平成３０年 第２回定例会（６ 月定例会） 柏市議会平成３０年第２回定例会会議録（第４日） 〇 平成３０年６月１１日（月）午後１時開議議事日程第４号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 武 藤 美津江 君 ３番 矢 澤 英 雄 君 ４番 林 紗絵子 君 ５番 吉 田 進 君 ６番 岡 田 智 佳 君 ７番 山 下 洋 輔 君 ８番 上 橋 泉 君 ９番 北 村 和 之 君 １０番 阿比留 義 顯 君 １１番 円 谷 憲 人 君 １２番 後 藤 浩一郎 君 １４番 平 野 光 一 君 １５番 日 下 みや子 君 １６番 宮 田 清 子 君 １７番 永 野 正 敏 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 助 川 忠 弘 君 ２２番 石 井 昭 一 君 ２３番 古 川 隆 史 君 ２４番 山 内 弘 一 君 ２５番 末 永 康 文 君 ２６番 本 池 奈美枝 君 ２７番 渡 部 和 子 君 ２８番 松 本 寛 道 君 ２９番 橋 口 幸 生 君 ３０番 田 中 晋 君 ３１番 小 泉 文 子 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 山 田 一 一 君 ３４番 日 暮 栄 治 君 ３５番 佐 藤 勝次郎 君 ３６番 山 中 一 男 君 ３７番 高 松 健太郎 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 成 嶋 正 俊 君 企画部長 飯 田 晃 一 君 財政部長 高 橋 秀 明 君 地域づくり 髙 橋 直 資 君 市民生活部長 篠 原 忠 良 君 推進部長 保健福祉部長 宮 島 浩 二 君
保健福祉部理事 佐 藤 靖 君 保健所長 山 崎 彰 美 君 こども部長 髙 木 絹 代 君 環境部長 國 井 潔 君 経済産業部長 染 谷 誠 一 君 都市部長 南 條 洋 介 君 都市部理事 奥 山 勤 也 君 土木部長 君 島 昭 一 君 土木部理事 星 雅 之 君 会計管理者 谷 口 恵 子 君 消防局長 村 井 浩 君 〔教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 小 貫 省 三 君
学校教育部長 内 田 守 君
学校教育部理事 山 口 秀 明 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 有 賀 浩 一 君 〔農業委員会〕 事務局長 大 野 功 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 下 隆 明 君 事務局長 石 塚 博 高 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 加 藤 雅 美 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君 議事課主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 中 村 志 穂 君 議事課副主幹 荒 川 満 君 議事課主任 後 藤 亮 平 君 議事課主任 風 間 翼 君 議事課主任 木 戸 琢 也 君 議事課主事 白 井 正 孝 君 〇 午後 １時開議
○議長（小泉文子君） これより本日の会議を開きます。
○議長（小泉文子君） 日程に入ります。 〇
○議長（小泉文子君） 日程第１、議案第１号から第10号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、円谷憲人さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔11番
円谷憲人君登壇〕
◆11番（円谷憲人君） 自由民主党、柏清風の円谷でございます。よろしくお願いいたします。最初に、
ラグビーワールドカップについてお尋ねいたします。まずは、
ニュージーランド代表の
事前キャンプの招致成功について担当部課を初めとした皆様の努力、また
公認キャンプを辞退して
オールブラックスの
事前キャンプ一本に絞った英断のたまものであると心から敬意を表します。そして、この最高の結果が最高の事業につながるように願いまして、質問をいたしたいと思います。まず、さきの予算審議の中でもお尋ねしたんですが、今年度予算において本件についての予算は計上されておりません。
大会組織委員会が費用を負担する
公認キャンプと代表チームと直接やりとりをする
事前キャンプの違いもございますが、どのように対応していくのか、お示しください。また、先日の
プロモーション発表会では、
ラグビークリニックを初めとするさまざまな事業を展開していくことが発表されました。この運営の主体はどこになるのでしょうか。市が中心となって進めていくのか、あるいは民間が主導し、市が側面から支援をしていく形になるのか、お示しください。 次に、今後の施政方針について２点お伺いいたします。３月議会において
ホームタウン事業について質問したところ、今後
スポーツ行政を市長部局に移していく方針だとの答弁がございました。同じく学校体育は、引き続き教育委員会で所管するのかとの問いには、そのとおりですとお答えをいただきました。今議会の施政方針演説でも、教育委員会が所管する
スポーツ行政事務の市長部局への移管を議題に
教育総合会議を開催したとのことでございました。そこで、お伺いいたします。移管の対象となる
スポーツ行政事務とは具体的にどういった事業を指すのか。逆に学校体育とはどこまでを指しているのか、お示しください。特に部活動がこの場合どういった立ち位置になるのか、お示しいただきたく存じます。次に、
人口動態調査についてお尋ねいたします。今年度実施された最新の
人口動態調査では、現在の既存の調査と比べピークの時期は変わらないが、総人口は拡大するとの結果が出ています。資料の掲示をお願いいたします。こちらがその資料になります。企画調整課で作成したものをそのまま載せております。このグラフから何点か見えてくるものがあるかと思います。まず、一番目立っているのがこのピークの人口が43万3,481人だということだとは思うんですが、まず前回調査において示されたピーク時の人口は41万9,060人で、今月１日発表の柏市の人口42万3,722人ですので、現時点で既にその想定を超えていることになります。この41万2,227人が既に42万になるということですね。現在柏市政の根本となっている第五次総合計画は、前回調査のこのラインを前提に策定をされておりますが、今回の調査結果は影響がありますでしょうか、お答えください。また、もう一点、この人口推計のスタートがここ、2015年で41万1,277人だということは既に申し上げたとおりでございますが、この前回調査によるとこの
スタートラインの41万を割る時期は、このまま横にずっとずらしていくとこの辺になるので、大体2030年から2035年前後になることになります。このラインですね。一方、今回の調査では、この
スタートラインを超える時期は後ろにずれて、この辺、2040年から2045年ということになります。ここに時期のずれが出てくるわけですが、今後の市長の政策に変化はありますでしょうか、お示しください。資料の掲示ありがとうございました。 続きまして、子育て行政についてお伺いいたします。まず、病児・病後児保育についてお尋ねいたします。昨年の９月議会でこの件について質問したところですが、ことし３月に柏たなか病院と隣接した
病児保育施設がオープンするというふうに答弁がありました。実際に事業を開始したそうですが、運用状況についてお示しください。また、今後の課題などがございましたら、あわせてお聞かせください。
こどもルームについてお尋ねいたします。保育園の待機児対策と同様に、学童保育についても入所できなくて困っているという声をお聞きいたします。先日阿比留議員も質問していたところですが、特に私の聞き及ぶところでは田中地区ですとか柏の葉地区ですとか、今開発によって人口がふえているようなところ、そういったところで顕著に声が上がっているようでございます。低学年優先であること、また学校側の教室の空き状況や安全面の確保など課題は承知しておりますが、普通教室の使用なども視野に入れ、拡大の検討をするべきかと考えます。見解をお示しください。 教育行政についてお伺いいたします。まず、いじめ対策についてです。総務省の
いじめ防止対策推進法に関する調査では、いじめの定義自体を狭義に解釈するケースが24％に上ったとのことです。具体的に申し上げますと、同法では心理的、または物理的な影響を与え、児童らが心身の苦痛を感じていることをいじめと定義しておりますが、今回調査対象となった公立校249校のうち59校が継続性、集団性、あるいは陰湿といった同法にない定義をつけ加えていたとのことです。これまでの議会でも取り上げてまいりました。また、先日は永野議員も触れておりましたが、柏市が
いじめ対策アプリ、ＳＴＯＰｉｔの導入などの取り組みを行っていることは承知しております。しかし、この定義の解釈次第によっては、気づけるはずのいじめに気づかず、いじめを深刻化させてしまうような事態が危惧されます。柏市内の学校ではどのような状況にあるのか、お示しください。教育行政に関してもう一点、被災時の学校再開についてお尋ねいたします。大きな災害が起きた場合、災害の程度にもよりますが、一定期間休校を余儀なくされます。その再開の時期や手順について教育委員会ではどのように定めているのか、お示しください。また、宮城県は、その手順を文書化したハンドブックを作成しております。ただでさえ非日常的な対応を強いられる被災時においてそうしたマニュアルの存在は、余計な混乱を防ぐ役割を果たしてくれるのではないかと考えますが、見解をお示しください。 次に、福祉政策についてお尋ねいたします。まず、高齢者の家探し支援についてお尋ねをいたします。高齢者の中には、体調や夫、妻との死別など何らかの事情でそれまで暮らしていた家から引っ越しを余儀なくされる方がおられます。しかし、特に賃貸物件では、高齢者、特にひとり暮らしの入居を不安視するケースも多々あり、中には契約そのものを断られることもあるとお聞きいたします。こうした事例に対し、今後は家主側の不安を取り除くような取り組みも必要になっていくかと考えますが、市の考えをお示しください。続いて、農福連携についてお伺いいたします。農業の担い手不足に悩む農家と働く場所を探す障害者を結びつける農福連携が徐々に広がっています。特に香川県や中国地方で進んでいるとのことです。柏市でも農業に携わる人の確保、また障害者の職場の確保は同じように課題であるかと考えますが、市の考えをお示しください。 最後に、防犯、防災対策についてお伺いいたします。去る４月20日、流山市東初石にて殺人未遂事件が起こったことは、皆様御存じのことかと思います。被疑者の逮捕は、５月24日と一月以上時間がかかりました。東初石は、柏市と流山市の市境に当たり、本市市民にとっても不安な日々を過ごされた方も多かったことと思います。昨年は、松戸市で女児の連れ去り殺人事件があり、柏市内だけでなく近隣自治体で凶悪事件が起こった際の安全対策、特に通学路等々に関してこの議会でもさまざまな議論がなされました。今回の事件があり、その安全対策の必要性を改めて感じるところでございますが、今回はどのような対応をしたのか、お示しください。最後に、
トイレトレーラーについてお尋ねいたします。静岡県富士市では、全国で初めて
トイレつきトレーラーを導入しました。災害時に病院や避難所などトイレが不足しがちな場所に後づけで配備ができるほか、平常時も大規模イベントなどでトイレとして利用でき、導入ができれば活躍の機会は多々あるものと思います。また、富士市は、
災害派遣トイレネットワークプロジェクトに参加しております。このプロジェクトは、大規模災害時にはこの
トイレトレーラーが被災地に集結し、トイレ不足を補おうという構想です。ちなみに、富士市ではインターネットで寄附を募るクラウドファンディングを利用し、約1,250万円の購入費のうちそのほとんど、約1,248万円を捻出したとのことです。このような取り組みに関し、担当部課ではどのような感想をお持ちか、お示しください。以上で第１問を終わります。
○議長（小泉文子君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君）
人口動態調査に関する御質問にお答えいたします。本市では、柏市第五次総合計画の策定に当たり、施策を検討する基礎資料とするため、2014年度に将来人口推計を行ったところです。この推計では、本市の総人口は2025年に41万9,060人でピークを迎えると見込んでおりましたが、2017年６月には居住人口は42万人を突破し、推計値を上回って推移しております。こうした中、2015年度に実施された国勢調査の結果など、より直近の人口動態を捉えるデータがそろったことから、将来人口の再推計を行いました。この結果、議員御指摘のとおり、本市の総人口は前回の推計と比較して、ピークの時期は2025年で変わりませんでしたが、ピーク時の人口規模が増加するとともに、2015年の人口を基準とした場合それを下回る時期が５年先送りになる見込みとなりました。ここで、これらの結果が第五次総合計画や今後の政策に影響があるかという御質問ですが、今回の推計結果においては、前回の推計と比較して総人口のピークの時期だけでなく、年少人口、生産年齢人口、老年人口といった年齢３区分別の人口の推移についてもそれぞれ変化が見られませんでした。特に少子高齢化のトレンドは大きく変わらなかったことから、第五次総合計画に位置づけた施策については、その方向性を転換するまでの影響はないと考えております。人口推計の目的としては、人口規模といった数だけでなく、ピークの時期や人口の増減傾向といった今後見込まれる状況を把握し、各部門計画の策定や政策の立案に役立てることであるため、今後は各分野における取り組みを検討する際の
シミュレーションに活用していきたいと考えます。このため
シミュレーションの結果によっては、個別の取り組みにおいて事業推進のタイミングやスピードといった点で時点修正が必要になる場合もあるものと考えます。各種取り組みの効果等もあり、人口規模が増加しましたが、これに気を緩めることなく、引き続き第五次総合計画に基づく取り組みを着実に推進してまいります。以上です。
○議長（小泉文子君）
地域づくり推進部長。 〔
地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君）
ラグビーワールドカップについてお答えします。今回の
オールブラックスの柏市のキャンプは
事前キャンプで、
ニュージーランドラグビー協会と柏市の契約に基づき実施されます。機密保持の取り決めがあることから、契約内容の詳細は公表できませんが、柏市は
オールブラックスの
事前キャンプを受け入れるだけでなく、
オールブラックスとの
交流イベントも実施することになっています。
交流イベントをチームとの交渉で実施できるということは、
ラグビーワールドカップ組織委員会の管理下に置かれる
公認キャンプにない
事前キャンプのメリットであり、
ニュージーランドラグビー協会との連携により幅広い事業を展開したいと考えているところです。さて、予算についての御質問ですが、今年度の当初予算では
キャンプ地誘致が決まった際の広報啓発に関する費用として250万円が計上されておりますが、交流事業に関する費用は計上されておりません。
オールブラックスのキャンプ地が決まり、実施事業についての調整を行っているところですが、
ニュージーランドラグビー協会が無償で実施するものと柏市側に経費負担が生じるものがあります。柏市側に経費負担が生じるものにつきましては、もう一つの御質問でもある事業主体をどこにするかを含め現在柏市誘致委員会と協議調整中であり、市が主体で行うべき事業につきましては、補正予算にて対応したいと考えているところです。以上でございます。
○議長（小泉文子君） 企画部長。 〔企画部長 飯田晃一君登壇〕
◎企画部長（飯田晃一君）
スポーツ行政の市長部局への移管に関する御質問についてお答えいたします。市長部局への移管につきましては、去る５月31日に開催しました
総合教育会議において教育委員会に対し、スポーツに関する事務を市長部局に移管することについて提案をさせていただいたところです。このことは、さきの定例会において市長からもお答えしたところでございますが、アマチュア、プロを問わず柏市にある豊富なスポーツ資源を活用してまちづくりを進めていく上では、現在教育委員会で所管しているスポーツに関する事務を市長部局に移管し、市長部局で所管している
ホームタウン事業とあわせて一体的に実施していくほうがメリットが大きいものとの考えによるものです。そして、来年日本で開催される
ラグビーワールドカップにおいて本市が
ニュージーランド代表の
事前キャンプ地として選定されたことや再来年には
東京オリンピック・パラリンピックの開催が控えていることもあり、これらはスポーツ振興とスポーツを活用したまちづくりを進めていく上で大きなきっかけになり得るものと考えております。このタイミングを生かすべく、来年度からスポーツに関する事務を市長部局に移管することを目指し、今後教育委員会との調整や市長部局内での検討を進めてまいります。次に、御質問のありました教育委員会から市長部局への移管の対象となる
スポーツ行政事務の範囲についてです。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項では、条例を定めることで教育委員会から市長部局に移管することができる事務として、学校における体育に関することを除くスポーツに関することと規定されております。具体的には現在スポーツ課で所管している
スポーツ推進計画の策定、市民の
スポーツ活動の普及奨励、
スポーツ関係団体の支援、
各種スポーツ大会、
スポーツ推進委員及び
スポーツ推進審議会、
学校体育施設開放事業に関することのほか、体育館、運動場、市民体育館、市民プールなどの
スポーツ施設の整備及び管理に関する事務については、基本的には市長部局に移管することを想定しているところです。一方、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律にも規定されている学校における体育、すなわち学校体育についてでございますが、具体的には体育科、特別活動、総合的な学習の時間などの教育課程に基づくもののほか、議員お尋ねの運動部活動や対外競技試合などの教育活動も一環として行われるものが学校における体育に当たるものとされております。このたび検討を行っている
スポーツ行政事務の市長部局への移管におきましては、学校における体育以外の事務を移管することを基本としつつ、学校体育との連携が必要な事務もあることから、運動部活動に関することを含め、具体的にどの事務を移管の対象とするかにつきましては、今後学校との連携、協力体制の確保や児童生徒、関係する団体や市民への影響、その他事務事業との関連等について教育委員会と十分に検討、調整を行った上で結論を得るように努めてまいります。以上です。
○議長（小泉文子君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは子育て行政についてお答えいたします。初めに、議員の御質問にありましたとおり、病児・病後児保育事業は、ことしの３月に柏たなか病院病児・病後
児保育室たんぽぽを新設し、現在市内の北部、中央、南部の各地域計３施設において実施しております。新設した柏たなか病院の現在の利用状況は、１カ月当たり10名程度となっております。これは、施設の周知が現時点で十分でないことが主な理由と考えられますが、前年度同時期に開設した名戸ケ谷病院の利用状況を見ますと、徐々に周知が進み、年間400名弱の利用にまで至ったことから、当施設においても今後利用者数が増加し、市内北部地区、柏の葉地区などの利用ニーズに応えられるものと期待しております。しかし、このたびの新たな施設の開設を含め、病児・病後
児保育事業自体の周知が不足しているという点は、市としても課題として認識しており、今後はより一層機を捉えて積極的にＰＲに努めるとともに、御協力をいただいている柏市医師会や利用者が多くいる各保育施設などにも随時情報提供を行ってまいります。なお、３施設体制となって初めて迎える今年度は、安全かつ安定的にサービスを供給できる体制を維持しつつ、利用ニーズや利用状況などを改めて検証いたします。あわせて課題などを整理し、病児・病後児保育事業が利用者にとってより利用しやすいサービスとなるよう努めてまいります。次に、
こどもルームについてお答えいたします。まず、待機児童についてですが、平成30年６月１日現在の数は53人となっております。内訳につきましては、小学校４年生が28人、小学校５年生が18人、小学校６年生が７人となっております。また、議員御指摘のとおり、
人口増加地域である田中地区や柏の葉地区では、田中小が７人、柏の葉小では２人の待機児童が発生しており、市としましても急増する学童保育の需要に対応していくため、その受け皿を確保していくことは課題であると認識しております。現在の整備状況といたしましては、昨年度は十余二小
こどもルーム第２保育室、柏六小
こどもルーム第２保育室、
光ケ丘小こどもルーム第１及び第２保育室の整備を行い、今年度は田中小
こどもルーム第２、第３保育室などの整備を予定しているところです。今後も市では利用児童数が増加する見込みのある地域を中心に第２保育室などの整備を進めるとともに、小学校の余裕教室の活用など既存施設の有効活用も行いながら、
受け入れ児童数の拡充を図ってまいります。また、
こどもルームにつきましては、公的施設の活用だけではなく、民間活力の導入も視野に入れ、研究を進めていきたいと考えております。これから一人でも多くの児童が
こどもルームを利用できるよう関係部署、関係機関と連携しながら、
こどもルームの整備、受け入れ児童の拡充に努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（小泉文子君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 内田 守君登壇〕
◎
学校教育部長（内田守君） 私から教育行政についての御質問２点につきまして御答弁申し上げます。まず、いじめ対策についてでございますが、議員お示しのとおり、総務省の調査結果では、いじめの認知の判断基準に関していじめの定義を限定的に解釈している学校が24％程度あるとの結果となってございます。柏市では、このような解釈が起こらぬよう、いじめ防止基本方針においていじめの定義を明記するとともに、法律のいじめの定義を判断基準とするものとしまして、校長会議や生徒指導主事の会議及び各種研修において周知徹底しているところでございます。昨年度の柏市のいじめ認知件数は、3,216件となっておりまして、これを1,000人当たりの認知件数に換算いたしますと101件となり、全国的にも非常に多くなっているところでございます。ただ、これはささいな事案も各学校がしっかり認知している結果であり、この実態を前向きに捉え、いじめ対策を進めていきたいと考えております。いじめは、いつでも、どこでも、どの児童生徒にも起こり得るという意識を持ち、兆候をできるだけ早く把握し、適切かつ迅速に対応することが重要であると考えます。そのためＳＴＯＰｉｔアプリの導入による通報の多様化を初め、傍観者の視点に立った防止教育やＳＯＳの出し方に関する教育を推進するなど多面的に施策を展開し、一層早期発見、早期対応が進められるように取り組んでまいります。続きまして、被災時の学校再開についてお答えいたします。避難所となっている学校の教育活動を早期に再開することは、子供の心の安定を図り、落ちついた生活を取り戻すためにも大変重要な課題であると認識しております。議員御指摘のように、被災後いつどのようにして学校を再開するかは、被害の規模等によって判断や対応が異なることが想定されます。学校が避難所となった場合、避難所機能を維持したまま教育活動を再開することは、災害の規模や避難民の数によって左右されますので、状況を総合的に勘案した上で学校再開の可否を判断する必要がございます。なお、教育活動の再開までの時期や手順につきましては、柏市地域防災計画で定める応急教育の実施に基づき、各学校と教育委員会が連携し、児童生徒の安全確保を最優先に施設の被害状況の調査や応急教育実施のための場所の確保、教科書、学用品等の調達等を行いまして、被災後１週間から１カ月程度を目途に授業の再開に努めることとしております。また、子供たちが被災により心の傷を受けた場合、その後の成長や発達に大きな支障となることが懸念されるため、授業の再開に向けた児童生徒の心のケアも必要不可欠であると考えております。このため教育委員会では、養護教諭や教職員、スクールカウンセラーと連携しながら、児童生徒の状況に応じた相談体制をとるなど、子供に寄り添った対応に努めることとしております。教育活動の再開に向けたマニュアルについてでございますが、教育委員会としましても被災時の混乱を防ぐために有効な手段の一つであると認識しております。現在千葉県教育委員会が学校における地震防災マニュアルを発行しておりますが、宮城県等の先進事例や関係機関との連携を図りながら、学校教育活動の早期再開に向けた方針を柏市小中高等学校避難所開設マニュアルの中に組み込む形で取りまとめていきたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（小泉文子君） 都市部理事。 〔都市部理事 奥山勤也君登壇〕
◎都市部理事（奥山勤也君） 高齢者の家探し支援についての御質問について私からお答えいたします。昨年住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、通称住宅セーフティーネット法でございますけれども、その法律が一部改正され、施行されました。その中で、高齢者や障害者、子育て世代等の住宅確保要配慮者に対し、入居を拒まない賃貸住宅の登録、登録住宅の改修や入居者の経済的負担への支援、そして要配慮者への居住支援の３つの柱から成る新たな住宅セーフティーネット制度がスタートしております。現在この新たな制度に伴いつくられましたセーフティーネット住宅情報提供システムを見ますと、千葉県内での住宅確保要配慮者向け賃貸住宅は、千葉市、船橋市、成田市で25件ほど登録され、既に募集が行われておりますけれども、柏市では賃貸人側からの問い合わせはあったものの、現在において登録された賃貸住宅はございません。議員御指摘のとおり、特に高齢者の賃貸住宅入居に関しましては、保証人の確保ですとか、ひとり暮らしによる緊急時の連絡などの課題を抱えているという実態がございます。家主側の負担を取り除き、この制度が有効に機能するためには、県の指定を受けた居住支援法人が住宅相談、見守りなどの生活支援、家賃債務保証などの業務を担い、福祉関連部門などと連携をして対応していくことも有効であると考えているところです。また、入居者の遺品整理や原状回復等の費用をカバーする家主向けの少額保険制度なども提供され始めているようでございます。これらのことから市といたしましては、千葉県の動向や先進自治体の事例を参考にするとともに、市内の不動産流通等の民間団体や専門家の方々などとの意見交換の場を設けてまいります。そして、その中で家主側への賃貸住宅の登録を促す方策ですとか市内で活動していただける居住支援法人の可能性など、新たな住宅セーフティーネット制度の本市への導入促進に向けて話し合っていきたいと考えているところであります。以上でございます。
○議長（小泉文子君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは農福連携についての御質問についてお答えをいたします。農福連携は、障害者の方などが農業を通じて自立し、農家の後継者不足などの課題にも対応できる活動として始まりました。御紹介いただきました香川県や中国地方などの農業の盛んな地域においては、福祉作業所が農家から多くの農作業を受注できることから、農福連携の取り組みが進んでいると聞いているところでございます。現在柏市では、農家の高齢化や人手不足等により収穫物の袋詰めや除草作業等の業務を依頼したいとの声に応えるため、福祉作業所と農家のマッチングを実施しております。しかしながら、福祉事業所側の事情としては、農業以外での産業においても障害者雇用が可能であり、気候や季節により活動が左右される農業での雇用に余り魅力を感じていないといったことが考えられ、柏市では農家から業務を受注している福祉事業所自体が少ないのが現状でございます。そこで、昨年度民間企業を中心に柏農福連携推進協議会を設立し、事業推進の方策を検討しており、柏市も相談役として参画しております。今年度は、障害者を対象に市内の農家で職場体験を実施し、就業の可能性を見きわめることや農家の、農家の方が障害者と一緒に働くための支援マニュアルづくりなどに取り組む予定でございます。今後は、これらの取り組みを通じて、地域の実情に合った農福連携について考えてまいります。私からは以上でございます。
○議長（小泉文子君） 総務部長。 〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕
◎総務部長（成嶋正俊君） 防犯、防災に関する御質問２点についてお答えいたします。初めに、防犯対策に関して近隣市での凶悪犯罪に関する御質問についてお答えいたします。昨年松戸市で発生しました女児殺害事件は、地域の安全、安心の信頼をも損ねかねない大きな衝撃を与える事件であり、また本年４月20日に発生しました流山市殺人未遂事件につきましては、被疑者の逮捕に至る５月24日まで約１カ月もの間、市民の皆さんが不安な日々を過ごされたことは本市にとっても大変遺憾なことでございました。最近では、いわゆる災害弱者である子供や女性などに対する凶悪犯罪が連日報道されており、市民の皆様からも安全、安心に対して不安視する声も頂戴しております。このため、市ではこれまでも日々多くの地域の方々のお力をおかりし、犯罪抑止と地域の安全確保のためパトロールなどを実施しているところです。御質問の今回の流山市における事件発生後の市の対応についてですが、まず事件発生翌日から市民への注意喚起として、メール、ツイッターでの配信、市ホームページでの掲載、防災行政無線での広報啓発等を実施いたしました。次に、柏警察署、流山市を初め本市の教育委員会やこども部との間で情報共有を図るとともに、庁内関係部署とともにパトロールの強化を図りました。具体には事件現場の周辺、これは西原、柏の葉地区ですけれども、この小中学校の登下校時間に合わせた合同の警戒パトロールや、特にこの間ゴールデンウイークがありましたので、休日は主に屋外で活動する午後の時間帯を重点的にパトロールを実施したもので、被疑者逮捕に至るまでの約１カ月間で市の青色回転灯つき車両での出動が、これは延べ数ですけれども、65台130人、市で委託する警備会社による出動が28台56人、合計93台186人の体制で警戒パトロールを実施いたしました。また、あわせて千葉県警では、警察官を事件発生翌日から事件現場周辺に配置されたほか、近隣の学校周辺の警戒警備の強化を図ったところです。近隣市で凶悪事件が起きた場合の本市の対応としましては、今回の取り組みと同様事件の概要を勘案して、柏警察署を初め市の関係部署と連携を図りながら児童生徒の安全確保に万全を期すとともに、広域的な対応が必要となった場合には近隣自治体とも連携を図って対応いたします。市では、引き続き犯罪抑止とともに地域の安全、安心のために積極的に取り組んでまいります。次に、防災対策に関して、
トイレトレーラーについての御質問にお答えいたします。御紹介のありました静岡県富士市が本年４月に導入している
トイレトレーラーにつきましては、災害時を想定して企画、設計されたもので、普通乗用車で牽引して運ぶことができる移動設置型のトイレです。このトレーラーは、４つの個室に洋式便座を配置し、換気扇や清掃用の排水溝なども備え、太陽光パネルによる充電や上下水道との接続も可能なものであると聞いております。今回富士市が
トイレトレーラーを導入するに至った経過につきましては、議員からの御紹介もありましたけれども、一般社団法人助けあいジャパンが提唱する
災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」に参加し、全国約1,700の自治体が
トイレつきトレーラーを１台ずつ所有することで、災害発生時に各自治体からそのトレーラーを被災地に派遣し、被災地のトイレ不足の問題を改善しようとする目的に賛同したものと聞いております。さらに、資金調達におきましては、クラウドファンディングを活用したことも新たな取り組みであります。この
トイレトレーラーの導入のメリットとしましては、移動の容易さに加え、水洗であるため衛生的であること、また、平常時に災害時のトイレ対策について地域での啓発活動にも役立てるものと認識しております。一方、課題としましては、１台当たりの金額が高額であるとともに、仮に全国の自治体が１台ずつ導入した場合であっても、首都圏を中心とした大規模災害が発生した場合にはそのトレーラーの数と支援を要望する数に乖離があることが想定されるため、派遣支援を受けられるかどうかが不透明であることなどが挙げられると考えております。本市では、これまでも災害時のトイレの確保につきましては、避難者の健康面や避難所の衛生面において重要な課題であるとの認識から、下水道管や水道管の破損等に左右されずに使用できる洋式タイプの災害用トイレや使用ごとに交換する処理袋タイプの簡易トイレなどについて主に備蓄を進めているところでございます。また、災害協定を締結している仮設トイレのレンタル事業者やし尿搬送処理業者とも連携を図り、対応することとしております。市といたしましては、これまでの取り組みを維持しつつ、災害派遣トイレネットワークの取り組みにつきましても参考にしながら、災害時のトイレ確保対策に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（小泉文子君） 第２問、円谷憲人さん。
◆11番（円谷憲人君） 御答弁ありがとうございました。一問一答でお願いいたします。最初に、今の
トイレトレーラーのところでお伺いするんですが、個別の事業としてはいろいろと方法もあれば、いいところ、悪いところがあるのは承知しています。今回この
トイレトレーラーでやっぱり注目するのは、クラウドファンディングを使ったというところかなというふうなのがあります。この事業に関してだけじゃないですけど、よく議会でも申し上げているとおり、税収が減っていく見込みがあるというところで、あらゆる手段を使って、こうした費用を捻出していかなきゃいけないというふうに思っているところですが、今後クラウドファンディングを利用するようなことというのは市のお考えとして視野には入ってくるでしょうか。
◎総務部長（成嶋正俊君） 市全体という御質問かと思いますけれども、私どもの災害につきましては、ちょっと今具体的に利用するということは考えておりませんけれども、やはり財源がない中でいろいろ取り組んでいく場合には有効な手段であるということは考えておりますので、積極的には考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆11番（円谷憲人君） ちょっとふわっとした質問になってしまって申しわけございませんでした。いろんな方法があるということを御承知おきいただきたいと思います。次に、通学路の安全ということで、いろいろと取り組んでいらっしゃったのはよくわかりました。その中で、サポカーの見守りの方が児童に声をかけたというような事案、声をかけたっていい意味じゃなくて悪い意味で声をかけるような事案があって、学校のほうでちょっと問題になったというか、保護者から相談があったというようなことを聞いたんですが、それについては事実でしょうか。
◎総務部長（成嶋正俊君） 議員今お話のありましたのは、昨年10月の下旬に南部の地区におきまして市の青パトの乗車している警備員が児童にあめを上げるよという声をかけたということは事実でございます。
◆11番（円谷憲人君） それに対して市の対応というのは、どういったことをなさいましたか。
◎総務部長（成嶋正俊君） うちのほうでそれを保護者の方から教育委員会のほうに情報提供がありまして、教育委員会から防災安全課のほうに情報がございました。うちのほうですぐさま日時が限定されていましたので、そのときに乗務していた者を警備員呼びまして、事実関係を確認しました。確認できたところが声をかけたということは事実でございました。そのときの状況としましては、通常警備員は２名乗車をしているんですけれども、同乗者が急遽体調が悪くなって１名乗車になっていた状況であったということと、あとこれは言いわけというか、あれなんですけども、警備員によりますと車が通るときにその児童がかなり丁寧におじぎをして、ありがとうという感じでそういう対応をしていただいたんで、そういったことをしてしまったというような話がありました。ただ、そういったことは当然あってはならないことで、うちのほうでも原則として声はかけないと、緊急時以外は声をかけないと。状況に応じて気をつけて帰ってねとか言うことはあると思いますけども、基本的には声をかけないということでやっておりますので、これは本当に非常に残念な結果ということで考えております。対応としましては、すぐにそういった声をかけた警備員と責任者の方を呼びまして、注意指導したということと、今後どういった対応をしていくのかということで業者に改善の内容を求めております。また、保護者に対しましては、学校を経由しましてこうしたことがあったことについて謝罪するとともに、こういった新しい体制でやっていくということをお話ししました。新しい体制ですけれども、この声をかけた警備員につきましては、学校の下校時のパトロールからは一切外すということがまず１つ。あと、これはお子様のことも考えて、中原地区では、もうそういうことをしないと。顔を見ても何か思い出したりすると嫌だということで、そういったことでしないということでその後対応しており、保護者のほうにもそういう説明をしております。以上でございます。
◆11番（円谷憲人君） まず、松戸の事件があって、それで不安になる方が多い中で、じゃ、どうしようかといってサポートカーのパトロールの強化とか通学路の安全をどうしようかということをさんざん議論して、こういうふうにやっていこうよという話がある中でこういうふうになったということは、ちょっとゆゆしきことかなというふうに捉えています。対応をどうこうしようというと、それは委託している先の指導に基本的になっていくんだろうけれども、これから先もやっぱり同じように入札をかけていくわけですよね、これは今後も。その際に、入札の際にもっと厳しくこういう事例、実際にこういう事例があって、こういうことがあると契約を続けることもできなくなっちゃうかもしれないよぐらいのことはきっちり示してほしいと思うんですが、いかがですか。
◎総務部長（成嶋正俊君） まず、青パトという平成16年から始めた制度ですけども、市民にとっても安全、安心の認知が高まっている中で、こうしたことが起こったことは本当に申しわけないというふうに思っております。御質問の契約の関係ですけれども、当然仕様の中にはこういうことをやっちゃいけないとかいうこと載っていますけども、そういうことをもう少し徹底していくと。さらに、今議員おっしゃったとおり、約束事項いろいろありますけれども、約束が守れない、内容に幾つかありますけども、そういった内容が非常に重要なものである場合には契約の解除もということについては考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆11番（円谷憲人君） よろしくお願いいたします。同じように今回の、話ちょっと戻りましてというか、初石の殺人未遂の件なんですが、この件あって保育園とか幼稚園でちょっと行事を、遠足とか予定していたやつを中止にしたようなところがあったようです。そういったことに関して市に相談とかというのはありましたでしょうか
◎総務部長（成嶋正俊君） 済みません、私のほうではちょっと把握しておりません。
◆11番（円谷憲人君） 恐らく私立のところだったのかなというふうに思っているんですけれども、やっぱり情報がなかなかないというところで大事をとってといいますか、万が一のことを考えてそういう対応をしているんだと思うんですが、犯人捕まるまでってやっぱり警察も情報とか余り出してくれないとは思うんですけれども、そういった相談があった際には学校のほうにもきちんと不安を取り除くような対応ができればいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、農福連携お伺いいたします。先ほど中国地方なんかでは進んでいるというような話をいたしましたが、広島県では、国も厚生労働省等々に制度があるようなんですが、広島県なんかは県で支援をしているというようなことを聞き及んでいます。千葉県にはそういった制度はあるんでしょうかね。
◎保健福祉部長（宮島浩二君） ちょっと今手元のほうで具体的に把握はしておりません。申しわけございません。
◆11番（円谷憲人君） じゃ、後で教えてください。 次に、教育行政のところでお伺いをいたします。学校再開、被災時の学校再開というところなんですが、非日常で臨機応変に対応しろというのはやっぱり酷なことだと思うんですね。そこでマニュアルがあるとやることがはっきりするということで、それは学校現場だけじゃなくて、行政のほうにも非常に利があるのかなというふうに思っております。先ほど答弁の中では、防災計画等々の中にいろいろなやり方というのが記載されているというふうにおっしゃっていたんですが、これは最終的に学校再開というのは責任者はどなたになるんですかね。
◎
学校教育部長（内田守君） 学校再開の判断につきましては、最終的には教育委員会、学校で行うことになると思うんですが、当然再開ができるかどうかということの整理をしていくに当たっては、市長部局と十分協議してまいりたいと考えております。避難所自体は、市長部局の防災安全課のほうでの判断になると思います。学校の再開については、学校というふうに解釈しております。
◆11番（円谷憲人君） 本当に大きな災害になった場合、やっぱり避難所として使われているというところは問題として必ず出てくると思います。その辺は、しっかり連携とっていただきたいんですが、思い出したらと思ったんですけど、戻れないんで、また次回何かありましたらお伺いします。同じく教育行政でいじめのところなんですけれども、ＳＴＯＰｉｔ等々使ってということでおっしゃっておりました。取り組みに関しては、前回私も質問いたしまして、しっかり理解しているつもりではいるんですが、スマートフォン持っていない方への対応をお願いしますというようなことを前回も要望したんですけれども、その後どういった検討がありましたでしょうか。
◎
学校教育部長（内田守君） ＳＴＯＰｉｔは、あくまでも一つのアイテムでございまして、その主眼はＳＯＳを出せる、または見ていた周りの子供たちもそういった声を上げられるというようなことなので、必ずしもスマホを持っていなければこの教育自体に踏み込んでいけないかというとそういうことではございませんので、教育の主体としてはあくまでも早期発見、または早期対応、予防ということで進めているところでございます。
◆11番（円谷憲人君） わかりました。よろしくお願いいたします。
人口動態調査についてなんですが、御答弁お聞きいたしましてよくわかったんですけれども、１つ確認をしておきたいと思います。市長の答弁からお伺いするに、人口の数に対して施策を練るんじゃなくて、その傾向に対して施策をつくっていくんだという、こういう答弁だというふうに思ったんですけれども、そういった解釈でよろしいですか。
◎市長（秋山浩保君） そのとおりでございます。
◆11番（円谷憲人君） では、この動態調査、かなり先のことまで調査していますので、その先を見据えた施策ということで、総合計画策定時から何度も申し上げておりますが、人口が減っていくという前提の中の市がみずから稼ぐというような施策であったり、企業誘致をして税収を確保するんだとかいったそういった施策を今後もまた詰めていっていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。同じく今後の施政方針でお伺いをいたしました市長部局へのスポーツ事務の移管でございますが、答弁の中で学校体育に関することは教育委員会で、そしてその他のことの中にその他のスポーツ団体に関することということで、それは市長部局にというようなことがございました。その場合、例えば中学生、小中学生がやっているようなスポーツのクラブチームというのはどちらに入るもんですかね。
◎企画部長（飯田晃一君） 今のところでは、今議員御指摘になられたクラブチーム的なものは、学校体育以外の分野に入ると考えております。以上です。
◆11番（円谷憲人君） 確かに学校の体育ではないんだとは思うんですけれども、今後部活動が盛んになっていくか、それとも少し縮小傾向になっていくかといったら、恐らく今縮小傾向にいくんだと思うんですね、教員の方が負担が多いから休みにするとかそういったことがあったりとかして。そしてまた、市長も来られていましたけど、例えば４月に市内の中学校の野球大会あったりすると、合同チームで出てくる学校があったりします。その合同チームが単体のチームと果たして部活動、教育の場として同じ扱いになるのかというところがちょっと私はそのトーナメント表を見て思いました。恐らく実際に練習をするとか、顧問の先生がついてどれぐらい指導してくれるのかというところに恐らくそこでは単体のしっかり取り組めるような学校とは差が出てしまうんじゃないかなと。そこで、じゃ、どうするんだといったら、私はそのクラブチームというのをよくもっと活用していただきたいなというふうに思うんです。教育の予備じゃないですけれども、学校単位でスポーツを通して教育をしていたということを今度は地域でできるように、クラブチームというのをしっかりもうちょっと地位を上げるというわけじゃないですけれども、部活に準じるようなところまで引き上げていくという施策が必要だというふうに感じています。いかがでしょうか。
◎企画部長（飯田晃一君） 例えばでございますが、世界大会とかに出ているような選手も今はクラブチームからの出身という方が数多くなっているかなという現状も踏まえまして、先ほど答弁させていただいたように運動部活動というものも生涯スポーツのほうとの連携も十分考えながら、今後教育委員会のほうと調整してまいります。以上です。
◆11番（円谷憲人君） 最後に、
ラグビーワールドカップお伺いをいたします。予算計上と事業主体についてはよくわかりました。今後のスケジュールというか、交流事業というのはどのような感じで行っていくんでしょうか。
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君） 事業の基本的なところは、
交流イベントとかラグビー教室、あと講演会なんか考えておりますけれども、今後
ニュージーランドラグビー協会と詰めてまいります。また、スケジュール的なものにつきましては、やはり直接選手と交流するイベントになりますと来年の９月のキャンプ時になりますけども、あと市民等の機運醸成を図るために、できればこの秋以降早目に仕掛けていきたいと考えております。以上です。
◆11番（円谷憲人君） １年しかございませんので、できるだけ実のあることにしていかなきゃいけないと思います。お願いいたします。
オールブラックス受け入れるということは、柏市としては大変名誉なんですが、その反面やっぱり責任も重いんじゃないかと思います。市長、最後に頑張りますと一言言っていただけると大変ありがたいんですが。
◎市長（秋山浩保君） おっしゃるとおりで、
事前キャンプのときの警備等に関しては責任が重いと思っておりますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
◆11番（円谷憲人君） よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（小泉文子君） 以上で円谷憲人さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（小泉文子君） 次の発言者、林紗絵子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔４番 林 紗絵子君登壇〕
◆４番（林紗絵子君） 市民ネットワークかしわの林紗絵子です。先日共働きなので、決して困窮はしていないが、ひどいアレルギーの子供を抱えて医療費が大きな負担だった。所得制限を廃止する議案に賛成してくれたことに感謝していると小学生の保護者からお礼を言われました。議員提出議案に一切質疑も意見表明も行わないまま反対票を投じた皆様には、ぜひ子育て層の声をもっと聞いていただけるようお願い申し上げて、質問に入ります。通告を一部割愛します。まず、再犯防止と更生支援について伺います。資料をお願いします。2017年度版の犯罪白書によると、2016年に刑務所に入所した受刑者は２万467人で戦後最少となりましたが、再入所者の割合は上昇傾向です。次お願いします。再入所者を見ると、７割が逮捕時に無職です。仕事がない人の５年間の再犯率は、仕事のある人の３倍です。うまく社会復帰できずに、再度犯罪に手を染めてしまう状況が見えます。次お願いします。特に受刑者に占める高齢者の人数と割合は、この20年間で大幅に増加しています。2016年に入所した高齢者は2,498人ですが、７割の1,753人が２回以上の入所と高齢者の再犯状況の深刻さが浮き彫りになっています。次お願いします。高齢者刑法犯の６割、特に女性は９割が窃盗の罪です。ただでさえ就労しづらい高齢者に前科があれば、ますます社会復帰が難しく、困窮から再度窃盗をするなど負の連鎖が起きやすくなります。加えて高齢受刑者のおよそ17％が認知症傾向にあるとも言われていて、福祉的な支援が必要です。掲示終わります。性依存や薬物依存、ギャンブル依存、アルコール依存などから犯罪につながるケースも多数報告されています。特に近年では、お金に不自由していなくても万引きを繰り返すクレプトマニアも精神障害の一種と言われています。これらの依存症患者には、刑罰だけではなく、依存から脱却するための医療的支援が不可欠です。また、発達障害や軽度の知的障害の疑いがある受刑者への配慮も必要です。法務省研究部の特別調査報告書によると、2015年の入所受刑者２万7,147人のうち、知的障害を持つ受刑者は342人、精神障害を持つ受刑者は4,831人と合わせて19.1％と確認されています。さらに、認知されないまま大人になった軽度の知的障害者もいると推測されています。判断能力が低いことや障害特性によって社会に適応しづらいことが犯罪につながるケースも少なくありません。罪を犯した人が地域に帰ってくるときに孤立させずに、行政や関係機関が積極的にかかわり、早期に適切な支援につなげることで再犯を防止すべきです。2016年12月、再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、自治体の責務が示されました。これを受けて、積極的に更生支援に取り組み始めた自治体もあります。柏市では、どのように検討していくのでしょうか。 次に、多様な性の尊重について伺います。資料お願いします。この４月、福岡市でパートナーシップ宣誓制度がスタートしました。同性カップルを公的に承認する制度は、2015年に渋谷区と世田谷区で始まり、全国的な広がりを見せています。今年度中に大阪市や中野区でも導入が予定されています。次お願いします。渋谷区では、10万円ほどの費用をかけて公正証書を作成することで、医療現場での事前意思表示や財産管理に法的拘束力を持たせたパートナーシップ制度を導入しました。一方、世田谷区の制度では費用をかけずに宣誓できますが、法的拘束力はありません。しかし、ことし始まる中野区では、どちらでも本人たちが選べ、後からでも公正証書を作成して受領証を受け取ることができるいいとこ取りのパートナーシップ制度になる予定です。また、札幌市や福岡市では、異性間でも申請可能な内容で注目されています。掲示終わります。法的拘束力がない制度でも市営住宅に入居できるようにする。市立病院で家族として病状の説明を受け、手術に同意できるようにするなど、自治体の裁量で配慮することが可能です。民間でも多くの保険会社で同性パトーナーも死亡保険金受取人に指定できるようになりました。大手携帯電話３社でも同性パートナーが家族割を受けることができます。これらの民間サービスは、パートナーシップの証明書が不要な場合もあります。同性婚がまだ認められない日本では、パートナーシップ制度を利用しても税の優遇措置など夫婦には認められて、同性カップルには認められない権利があります。しかし、差別が少しでも緩和され、今まで公的に認められなかった関係性を証明できることは、当事者にとって大きな意味を持つのではないでしょうか。パートナーシップ制度のある自治体に転居を考えている方もいます。欧米諸国でも自治体のパートナーシップ制度導入が同性婚や差別禁止の法の制定につながっています。日本でも社会的な理解を進めるために自治体での積極的な取り組みが望まれます。柏市では、パートナーシップ制度の導入についてどのようにお考えでしょうか。また、2020年に
東京オリンピックが開かれます。私は、日本での開催自体に否定的な立場ですが、やるのであれば平和の祭典にふさわしい開催国になることを望みます。2013年にロシアで成立した反同性愛法は、世界中から批判されました。この法律は、同性愛などの非伝統的な性関係の情報提供や宣伝を厳しく取り締まるものですが、これによりロシアでは性的少数者への残酷なヘイトクライムが横行し、集団暴行事件も報道されています。2014年２月のソチ五輪では、アメリカのオバマ大統領を初め各国の首脳がこれに抗議して開会式を欠席しました。このことがあり、国際オリンピック委員会は、2014年12月、オリンピック憲章で性別や性的指向への差別を禁止しました。３月にオリンピック・パラリンピックに向けた柏市の基本方針が示されましたが、オリンピックを契機としてスポーツや国際交流を推進していこうというのであれば、オリンピック憲章に沿って性別や性的指向の差別を減らし、多様な性の方が生きやすくなるための施策に力を入れるべきです。方針にこの観点が盛り込まれなかったのが残念です。オリンピックに向けて、柏市では多様な性の尊重をどのように進めていくのか、お聞かせください。 次に、広報かしわについて伺います。現在月に２回発行されている広報かしわは、発行部数14万部のうち、おおむね13万5,000部が新聞折り込み、希望者への宅配が6,000弱、近隣センターなどへ2,000部が配架されています。しかし、柏市の18万5,000世帯のうち４分の１の世帯に広報かしわは届いていません。新聞を購読していない人やウエブ新聞の講読者は若い世代に多いと推測され、そこに広報紙が届かないことは、市政を身近に感じられない市民をふやし、社会、政治への無関心、投票率の低下にもつながると考えます。資料をお願いします。これは、国内における新聞発行部数と世帯当たりの講読割合を示したものですが、これまでと同じように講読世帯が減っていくと、10年後には５割を切ると予測されます。複数紙を講読している家庭を考慮すると、実際の講読世帯数はもっと少ないと考えられます。このまま広報かしわの配布を新聞折り込み主体で行っていくと、どんどん市民への情報提供がおろそかになっていくのではないでしょうか。ウエブ利用などほかの情報提供手段が拡充されたとしても、新聞購読世帯の減少をカバーできるとは思えません。掲示を終了します。昨年10月に千葉市で市政だよりの発行形態の見直しが行われ、主な配布方法が新聞折り込みから全戸ポスティングに変更されました。これまで10万世帯に配布できず、直接配布率は76.5％でしたが、現在は43万世帯全てに配布しているそうです。全国的にも全戸配布に切りかえる自治体は多く、船橋市もその方向性です。柏市でも全戸配布を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、児童相談所について伺います。さきの議会で児相設置について前向きという旨の答弁がありました。県立の柏児相は、柏、松戸、野田、流山、我孫子の137万人を担当していますが、全国的に見ても130万人を超えて担当する児相は多くはなく、柏児相の負担の重さがうかがい知れます。中核市として柏市が児相を設置することは、広域的に見ても強く望まれると考えます。2016年の児童福祉法改正の際、国は施行後５年をめどとして中核市と特別区に児相を設置する方向性を打ち出しました。既に児相を設置した中核市を見ると、設置２年前程度から準備室を設置し、専任の職員を配置しています。また、県側にも事業移譲検討チームを設置し、共同作業部会をつくるなどの事務が発生します。国のロードマップでも検討準備期間２年、準備室設置２年、その後開設という流れが示されています。柏市では、どのようなスケジュールで意思決定が行われ、その後の計画が示されるのでしょうか。また、児相設置前後には経験豊かな人材を派遣してもらうなど県の協力体制が必要ですが、現在船橋市も県への職員派遣を行っていて、同じような時期に児相の設置が行われる可能性があります。この場合県の負担もとても重くなると考えますが、県や船橋市とどのような協議を行っているのでしょうか。また、これまで中核市で開設した児相の平均は、施設規模が2,500平米、整備費が６億円、運営費が年間13億円で、そのうち五、六億円が国からの補助金ということです。児相を設置した場合の施設規模は想定されているのでしょうか。また、今年度社会福祉士２名と心理職１名を派遣するとのことですが、児相を設置した場合に配置される職員の数は想定されているのでしょうか。次に、家庭養護について伺います。以前児相の設置自治体ではないため、里親制度の普及や啓発、支援に関する事業を実施していないとの答弁をいただきました。しかし、松本議員の質問にもあったように東葛地域には児童養護施設が少なく、家庭に帰すことができない子供たちの行き場が不足しています。これは、柏市が児相を設置したとしても同じ状況です。確かに現在柏市は里親支援機関事業の実施主体ではなく、措置権限もありませんが、柏児相や民間団体と連携して、積極的に里親制度の普及啓発を行うことはできるはずです。日本で養育里親がふえない理由の一つは、制度が知られていないため、子供を持つための選択肢に里子や特別養子縁組がないからです。また、制度を知っていても他人の子供の人生を負う大変さや苦労のイメージが大きく、養育里親になることをためらう人は多いと考えます。子供を育てることは簡単なことではありませんが、社会的なサポートがあり、大きな喜びとやりがいを得られる里親制度に対してもっとポジティブなイメージが地域社会に浸透されることが重要です。大阪府の中核市である豊中市は、民間団体と連携して普及啓発事業を行い、市の広報で里親についての特集を組んだり、バスの中に広告を出したりしています。これにより確実に問い合わせがふえ、養育里親の登録がふえたと聞いています。児相設置がかなえば、家庭養護の推進は柏市の責務になります。また、設置しなくても柏市の子供たちの育ちに大きく寄与します。柏市でも養育支援訪問事業としての里親支援だけではなく、もっと普及啓発に積極的に取り組まれたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、廃棄物削減について伺います。日本では、これまで世界最大の年間100万トンもの廃プラスチックを中国に輸出していました。中国は、海外から資源ごみを輸入し、リサイクルすることで資源不足を補ってきました。特に先進国が消費した膨大な廃プラスチックは、石油より安い資源とされ、2000年代には世界の廃プラスチックの６割を輸入していました。しかし、汚れた廃プラスチックのリサイクルには手作業での分別や洗浄が必要で、薬品や汚水の多くが川などへ流され、深刻な環境汚染を引き起こしているため、ことしに入って中国は政策を急転換し、輸入を禁止しました。これまで中国に輸出されていた廃プラスチックが行き場を失い、世界中で中国ショックが起こっています。日本ではまだ問題が表面化されていませんが、今後の廃プラスチック処理がどうなるのか懸念されます。今中国にかわる新たな受け入れ先として、東南アジア諸国が検討されたり、国内での新たな処理方法が模索されたりしていますが、これは私たちの暮らしに迫る危機であり、基礎自治体も無関係ではいられません。柏市では、この影響をどのように評価しているのでしょうか。全国同様柏市でも家庭ごみは減少傾向ですが、事業ごみは横ばいか、増加傾向です。国レベルでの対応だけではなく、自治体としてもできる限りの廃棄物削減政策を進めなければいけないと今回のことで新たに思い直しました。名古屋市や豊島区では、小規模事業者が資源化に取り組みやすいよう資源品の一部を一定量まで自治体の資源回収に出せるようにしています。また、オフィス系の紙ごみの資源化は、まだ改善の余地があるとも聞いています。再資源化に経済的なインセンティブを与えたり、事業者が取り組みやすくなるような環境を整えたり、柏市でも事業ごみの減量や資源化を進めるための積極的な施策が望まれますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、通学時の子供の負担軽減について伺います。資料をお願いします。学習指導要領が改訂されて指導内容がふえたことやユニバーサルデザインが追求されたこともあり、教科書は以前よりサイズが大きく、ページ数も増加しました。教科書協会によると、前回の教育課程のころと比べ、主な教科の教科書のページ数は小学校で1,661ページ、35％もふえています。これにより小学生の荷物の平均は５キロを超え、中には11キロを超える荷物を持つ小学生もいます。次お願いします。中学校では、主な教科の教科書のページ数は1,353ページ、34％ふえています。部活動の道具などもあり、中学生は日常的に９から10キロほどの荷物を持ち運ぶ子も多く、下校時にリュックが破れたという事例まであります。掲示を終わります。一般的に成長期の子供たちが重い荷物を背負うことによって身長が抑えられたり、背骨の変形や腰痛や肩凝りの一因になったりすると言われています。アメリカでは、バックパックセーフティーと言われ、医師や理学療法士が体重の10％程度に荷物を抑えるように子供や保護者に啓発しているようです。平均体重の10％で計算すると、小学校低学年の荷物は２キロ、高学年で４キロ、中学生でも五、六キロが望ましいと考えますが、その２倍以上の重さの荷物を持ち運ぶ子供が少なくありません。また、先日も誘拐殺害事件が報道され、市内でもたびたび不審者情報が流れます。その場から逃げる際、荷物が重たいことは命取りになりかねません。教育委員会では、この問題をどのように認識していますでしょうか。柏市でも全国同様主要教科を全て持って帰らせるいわゆる置き勉禁止の指導をしている学校がありますが、持ち帰る全ての教材を家庭学習で使うことは極めてまれであり、この指導に疑問を持つ子供や保護者は多数います。置き勉禁止の指導は、すぐにでもやめさせ、逆に使わない教材はできる限りロッカーなどで保管し、荷物を軽くすることを推奨するよう求めます。見解をお聞かせください。部活動について伺います。先月日大アメフト部の悪質タックルの問題から日常的に監督やコーチが威圧的な指導を行っていた現状が浮き彫りになりましたが、これは日大だけの問題ではなく、日本のスポーツ指導全体につながる大きな問題と捉えます。練習時間が長引き、指導者が威圧的な言動をする様子は、柏市の小中学校でも見られます。ただでさえ部活動は、全国大会を頂点とした地域大会から競争原理のもとに置かれやすい現状ですが、顧問に効果的な指導を行う力量がなく、ただ感情的に気合いが足りない、もっと真剣にやれなど根性論で叱責する様子も見られます。2014年に行われた日本体育協会の学校運動部活動指導者の実態に関する調査では、中学校の運動部にその競技の経験がない顧問が46％もいたことがわかりましたが、威圧的な指導や長時間化の理由の一つではないでしょうか。資料をお願いします。2016年のスポーツ庁、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果を見ると、中学校の運動部の１週間の活動時間数の男女平均は、千葉県の1,121分が最長です。学校現場任せで部活動の過熱を抑えるのは困難であり、だからこそ抑制をするために活動時間に関する厳格な総量規制が不可欠です。掲示終わります。スポーツ庁が３月に示したガイドラインでは、長くとも平日では２時間程度、週末や学校の休業日は３時間程度と活動量の縮減を求めています。柏市では、昨年度国に先駆けて部活動のガイドラインを策定しましたが、改定後も平日は二、三時間程度、土日は半日程度とすると国のガイドラインより緩い規制です。半日と言われた顧問は、何時間をイメージするのでしょうか。このような曖昧な表現では、苛酷な練習を予防することはできません。また、シーズンオフの土日や大会の直前、当日は除くなど例外を認める記載が目立ちます。特に問題なのは、繁忙期であっても月に一、二回の休養日を設けるという記載です。これでは31日間のうち30日間練習をさせる極端な解釈があってもとがめられません。多くの部は、年に何回も大会やコンクールがあります。大会前を例外にすれば、結局抑制がきかず、ガイドラインの実効性に疑問が残ります。繁忙期だろうが、大会前だろうが、休養日の日数は厳守させるべきです。部活動での事故は後を絶たず、部活動が理由で精神疾患にかかる子供も報告されています。子供の命と心身の健康を守るために、現場の認識に任せない厳格な総量規制が必要です。この観点から、柏市の部活動ガイドラインは見直すべきではないでしょうか。以上で１問とします。
○議長（小泉文子君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、再犯防止と更生支援についてお答えします。議員御指摘のとおり、我が国においては、犯罪の検挙人員が減少する一方で再犯者の割合が上昇しており、安全で安心して暮らせる社会を構築する上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が大きな課題となっています。このような背景を踏まえ、平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が施行されました。この法律は、国及び地方公共団体が実施する再犯の防止等に関する施策の基本理念を定めたものであり、犯罪をした者等が社会において孤立することなく、円滑に社会復帰できるよう支援することが求められているものです。また、この法律に基づき、平成29年12月には国の再犯防止推進計画が閣議決定されたところであり、都道府県及び市町村においても地方再犯防止推進計画の策定が努力義務とされているところです。柏市におきましても、市民が安心、安全に暮らすことができるよう、さまざまな原因で犯罪を繰り返す人の更生支援を進めることは重要であると認識しております。再犯防止や更生支援には関係機関が連携した幅広い取り組みが必要であり、また広く社会全体の理解が必要であることから、現在千葉県において策定を進めている再犯防止計画の動向を注視するとともに、先進市の事例なども参考にしながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、多様な性の尊重に関する御質問についてお答えをいたします。お尋ねのパートナーシップ制度は、性的少数者のカップルが日常生活で困難に直面している現実に対して、自治体が交付するパートナー証明書等を提示することで各種の企業サービスが受けやすくなることや同性カップル等への社会の理解が促進されることが期待されております。したがいまして、こうした制度は、性の多様性を尊重する取り組みに資するものであると思っておりますが、さまざまな見解がある中で制度の導入につきましては慎重に対応する必要があると考えており、市としての今後の方針につきましては、先行市や県内の状況、関係団体の方々からの御意見等を踏まえながら検討してまいります。次に、
東京オリンピック・パラリンピックに向けた多様な性の尊重に向けた施策についてですが、御指摘のとおり、オリンピック憲章においては2014年12月から性的指向への差別禁止等が新たに明記されており、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックは性や性的指向の差別を考える上でも大切な機会であると考えておりますので、さまざまな機会を捉えて啓発に努めてまいります。特に市では毎年行っている男女共同参画フォーラムでは、ジェンダーにとらわれない環境づくりなどをテーマに講演会や講座、意見交換を行っているところです。本年11月に開催予定のフォーラムにおきましては、渋谷区におけるパートナーシップ証明書交付第１号の方を講師にお迎えし、多様な性を尊重する社会について講演いただく予定ですので、この機会に多くの方に御参加いただくことを期待をしております。以上です。
○議長（小泉文子君）
地域づくり推進部長。 〔
地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君） 広報かしわに関する御質問にお答えします。市では、社会的に新聞講読者の減少は認識しており、将来的に広報かしわの配布をいかにするかが課題であると捉えております。また、平成28年度には宅配サービスの料金見直しに当たり、全戸配布に関する研究を行ったところです。ポスティングによる全戸配布を行った場合、新聞未講読者にも広報が届けられる一方、現状の配布方法に比べ大幅なコストアップにつながるだけでなく、配布に１週間程度の日数を要することになり、また速報性が損なわれることから講座、イベント等への申し込みに不公平が生じることになります。コストの増につきましては、千葉市同様広告収入をふやすなど工夫できる余地があると考えますが、速報性、公平な情報発信をいかに担保するかが見直しの大きな課題となっております。よって、現在のところ総合的に判断し、市民の皆様にお届けする手段として新聞折り込みと希望者への個別宅配サービスで行っているところです。しかし、多くの方に広報紙をお届けし、市政に関心を持っていただくことは市としての大きな目標であることから、今回の千葉市の事業転換を有用な参考事例とさせていただき、配布の方法について研究に努めてまいります。以上でございます。
○議長（小泉文子君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは児童相談所、家庭養護の推進についてお答えいたします。初めに、児童相談所についてでございますが、柏市では昨年度から児童相談所設置にかかわる調査研究を進めており、中核市で開設した児童相談所の規模や費用の平均は、ただいま議員から御紹介のあったとおりでございます。御質問の柏市で児童相談所を設置した場合の規模や職員数については、現段階において具体的な想定はまだできておりませんが、参考までに児童相談所を設置している中核市である横須賀市を例に申し上げますと、相談所の事務所と定員25人の一時保護所を合わせて約3,000平米であり、職員数は平成29年度71人体制で運営されていると伺っております。これらの数字は、参考となるものではありますが、そのほかの政令市や中核市においても各自治体の取り組みに適した施設や人員体制などを整備しております。横須賀市では、はぐくみかんという複合施設内に児童相談所を設置しており、療育相談センターやそのほか子供にかかわる関連部署なども同施設内にあり、児童相談所も含めて延べ床面積約8,006平米の施設を設置しております。また、先般の教育民生委員会で行政視察をいたしました福岡市の児童相談所えがお館は、警察、教育などの関係機関も同居する複合施設となっておりました。機能としては、里親係の設置や常勤弁護士の採用など先駆的な取り組みをされております。したがいまして、柏市の児童相談所を設置する場合の規模や人員などについては、現状や課題などを分析し、組織や体制を整えていくことが重要であり、慎重に調査研究してまいります。次に、児童相談所の設置に向けたスケジュールに関する御質問ですが、児童相談所の業務はこれまで市が経験したことのない業務であることに加え、子供の命と人権に大きな影響を与える権限を行使する業務であることから、児童相談所を適切に運営できる体制などについて調査しているところでございます。とりわけ人材の確保、育成は最も重要な視点であり、先行している児童相談所の状況なども参考にしながら、引き続き調査研究を進めてまいります。次に、千葉県と船橋市との協議にかかわる御質問についてお答えいたします。千葉県と船橋市、柏市の３者にて年に３回程度の意見交換会という形で、各行政機関の現状の共有、千葉県における都道府県計画の策定状況や県有施設を含めた施設見学会を行うなど、児童相談所を設置した場合に必要な社会的養護環境についても見識を深めているところです。現時点においては、職員派遣や定期的に情報や意見を交換できる環境はございますので、児童相談所設置の場合には議員御指摘の県職員の派遣なども重要な事項でありますので、支障などが生じることのないよう適切に取り組んでまいります。最後に、里親制度の普及啓発についてお答えいたします。厚生労働省は、平成29年８月に新しい社会的養育ビジョンを策定し、親子分離が必要な場合には里親などの代替養育の家庭での養育を原則とすることを示したものとなっております。柏市では、毎年10月の里親月間に里親制度のポスター掲示、リーフレットの配布などＰＲ活動を行うほか、11月には児童虐待防止月間における柏駅前街頭キャンペーンにおいて里親制度を普及するファイル及びリーフレットの配布を千葉県と協力して実施いたしました。また、
こどもルーム指導員およそ300人に対しても同様のファイル及びリーフレットを配布し、子育て関係者に対する里親制度の周知を図りました。さらに、昨年度からは柏市のホームページにも里親制度に関する情報提供を開始し、広く市民の方に対し里親の関心を高める普及啓発を行っております。今後につきましては、さまざまな事情でやむなく保護者のもとを離れて暮らす子供たちが家庭環境の中で人間関係を築き、健やかに養育されることができるよう引き続き千葉県や既存の支援団体などと連携するとともに、先駆的取り組みの自治体の情報収集を行いながら、里親制度の普及啓発を強化してまいります。私からは以上でございます。
○議長（小泉文子君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君） 私からは廃プラスチックに関する御質問、そして事業ごみの減量、そして資源化の推進、この３点についてお答えいたします。まず初めに、廃プラスチックに関する質問についてお答えいたします。国内における廃プラスチックは、平成28年度の実績で約900万トン発生しており、うち約15％に当たる138万トンが中国を中心とした海外に輸出され、残りの約85％がさまざまな手法により国内でリサイクルされているところでございます。議員御指摘のとおり、中国が輸入禁止措置を実施しておりますが、業界団体からの聞き取りによりますと、中国へ輸入されていた分が中国以外の国に輸出されるほか、日本国内でのリサイクルにより代替処理される動きが見られ、また一方では現在柏プラネットからの廃プラスチックの売却価格が下落傾向にありますので、決して楽観視することはできない状況にあると考えているところでございます。なお、この事態を受け、環境省におきましては、国内における廃プラスチックのリサイクル推進に向け、処理施設の整備を対象とした補助制度を設けるなど、対策を講じる動きも出てきておりますので、引き続き国際的な動向やリサイクル業界の動向を注視してまいります。次に、事業系ごみの減量についてお答えします。柏市における事業系ごみの排出量は、近年増加傾向にあります。国が実施している経済センサスのデータによりますと、市内の事業所数は平成28年度で約１万2,000社を超えており、過去５年間で約1,300社増加しており、事業活動の活性化に伴うごみ量の増加が一因であるのではないかと推測しているところでございます。この状況を鑑み、多量排出事業者が作成する事業系一般廃棄物減量計画書において平成28年度から事業者がその排出量を把握しやすい記載にするなど、事業者の減量意識の高揚を図るとともに、それに基づき指導を始めているところでございます。また、柏市役所も多くのごみを排出する事業者でありますので、他の事業者よりも率先して両面印刷の徹底によるコピー用紙等の排出抑制、あるいは古紙類の分別の徹底を進めるなど、具体的な取り組みを通して、費用対効果にすぐれたごみ減量の取り組みモデルの構築を目指してまいります。次に、ごみの資源化に関する取り組みについてお答えいたします。ごみの資源化とごみの減量化の取り組みは、その目的において重複する部分がございますので、柏市におきましては主に紙と食品の資源化、減量化を推進する取り組みを始めたところでございます。紙を対象とした施策につきましては、さきに述べました柏市役所での取り組みを事業モデルとし、市内事業者の紙ごみ削減意識を高めるため、事業系ごみの減量に関する啓発指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。一方、食品につきましては、市内の市立小中学校62校から排出される食品残渣に加え、公設市場内で発生する生ごみの堆肥化及び飼料化を実施しており、平成28年度は約578トンの食品残渣を資源化しているところであり、このほか福祉的な貢献に加えごみの減量啓発につながるフードドライブへの協力、食品ロス削減を目的とする組織、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参加し、情報共有や効果の高い施策の検討に努めているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（小泉文子君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 内田 守君登壇〕
◎
学校教育部長（内田守君） 私から教育行政についての御質問２点につきまして御答弁申し上げます。まず、通学時の子供の負担軽減についてでございますが、議員お示しのとおり、学習内容の増加や変化に伴いまして、近年は教科書等が大型化する傾向があり、児童生徒の荷物が重くなってきていると認識しております。その対策の一つとしまして、学校に教科書等を置いて帰ること、いわゆる置き勉をすることは現実的な対応策であると言えます。現在その基準につきましては、各学校の判断のもとで実施しておりまして、一律に置き勉禁止としていることはなくなってきてございます。一例を申し上げますと、多くの小学校では絵の具や習字道具等の大きな道具につきましては、通常はパレットや筆の持ち帰りのみにしているところです。また、荷物が多くなりがちな学期末は、持ち帰り週間を設け、計画的に少しずつ持ち帰るようにするなど、学年ごとの発達段階を考慮しながら対応しているところでございます。中学校では、多くの学校で年度初めに持ち帰る教科書と学校に置いておく教科書、資料集等をリスト化して提示しておりまして、昔は持ち帰っていた英和辞典等も最近では置いておくというリストの中に入っていると聞いております。また、学期末や週末には家庭学習に必要なものを中心に持ち帰るようにするなど、状況に応じて各学校が工夫をして対応しております。教育委員会としましては、荷物の持ち帰りにつきましては学校の裁量との認識は維持しつつ、議員御指摘のように保健の面を初めとして生徒指導にも関連するところがございますので、その視点に立った子供たちの状況把握、専門家の見識などを踏まえながら、関係課や学校と情報共有しながら指導、助言に努めてまいります。続きまして、部活動に関する御質問にお答えします。議員お示しのとおり、千葉県は全国的に見ても最も部活動が盛んに行われている県との結果が示されております。その中にある柏市におきましても、小学校、中学校ともにこれまで部活動における教育的意義や効果並びに成果は高く評価され、熱心に取り組まれてきた経緯がございます。言うまでもなくこの部活動を支えてきたものは、児童生徒の意欲や自己実現であり、保護者、地域の皆様の協力、支援であり、教職員の熱意や努力でございます。しかしながら、現在部活動のあり方そのものが全国的な議論となり、見直しに向けて大きく動いているのは、子供たちや教職員を取り巻く状況の変化と改善すべき喫緊の課題があらわれてきたという時代の要請であると考えています。その意味で、教育委員会としましても、部活動を改革していかなければならないという強い危機感と課題意識を持って取り組んでいるところでございます。そこで、教育委員会では、国や県に先駆けて部活動等に関するガイドラインの策定に着手したわけですが、当初なぜ先駆けてやる必要があるのかという議論となりました。その答えは、柏市だからこそ先駆けてやる必要があるというものでした。小学校も中学校も熱心に部活動に取り組んできた実績と土壌があるからこそ、この改革を成功させるためには丁寧な準備とプロセスが必須であるということ、中学校の運動部だけにとどまるのではなく、小学校も中学校も、運動部も文化部も一体的な議論が必要であるということが確認されました。さらには、医師会の御協力と御助言のもと、健康面への配慮を位置づけることとしました。その上で、国や県から示されたものを踏襲する形での指示や規制ではいけないとの意識を持ち、先行して策定しましたのが
柏市部活動・特設クラブ活動のあり方に関するガイドライン初版でした。そのため本ガイドラインは、毎年ワーキンググループ検討会議を開催しながら、改正を重ねていくこととしているところでございます。そのような考えと経緯から後発の国や県のガイドラインと比較しますと、現時点で柏市のガイドラインが曖昧な点があるという議員の御指摘はそのとおりでございまして、認識しているところでもあります。しかし、この部活動の改革を確実なものとしていくためには、このプロセスが必要なものと考えております。総量規制につきましては、議員お示しのとおり、この改革の重要な柱であり、このプロセスを得た先に到達すべきものと考えておりますし、確実に達成すべきあり方と認識しております。今後も柏市が目指す部活動の量から質への転換というテーマの実現に向けて、段階的にではありますが、確実に改革を進められるように取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（小泉文子君） 第２問、林紗絵子さん。
◆４番（林紗絵子君） それではまず、部活動のことから伺います。今の答弁ちょっとよくわからなかったんですけれど、結局国に沿って時間の規制というのは見直していただけるんでしょうか。
◎
学校教育部長（内田守君） 今後そのような方向で進めてまいりたいと思います。
◆４番（林紗絵子君） ありがとうございます。家族を過労死で失った遺族が高度プロフェッショナル制度に大きく反対して国会前で抗議しているのも、命を守るために絶対的に必要な労働時間の総量規制という部分を外してしまう危険性というのがあるからです。子供たちの命と健康を守るために、ぜひ早急に見直しをお願いいたします。定期的な実態の調査というのが必要だと思います。以前やりましたガイドラインをつくる前に実施したメール調査などは、今後は行っていただけるのでしょうか。
◎
学校教育部長（内田守君） 今後も毎年そのワーキンググループの検討会議の中で取り組んでいきたいと考えております。
◆４番（林紗絵子君） ぜひ現場の声を、子供たちの声をよく聞いていただきたいと思います。先日永野議員への答弁で、子供たちの運動習慣の二極化について触れていました。部活動の長時間化とか威圧的な指導で運動の苦手な子供ほど運動部に入りづらくなって、ますます二極化が進む要因にもなると思っています。一部の子たちが激しい練習で強さを追求する部活動よりも、誰もが楽しく気軽に運動や文化を楽しめる部活動を目指していただきたいと考えております。矢澤議員の答弁の中で、地域スポーツクラブへの移行など部活動の外部化についても触れていましたが、日本の閉鎖的な教育現場の中ではこれも大変有意義だと思いますので、ぜひ進めていってほしいと考えております。 次に、広報かしわについて伺います。先ほど公平な情報発信をとおっしゃっておりました。だからこそ今現在４分の１の世帯に届いていない、今後も届かなくなる世帯がふえるということが予測されています。これを放置してはいけないと思うんですけれど、見直していただけないでしょうか。
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君） 全戸に広報を配布するということは大事なことなんですけれども、やはりこれに関しては市民の方の理解を得られなければならないことがありまして、配達日に誤差が生じてしまう、自分よりもほかの地域の方が早く知ってしまうということが市民の方にとってどのように受け取られるのか、その辺について市民の皆様の御意見を伺いながら、この問題については取り組んでいきたいと思います。以上です。
◆４番（林紗絵子君） 千葉市の事例を見ますと、そのイベント情報の掲載時期というのはやはり千葉市でも検討されていて、でも掲載時期を前倒すという細かい配慮を行えば十分可能だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。柏市が全戸配布を始めた場合は、その配布ルートを活用することで、議会広報とか選挙公報を若い世代に届けやすくなると私は考えます。配布者の協力で独居者の方の安否確認など、いろんなサービスにつなげることももしかしたら可能かもしれないと思っているんです。他部署にわたる横断的な市民サービスの向上という点から考えましても、多少コストアップなどはあると思いますけれど、ぜひもっと研究していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君） 広報配布以外にも今議員がおっしゃるとおりにやはり市にとってプラスになることがありますので、その辺は総合的に検討してまいりたいと思います。
◆４番（林紗絵子君） ありがとうございます。それと、今広報かしわは、多くの市民が目にしているとは思うんですけれど、各部署で出している啓発物など効果的な啓発ができていない、市民の目に触れられていないなと感じることが多々あるんですね。この広報かしわの発行形態というのを見直すに当たって、現在他部署で独自に発行している啓発物などについても広報かしわの中での啓発を考えたりとか、別冊化を視野に入れて見直していただきたいんですけれど、いかがでしょうか。
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君） 今別冊化ということで５分野においてやっておりますけれども、今広報において一番大事にしているのが１面の掲載でございまして、その辺につきましては、各部署からこの情報についてタイムリーで載せてもらいたいというものにつきましては積極的に載せていくというスタンスをとっております。以上です。
◆４番（林紗絵子君） ありがとうございます。それでは、多様な性の尊重について伺います。慎重に検討するとおっしゃいました。同性間での結婚が世界で初めて認められたのは、2001年のオランダです。その15年ほどで現在同性婚が認められている国と地域合わせて24カ国、これに登録制のパートナーシップ制度を持つ国を加えると40カ国以上で同性カップルが法的な保障を享受しています。これは、Ｇ７で同性婚が認められていないというのは日本とイタリアだけで、イタリアにはパートナーシップ制度があるんですね。市長に伺います。多様性を認めて人権を擁護するというのは、もはやこれは世界的な流れであって、日本にも遅かれ早かれ同性婚認められる日が来ると私は考えるんですけれど、柏市においても積極的に今性的少数者の人権を擁護していくという立場をとるのか、それとも同性婚への流れというのを無視して、ほかの自治体が次々とパートナーシップ制度を導入してからようやく重い腰を上げるのかという違いになってくると思うんですね。ぜひ前者の立場をとってほしいと考えるんですが、いかがでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） パートナーシップ制度のメリットは、多様にあると思っております。また、一方でそういった部分を社会でしっかり認めていくに当たっては、パートナーシップ制度以外の部分でサポートしていかなければいけない。特に国のさまざまな制度や法律等の改正が必要だと思っております。そういった一元的な改正があることによって性の多様性が尊重されると思っておりますので、現時点では国の動きや先進の事例を注視してまいりたいと思っております。
◆４番（林紗絵子君） やはり国待ちという答弁でちょっと残念です。今若い世代、20代、30代では、もはや72.3％の方が同性婚に賛成していますので、ぜひ積極的に柏市でも考えていただけたらと思います。多様な性の方への配慮として、行政文書の不要な性別欄の見直しというのを以前されていましたが、進捗状況はいかがでしょうか。
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君） その辺今各担当課のほうで取り組んでいると思いますので、まだ実態として私つかんでいないところございますから、その辺は今後頑張ってやっていきたいと思います。
◆４番（林紗絵子君） 予定では昨年度に終わっているはずですので、ぜひ調べてください。相談しやすい体制や窓口の構築について研究されるという答弁も以前ありましたが、進捗はいかがでしょうか。
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君） 今男女共同参画センターのほうでその窓口について検討しているところで、積極的に今後も努めてまいります。以上です。
◆４番（林紗絵子君）
学校教育部長に伺います。29年度から３カ年の計画で研修をされていると思います、全教職員に対して。28年度の研修は100名以上の参加があったと聞いていますが、昨年度はどうでしたか。
◎
学校教育部長（内田守君） それは、ＬＧＢＴの研修ということですか。失礼しました。３分の１ずつ行っておりますので、人数は同じで実施しております。
◆４番（林紗絵子君） ありがとうございます。計画どおりよろしくお願いいたします。今後も理解を広める活動へ全庁を挙げてお願いしたいと考えております。 次に、再犯防止と更生支援について伺います。まずは、対象者とその支援ニーズの実態調査が必要ではないかと考えております。柏市がこの役割を担うとすれば社会福祉課になるとのことですが、保健福祉部長、具体的に実態調査を進めていただけるでしょうか。
◎保健福祉部長（宮島浩二君） 御質問の実態調査でございますけども、先ほど市長のほうからも御答弁いたしましたとおり、再犯防止に係る取り組みが非常に広範囲にわたるというところになります。実態調査の中身も拙速にやるということではなくて、関係機関の連携と、あと庁内の横断的な体制づくりも必要かと思いますので、そういったところをしっかりやりながら、具体的にどういった内容でその調査をしていくのかというところも含めて検討していきたいなと思っております。以上です。
◆４番（林紗絵子君） ありがとうございます。経済産業部長に伺います。柏市では、地域若者サポートステーションで主にひきこもりの若者の就労支援をしています。サポステは厚労省の事業なので、対象が39歳までと決まっているんですけれど、この更生支援の部分でも就労希望者を就労までサポートするというところを検討していただきたいんですけれど、可能でしょうか。
◎経済産業部長（染谷誠一君） 現在ありましたサポステ事業、ここは39歳までどなたでも就労支援をやるということになっていますので、更生支援につきましてもサポステと連携して取り組んでいきたいというふうに思っています。以上です。
◆４番（林紗絵子君） それと、出所者を従業員として受け入れてくれる事業者をふやすための取り組みというのも重要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎経済産業部長（染谷誠一君） やはりありましたように出所された方を就労支援、また事業者にとっても有効な支援につきましては、地域の状況に応じた就労支援を実施するという責務もございますので、ここは関係機関、また商業関係者、また工業関係者とも連携してこれから調査研究をして実施してまいりたいというふうに思っています。以上です。
◆４番（林紗絵子君） ありがとうございます。それでは、先ほど都市部理事がおっしゃったと思うんですけれど、住宅確保要支援者というお言葉が出ました。出所者の方は、身元の保証人がいないとか、家賃滞納歴があって家賃保証会社を活用できないとか、敷金、礼金が確保できないなんていうこともよく聞くんですけれど、この場合も住宅確保要支援者として対応していただけるんでしょうか。
◎都市部理事（奥山勤也君） 住宅セーフティーネット制度にはそこまで具体的記入はないんですけれども、そこら辺をちょっと調べてみたいと思います。それから、市営住宅につきましては、受刑者ということの申し込み資格要件はございません。
◆４番（林紗絵子君） ありがとうございます。それでは、家庭養護について伺います。先日５歳の女の子が虐待死したことが報道されました。このような事例を目にするたびに胸を痛めるというのは、ここにいる誰もが同じだと思うんです。彼女を救う手だてがなかったのか、どうしたら同じ過ちを繰り返さないで済むのか、私たちができることがあれば全てやらなければいけないと考えています。児童養護施設や里親など子供を家庭に帰せない場合に措置する先というのが不足していると、児相が一時保護をちゅうちょする要因になると言われています。柏で保護された子供が遠く離れた養護施設に措置されることもあると聞くのですが、いかがでしょうか。
◎こども部長（髙木絹代君） 先ほど松本議員でも御答弁したとおり、この東葛管内には松戸市１カ所のみですので、そこに入れる子の人数というのは大変少ない状況です。なので、遠く離れた房総地域ですとか銚子のほうですとか、いろんな県内の児童養護施設のほうに入所先となっているというふうに伺っております。以上です。
◆４番（林紗絵子君） そうなると、やはり柏の児相が柏の子供を一時保護をちゅうちょしてしまうということが起こり得るんじゃないかと思いますので、子供の虐待死を減らすためにも里親の普及啓発を進めて、子供たちの行き場の確保というのをもっと力を入れてやっていただきたいと考えます。保護された子供にとっても地域から離れて遠くに措置されるということは、とても大きな負担だと思うんです。地域に里親をふやして、できる限り近い場所の里親につないで、生活が大きく変わらないようにすることが今望ましいと言われています。先進市では、既に養育里親によるショートステイ事業なども行われていますので、柏市でも積極的な家庭養護の推進をお願いいたします。続きまして、児童相談所について伺います。先日教育民生委員会の視察報告にもあったんですけれど、福岡市や名古屋市では児相に先ほども答弁の中でありました常勤弁護士を配置しています。子供に危険がある場合というのは、児相はその権限を行使して早急に子供を保護すべきなんですけれど、親との激しい確執を避けて親権停止まで踏み切れないケースがあります。今回の報道された５歳児の件でも母親に面談を断られた時点で児相が強く権限を行使すれば虐待死を防げたのではないかと言われています。児相の常勤弁護士の配置によって法の後ろ盾をつくって、職員が自信を持って権限行使、業務を執行することはとても重要です。弁護士の配置というのは、もし柏市が児相を設置した場合ぜひ考えていただきたいことでもあるんですけれど、まずその前に柏児相へ常勤弁護士を配置してほしいということを柏市からも千葉県に要望するべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
◎こども部長（髙木絹代君） 御指摘のとおり、平成29年４月１日現在で弁護士の配置状況というところでは、全国に児童相談所は今210カ所あります。そのうち常勤弁護士を配置しているところは６カ所にすぎず、まだ2.9％で、人数にして６人という状況になっております。配置している自治体は、和歌山県が１カ所１人、名古屋市が２カ所で２人、福岡市が１カ所で１人、福岡県が１カ所１人、新潟市が１カ所１人という状況の中で、今年度柏児童相談所では平成30年度から週１日ですが、非常勤職員として弁護士が配置されたと伺っておりますので、ことしの相談状況ですとか活用状況などを改めて児童相談所に確認して考えていきたいと思います。以上です。
◆４番（林紗絵子君） ありがとうございます。今回の件なんですけど、親が子供に会わせなかったりとか虐待歴がある場合なんかは、警察が動くことも重要だと言われています。東京都では、虐待案件の警察との全件共有が行われていなかったことが今回の事件の要因の一つとも言われています。愛知県と茨城県と高知県では、児相と警察との全件共有が行われているんですけれど、これも柏市から千葉県に警察と虐待案件の全件共有を要望するべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。
◎こども部長（髙木絹代君） 御質問のとおり、千葉県では今の現状刑事事件として立件性の可能性が高い重篤なケースに関する情報提供は、お互いに共有しているというふうに伺っております。今後につきましては、やはりこのような事件が千葉県においても起きないようにはまた柏児童相談所とも協議しながら考えてまいります。以上です。
◆４番（林紗絵子君） それでは、中核市で既に児相を設置している金沢市と横須賀市なんですけれど、市の財政的な負担とか人員確保というのはやはり重かったと思うんです。児相設置に慎重な意見もすごくあったようです。しかし、両市とも市長が市の子供たちは市で守ると明言されて、その強い姿勢で児相設置が進んだと聞いています。柏市でも担当部署が前向きに検討されているのはわかるんですけれど、秋山市長の意思というところを明確に示していただくことは可能でしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 担当課とも努力してまいりたいと思います。
◆４番（林紗絵子君） 反対意見も多い公共性に乏しい柏駅西口北地区再開発事業に何百億円も補助金をつぎ込むよりは、児相を早急に設置するということのほうが市民理解が得られると思いますので、ぜひ積極的な推進をよろしくお願いいたします。
○議長（小泉文子君） 以上で林紗絵子さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（小泉文子君） 暫時休憩いたします。 午後 ３時休憩 〇 午後 ３時３０分開議
○議長（小泉文子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、末永康文さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔25番 末永康文君登壇〕
◆25番（末永康文君） 護憲市民会議の末永康文です。先般の矢澤議員の行政連絡費の業務関連費ですか、について発言がありました。若干議長に修正、あるいはこの件について変更していただきたいことを要請したいと思います。議会は、我々は何だかんだいっても行政のチェック機関なわけです。それを行政連絡費というのは自主防災や、行政連絡業務交付金、１世帯300円、または400世帯ごとに１万7,500円、均等割で出されるわけですね。それから、自主防災組織運営費、地域見守り加算など各町会に交付されるわけです。そういうお金を交付されるに当たっては、幾つかの条件があるわけですね。それは、矢澤議員が言っておりましたように各町会の決算書がなきゃいけない。あるいは、町会の総会の資料がなきゃいけない、こういうふうになっているわけです。それを髙橋部長は、決算書は記載されていないけども、お金を交付したと。それは、実態として業務連絡が行われていたからやったんだ。どこをそれは根拠としてやったのかを明らかにされなかった。私は、そういうことであってはいけないと思うんです。必ず各町会に行政連絡費のあり方ということでパンフレットをわざわざ莫大な金をかけてこういうものをつくって出して、この中にちゃんと書いてあるわけです、どうしなきゃいけないって。この中に町会に交付するのは１から５、この中に記載されているんです。にもかかわらず、それをきちんやっていない町会に交付することはまかりならないわけです。ですから、ぜひ議長についてこの件については実態を調べていただいて、お計らいをお願いしたいことを申し上げて質問に入りたいと思います。 １つ目に、市長の政治姿勢について質問いたします。柏市立病院の現地建てかえについてです。市長は、市政報告で建てかえの条件として、病床利用率と小児科の入院体制を挙げています。しかし、この病院の建てかえは、もとより病院の老朽化によって建てかえするんだということじゃないでしょうか。病院は、金もうけや、あるいは病院のそうした何か都合のために建てかえるわけじゃないので、その点ちょっと履き違えているんじゃないかと思うんです。答申が出されたからといって、この建てかえについて現地かどうかは別にしまして、私は建てかえについては現地が一番いいわけですけども、現地の建てかえも含めて私は建てかえをするということをきちんと計画を立ててやるべきだと思うんです。病院というのは、もともと国が指導して、県の都合によって病院の数だというのは決めているんです、県が。市には権限ないんですよ。ですから、200床なんていうのは黒字になるには至難のわざなんですよ、それは。ですから、そういうことも踏まえると、柏市立病院が公的な役割をどう果たすか、このことをしっかり肝に銘じて、なおかつ安全第一の病院にするために私は老朽化の建てかえをすべきと思いますが、いかがでしょうか、お示しをください。次に、柏市都市計画マスタープランについてお伺いいたします。柏市の人口状況についてこのマスタープランの中にいろいろ書いてありますね。私はちょっとお示ししますが、将来人口として、2015年の状況ですけども、カメラお願いします。これはちょっと古いんですけども、2015年で2040年にはこのようになりますと。若干この冊子では、皆さん方のお手元にあれば見ていただきたいんですが、変わると思うんです。柏市は、これまで選ばれるまちだとか、選ばれる都市だとか、選ばれる柏とかいろいろ言っていますね、いろいろと。じゃ、その選ばれる状況はどのようになっているかといいますと、次のほうですね、どこから転入してどこから来たかというのは細かく書いてあるんです。ちょっと拡大してほしいんですが、転入してきた人が１万7,562名、どこから来たかといいますと松戸から1,732名、流山市から1,034名と具体的に書いてあるんです、１位から10位までですね。野田から入ってきたよとかいろんなこと、何人来たよと。出ていったのはどこ行ったかといったら、柏に来たけども、出ていった、松戸に、1,732人入ってきて、1,142人が出ていっているんです。松戸へまた帰っているんですよ。だから、この差が何人かが柏に移住しているんですが、そこをそこの移住している人が誰なのかをチェックをしたいんですけども、私の想定では高齢者がサ高住が多いためにサ高住に入っているんじゃないかと、半分以上は。この300人の半分以上はですね、サ高住とかいるんじゃないかと。半分は何とか柏に残った。微々たるもんしか残っていないんです。選ばれる柏とか選ばれる云々とか音楽のまちだとか、今度はスポーツのまちと言い始めましたね。私は、こういうことをきちっと捉えた上で、はい、ありがとうございました。捉えた上で、こうした計画の中に生かしていただきたいと思うんです。柏は便利がいいけども、安価な住宅を市街化調整区域のところに50戸連檐やいろんなものをつくったりしていますね。これは、いい都市計画、まちづくりじゃありませんよ。だから、そういうことについて規制をするとかいろんなことをしなきゃいけない。そのことをこの中にきちっと訴えて、どういうまちにするんだということをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長が言う選ばれる市というのは、どんなものを言っているのか、お示しを願いたいと思います。次に、放射能対策についてです。高濃度の放射能の焼却灰が北部や南部清掃工場、前原処分場、根戸などに仮保管されております。立入禁止や仮保管あたりに町会なんかに環境省が来て説明会をしました。これ非公開にしているんです、非公開に。私は、非公開にすべきじゃないと思いますね。広報きちんとして、きちんとやるべきだと思いますが、なぜ非公開にしたのか、お示しください。次に、ラグビーの誘致についてです。世界一のラグビーがキャンプ地となったことは、大変私も喜ばしいことだと思います。しかし、柏市がどのような協定を結んだか明らかではない。５月の連休７日以降に３泊４日で市長と部長がニュージーランドに行って協定書を結んだようです。協定書を見せてほしいと言ったら、横文字で書いてありましたから、私はちょっと横文字が苦手なので、あれでしたけども、協定の中身が明らかにできないと言うんです。公費を使って行ったからには、私は公的役割としてきちんと明らかにすべきである。このラグビーの誘致を来たというのは、某不動産会社が選手及び関係者60名分のホテル代を持ちますよということでほぼこれ決まってきている。その某不動産会社は、西口やそごうの跡地を建てようとしておる。私は、くれぐれも柏の中で某不動産会社に乗っ取られることのないように、ぜひめり張りを決めてきちっとやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか、お示しをください。 次に、教育行政について、学びフロンティアについてと障害児教育です。この件については、資料をいろいろいただきました。障害児の子供が年々ふえ続けているわけです。そのことについて、障害児が年々ふえて、ことしは六十何名、七名でしたかね、ふえております。そうしたことについて現場は悲鳴が上がっております。ぜひ要員の配置などすべきだと思いますが、いかがでしょうか。２つ目に、不登校についてですが、不登校についてカウンセラーを配置しているということで、６名の配置をすることを決めています。私も当初はカウンセリング、福祉の要素があるんで、大変いいことだと思ってずっと見ていたんです。そして、全国小中一貫教育を見てまいりました。小中一貫教育をやっているところは、不登校が少ないんです。多くはゼロというところありました。私は、小中一貫教育というのは、９年間で義務教育のことをしっかりやるということなんですよ。ですから、もっと極端なこと言うと、学力の落ちる中学２年生、いわば８年生が学力がちょっと落ちるけども、１年生の子供がお姉ちゃん、お姉ちゃんといって学校に来ると仲よくして遊ぶ。その遊ぶことによって自尊心が高まって、そして自分の役割を果たすために学校に来るようになる。学校に来て、勉強しなきゃいけないから、お姉ちゃん教えてって１年生の子が言うために勉強しなくちゃいけないから、これまた学力が少しずつ上がっていくという、そういう相乗効果が、全部が全部じゃありませんけど、そういうものが報告をされました。私は、そういうことをやることが不登校をなくしていくことになるんじゃないか。ソーシャルワーカーが上から目線で話しかけたり、対等な立場でこんにちはと言ったって相手にしませんよね。どこのおばさんが来たんだろうという程度だと思いますよ。ですから、私は、心を開かないところに開けと言ったってこれは無理です。一番心を開くのは子供同士なんですよ。ですから、そこら辺についてどのように教育長はお考えでやられているか。私も今まではソーシャルワーカーと思っていたんですよ。だけど、ちょっと軸足を変えたんです、私は。ですから、ぜひそこのところについて教育長はどのようにお考えか、お答えください。 次に、待機児童についてですが、４月時点で141名、５月で244名、国基準ではゼロと言っていますが、これはゼロじゃありませんね。ですから、来年は何人ぐらいの保育要望があるのか、そしてそれに対してどうしなきゃいけないのかということをきちっと捉えて、私は担当課含めて本腰で幾つつくらなきゃないということをきちんとやるべきじゃないですか。できない場合は、それはどういうことをしたらいいと。企業内保育だとかいろんなものありますから、そこをきちっと科学的データに基づいてやらなかったら、たかが470とかそこらつくるよと言ったって、それはもうだめでしょう、そんなのは。ですから、きちっと一人も路頭に迷わせないという姿勢で臨んでいただきたいが、いかがでしょうか。児童相談所及び児童養護施設についてですが、議論先ほどされておりました。児童相談所は、何だといっても、私は何だかんだいっても専門的な職種が求められているわけです、これは。児童相談所には少年院までは行かないけども、その前は家庭裁判所から送致されたり、あるいは虞犯少年だとかさまざまな、ネグレクトだとかいろんな条件で来るわけです。しかし、国も言っているのは、一番なのは温かい家庭的な暮らしをさせてあげよう。そのことによって少しずつ心を開いていく。だから、そこをきちんとやろうというのがファミリーホームや、あるいは里親制度なんです。里親制度も大変危険なところあるんですが、里親に対する教育、柏市がきちっと児童相談所をつくる前にきちっと取り組む、それを。児童相談所じゃなくても、きちんと柏市内にファミリーホームが10カ所ぐらいある。それ以外に里親をやってくれる、２人、３人とやってくれる人がいるというような環境をつくることが私は大事だと思うんですよ。それを全くしないで県に要請しますとか先ほど答弁していましたね。何ちゅうことだと私は思いますよ。ですから、ぜひ今回四国から東京目黒区に来た殺された子供、大変残念なことでありますけど、私はそういうことが起きないように、あるいはお母さんも病んでいるところもあるわけですから、ぜひ、児童相談所及び養護施設、ファミリーサポート制度については回答を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。次に、社会福祉法人と地域福祉について。全ての社会福祉法人が必ずやるべきこととして、極めて公共性と非営利性、公益性が求められている民間組織であります。透明性、公正性、高い組織統治を行い、行政に先んじて地域の福祉課題に先駆的に、開拓的に取り組むことが社会福祉法人の任務なわけです。これは、社会福祉法が改正になったわけですね。ですからしたがって、それらについてどのように社会福祉法人を指導しているのか。15の柏市内の法人のうち約150億円ぐらい留保金があるわけです。これは改善費も含めてですよ。留保金がありますから、そこら辺についてきちんと明確に答弁を願いたいと思います。地域福祉についてですが、これは住民参加の新たな支えでありますけども、柏市内にある地域福祉の成熟とその課題はどこにあるか、お示しを願いたいと思います。 農業問題についてであります。高齢化に伴う問題解決に向けどんな取り組みをしているのか。農業委員会の農地の転用については、基準をどのように決めているのか。最近宅地や、あるいは資材置き場がどんどんなってしまっておりますが、農業政策をどのように考えているのか。また、農業支援として道の駅など集荷支援策など具体的な農業に対する支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お示しください。以上、１問を終わります。
○議長（小泉文子君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、市立柏病院の御質問についてお答えをいたします。柏市健康福祉審議会いただいた答申では、病院施設のあり方として期待される役割を十分に果たすためには、老朽化した施設を早急に建てかえるべきとの御意見をいただきました。一方で、新病院を建設した場合100億円を超える事業費が予想され、減価償却費等の負担に対応するためには病床利用率80％以上がまず必要との試算が想定され、経営改善をして建てかえをしなければ市民の理解は得られないなど経営改善が建てかえの前提である旨の御意見をいただきました。病院の建てかえ費用は、市税を財源に一般会計が負担するだけでなく、長期分割により指定管理者の負担となることから、建てかえ後に公立病院として安定的、継続的に運営していくためには、経営改善に取り組むことは重要であると認識しております。そのため答申で示された建てかえ条件をしっかりと達成できるよう、病院の指定管理者と連携しながら経営改善に努めてまいります。なお、現状の施設や設備については、診療環境への影響を最小限とするため必要な修繕などの対策を講じてまいります。続いて、今後のまちづくりの目標や取り組み方針等についてお答えをいたします。全国的に人口減少及び少子高齢化の対応が喫緊の課題となっている中、本市の人口も平成37年度までは増加し、その後は減少に転じるものの一定の水準は維持できる見込みです。このようなことから本市においては、少子高齢化への対応が課題であり、高齢者や子育て世代にとって暮らしやすい環境の形成や高齢化の進行による郊外住宅地の空洞化対策が特に重要であると認識しております。これからの本市のまちづくりにつきましては、さまざまな施設の立地の適正化を踏まえた効果的、効率的な土地利用や市街地整備を進めるとともに、市民が日常的な暮らしの場で生き生きとした活動を営み、市を訪れる方々が快適に過ごせるようなまちづくりを目指し、地域の特性や資源を生かしながら、その実現に取り組むこととしました。取り組みを具体化するに当たりましては、子育て支援、高齢者の健康の増進、経済振興など総合的にまちづくりを進めていく観点や市民、事業者、ＮＰＯ法人、町会、自治会等と連携して地域の課題解決に取り組んでいく視点を重視していきたいと考えております。この中で、市街化調整区域への住宅地開発への取り組み方針についてお答えをいたします。現在本市では、一部の市街化調整区域において都市計画法第34条第11号の制度に基づく住宅地開発をしていますが、この制度は市街化区域内の密度低下や市街地の無秩序な拡散につながっている側面もございます。この制度につきましては、今回の都市計画マスタープランでは市街化区域内への居住誘導を進める観点から見直しを図るとしております。続いて、ラグビー
キャンプ地誘致についてお答えをいたします。今回の
オールブラックス事前キャンプ誘致は、市内各界の皆様によって設立された柏市ラグビー
キャンプ地誘致委員会と市が一体となり、地道な活動を続けてきた成果と考えております。キャンプ地となる練習施設や宿泊施設の確保、練習環境の整備、受け入れ態勢の整備など多くのハードルの高い条件がありましたが、関係機関及び組織の御協力により全てクリアすることができました。また、
事前キャンプの誘致には滞在経費の負担が大きな課題となっておりましたが、誘致委員会のメンバーでもある三井不動産から宿泊施設を無償で御提供いただけることになり、
オールブラックスとの交渉に向けて大きく前進いたしました。交渉の過程においては、
ニュージーランドラグビー協会による４回に及ぶ視察が行われ、その都度丁寧に対応いただいた皆様にも感謝を申し上げなければなりません。このように今回の
オールブラックスの
事前キャンプ誘致は、オール柏でかち得た成果であり、柏市を
事前キャンプ地として選んでいただいた
ニュージーランドラグビー協会に敬意を払い、私は市の代表者としてニュージーランドを訪問し、協定書にサインをしてまいりました。以上です。
○議長（小泉文子君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは教育行政について２点御答弁申し上げます。まず初めに、障害児教育について御答弁申し上げます。特別支援学級等に配置しております教育支援員の増員の必要性についてですが、議員御指摘のとおり、特別支援学級に入級している児童生徒数は年々増加しております。現在市内全小中学校に特別支援学級が設置され、児童生徒数は約750名となっております。子供たち個々の教育的ニーズに応じまして、きめ細やかな支援を実現させるために、各学校からも教育支援員の配置に関する増員要望も年々高まっているところでございます。教育委員会といたしましても学校現場からの要望に応えるため、毎年教育支援員の増員を図っているところでございます。今後も子供たちの特性と教育的ニーズに応じた教育を実現するために教育支援員の増員と、また教育支援員の効果的な活用等について各学校へ適切に指導していきたいと考えております。続いて、教育行政の中の不登校並びに小中一貫について御答弁申し上げます。議員御指摘のとおり、柏市内の小中学校における不登校児童生徒数は年々増加しております。その対策は、重要な課題と我々も受けとめております。学校における不登校対策では、未然防止、初期対応、事後の対応が重要であると捉えまして、日々の教育活動においてはまず未然防止といたしましては、どの学校、どの子にもわかる授業づくりや学校行事での活躍できる場面、児童生徒同士の交流場面等子供たちのきずなをつくる場、さらには職場体験学習等の社会体験的活動の場を設けるなど、子供たちの自己肯定感、自己有用感を高められるよう心がけております。国立教育研究所の調査研究では、中学校１年生時に不登校になった生徒の半数近くは、小学校時代に不登校の経験があり、それ以外でその経験がなく中学校１年生で不登校になった生徒では、原因の一つに学業不振が挙げられるとの調査結果が示されております。学校生活の大半は授業であることから、わかる、できたという充実感、達成感を得られるような授業の工夫やよりきめ細かな授業を行うことは大切だと思っております。その視点からも御指摘のありました学習面での小中連携をより深める必要があると思っております。初期対応といたしましては、欠席が目立ち始めた児童生徒に対しまして、これまでも各学校においてチームでの対応をお願いしてきたところですが、小小連携や小中連携など中学校区での情報共有を図り、より一層切れ目のない指導、支援に努めているところでございます。また、昨年度施行されました教育の機会確保法や文部科学省の通知では、不登校は問題行動ではなく、誰にでも起こり得るものであり、より一層個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援に努めていきたいと考えております。教育委員会では、不登校児童生徒への学習保障としましても、これまでも適応指導教室や学習相談室の学習指導、長期休業中における学習会を行ってきました。また、昨年度試験的にインターネットの学習サイトを１カ所の学習相談室に導入しまして、今年度からは各学習相談室や適応指導教室に通級するところが難しい児童生徒に対しましても利用できるような準備を進めているところであります。先ほど議員のほうから御指摘がありました小中学生の交流ということにつきましても、部活動での交流、あるいは相互の授業参観等そういうことを進めて、できるだけ段差の解消に努めているところでございます。今後も不登校を生まない学校づくりと、不登校になった児童生徒に対しまして自立を促す施策の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小泉文子君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは福祉、子育て行政についての御質問にお答えいたします。まず、待機児童対策についてお答えいたします。保育園整備については、見通しを立てて対策し、保育ニーズに対応していくべきとのことですが、昨年度国から示されました子育て安心プランでも女性就業率80％に対応する保育施設の整備がうたわれるなど、引き続き保育需要の増加が見込まれております。平成31年４月に向けましての整備予定は、認可保育園、認定こども園の整備を５園、小規模保育事業を２園整備する予算を計上し、定員で400名以上の確保を目指す予定で考えております。市としましては、引き続き柏市子ども・子育て支援事業計画に基づき、既存幼稚園の幼保連携型認定こども園の移行と私立認可保育園の整備を優先に、保育需要を見きわめながら計画的な整備に取り組むとともに、国主導で進めている企業主導型保育施設なども保育の補完的な受け皿として活用し、希望される方が保育施設を利用できるよう努めてまいります。続きまして、児童相談所についてお答えいたします。近年児童虐待への対応について相談件数の増加に加え、家庭状況などが複雑困難なケースが増加しております。そのため専門的技術に基づいて必要な指導などを行い、児童の福祉増進に努める児童福祉司や診断面接、心理検査、観察などによって子供、保護者などに対し心理診断などを行う児童心理士のほか、親権喪失の審判の申し立てなどの手続や法的知識を前提に申し立てに反対している保護者の説得などの業務を行う弁護士などの高度な専門知識、技術などを有する職員の配置が求められているところです。このため、国は児童相談所の体制及び専門性を計画的に強化することを目的に児童相談所強化プランを策定し、専門職職員の増員や研修の義務化による職員の資質向上などを図っているところでございます。議員御指摘のとおり、児童相談所業務は子供の命にかかわるものであり、適切に運営するためには人材の確保、育成は準備に時間を要する最も大きな課題の一つであると認識しております。柏市では、平成30年度は社会福祉士２名、心理職１名を千葉県の児童相談所に派遣しており、児童相談所業務における専門的な知識や技術の習得のほか、受け付け、相談から一時保護や措置など一連の支援やその実施体制の把握などについて研修を重ねているところです。児童相談所を設置する場合において配置する専門職員の確保策を含め、綿密な人材確保、育成計画が必要なものと認識しております。つきましては、研修によって得た情報などを生かしながら、引き続き児童相談所の設置調査の一環として必要な専門職種や職員数、その確保や育成方法などについて十分な調査研究に取り組んでまいります。最後に、社会的養護は、議員御指摘のとおり、重要なことと認識しております。里親制度やファミリーホームなどを進めていくという御質問の中で、家庭での養育が難しくなった子供たちにとって特定の大人との愛着関係のもとで養育されることにより自己肯定感を育み、人間関係の基本的な信頼感の獲得を期待できる制度であり、児童相談所の業務として位置づけられているものです。一方で、里親制度について里親の新規開拓や里親自身の養育力をトレーニングすることの難しさなど、さまざまな課題もあると伺っておりますので、先進団体の状況についてファミリーホームなども含めて調査研究を行ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（小泉文子君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは社会福祉法人と地域福祉について御質問にお答えいたします。まず、社会福祉法人についてでございますが、社会福祉法人に関してはその公益性、非営利性に着目した制度改正が行われ、地域社会への貢献や余裕財産の明確化、計画的再投下などが課されました。その改正において余裕財産が生じる法人は、これを既存事業の充実や新たな取り組みに有効活用することが義務づけられました。余裕財産は、純資産額から土地や建物といった事業用不動産、運転資金、将来の建てかえ費用などの事業継続に必要な財産を控除した残額で、柏市が所管する法人で余裕財産を有する法人は２法人となっております。余裕財産を有する法人は、社会福祉充実計画を策定し、社会福祉事業などを行うことが義務づけられており、この２法人からも計画が市に提出されており、市といたしましては適切な事業の実施について確認し、必要な指導、助言を行ってまいります。一方で、余裕財産の生じない法人においても、制度の改正により地域における公益的な取り組みの実施が求められることになり、日常生活、または社会生活上の支援を必要とする者に対して無料、または低額な料金で福祉サービスを提供するよう努めることとされました。昨年度の法人監査において各法人の取り組み状況を確認したところ、子ども食堂、認知症についての地域向け講座、お母さんの子育て支援のためのサロン等を行う法人がある一方で、いまだ取り組んでいない、または取り組みが不十分な法人も見受けられたところでございます。地域における公益的な取り組みは、法人が自主的な判断により行うこととされていることから、市といたしましては国の関係通知の周知や取り組みの好事例の紹介などを行うことで、法人の地域への貢献を促してまいりたいと考えております。次に、地域福祉についての御質問にお答えいたします。地域福祉とは、それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう地域住民や社会福祉関係者などがお互いに協力して、地域社会への生活課題の解決に取り組むという考え方や仕組み、また実践であると理解しています。柏市としましては、市内20のコミュニティエリアにおいてふるさと協議会や地区社会福祉協議会、さまざまな福祉課題の解決を目的とした多くのボランティア団体、ＮＰＯ法人等が活動しており、平成27年度から各コミュニティエリアにおいて支えあい会議を開催し、身近な地域での助け合い活動や居場所づくりを進めてきたところでございます。これら支えあい会議の活動は、主に高齢者を対象としたものですが、近年国が提唱する地域共生社会の理念のもと、全世代的で分野横断的な地域生活課題の解決が求められております。これまでの高齢者を中心にした支え合いの仕組みづくりが今後は地域で暮らす全ての住民目線での取り組みになってくるものと考えます。そのためには、引き続き活動を支える担い手の確保を進めるとともに、支援が必要な人と必要な活動を結びつける相談機能の充実など、できるだけ多くの方が可能な方法で地域にかかわれるような取り組みを進めてまいります。市では、さまざまな分野で複数の課題を抱える相談者に対しても、相手の立場に立って課題解決につなげられるような柔軟で緊密な連携のとれた相談支援体制の構築が必要であると考えます。これらの取り組みは、現在策定中の第４期柏市地域健康福祉計画にも位置づけ、検討してまいる考えでございます。私からは以上でございます。
○議長（小泉文子君） 経済産業部長。 〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕
◎経済産業部長（染谷誠一君） 農業行政に関する御質問についてお答えをいたします。市内でも農業者の高齢化が進んでおりまして、５年後、10年後には農業者が減少し、農地があいてしまうことが危惧をされております。このような中、今後の地域の農業を中心となって支えていく後継者の確保につきましては、農業の活性化、また農地を守る上で大変重要であり、喫緊に取り組まねばならないと認識してございます。このようなことから、本年度の取り組みとしまして、まず農地等の状況把握、また品質向上、付加価値を高めるために、まずは各地域の中心的な農業者である認定農業者の方約140名の方やイチゴ、ブルーベリー、梨などの各組合員を対象に訪問等を行いまして、今後の経営方針や農業を続けていく上での課題等を伺うことを中心に実施してまいりたいと考えております。また、高齢化などによりまして道の駅の直売所等、また市場などにみずから出荷することが厳しい状況になっている農業者の方への支援としまして、各地域内で出荷、または収集する場所や集荷方法など市内の農協や公設市場とも連携しまして検討してまいります。また、市内で生産されるカブ、ネギ、ホウレンソウやイチゴ、ブリーベリー、梨などを利用した加工品のセット、これらを現在行っておりますふるさと納税の返礼品等を活用しまして、ブランド化等についても取り組んでまいります。いずれにしましても、今後はこれらを実施するとともに、農業者の意見や農地の状況把握、これらを重点に置きまして、関係者と連携しまして施策の立案につなげてまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（小泉文子君） 農業委員会事務局長。 〔農業委員会事務局長 大野 功君登壇〕
◎農業委員会事務局長（大野功君） 私のほうからは農地転用についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、農地は市内はもとより国内の農業生産の基盤であり、地域における貴重な資源であることに鑑み、慎重に取り扱うべきと考えます。農地の転用につきましては、千葉県知事の許認可になりますが、優良農地が安易に農地以外の利用に転用することのないように農業委員会としても現地調査を行い、農地の優良性や周辺の土地利用状況等で判断した農地区分による立地基準の妥当性や事業の正当性及び周辺農地への被害防除対策等を精査し、県への意見の送付を行っているところでございます。また、住民からの通報や農業委員のパトロールによって発見された違反転用につきましては、その実態を調査して指導を行い、必要に応じて千葉県と連携し、原状回復や適正な手続を指導しているところです。違反転用は、周辺農地への被害が懸念されることや優良な農地の減少につながることから、今後とも農地転用許可制度の趣旨を踏まえ、適切な運用に努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（小泉文子君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君） 私からは指定廃棄物の仮保管に伴う環境省による地元説明の公開、非公開についての御質問にお答えいたします。本年３月に環境省が仮保管の地元４カ所を来訪しまして、これまでの国が確保する長期管理施設の調査候補地、千葉市との話し合いや現状について説明が行われたところでございます。これは、そもそも地元から国の動きが見えないといったような声に国が応えたものでございます。開催に当たりましては、地元が主体となって行い、公開として行った地元と、それから非公開として行った地元それぞれがございました。そして、非公開として行った地元は、以前より特に事業者の方々から多かった声なんですが、風評被害をかなり心配した声が聞こえた場所だと私は認識しているところでございます。そして、非公開とした地元は、当日４カ所とも報道記者が開催の前に取材を申し込みを行いまして、その際にそのとき参加した地元の方々で皆が話し合って、公開、非公開の是非を決めて非公開としたところは非公開と、公開とするところは公開として決めたものでございます。私からは以上でございます。
○議長（小泉文子君） 第２問、末永康文さん。
◆25番（末永康文君） 今の環境部長の話、答弁は要りませんが、地元の町会が云々の問題じゃないでしょう、それは。それは、地元の町会から要請があったとしても、市の全体としてそれは明らかにして、こういうことやりますよ、情報公開をして多くの人が、市民が参加してすることが公明正大なあなた方のやることなんですよ。そりゃそうでしょうよ。一部の町会は一部の人だけ集まって決めて、いや、公開しなくていいよと、それじゃ何のための環境省呼んできてやるのかわからないでしょう。そういうことはしないでいただきたい。ぜひ公開をしていただきたいことを重ねて伝えておきたいと思います。ぜひ次回からは公開をしていただきたいと思います。 次に、回答は要りません、地域福祉についてお尋ねします。住民参加による新たな支え合いということで大変重要になってくるわけで、支え合いといってもなかなか難しい、課題がいっぱいあると思うんですね。柏市内全体で余りうまくいっていないんじゃないかと私は思うんですよ。いろんな問題が山積しているわけですけど、うまくいっているところもありますが、それは一部的なものであって、もうちょっと柏市としてここだけやっていこうよというところは何かあるのどうか、お示しください。
◎保健福祉部長（宮島浩二君） 地域の支え合いづくりのお話でございますけども、議員御指摘のように地域によってかなり進みぐあい、この支えあい会議の取り組みも差があるのが事実でございます。積極的な自治体もございますし、いろいろなところを見て、それがどうかというのを慎重に判断していきたいというようなところもございます。具体的に何を市のほうが押していくのかというところですけども、まず私どもの考えているのは市が直接何かをというキャップをはめるということではなくて、地域がみずから考えていただいたことをきちんと取り組んでいけるような支援をするのが一番の役割かなと思っています。そういった中で、しっかりと地元が自分らの考え方をまとめていけるようなお手伝いをしっかりバックアップしていきたいなと思っているところでございます。以上です。
◆25番（末永康文君） そういうこと聞いているんじゃないんですよ。地域福祉は物すごく重要になってくると。しかし、財政的に厳しいと。そういうところで、大阪府などは社会福祉協議会が地域の社会福祉法人、老人福祉施設全部が地域貢献支援員を派遣したり、あるいは基金をつくって、それでその地域の中に生活困窮者家庭への支援したり、さまざまな取り組みしているんです。秋田の小さな町でも取り扱っているんですよ。秋田の美郷町というところですね。ここでも福祉避難所として登録して、社会福祉法人が中心となってきちんと地域福祉を担っていくというようなことをやっているんです。ですから、千葉県では生活クラブ風の村というのが資金出してやっているんです。1,800万ぐらいのお金ですけどもね。それでもだけど、そういうことを地域でやろうということで、地域の中で社会福祉法人が公的な役割を果たしているんです。ですから、そういう市が何するじゃなくて、住民がというだけじゃなくて、やっぱり行政も入り込んでいって、なおかつ地域の中でもきちんとやっていく、そういうことが必要じゃないかと私は思うんですけど、いかがですか。
◎保健福祉部長（宮島浩二君） おっしゃるとおりだと思います。私どものほうでも具体的に申し上げれば、今、生活支援の支え合い体制もサポーターづくりをしておりますし、例えば今高齢者の中では特に権利擁護の取り組みなども進めているところでございますし、またこれからは、先ほど地域共生社会というワードを出して御答弁申し上げましたけども、共生社会の枠組みの中では高齢者と子育て支援のミックスしたような取り組みというのも出てくると思いますので、そういったところに着目して進めていきたいと、考えていきたいと思っているところでございます。
◆25番（末永康文君） ここはまだ引き続き議論がありますから、また後ほど議論したいと思います。 次に、こども部長にお尋ねをいたします。これは市長でも構いませんが、児童相談所は多額のお金がかかること言うまでありません。しかし、何だかんだいってもこれは人材の育成なんですよ。今から人材をどう確保するか。それは、弁護士や、福岡市のように所長は精神科の医師でしたよ。それは呼んでくりゃ何とかなるんです、専門家ですから。弁護士も専門的立場です。しかし、社会福祉士や、あるいは精神保健福祉士というのは、やっぱり何年かかけて養成しないとそう簡単に育たないんですよ、これは。ですから、柏市として千葉県に派遣しているんじゃなくて、柏の中でそういうセクションをつくって、里親サポートをするとか、あるいは何ですか、そういう子供たちのファミリーホーム的なものを里親をやりたいという人がいれば募集して教育をして、千葉県と一体として教育をして、その人実践して、そこ紹介していくと。そこで柏市が積極的に参加して、将来児童相談所ができたときにそこに行けるようにする、そういうのを柏市内に10カ所ぐらいつくれば、四、五人の少人数でのファミリーホームをつくれば、これは養護施設と余り変わんない。養護施設も要るんですよ。これは虞犯少年だとか、あるいは少年院に行く手前の子が来るんですから、それは。そういうのを収容しなきゃいけませんから。あるいは、いろんな障害のある子もいるわけですから、なかなか難しさあるんです。あるけども、私はそういうことを今からやらないと、そう簡単に建物が幾らか平米とかそういう問題じゃないと私は思うんですけども、いかがでしょうか。
◎こども部長（髙木絹代君） 御指摘のとおり、まず本当に人材育成が一番大事であって、児童福祉司であるとか、またそういう里親支援ができる職員というのが大切であることは、やはりさきの行政視察などでも私たちも確認してまいりましたので、今後できるところからそういう調査をきちんとした上で取り組んでまいりたいと思います。以上です。
◆25番（末永康文君） ぜひこども部長、2016年に児童福祉法が改正になりまして、第３条２項で家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるように必要な措置を講じることを国と地方公共団体の責務とするということで児童福祉法改正しているんですよ。ですから、このことからも私は里親制度は重要であるし、この児童福祉法に基づいて改正されたわけですから、ここを受けとめれば今からできることをやれると私は思うんです。市民にお願いすること、あるいは専門的な職員を養成すること、これも大事ですから、ぜひやっていただきたいと思います。また９月議会でも質問しますので、お願いしたいと思います。それから、待機児童について先ほど470名のつくると言いましたけど、どのくらいいるかをきちんと把握していないと、それは470名つくったって解消できないでしょう。基本的に子供が生まれるのは年間1.35ですか、柏市は。大体全国で1.44か1.45ある、42か45あるんだけども、柏市は1.35と。であれば、その1.35のうちほとんどがもう保育園入りたいということですよね。だから、母子手帳もらった時点でどうなのかと調査すればそんなことわかるわけでしょう、それは。そういう調査をして、そして保育園をどのぐらい必要だよと。一人も路頭に迷わせないといって支援をしていくと。そして、保育園に入れない人は、それは地域の中で何ら子育て支援をできるような環境をつくっていくと。そのことが私は大事だと思うんですけども、そういう姿勢についてはいかがでしょうか、お答えください。
◎こども部長（髙木絹代君） 保育の需要に関しては、かなり本当に御指摘のとおり難しい側面もあると考えております。ただ、今回ことしの４月の保留児の人数ですとか、申請時のアンケート調査などをもう一度分析しながら、今後の待機児童の解消の数とかはちゃんと見きわめて対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆25番（末永康文君） 今の答弁はちょっと私は不満ですけど、まだほかにもありますから、ちょっと引き続き９月議会も引き続き行いたいと思います。 教育長にお伺いします。教育長は、先ほど答弁で事前防止や子供たちのきずなをつくるということを言われました。不登校のところですが、不登校の数字を見ますと、中学校で450名を超えている。そしてまた、これがどんどんふえている。２学期になったら、さらに100人ぐらいふえるんじゃなかろうか、中学校の22校のうちですね。５人ずつでも大体100人近くなるわけですね、二五の十。だから、私は相当ふえていく。ここは、やっぱり本腰入れて、どういうことが必要なのかということをしないといけないと思うんですよ。スクールカウンセラーが言ったって、相談においでと言ったってできないわけで、スクールカウンセラーというのは受容と傾聴なんですよ。受けとめることと聞くことなんですよ。指示したりなんかすることじゃないんですよ、スクールカウンセラーは。聞いて、よく本人の気持ちを心を開かせるまでには時間が半年ぐらい最低でもかかるわけですよ。早い子は早いかもしれませんね。だけど、私は、スクールカウンセラーを否定するものじゃありませんが、抜本的に何らかの形をしないと、これは学校行っても障害児の子供たちが750人近くいる。そして、なおかつ不登校が450も超える。そして、9,800人の中学生のうち、約1,500人近くが何らかの状況がある。これは、現場はもう大変ですよ。ですから、ここをしっかりやらないと、学びのフロンティアとかいろいろ言っていますけど、もう少し私は細かく個々実態をつかんでやる方法があると思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（河嶌貞君） 不登校についての御質問ですが、今のお話の中でやはり不登校に関して例えば100人の不登校がいたときには、当然ながらこれ100人の理由がございまして、これを例えば大きく分けていきますと、学校生活に起因するもの、それから家庭生活に起因するもの、あるいは３つ目が本人の疾病等に起因するものになってくるわけですけど、今まで我々のほうは学校生活の部分についていろんな手を尽くしてきました。その中で、わかる授業、わかりやすい授業等をやってきたんですけど、この点に関して先ほど議員からも御指摘がありましたけど、小中の連携をきちっととっていかないと、やっぱり小学校でつまずいた子が中学校に上がってきたときのつらさというのがあると思いますんで、そこら辺からきちっと連携をとってスタートしていきたい。今我々柏市の教育委員会で進めていることは、中学校区での小中学校の連携、同じ中学校区内での研修を進めてほしい、あるいは授業参観を進めてほしい、あるいは課題を明確にしてほしいということで動いております。これがすぐに成果が出るかどうかという部分がございますが、それから家庭に起因するものとして、これが今まで一番手を焼いてた部分があるんですが、これについてやはり踏め込めない部分がございました。そこで、今スクールソーシャルワーカーという話がございますので、これらの活用を図っていきたいと思います。ただ、ここ数年で一番変わってきたのは、先ほど私も答弁しましたが、不登校は問題行動ではないということを我々大人がきちっと受けとめて子供たちに接していかないと、やはり子供たちもだんだん、だんだん拒否反応が出てくると思います。今、繰り返しになりますが、学校でできることをもう一度我々のほうで精査しまして、各学校で取り組んでいきたいと思います。以上です。
◆25番（末永康文君） ぜひ不登校の子供たち、親御さんに発信していただいて、不登校について学校や地域、あるいは全ての部署で不登校をなくしていくという、あるいは不登校がどうしても登校できない子については、さまざまな今ネット社会ですからネットの活用とか、さまざまなことを含めてぜひ取り組んでいただきたいと思います。そこで、先ほどスクールカウンセラーのことも言いました。カウンセラーも学校の先生と同じように燃え尽き症候群になりやすい、どうしてもですね。バーンアウト的になってしまう。一生懸命仕事やっていると、つい反応、今までなかったことを家庭からいろんなこと言われたりして、そこでつまずいてしまう。そういうことが起きやすいので、そこの対策もしなきゃいけないと思うんですよ、スクールカウンセラーに対してですね。スーパービジョン的にどうするのか、あるいはスーパーバイザーに対してどうするのか、スーパーバイジーに対してどうするのか、そこを私はやっぱりきちんと整えていかないと、せっかく６人の優秀な先生、または社会福祉士がいるのに、ここが欠ける可能性がありますね。だから、そこもぜひ配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（河嶌貞君） 御指摘のあったことにつきまして、我々のほうも今例えばスクールカウンセラーならスクールカウンセラーのスーパーバイザーという形で１人雇用しておりますが、スクールソーシャルワーカーについても同様なことを考えていきたいと思います。以上です。
◆25番（末永康文君） 最後に、市長にお伺いします。市立病院についてですが、先ほど市長は指定管理者との連携をしながらと言いました。どんな連携をするんでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 先ほど申し上げましたとおり、公立病院としての役割をしっかりできるよう、特に常勤の先生、特に小児科の先生を来ていただくような形で協働して動いていくことや、あるいは指定管理者が経営改善を行っていく中でさまざまなアドバイスという部分で協力してまいりたいと思っております。
◆25番（末永康文君） 市長は、医師の確保について今後はどのようにしたいというふうにお考えでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 安定的に、そして継続的に医師が確保できるような形になりたいと思っております。
◆25番（末永康文君） それは口では誰でも言えるんですが、具体的にはどういうことでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 先生を送っていただける医局と信頼を獲得することと、医局としてさまざまな医療を行っていきたいと思っていますが、そういった医療に関して我々の公立病院との方向性、ベクトルをどのように合わせていくか、そういった部分でしっかりと話し合いを行っていくことだと思っております。
◆25番（末永康文君） 私は、医局と協議したりすることも大事です。しかし、多様化した医師の制度が変わったりしているわけです。そういう意味じゃ私は医師の確保については、やっぱり市長自身がどうあるべきかということをきちっと筋を立てて、医局だけ頼りにしないで、医師の確保をきちんと図る体制をつくるべきだと思うんですよ。そういう姿勢が私は大変重要であると思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 確かに地方の病院では、医局に頼らず病院幹部のさまざまな説得であったり、病院のビジョンであったり、そういったものに引かれて集まっているお医者さんがいて、それで常勤医を確保しているという実態もございます。そういった可能性も踏まえて、院長先生とそういったことがどこまでできるかといった部分を今後検討してまいりたいと思います。
◆25番（末永康文君） ぜひ考えていただいて、次に建てかえ場所についてですが、今の市長の気持ち、考えはいかがでしょうか。どこにしたらいいかと考えているのか、お示しください。
◎市長（秋山浩保君） 先ほど答弁でも申し上げましたが、柏市健康福祉審議会からいただいた答申に沿って、まずは目先は経営改善をしっかり行い、将来的に継続的に成り立つ公立病院を目指していきたいと思っております。
◆25番（末永康文君） そのことはずっと何回も聞いて、もう耳にタコができるほどなんですが、そんなこと聞いているんじゃないんです。やっぱり地元も含めて現地建てかえを経費をできるだけ削減して建てることを私は強く要望しておきたいと思いますが、ぜひ建てかえの場所について早い段階で市長が明言することが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） まずは、しっかり経営を整えるということが大事だという答申からされておりますので、その部分でしっかり結果を出すことに今邁進してまいりたいと思っております。
◆25番（末永康文君） しっかりと経営を立てると言っていますけど、病気になって、市立病院で金落とせと言っているようなこと聞こえてならないんですよ。そういうあれじゃないでしょう。やはり病院については、公的な役割として耐震性も含めてあの市立病院を早急に建てかえることを求めておきたいと思います。そのことを申して終わります。
○議長（小泉文子君） 以上で末永康文さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（小泉文子君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明12日、特に午前10時に繰り上げて開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時３０分散会...