屋を、録音なんかはやっぱり外からの音を遮断する防音の設備も必要かもしれないですし、そういったところ、周囲の音が入らないような配慮とかも必要かと思いますので、基本は団体の自主性を生かしていただきたいわけですが、なかなか方針が決まらない場合にはこういった施設があるという情報提供はできるようにしておいていただきたいと思います。今度は生涯学習部のほう、３階より上の部分についてですが、大体
近隣センターとか、アミュゼを含む
近隣センター、パレットに恐らく集中することも見込まれますが、どういう施設、どういう団体がどういうところをこの耐震補強期間中の２年間お使いになるかという参考として現在アンケートを行ったわけでございますが、そのアンケートの結果どういう施設、例えば調理室がどれくらい使いたいのかとか、これは改修した後のアンケートとは聞いていますけれども、この２年間の代替施設を生涯学習で使うために情報提供するにはかなり参考になるアンケートかと思うのです。バリアフリーについてはどうなっているかとか、さまざまアンケートの答えがあるかと思うのですが、代表的なものをちょっと御紹介いただけますか。
◎生涯学習部長（小貫省三君） アンケートの内容については、とりわけ改修工事に関するリクエストというのでしょうか、そうしたところについてはちょっと私の今手元にありますので、それでよろしゅうございますか。まず、トイレの改修がございました。これは、洋式化を望むというような声でございます。それから、調理室の改修、今議員おっしゃられたように、調理台の更新とかいうところでございます。あと、参考までに、請願という形で講堂の椅子の更新、それから多目的トイレの設置、４階、５階への多目的トイレの設置。こうしたところが御要望が多かったところで、今回の工事の内容にも含まれてございます。以上です。
◆１番（内田博紀君） 恐らくそれは、改修後はもちろんのことながら、例えば調理室の利用なんていえば、やっぱり調理室を利用したい団体があるということですので、それは参考にもなりますよね。トイレの洋式化とかバリアフリーに関連するところもこの２年間、
耐震補強工事期間中の代替施設の情報提供にも役立つ資料だと思いますので、その辺は多面的な活用をお願いしたいところでございます。 続きまして、
高柳クランク道路についてでございますが、住民の皆さんから御提案があった新しい対案というんですか、これは警察との３者の意見交換会では提示されて議論になったのでしょうか、お示しください。
◎土木部長（君島昭一君） 新しい道路を御提案いただいた部分につきましてはお話がございました。警察としての判断は、御答弁でも申し上げましたが、現時点では警察への正式な協議がなされていない段階としては、警察としての判断はまだできないという返事をいただいております。以上です。
◆１番（内田博紀君） つまり警察のほうは、まだいいともだめとも言っていない段階だと思うのですよね。市のほうが先行して危険だというような話を進めているようにも聞こえてしまうのです。なので、警察の言っていることと市の言っていることとどうも整合がとれていないというのが住民団体も思っていることであると思うんですね。その辺というのは、やっぱり整理をしていっていただきたいと思います。つけかえ道路の整備は、引き続き求めるところでございます。 最後、環境保全に関して放射線のほうで環境部長にお尋ねをいたしますけれども、市のほうはその後高濃度の放射線が発見された160カ所はちゃんと半年に１回の割合で点検はしていただいているわけですが、県は恐らく県立高校はあのまんまだと思うんですよね。市民にとってみれば県立高校も柏市の学校も同じですので、これはできる限り柏市の地元市の基準で県も、やっぱりお子さん、保護者から見れば県の施設も市の施設も要は公共施設ですので、そこの辺については必要があればしっかり県のほうにも引き続き要請していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎環境部長（國井潔君） 引き続き県の
教育委員会、またほかの施設もございますので、県とはしっかりと連携、情報共有を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
◆１番（内田博紀君） できればその辺は情報共有して、県の施設もやっぱり再度もう一回点検していただきたいし、柏市が県に地元市としてそこまで働きかけるのであれば、柏市としても除染の前後の結果というのは効果的な方法を使って市民に情報発信いただきたいというふうに考えています。以上で私の質疑、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小泉文子君） 以上で内田博紀さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（小泉文子君） 次の発言者、宮田清子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔16番 宮田清子君登壇〕
◆16番（宮田清子君） 宮田清子です。一般質問を行います。まず、図書館について。３月議会で市長は、全国各地の図書館では市民の交流の機会の創出や地域資源を生かしたさまざまな取り組みが進められているので、柏らしい図書館を目指し、図書館政策を再構築する必要がある。また、市民との協働でつくり上げていくべきものと認識しているので、平成30年度はシンポジウムやワークショップを通して今後の方針となる図書館のあり方を市民とともに進めていく。さらに、地域資料を収集、保全し、企画展示するなど活用していくことが大切なので、機能の一つとしてふるさと柏ミュージアムについても検討の中で議論を始めていきたいと述べました。生涯学習部長からは、瀬戸内市民図書館は郷土資料の展示も行うなど、これからの図書館サービスのモデルを示し、また市民参加で進めた整備が高く評価され、昨年度のライブラリー・オブ・ザ・イヤー大賞を受賞したとの答弁がありましたので、瀬戸内市民図書館を視察してきました。スクリーンお願いします。山下議員も３月議会で紹介しておりましたが、２階から１階を見渡せる吹き抜けになっており、１階を見おろせるカウンターが閲覧席になっています。左上のほうです。ほかにも閲覧席がありますが、ここから埋まっていくそうです。また、持ち込みオーケーのカフェや放送大学や大学教授陣による本格的な講義を無料で受けられるｅラーニングルーム、高校生に人気のグループ学習ができるチャットルーム、屋外の読書テラスなど、明るく開放的な施設でした。建物は、今どきの独立館と同じようなつくりになっているので、特に目新しいところは感じませんでしたが、駅ビルや多目的ビル内の図書館ではこの開放感はないと感じました。また、本を選びやすい工夫がされていたり、郷土資料を展示するせとうち発見の道の展示パネルが開放感を邪魔しないように透明になっています。また、郷土資料室をつくっても立ち寄る人が少ないので、来館者が本を探す途中で郷土資料に出会える工夫がされています。さらに、展示パネルや案内サイン、図書館のロゴマーク、パンフレットなどが瀬戸内市出身のデザイナー、黒田武志氏がアートディレクションをしているので、館内が統一されているなど、人口３万8,000人のまちにこれだけ質の高い図書館があることはすばらしいと思いました。スクリーンありがとうございます。生涯学習部長が瀬戸内図書館を示したのも昨年の市長選挙で突然打ち出されたふるさと柏ミュージアムを意識してのことかと思いますが、郷土資料の展示は機能の一つにすぎず、瀬戸内図書館の大きな特徴は市民参加でつくられたことです。ワークショップは12回も開かれ、計画段階から市民との協働で行われています。そこで、伺います。図書館のあり方の検討期間は30年度の１年間と３月議会で答弁されておりましたが、今年度のスケジュール、ワークショップの回数や場所、参加者をどう選ぶのかなどをお示しください。次に、学校の危機管理マニュアルについて伺います。危機管理マニュアルの作成は、学校保健安全法に基づき、全ての学校に義務づけられています。ことし２月、文科省は北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過したことを踏まえ、今までの不審者や地震、津波災害対策を中心とした内容にミサイルやテロ等の新たな内容を含むよう、マニュアル作成の手引を事前送付し、見直しを求めています。手引では、Ｊアラートが作動した場合の行動方法、臨時休校や登校時間の繰り下げなども要請しています。あわせて、児童生徒を必要以上に不安にさせないよう配慮するようにとも言っていますが、北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を通過し、襟裳岬東2,000キロメートルに落下したという報道そのものが必要以上の不安を与えていると考えます。というのも、北海道上空と聞くと飛行機の飛ぶ高さぐらいと連想しますが、飛行機の飛ぶ高さは10キロメートルです。しかし、ミサイルが飛んだのは550から800キロメートルで、普通100キロメートル以上は宇宙と定義されています。国際宇宙ステーションの高度が400キロですから、それよりも高いところを通過しています。また、襟裳岬東2,000キロメートルに落下というと襟裳岬の沖合というイメージですが、襟裳東京間の２倍が2,000キロですから、正しくは宇宙空間を通過し、カムチャッカ半島の南東、日付変更線付近に落下したと言うべきです。昨年の12月議会では、阿比留議員から、都市部に対しても積極的な避難訓練を呼びかける旨の首相答弁があったので、国に対してミサイル防衛システムの早期拡充を求めたり、地下施設やシェルターの設置を求めたりすることも必要ではないか。市独自に市民の安全確保のため、避難場所を調査し、周知し、訓練しておくべきではないか。町会、自治会や学校を通じて本気で市民の安全教育を進める時期ではないか。また、ダチョウが地面の穴に首を入れている写真を示し、ダチョウというのは自分に危機が迫ると穴に首を突っ込み、危機を見ないようにして危機から逃れたつもりになる。想像したくないからといって思考停止になっていないかという質問があり、総務部長は先進事例等の情報収集を行い、どういった内容の訓練が効果的か、必要性も含めて検討してまいりたいと答弁しました。しかし、学校では、地震のときは揺れがおさまったら校庭に避難することになっていますが、Ｊアラートが鳴った場合は建物の中に避難することになっているので、低学年の児童が混乱するのではないかと懸念されます。既に訓練を実施した自治体もありますが、着弾までに避難する時間はなく、非現実的などの意見も出されています。文科省は、手引全体を公表するので、確実に作成していただきたい。作成済みの学校でも随時見直しを行っていただけるようと述べていますが、国際情勢は変化しています。
教育委員会はどのように対応するのですか。 次に、子供の貧困対策について伺います。昨年度につくった子どもの貧困対策推進計画について、柏市は全国的にも早く、県内では最初の策定と言っておりますが、アンケートによる実態調査は生活保護や就学援助、児童扶養手当を受給している世帯の保護者だけで、回収率は34％、生活保護世帯では10％で、就学援助受給世帯では13.5％と低い数値です。貧困と貧乏は違います。反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏は、貧困とはお金だけでなく、頼れる人間関係もなく、精神的にも疲弊し、自信を失い、自分の尊厳を守れなくなってしまう状態と定義し、自信、尊厳といった精神的なものがあれば多少のトラブルにはへこたれないが、少々お金があってもほかの要素が小さければ、ちょっとしたことでもくじけてしまう。お金は貧困に至らないための重要な要素の一つだが、全てではないと言っています。また、８年前からネグレクト等の環境に置かれている子供に子どもの居場所づくり事業を行っている日光市では、貧困は複雑化し、普通に見えても貧困だったりと見えない貧困があるので、単純に世帯収入だけではわからないと言っています。また、４年前に子どもの貧困撲滅５カ年計画をつくった栃木県小山市では、アンケートの回収率を上げるため、郵送ではなく
教育委員会と協力し、小学校５年生と中学２年生6,000人とその保護者を対象に実態調査を行う予定です。アンケートの項目には、経済状況だけでなく、自己肯定感なども含むそうです。このように他市の取り組みを見ると、柏市の調査が実態を把握しているとは思えません。そのため、調査をもとにつくられた対策も今までの事業の羅列や拡大であり、実効性があるか疑問です。先日、小山市から委託を受け、家庭で十分な養育を受けられないネグレクト状態の子供に食事や入浴、洗濯、宿題などの学習支援、そのほか保護者の養育相談なども行っているＮＰＯ法人子どもの居場所おひさまを見学しました。普通の民家を利用し、１日６名ずつ、１人週２回利用していますが、みそ汁、御飯、おかずという当たり前の食事を食べたことがない子がいるので、その食べ方を知らなかったり、毎日お風呂に入っていないので、お風呂の入り方、洗い方を知らない。お風呂に入りたがらない。１人ずつ新しい湯にかえなければならないほど汚れているそうです。そして、子供の支援を通して保護者とかかわりが生まれ、相談されるようになると言っておりました。子どもの居場所は小山市内に２カ所ありますが、宇都宮市、日光市、那須塩原市なども同様の事業を行っています。ＮＰＯへの補助金は、小山市では２カ所で1,700万円だそうです。柏市でも子ども食堂が広がっておりますが、食事だけでなく、幅広い生活支援が必要です。これまでの事業に加え、普通の当たり前の生活を提供する事業が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、成年後見制度について伺います。柏市は、認知症や知的障害などの理由で判断能力が十分でない人の財産や権利を守るために、成年後見制度の普及啓発などを社会福祉協議会に委託しています。今年度は、1,700万円の補助金と市民後見人養成講座の委託費約600万円、合計2,300万円を支出しています。しかし、市民後見人養成講座の応募状況を見ると、平成24年に始まった１期目は定員20名に対して100名いましたが、２期目は11名、今年度から始まった３期目は８名しかいません。応募者が少なくなっている状況についてどのように考えていますか。また、今後市民後見人や後見支援員などは何人ぐらい必要と考えていますか。 次に、柏駅前再開発事業について伺います。市長は、昨年の市長選挙で柏駅前の再開発事業を通して今までの駅前から大きく進化した駅前の新しい形をつくり出すと公約したので、大きく進化した駅前の新しい形とは何かという質問が出されましたが、市長は中身についてはいろんなことが私の頭の中にあるが、まだ細かいところも含めて詰め切れていないので、申し上げるのは時期尚早と思っていると答弁しました。選挙から半年たちました。そろそろ詰め切れているころと思います。大きく進化した駅前の新しい形とは何か、具体的にお示しください。また、それをどのようにつくっていくのかもお示しください。最後に、断らない住宅について伺います。国は、昨年10月に施行された新たな住宅セーフネット法に基づき、空き部屋を自治体に登録してもらう制度を設け、高齢者や障害のある人、ひとり親家庭など住宅確保要配慮者の入居を断らない、いわゆる断らない住宅をふやそうとしていますが、低迷しています。昨日の円谷議員の質問にも、柏市の登録はゼロという答弁がありました。地域包括支援センターには立ち退きを迫られているなどの相談が寄せられておりますが、相談件数は集計されていません。実態を把握していないので、高齢者いきいきプランには住まいに困っている人の施策がありません。ことし３月にできた空家等対策計画では、平成25年の空き家の４分の３がアパートなどの集合住宅なのに、集合住宅は計画の対象になっていません。現在住宅政策課と高齢者支援課で話し合われているのは、戸建ての空き家を高齢者のサロンに利用できないかということで、住まいに困っている人の取り組みではありません。しかし、生活支援課所管のあいネットの報告によると、住まいに関する相談は平成28年度1,600件、平成29年度は2,300件と三、四番目に多い相談になっています。船橋市では、困っている高齢者が一定程度いるので、昨年５月に市や不動産会社、社協などで居住支援協議会をつくり、空き部屋の提供のほかに、契約に同行する、緊急通報装置の貸し出し、火葬や納骨、家財の整理などのサービスや助成を行っています。昨年度の物件提供は、10件と聞いております。今後所得の少ない高齢者はふえるのに、柏市は市営住宅をつくらない方針です。船橋市のような取り組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。以上、１問終わります。
○議長（小泉文子君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 柏駅前再開発事業に関する御質問についてお答えをいたします。選挙の際に掲げた今までの駅前から大きく進化した駅前の新しい形に関する御質問についてです。柏駅周辺地区は、本市の商業の中心地であることに加え、交通結節点としての役割を持つことから、通勤、通学で鉄道を利用する方やさまざまな商業施設を利用される方など、多くの市民が集まり、利用する場所です。そして、これまではこの立地特性を生かし、大型商業施設を初め、物販を中心とした商店が駅前のにぎわいを牽引してまいりました。しかしながら、柏そごうの閉店に見られますように、駅前のにぎわいを物販中心とした商業のみに頼ることは難しい状況となっております。このような状況を踏まえまして、多くの人が集まる柏駅前において物販を中心とした商業施設とは異なる機能を持つ施設を民間活力によって充実させることで新たなにぎわいをつくり出していくという思いで選挙の際に申し上げたものです。そして、どのようなスケジュールで実現していくかといいますと、現在柏駅周辺地区は柏そごうの閉店を転換の機会として捉え、新たな姿を具現化しなければならない時期を迎えています。また、西口北地区では再開発事業に向けた検討作業が準備組合によって進められています。これらの柏駅前をダイナミックに変える力を持ったさまざまな事業を契機として、まちづくりを進めていくことで今までの駅前から大きく進化した駅前の新しい形の実現を目指していきたいと考えております。以上です。
○議長（小泉文子君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 小貫省三君登壇〕
◎生涯学習部長（小貫省三君） 私からは図書館のあり方を検討するに当たり、そのスケジュール等についてお答えいたします。今年度は、今後の図書館政策の方針について市民とともに検討し、柏市図書館のあり方を策定することを予定しております。この策定業務の支援を目的に、本年４月に柏市図書館のあり方策定支援業務委託に関するプロポーザルの募集を行い、応募のあった４社のうちの１社と５月末に業務委託契約を締結したところです。今後のスケジュールや市民との対話手法、対話の回数や場所等につきましては、現段階ではまだ決まっておりませんが、今後事業者等と協議を重ねた上で、おおむね６月中には決定したいと考えております。なお、参加者につきましては、これからの図書館は市民と行政が協働してつくり上げていくことが重要であると認識しておりますので、現在の利用者以外の方も含め、さまざまな背景を持つ市民の皆様と議論を深めてまいりたい、このように考えております。私からは以上です。
○議長（小泉文子君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 内田 守君登壇〕
◎
学校教育部長（内田守君） 私から学校の危機管理マニュアルにつきまして御答弁申し上げます。学校の危機管理マニュアルにつきましては、国、県などから示された作成例などを参考に、柏市として作成したものを各学校の実情を踏まえて活用しているところでございます。議員御指摘のとおり、ことし２月に文部科学省から学校に危機管理マニュアル作成の手引の一部事前送付についてとしまして事務連絡が発出され、各学校の危機管理マニュアルの見直しが求められております。本市におきましても今後学校危機管理マニュアルを見直し、危機事案発生の際に学校職員が適切に対応できるよう周知してまいりたいと考えております。一方、児童生徒への周知並びに訓練等の実施に当たりましては、児童生徒及び保護者等の不安を必要以上に抱かせることがないよう十分に配慮して対応してまいりたいと考えております。いずれにしましても、児童生徒の安全確保を第一に考え、危機管理体制の整備に努めてまいります。以上でございます。
○議長（小泉文子君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは子供の貧困対策についてお答えいたします。栃木県小山市の取り組みは、支援が必要であると判断された小中学生を対象に、市内２カ所の施設において定員10名程度でそれぞれＮＰＯに委託し、放課後の居場所を提供しているものであり、施設での食事などのサービス提供については議員から御紹介のとおりであります。本事業は、子供の生活習慣の習得や施設での他者とのかかわりによる人間形成などにおいて大変有意義なものと考えております。柏市においては、ひとり親家庭や経済的な困難などにより養育に課題のある家庭を対象に、一時的に子供を預かるショートステイのほか、養育支援訪問や産後ケア事業などの実施により、保護者の育児疲れなどの負担や不安の軽減に努めているところであります。また、保護者のネグレクトについては、家庭児童相談にて子供の見守りと保護者への養育支援を実施しており、そのほか著しく養育を怠っているケースについては柏児童相談所や関係機関と連携し、その対応に努めているところであります。柏市においても、小山市と同様な事業が実施できないかとの御質問ですが、昨年度柏市の家庭児童相談にて取り扱ったネグレクトにかかわる相談対応件数は47件であり、そのほか貧困などの経済的な事情などによるものなどを考慮すると潜在的な対象者も少なからずいるものと考えられます。柏市で事業を実施する場合、それだけの需要に対応できる小山市のような担い手や施設があるかどうか、またネグレクトについては短期的な改善が困難なケースが多く、小山市においても施設利用が長期化し、定員増の検討などを行っている旨伺っておりますので、保護者への支援や子供たちの将来的な自立への支援など課題もあるものと認識しております。つきましては、現時点での実施は難しいものと考えますが、小山市の取り組み状況やそのほか先進事例なども参考にしながら、困難を抱える家庭や子供の孤立化を防ぎ、適切な支援につなぐことができるよう調査研究に取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○議長（小泉文子君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは成年後見制度についてお答えをいたします。成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が十分でない方の財産管理や身上監護などに関する支援を行う制度でございます。成年後見人の多くは、親族や専門的な資格を持った弁護士や司法書士、社会福祉士が担っておりますが、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まってきていることから、本市では生活と権利を市民同士で支え合う体制づくりを推進するため、平成24年度より市民後見人の養成を柏市社会福祉協議会に委託し、進めております。これまで養成講座では26名の修了生を輩出し、修了後は柏市社会福祉協議会の法人後見業務に同行し、後見支援員として業務にかかわり、活動実績を積まれ、現在２名が家庭裁判所に選任され、市民後見人として活動しております。議員御質問の応募者の減少についてでございますが、平成24年度の第１期募集の際は、老人福祉法の改正に伴い、国から市民後見人の育成や活用に向けた取り組みが示され、市民後見人に対する期待や役割について世間でも大きく取り上げられたこともあり、52名の応募がありました。その後、議員御案内のとおり、第２期では11名、今年度第３期では８名となっております。第３期では周知先を拡大するなどの努力をしてまいりましたが、制度に対する認知度獲得に向けた取り組みはまだまだ十分でないと認識しております。今後も地域包括支援センターやかしわ福祉権利擁護センターによる出前講座や研修会などさまざまな取り組みを通じて周知、啓発に努めてまいります。また、市民後見人や後見支援員がどのくらい必要かとの御質問でございますが、成年後見制度の利用見込み数については、今後この６月に設置いたしました柏市成年後見制度利用促進基本計画策定検討会における検討の中で精査してまいりたいと考えておりますが、主張申し立て件数や柏市社会福祉協議会の法人後見受任件数は増加傾向にあり、千葉家庭裁判所における市民後見人の選任も徐々に進んでおります。今後成年後見制度の利用人数に注視しながら、引き続き市民後見人の養成に取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○議長（小泉文子君）
都市部理事。 〔
都市部理事 奥山勤也君登壇〕
◎
都市部理事（奥山勤也君） 断らない住宅をふやす取り組みについてお答えいたします。高齢者、障害者、子育て世代等の住宅確保要配慮者に対する入居を拒まない賃貸住宅の登録などが盛り込まれた新たな住宅セーフティネットは昨年10月から施行され、本市は中核市でもございますので、その賃貸住宅の登録先として位置づけられております。昨日も円谷議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本市では残念ながら入居を拒まない賃貸住宅の登録までには至っていない状況でございます。議員御案内のとおり、船橋市では居住支援協議会が昨年５月に設立されております。船橋市の居住支援協議会は、船橋市社会福祉協議会が事務局となり、居住支援事業として住まいるサポート船橋を展開しております。その中では、賃貸物件情報提供サービスや緊急通報、見守りサービスなどのほか、亡くなられた場合の身じまいサービスなども実施しており、先進の取り組みとして認識しているところでございます。なお、この住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会につきましては、既に千葉県が主体となって平成25年に設置されておりまして、柏市を含む県内の26市に加え、県内の不動産関係団体や居住支援団体などで構成されております。また、千葉県では、本年度住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画を策定するための調査が行われる予定と伺っております。昨年も答弁いたしましたとおり、この入居を拒まない賃貸住宅につきましては、家主側が感じるリスクが課題と認識しております。私は、その課題解決に当たっては、賃貸住宅入居者への債務保証ですとか、賃貸住宅の入居に係る情報提供、相談、見守りなどの生活支援を行うなど、法に基づく居住支援法人による家主及び要配慮者へのさまざまな支援活動が行われることが望ましいと考えているところでございます。したがいまして、船橋市の取り組みや千葉県の居住支援協議会の今後の展開なども参考にしながら、居住支援法人などの活動が生まれ、地域で安心して安全に暮らせる居住支援体制の構築が図られるよう、市内の不動産関係団体ですとか専門家の方々、福祉関係団体などとの話し合いを進めてまいります。以上でございます。
○議長（小泉文子君） 第２問、宮田清子さん。
◆16番（宮田清子君） それでは、成年後見制度から伺います。社協に養成講座を依頼しているのですけれども、その応募者が少ないという現状があるのですけれども、養成講座を始めた平成24年の広報には、成年後見になる弁護士や司法書士などが限界に近く、認知症の高齢者も増加するので、市民後見人が必要になる、そういうふうに書かれているんです。でも、先ほど答弁されたように、現在講座を終了して市民後見になっている人は２名、そして社協の支援員になっているというか、登録している人が26名、まだまだ不足している状況だと思うんですね。それで、高齢者いきいきプランでは、今回の７期なんですけれども、2020年に後見制度を利用する人は200人と数値目標が載っているんです。それは、平成28年が97名なので、３年後には２倍になる。そういう予測をしているんですね。でも、そこにはそのために必要となる市民後見人の数値目標が書かれていないんです。利用する人だけの人数しか書かれていないんです。だから、その辺をどういうふうに取り組んでいくのかなと思うのですけれども、今社協では、日常生活を送るのに問題はないけれども、金銭や権利証、大事な書類、それから実印などの管理に不安がある人がいて、社協に預貯金の出し入れや公共料金の支払いや実印などを預かってもらっている。そういう日常生活自立支援事業を社協が行っているんですけど、そのサービスを利用する人が130名だと聞いています。要するにこの130名の方が少なくとも成年後見人予備群だと思うんですね。ですから、社協を通さないで弁護士に頼んだり、行政書士に頼んだり、そういう人もいると思うんですけど、やっぱりお金のない人というのは社協のほうに相談に来ると思うんですよね。ですから、この市民後見人というのは非常に重要なんですけれども、先ほど今後も周知、啓発に努めていくというふうに答弁されましたけれども、高齢者いきいきプランの今７期ですけど、５期も６期も、５期から成年後見制度の普及啓発や利用促進というのがずっと事業として書かれているんですね。でも、その普及がどれくらいされているのかという調査は全く今までやっていないんですよ。それで、地域包括支援センターにも平成12年から普及啓発費が支援センターの経費にも入っているし、社協には平成22年から補助金を出しているんですね。でも、その進捗状況なり、啓発が一体どうなっているかというのは、柏市は今まで一回も調査していないんですよ。先ほど利用促進計画、国がつくったんで、これからも柏市は普及啓発のために市町村計画をつくるのを今年度から検討を始めたって言いますけども、まずは実態調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） おっしゃるとおり、先ほど御答弁いたしましたとおり、成年後見制度に対する認知がまだまだ広がっていないのは事実でございます。今議員のほうからもおっしゃっていただきましたけども、利用促進計画の中でまず実態の把握をしっかりとして、今後の対策を講じていかなければいけないと思っています。ただ、成年後見制度、やっぱりなり手を育成するということがまず、認知度を広げてなり手を育成するということが第一で、もう一つ、先ほど後見支援員が26名と申し上げましたけど、やっぱり実際に後見をやるということ自体はかなりハードルが高い作業でございます。しっかり監督業務が、例えば社協のバックアップなどで監督業務をしていただけるわけなんですけども、そうやって安心して後見業務についていただけるという環境づくりなども含めて対策を講じていきたいと考えているところでございます。以上です。
◆16番（宮田清子君） 成年後見制度の普及啓発って柏市が取り組んで18年もたっているのに、それがどのくらい進んでいるかという検証していないというのは私は大変問題だと思うんですよ。事業を漫然と行っている。やっていることがどれだけ効果が上がっているかというのを検証しないというのは、本当に今回ちょっと調査してみてびっくりしました。だから、常に事業については検証しながらやっていただきたいと思うんですね。市民後見人、柏の場合は講座を受けたら社協の支援員になるということが前提とか、すごくハードルが高いと思うんです。ですから、ともかく関心のある人に講座に参加してもらうというようなことに取り組んだほうがいいと思うんですけども、いかがですか。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） おっしゃるとおり、その裾野を広げるということは大変大事だと思っています。先ほど申し上げましたように、社協のほうでも出前講座や幅広い研修などを行っておりますので、そういう機会を通して周知に努めてまいりたいと思っております。以上です。
◆16番（宮田清子君） 自分が物事が判断できなくなってから後見人つける。その前に、元気なうちに後見人と契約を結ぶ任意後見制度というのがとても大事だって言われているんですけれども、柏市ではそういう人がどれぐらいいるかも把握されていないようなんですけども、こういうものを利用する人というのはふえているんですか。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 任意後見の数は、今御指摘のように具体的に把握はしておらないんですけども、社会福祉協議会が行っている福祉サービスの利用援助事業というものがございまして、その後見の前に至るようなサービスの提供でございますけども、代行サービスでございますが、この利用件数がずっとここ何年か伸びて伸びを示しておりますので、利用ニーズは着実にふえていると認識しておるところでございます。
◆16番（宮田清子君） こういう任意後見制度というのが私はとっても大事だと思うんで、これから柏も促進計画をつくるということですから、本当に実効性のあるような計画にしていただきたいと思います。 じゃ次に、柏駅前の再開発事業について市長に伺います。さっきの答弁だと３月議会と何もかわっていないと思うんですね。もっと具体的にどういうまちづくりをするか述べてほしいんですけども、市長の任期って４年なんですよね。市長自身が本当に進化していただきたいと思うんですけれども、ちょっと担当課なんかと話すと、大きく進化した駅前の形というのは、西口の再開発についてはあのエリアにいろんな機能を入れてにぎわいを創出するんだというふうに言っていましたけれども、そのようなイメージでよろしいでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） そのような機能も含まれると思っております。
◆16番（宮田清子君） １つここで心配なのは、西口再開発のエリアの中にいろんな機能を入れるとそこで楽しみが完結しちゃって、そのエリアの外に出ないんじゃないかというふうに思うんですね。駅ビルなんかもそうなんですけども、電車で駅ビルに来て、駅ビルの中で買い物して、そのまま電車に乗って帰っちゃうみたいな、この周辺の商店街とかまちの活性化にはそういう場合つながらないと思うんですけども、市長はそういう点についてはどうお考えですか。
◎市長（秋山浩保君） いわゆる回遊性につきましては、回遊するに当たって大きな敷居があると確かに遮断されてしまうと思うんですが、そういったものがないのであれば、ある場所が集まることによってそこから個々のお店の努力でお客様を引っ張っていくことが可能だと思っております。
◆16番（宮田清子君） じゃ、あと柏らしさという点についてお聞きしたいんですけども、図書館では市長は柏らしさというふうに言っていますし、ふるさと柏ミュージアムでも柏らしさ、郷土愛みたいなこと言っているんですけれども、柏の駅前づくりについては柏らしさというのは考えていないんですか。
◎市長（秋山浩保君） 柏の駅の象徴性を持つということであれば、柏らしさになると思っております。
◆16番（宮田清子君） その象徴性というのは何ですか。
◎市長（秋山浩保君） それに関しては、これから検討しなければいけないと思っております。
◆16番（宮田清子君） 言葉遊びじゃなくて、きちっと中身のある答弁をいただきたいんですね。柏らしさと聞くのも、市長は今まで選挙でもいろんな分野で打ち出していたんで、ちょっと聞いたんですけども、先日中核市である宇都宮市を視察して、宇都宮のまちづくり機構から、宇都宮のまちというのは大谷石の石蔵が多いんで、そういう石蔵を利用した、利活用したまちづくりということを話を聞いてきました。宇都宮市は、大谷石の発掘場があるんで、火に強い大谷石でつくられた石蔵が明治時代にたくさんつくられて、たくさん街なかにあるんですけれども、規模が小さくて、裏庭なんかにあるんで、越谷市のような観光資源にはならないと。それで、年々取り壊されていくんですけれども、宇都宮市も郊外型のショッピングセンターとかネット通販に押されて、やっぱり駅周辺が空洞化されているんですね。それを何とか打開しようと思って、宇都宮の独自の文化である石蔵の建ち並ぶ風景を貴重なまちづくりの資源と考えて、市民が調査をして、そしてあいている石蔵と借り手をマッチングするために石蔵バンクというのをつくって、今カフェやレストランなんかにすごく利活用しているんですね。宇都宮市はジャズのまちでもあるということで、そういうところで音楽会を開いたりして、まちづくりを市民と一緒にやっているんですけれども、私はそれが宇都宮らしさというところでまちづくりを進めるのがすごく話を聞いていてすばらしいと思いました。柏市とは歴史は違いますけれども、柏が駅前の再開発で進めようとしているまちというのは、高層マンションが建ち並ぶまちで、これはＴＸ沿線で多く見られる風景なんですよ。だから、駅前づくりに柏らしさというのが見えないんですね。だから、市長は郷土愛やシビックプライドを育むためにふるさと柏ミュージアムをつくろうとしているなら、柏の駅前づくりでもそういう柏らしさって必要じゃないか思うんですけど、いかがでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） おっしゃるとおり、柏らしさをつくらなければ、ほかの沿線のまちの中で埋没してしまうと思いますので、そういったものをつくっていかなければいけないと思います。柏の歴史であったり、柏の地理的特徴であったり、あるいはそのほか経済性なども鑑みながらそれを追求してまいりたいと思います。
◆16番（宮田清子君） ぜひ具体的にやってほしいんですね、柏らしさも。それから、今西口の再開発の情報なんかもほとんど出てこないんですけれども、そういうものをもっと打ち出して、そして市民参加で進めてほしいんですよ。図書館に関しては、市民との協働でつくり上げていくべきものと認識していると言って、シンポジウムやワークショップを通して議論進めていくって言っているのに、柏駅前のまちづくりになると途端に地権者を中心にしたまちづくりになっちゃうんですよ。そういう進めていき方になっちゃうんですよ。おかしくないですか。多額な税金が投入されて、駅前は地権者だけのものじゃないんですよ。だから、私は市長に市民との協働で柏らしい駅前づくりを行うって言ってほしいんですけど、いかがですか。
◎市長（秋山浩保君） 駅前に関しては、図書館とまた違う形で考えなければいけないと思っております。どうしても当事者が基本的に限定されておりますので、まずその中で合意をとるということが大事だと思っておりますので、その上で我々の中でまちづくりというのを検討していければいいと思っております。
◆16番（宮田清子君） 私は、全部市民参加でと言っているわけではないですよ。もちろん地権者がいるから、大事なんですよ。だから、今の地権者の意見も聞き、それから柏駅前をこんなふうにしたいという市民からの意見も加えて、それは宇都宮でやっていました。いろんなことやっていました。そういうことで駅前づくりをすべきではないかと言っているんですけど、いかがですか。
◎市長（秋山浩保君） 駅前のまちづくりに関しては、非常に複雑な状況でございますので、ある程度土台になるようなものがあったほうがより市民の皆様の御意見を承りやすいと思っております。
◆16番（宮田清子君） そういうふうにもう計画が決まった後では、市民がどんなことを言っても、多少取り入れてくれるんでしょうけども、駅前づくりに参加しているという市民のそういう郷土愛というのは生まれないと思いますので、しっかりこれからも市民参加の手法を取り入れていっていただきたいと思います。 じゃ次に、図書館について伺います。部長に伺います。まだ、検討期間が30年、ことし１年間というのにまだ何にもスケジュールも決まっていないというのは、どういうふうに市民参加でやるのかなって疑問なんですけれども、この検討会というのは誰が中心になって、誰が先頭になって進めるんですか。
◎生涯学習部長（小貫省三君） お答えします。その部分についても、実はこれといって具体的に今現時点で決めているものではありません。ただ、いずれにしても柏市が図書館のあり方を検討していくに当たって、柏市自体が、私ども自体が先頭に立たなければいけないというのは事実でございます。ただ、検討会の、シンポジウムとか検討会、そういった市民の御意見を頂戴する場においては、さまざまなスタイルというのがあると思いますので、最適なスタイルを考えて、それを実施していく、こういうふうに考えております。以上です。
◆16番（宮田清子君） 本当に見えないんですけども、生涯学習部が中心になって進めるという理解でいいですか。
◎生涯学習部長（小貫省三君） 市の中の組織としては生涯学習部、生涯学習部の中の図書館と、ごめんなさい。失礼しました。生涯学習課、ここが中心になって進めていく作業になります。以上です。
◆16番（宮田清子君） 生涯学習部が進めていくんですけど、その中に司書の資格のある人はどれくらいいるんでしょうか。
◎生涯学習部長（小貫省三君） 生涯学習課には司書はおりません。
◆16番（宮田清子君） わかりました。それじゃ、ちょっとここからは市長に伺います。今中心になる人にどうも司書の資格を持っている人がいないような感じなんですけれども、瀬戸内市はまず最初に館長を公募しているんです。それは、市民団体の要望でまず館長。この館長という人は、大阪とか東近江の図書館にかかわった人ですから、図書館に精通した人なんですね。そういう人がまず館長に選ばれて、この瀬戸内市民図書館をつくっていったんで、全てのコンセプトが明快なんですよね。その上でいろんな事業が進めていって、今柏市の場合はこの検討委員会の先頭になる人が誰かも何か全然わからないというように見えるんですけども、こういう検討段階からきちんと図書館に精通した人や図書館職員が中心になって進める必要があるんじゃないですか。
◎市長（秋山浩保君） そのようなやり方もあると思いますけども、そういった方を先に据えてしまいますとその方の考える図書館というものがやはり大きな形になりやすいと思うので、今回の場合はゼロベースでいろんな形で図書館のあり方を考えるということで、このような形で進めております。
◆16番（宮田清子君） 決してその人中心になって瀬戸内はつくられていないんです。そういう人が中心になっているから、いろんなものが回っていくんですよ。だから、ゼロベースでいろんな人がいろんな意見を出して、それをどうやって集約していくかというところに図書館のプロがいなかったら、一体どこに向かっていくのか、そこが見えないんですよね。だから、市長の発言も、それから生涯学習部長の発言でも、一体この検討が何のために行われるのか。そして、図書館建設じゃないって言っているけれども、市長はこの中にふるさと柏ミュージアムをつくりたいという、一つの機能として考えたいって言っているのに、もう図書館の形を一つイメージしたものを打ち出しているじゃないですか。検討の中には図書館建設というものがもう組み込まれているんですよ。ですから、そこにきちんとした司書の資格を持つなり、図書館のいろんな知識を持っている人が入らなかったら、本当に図書館というものなのか、一体何なのかわからないものができ上がってくるんじゃないんですか。そこを本当に懸念します。それから、今スケジュールも６月中に決めたいような内容なんですけども、この検討というのは１年間で十分だと市長は考えていますか。
◎市長（秋山浩保君） それも含めて今後話し合いの中でいろんな形で検討されると思っております。
◆16番（宮田清子君） 検討というのは、まだ１年だけじゃなくて２年も、２年目も行うみたいな考えなんでしょうか。だから、それと市長はこれからの図書館は市民との協働でつくり上げていくべきものと認識していると言うんですけども、来年度以降の取り組みが見えないんですね。今後どのように、じゃ市民との協働を進めていこうと考えていますか。
◎市長（秋山浩保君） 詳しいプロセスは、私より担当課のほうがよく存じ上げていると思っております。
◆16番（宮田清子君） 市長が言ったんですよ、これ発言として。３月議会で山田議員の質問に市長が答えているんですよ。生涯学習部長が答えているわけじゃないんです。市民との協働というのはすごく大事なことなんで、それはきちっと市長の口からちゃんと答弁が欲しいですね。瀬戸内図書館というところがとてもいいというので、見てきたことを先ほど言いましたけれども、瀬戸内市民図書館との協働というのは、どこの図書館もワークショップとか市民参加で行われていると思うんだけれども、特に計画段階から瀬戸内は市民との協働が行われていて、ワークショップ12回もやっているんですよ。６回目というのは子供編と言われて、子供たちが企画運営会をつくって、子供が市内の中学生に、期待するサービスとか設備、それから好きなジャンルの本、そういうものをアンケートをとったりして、自分たちでアイデアを出しているんですね。だから、そのミーティングに参加した人の感想を聞くと、いろんな意見が聞けた。自分では考えつかなかった意見があったので、それを本当に導入したらおもしろい図書館になると思うとか、新しい図書館に自分も参加しているというわくわく感があふれているような感想を寄せているんです。それを傍聴していた大人からは、小中高校生ならではの自由な発想の意見が興味深かった。現状の図書館への意見も率直なものが多く、考えることが多かった。こういうような感想がホームページにはほぼ原文のままたくさん出ていますから、ぜひ読んでいただきたいと思うんです。それで、あと設計者の選定のプロポーザルの２次審査が公開ヒアリングで行われているんですね。ですから、瀬戸内市内、それから市外からも参加者があって、非常にオープンな形で図書館がつくられているんです。そして、選定された業者がつくった基本計画も、またワークショップが行われているんですね。ですから、それを見た市民がお話し室をもうちょっと広くしてほしいとか、さまざまな意見を言っているんですよ。そうやって瀬戸内市民図書館というのはつくり上げられたわけです。ですから、できちゃったら終わりじゃなくて、図書館ができた後も、今度は図書館友の会というのをつくって寄附を集めたり、それからそこで市民がさまざまな活動を市民がサポートして図書館を支える。本当に市民のための図書館になっているんですよ。こういうところが評価されて、ライブラリー・オブ・ザ・イヤー大賞というのを受賞したんで、決して郷土資料の展示だけじゃないんです。私は、こういうふうに徹底した市民参加でつくり上げることが図書館以外にも必要だけれども、ともかく市長がこれからの図書館、市民との協働でつくり上げていくものと認識しているってはっきりと言っているんだから、検討の段階もこれからも徹底した市民参加が必要じゃないかと思いますけど、いかがですか。
◎市長（秋山浩保君） そのためにこれからプロジェクトを行おうと思っております。
◆16番（宮田清子君） これからがいつまでになんのか知らないんだけども、市長の任期って４年なんですよ。またもう一期挑戦するかもしれないんですけども、一応４年というふうに決まっているんです。ですから、今この１年ってすごく大事なんですよ。図書館つくるって、こういうふうに検討して、それから基本設計、実施設計、建設って物すごく時間かかるんですから、もうちょっとスピード感を持ってやっていただきたいんです。ふるさと柏ミュージアムをここに入れるって言っているんだから、それも４年間で実現するかもわかんないじゃないですか。市長の公約したことはきちっと実現してほしいと思うんですね。それからあと、そういう市長だから、一番心配しているのは図書館ができても指定管理にするんじゃないかというふうに思えるところなんです。瀬戸内図書館は直営です。人員体制は、３館あるんですけど、市民図書館を交えて13名、あとそれで臨時職員も全て司書資格持っています。これは、市長の、瀬戸内市長の考えで図書館は指定管理者になじまないという考えから、直営なんですね。それで、秋山市長は選挙のときにも今の図書館の分析をしているんですけれども、私はそれがすごく余りにもひどくて、お粗末だと思っているんですけども、それは今の図書館というのは60代、70代の約１万2,500人を中心にした小説と実用書の柏市が中心機能と考えられるから、こういうものをつくったらいいのか、これから検討したいみたいなことを自分の公式サイトで書いているんです。それで、だから私は教育民生委員会、市長も同行しましたけども、熊本市とか、それから今度の瀬戸内市の図書館でも小説と実用書の貸し出しについて聞いてみたんです、司書に。そしたら、両方の図書館とも小説と実用書の貸し出しは多い。それはすごく大事なんだっておっしゃっていました。その上に、就労支援とか、熊本市ですね。それから、瀬戸内市の郷土資料の展示などにも力入れているんですよ。だから、市長が分析した柏の図書館が小説と実用書を中心とした趣味的機能が中心だという分析は、市長が本の貸し出し以外やってこなかったということじゃないですか。
◎市長（秋山浩保君） 図書館の機能は、貸し出し機能が中心で、それ以外にもさまざまな機能が付随をしていると思っております。私の分析は、その貸し出し機能、業務的にはやっぱりかなり大きなものを担っておりますので、その部分の現実を分析したものでございます。
◆16番（宮田清子君） ちょっと公式サイトのニュアンスとは違った答弁だと思います。それで、市長は公式サイトでは、現状のような小説と実用書を中心とした趣味的の生涯学習機能をさらに強化するのか、現状と違った生涯学習機能を模索するのか、全国の状況を見ながら検討を深めていきたいと言ったんですよ。今の柏市の図書館行政について、趣味的生涯学習機能というふうに限定しているんですよね。それは、とってもお粗末としか言いようがないですよ。だから、瀬戸内図書館もこういう市民の要望にきちんと応えた上で、それで持ち込みの自習もオーケーなんです。いろんな人に使ってもらうために、何でもいろんな機能を入れて、その上で瀬戸内らしい取り組みもしているんです。だから、柏市もそうしてほしいし、もし柏らしい図書館をつくった場合でも、運営は指定管理に任すというふうには考えているんですか。
◎市長（秋山浩保君） まず、機能を固めてから、その機能に適した運営者が担うべきだと思っております。
◆16番（宮田清子君） 指定管理か直営かというのをきちんと、そこで図書館の質というのは全く違うものになるんですから、しっかりと考えていただきたいと思います。
○議長（小泉文子君） 以上で宮田清子さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（小泉文子君） 暫時休憩いたします。 午後 零時休憩 〇 午後 １時開議
○議長（小泉文子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、塚本竜太郎さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔18番 塚本竜太郎君登壇〕
◆18番（塚本竜太郎君） 公明党、塚本竜太郎です。通告に従いまして、質問させていただきます。一部割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。市長の政治姿勢、柏市空家等対策計画について３点お伺いいたします。１点目、本年３月に公表された柏市空家等対策計画の報告書によりますと、市内の特定空家候補は226件、そのうち対応が必要なＤ判定は86件あるとのことですが、今後の代執行の予定の有無とその実施時期が決まっておりましたら、お示しください。２点目、特定空家候補の町別の状況についてでございます。こちらの画面をごらんください。これは、柏市空家等対策計画より引用させていただきましたが、どのエリアに特定空き家候補が多いかどうかの図になります。具体的に見ますと、町別に見ますと、ピンクが一番多いところになるんですけれども、10件以上になるんですけども、根戸が14件で、南逆井と逆井が10件でありまして、特に柏市南部地域で特定空家候補が多い傾向にあります。画面を戻してください。そこで、柏市の南部地域に特定空家候補が多い要因についてどのように分析されているか、お示しください。３点目、条例第11条に基づく緊急安全措置の実施状況とその所有者に対する費用負担請求制度の検討の見通しをお示しください。市長の政治姿勢、選挙について２点お伺いいたします。１点目は、市議会議員選挙の前倒しについてでございます。来年８月の市議選を前倒しして７月実施予定の参議院選と同時に実施するにはどのような方法があり、仮に実現すればどのくらいの費用削減効果が見込まれるのか、お示しください。また、前倒しして４月の統一選に実施する場合についてもあわせてお示しください。２点目、郵便投票制度の対象者拡大についてでございます。昨年、総務省の有識者研究会が高齢者の投票環境向上のため郵便投票の対象者を要介護３まで拡大すべきであるとの報告書が提出されたのを受けまして、現在公職選挙法の改正案がまとまりつつあり、早ければ来年の統一選や参議院選から施行される可能性がございます。そこで、現在柏市における郵便投票制度の利用者数をお示しいただくとともに、改正案が成立した場合どのくらい利用者がふえると見込まれるのか、あわせてお示しください。市長の政治姿勢、借地公園についてお伺いいたします。中原防災公園の一部隣接地と今谷南子供の遊び場と２件続いて借地公園が相続等により、公園としての役割を終え、所有者に返還されました。もともと地権者の御厚意に基づいてお借りしている以上、地権者から返還請求があれば応じるのが法律上も契約上も当然ではありますが、長年地域住民の憩いの場として親しまれていただけに、市が買い取ることができないのかとの議論が起こるのも心情として理解できないわけではございません。そこで、今後借地公園について同じ轍を踏まないためにも、今後の方向性について地権者や地元町会に意向調査を行うなど、突然の相続で慌てないために事前に両者間で意見調整を図る必要があるのではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。市長の政治姿勢、国際交流についてお伺いいたします。先日５月30日に柏市我孫子市議員協議会の研修として、柏市国際交流協会の中山会長に国際交流の現状について御講演をいただきました。柏市と４つの姉妹都市との交流事業を踏まえた上で、草の根レベルの交流が世界平和につながるとの言葉がとても印象的でありました。ちなみに、御講演の中で、トーランス市には柏ストリート、道路ですね、があるというのを初めて知りました。それでは、こちらの画面をごらんください。これがトーランス市の柏ストリートの写真でございます。グーグルマップから切り取ってまいりました。こちらにＫａｓｈｉｗａって書いてあるのがわかると思います。これも柏ストリートの状況です。画面を戻してください。本年は、柏市と承徳市の姉妹都市交流35周年にも当たります。そこで、柏市においてさらに姉妹都市交流を深めるために、姉妹都市名を冠したストリート、例えばトーランスストリートや承徳ストリートを命名してはいかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。市長の政治姿勢、こいのぼりについてお伺いいたします。こいのぼりとは、皆さん御存じのように、端午の節句、すなわち旧暦の５月５日に子供の出世と健康を願って家庭の庭先に飾られた吹き流しでございます。残念ながら、最近では家庭では余り見られなくなりましたが、県内では市川市の国分川鯉のぼりフェスティバルが有名ですし、また柏市でもあけぼの山農業公園やリフレッシュ公園でも飾られるようになっております。地域の方にお話を聞きますと、子供が小さいころはこいのぼりを飾ったが、今は飾らないし、捨てるのももったいなくて処分に困っていると。また、学校などに寄附しようと思ったが、断られたなどのお話をお聞きいたしました。そこで、市民からの寄附をうまく活用しながら、公園や河川でこいのぼり祭りを実施できないでしょうか、市の考えをお聞かせください。市長の政治姿勢、牧野伸顕の顕彰についてお伺いいたします。それでは、こちらの画面をごらんください。この人物が牧野伸顕になります。牧野伸顕でございます。外務省の外交史料館より許可をいただきました。広報かしわ５月15日号と柏
市ホームページからの引用になりますが、この牧野伸顕は明治維新の三傑と呼ばれた、と称される大久保利通の次男として生まれて、外務大臣、内大臣などの要職を歴任、米英協調派のリーダーとして活躍するものの、開戦を主張する軍部とは対立、終戦直前に柏市の高田に疎開してきまして、日本の復興に思いをはせながら、昭和24年に柏市十余二にて89歳で亡くなられました。ちなみに、吉田茂は娘婿、麻生太郎はひ孫に当たります。興味深いエピソードといたしまして、昭和７年の515事件、昭和11年の226事件の両方で軍部に命を狙われたのはこの牧野伸顕ただ一人であります。また、軍部の反対を押し切って第２次世界大戦を終戦に導いた野田出身の鈴木貫太郎首相が終戦工作の意見を求めたのがこの牧野伸顕でございます。さらに、明確な確証はありませんが、終戦を告げる天皇陛下の玉音放送の録音盤を軍部に奪われまいとして、その複製をつくって、ひそかに柏の牧野邸に保管したとの話が地元町会に伝わるそうでございます。画面を戻してください。そこで、軍部に命を狙われながらも終戦工作に尽力したこの牧野伸顕について多くの人に知ってもらうために、さらに取り組んではいただけないでしょうか。例えば企画展の開催、学校の授業でも使えるような動画の作成、さらには疎開先の高田、そして亡くなられた十余二の地は現在民有地のため、所有者の同意が必要になりますが、何らかの形で保存し、または顕彰碑を建てるなど、その業績を残し、次の世代に伝えていくことはできないでしょうか、柏市の考えをお聞かせください。 教育行政、大堀川水難事故についてお伺いいたします。昨年９月23日に大堀川で小学校３年生の児童が亡くなってから早くも９カ月がたとうとしております。事故や病気を問わず、突然我が愛する子供をなくした悲しみは、同じ世代の子供を持つ一人の父親として想像を絶するものがございます。決して風化させてはなりませんし、第２、第３の事故を防ぐために我々に何ができるのかは、議員、職員の立場を超えて一人の親として、また一市民として共通の認識であると思います。そこで、２点お伺いいたします。１点目、その後事故現場における注意看板の設置など、どのような対策がどの程度なされているのか、現在の改善状況を具体的にお示しください。２点目、今回の事故現場のみならず、市内には河川、水路以外にも子供が近づいては危険な箇所がたくさんございます。そのうち危険な通学路につきましては、毎年通学路の点検を行っていますが、それ以外の危険箇所については危険マップを作成している学校もあるとは聞いておりますが、あくまで一部の学校に限られ、また数年間更新されていないのが現状ではないでしょうか。そこで、学区内の通学路以外の危険箇所について定期的に総点検を実施すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。教育行政、通学路の安全対策についてお伺いいたします。昨年３月の松戸市の事件、本年５月の新潟市の事件を初め、全国各地で子供が被害者となる悲しい事件、事故が頻発しています。柏市におきましても、子供の下校中に不審者につけ回されるなどの事案が発生し、頻繁に不審者メールが届き、多くの保護者及び学校関係者からも不安の声が寄せられております。市や学校でもパトロールを強化したり、保護者も可能な限り登下校に付き添うなどの対応をしておりますが、対応には限界があると思います。そこで、現在環境部が実施している不法投棄防止用の監視カメラと同様に、不審者が発生したところにすぐに移動できるように通学路に移動式の防犯カメラを設置できないでしょうか。市単独での財源が難しいようであれば、市民からの寄附を募ってでも早急に実施できないか、市の考えをお聞かせください。教育行政、学校給食についてお伺いいたします。風早南部小を除く旧沼南地域の小中学校では給食センター方式で学校給食が提供されており、約4,800食を２回に分けて調理、配送されております。しかしながら、この学校給食センターは昭和53年に竣工、本年で41年目を迎え、防衛補助等を活用しながら随時改修を続けてきましたが、老朽化が著しく、部分改修も限界に近づいております。先日現地を視察させていただき、試食もさせていただきましたが、施設の老朽化は著しく、喫緊の課題であると感じました。そこで、今後老朽化の激しい学校給食センターの建てかえについて市長はどのように考えているのか、お示しください。 地域の諸問題、新しい道路計画についてお伺いいたします。
南部近隣センターの通りとしいの木通りを横のラインとすると、この両者をつなぐ縦の道路がきちんと整備されていないため、朝夕の通勤、通学時間帯は生活道路に車が入り込み、また地域の土南部小、逆井小、高柳西小の児童生徒は日常的に危険な思いをしております。また、本年２月に念願の高柳駅自由通路が開通したことから、さらに高柳駅西口に向けての交通量も増加しております。南部地域に空き家が多いのも、南部では道路のネットワークが機能していないことと決して無関係ではないはずでございます。そこで、現在進めている南部クリーンセンター関連道路の整備後になると思われますが、この縦のラインについて新たに調査研究を行っていただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。地域の諸問題、酒井根５差路の信号機設置についてお伺いいたします。平成27年11月に酒井根、中原地域に千葉県で３番目の防犯ボックスが整備され、３人のセーフティーアドバイザーが南部地域を中心にパトロールを行っていただいておりますが、この３月にそのうち１名が退職をされました。先日、南部地域の防犯協会の会合でその方が退職の挨拶をされておりましたが、開設以来２年数カ月、南部地域をパトロールしていて、南部で一番危険なのはこの酒井根５差路であり、一刻も早く信号機の設置が望まれると言っていたのがとても印象的でありました。そこで、この酒井根５差路の信号機設置に向けた現在の進捗状況をお示しください。以上で１問目終わります。
○議長（小泉文子君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、国際交流についての御質問にお答えをいたします。市では、姉妹友好都市との友好のあかしとして市庁舎の敷地内や市内公園に記念植樹を行ってまいりました。これは、幼木がやがて大樹となり、きれいな花を咲かせるように姉妹友好都市との交流が将来にわたり継続、発展することを願って行っているものです。御提案の道路への命名につきましては、姉妹友好都市のＰＲはもとより、市民に姉妹友好都市を身近に感じていただく取り組みとして大変効果的であり、道路のみならず、公園や緑地など公共空間への命名も考えられます。しかし、公共施設や公共空間への命名にはそれ相応の理由が必要であり、どこでもよいというわけにはいきませんが、ことしはトーランス市との姉妹都市提携45周年、承徳市との友好都市締結35周年の記念すべき年になることから、記念事業の一つのアイデアとして検討させていただきたいと思います。 続きまして、学校給食センターの御質問についてお答えをいたします。本市の学校給食センターは、昭和53年から稼働し、合併以前は旧沼南町の区域における小中学校の給食を賄ってきたところです。合併後、風早南部小学校は建てかえどきに自校式の給食に切りかえたため、現在旧沼南町の区域にある小学校７校と中学校４校の計11校の給食を配食しているところです。設置から41年目を迎え、施設の老朽化が目立つとともに、施設の形態も現在の食品衛生の水準に照らした場合古さを感じさせるものとなっていることは否めないところです。したがいまして、将来に向けた対応をとるべき時期に来ていることは認識をしています。今後検討すべき内容の詳細につきまして
学校教育部理事のほうからお答えさせていただきますが、安定的な学校給食の供給を確保するため、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（小泉文子君）
都市部理事。 〔
都市部理事 奥山勤也君登壇〕
◎
都市部理事（奥山勤也君） 柏市空家等対策計画についての３点の御質問にお答えいたします。まず、１点目の行政代執行の予定の有無とその実施時期でございます。対応が必要で、周辺環境への影響の大きい特定空き家につきましては、所有者や相続人による適切な管理を促すことが原則でございます。それが行われない場合、法に基づき、市から指導や勧告、命令、戒告といったプロセスで所有者への適切な指導を行い、なお是正されない場合に最後の手段として行政代執行を実施していくこととなります。そのため、現時点では代執行の予定の案件はございません。なお、直近の事例といたしましては、市内の特定空家について昨年10月に外壁、屋根瓦、ひさし等の脱落や飛散を防止する措置を行うよう、法に基づく勧告を行ったところでございます。その結果、本年４月に固定資産税の住宅用地特例の解除がなされ、そのことを確認した所有者の方が空き家の現状を改善する行動をとり始めていただいております。今後は、その状況を注視していく予定でございます。次に、南部地域において特定空家候補が多い傾向の要因についてでございます。昨年９月から10月にかけて行いました市内空き家の実態調査の結果、市内の住宅地となっている地域にはほぼ特定空家候補が分布しているということが率直な感想でございます。その中で、議員御指摘のとおり逆井、南逆井といった南部地域につきましては、もともと住宅戸数が多いということ、それから宅地開発の時期が市内では比較的早く、築年数の古い住宅が多くなっていることなどから、世代がわりなどで転居された後になかなか思うように売却が進まない現状もあるのではないかというふうに推察しているところでございます。最後、３点目、緊急安全措置の実施状況につきましてです。緊急安全措置の実施状況につきましては、昨年度６件、本年度２件行っているところでございます。所有者に対する費用負担請求制度につきましては、緊急対応の必要性、かつ空き家の状態等などが案件ごとに状況が違う実情がございます。先進市の事例を参考にしながら、工事費の算出、工事施工者、費用負担のあり方について今後も調査検討を行ってまいります。以上でございます。
○議長（小泉文子君）
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長 有賀浩一君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（有賀浩一君） 選挙に関する２つの御質問にお答えいたします。まず、柏市議会議員一般選挙を前倒しして参議院議員通常選挙と同日執行する方法についてですが、参議院議員の任期満了の日と柏市議会議員の任期満了日とは１カ月以上離れており、公職選挙法により両選挙ともに任期満了前の30日以内に選挙が行われるため、任期に変更が生じるなど特殊な状況がない限り、同日選挙は行われません。御質問の同日選挙となる場合ですが、１つ目としまして、国会の会期延長による参議院議員の任期満了後の選挙、２つ目としまして、住民からの議会解散の直接要求、リコールですね。３つ目としまして、議員みずからの自主解散、これは議員数の４分の３以上が出席し、出席議員の５分の４以上の同意が得られたとき、４つ目としまして、市長不信任案が可決し、10日以内に市長が議会を解散したときの４つの可能性があります。仮に同日に実施された場合の費用削減効果ですが、昨年10月に実施された衆議院議員総選挙と柏市長選挙の同日選挙の際は当初の予算額に対し約7,000万の市の負担軽減がありました。御質問の参議院と市議会との選挙は、選挙では総額の費用は異なりますが、重複する費用は同様のものと考えられるため、同程度の効果があると考えております。また、前倒して４月の統一地方選挙に千葉県議会議員一般選挙と同時に実施した場合も、国と地方という違いにより金額は異なると思われますが、一定の効果はあると考えております。同時の実施でない場合でも、統一地方選挙による選挙意識の高まりによって投票率の向上が見込まれると思われます。次に、郵便等による不在者投票に係る御質問にお答えします。まず、郵便等による不在者投票の対象者は、身体障害者手帳、戦傷病者手帳をお持ちの方及び要介護認定を受けている方のうち一定の要件に該当する場合に利用ができる制度です。昨年10月の衆議院議員総選挙及び柏市長選挙の際の郵便等による不在者投票登録者数は41名となっております。そのうち、要介護５を理由とした郵便投票を利用できる権利を持っていた有権者は３名で、実際の投票者は２名となっております。その当時の要介護の対象者は1,399名でしたので、申請により郵便等による不在者投票の登録をした方の率は約0.2％となっております。公職選挙法の内容が確定しておりませんので、どの程度拡大するかは不明ですが、議員の御質問のあったように仮に要介護３までが対象となった場合には、４月末現在の数字でございますが、要介護５、1,396名、要介護４、1,759名、要介護３、2,148名となっておりますので、合計5,303名となり、法改正により対象者が3,907名増加となる見込みです。私からは以上です。
○議長（小泉文子君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 私から子供の遊び場とこいのぼりの活用に関しまして２点お答えいたします。まず、子供の遊び場についてお答えいたします。子供の遊び場は、地権者の方の御厚意により市が土地を借り受け、子供の遊び場として地域に開放しているものでございますが、町会や自治会のお祭りなど
地域コミュニティの場としても幅広く御利用いただいております。本市は、都市化の進展により子供たちが伸び伸びと遊べる場や地域住民の憩いの場が減少していることから、子供の遊び場や緑の広場などを保全していくことは大変重要なことであると認識しているところです。しかしながら、相続等で地権者の方から解除の申し出があった際は、その意向を尊重せざるを得ない状況でございます。このため、本年５月に地権者の方々を対象に将来の土地利用についてのアンケートを行っております。今後その結果を検証し、地元町会との調整方法等も含めた対応策を検討してまいりたいと考えております。また、地権者の方が所有している土地の将来をお考えになる際に市に相談していただけるか、また不動産関係者の方に相談されるかによってその後の土地利用の方向性は大きく左右されますので、日ごろから地権者の方との信頼関係の醸成、維持に努めてまいりたいと考えております。次に、市民からの寄附を活用した公園や河川などでのこいのぼり祭りの開催の御提案についてお答えいたします。議員の御質問の中でも御紹介のありました市川市の国分川鯉のぼりフェスティバルは、平成２年に地元自治会が国分川の浄化と地域住民の交流の発展と地域の活性化を目的に、大小80匹のこいのぼりから飾り始めたもので、回を重ねるごとに規模も大きくなり、今では国分川鯉のぼり実行委員会によりこいのぼりを600匹以上流すまでになり、５月のゴールデンウイークのイベントとして定着しているようでございます。また、市内でもあけぼの山農業公園での指定管理者によるこいのぼりや柏リフレッシュ公園において地域住民が自主的に公園内にこいのぼりを設置している例がございます。市といたしましては、地域団体や町会などでこいのぼりを活用したイベントを実施する際は、市内の公園を積極的に活用していただきたいと考えております。また、設置場所が河川の場合には、河川管理者との協議につきましてサポートしてまいりたいと思います。今後も地域住民やＮＰＯ団体の御提案により、公園をより活用していただけるよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（小泉文子君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 小貫省三君登壇〕
◎生涯学習部長（小貫省三君） 私からは牧野伸顕の顕彰についてお答えいたします。牧野伸顕については、本市においても昨今改めてその業績を再評価し、折に触れて市のホームページや広報かしわ等で市民の方々へ発信してきたところでございます。御提案のありました顕彰事業等については、今のところ具体的な計画はございませんが、引き続き機会を捉えて情報発信を進めてまいりたいと考えております。なお、こうした柏にゆかりのある偉人、著名人はまだ多くいらっしゃるものと捉えております。そこで、本市といたしましては、牧野伸顕のような偉人を発掘し、その人物や業績などに脚光を当て、市民による顕彰の機運の高まりを確認しながら、さらなる取り組みを進めてまいります。いずれにいたしましても、今後もより多くの方に柏への関心や愛着、誇りを感じていただくべく、引き続きこうした情報発信や顕彰事業に努めてまいりたい、このように考えております。私からは以上です。
○議長（小泉文子君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 内田 守君登壇〕
◎
学校教育部長（内田守君） 私から大堀川水難事故にかかわる学区内危険箇所への対応と通学路の安全対策の２点につきまして御答弁申し上げます。まず、水難事故にかかわる対応でございますが、議員お示しのとおり、
教育委員会といたしましても決して風化させることなく、再発の防止に取り組むという共通認識を持って取り組んでまいります。そこで、昨年の痛ましい事故発生後、各学校に対して、日々の安全教育に加え、川や沼、水路などの危険箇所に関する指導につきましては機会あるごとに繰り返し指導していくことを確認し、徹底することとしてございます。また、安全マップ等につきましては、市内全校で作成済みとの報告を受けておりますが、通学路を中心とした取り組みになっており、毎年更新するまでには至っていない状況でございまして、課題があると認識しております。しかしながら、学区内の危険箇所点検や安全マップづくりには多くの時間と人員が必要となることから、各学校単位で定期的に実施するということは困難な実情もございます。このような状況を踏まえまして、
教育委員会としましても児童生徒の事故などに対しての情報の集積や集約、分析、市内はもとより他市の先行事例なども含めた安全教育への工夫を研究し、関係機関の御協力もいただきながら、危険箇所の抽出や洗い出しの方法につきまして調査研究してまいりたいと考えております。今後も学校はもとより関係部署と連携し、児童生徒の安心、安全の確保に取り組んでまいります。続きまして、通学路の安全対策について御答弁いたします。近年発生している児童生徒を対象とした不審者事案、特に命にかかわる事案につきましては、
教育委員会としましても強い危機感を持って取り組んでいるところでございます。しかしながら、議員より御提案いただきました学校外の通学路における防犯カメラにつきましては、予算はもとより管理面も含め設置は厳しい状況にございます。今後警察や関係部署とも協議を重ね、実現可能な方法について検討してまいりたいと考えております。現在
教育委員会としてできる児童生徒の登下校の安全対策といたしましては、やはり学校を中心とした地域の見守り活動と関係機関の連携による強化であると考えておりますので、このような見守り活動を支援するため、今年度はベストなどの活動物品を購入するための予算を計上したところでございます。今後もハード面、ソフト面の両面におきまして実現可能な対策につきましては迅速に施策につなげ、児童生徒の安心、安全の確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長（小泉文子君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君） 大堀川水難事故現場にかかわる安全対策の取り組み状況と地域の諸問題について２点お答えいたします。最初に、大堀川水難事故にかかわる安全対策についてです。前定例会での一般質問において、千葉県柏土木事務所から提示された安全対策の内容を御答弁させていただきました。その後同事務所に対して改めて、安全対策の早期実施を改めて要望いたしました。この要望を受けて、同事務所におきまして安全対策工事の発注に当たり、その内容について直接請願者に説明し、意見を伺った上で、夏までの完成を目指して工事契約を結んだところです。安全対策工事の概要ですが、前回お伝えした内容のとおり、護岸に一部開放部を設けながら柵を設置するとともに、注意看板を設置し、さらに深さの目安となるポール及びブイを数カ所設置いたします。特に請願者から御意見がありました注意看板の図案につきましては、子供にもわかりやすいものとすべく図案の調整を現在進めているところです。本市の取り組みといたしましては、消防局においては毎年夏季シーズン前に水難救助訓練を実施しており、今年度は大堀川水難事故現場を含めた３カ所での訓練を実施したところでございます。今後事故を未然に防止するための注意喚起記事を広報かしわに掲載するなど、地元のふるさと協議会や学校等を通じ、事故防止に関する啓発を行ってまいります。 次に、地域の諸問題２点についてお答えいたします。最初に、新しい道路計画についてお答えします。
南部近隣センター前の通りとしいの木通りをつなぐ縦の道路については、既存道路があるものの、幅員が狭く、真っすぐな主要道路がないのが現状で、議員御指摘のとおり、この幹線道路を整備すれば南部地域における有効な道路ネットワークが形成されると考えます。現在南部地域においては南部クリーンセンター関連の道路整備事業を進めておりますので、この道路整備による交通状況等を勘案した上で、当該道路計画の整備効果や必要性について関連部局との情報共有化を図りながら、地域の課題として調査研究を進めてまいります。次に、酒井根５差路の信号機設置についてお答えします。当該５差路改良整備の進捗状況は、平成28年度末に現況測量を実施しており、昨年度８月に千葉県警察本部と交差点改良に向けた事前協議を行い、11月には信号機設置位置にかかわる現地立ち会いを行っております。今年度は、５月に交通量調査を実施しておりまして、設計の実施とあわせて千葉県公安委員会との本協議及び用地取得等、計画的に事業を進めてまいります。以上です。
○議長（小泉文子君）
学校教育部理事。 〔
学校教育部理事 山口秀明君登壇〕
◎
学校教育部理事（山口秀明君） 学校給食センターに関する御質問にお答えいたします。先ほど市長から答弁がございましたように、現在の給食センターにつきましては設置から40年以上が経過しており、その間の食品衛生に対する考えの変化などに十分対応できていない状況にございます。例えば野菜などの洗浄を行ういわゆる汚染区域と加熱などの調理を行ういわゆる非汚染区域の区分が曖昧で、調理を行う調理員が冷蔵庫に食材をとりに行く際、汚染区域の一部を通らなければいけないというような状況になってございます。また、規模の点に関しましても、炊飯を外注した上で、一度につくることができる食数は3,000食弱となってございます。現在11校全体で5,000食の給食を毎日提供してございます。そう考えますと、その能力が小さいということでございます。その意味で、今給食センターでは同じメニューを２回転でつくり、比較的早い時間に第１便を出して、その後第２便を出すというようなことになってございます。最近では保温性にすぐれた食缶等も購入して、温かいものは温かいままに提供するというような努力もしてございますが、やはり給食ができてから時間がたちますと味の変化等が起きてきている。そういう意味では、なるべく時間をあけないで毎日給食を提供したいという強い思いがございます。したがいまして、設置からの年数や規模などの面を考えた場合、その対応について早急に検討に入るべき時期に来ているものと認識をしているところでございます。現在柏市の学校給食の将来のあるべき姿につきまして今年度新たな検討に入ることとしておりまして、その中に学校給食センターも含めまして市全体の学校給食のあり方についてきちんと明確な方向性をつくっていきたい、検討していきたいというふうに考えてございます。以上です。
○議長（小泉文子君） 第２問、塚本竜太郎さん。
◆18番（塚本竜太郎君） 答弁ありがとうございます。まず、空き家から再度お伺いさせていただきます。特定空家候補が226件あるとのことですが、これは具体的な改善がなされない限り、全て特定空家に指定されると考えてよろしいのでしょうか。
◎都市部理事（奥山勤也君） 特定空家候補の226件につきましては、現地調査を行った上で、建築物ですとか塀や門、それから立ち木等について約20項目ほどの特定空家等判断基準表というチェックリストをつくっております。そのチェックリストに基づき特定空家の判定をしておりまして、またいわゆる雑木林の中ですとか、そういった一軒家については、それほど周辺に関係を及ぼさないものについては保留にしているというようなことがございます。以上です。
◆18番（塚本竜太郎君） そうしますと、今特定空家候補ですけれども、その候補が外れて、特定空家に指定される時期とか方法、その手順とかちょっとお示しください。
◎都市部理事（奥山勤也君） 先ほど申しましたように、こういった外部の状況と、それから住民の方々の御要望等も踏まえて実際に調査をして、お願いをしたり、そういった形の指導をしてまいりまして、その改善の兆しが見えないというところから随時指定していくということになると思います。一概に一般的な例ではなくて、その都度、都度という形になります。
◆18番（塚本竜太郎君） わかりました。順次指定されるということですね。特定空家と指定された場合に、その持ち主とかに何か通知したりするような制度というのはあるんでしょうか。
◎
都市部理事（奥山勤也君） 法に基づく指導、勧告、それから命令といった手続と、私どもでもすぐ、依頼があった場合には市のほうで文書を郵送なり手渡しするようにしております。
◆18番（塚本竜太郎君） 先ほど１問目の答弁で南部に空き家が多い理由として２点挙げられました。戸数が多いことと、あと開発が早目に行われたということ、２点挙げられましたけれども、自分はちょっと違うんじゃないかなと思っております。市長は、南部に空き家が多い理由についてはどのようにお考えでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 先ほど部長から、理事から答弁申し上げた２点については、やはりその部分はあると思っています。一方で、不動産の流通性という部分で見たときに、若干その流通のペースが遅くなっている部分という部分もあると思いまして、なぜ遅くなっているかというと、やっぱり交通の利便性等の問題もあるのかなと認識しております。
◆18番（塚本竜太郎君） ありがとうございます。なかなかはっきり言えない部分もあるかと思いますけれども、自分の質問の地域の諸問題の新しい道路計画でも少しお話ししましたけれども、古い住宅であったとしても資産価値があれば、すぐ買い手がつくと思うんです。駅から近いとか、そういった意味で、正直南部のほうはミニ開発がかなり多くて、袋地の先にまた袋地をつくるみたいな感じで大きくなったところがありますので、やはり道路のネットワークが機能していないのも一つの大きな原因だと思いますので、こちらは要望になりますけれども、また土木もできる限り同時並行で、南部クリーンセンターの道路も、関連の道路整備も地元からの要望で必要ですけれども、ぜひ新しい道路計画につきましても同時並行で検討していただきたいと思います。これは要望で結構です。ちょっとまた空き家に戻りますけれども、空家対策計画の23ページに町会や民生委員とか社協との連携を図るという文言があるんですけれども、具体的にはどのようなことをお考えなんでしょうか。
◎
都市部理事（奥山勤也君） 地域の団体、町会の方、それから民生委員の方々等につきましては、今年度からの試みになりますけども、各町会に投げかけを行いまして、モデル地区をお願いしようと思っています。モデル地区として協力いただいた町会の方々につきましては、専門家の協力いただいた相談会を実施したり、それから柏市と地域団体との空き家に関する勉強会をまず行ってまいりたいと思っております。また、社会福祉協議会ですとか福祉部門との連携につきましても、利活用という点と、それから公的な活用を行っている団体なんかとマッチングですとか、そういった空き家等の対策を検討しているところでございます。いずれにしても、これからという形になります。
◆18番（塚本竜太郎君） ぜひ町会等とかの連携もお願いしたいと思います。あと、計画書の24ページに発生予防の一つとして、小中学校、ＰＴＡ等での啓発活動を検討するとありますけれども、これはどのようなことをお考えなんでしょうか。
◎
都市部理事（奥山勤也君） これは、やはり空き家の問題というのは地域全体の問題でもございますので、小学校、それからＰＴＡ、そういった活動の場にチラシを配布させていただくとか、職員が説明に赴くとか、そんな形を考えております。
◆18番（塚本竜太郎君） いずれにしましても、この空家対策計画着実に実行できるようにお願いしたいと思いますし、最後の１点なんですけれども、空き家についてですね。今国会で改正都市再生特別措置法が４月の18日に成立したそうです。これは、市町村が調整役となって空き地の解消を進めるためのもので、市街地に散在している空き地を集約して商業施設や交流広場などを整備することによってにぎわいを取り戻すのが狙いであると聞いております。これは成立したばかりの法律ですので、どこが所管になるのかとかは多分これからだと思いますけれども、空き家を少しでも解消する方法の一つとしてぜひ全庁的に取り組んでいただきたいと思います。これは要望で結構です。続きまして、国際交流につきまして再度お伺いさせていただきます。先ほど御答弁で国際交流で記念樹の話がありましたけれども、どこに何本くらいあるんでしょうか。
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君） 市内の公園でありますと、ふるさと公園、沼南の手賀の丘公園に桜が主に植えてあります。
◆18番（塚本竜太郎君） 今回質問するに当たって自分も初めて知ったんですけれども、こういった植樹があるということが市民の認知度がかなり低いと思うんですけれども、ぜひ今後市民に対しての広報とか、ぜひ広く知ってもらう取り組みをお願いしたいと思います。あと、ストリートの名称につきましては、先ほど市長の答弁でいろいろ検討すべき課題があるみたいな話でしたけれども、来年2019年にラグビーワールドカップのオールブラックスが事前キャンプをするということですので、ぜひ一つの検討として、オールブラックスストリートみたいのを命名していただければラグビーワールドカップの機運も高まると思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 実際確かにそのとおりだと思いますし、そういった名前が残ればレジェンドとして活用できるかもしれないと思っておりますが、先ほど申し上げたとおり幾つかやっぱり検討課題ございますので、慎重に検討してまいりたいと思います。
◆18番（塚本竜太郎君） 個人的な案ですけれども、宿泊施設から練習会場となる柏の葉の小学校あたりなんかも、そういうところに命名できれば機運が高まるのではないかなと思いますけれども、ぜひ検討していただければと思います。続きまして、牧野伸顕の顕彰について再度お伺いさせていただきます。先ほど写真出させていただきましたけれども、もうちょっと牧野伸顕についてお話しさせていただきますと、牧野伸顕は大久保利通の次男ですけれども、生後間もなく牧野家に養子に行ったため、父親とは姓が異なっております。今回５月15日号の広報かしわにも出ていますし、それ以前からもいろいろ広報紙には載っているんですけれども、柏に歴史がないってよく言われますけれども、調べてみると埋もれた歴史がたくさんあると思っております。そういった意味で、こういった埋もれた歴史を市民に知らせてくださっている文化課には非常に感謝しております。それで、この５月15日に牧野伸顕の記事が掲載されてから、何か市民の方から反響とかはあったんでしょうか。
◎生涯学習部長（小貫省三君） 掲載の直後から文化課のほうに、今回初めてこうした偉人を知った。もっと詳しく知りたいであるとか、ゆかりのある地を実際に訪れてみたいというようなお声をいただいております。
◆18番（塚本竜太郎君） ぜひ、この牧野伸顕、軍の反対を押し切って終戦に導いた鈴木貫太郎首相もその相談相手として牧野伸顕がいなければ、終戦もまた違った形になったのではないかなと思ったりもしております。牧野伸顕の生き方に何を学ぶのかは各人が考えることではございますが、ぜひ市長におかれましても、こういった命をかけて終戦に尽力した人物が柏にいたと、そういった事実について多くの方に知っていただく取り組みをお願いしたいと思いますし、またちょっと教育長にお伺いしたいんですけども、学校とかでもこういったのを取り上げていただくことというのは検討していただけないものでしょうか。
◎教育長（河嶌貞君） 現在柏市が独自でつくっております各学校で使っている資料集というのがございます。その中で、柏市に関係する著名人を入れるか、入れないかということに関してはこの先の検討課題になると思います。以上です。
◆18番（塚本竜太郎君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大堀川の水難事故に関連しまして危険マップの件なんですけれども、これは全ての学校でつくっているという認識でよろしいんでしょうか。
◎
学校教育部長（内田守君） あくまでも安全教育ということで、子供たちの取り組みとしてつくっている学校が多いのですが、全校で取り組んでいるということでございます。
◆18番（塚本竜太郎君） そういったマップを実際つくりながら、自分たちで危険な箇所を認識するというのが一つの大きな教育の目的でもあると思いますので、ぜひ引き続き作成と、あと更新、それも呼びかけていただきたいと思います。それと、この危険マップについてなんですけれども、地域づくりにもちょっとお伺いしたいんですけれども、例えばそういった学校でつくった危険マップを学校だけのものにしておくのではなくて、地元町会と連携して、例えば町会の掲示板とかに張ってもらえるような取り組みというのは、例えば学校からそういった要請があれば、地域づくりとしては町会とかに投げかけることはできるんでしょうか。
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君） 地域支援課を通してその対応はとることができます。
◆18番（塚本竜太郎君） ぜひ両者連携してさらなる取り組みをお願いしたいと思います。次に、通学路の安全対策なんですけれども、学校で防犯カメラをつけることは前倒しで29年度までに全部設置していただいて、これは感謝しているんですけれども、一般の道路になるとなかなか学校の所管としては厳しいという答弁がございました。確かにそういう側面はあると思います。では、全国的にそういった通学路の事故がふえていますけれども、柏市で不審者のメール、よく頻繁に届くんですけども、大体どれくらいの不審者のメールとかが起こっているんでしょうか。
◎
学校教育部長（内田守君） お答えします。不審者情報につきましては、情報が上がり次第関係各所に通報するとともに、保護者にもメール等で情報を提供しているところでございますが、不審者事案発生件数ということで答えさせていただきます。ここ３年間ではございますが、平成27年度が125件、平成28年度は少し減りまして99件、そして平成29年度はまた再びふえてしまいまして126件ということで、増減の変動はございますが、100件を超えた件数が毎年報告されております。
◆18番（塚本竜太郎君） 柏市でも、やはりいつ何どき何か起こるかもしれないという危機感は当然
教育委員会も持っていらっしゃっていると思います。そういった意味では、先ほど答弁で移動式の防犯カメラは管轄外みたいなお話がありましたけども、ぜひ全省庁的に取り組んでいただきたいと思います。ちょっと環境部長にお伺いしたいんですけれども、現在環境部で不法投棄の監視カメラを設置していまして、その中で移動式のものもあると聞いているんですけども、この実施状況をちょっと教えてください。
◎環境部長（國井潔君） 我々のほうでも、不法投棄防止用カメラということで市内に何台か配置しているところでございます。設置に当たりましては、まず１つは物理的な状況ございまして、例えば平たんであるだとか、あるいは盗難防止をしっかりできるものであるだとか、重量的には大人２人か３人ぐらいが動かそうと思えばできるというようなものを配置しているところでございます。犯罪防止あるいは不法投棄防止という面では、その適地みたいのを見つけるのもなかなか大変な状況もございますので、そういうものを踏まえた上で配置しているところでございます。以上でございます。
◆18番（塚本竜太郎君） ぜひ全庁的に調査研究をお願いしたいと思っておりますし、あと先ほど
学校教育部長の答弁の中でもハード面のみならずソフト面のお話もありましたけれども、ソフト面については何か具体的に考えていらっしゃることはあるんでしょうか。
◎
学校教育部長（内田守君） ソフト面と申し上げましたのは、あくまでも教育という側面で安全教育を推進していくということで申し上げました。
◆18番（塚本竜太郎君） 例えば東日本大震災の釜石の奇跡もそうですけれども、子供がみずから地震が起こったときは高台に避難するみたいな釜石の奇跡の例もありますけれども、ぜひ子供が自分で危機を感じて、非常時だけじゃなくて、日常的にも危機を自分で回避したり乗り越える力、具体的にどうすればいいのかって本当に難しいと思いますけれども、１つは柏でもＣＡＰの取り組みがありますので、ＣＡＰの取り組みというのは自分の内発性、自分でそういうのを感じる能力を教えていくというのもありますので、ぜひそういったのも、ＣＡＰの活用についてもぜひ検討していただきたいと思います。これは答弁結構です。次に、学校給食センターについて再度お伺いをさせていただきます。学校給食センターを仮に建てかえるとした場合、現在の場所に建てかえることはできるんでしょうか。
◎
学校教育部理事（山口秀明君） 施設を今、先ほど言ったように２回転で今回しているということでございます。少なくとも新しい衛生管理基準等を考えますと、施設自体は３倍ぐらいの大きさにしないと無理かなと思ってございます。あと、用地も非常に狭いというところでございますんで、近くのそういうような適地を今後見つけていかなければいけないと考えてございます。
◆18番（塚本竜太郎君） では、思い切って旧沼南区域の学校の給食、これは自校式にはできないんでしょうか。
◎
学校教育部理事（山口秀明君） お答えいたします。段階的に設置をしていくことは可能だと思います。ただし、一番ネックになりますのは、非常に学校用地が狭い。例えば手賀西小なんかは9,500平米ぐらいしか学校施設がございません。ですので、設置自体が難しいというところも幾つかございます。以上です。
◆18番（塚本竜太郎君） そうしますと、現在の学校給食センターを、敷地も狭いということがございますけれども、大規模修繕や増築によって少しでも延命させることはできないんでしょうか。
◎
学校教育部理事（山口秀明君） 今の施設を私も実はこの間、議会前に見てまいりました。そうしますと、施設が40年たって、給食用の調理備品は非常に、更新しておりますので、きれいなんですが、施設自体がもうがたがたして、がたついているというか、老朽化してございます。そういう意味では、なかなか難しいと考えてございます。
◆18番（塚本竜太郎君） そうしますと、現在の場所に建てかえることもできなくて、自校式にするのも用地が狭いところもあると、大規模修繕もなかなか厳しいとなってくると、やはりどうしても学校給食センターの建てかえが視野に入ってくると思いますけれども、用地が狭いということですので、仮に建てかえるとした場合、新しい用地というのは見つかるんでしょうか。
◎
学校教育部理事（山口秀明君） 今旧沼南地域にございます。これから先ほど言いましたように検討に入ります。その中で、適地があるかどうか、可能性があるかどうかを調査していきます。
◆18番（塚本竜太郎君） 学校給食の無償化の問題もそうですけれども、学校給食センターの建てかえ、老朽化についても非常に喫緊の課題だと思っております。メリット、デメリット、さまざまこれから検討されるということですので、ぜひ早急に今後の方向性を示すためにもしっかりとした検討をお願いしたいと思います。 最後に、酒井根５差路の信号機の設置につきますけれども、今年度は５月に交通量調査を行って、用地買収等の用地確保に向けた図面を描いていくということでよろしいんでしょうか。
◎土木部長（君島昭一君） ５月に交通量調査を実施しまして、その結果を踏まえて今年度は設計業務に着手しまして、あわせて県警と交差点改良に向けた協議を同時並行で行っていく予定でございます。以上です。
◆18番（塚本竜太郎君） ぜひ、ここの信号機の設置につきましてはもう十数年来の地元からの要望でございます。ぜひ今後スピード感を持って取り組んでいっていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（小泉文子君） 以上で塚本竜太郎さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（小泉文子君） 次の発言者、武藤美津江さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔２番 武藤美津江君登壇〕
◆２番（武藤美津江君） 日本共産党の武藤美津江です。通告に従って、質問します。初めに、高齢者支援についてです。１番目、介護保険料、利用料の負担軽減を求めて質問します。今年度、柏市は介護保険料を基準額で4,900円から5,600円に引き上げました。他市の状況はどうでしょうか。カメラお願いします。こちらが年間介護保険料の近隣市８市の比較です。柏市が６万7,200円で一番高くなっています。一番安いのは我孫子市で、６万円です。年間7,200円も違います。こちらが基金の取り崩し予定額の比較です。船橋市では、24億円の基金残高の97％、23億円の取り崩しをします。市川市では、17億円の基金残高の92％の16億円取り崩して、保険料引き上げを抑える努力をしています。カメラありがとうございます。１点目、第７期介護保険料は、他市のように基金の取り崩し、一般会計からの繰り入れなど努力をして保険料を抑えることができたはずではないか。２点目、柏市は今後の保険料の見込みとして第９期では月9,000円もの保険料になるという試算をしていますが、こんなに高い保険料を設定するのでしょうか。高齢者が払えるとお考えですか。３点目、８月から介護利用料の３割負担が導入されます。３年前に２割負担が導入されたばかりだというのに、また値上げです。介護保険が導入されて15年間は、一律１割負担でした。ところが、この３年間で２倍から３倍にするというのは、高い保険料を払っても利用したいときにさらに高い利用料を払わなければならなくなる。保険あって介護なしと言われるゆえんです。柏市として２割負担になった方の状況を把握しているのか。２割負担になって、今まで受けていたサービスを諦めたり、減らしている方がどれくらいいるのか。サービスを減らしたことにより状況が悪化したという事例はあるかなど、実態調査が必要と思うが、どうか。４点目、２割負担になった方から、２割負担になって今まで受けていたサービスを削ってやっと暮らしている。３割負担になったら、とてもサービスを受けられない。今後どうなるのか不安でしようがないと御相談がありました。このような声は、柏市に届いているでしょうか。例えば要介護５の方が介護老人保健施設に入所された場合、１割負担は３万348円です。２割になったら６万696円、３割になれば１カ月９万1,044円もかかります。限度額を超えた部分は後から戻ってくるとはいえ、一旦この金額を支払わなければなりません。その他食事代や居住費、消耗品費、医療費などが別にかかります。市民の負担がこんなに重くなっている。利用料の３割負担について市はどう考えるのか。２番目、老老介護支援対策について伺います。ことし３月、介護疲れで65歳の妻が76歳の夫の首を絞めて殺害したという痛ましい事件が柏市内で起きました。１点目、新聞報道によりますと、夫は脳梗塞を患い、体が不自由だったということです。どのような介護サービスを受けていたのか、受けていたサービスが十分だったのか。柏市としてこのような事件がなぜ起きたのかを明らかにすべきです。今後このようなことが二度と起こらないようにするにはどのような対策が必要なのか、検討はしたのでしょうか。２点目、老老介護の実態をどのように把握しているのでしょうか。夫婦、親子で老老介護をしている世帯がどのくらいあり、そのうちどちらか片方が介護を必要としているのか、２人とも介護が必要なのか、金銭的に介護サービスが十分受けられるのかなど、それぞれ個々の状況を把握し、必要なサービスが受けられるようにすべきと考えるが、どうか。３点目、介護者が悩みを打ち明けられるような家族会など、介護者を孤立させないような取り組みが必要ではないか。 次に、障害者支援についてです。１番目、重度心身障害者（児）医療費助成の拡充を求めて伺います。2015年の８月から重度心身障害者（児）医療費助成制度が一部改定になり、今まで窓口で一旦医療費を払って後から全額返してもらう償還払いから、窓口の支払いをしなくてもいい現物給付制度に変わりました。今までの償還払いのときは、一旦窓口で立てかえても医療費が全額戻りました。負担はありませんでした。ところが、現物給付に伴って、所得によっては通院１回300円、入院１日300円の負担を強いられることになりました。１点目、重度心身障害者（児）医療費助成制度の窓口負担の負担軽減について伺います。制度改正によって千葉県は新たに自己負担を導入しましたが、自己負担を導入していない自治体が全国では、47都道府県中、秋田県、宮城県など20府県あります。県内では、東庄町、睦沢町、長柄町、長南町、長生村は窓口負担はありません。完全無料です。また、成田市、我孫子市、印西市、多古町では独自の努力で200円にしています。浦安市では、18歳以下であれば窓口負担は無料です。柏市でも負担を軽減する努力をすべきではないか。２点目、全国では、３障害平等の精神で精神障害者を対象にしている自治体が30都道府県に広がりました。県内では、千葉市、習志野市、旭市、浦安市、我孫子市、野田市、印西市、流山市が精神障害者を対象にしています。柏市でも対象にすべきと考えますが、どうか。３点目、新たに65歳以上で障害者手帳を取得した方は対象から外され、後期高齢者医療制度で１割の負担になります。制度が変わった2015年８月からことし３月までで、本来対象になるべき65歳以上で新たな障害者手帳を取得した方が830人に上ります。全国で年齢制限を設けているのは10都県だけです。県内では、千葉市、浦安市、船橋市、印西市、野田市、睦沢町、長柄町、長生村などは新たに65歳以上で障害を持った方が後期高齢者医療に移行しても、１割負担ではなく、重度障害者医療費助成の対象にしています。柏市も同じように助成をすべきです。２番目、重度身体障害者の施設利用について伺います。重度の身体障害者の方が土日のデイサービスに通っていましたが、施設の人手不足により受け入れを断られ、平日ならということで平日に移ったが、今度は平日も人手不足で断られたという御相談がありました。その施設では職員の募集をかけていますが、面接にも来てもらえない。ハローワークに相談に行って募集をしていますが、応募がないということです。１点目、このような障害者施設の人材不足を柏市はどのように把握しているのか。人材確保を施設任せにしていいのか。具体的な支援策を求めるが、どうか。２点目、重度身体障害者がショートステイを利用したいと思っても、なかなか受け入れてもらえない。夜間は、人手不足のため受け入れ困難ということです。高齢者の介護施設のショートステイを利用した40代の方から、高齢の方ばかりで話が合わなかった。思うようなサービスも受けられなかったという声を聞きました。現在柏には重度身体障害者が安心してショートステイを利用できる施設があるのか、お答えください。３点目、中途障害者支援について伺います。25歳のときに多剤耐性ブドウ球菌に感染、毒素ショック症候群を発症し、多臓器不全の影響などの後遺症で全身麻痺の肢体不自由になった方がいます。病気や事故で特に若い世代で重度の肢体不自由になった方は、どのくらいいるのでしょうか。同じように中途障害者になった方の交流の場が欲しいという要望が寄せられています。今までに交流の場の提供など行っているのか。中途障害で重度身体障害者になった方への情報提供や支援についてお答えください。 次に、
動物愛護についてです。１番目、犬、猫殺処分ゼロの取り組みについて伺います。カメラお願いします。この表は、５年間の犬、猫の殺処分数です。愛護センターで病気で亡くなった分も含めての数ですが、平成25年には犬は12頭でしたが、29年には３頭に減っています。犬については、このまま減らせば殺処分ゼロにできるのではないかと思いますが、猫はどうかというと、平成25年に157匹、26年105匹、27年177匹、28年120匹、29年85匹です。殺処分ゼロにするには相当努力が必要ではないかと思います。カメラありがとうございます。そこで、１点目、殺処分ゼロの取り組みをどのように強化していくのか、お示しください。２点目、地域猫の不妊去勢手術代を助成して子猫がふえないように予防策を講じていますが、助成額の予算は80万円です。不妊手術の費用は、動物病院によって違います。4,320円から３万4,560円と大きな開きがあります。手術代の半額を助成することになっていますが、上限が雄6,000円、雌１万円です。５年間予算は変わりませんが、十分足りているのでしょうか。例年11月か12月には予算がなくなるとお聞きしました。増額を求めますが、どうか。２番目、
動物愛護ボランティア団体との連携強化について質問します。カメラお願いします。こちらは、犬、猫の譲渡数をあらわした表です。平成25年から５年間で譲渡された犬、猫について、犬は
ボランティア団体が55頭、個人が104頭です。猫については、
ボランティア団体が301匹、個人が357匹です。１点目、柏市の犬、猫殺処分ゼロの取り組みの中で
ボランティア団体の方の協力は不可欠と考えますが、どうか、お答えください。２点目、
動物愛護センターから犬、猫を引き取り、毎月柏駅東口やキャンパス駅などで里親探しをしている
ボランティア団体があります。こちらが柏駅東口で猫の里親探しをしているところです。かなり人だかりができて、子猫の里親も決まったということです。カメラありがとうございます。ことし４月に柏駅東口デッキやキャンパス駅の場所の利用が有料になって、活動できなくなる。どうしたらいいかという御相談がありました。今までは道路総務課に道路占用減免申請の届け出を出せば無料で借りることができたのに、今年度からは絶対認められないと言われたそうです。有料になれば１回２万5,000円から５万円の場所代がかかるとのこと、１回２万5,000円だとしても月２回で年間60万円です。とても活動が続けられないというのです。今でも警察に道路の使用許可を得るために１回2,200円かかります。それは、皆さんの募金でやりくりしている。その上、場所代など払えないとのことでした。
ボランティア団体の方や
動物愛護センターの方と道路総務課に行って交渉し、やっと無償で借りられることになりました。しかし、なぜこのようなことが起きたのでしょうか。市の取り組みとして
動物愛護の観点から殺処分ゼロを目指しているのに、それを妨害するようなことをやっていいのか。庁内で横断的に連携すべきではないか。３点目、場所を借りるのに毎回申請を出さなければならないということですが、
ボランティア団体を登録制にして、
動物愛護センターが許可する団体については許可書を発行するなどして手続の簡素化を図るべきではないか。 次に、地域の諸問題についてです。１点目、高柳駅西側土地区画整理事業に伴う道路の安全対策についてです。５月29日、
高柳クランク道路意見交換会が市役所で行われました。市の担当課の皆さん、柏警察交通課の方、高南台の
クランク道路周辺の安全対策を考える会の皆さんと率直な意見交換会が行われました。住民の皆さんからは、カーブミラーの設置や道路標示など
クランク道路の安全対策として市ができることを行ったことは感謝しているが、抜本的な解決にはなっていないという訴えがありました。カメラお願いします。こちらが問題の
クランク道路ですけれども、この
クランク道路、見通しの悪い
クランク道路ができたために、この道路を避けてこちらのほうに迂回をする。このように迂回をする。または、こちらからこのように迂回をする。ここには小学校や中学校もあります。５月22日は、ここで車同士の衝突事故も起きています。カメラありがとうございます。根本的な解決は、市が土地を購入し、新設道路を設置することです。柏市には本気で安全対策を行ってほしいが、どうか。２番目、町会の夏祭り会場、広場の確保についてです。３月議会で今谷南子供の遊び場の存続に関する請願が出され、継続審査になっています。今谷南子供の遊び場では、今谷上町町会、豊住町会、今谷南町会などが今まで合同で夏祭りを行っていた場所です。地権者の方に相続の問題が発生し、手放さなければならなくなりました。近隣の東中新宿町会などが夏祭りを行っている場所も地権者の方から借りている場所だと思うが、いずれ今谷南子供の遊び場と同じように相続のために土地を手放すという問題が起きてくるのではないか心配されます。町会の活動の場、子供たちの遊び場、お年寄りの憩いの場など、市民にとって必要な広場について調査をし、相続が発生する前に地権者と交渉し、確保するよう手だてをとるべきと思うが、どうか。２点目。カメラお願いします。ちょっとわかりにくいと思うんですが、この砂場のところにチョークで子供たちが書いた文字があります。こちらには、今までありがとうございましたと、今までありがとうございましたって書いてあります。こちらは、本当は公園を残してほしいけどと、このようにチョークで書いてあります。カメラありがとうございます。もう既に緑もなくなり、更地になっていますが、まだ土地の売却はされていないということです。子供たちにとって大切な今谷南子供の遊び場を利用できるように一部でも残すべきではないでしょうか。以上、１問目を終わります。
○議長（小泉文子君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 第７期における介護保険料と介護保険事業財政調整基金についてお答えをいたします。御指摘のとおり、柏市の介護保険料の基準額は近隣市と比較するとやや高くなっております。一方で、全国平均の月額5,869円及び中核市の平均、月約5,900円と比較した場合はやや低い水準となっています。市では、第７期の介護保険料の上昇を抑制するために介護保険事業財政調整基金約20億円の残高のうち約９億円を活用し、これにより当初の算定額より月額にして900円の増額を700円に下げることができました。そのほか、取り崩し分以外の基金の活用として、要支援者及び総合事業の事業対象者が利用する地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の事業費が上限額を超過見込みであるため６億円を、また不測の事態に備えるため５億円を必要な額として基金残高を確保したところです。また、第９期の保険料については、第７期の柏市高齢者いきいきプラン21では基準額を約9,000円と推定しているところですが、これは2025年度、平成37年度ですが、2025年度まで現状の要介護認定率をもとに試算した場合のものでございます。議員御指摘のとおり、月額9,000円の負担は大きいものと考えております。今後フレイル予防の推進や介護給付の適正化により、介護保険サービス等をより一層自立支援、重度化防止につなげることで給付費と保険料額の抑制を図りたいと考えております。以上です。
○議長（小泉文子君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは介護サービス利用に関する利用者負担、老老介護、重度心身障害者医療費助成など５項目11点についてお答えをいたします。まず、介護サービス利用に係る負担についてでございます。平成27年の制度改正により、これまで一律１割負担とされていた介護保険サービスの利用者負担割合が一定以上の所得のある方については２割負担となりました。このことの影響については、第７期計画策定の準備作業における実態調査において、ケアマネジャーの４人に１人が２割負担の影響があると回答しており、今後継続的に検証する必要があると考えております。次に、平成30年度８月からの３割負担導入についてですが、今回の制度改正では現在２割負担の方のうち、いわゆる現役並みの所得がある方に３割の負担をお願いすることとなり、約1,000名ほどの方が該当すると推計されております。一定の収入のある方が対象とはいえ、要介護状態が中重度の方は必要なサービス量も多く、特に負担が大きくなります。これらの方への対応として、議員のほうからも御案内がございましたが、自己負担額が基準を超えた場合に超過した額を高額介護サービス費として給付いたします。このため、施設入所中の方など多くのサービスを受ける必要がある方については実質的には現在と同額の１カ月４万4,400円を上限としてサービスを御利用いただくことが可能でございます。自己負担割合の改定がサービスの利用抑制につながらないように、市内のケアマネジャーに対して高額介護サービス費について周知を図るとともに、必要なサービス量の確保を念頭に置いたケアプランの作成を依頼してまいります。次に、老老介護について御質問３点にお答えをいたします。初めに、本年３月に本市において発生した事案についてでございます。御答弁の前に、個人情報を保護するため、御質問の内容によっては御答弁を差し控えさせていただく部分もございますので、御理解をよろしくお願いいたします。まず、提供されていたサービスの内容とそれが適切であったかどうかの御質問でございます。サービス内容については、デイサービスとショートステイを組み合わせで御利用いただいており、サービス自体は適切に提供されていたと考えております。次に、当該事案の原因の究明や再発防止に向けた対応策についてです。本市は、事件発生後に本件について関係機関に協力を求めてヒアリングを実施し、事実確認を行いました。その後、地域包括支援センターの主任介護支援専門員連携会議において事例を共有し、再発防止に向けた役割を改めて確認したところです。会議においては、例えば本人、介護者が困り事の整理ができず、サービスニーズが十分に把握できていないなど、介護上想定される課題を介護サービス事業者と地域包括支援センターがタイムリーに共有することやケアマネジャーと地域包括支援センターが必要に応じて本人と家族への支援の役割分担を行うなど連携の重要性を確認し、現在実行しているところでございます。２点目に、高齢者世帯における介護状況等に関する実態把握についての御質問でございます。昨年10月１日現在の高齢者のみの世帯総数は４万5,499世帯となっております。そのうち要介護者がいる世帯については、詳細な把握ができておりませんが、おおむね約4,000世帯強と見込んでおります。しかしながら、地域包括支援センターが実施する地域ケア会議等において地域における見守りが必要な事例や世帯の中で複合的な課題を有する事例等について個々の介護状況等について関係者間で共有し、解決策などを協議しております。また、民生委員による声かけ訪問事業などを通して把握した高齢者世帯の状況を地域包括支援センターと逐次共有し、必要に応じて医療、介護サービスにつなげているところでございます。介護者が孤立することなく安心して介護できるための取り組みについてお答えをいたします。介護に関する悩みや不安を抱えた介護者が同じ境遇にある介護者と悩みを共有することは、介護者の孤立防止の観点からも重要です。このため、本市では介護者が集い、病気や介護の悩みの共有や情報交換を行う介護者交流会、これは地域包括センターで実施しておりますが、平成29年度、約200回実施しております。また、認知症カフェの運営支援事業などの取り組みを行っております。本市といたしましても、このような取り組みに対し、地域包括支援センターを中心に後方支援をしっかりと行い、介護者の孤立化防止に取り組んでまいります。 次に、障害者支援についてお答えをいたします。最初に、重度心身障害者医療費助成制度についてでございます。まず、現物給付化により生じた窓口での自己負担金を市で独自に助成できないかというお問い合わせ、御質問でございます。現物給付化されたことにより、還付請求の手間の省力化など利便性が向上されたこと、また受益者負担の考え方、制度の安定的、継続的な運用を図る必要があることなどから、現時点で自己負担分を市で単独で補助することは考えてございません。次に、新規65歳以上の重度心身障害者医療費助成についてでございます。65歳以上で新たに重度障害者となった方の多くは、加齢を伴う疾病が主原因であることを踏まえて、本制度ではなく高齢者の介護保険制度で対応すべきものと考えておりますが、65歳になる手前で手帳を取得したような場合につきましては継続をして助成を受けられるよう御案内をしているところでございます。次に、精神障害者の助成についてでございますが、精神疾患の方は重度心身障害者医療費助成の対象とはなっておりませんが、本市においては、鬱病や統合失調症などで入院された場合高額な入院医療費がかかってしまうことなどから、手帳の有無にかかわらず、柏市独自に医療費助成を行っております。今後も精神障害者につきましては、限られた財源の中で利用者の負担軽減を図るため、高額な入院医療費に絞って助成をする現行制度を継続することを基本としていきたいと考えております。続いて、重度障害者の施設利用についての御質問でございます。まず、人手不足で利用者を受け入れられない事業者などの把握についてでございますが、過去５年間で見ますと人材不足を理由として休止した障害事業所は８カ所、廃止が７カ所ございました。そのほとんどが介護事業併用のヘルパー事業所であり、安定して収入がある介護事業へヘルパー資源を集約した結果によるものと聞いております。また、人材不足への対策についてでございますが、千葉県福祉人材センターで行っている障害福祉向けの就職フェアなどへの参加周知等を市内事業所に行っております。その他、元気な高齢者の力を障害福祉で生かしてもらえるよう、市内障害事業所の見学会を開催するなど、障害福祉人材発掘の取り組みを行っております。しかしながら、高齢者施設の人材確保策などと比べ、障害での取り組みはまだまだ十分とは言えないため、今後介護サービス事業所などが中心になって行っている事業との連携を図るなど、障害福祉分野の人材発掘の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。続きまして、中途障害者支援に関する御質問にお答えいたします。議員から御質問があった成人になってからの障害などで、障害などの方々を受け入れられる施設は、全国的にも柏市においても少ないのが現状でございます。まず、日中活動や交流の場であるデイサービス事業所は、市内に３カ所ございます。これは、先ほど御答弁申し上げました重度心身者の障害者助成施設と共通でございます。また、ショートステイについては、緊急対応として地域生活支援拠点などで対応してもらっておりますが、重度の身体障害者を十分に支援できるショートステイ機能を備えた施設は今のところないのが現状でございます。このようなことから、本市では課題となっている医療的ケアが必要な重症心身障害児者を含めた重い身体障害をお持ちの方を受け入れるショートステイ機能を備えた地域生活支援拠点の整備を進めております。今後ともノーマライゼーションかしわプランの重点施策である地域生活を支える基盤整備を推進し、重い障害があっても安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（小泉文子君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君）
動物愛護ふれあいセンターにおける犬、猫の殺処分数ゼロに向けての取り組みについてお答えいたします。センターでは、保護収容される全ての動物を命あるものと重く受けとめ、殺処分数ゼロを目標として、できる限り多くの動物に生きる機会を与えられるよう努力しているところです。しかしながら、現実にはセンターが保護収容した動物の一部が処分されているのも事実でございます。その処分数は、平成29年度の実績で犬３頭、猫85頭であり、猫の処分数が際立つところではありますが、国の統計上、処分数には保管中の病気等による自然死も含まれております。実態としては、猫の処分数の約５割が自然死であり、残る約４割が病弱なために発育困難と判断された子猫の数になります。このため、今後はこのような子猫の生育率を向上させることが処分数低下に直結するものと考えます。子猫の生育率を向上させる策としては、センターでの生育技術の向上に加え、子猫が生育しやすい施設整備に取り組むとともに、平成29年度からはミルクボランティアと協力して子猫への手厚い介助により生育率向上に取り組んでいるところでございます。一方で飼い主のいない猫をこれ以上ふやさないための取り組みとして、市としても地域猫活動を推進し、また地域猫活動に係る相談受け付け、助言、協力、不妊去勢手術補助金の交付等の支援を継続してまいります。現在当市では、地域猫活動団体として約80の団体が登録されております。多くの市民の協力のもと、飼い主のいない猫の繁殖制限と個体管理を目的とし、年間80万円の予算を運用しております。平成29年度は、雄66頭、雌109頭、計175頭の不妊去勢手術に対し助成を行い、ほぼ満額を消化しております。次に、
動物愛護ボランティアとの連携についてお答えします。
動物愛護ふれあいセンターでは、市民ボランティアや動物関係団体との協働により、
動物愛護思想の普及や適正飼育、終生飼育について啓発を図り、保護収容した動物を可能な限り譲渡することにより、人と動物がともに快適に暮らせるまちづくりの実現を目指し、さまざまな事業の推進に取り組んでおります。中でも動物の譲渡事業は、センターの主要事業の一つとして捉え、市民ボランティアが自発的に開催する譲渡会はセンターが取り組む本事業の趣旨にも沿うことから、
動物愛護事業を推進するためのパートナーとして欠かせない存在でございます。今後も引き続きボランティアと連携、協力し、
動物愛護事業の推進に当たるところであります。市有地における譲渡会の申請手続の簡素化につきましては、センターのみの判断では難しいことから、関係部署と協議を重ねて検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（小泉文子君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君）
動物愛護ボランティア団体との連携に関する御質問、道路占用手続についての御質問と高柳駅西側土地区画整理事業に伴う道路の安全対策についてお答えします。初めに、
動物愛護ボランティア団体が犬、猫の譲渡会などを目的として行う道路占用について手続を簡素化して占用料を減免すべきという点につきましてです。柏市道を占用する場合は、柏市道路占用料条例第４条により、占用料を徴収することが規定されております。その占用目的が公共性を有する場合は、これらの場合は減免しております。一方、さまざまな活動目的を持つ団体が任意に行う事業については、その専門性などから道路管理者が占用目的の公共性を判断することが極めて困難なところから、占用目的の公益性の判断については所管部署の
動物愛護ふれあいセンターの確認を事前に得ることが事務の適正化並びに負担の適正化という観点から肝要と考えまして、申請事務手続を変更したものでございます。先ほど保健所長からもございましたとおり、事務手続の簡素化につきましては関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、
高柳クランク道路についてです。内田議員にも御答弁申し上げましたとおり、５月２８日に請願者、柏警察署、柏市の３者で意見交換会を実施したところです。請願者からは、
クランク道路を回避する車両が他の道路に迂回することにより迂回先道路の交通量が増加していることの弊害や東武鉄道の複線化、高柳駅橋上駅舎などの影響により
クランク道路の交通量が増加することの懸念など、３点の質問事項と６点の地域住民の考え方について御意見がございました。これらの意見については、
一つ一つ内容を検証した上、後日書面回答する予定となっております。一方、市からは踏切の近くに交差点を設置することの危険性として２点説明しております。１点目は、踏切を通過してから周囲の観察や情報収集を十分に行う時間的余裕がないまま交差点に入り込むおそれがあること。２点目は、踏切を通過した車両が左折する際、歩行者や自転車の通過を待つことになり、それらの通行量によっては渋滞や踏切内への車列のはみ出し等のおそれがあること。これらの危険性により、請願のとおり道路を用地買収して整備することは困難であると考えております。今後につきましては、適時請願者と対話の機会を持ち、複線化や橋上駅舎などによる交通動線の変化等の影響を精査した上、効果的な対策を検討してまいります。以上です。
○議長（小泉文子君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 私から子供の遊び場についてお答えいたします。将来的な子供の遊び場の存続につきましては、先ほども塚本議員にお答えいたしましたとおり、将来の世代に良好な環境を引き継ぐ観点から重要であると認識しておりますが、相続の際等に地権者の方から解除の申し出があった場合は、その意向を尊重せざるを得ない状況でございます。このため、本年の５月に地権者の方々を対象として将来の土地利用についてのアンケートを実施したところでございますので、この結果を踏まえまして対応策を検討してまいります。次に、一部でも残すべきではないか等の御質問でございますが、地権者の方から購入することは現状では難しいと考えております。今後開発行為が申請された段階で提供公園設置の協議も行ってまいりますので、その中で遊具の内容等について協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉文子君） 第２問、武藤美津江さん。
◆２番（武藤美津江君） それでは、
クランク道路のことで伺いますけれども、これまで市は、柏警察が一方通行としても踏切から交差点の距離が近いことによる危険性が十分に認められるから、市としても認められないという答弁があったと思うんですけれど、今回改めて柏警察の方に伺いましたが、市が新設道路をつくるということが決まっていないので、危険かどうかも判断できないということでした。市が本気で新設道路をつくるという段階で警察は判断するということですから、市のほうで決断すれば、それから警察が判断するということになりますので、ぜひ、この前の住民の方の意見交換、あの中でも危険性が十分御理解いただけたのではないかと思うんですが、市長、ぜひ市長の英断で新設道路をつくるという決断するべきじゃないでしょうか、どうですか。
◎市長（秋山浩保君） もともと警察との協議をした上でああいう形状になったと理解をしておりますので、今後もそれを尊重しながらやっていきたいと思っております。
◆２番（武藤美津江君）
クランク道路ができたことで周辺の通学道路も危険になってしまったわけですね。住民の方は、25年前の道路計画に基づいている現状の
クランク道路は、人口増加等により明らかに現状に合わないこととなっていると感じているのがこの周辺で生活をしている住民目線からの実感です。
クランク道路に危険性と不便さを感じています。また、適切に改良しなければ第２、第３の死亡事故などのトラブルが発生することを懸念しています。既に起こってしまった死亡事故、その他の数々のトラブルはもとに戻すことはできませんが、議会で採択された請願に対応する行政当事者は責任感を持って、請願内容に沿った、従った対策を早急に実施していただきたいと、このように言っているんですね。市長にもぜひ現場に来ていただいて、
クランク道路の実情を見ていただきたいと思いますが、どうですか。
◎市長（秋山浩保君） 既に見ております。
◆２番（武藤美津江君） 見て、どのように感じられましたか。
◎市長（秋山浩保君） 確かに交通量が多い場合は、注意して通らなければいけないと思いました。
◆２番（武藤美津江君） 危険だというふうにお感じになったわけですね、それじゃ。
◎市長（秋山浩保君） 当然車が通ればどの道でも危険がありますので、注意していかなければいけないと思います。
◆２番（武藤美津江君） そういう答弁はないんじゃないでしょうか。特に
クランク道路が見通しが悪くて危険だということは、実際にそこで暮らして道路を通っている方は十分おわかりになっていて、市長も本当はわかっていると思うんですね。なので、ぜひ市長にも新設の道路、新しく踏切よりは少し遠くなるような形での道路の提案もしていますので、ぜひ住民の皆さんの意見を十分理解していただきたいと思います。 次に、殺処分ゼロの取り組みについてなんですが、地域猫の対策として不妊去勢手術費について伺います。市原市は、半額助成ではなく１頭につき不妊については１万5,000円、去勢は１万円の上限で助成しています。船橋市は、市民から前期、後期で申請を受け、抽せんで不妊去勢手術を行っています。市民の負担はゼロです。京葉地域の獣医師会の協力で、１期につき愛護センターで手術を行うのが100件、動物病院で行うのが60件、年間300件ほどの不妊去勢手術を無料で行っています。柏市でも市民負担の軽減を図るべきではないですか。
◎保健所長（山崎彰美君） 現在行っております事業につきまして、ほぼ予算額を消化しておりますので、引き続き現行の体制で続けてまいりたいと考えております。
◆２番（武藤美津江君） 今の助成でも11月、12月にはなくなってしまうということです。それに、市民負担もやはり大きいと思うんですね。みずから地域猫の対策としてボランティアの方が手術費の半額払って行っているということですので、ぜひ殺処分ゼロ、取り組み強化するということであれば、このような助成も広げて、予算を広げていただきたいと思います。動物病院によって不妊手術の費用に大きな差があるのは何でなんでしょうか。地域猫の対策として安い費用で不妊手術を行えるように獣医師会に働きかけて、協力してもらえるようなことはできないんでしょうか。
◎保健所長（山崎彰美君） 個体の状況によって、やはりその術式なりが違ってくるのかなというふうに考えております。
◆２番（武藤美津江君） 船橋市のように獣医師会のほうに協力をいただいて、愛護センターで無料で不妊手術を行うということなどはできないですか。
◎保健所長（山崎彰美君） 現在のところは、そういうことは考えておりません。
◆２番（武藤美津江君） ぜひ検討していただきたいと思います。それと、
動物愛護ボランティアとの連携についてですけれども、犬、猫の里親探しなので、信頼の置ける団体であれば市が登録団体の許可書を出して、許可書があれば場所代免除できるというように、１回ごとに愛護センターに書類の確認をもらうというのも大変負担だと思うので、先ほど答弁にありました土木部と保健所のほうと検討するということですから、ぜひこれは検討して、ボランティアの方の負担を少なくするようにしていただきたいと思います。どうですか。
◎保健所長（山崎彰美君） 今御提案があったことも含めて関係部署と検討してまいりたいと考えております。
◆２番（武藤美津江君） ぜひ
ボランティア団体の方が今度道路申請に行ったときに、また有料だなんてことが繰り返しすることのないようにお願いしたいと思います。 それと、介護保険料のことなんですけれども、柏市は、先ほど答弁にもありましたけれども、介護保険の基金残高20億円の基金のうちに９億円しか取り崩しをしなくて、11億円は第７期の事業費の超過のためにとっておくということでしたけれども、これは本来の介護保険料の基金、これは65歳以上の方の介護保険料で基金が積み上げられているわけで、その方のために使うべきではないでしょうか。基金のあり方としてもおかしいのではないでしょうか。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 基金のあり方についてでございますけども、おっしゃるとおり、その期ごとに、今回では６期、７期という期ですけども、その期ごとで基金に対しては消化していくというのが原則であると思います。ただ、御説明を繰り返しておりますように、その期ごとで発生する要因が懸念されるということで、今回は御説明をさせていただきながら取り崩しの額を決めさせていただいたというところでございます。以上です。
◆２番（武藤美津江君） 他市では、先ほど示しましたように基金をほとんど取り崩しているところもあるわけですから、ぜひ柏市でもそのようにしていただきたいと思います。あと、今後についても、9,000円の負担は非常に重い、大きいということを市長も認めているわけですから、少しでも負担がないように努力をしていただきたいと思います。利用料の３割負担についてなんですけれども、幾ら上限があっても、１カ月４万4,400円、これは今まで１割だった利用料が２倍、３倍になるというのは、１人で３人分の利用料を負担するのと同じだと、このように怒っていた方がいました。４万4,400円の上限があるからというので、後から償還払いではなくて、これ医療費や何かと同じように、４万4,400円に達したらその以降は払わなくてもいいというような制度にできないんでしょうか。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 利用者負担につきましては、もちろん御負担いただく方には大変お手数をおかけするわけでございますけども、これ介護保険制度全体の持続性、継続性の話にも通じてくるところでございます。おっしゃるように、償還払いでございますから、一旦立てかえていただく分の御負担がありますので、先ほど申し上げましたようにケアプランなどに影響が出ないようなことをしっかりとお願いしていくということが私どもの務めであるというふうに認識しているところでございます。以上です。
◆２番（武藤美津江君） ２割負担の方で限度額に達している方、償還払いをしてもらっている方というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 済みません。ちょっと今手元でわからないんですけども、先ほど申し上げましたように３割負担をお願いする方が大体今1,000人ぐらいいるということです。２割負担の方が今2,000、30年５月現在ですけども、2,447人というふうに把握しております。以上でございます。
◆２番（武藤美津江君） その２割負担の方のうち1,000人の方が３割負担になるということですけれども、３割負担の方が今２割で負担をしている方で限度額いっぱい使っているという方がどれぐらいいるかは把握されていますか。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） ちょっとお待ちください。申しわけございません。手元のほうでちょっと限度額いっぱいの方の把握が今できません。ごめんなさい。
◆２番（武藤美津江君） 済みません。じゃ、また後ほど教えていただきたいと思うんですけれども、とにかくこの３割負担、２割負担というのは今までの１割負担を今度はどんどん制限を低くして、所得制限を低くして、いずれ２割負担が、みんなが２割負担をしなければならないということを国が狙っている。そのために導入されているものだと思うんですが、このように国がどんどん介護保険制度を改悪されることについて、市はこれ以上のサービス低下にならないように国のほうにも言っていただきたいと思いますが、どうですか。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 介護サービス、介護保険料の制度自体の問題でございまして、先ほど申し上げましたような、基金の取り崩しのところで御説明しました地域支援事業の上限額の部分もそうですけども、そういったところはしっかりと財源を確保していただくようにということをお願いしていきたいと思います。ただ、制度全体を持続的に運営していくということが一番の重要事でございますんで、そういった中で、国もそうですけども、我々、県や我々もしっかりと御説明をしていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
◆２番（武藤美津江君） ぜひ介護保険サービス、保険料払っていても利用できないということにならないようにしていただきたいと思います。あと、老老介護について伺います。在宅で安心できる介護サービスが受けられるということが一番いいと思うんですが、高齢者が高齢者を介護するということは肉体的にも精神的にも負担になります。ストレスがたまり、つい手が出てしまうこともあるというようなことも伺います。虐待や介護殺人などが起きないようにするにはどうしたらいいのか。柏市のいきいきプラン21の中には老老介護などの支援の取り組みなどありませんが、そういうことについて必要じゃないんでしょうか。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 先ほども御答弁申し上げましたように、介護者同士の支え合いですとか、同じ境遇にある方が情報を提供し合うという場づくりが大変重要だと思っておりますので、今後ともそういった取り組み、支援を続けてまいりたいと思っているところでございます。以上です。
◆２番（武藤美津江君） ぜひ老老介護についても細かく調査、実態調査などをしていただいて、どういう支援が必要なのか、これからの計画に生かしていただきたいと思います。それと、先ほど民生委員の見守り活動というお話ありましたけれども、今まで65歳以上の方が対象でしたが、75歳からに変わっています。民生委員の負担も大変大きいと思うんですが、地域包括や市のほうの支援で、本来介護が必要な人が受けられないというようなことがないように見守り活動にも力を入れていただきたいと思いますが、どうですか。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 民生委員の見守り活動自体今ちょうどやっているところ、最中でございますけども、年齢の対象者の要件につきましてはまた今後も民生委員の協議会などとも御相談をしていって、どういった方の把握が非常に大事なのかというところをしっかりと捉えながら、対象者についても検討していきたいと思っております。以上です。
◆２番（武藤美津江君） あと、介護している方が悩みを抱え込まないような、困ったときにはどこへ連絡をすればいいのかとか、そういうような情報提供、それはどのようにしていますか。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） さまざまな機会を通して、地域包括支援センターですとか、また状況によってはあいネットなどの場所を御提供といいますか、情報提供しているところでございます。以上です。
◆２番（武藤美津江君） 一人で抱え込まないように、悩み、介護の悩みなどを一人で抱え込むということがないように、困ったときにはどこへ相談くださいというようなお知らせというようなものをもっと周知していただきたいと思います。あと、そういう老老介護の中で特養ホームの待機者が平成30年の１月の待機者660人です。そのうち居宅介護が327人、高齢者のみの世帯が112人です。例えばこのような老老介護をしていて、特養に入れないという方、そういう方についてもっと特養ホームつくっていくという計画、どのようにありますか。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 待機状況おっしゃるとおりでございますけども、特別養護老人ホームは確かに費用がお安いということもありましてニーズがあると思いますが、ただ特別養護老人ホームは要介護度や認知症などの介護度の困難性から御利用いただく性質を持っている施設でございます。これは、特養ホームだけということではなくて、高齢者の住まい方については介護サービス基盤全体の問題として捉えたいなと。具体的に申し上げますと、施設系だけではなくて、グループホームなどの居住系もございますし、あと柏市が進めている在宅で実際具体的に老老の部分もどの程度、じゃ具体的に見ていけるのかと、そういったこともしっかりと検証していきたいなと思っているところでございます。以上です。
◆２番（武藤美津江君） あと、例えばお二人で介護が必要な場合、高齢者が２人で入所できる施設というのはあるんでしょうか。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） サービスつき高齢者住宅など幾つかの種別がございますけども、市内には幾つかございます。以上です。
◆２番（武藤美津江君） ぜひ、金額がサービスつき高齢者住宅ですと入るのに大変費用が負担が重いということになりますので、所得の少ない方にも入れるような、そういう施設をつくっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 先ほど申し上げましたように、体制整備、どういった住まい方、お住まいを含めて、介護サービスを含めてどういった形が御提供できるのかという御質問かと思いますんで、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますけど、介護サービス基盤全体の取り組みの中で特養、さっき申し上げた特養だけということではなくて、いろいろな形が今後考えられると思いますので、幅広く検討して、またその機会を捉えて市民の皆様にもその考え方を御提案しながら、御説明しながら進めてまいりたいと思っているところでございます。以上です。
◆２番（武藤美津江君） じゃ次に、町会の夏祭り会場の確保、広場の確保について伺います。今回私は、夏祭り会場などの確保について町会から要望がありますかということで資料請求しました。ところが、その中には地域支援課のほうから要望はありませんということでしたけれども、本当にないんでしょうか。
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君） ありませんでした。
◆２番（武藤美津江君） 私町会長に直接何人かの方にお話伺いました。今谷南の広場についても町会長が地域支援課の方や公園緑政課の方を呼んでお話伺ったということもありますし、それからほかの町会長も６町会で要望書出しているというようなお話もありました。どうしてそのようなこと言うんでしょうか。
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君） それは、口頭でそのような話は、立ち話だったかもしれませんが、正式に受けたことはございません。
◆２番（武藤美津江君） そんなことはないと思います。町会にとっても非常に重要なことだと思うんですね。今後夏祭り会場などがなくなったら、どのようにして行事を行っていったらいいかということで、住民の憩いの場でもあり、子供の遊び場、お年寄りの健康増進のためにも有効な場所です。こういうようなことを地域支援課など、本来ならば町会の支援をしていただきたいと思います。
○議長（小泉文子君） 以上で武藤美津江さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（小泉文子君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明13日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時５９分散会...