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平成29年  第4回定例会(12月定例会)-12月14日−質疑並びに一般質問、請願−07号

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  1. 柏市議会 2017-12-14
    平成29年  第4回定例会(12月定例会)-12月14日−質疑並びに一般質問、請願−07号


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    平成29年  第4回定例会(12月定例会) - 12月14日-質疑並びに一般質問、請願-07号 平成29年  第4回定例会(12月定例会) - 12月14日-質疑並びに一般質問、請願-07号 平成29年  第4回定例会(12月定例会)       柏市議会平成29年第4回定例会会議録(第7日)                    〇                               平成29年12月14日(木)午前10時開議議事日程第7号 日程第1 質疑並びに一般質問 日程第2 議案(第20号、第21号) 日程第3 請願 日程第4 休会に関する件                               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(36名)     1番 内 田 博 紀 君       2番 武 藤 美津江 君     3番 矢 澤 英 雄 君       4番 林   紗絵子 君     5番 吉 田   進 君       6番 岡 田 智 佳 君     7番 山 下 洋 輔 君       8番 上 橋   泉 君     9番 北 村 和 之 君      10番 阿比留 義 顯 君    11番 円 谷 憲 人 君      12番 後 藤 浩一郎 君    14番 平 野 光 一 君      15番 日 下 みや子 君    16番 宮 田 清 子 君      17番 永 野 正 敏 君    18番 塚 本 竜太郎 君      19番 小 松 幸 子 君    20番 中 島   俊 君      21番 助 川 忠 弘 君    22番 石 井 昭 一 君      23番 古 川 隆 史 君    24番 山 内 弘 一 君      25番 末 永 康 文 君    26番 本 池 奈美枝 君      27番 渡 部 和 子 君    28番 松 本 寛 道 君      29番 橋 口 幸 生 君    30番 田 中   晋 君      31番 小 泉 文 子 君    32番 林   伸 司 君      33番 山 田 一 一 君    34番 日 暮 栄 治 君      35番 佐 藤 勝次郎 君    36番 山 中 一 男 君      37番 高 松 健太郎 君                               欠席議員 な し                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  鬼 沢 徹 雄 君水道事業管理者  吉 川 正 昭 君     総務部長  成 嶋 正 俊 君   企画部長  飯 田 晃 一 君     財政部長  鈴 木 輝 夫 君  地域づくり  髙 橋 直 資 君   市民生活部長  平 塚 知 彦 君   推進部長 保健福祉部長  宮 島 浩 二 君  保健福祉部理事  佐 藤   靖 君   保健所長  山 崎 彰 美 君    こども部長  田 所 優 二 君   環境部長  國 井   潔 君   経済産業部長  染 谷 誠 一 君   都市部長  南 條 洋 介 君    都市部理事  多 田 俊 哉 君   土木部長  君 島 昭 一 君    会計管理者  渡 邊 祐 康 君   消防局長  村 井   浩 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   生涯学習部長  篠 原 忠 良 君 学校教育部長  内 田   守 君  学校教育部理事  山 口 秀 明 君   〔選挙管理委員会〕   事務局長  長 妻 敏 浩 君   〔農業委員会〕   事務局長  高 橋 一 寛 君   〔監査委員及び同事務局〕 代表監査委員  下   隆 明 君     事務局長  鈴 木 茂 美 君                               職務のため議場へ出席した者   事務局長  加 藤 雅 美 君     議事課長  渡 邊 浩 司 君  議事課主幹  木 村 利 美 君   議事課副主幹  中 村 志 穂 君 議事課副主幹  荒 川   満 君    議事課主任  藤 村 優太郎 君  議事課主任  後 藤 亮 平 君    議事課主事  原 田 智 広 君                     〇                          午前10時開議 ○議長(小泉文子君) これより本日の会議を開きます。                                 ○議長(小泉文子君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。  監査委員から監査の結果に関する報告について及び例月現金出納検査の結果報告についてが報告されました。各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。  以上で報告を終わります。                                 ○議長(小泉文子君) 日程に入ります。                     〇           ○議長(小泉文子君) 日程第1、議案第1号から第19号についての質疑並びに一般質問を行います。  発言者、阿比留義顯さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)               〔10番 阿比留義顯君登壇〕 ◆10番(阿比留義顯君) 自民党、柏清風の阿比留義顯です。まず、議案第1号について伺います。柏市第五次総合計画には、財政の見通しとして、人件費や公債費の減少を前提として計画が立案されていることや、持続可能な行政経営の実現施策の取り組みとして歳出抑制の推進がうたわれ、それを実現させるための事業として、職員定数、人件費の適正化が挙げられています。こういった総合計画を推進している中、本定例会の第1号議案として上がっている柏市職員定数条例の一部を改正する条例案は29名の定員増を求めるものですが、職員一人当たりの社会保障費などを含めた1年間の人件費を740万円と仮定すれば、今回の改正案、29名増は今後毎年1億4,500万円の固定費増になることを想定しつつ、以下何点か質問します。まず、市長に伺います。スクリーンをお願いします。このグラフは、議案説明の際に示された今後の職員数の見込みですが、縦軸が職員数、横軸が年度です。青色の棒グラフ、一番左側の平成29年度2,650名程度のところ、10年後の平成38年度には、グラフの中央、一番伸びているところですが、2,800名程度、すなわち今年度に比べて150名程度の職員増を見込んでいるというものです。税収がふえないのに人件費をふやすということは、市全体で考えれば、別のいずれかの事業、サービスを削るか、新たな借金をふやして対応することを意味します。例えば、示された150人増は約13億円の人件費増となり、市全体では13億円分のサービスをどこかで削る必要が出てくるということです。税収がふえない中で、借金もふやさず、新たな業務を行おうとするのであれば、むしろ職員の数は据え置き、この段階で業務を削減して定員を振りかえることのほうが、人件費が膨らまない分、後に13億円分のサービスを削減するよりも削減規模を少なくできます。そのためには、職員をふやす所要が発生したならば、同時にそれと同じ定員を削減する、すなわちいずれかの部署で増員分の業務を削減する。これが行政組織のスクラップ・アンド・ビルドの本質ではないかと私は考えています。市長は、この職員数の増加見込みについて、さきに示した柏市第五次総合計画の方針との整合性をどのように認識しているか、お示しください。次に、定員増の要因について伺います。スクリーン、次お願いします。この表も議案説明時のものです。職員数をふやす要因として大きくは3点である旨の説明を受けました。1つは、最上段の行政需要の増加、権限移譲への対応、2つ目は黄色で示される育児休業者等の代替確保、3つ目はその下段、組織運営の強化等です。問題と考えるのは、2つ目の育児休業等の代替確保という要因と人事制度の整合性です。以下この件について伺います。議案説明において、育児休業者及び病気休職者の代替確保として44名の増員が必要という説明でした。柏市の条例により、これらは定員外とする旨規定されています。すなわちその者は職員定数にカウントしないことになっています。このことは、育児休業も病気休職もある一定の期間と想定されており、当該期間中は臨時的に別の者を採用できることになっていると解釈することが妥当であり、この理由により定員をふやす必要性はないものと思います。スクリーン終わります。事前に担当者と議論させていただきましたが、柏市では育児休業者等が出た場合、当該部署は残りの職員の努力でこれをカバーし、本来当該部署に代替として充てられるべき臨時職員の分の枠を他の部署の人手不足を補うために使っているようでした。少しわかりづらいので、イメージ図を作成してみました。スクリーンお願いします。このイメージは、柏市役所のある2つの課と企画部を模式化しています。また、人のイラストは現員、実員を、椅子のイラストは定員枠をあらわしていると理解してください。まず、育休でない普通の休みについて、左下のイメージですが、カシワニ課でAさんが年次有給休暇を取得したとします。実員も定員枠である椅子も職場の外に出ます。このため、定員にあきがありませんので、かわりの人を手当てすることはできません。次に、Bさんが育児休業を取得する場合ですが、規則上定員外とすることができますので、椅子を残した状態で実員だけが職場の外に出ると理解をしてください。Bさんがいた場所には椅子が残っており、Bダッシュさんを臨時に採用することができる規則になっています。ところが、柏市ではこの椅子を企画部があいた定員という扱いで、かねて手賀沼課から要望のあった人手不足の定員としてCさんに割り振ります。これにより、カシワニ課のBさんの代替要員は手当てができなくなります。これでは育児休業がとりづらいということで、本定例会に44名分の定員要求が上がったという状況です。本来の育児休業の運用は、Bさんの後にはBダッシュさんを臨時に充てるべきですし、新たな定員要求はCさんの業務という理由で要求すべきです。スクリーン終わります。このような運用により、育児休業がとりにくい環境になっているのではないか。今回の職員定数の見直しは、そんなひずみを正そうとしているようにも見えます。育児休業等の代替要員の確保については、法令に基づいて適切に運用されることを望むとともに、人手不足が発生している部署の業務量を正確に把握し、無駄を切り離し、それでも必要な定員について正しい増員理由を把握し、しっかりと積算して、たしか1人当たり1,800時間程度だったと思いますが、十分吟味していただきたいと思いますが、担当部長の見解を伺います。定数条例の改正関連の最後に、改正条例第2項の復職した場合の取り扱いについて伺います。現在の条例では、規定により定数外とした者、すなわち育児休業、休職者、研修者などが復職したことにより定数を超えた場合、一時的にその超えた定数を認める規定になっていますが、改正案ではこれまでの一時という期間を1年を超えない期間に改めようとしています。本来、休業者、休職者、研修者等の復職は、あらかじめその時期を見積もって、重ならないように代替者を手配し、急遽復職した場合にあっても、速やかに条例の定員内におさめるよう対処することが望ましい。そのため、これまではその期間を一時と規定していたものと考えます。これを改正案で1年を超えない期間に変更する趣旨をお示しください。  次に、議案第13号について伺います。この議案は、道路整備中に発生した事故について、リース会社との間の示談締結と損害賠償額を決定するものです。起きてしまった事故はやむを得ないとしても、再発防止のための原因究明としっかりとした対策が重要との認識に立って質問します。事故には、注意すれば防げるもの、ある確率でどうしても起きてしまうものなどさまざまあります。市民環境委員会ではよくごみ収集車の事故が報告されていますが、たくさんの収集車が頻繁に市内くまなく動き回る中でどうしても起きてしまう事故と今回の事故とでは、その原因や要因が大きく異なっているのではないかと考えています。事故分析の際に、4Mという要因別に考察する手法があります。人、機材、環境、管理体制に分けて考えるものですが、議案の対象となっている事故は管理体制に属する事故ではないかと私は考えています。スクリーンお願いします。これが事故の状況を示すイメージと写真です。今回の事故は、リース、すなわちふだん持っていない、借りてきたミニ油圧ショベルをトラックの荷台に自走で積み上げる際に誤って横転させたというものですが、借りてきた機材を操作、操縦するに当たり、めったにないチャンス、いい機会だからといって経験不足の者に運転させたことによるものだということでした。本人が幾ら注意を払っても、技量がなければ事故につながります。経験不足の者にチャンスを与えることもある意味重要ですが、それはあくまでも安全にやれるという枠組みの中で行うべきであり、技能管理の規則もなく、内部の資格を認定する制度もない、まして大丈夫なのかの見きわめもされていない、そういった運用の中では、事故は起こるべくして起きたと考えられます。経験不足の者にチャンスを与えようとするならば、事前に教習所など教官立ち会いのもとで安全に操作できるところまで訓練し、見きわめてから行うか、あるいは最低限度の技量維持のために定期的に訓練を行わせる必要があったと思います。本人に処分を科すのは酷ではないかとも思います。市として事故の原因と再発防止についてどのように考えているか、伺います。スクリーンを終わります。
     一般質問に移ります。初めに、平和首長会議について伺います。柏市も加盟している平和首長会議ですが、本年8月10日の第9回平和首長会議総会において、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議が発表されています。内容は、核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求めることをここに決議するというものです。これは、日本国政府の立場とは異なる決議であると思われますが、市長は政府の立場と異なる本決議に対してどのような対応をするのか、お示しください。また、柏市は平和首長会議会議規則第10条に規定されている表決権について、今回の特別決議に関してどのように行使したのか、会議規則第13条に規定されている経費は年間どの程度負担しているか、この2点についてもお示しください。なお、既に御承知のこととは思いますが、日本政府は外交の責任を負う機関として、外務大臣が核兵器禁止条約に関して次のような見解を示しております。我が国の基本的な考え方は、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障に対する冷静な認識、この2つの大切な認識に基づいて、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに現実的、実践的な取り組みを積み重ねていくというものである。今回採択された条約は、こうした核兵器のない世界を目指す我が国の考え方とアプローチを異にしている。我が国としては、核兵器国と非核兵器国の対立が深刻化する中にあって両者の信頼関係の再構築が最大の課題であると考えている。具体的には、両者の参加する枠組み、NPT、核拡散防止条約、CTBT、包括的核実験禁止条約、FMCT、兵器用核分裂性物質生産禁止条約など、これまで努力してきた取り組みを辛抱強く追求していきたいというものです。  次に、防災・危機管理について伺います。先月の柏市総合防災訓練においてNBC対応訓練を見せていただき、化学防護に対する消防隊員の装備、指揮命令、動作の一つ一つについて頼もしく感じたところです。一方、近年北朝鮮によるミサイル発射や核実験が強行されている情勢から、NとB、すなわち核兵器と生物兵器への対応にはどの程度の能力があるのか、お示しください。また、これらについては、消防職員のみの訓練ではなく、市民を含めた訓練が必要な時期に来ているのではないかと考えますが、柏市はどのように考えているのか、お示しください。国会でも、11月29日のミサイル発射を受けて、翌日の参議院予算委員会で都市部に対しても積極的な避難訓練を呼びかける旨の首相答弁があったと認識しています。また、北朝鮮の情勢について、さまざまなメディアでアメリカ本土に到達するとかワシントンに届くとかアメリカの心配をしているようですが、ノドン、テポドン、ムスダンなど、既に随分以前から日本全土をその射程に入れています。さらに、核弾頭を既に保有しているとの情報もある。加えて9月には、北朝鮮の機関が日本列島の4つの島を核弾頭で海中に沈めるべきだという声明を出したとの情報もあります。アメリカの心配をしている場合ではなく、日本国民の、柏市民の心配をしなくてはいけないのではないでしょうか。さらに、これまでは日米安保によって、いざとなればアメリカが守ってくれる、自分たちには何もやることがないかのような空気がありました。ことしになって、ミサイルの長距離化が進み、ワシントンが射程に入ったと言われています。アメリカ政府はワシントンに報復核攻撃をされるかもしれないリスクを覚悟してまで日本を守ってくれるのか、真剣に考えるべき時期に来ているのではないでしょうか。そんな中、国防の責任は国にあるからといって、地方自治体は何もしないでよいのか、国に対してミサイル防衛システムの早期拡充を求めたり地下施設やシェルターの設置を求めたりすることも必要ではないか、また市独自に市民の安全確保のため避難場所を調査し、それを周知し、訓練しておくべきではないか、町会、自治会や学校を通じて本気で市民の安全教育を進める時期ではないかと思うのです。スクリーンお願いします。オストリッチ・ファッションという言葉があります。オストリッチとはダチョウのことですが、ダチョウというのは、自分に危機が迫ると、穴に首を突っ込み、危機を見ないようにして危機から逃れたつもりになるといいます。想像したくないからといって思考停止になっていないでしょうか。スクリーン終わります。危機管理体制の質問は、割愛させていただきます。  次に、消防力整備計画について質問します。スクリーンお願いします。これは、柏市消防年報から転記した消防力の整備指針と現有比をあらわしたものです。一番左には種別を、その右に整備指針、現有数、過不足、充足率が順に示されています。色づけした箇所、消防署の数、消防ポンプ自動車、救助工作車、消防署員の数が基準に達していないため、大丈夫なのだろうかと不安になります。スクリーン、次お願いします。これは同じく消防力の整備指針ですが、年度比較したものです。縦軸は前のスクリーンと同じく種別を示しており、横軸は平成26年度から29年度までの推移を示しています。消防署員については、毎年整備目標とすべき整備指針がこのように変動していますが、これらの基準に対して、柏市の現在の体制はこれにタイムリーに適応しているのか非常に不安です。また、救急自動車は御承知のとおり本年度から12台体制になりました。昨年までの整備基準は11台で、今年度現有数が12台になったため、それに合わせて基準の方を12台にしたのではないかと疑問に思うのは私だけでしょうか。これらの整備指針は、真に柏市が整備目標とする数値を示しているのか、どうしてこのように大きく変動するような整備指針になるのか、お示しください。また、さきの表で現有数が不足と示されていた現在の体制でも柏市は十分に安心だと言うのであれば、その根拠を示すとともに、真に柏市が指針とすべき整備基準を国の基準とは別に示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。スクリーン終わります。次に、消防体制について伺います。消防職員の階級で、消防局長の消防正監という階級の直下にある消防監という階級の者が昨年度の5名から今年度一気に12名に急増した件について、その理由とこれに伴う予算、特に人件費についてどのように対応したのか、お示しください。  次に、選挙事務について伺います。ことし10月に実施された衆議院議員総選挙、比例代表選挙の開票作業において、200票が異なる政党票として数えられそうになった事案がありましたので、その原因と再発防止について伺います。まず初めに、開票作業における投票用紙の集積要領について確認します。違っていれば答弁で指摘してください。スクリーンお願いします。回収された投票用紙は、分類機を使用して文字を読み取り、今回であれば政党名ごとに分類されます。次に、計数機を使用して政党ごと100枚づつの束にします。100枚の束は、今度は機械を使わず、すなわち人の手で5つ束ね、それに補助表をつけて500枚の束として輪ゴムで束ねます。ここで500という票数がバーコードを読み取ることによってデータとして入力され、スクリーン、次お願いします、500枚単位でテーブル上に並べられます。写真の左は昨年の参議院議員選挙のものですが、今回の選挙では比例代表選挙を問題としていますので、政党名ごとに並びます。ここからが本題のふぐあい事象です。開票立会人がテーブル上の希望の党500票と補助表に書かれた500枚の束を確認したところ、100枚単位の束の2つが日本共産党と書かれたものでした。そこで、開票立会人は開票事務の直接の担当者、開票管理者及び選挙管理委員会事務局長にその旨を告げ、これにより直ちに入力済みのデータについても修正されました。このため、開票結果にふぐあいはなかったものと思われますが、一つ間違えば、開票結果の信頼性はもとより、選挙そのものの有効性まで損なう危険があったものと考えます。今回こういったふぐあいが発生した原因と再発防止対策についてお示しください。スクリーンありがとうございました。  待機児童の解消に向けた保育所整備については、これまでの答弁で理解しましたので、割愛します。豊四季保育園と豊四季乳児保育園の統合・建てかえについて伺います。園舎の老朽化対策や幼児と乳児とで施設そのものの位置が分離されている課題などの解消を目的に、現在豊四季保育園と豊四季乳児保育園の統合・建てかえに向けて、準備が進められていることと思われます。柏清風では、これまでもことし第1回の定例会における代表質問や、第2回定例会では私もこの問題の早期解消に向けて繰り返し質問をしてきており、今年度の予算においても測量や設計業務などの所要額が計上されたところです。このような中、11月から配布が開始された来年度の入園申し込みの案内には平成31年度中に現豊四季保育園の西側隣地に移転統合予定と記載されており、両園の利用者や今後入園を希望する申込者にとって非常に関心が高いものと考えられます。そこで、現在の進捗状況や今後の方針など、来年度の予算編成に向けた動きとあわせてお示しください。  次に、通学路の安全対策について伺います。本年3月、松戸市のベトナム国籍の小学3年生リンちゃんの事件で、千葉地裁は第1回公判前整理手続を11月28日に開き、12月26日には次回の公判前整理手続が行われる見通しです。裁判が進むことにより全容が明らかになってくると思われますが、痛ましい事件が二度と起こらないように、しっかりとした対策が望まれるところです。先日、柏清風の会派では島原市の地域児童見守りシステムの事業を行政視察させていただきました。児童にICタグを持たせ、児童が登下校時にセンサーの近くを通過した際、保護者にその旨を通知するもので、今確実に登校したこと、今下校を開始したことが保護者に通知されるシステムです。柏市としては、6月議会で多くの議員が見守りについて取り上げ、地域住民とともに安全を確保する方策を検討する旨の回答があったと記憶しております。リンちゃんの裁判も始まりつつあるこの時期に改めてその進捗状況についてお示しください。なお、本定例会で同様の答弁があった部分は省略していただき、児童の見守りに特化した部分のみ答弁をお願いします。  最後に、市税徴収事務におけるマイナンバーの取り扱いについて伺います。スクリーンお願いします。この用紙は、市民税等の決定額を企業の給与担当者へ通知している様式ですが、黄色で示す部分に住所、氏名、個人番号が記載されています。今年度から個人番号を記載することとされたため、柏市では6月議会で1,200万円の補正予算を組んで書留として送付しています。赤色で示す部分は封筒の窓となり、当該企業の住所、宛名が印字されています。疑問に思うのは、宛名が給与担当者である点です。スクリーン終わります。これを受け取る側の企業では、総務省からマイナンバーの管理について情報漏えい防止策を義務づけられ、厳格に管理することが求められています。ある企業では、マイナンバーは社内には保管せず、金融機関の貸し金庫に保管し、ごく一部の管理責任者のみに取り扱い権限を与えているとのことでした。マイナンバー制度が発足して企業側も情報漏えい防止に細心の注意を払っている状況にあって、柏市が送付する当該通知書はマイナンバーを管理する権限の有無が定かではない給与担当者宛てとされていることに疑問を持っています。企業の規模にも影響するのでしょうが、給与担当者が即マイナンバー取扱者であるとは限らない状況にあって給与担当者宛てとするのは、再検討の必要があるのではないかと考える次第です。情報漏えい防止の観点から、代表取締役または個人番号取扱責任者等、責任ある役職名を宛名にする、あるいは給与担当者宛てに送るにしてもマイナンバー記載であることを明記するといった、企業側の立場に立って、あらゆる組織編成や錯誤防止を想定した宛名とすべきではないでしょうか。この件について担当部署に事前確認させていただいた際に、社長宛てにすると、社長が当該書類をしまい込んで給与担当者に渡さず、給与の手続がおくれることがあるため、担当者宛てとしている旨の回答がありましたが、事務処理の遅延と個人情報漏えいの重要性を考慮した最適な方法を再検討すべきと考えますが、市の考え方を伺いたい。以上で第1問を終わります。質問をちょっと多く盛り込み過ぎましたので、的を射た短目の答弁をお願いします。 ○議長(小泉文子君) ただいまの質問に対する答弁、市長。               〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) 職員定数条例の一部改正に関し、第五次総合計画との整合性についてお答えいたします。第五次総合計画においては、厳しい財政見通しの中で持続可能な行政運営を確実に運用していくことを踏まえ、職員定数の適正化に取り組むことを掲げております。今回の定数条例の改正は、少子高齢化の進展による行政需要の増加といった課題に対処し、第五次総合計画に定める重点施策、特に子育て、福祉、教育分野における施策を着実に進めていくための必要最小限の増員であると考えております。議員からの御指摘のとおり、職員の増加は義務的経費である人件費の増加につながります。今回条例改正を行う理由となった業務量の増加に対しても、事業の外部化や、臨時、非常勤職員や任期付職員、短時間勤務の再任用職員など正規職員以外の任用形態の職員による対応は可能かどうか、また当該業務を正規職員に担わせることが妥当であるかなどについても検討を行いました。しかしながら、このような検討を行った上でも一定程度正規職員を増員する必要があると判断したところであり、今回の条例改正による職員定数の増は適正な行政運営を進めていくためにはやむを得ないもので、職員定数の適正化という第五次総合計画の方向性に反するものではないと考えております。また、このたびお示しをした職員数の今後の見込みは、人件費への影響を試算するために、総合計画でお示しした人口推計をもとに、人口と面積を変数として地方公共団体の職員数を計算する定数回帰指標と呼ばれる統計的指標を参考に、人口推計に連動させる形で職員数の推計を示したものです。今後この推計のとおり職員数を増加させていくことを前提としているものではございません。今回の定数条例の改正につきましては、今後2年間の行政需要の動向等を踏まえ、必要とされる職員数の見込みに基づき、職員定数をふやすものでございます。  続きまして、平和首長会議についての御質問にお答えをいたします。今回の平和首長会議における特別決議は、日本政府の立場と異なる決議であり、市長としてどのように対応するかとの御質問ですが、柏市としては、核兵器の廃絶と軍縮を求める平和都市宣言を行っていることから、このたびの平和首長会議の特別決議は尊重したいと考えております。核廃絶や核軍縮については、議員も外務大臣のコメントを引用されておりましたが、人道的、市民的視点と安全保障的、外交的視点が併存しても問題はないと認識をしております。市民視点では、唯一の被爆国として、核の悲劇を二度と繰り返すことがないよう核廃絶を訴えることは当然であり、この目標については、日本国民だけでなく、世界全ての人が、誰もが共有しているものだと思っております。しかし、外交的視点では日本政府の対応も当然だと思っております。核保有国であるアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスなどが核兵器禁止条約に反対をしており、現実的にはこのような核保有国家が賛成しなければ具体な進展はございません。また、現在の核兵器による抑止効果をベースとした安全保障を考えた場合、現実を踏まえた外交対応が必要です。特に最近の北朝鮮は核兵器の使用をほのめかす外交を行っており、日米同盟の中で核兵器を保有するアメリカによる抑止力に頼ることは現実的な選択だと思います。平和首長会議は市民的視点に基づく内容であり、また日本政府の対応は外交的な戦略に基づく内容であり、これは併存しても問題ないと思われ、また平和首長会議に参加している首長はその両視点について認識はしていると思っております。次に、平和首長会議総会に対する表決権の御質問です。平和首長会議規約において、会議の出席当事者は1個の表決権を有する、出席できない場合はほかの出席都市に委任することができると規定されております。ことし8月に長崎市で開催された総会におきましては、私はほかの公務との兼ね合いで欠席いたしましたが、委任状の提出は行っておりません。また、平和首長会議の負担金については、メンバーシップ納付金として毎年2,000円を納付しております。以上です。 ○議長(小泉文子君) 企画部長。               〔企画部長 飯田晃一君登壇〕 ◎企画部長(飯田晃一君) 柏市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてお答えいたします。初めに、条例改正の要因に関し、職員定数条例の運用における育児休業者等の代替職員の配置に係る考え方についてお答えいたします。まず、職員定数条例上における育児休業者等の取り扱いについては、職員定数条例第3条1項において、これらの職員を定数外職員として取り扱う旨の規定を置いているところでございます。このことで、育児休業者の代替となる常勤の職員を配置した場合においても、育児休業者と代替職員の両方を定数内職員として計上することがなくなることから、育児休業者に対し代替として常勤の職員を配置しやすくすることにつながるものと認識しております。また、育児休業者等を定数外職員として取り扱うことに伴う部局全体での定数の運用方法について御指摘をいただいたところですが、現在の定数条例の運用について御説明をいたしますと、定数条例の規定に基づき、育児休業者や派遣職員などを定数外職員として計上した上で、条例で定める職員定数と定数内職員との差を空き定数とし、職員数を増員する場合においては、この空き定数の中において増員を図ることとしており、条例の範囲内での取り扱いであると認識をしております。議員にスクリーンにて映写いただきました条例改正の要因の説明に使用しました資料につきましても、今御答弁申し上げた考え方に基づき、現にある空き定数に加え、今回の条例改正による職員定数の増により新たに生じる空き定数との合計の範囲内で今後2年間職員実数ベースでの増員をどのような趣旨で行う見込みであるかを説明するために作成したものでございます。なお、議員からも御説明いただきましたが、育児休業者等の欠員分を各部署ごとではなく職員の総数の中で計上し、定数外職員の管理を行うことは、各部署ごとの定数を個別に計上し、積み上げていくという考え方からすると、業務量と職員定数に差異が生じ、わかりにくく、定員管理を適切に行っていく上で困難を伴う点があることは否めないものと考えております。定数外職員の取り扱いを含めた職員定数条例の運用につきましては、御指摘も踏まえ、今回の定数条例の改正を契機として、より適切な運用が図られるよう十分検討してまいります。また、育児休業者がいる部署への対応についてでございますが、これまでも臨時職員や任期付職員を配置するほか、条例で定める職員定数の範囲内で常勤の正規職員を配置してきたところです。今回の定数条例の改正を通して、今後2年間において一定程度職員の増員を図ろうとしているところでございますが、この中においては、新規事業や業務量増への対応のほか、育児休業者等への代替職員の配置についても重点的に実施していく予定であり、引き続き職員が育児休業をとりやすくなるよう適正な定員管理に努めてまいります。次に、各部署ごとの職員数を決定していくに当たっての業務量や増員理由の把握についての御質問にお答えいたします。本市では、毎年各部局の次年度の定員要望について調査を行い、増員の理由となる事務事業の内容についてはもとより、増員の根拠となる具体的な事務量や必要時間数などを把握するよう努めているところです。その上で、各部局を対象にヒアリングを実施し、定員要望の内容について十分に精査をするとともに、正規職員以外のほかの任用形態の職員で担うことができないか、また業務委託等の方法により実施することができないかといった点についても検討を行い、可能な限り職員の増員を抑制しているところです。一方で、職員の増員の根拠となる具体的な事務量や必要時間数を客観的に検証することについては、技術的に困難を伴うものでもあり、現在実施している方法が十分なものではないということも認識をしております。また、御指摘のとおり、職員を増員することは、そのまま固定費である人件費を増加させることにつながることから、将来にわたる財政的な負担の面から考えれば、慎重な検討を要するものであると考えております。持続可能な行政運営を確保していく観点から、現在の定員管理の手法についても改善を進めるなど、引き続き職員数の適正化に向けた取り組みを進めてまいります。最後に、職員定数条例の改正案のうち第3条2項の規定の改正についてのお尋ねにお答えをいたします。議員からは、この例外的な取り扱いの期間を一時から1年を超えない期間に改めた理由についてのお尋ねでございました。改正前の規定にある一時という表現では、例外的な取り扱いをする時間的な限度を限定するものとしては曖昧であり、解釈によっては例外的な取り扱いにより条例定数を超えて職員を配置する期間を恒常的なものとする運用につながるおそれがあるということから、この例外的な取り扱いについては、会計年度をまたいでの運用は行わないとの趣旨を明確にする意味で1年を超えない期間という表現に改めたものでございます。したがいまして、今回の改正を行った後におきましても、これまでの考え方を変更するものではございません。いずれにいたしましても、定数条例の運用に当たりましては、地方自治法を初め地方公務員法など関係法令の趣旨を踏まえ、議員からの御指摘も参考にさせていただきながら、今後とも適切な運用に努めてまいります。以上です。 ○議長(小泉文子君) 土木部長。               〔土木部長 君島昭一君登壇〕 ◎土木部長(君島昭一君) 示談の締結及び損害賠償の額の決定について、御質問にお答えします。このたびの事故は、運転操作していた職員がレバー操作を誤ったことが直接的な原因であります。基本的な作業方法や手順に間違いはなかったと考えられますが、議員御指摘のとおり、経験が浅く、技能が十分に備わっていない職員に操作をさせたことが原因と考えております。再発防止については、非定常的な作業の場合は、特に方法や手順を十分確認し、リスクの高い作業を行う際には、作業を行う職員の技能習熟度を考慮し、必要により事前に講習の受講や所内で指導を行うことといたします。また、常日ごろから職員の技能向上及び維持を図り、安全に作業を進めるよう努力してまいります。以上です。 ○議長(小泉文子君) 総務部長。               〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕 ◎総務部長(成嶋正俊君) 国民保護の観点から、市民に対する避難訓練の必要性についての御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、首相が11月30日の衆議院予算委員会の中で人口密集地域で積極的に訓練を実施するよう自治体に働きかけたいとの発言をされたことは報道等で聞き及んでおります。これまでも政府は、弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合には、Jアラートを使用し、緊急情報を伝達するとしております。このことから、本市におきましては、国の要請により、11月14日に防災行政無線を通じて情報伝達訓練を実施したところでございます。こうした状況を踏まえ、弾道ミサイル落下時の行動等に係る住民への周知につきましては、内閣官房国民保護ポータルサイトで示す弾道ミサイル落下時の行動についてを初め弾道ミサイル落下時の行動に関するQアンドAなどについて本年5月から市のホームページにおいてお知らせしております。さらに、地域の防災リーダーの育成を目的とした講習会や地域で開催する防災講習会において機会をいただいた際には、弾道ミサイル落下時の行動について、実際のサイレン音を視聴していただくなど、具体の避難行動の説明を行っているところであり、11月18日に実施しました総合防災訓練におきましても同様な取り組みを実施いたしました。また、Jアラートが作動した際の市職員の配備体制については、柏市国民保護計画などに基づき、本年9月に全職員に向けて改めて周知を行ったところです。あわせて教育委員会を通じて市立小中高等学校に対し、内閣官房国民保護ポータルサイトの案内とともにJアラートの周知や児童生徒への安全確保について通知をしております。柏市として国民保護の観点から市民に対する避難訓練を実施すべきではないかとの御質問ですが、引き続き今御答弁申し上げましたような市民への周知を図るとともに、訓練を初めとした市民の安全対策に資する先進事例等の情報収集を行い、柏市としてどういった内容の訓練が効果的かという、その必要性も含めまして今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 消防局長。               〔消防局長 村井 浩君登壇〕 ◎消防局長(村井浩君) 私からは防災危機管理の中から核兵器と生物兵器の災害対応能力についてと消防事業2点の御質問にお答えします。初めに、核兵器と生物兵器への対応能力についてお答えいたします。核兵器や生物兵器などの特殊災害事案については、西部消防署に配置しています消防特殊機動部隊を中心に対応しているところであります。特殊災害事案発生時における消防の任務は、危険地域にいる市民等の救出や医療機関への搬送、火災が発生した場合の消火活動、避難誘導などとなります。消防では、この活動体制の構築に向け、放射線測定器、生物剤検知装置、有毒ガス検知器を初め防護服や除染シャワーなどを整備しているところでございます。また、研修会などを通じ知識の習得に努めるとともに、総合防災訓練で披露したNBC対応訓練などにより、職員の対応能力の向上を図っているところであります。次に、消防力整備指針の示す位置づけ等についてお答えいたします。消防力の整備指針は、消防を取り巻く環境を踏まえて、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものであり、市町村においては、この指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められております。消防力の整備指針で示している署所の数、消防ポンプ自動車、救急自動車については、柏市の人口をもとに算定しており、はしご自動車、救助工作車、指揮車については消防署の数から算定しております。また、科学消防車につきましては、市内における危険物の施設数から算定しており、これらそれぞれの消防自動車を運用するために必要な人数と指令管制業務、火災予防業務、その他事務を行う人員を加えた数値を消防職員数として算定しているところです。御質問の消防職員数の変動については、人口の変化による消防ポンプ自動車数の増加によるものが1つと、先ほどお話しした消防職員数の算定にその他事務を行う人員を加えておりますが、事務を行う人員に算定基準がないことから、毎年実員を計上しており、毎年増加していたものは再任用職員の増加によるものでございます。また、今年度に示した職員数の減少については、3年に1度総務省消防庁が整備指針について全国調査を実施しております。これまで調査結果を消防本部ごとに公表はしておりませんでしたが、平成27年度の調査結果から公表され、その中で消防職員数については、整備指針で算定した消防自動車の数から算定するのではなく、現在保有している消防車両の数から算定した数値を公表していることから、消防局では本年度に作成した消防年報から公表された数値を用いたものであります。次に、柏市の現在の消防力については、日常的に発生している通常の火災、救助、救急件数の災害実態からすると、十分な対応ができていることからも、消防力を確保できていると考えているところであります。しかしながら、今年度から救急自動車を追加配備したように、救急需要の増加や災害実態の変化などへの対応に必要な消防力の強化は随時進めていくところであります。次に、柏市整備基準の公表については、市民が消防の整備指針数から不足している状況を見て不安とならないように、今後は柏市の消防力整備方針を示していく考えであります。続いて、消防監階級者の増員についてお答えします。これまで消防局では、長年消防司令長の階級で職務を行う消防署長など、災害活動時に状況判断による指揮命令や活動統制を行う重責を担う立場の職員を消防監の階級としてきたところであります。近年は、職員の大量退職により、上級階級職員の入れかわりが激しいことから、消防監階級者が少ない状況となっておりました。今年度消防局内の組織改正を行い、各所属が担当する職責と職務を明確にしたところであります。消防業務は、災害が発生した場合、消防署の現場業務に限らず、各課の事務分野の所属についても上級者の指揮命令系統のもと災害活動に従事しなくてはなりません。災害現場においては、最高指揮者の状況判断による指揮命令と活動統制が重要となるところであります。階級組織では、上位階級者による統率力が必要であり、またその命令責任は重大であります。このことから、今年度においては、各所属長が消防監の階級を背負うことで職責と活動統制の強化を図る組織体制を構築したところであります。最後に、消防監の階級者をふやしたことによる人件費などの予算面については、階級と並行して職務給も上がるわけではありませんので、特別に予算が必要となるものではございません。私からは以上です。 ○議長(小泉文子君) 選挙管理委員会事務局長。               〔選挙管理委員会事務局長 長妻敏浩君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(長妻敏浩君) 選挙事務についてお答えします。このたびは、選挙の信頼性が揺らぐようなことを生じさせてしまったことについておわび申し上げます。今後は、このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。まず、問題発生について御説明し、その後原因を報告した上で対応策をお答えします。最初に、問題発生状況です。開票の流れは、投票箱が開票所に運ばれ、開票開始の合図後、投票箱をあけて机の上で票をまぜます。その後は、議員の御説明のとおりでございます。点検係は、100枚の束を5つ合わせて500枚の束をつくり、点検係主任が点検し、次の計算係に引き継ぎます。しかし、問題発生時では、誤って2つの政党の票100枚の束を混入させてしまいました。合計200枚でございます。その上、主任の勘違いからチェックしなかったため、そのまま計算係で得票データとしてパソコン入力され、その後テーブル、票積台と申しますが、そこに並べられました。点検係員は、集計作業中に補助表を間違ってつけそうになり、これまでの作業が心配になったため、今まで全ての表をチェックできないか周りの職員に問い合わせたそうです。選挙管理委員会職員に問い合わせようとしていたところ、票積台でのミスが見つかったそうです。パソコン集計では、A政党、B政党の2つの党であれば、A政党500票とデータが入力されており、B政党は何も入力されていませんでした。そのまま修正しなければ、A政党は200票多く、B政党は200票少なく結果が報告されてしまうところでした。立会人からミスの指摘があった後、私及び開票職員が直ちに修正しました。問題の500票束は戻され、データも修正しました。その後、正しい手順どおり、A政党、B政党とも500票束ごとに正しくデータを作成しています。また、他の束から問題は発見されませんでした。新たに点検係からの束は、主任もチェックしています。さらに、別の係でも再チェックを行い、二重チェックといたしました。もし混入が発見されていなければ、選挙結果にも影響する重大なことでした。選挙結果で間違ってしまうことは、候補者の人生を変えてしまうばかりでなく、政治、社会を間違った方向に向けてしまいます。絶対に許されないことです。主任及び係員と後日面談し、もう一度問題の重大さを説き聞かせ、厳しく注意しました。原因につきまして、当該業務は単純なもので、直接の原因は職員の不注意と勘違いです。話を聞くと、選挙の重要性の認識が欠けていると思われました。2人とも他部署からの応援職員で、係員は初めて点検係についた職員でした。また、主任も主任業務が初めてであり、業務の留意すべきところの理解が足りていませんでした。真の原因は理解不足であり、不注意を招いてしまったと思います。選挙管理委員会職員は、新規の職員に気をつけて研修をしていますが、十分なコミュニケーションをとれなかったことが反省すべき点でございます。次に、対策ですが、まず職員の意識改革を行います。業務の理解不足の原因は、選挙の重要性がわかっていないことにあると考えています。選挙時以外も必要な研修を実施し、全庁的に選挙の重要性をわかってもらいます。また、選挙時の研修では係別に実習を行うなど業務の理解を深めます。次に、開票方法を見直します。機械と人のダブルチェックの仕組みをつくり、間違ってもすぐにチェックし、修正できるようにします。その上で重要な点で誤りが見つかれば、すぐに開票作業をとめ、再チェックをします。最後に、再びおわび申し上げます。今回のように立会人に指摘されるようなことでは、開票の信頼が失われてしまったということであり、選挙管理委員会の危機であると考えています。選挙管理委員会は、このようなミスを二度としないよう全力を挙げて取り組んでいきます。大変申しわけありませんでした。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) こども部長。               〔こども部長 田所優二君登壇〕 ◎こども部長(田所優二君) 私からは豊四季保育園と豊四季乳児保育園の統合・建てかえについての御質問にお答えいたします。豊四季保育園と豊四季乳児保育園の統合・建てかえの進捗状況につきましては、現豊四季保育園の西側にあるUR都市機構の敷地を借地し、新たに統合した園を建設すべく準備を進めているところでございます。今後は、1月中にめどに事業スキームを相互に確認し、概要を固めるための協定書を交わす予定となっており、建設等に向けてUR都市機構と継続的に協議調整を進めてまいります。また、さきの覚書の締結を受け、両園の利用者には移転統合に係る案内文を配付し、具体的な移転場所やスケジュール等について情報提供したところでございます。加えて、来年度の入園申し込みの案内にも両園が移転統合予定である旨を掲載し、地域の自治会長等にも説明するなど、関係する皆様への周知にも努めているところでございます。さらに、来年度から本格的に建物建設等を始めるに当たり、現在設計会社に対し建物の賃貸借に係る仕様書作成等設計業務委託を発注しており、建物の具体的な仕様を検討するとともに、来年度予算編成における必要書類の算定を行っております。いずれにいたしましても、幼児向けの施設として安全安心な施設となることが大前提となりますので、各関係機関と協議調整しながら、皆様から愛されるよりよい保育園を目指し、整備を行ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 学校教育部長。               〔学校教育部長 内田 守君登壇〕 ◎学校教育部長(内田守君) 私から児童の見守り対策につきまして御答弁申し上げます。今春発生した小学生女児殺害は大変痛ましい事件であり、大きな衝撃を与えました。このことを踏まえ、学校を中心とした保護者や地域ボランティアとさらに連携強化をすることで子供たちの安全に努めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、学校単位で開催していますミニ集会におきまして、保護者や地域ボランティア等と防犯をテーマに意見や情報交換を行っておりまして、その回数は11月末現在前年度比2倍以上となっております。その内容は、地域における危険箇所や不審者事案の情報共有などでありまして、日々の見守り活動に役立つものとなっているところでございます。今後も学校、保護者、地域ボランティア、関係機関との連携と共同を強化しながら、子供たちの命を守るための取り組みになお一層努めてまいります。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 財政部長。               〔財政部長 鈴木輝夫君登壇〕 ◎財政部長(鈴木輝夫君) 私からは市民税の徴収事務におけるマイナンバーの取り扱いについてお答えいたします。本市では、国からの指針及び送付に関する留意事項の通知に基づきまして、平成29年度分からこれまで使用してきました様の肩書をやめ、住民税の特別徴収事務を取り扱う部署または担当者という意味で給与(住民税)担当御中に変更し、確実に届くよう工夫したところであり、結果特段トラブルもなく、一定の成果は上がったものと理解しております。しかしながら、議員御指摘の点も踏まえまして、このほかの表記方法としてより的確なものがあれば、他市の例なども参考にしながら積極的に取り入れていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 第2問、阿比留義顯さん。 ◆10番(阿比留義顯君) 消防体制について伺います。各消防署の署長配置に対する階級の適正化というふうに受けとめましたが、一方で処遇面で対応されていないというふうに理解をしました。一般職と異なる任務の危険性や指揮命令の重み、すなわち一つ間違えると隊員の命にかかわるという責任や配置に見合った十分な処遇を与えているというふうな考えでしょうか。 ◎消防局長(村井浩君) 処遇につきましては、私から言えることは、人の命を救う普遍的な使命を持つ消防士として、責任、配置、また大きなところでは給与という部分になると思いますけれども、給与や手当といったところにつきましても、現行の制度の中では十分に対応していると認識をしております。以上でございます。 ◆10番(阿比留義顯君) 答弁者として市長を通告しておりませんでしたので、市長への要望とさせていただきますが、消防局全般として、職務の特殊性から、配置がえや昇任ポストということが市長部局と異って極めて限定的な運用とならざるを得ないというふうに思っております。そこら辺も検討していただいて、必要なら十分な対応をしていただきたいと思います。局長にもう一度お伺いします。今回昇任させたことについて、今回の人だけで終わらせるのではなくて、各署長は消防監をもって充てるといった内容を規則に明記しておく必要があると思いますが、その点は対処されたのでしょうか。 ◎消防局長(村井浩君) 各署長の階級につきましては、消防局の規則のほうで明記をしております。今後もそういう部分では対応していきたいと思います。私からは以上です。 ◆10番(阿比留義顯君) 次に、平和首長会議について伺います。まず、本件首長会議は首長本人の個人で対応されているのか、それとも市役所の組織で対応する事項なのか、市役所として対応するならば、担当部署はどこなのか、お示しください。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 組織で対応しておりまして、担当部署は地域づくり推進部になります。 ◆10番(阿比留義顯君) それでは、地域づくり推進部長に伺います。本件に関連して、核保有国、非核保有国の戦略ないし外交方針といった今回の議決に関連した研究や検討は行っているんでしょうか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 深い研究、分析となりますと、そこまではやっておりません。 ◆10番(阿比留義顯君) 市長に伺います。市民の安全確保に万全を期すよう国に求めたりすることは重要ですが、その方法は国の専権事項ではないかと思います。知識も少ない、情報も少ない、体制もない、そういった中で理想や感情で動いていないか冷静に考えるべきで、下手をすれば、国の外交努力を妨害する行為、あるいはこれに加担することになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 先ほど申し上げたとおり、市民的な視点と外交的な視点はきちんと違うということを自覚しながら、ただ最終的には核廃絶、核軍縮というのは全世界的な思いだと思いますので、きちんと対応してまいりたいと思います。 ◆10番(阿比留義顯君) 国も核廃絶は向かっているんです。やり方が違うと言っているわけで、外交努力を無駄にするようなことのないように、市民視点も国の視点も狙うところは一緒なんですから、やる方法が違うというところはしっかり認識してやっていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長(小泉文子君) 以上で阿比留義顯さんの質疑並びに一般質問を終わります。                                 ○議長(小泉文子君) 次の発言者、日下みや子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)               〔15番 日下みや子君登壇〕 ◆15番(日下みや子君) 日本共産党の日下みや子です。通告に従って質問をいたします。初めに、国民健康保険事業についてです。政府は、2014年に医療介護総合確保推進法と2015年の医療保険改革法など、公的医療、介護制度の根幹を大きく揺るがす法改正を強行してきました。その制度改変の第1が国保の都道府県化です。これにより国保は、基本的実務は市町村が担うという枠組みを維持しながら、給付は都道府県単位で行う制度となります。国保の都道府県化は、国保加入者にどんな影響をもたらすのでしょうか。加入者の多くが所得が低いのに、保険料が他の保険と比べて極めて高い、これが国保の最も重大な問題です。カメラお願いします。国保加入世帯の平均所得は、1990年代をピークに下がり続け、今や年間130万円台にまで落ち込んでおります。その一方、1人当たりの国保料は1980年代が3万円から4万円、1990年代になりますと6万円から7万円、2000年代以降は8万円から9万円と上がり続けております。これは、所得の減少があるにもかかわらず、1984年の国保法改悪以来、国保財政に対する国の責任を後退させ続けてきたからにほかなりません。カメラ終わります。そもそも自営業者や年金生活者、失業者などが加盟する国民健康保険は、国や市町村の適切な支援なしには成り立ちません。国保の都道府県化は、このような国保加入者の保険料負担にどう応えるのでしょうか。この間、都道府県化に向けた標準保険料の試算結果が公表されてきました。質問の1点目、11月30日には新たな試算結果が公表されました。その内容について説明してください。カメラをお願いします。これは、第2回柏市国保運営協議会に示された資料です。広域化後の柏市の考えを示すものです。ここには、1、保険料負担の抑制、平成30年度の保険料率は前年度同水準を維持とあります。2、法定外繰入金を可能な限り削減、3、財政調整基金の活用とあります。そして、保険料の今後の推移を県繰入金、市の基金繰り入れを徐々になくし、あるべき保険料に近づけるとしています。これでは、保険料は際限なく上がっていくということではないでしょうか。これが都道府県化の狙いなのでしょうか。カメラ終わります。2点目、来年度の保険料について、29年度水準を維持とありますが、29年度水準の法定外繰り入れを確保すれば、保険料を引き下げることができるのではありませんか、お答えください。  次に、コミュニティバスの実現について伺います。9月議会において柏市に100円コミバスを走らせる会が提出した請願の趣旨では、近年公共交通がなくなったり、あったとしても本数が減らされ不便になり、高齢者の移動が大きく制約され、生活難民が大量に発生しています。買い物難民、通院難民、公共施設に行けないということは、生存権にかかわる深刻な状況ですと訴えています。そして、請願項目の3、コミュニティバスは政府も定義づけているように住民福祉の一環として実施してくださいが採択されました。1点目、この請願の趣旨と採択された請願項目に対して柏市はどう応えるのでしょうか、お答えください。2点目に、沼南地域の交通保障について伺います。この間、日本共産党が行った暮らしのアンケートに沼南地域にお住まいの方から切実な声が寄せられましたので、直接お話を伺ってきました。次のような声です。孫娘を9年間学校の送り迎えをしました。手賀中は、男子は自転車で通学していますが、女の子はとても一人では通わせられません。せめて通学の時間帯だけでもバスを走らせてほしいです。また、ある方は柏の病院に通っています。往復で1,000円かかります。帰りは、時間帯が合わないときは沼南庁舎までバスで行き、そこから1,800円かけてタクシーで帰ります。また、ある方は買い物は専ら印西市です。通勤は、我孫子市の新木駅に行きます。印西市に行くと、農村部でも小さなバスが頻繁に走っているのに、なぜ柏市にはないのでしょう。私たちは柏市に見捨てられたと思っていますといった声です。柏市はこのような声をどう受けとめますか。11月22日の第3回公共交通活性化協議会で示された地域状況に応じたバス路線への再構築、シビルミニマムな交通導入のための施策では、現在運行しているかしわ乗合ジャンボタクシーやカシワニクルの再編により、さらなる利便性の向上を図るとあります。シビルミニマムとは、自治体が住民の生活のために保障しなければならないとされる最低限度の基準とのことです。では、柏市の施策は沼南地域のシビルミニマムに応えることになるのか。カメラお願いします。計画案では、沼南地域にはカシワニクルがある。交通空白地域は、都市計画マスタープランの立地適正化計画の居住誘導区域が限定だとしています。居住誘導区域はオレンジ色のところです。伺います。今後、沼南地域、特に手賀、布瀬、こういう交通不便地域の交通はどうなるのでしょうか。さらに見捨てられたとならないでしょうか。カメラ終わります。  次に、公共工事で働く労働者の賃金保障について伺います。9月議会に続き今回も取り上げましたのは、市長初め当局の皆さんの技能労働者に対する認識が大変希薄であると感じたからです。市長は、私の質問で、公契約条例が近隣市に広がっているのになぜ柏市はやらないのですかに対し、最低賃金を上回る形でしっかり出ていると推定していますと答弁されました。市長は、熟練の技能労働者の労働をコンビニの高校生のアルバイトと同様に見ているのでしょうか。部長の答弁も、下請労働者への賃金の支払いについては、低入札価格調査制度を設けており、事業者と労働者が適正な契約が締結されていれば、労働者への賃金が支払われている仕組みなっていると、極めて無責任な態度に終始しております。カメラお願いします。建設労働者の実態を知っていただくために、9月議会では柏市の公共工事について7月24日の調査、16名の労働者の賃金聞き取り結果をお示ししたんですけども、今回はその以降11月までの44名の労働者の聞き取り調査結果です。サッシ工は2万4,200円に対し1万2,500円、51.6%の実行率です。とび職の方は、2万6,200円に対し1万6,400円、62.5%の実行率です。伺います。これが柏市の公共工事で働く労働者の実態です。この現状をどう受けとめますか。カメラ終わります。一方、国土交通省が毎年建設業界や地方公共団体に夏と冬に送付する通称盆暮れ通達では、ことしの通達で、下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工監理の徹底、技能労働者の賃金水準の確保等に努めること等の趣旨のほか、働き方改革実行計画による週休2日の推進にも言及しています。また、通達では、平成25年4月以降、これまで5度にわたり公共工事設計労務単価の上昇を初め社会保険加入の徹底、就労環境の改善などに努めてきたが、依然として下請負人へのしわ寄せが存在すると指摘し、技能労働者の賃金水準の確保等に努めるよう求めています。この通達をどう受けとめ、どのように反映させるのか、お示しください。かつて長年の景気の低迷のもと、建設業界はダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらした結果、若年入職者が大きく減少する一方で高齢化が著しく進展してきました。熟練工から若手への技能継承がされず、技能労働者が減少すれば、地域の基盤整備、道路の補修、住居の確保など、地域社会の持続的発展に大きな影響をもたらします。伺います。柏市はこのような建設業者の社会的な労働の意味をどのように認識していらっしゃるでしょうか。  次に、投票の権利を保障する選挙に向けて伺います。今回の選挙は、安倍政権による突然の国会冒頭解散に加えて、市長選挙も同日に行うことになり、選挙管理委員会にとっては大変な御苦労であったろうと思います。しかし、憲法に保障される投票の権利がきちんと保障されるべきという点から質問いたします。今回の選挙は、長雨が続いた上に、当日は台風の到来という極めて厳しい天候のもとで行われました。高齢者や障害をお持ちの方にとっては最悪の投票日であり、不本意で投票できなかった方もさぞ多かったであろうと推察します。改めて投票環境向上などの検討課題を感じましたが、今回は投票を終えて市民の皆さんから寄せられた御意見に絞って伺いたいと思います。1点目、つえをついて投票に来られた障害をお持ちの方や高齢者の方がつえの置き場がなくて困っていました。カメラお願いします。先日吉田議員もこれ取り上げたんですけども、他の施設にあるようなつえホルダーが必要です。また、片腕の不自由な方は投票用紙が動いてしまい、苦労されております。文鎮を置いてほしいです。細かいことのようですが、投票を保障するということは、このような細かいことにも配慮が必要だということだと思います。こんな投票ミスをした方がいるんです。私も聞いてびっくりしたんですけども、この方は小選挙区の投票用紙を持って、そのままこの比例区のところに行ってしまったんです。それで、目の前の比例区の政党名を書いてしまいました。この場合は無効票になります。このような投票ミスが出ないように対応をお願いします。カメラ終わります。3点目、衆議院選挙と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査の信任投票では、不信任には記述をするので、明らかに不信任とわかり、秘密投票が守られていると言えないのではないでしょうか。秘密投票厳守の対策をとるべきです。4点目、衆議院選挙が公示された直後に期日前投票に行った方の場合、市長選挙の投票はありません。この方々のどれぐらいの方が市長選挙の投票のために再度投票に行ったか。中には市長選挙があることも知らなかった方がいました。出口で市長選挙の投票整理券やチラシの配布などが必要ではなかったでしょうか。また、このような方もおりました。投票所に入って初めて市長選挙があることを知った方が候補者の情報が欲しくて携帯電話の通話を申し出たところ、断られました。そこで、外に出てもよいかと申し出たところ、一たん中に入ったら出られませんと言われ、白票で出しました。大変残念がっておられます。この選管の対応は正しいのでしょうか、お聞きします。  最後に、交通安全対策について伺います。市民アンケートに寄せられた要望で交通安全対策を求める声がたくさんありました。特に数多く寄せられた2カ所の交差点について対策を求めたいと思います。1カ所は、県道市川・柏線と柏市道が交差する東町交差点です。ここは以前から改善を求める運動がありましたが、改善は電柱の移設のみで終わりました。その後、交差点角に道路ぎりぎりにテラスハウスが建ち、歩道の待機スペースは以前より悪化してしまいました。その後も柏三小の保護者が署名を添えてスクランブル信号機設置を求めましたが、待機のスペースがないとの理由から実現されませんでした。今回も車、自転車、そして人が激しく行き交う交差点の危険を多くの方が指摘しています。加えて、沼南や増尾方面から来る車の渋滞に右折信号などを求める声もたくさんあります。当面の対策と長期的な対策を示していただいて、市民の皆さんに少しでも安心を与えてほしいです。もう一カ所は、永楽台2―3―2地先、豊住間の丁字路です。ここにも以前から信号を求める声があり、柏警察にも届いている交差点です。今回は、以前にも増して要望がたくさんありました。頻繁に事故が起きているのになぜ信号がつかないのかとか、せめて手押し信号でもつけてほしいとあります。御近所の方に聞いてみますと、本当に事故が起きています。救急車も来ますとのことです。特に自転車と車の接触事故が多いとのことでしたが、私が見た場面では、交差する道路から来る車との衝突の危険も感じました。消防署に問い合わせたところ、救急車の出動だけでも毎年1件から2件あり、地域の方のお話では、救急車が出動しない事故もたくさん起きているとのことでした。このように事故が多い交差点をなぜ放置しているのでしょうか。柏市としても警察に強く求めてほしいと思います。以上1問です。 ○議長(小泉文子君) ただいまの質問に対する答弁、市民生活部長。               〔市民生活部長 平塚知彦君登壇〕 ◎市民生活部長(平塚知彦君) 国民健康保険に関する御質問にお答えいたします。まず、千葉県が11月30日に公表した市町村別の標準保険料の試算結果についてでございます。この試算は、平成30年度の医療費や所得などの伸び率について国が仮係数を示したことを受け、県が実施した平成30年度の1人当たり保険料額に関するもので、法定外繰入金等による保険料引き下げを行わない前提、つまり本来集めるべき保険料の理論値となっております。また、試算結果については、国や県による保険料負担の激変緩和が実施されなかった場合と実施された場合の二通りが示されております。そこで、柏市の試算結果でございますが、まず激変緩和が実施されなかった場合、平成30年度の1人当たり保険料は10万7,810円と、県内54市町村中8番目に高い水準となっております。また、平成28年度決算ベースでの1人当たり保険料、これは9万8,231円でございましたけれども、との比較では9,579円の増となっております。一方、激変緩和が実施された場合には10万1,351円と、県内54市町村中26番目の水準となっており、平成28年度決算ベースからの増額が3,120円に抑制される結果となっております。つまり県内における柏市の所得水準や医療費水準を考慮した場合の本来の保険料額は10万7,810円となるべきところ、実際には国あるいは県による激変緩和措置により1人当たり約6,500円の公費が投入されるため、実際の保険料額は10万1,351円に抑制される見通しが示されたものと認識しております。私どもといたしましては、これまでに国保会計に毎年度投入してきた法定外繰入金が約9億円だったことや県内における柏市の所得水準が比較的高いことなどを考慮し、1人当たりの保険料としては1万円程度ふえる試算結果になるのではないかと見立てておりましたので、激変緩和を実施しない場合、9,579円の増となる試算結果に関しましては、おおむね予測どおりであったというふうに受けとめております。その上で、激変緩和に関しましては、大きな保険料抑制効果がもたらされる措置になることをあわせて確認したところでございます。なお、今月末に来年度の診療報酬改定などを反映させた形で国から確定係数が示される予定であり、平成30年度の保険料の試算につきましても今後さらに変動することが想定されますので、引き続き動向を注視してまいります。次に、市民の国保料負担を軽減するために柏市としてどう取り組んでいくのかについてお答えいたします。平成30年度は、制度改正の初年度ということもあり、保険料負担の増加を極力抑えるよう国からの要請がございます。そのため、県におきましても、激変緩和の財源として6年間使用可能な特例基金15億円のうち3分の1に当たる5億円を平成30年度に集中的に投入するなど対策を講じる予定とのことでございます。その結果、先ほども申し上げましたとおり、本市の1人当たり保険料は法定外繰入金等による保険料引き下げを行わない前提で3,120円の増との試算結果が示されました。これは、保険料総額に換算しますとおよそ3億円程度になりますが、次回の試算結果も仮に同様であるという前提といたしますと、従前からの保険料負担増を想定し積み立ててまいりました国民健康保険事業財政調整基金を活用することで、平成30年度の保険料負担は本年度の水準に近くすることが可能と見込んでおるところでございます。しかしながら、平成31年度以降につきましては、県による激変緩和の期間が平成35年度までで終了とされていることから、保険料は激変緩和が実施されない場合の本来あるべき水準に段階的に近づけていく必要があるものと認識しております。したがいまして、保険料を引き下げるべきとの御意見につきましては、公費の拡充や振りかえによって保険料の引き上げ幅を何とか抑制するという激変緩和の趣旨と方向がちょっと異なるものでございますので、やはりこれは慎重にならざるを得ないものと考えます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、県の激変緩和終了後も見据えた上で、将来にわたりできるだけ保険料負担が大きく変化しないよう、本市の基金を大切に活用しながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 土木部長。               〔土木部長 君島昭一君登壇〕 ◎土木部長(君島昭一君) コミュニティバスの実現についての御質問と交通安全対策についてお答えいたします。最初に、コミュニティバスについてお答えします。初めに、平成29年第3回定例会で採択されたコミュニティバスの運行を求める請願をどのように実現化されるかについてです。当該請願のうち採択された事項については、11月に開催した柏市地域公共交通活性化協議会に報告し、これを計画策定に反映できるよう協議を進めているところです。施策としては、地域状況に応じたバス路線の再編として、交通空白地域のうち中央地域に新たな公共交通の導入の検討を行ってまいります。また、コミュニティ交通の運行の見直しのほか、駅等交通結節点の待ち合い環境の整備や高齢者に配慮した車両のバリアフリー化など、短期及び中長期の施策により、請願の趣旨が実現されると考えております。次に、南部地域、沼南地域の交通についてです。当該地域においては、現在乗合ジャンボタクシー及びデマンド型タクシーの利用状況や生活圏を踏まえた再編を検討しており、さらなる利便性の向上を図れるよう関係者と調整を進めております。いずれにいたしましても、公共交通網の再編を進めていくに当たっては、路線バスを基軸としつつ、コミュニティ交通によりこれを補完することととし、将来のまちづくりと整合を図りながら、交通需要、地域特性及び採算性等を勘案の上、利便性が高く、持続可能な公共交通網の形成を目指してまいります。次に、交通安全対策についてお答えいたします。まず、東町交差点の渋滞や安全対策についてですが、当該交差点は県道と柏市の幹線道路が交わる変則の五差路となっておりますが、柏駅にも比較的近いことから、自転車や歩行者の往来が多く、渋滞が起こる交差点であると認識はしております。当該交差点の渋滞や安全対策については、長年の懸案であり、長期的かつ抜本的整備について県へ要望を行ってまいりました。短期的な対応といたしましては、現状の道路で信号現示の調整やスクランブル交差点等さまざまな対策を検討してまいりましたが、問題が解決できず、実現には至っておりません。したがいまして、短期的な観点からの渋滞や安全対策につきましては、現状の道路の中でどのような対策が可能か、引き続き交通管理者である柏警察署、道路管理者である千葉県、柏市の3者で対策を検討してまいります。また、長期的観点から、県道の管理者である千葉県には引き続き対策を要望してまいります。次に、永楽台二丁目交差点の安全対策についてでございます。当該交差点につきましては、平成29年10月24日に地元の個人の方から千葉県警察本部に対し信号機設置についての要望が出されております。このことに伴い、柏警察署が現地調査を実施いたしましたが、永楽台近隣公園の角にございます信号機と近接していること、信号機の柱を立てる場所及び歩行者が安全に待機できる場所がないことから、柏警察署から要望者に対しましては、現状では信号機設置はできないとの回答を行ったと聞いております。このようなことから、今後はどのような安全対策が可能なのか、町会、関係者、関係部署及び交通管理者と検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(小泉文子君) 財政部長。               〔財政部長 鈴木輝夫君登壇〕 ◎財政部長(鈴木輝夫君) 私からは国土交通省から出された通知や公共工事に携わる技能労働者の方々の賃金や労働環境の改善についてお答えいたします。まず、平成29年8月1日付で国土交通省から千葉県県土整備部長宛てに通知されました下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工監理の徹底等についての見解でございますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の基本理念としまして、下請契約を含む請負契約を適正な額の請負代金で締結することやその請負代金をできる限り速やかに支払うことなどが位置づけられ、さらに適正な額の請負代金での下請契約の締結や技術者、技能労働者の賃金その他の労働条件等の改善などが受注者の責務として規定されたという趣旨が記載されております。また、同日付で国土交通省から建設業団体の長宛てに同様の趣旨が通知され、そちらはさらに細かい内容が記載されております。次に、公共工事に携わる技能労働者の方々の賃金が設計労務単価と乖離しているとの御指摘でございますが、日下議員の調査の結果につきましては真摯に受けとめさせていただきます。一方で、本市でもダンピング受注による下請業者へのしわ寄せ防止を図るため低入札価格調査制度を設けており、この調査対象の案件につきましては、元請業者を加えて1次及び2次の下請業者を対象に工事終了後に賃金等の労働条件の調査を行い、実態の把握に努めており、これまでの調査結果では、いずれの事業者からも不当な扱いは受けていない旨の回答を受けている事実もございます。いずれにしましても、先ほどの国土交通省の通知にも下請負人のしわ寄せが依然として存在するとの指摘がなされているとの記載があることからも、今後とも業界及び関係部署と情報共有するとともに、下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工監理の徹底、技能労働者の賃金水準の確保等につきまして継続的に取り組んでまいります。最後に、公共工事に携わる技能労働者の方々に対する認識についてですが、議員からもお話がありましたように、技能労働者は社会資本を整備、維持していく上で欠かせない存在でございます。しかしながら、建設業は他の産業と比較しますと高齢化が進展しているとされ、今後の担い手の確保育成が重要であるとされています。そのため、国を挙げての取り組みとして、技能労働者への適切な賃金水準の確保、社会保険等への加入促進等の処遇改善及び休日の確保等の働き方改革などが進められており、本市においてもこの7月1日以降の公告案件の一部の工事において社会保険等の加入義務づけを開始したところでございます。公共工事を持続的に実施していくためには、技能労働者の処遇改善が重要であり、今後とも国等の動向を注視していくとともに、技能労働者の処遇改善が図られるよう継続的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 選挙管理委員会事務局長。               〔選挙管理委員会事務局長 長妻敏浩君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(長妻敏浩君) まず、障害者の投票の配慮、つえホルダーの設置についてお答えします。つえの置き場所として、つえホルダーは有用でありますので、記載台やその近くに設置が可能かどうか、設置する方向で検討していきたいと思います。文鎮の備え置きについてお答えします。全投票所に文鎮を備えておりますが、使えないということではないも同然です。研修等で使用を促していきたいと思います。次に、記載台を間違って使ったことについてお答えします。10月の衆議院選挙では、投票の適切な案内をするため、全投票所に案内係を2名配置しました。今回は台風のため、投票所外の案内も長時間発生してしまっている状況でもありました。このような中、一瞬目が離れ、有権者が混雑に紛れ、あいている記載台を使用したものと思われます。今後は、このようなことが起きないよう、記載台の配置や順路のつくり方も含め、従事者に徹底していきたいと思います。次に、国民審査の秘密投票についてお答えします。総務省や千葉県では、比例代表と国民審査の投票用紙を2枚同時に交付することを認めています。比例代表は棄権せずに記載台を使用するため、国民審査を棄権してもほかの人には見分けができなくなります。しかし、それぞれ投票の記載方法が異なるので、投票用紙は種類別に扱うことが最も適正で、有効な投票を得るために必要な方法です。本市では1枚ずつ交付をしています。国民審査を棄権するのでなければ、一回記載台に向かっていただくよう呼びかけ、投票の秘密を守っていきたいと思います。次に、期日前投票に発生した問題についてお答えします。衆議院が解散と同時に市長選挙の期日が変更になりました。市のホームページではもちろんのこと、入場整理券、期日前投票所でも記載してありました。しかし、読まない方もいたのではないかと思います。議員御指摘のとおり、チラシなどのお知らせをしたほうがわかりやすくなると思います。今後の選挙でもわかりやすい案内方法を検討していきたいと考えます。最後に、期日前投票所の携帯電話の使用についてお答えします。投票所内では、携帯電話の使用はできません。投票所で携帯電話で会話していると、誰かの指示を受けて投票しているのではないかと疑いを招くおそれがあるからでございます。正しくは、投票用紙を返してから退場し、場外で携帯電話を御使用いただき、再び受付から投票手続に入ることを案内すべきでございました。従事者研修会において説明を徹底するとともに、勘違いやミスをなくしていきたいと考えます。いずれの課題につきましても早急に対応してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 第2問、日下みや子さん。 ◆15番(日下みや子君) まず、交差点の安全対策について伺います。この間私どもが行った暮らしのアンケートには、道路の安全対策を求める要望がたくさんございまして、急を要する要望については迅速に対応していただき、市民から感謝の声も寄せられています。しかし、きょうの部長の答弁は非常にせつない答弁だったと私は思います。まず、東町交差点なんですけども、当面できることというのがいろいろあると思うんです。私この間ヒアリングのときに具体的にどういう要望があるかということをお示ししています。特に朝のラッシュ時が大変ひどいんですけども、まず自転車が、本来左側通行なんですが、右側を、両方を自転車が駅にばあっと向かうんです。逆に駅から来た自転車がぶつかり合うという状況もあります。それから、交差点の角が非常に見えにくくて、横断歩道も消えかかっている、そしてゆがんでいる、こういった問題、それから県道の歩道が、ほとんど歩道がないんですけれども、この歩道の危険、たまり場がないこと、こういったさまざまな問題がありまして、当面できることというのはないんですか。 ◎土木部長(君島昭一君) 例えば今お話ございました横断歩道が消えてしまっているとか、そういう部分的な補修については可能な部分があろうかと思います。ただ、この東町交差点につきましては、過去からいろいろ地元からも要望いただいておりまして、御要望のとおり、確かに渋滞は毎回発生していますし、相変わらず歩道も狭いという実態を変えるには、用地の買収とか結構現状的に物理的には大変厳しい状況の問題等がございまして、なかなかそこの部分は解決するには時間を要してしまっているというのが現状と思われます。以上です。 ◆15番(日下みや子君) 確かにその土地を購入したりという問題も発生しますので、そう簡単にいかないというのはわかるんですけど、この電柱移設がされたときというのはもう20年ぐらい前だと思うんですけど、それからもう20年もたって、柏市はこれまで何をやってきたのかと。先ほど申しましたけど、角にテラスハウスができちゃって、以前よりもこの角がスペースがなくなっちゃったんですけど、こういう非常に問題のある交差点というのは、本来だったら長期的な計画を持って土地の買収なども進めていくと思うんですが、この間柏市は何をやってきたんでしょうか。 ◎土木部長(君島昭一君) 特に渋滞が多く発生している場所というのは、県道でございますけれども、そちらの県道にかかわる部分につきましては、毎年柏市から県に対して整備の要望を出させていただいている状況です。ただ、全体的な動きというのがなかなか遅いということは、20年もたってしまっているということについては、いたし方ない部分もあろうかと思いますが、柏市としてできるような対策については、できる部分が問題が解決されさえすれば、できるところは実施しているという状況です。 ◆15番(日下みや子君) できるところを明確にしていただきたいし、これまで柏市が何やってきたのかって本当は私は問いたいんですけど、少なくともこの時点できちんと対応してもらいたいんです。それで、関係するところは県ですね。それから、警察ですね。3者できちんと現地を調査してほしい。特に朝のラッシュ時、この時間帯にきちんと調査をして、当面できること、それから将来どうするのかという計画を後で示してください。いかがですか。 ◎土木部長(君島昭一君) このたびこういうお話を受けたこともありますので、改めて千葉県、柏警察、それから柏市と現地を確認させていただいて、何が具体的にできるのかどうか、特に短期的なところの部分について改めて検討させていただきたいと思います。 ◆15番(日下みや子君) では、選挙について、答弁は結構ですが、非常に今回細かいことを質問したんですけども、これみんな市民の皆さんから寄せられた声でありまして、私も聞いてこんなこともあるのかと思ったんです。細かいことなんですが、投票に来る方というのはみんな一票を投じたいという意思がありますので、その意思がきちんと反映されるように、一票が投じられるように、これから選管として生かしていただきたいと思います。  次に、公共工事についてなんですけども、部長が私が示した資料について真摯に受けとめるというお話だったわけですけれども、まさにこの実態が示すように、部長は最低制限価格の設定で労働者の賃金が守られているというようなことを前回の議会で答弁しているんですけれども、この実態の調査が明らかにそうではないということがはっきりしていると思うんですが、その点部長はお認めになりますよね。 ◎財政部長(鈴木輝夫君) 先ほども御答弁申し上げたとおり、日下議員の今回の調査の結果につきましては真摯に受けとめたいと思いますけれども、ただうちのほうも、先ほども御答弁の中で、こちらとしても低入等の案件の中で十分その辺の実態を把握しておりますので、その中では特段、実際にその単価差というものは従業者のほうから特にお話を聞いておりませんので、その辺は我々としても調査の範囲の中ではそういう実態はなかったというふうに認識しております。以上でございます。 ◆15番(日下みや子君) 部長、今言っていること矛盾していますよ。私が言っているのは、最低制限価格の設定によって、労働者の賃金は末端まできちんと行き届かないということについてお認めになりますねと聞いたんです。その点についてはいかがですか。 ◎財政部長(鈴木輝夫君) また答弁繰り返しになりますけれども、こちらとすれば、その最低制限価格、それから低入札価格制度の中で実際に運用している中でそのような実態はないということで、こちらサイドとしては認識をしております。以上でございます。 ◆15番(日下みや子君) そこなんですよね。絶対認めない。なぜ認めないかというと、認めると調査しなきゃならなくなってくるからなんですよ。事の始まりというのは、実態をきちんと把握することが始まりなんです。ここに柏の体質が如実にあらわれていると思います。業者を調査しても真実が明らかにならないわけですよ。だから、我孫子が行ったように労働者から直接聞く、これをやらなければその実態は明らかにならないんです。では、先ほど私が示しましたサッシ工は5割台しか受け取っていないんですけれど、このお金って一体どこに行っているんですか。どこかに行っているんでしょう。どこに行っていると思いますか。 ◎財政部長(鈴木輝夫君) 我々とすれば、適正な労務単価と、それから実際の人件費の関係は当然一致しているということで、特段それがほかの経費に回っているというような認識はございません。以上でございます。 ◆15番(日下みや子君) そんなこじつけ言って逃げないで、きちんと実態を認めてくださいよ。それから、市長には伺いませんけれども、市長も前回の答弁は撤回してもらいたいと思いますよ。あんなこと聞いたら現場の労働者が本当に怒りますよ。建設労働者が一体どう思っているのか。本当に認識を改めてもらいたいと思います。  次に、コミュニティバスの実現に向けて伺います。第3回公共交通活性化協議会に示された内容について伺いたいと思います。先ほど部長からかいつまんだ答弁があったんですけども、まず活性化協議会の資料を見ますと、大きくは柏の葉キャンパス駅周辺の利便性向上を図るための地域内循環バスを導入する、それから2つ目には、中央地域では交通空白地域解消に公共交通の導入、それから沼南、南部地域については、コミュニティ交通の運行形態の見直しということで、ジャンボタクシーを常盤平駅まで延伸する、それから一部区間をカシワニクルに変更すると書いてあります。伺いますが、この一部区間をカシワニクルに変更するというのはどこの区間なんですか。 ◎土木部長(君島昭一君) 具体的な区間はまだお示ししていないかと思うんですが、今ジャンボタクシーに使われているルートを一部、特に高柳周辺ですけれども、カシワニクルの範囲を広げてジャンボタクシーのルートを一部なくすという方向で考えてございます。 ◆15番(日下みや子君) その一部はどこかって聞いたんですけど、私は担当の方に聞いたら藤ケ谷のところって聞いたんですけど、この藤ケ谷を今までジャンボが回っていたところをカシワニクルにするというわけですよね。これについては、住民の意見とかというのは聞いているんですか。 ◎土木部長(君島昭一君) こちらについては、具体的に今検討段階ということで、これに対しての住民の方々からの意見聴取というのは特に行ってございません。以上です。 ◆15番(日下みや子君) 利便性の向上を図るというのでどういうことなのかなと思ったら、要するにジャンボタクシーが一部なくなって、そこにカシワニクルということだったので、これが利便性の向上なのかなと思ったんですけれど、具体的にやる場合には地域の住民の皆さんの声も聞いて進めてほしいと思います。それから、実施施策のバスの利便性、速達性の向上では、沼南地域のバス路線について、フィーダー区間、こういうことはやめてもらいたいんですけど、調べたら、つまりローカル区間は需要面と事業性及び地域の状況を考慮して運行本数を設定すると書いてありました。ということは、ローカル区間というのは、具体的には沼南地域なんかが出ているんですけど、布瀬地域とか小野塚台とかって出ているんですけど、要するに布瀬地域なども対象にしているようで、結局こういうローカル地域というのはバスの本数を減らすというふうに考えたんですが、そういうことですか。 ◎土木部長(君島昭一君) フィーダー路線につきましては、今御提案は事務局のほうから出させていただいていますけれども、本数とか頻度とかを調整しながら、地域の現状に見合った形で整えるという状況を今後検討していく中で、適正な配置、それから利用形態等を模索していくような考え方でございます。以上です。 ◆15番(日下みや子君) 大体想像つくんですけども、この地域なんですが、バスもなくなってデマンド交通だけになったら、こういう地域の日常の交通はどうなるのかなと思うんです。先ほども沼南の皆さんの声を紹介しましたけど、ここの地域は頼る交通が不十分なので、ほとんど車で生活しているわけなんですよね。でも、こういう方たちもいずれ高齢化して車に乗れなくなるときが来るわけなんですけども、こういう地域こそ交通不便地域であって、こういうところを除外するというこの交通政策はいかがなものかなと思います。次に行きますけど、この施策の中でジャンボタクシーとカシワニクルのところについては、コミュニティバスというふうに言っているんですけど、コミュニティバスの定義って何ですか。 ◎土木部長(君島昭一君) 先ほどお話ございましたコミュニティバス、一般的に近隣市で運用しています小型のバス、それから柏市で行っていますデマンド交通、ジャンボタクシー、それからカシワニクルのタクシーにつきましても、一般的なコミュニティ交通の中に全部含まれております。以上です。 ◆15番(日下みや子君) では、中央地域の交通空白地域に示されているバスというのはコミュニティバスなんですか。そうじゃないんですか。 ◎土木部長(君島昭一君) まだそちらには、コミュニティ交通を導入という検討はしておりますけれども、その交通、バスを使うのか、それともデマンドにするのか、この辺はまだ決定してございません。 ◆15番(日下みや子君) バスにするのか、デマンドにするのか、コミュニティバスの定義って何ですか。沼南のカシワニクルとジャンボについてコミュニティバスと書いてあるんです。そのほかのものについてはコミュニティと書いていないから、コミュニティバスの定義って何ですか。 ◎土木部長(君島昭一君) 公共交通といいますか、一般的な民間で行っています路線バス、そちらを補完する意味での行政が行う公共交通を意味しておりまして、路線バスと競合しない部分のところを行政が補っていくというような考え方で、コミュニティ交通という言葉で申しています。以上です。 ◆15番(日下みや子君) 路線バスが走らないところを補完するものとして、コミュニティバス、つまりそこには柏市もそれなりの補助金を投入するなりして行うバスというふうに考えたらいいんですかね。そうしたら、中央地域のこのバスというのはコミュニティバスになるんですか、ならないんですか。 ◎土木部長(君島昭一君) コミュニティ交通ということで今御提案させていただいております。 ◆15番(日下みや子君) では、コミュニティバスと考えていいんですね。コミュニティバスではないんですか。コミュニティ交通とコミュニティバスってどう違うんですか。 ◎土木部長(君島昭一君) 今議員おっしゃられているのは、多分バスというのは、ミニバスと呼ばれているような乗り合いバスの小型のバスのことをイメージされているかと思うんですが、そちらを使うかどうかについてもまだ決定しておりません。 ◆15番(日下みや子君) 9月議会の請願も、福祉バスとして位置づけて取り組んでほしい、コミュニティバスを走らせてもらいたいという要望ですので、中央地域のこの空白地域に走らせるバスというのは、市がちゃんと補助を出して、そして走るバスというふうに解釈します。また、計画の中には、ここをモデルケースにして、これからも拡大していくというような趣旨の文言がありましたので、ぜひこれをさらに拡大していってほしいと思います。
     次に、国民健康保険について伺います。先ほど部長から激変緩和した場合に3,120円の引き上げという御答弁がありました。激変緩和した場合ですね。これがそのまま保険料に、来年度また新たなということだとは思うんですけれども、若干29年度、28年度と比較して保険料が上がる。標準保険料ということだと思うんですけれども、国も来年度の保険料については現状維持をという方針を出しております。ですから、当然柏市もそうなると思うんですけど、国がおろしてくる、今回来年度から1,700億円が新たに投入されますよね。その1,700億円投入される中で、市町村におりてくるお金というのもありますよね。どのくらいですか。 ◎市民生活部長(平塚知彦君) 1,700億ということでございますけれども、今回の試算の中ではそのうちの1,500億が含まれているということで、県のほうで書いてございます。 ◆15番(日下みや子君) 1,500億のうち県におりるお金もあると思うんですけども、市にも来るお金があると思うので、そのお金も使って、29年度の一般会計の9億円の繰り入れの水準を確保しますと、保険料の大幅な引き下げが私は、大幅と言えるかどうかわかりませんけれども、できると思うんです。ぜひ検討してほしいと思います。実は国が法定外繰り入れを縮小というふうに打ち出しておりますけれども、そもそもこの国保の困難というのは、1984年の国保の改悪によって国の国庫負担がぐっと縮小されて困難になったんです。全国知事会は、これに向けて1兆円の公費が必要だということを言ったわけですよ。ですから、3,400億円の公費投入というのはもう全然足らない金額なんです。ですから、柏市も国に対して強く要望して、市民に負担を求めるのではなくて、強く国に要望してほしいと思います。以上です。 ○議長(小泉文子君) 以上で日下みや子さんの質疑並びに一般質問を終わります。                                 ○議長(小泉文子君) 暫時休憩いたします。                午後 零時 1分休憩                     〇                          午後 1時開議 ○議長(小泉文子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。  次の発言者、上橋泉さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)               〔8番 上橋 泉君登壇〕 ◆8番(上橋泉君) 第1問から入ってまいります。第1問は、柏駅西口北地区の再開発をマクロ経済から見た場合の問題でございます。今大都市の都心部では官製不動産バブルであると言われています。路線価の15倍の取引もあるそうです。この官製不動産バブルが柏駅周辺にも来て、この再開発マンションは楽に完売できると柏市は考えていらっしゃるのか。このバブルを担っているのは、Jリートと呼ばれる上場不動産投資信託らしいです。彼らはオフィスビルあるいはタワーマンションを一括で買って、賃借料を信託者に配分をしています。タワーマンションの各戸を個人個人に売却すると時間がかかります。昨年のちょうど今ごろ、西新宿の再開発の60階建てのマンションの販売を視察に行ったんですけど、三菱地所が担当しておられまして、都心部のタワーマンションでも売却までには1年かかると言っておられました。柏市のタワーマンションの場合、三井不動産はこういうJリートに一括して販売されるということなんでしょうか。今の不動産バブルは、アベノミクスのもたらしたものであります。柏市も三井不動産もアベノミクスの好景気の間にこの事業を完成させ、完売してしまいたいとお考えでしょうか、イエスかノーかで御答弁いただきたい。もしノーと言われるのであれば、この事業が不況下でも確実に成功する根拠、具体的にはこの都心の不動産バブルがはじけても柏駅周辺だけは不動産の活況が続くという、その根拠を示してほしいと思います。ひょっとすると市長も都市部の皆さんもアベノミクスは永続するんじゃないかと考えておられるかもしれません。この点の確認を求めます。もしそうお考えなのであれば、今日アベノミクスの危険性が多くのエコノミストから指摘されている中でアベノミクスが持続可能であるという根拠を示してほしい。今日アベノミクスのリスクがどういうリスクが挙げられているかと申しますと、例えばアベノミクスの最大の推進者であった日銀の黒田総裁が先月ごろからこの異次元緩和の副作用を認められるようになりました。どんなに銀行に資金を流しても、この融資を行う銀行がメガバンクも地銀も大量のリストラ計画をぼんぼん打ち上げているでしょう。だから、マスコミは黒田総裁が再任されてもこの日銀の政策の大幅修正があるだろうと報道するようになっています。今や多くのエコノミストが、この景気のいいうちに財政ファイナンスと異次元緩和、これを是正しておかなければ、不景気になってこれをやると日本経済が崩壊してしまうということを警鐘を鳴らすようになっています。アベノミクスはあと10年、20年、それ以上続くと言うのは、産経新聞に連なるエコノミストぐらいになってきたんです。この産経エコノミストは、財政の一番基本的な問題に答えていない。それは、増税なくして財政が拡大できるのであれば誰もやりたいんですよ。G7のどの国の首脳もやりたいんですよ。ところがなぜしないかというと、この財政ファイナンスには大きなリスクがあるわけです。ところが、安倍総理だけがこれをやられる。それは皆さんも感じていらっしゃると思うんだろうけど、これは憲法改正の環境づくりですね。このたびの保育園の無償化を含む2兆円のパッケージだってそうですよ。憲法改正の地ならしですよ。それで、これは私も安倍総理も時間かかると思う。だから、憲法改正案の提出を急いでいらっしゃるでしょう。私は、国民投票はそう遠からず行われると思います。これで憲法改正ができてもできなくても、アベノミクスは私は終わると思います。もし安倍総理が俺は20年でも30年でもアベノミクスを続けるとおっしゃっても、今の日銀のバランスシートは異常ですから、G7だとかIMFからこの日銀のバランスシートの是正は求められます。どのように異常かというと、発行済み国債の7割が日銀のバランスシートに計上されているわけですよ。これまで日本の国債が1,000兆円になっても、それ以上の金融資産が国民の間にあるから大丈夫だという議論があったけど、うそでしょう。皆さん、日銀に銀行口座を持っている人はいますか。民間の企業だって持っていません。日銀にある預金は銀行の決済資金だけなんです。だから、日銀が国債を買っているのは預金を活用しているんじゃない。日銀の通貨発行権で買っているわけですよ。こんなことがいつまで続くでしょうか。そして、金融機関が国債を買って、すぐに日銀に転売して、売った金は日銀の決済資金で残っているわけです。この金がもし金利がついたら、日銀は莫大な損失を出すと言われています。世界はこの今の日銀の異常な財務状況をいつまでも黙っていないと思いますよ。日本は外国からバランスシートの是正を求められると日本受け入れてしまうでしょう。一気に財政伸縮ですね、日銀が国債を引き受けなくなるわけですから。1990年代にバブル崩壊を日本は体験しました。非常に悲惨なものでした。これは大蔵省が貸し付けの総量規制をやったからと言われているけど、プラスもう一つあった。それは、スイスのバーゼルの銀行監督委員会が、預金と貸し出し比率、日本は預金に比べて貸し出しが多過ぎる、オーバーローンだというので、これを是正しろということを要求して、日本政府はこれを受け入れて、いわゆる貸し剥がしという現象が起こって、非常に悲惨な時代を20年、我々は体験したわけですよ。だから、来年以降、近い将来に私はアベノミクスが終えんする可能性は非常に大だと思う。それでも柏市は西口北地区再開発を修正なしでやっていかれますか。1,200億円を超える事業ですから、マクロ経済の影響を受けないということは絶対ないんですよ。だから、柏市はマクロ経済の動向を常に監視して、危険サインが出たら事業の中止も考える知恵と勇気を持ってほしいと、このように思います。御答弁お願いします。  次に、書画カメラをお願いします。今新聞紙上で少子化の進展で不動産がマイナスの資産になったと。漢字で書くと、この負けという字になっているわけですね。これが来つつあると言われています。書画カメラはもういいです。ありがとうございました。相続放棄、相続人の不存在、相続人の行方不明で、引き取り手のない不動産がふえています。これだけ空き家が多くても、政府は景気対策で住宅の新築を奨励していますから、ますます空き家がふえて、中古住宅の価格が暴落しています。この住宅新築を景気対策として利用しているのは日本とアメリカだけです。一度イギリスの議会を視察したときに見ましたら、日本の市道認定と同じ要領で、建築確認が全部議会の承認事項なんです。これびっくりしました。ヨーロッパは、結局日本やアメリカと違って木造戸建て住宅というのは基本的にはありませんから、空き家というものが出てこないんです。日本の場合は、空き家が非常に多くて、今や相続人の不存在、また相続人の全員が相続放棄した場合、これは民法上、国のものになるとされておりますけど、果たして国はこの不動産を受け取ってくれるかどうか。法務省は、所有権が放棄された放棄者の国に移転登記をする単独申請はできない。勝手に国の名義に変えることはできないと言っていますので、いつまでも被相続人の名義のまま残るわけです。こういう架空名義で残っている不動産に柏市は課税できますか。相続人の間で遺産分割協議が調わなくても、親の不動産に相続人の誰かが住んでいる場合には、彼が相続人を代表して固定資産税を払うというのが普通なんですけど、親の不動産に誰も住んでいない場合、遺産分割協議が調わないと、誰が払え、誰が払えということで、結局誰も固定資産税を払わない、こういうケースはないでしょうか。以上のような相続絡みで、固定資産税の不納欠損、あるいは課税留保がなされている例というのは柏市にあるかどうか、もし件数、金額でもわかれば教えていただきたい。以上のような形で固定資産税が大幅に滞納された場合、柏市はどう対応するのか、相続人の代表者1人、あるいは全員に案分して債権差し押さえができれば一番いいんですけど、相続人が行方不明の場合、この固定資産税が滞納されている不動産を競売にかけられるのかどうなのか。中古建物は、今市場価値が非常に低く、解体費を含めると大抵がマイナス資産なんです。ただ、土地と一括である場合は、日本は土地には今でも多少大きな市街地の中では価値があります。田舎に行くと、市街化区域の中でも相続放棄される土地が最近ふえているそうですが、一応柏なんかだと土地にまだ価値がある。所有名義が一緒だったら一括競売で大体滞納分は回収できるんですけど、マンションの場合はそうはいきません。マンションで固定資産税が滞納される場合というのは、大抵管理費や修繕積立金も滞納されているんですよ。マンションが競売されると、滞納分は新しい所有者に引き継がれるので、マンションの競売というのは買い手がないそうです。今後固定資産税が回収できないマンションが出てくるのではないかという懸念はないですか。それから、西口北地区再開発タワーマンションに関連して、柏市は210億円の補助を出しても、この固定資産税で補助金は22.5カ月で回収できる、据え置き期間を5年置いても27.5年で回収できる、その後は固定資産税が柏市の財政を潤すと、そうお考えだろうと思うんですけども、しかし加速化する少子化と、それと柏市内のマンションは意外と高齢者が買っていらっしゃるんです。例えばキャンパスのマンションでも、私の知っている限りは全員高齢者。つまり年をとってセキュリティーの問題、庭の手入れ、それと町会の役員が回ってくるのが嫌だということで移っている方も多いわけです。そういう事情を考えると、悠長なことは言っておられないと思います。ですから、このタワーマンションでも負けの不動産になる日がそう遠くないと私は思います。9月の議会で吉田議員が建てかえ問題を言われたけども、税の面でも、この西口北地区再開発、1,300戸のマンションを放出するということは長い目で見た場合、果たして柏市にとってプラスであるかどうか、考えてほしいと思います。  それから、知的障害者の施設ですが、生活介護、就労継続支援事業で通常朝9時から15時まで6時間のサービスが提供されています。国、県、市から障害の程度に応じて8,000円から1万円の支援がある。障害者施設でもこれに不平があるわけではありません。しかし、午後3時に送っても今家族がいないというのがほとんどなので、さらに2時間延長してほしいという要請がございます。これは、障害者の学童の場合も同じ事情で、学童の場合は国、県、市から補助が出るので、これも不満はないから、今障害者の一時預かりの施設が多いでしょう。ところが、成人の場合はこの日中一時預かりは柏市の単独の支援です。この単価が低過ぎるという声が多いわけです。これで今どれぐらい出ているかというと、障害の程度が1で、2時間から4時間の区分で障害者1人当たり1,260円、障害者7人を障害者施設の人2人で対応したとします、これが大体標準的ですから。そうすると、市からは8,820円出ますが、これ2人が2時間やるわけですから、これを4で割ると職員1人当たりの単価が2,205円、これだと施設を維持することができないそうです。せめてこの第1区分で、2時間超4時間以内で障害者1人当たり1,500円にしていただけないかという要望がございますが、御答弁お願いします。  それから、総合事業について質問します。柏市では、平成27年度途中から要支援1、2の人たちに対する介護予防、生活支援サービスが始まりました。始まったというか、地域支援事業とされました。全国的に見ると、この地域支援事業はことしの4月1日がデッドラインだったそうですから、柏市は早いほうでした。ところが今全国の多くの自治体から上がっている声は、この総合事業の担い手が余り出てきていないという声です。今国はこの要支援だけではなく、要介護1、2についても総合事業にしようという動きがある。全国の自治体から上がっている声は、この要支援の1、2でも業者が出てこない、ましてや要介護1、2を総合事業にされたらもう全然対応できないという声が上がっているわけです。そして、きのう武藤議員の質問で、柏市では、この基準緩和サービス、これについてはもう十分業者があって、1,500のうち1,200だか1,300だかはもうやる気になっているという御答弁がありました。だけど、業者が手を挙げても、実際の労務を提供するヘルパーさんっていらっしゃるんですか。また、基準緩和サービスをしてほしい、これで十分だ、相当サービスでなくても基準緩和サービスでいいんだという要支援者の方っていらっしゃるんですか、お尋ねいたします。一方、住民主体サービスのほうですが、市内各地でのサービス提供体制は十分できているかどうか。この住民主体サービスの供給側は、町会、ふる協、NPOなどでありますけれども、このサービスに対する市民の反応はどうか。1点気になることがございます。我が家は、この介護サービスじゃなしに障害者福祉なんですが、毎朝晩ヘルパーさんに来ていただいて、起床、就寝のお手伝いをいただいております。それと週1入浴サービスも来ていただいております。私どもは、ヘルパーさんの派遣している会社の名前とヘルパーさんの個人名しか知らないし、ヘルパーさんも我々に個人情報に類することは一切聞かないわけです。だから、茶菓子も出したこともなければ、お歳暮も中元もしたこともない。人間味がないようだけど、これが一番いいんです、気を使わないから。ところが、住民主体サービスになると、顔と名前を知っている人が来る可能性がある。しかも、無償であることが想定されている。無償でサービスしているのに茶菓子も出ないのかと思われているんじゃないのかという気になりますよ。それから、買い物でそういう人とばったり会うことがある。そうすると、今まで見知らぬ人で過ごせていたんだけど、急に負い目を感じて、中元、歳暮をしなくちゃいけないかななんて気持ちにもなるわけです。田舎だと個人情報はみんなコミュニティで共有しちゃっているから大した問題ないんだけど、都会だと他人に知られたくないという気持ちがあるわけです。このような人間関係の中で、行政機関がスローガンを掲げて住民主体サービスを始めるといった場合、果たして自然な形のサービスになるでしょうか。都会でも天使の心をお持ちの方がいらっしゃいます。彼らは、見知らぬ要支援者の方に優しく接して自然に入っていく、そういう天性をお持ちの方もいらっしゃるんです。こういう人たちは、通常は地域組織に入っておられなくて、志を同じくしている方と地域を越えたボランティア活動をしておられる方が多いんですよ。地域活動をされる方とちょっと肌合いが違うところがある。地域組織に入っている人の中には、全員とは言いません、ごく一部だけど、長がつくものだったら盲腸以外何でも欲しがる人がいるでしょう。今から11年前、平成18年の10月に長野県の諏訪市の市長の矢崎和広市長と話すことがありました。矢崎さんは、諏訪中央病院の有名な鎌田實院長と一緒に医療、福祉、介護の連携の先駆けみたいなことをやっていた。当時柏市は地区社協とふる協を合体化することが大きい問題になっていたので、この矢崎市長にどう思われますかと聞いたら、市長は地域組織の役職者とこういうテーマ別のボランティア活動を人はちょっと肌合いが違うから、無理に一緒にするとうまくいきませんよということを言われたんだけども、柏市は地区社協とふる協を一体化されました。そして、今やふる協が総合事業の住民主体サービスを担おうしているわけですね。自然な形で住民主体サービスが行われるか、御答弁をお願いしたいと思います。  それから、成人後見は飛ばさせていただきます。  それと、ウオーキングの件でございますが、このパソコン画像を用意しておりました。ところが、事務局のほうからつけられた条件が非常に納得のできないものだったので、この質問を取り下げます。この答弁書をつくられた方には深くおわび申し上げます。  次に、小さな命の尊重について質問します。本年の6月26日、石川県加賀市でお腹の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日条例が可決成立いたしました。本条例の趣旨は、命の始まりであるおなかの赤ちゃんに思いを寄せ、生まれてくるおなかの赤ちゃんを一人の人として尊重し、社会全体が妊産婦とおなかの赤ちゃんを温かく迎える日として、7月13日を加賀市生命尊重の日とし、命の大切さの啓発活動に取り組むと、こういう内容でした。なぜ7月13日かといいますと、この日は昭和23年7月13日に優生保護法が制定された日であるからです。この法律は、人類の歴史で初めて無制約の人工妊娠中絶を認めたものでありました。優生保護法が制定されて以来、それは同法の後身である母体保護法にも通じて、人工妊娠中絶された赤ちゃんの数は、胎児ですが、7,000万人に達すると言われています。この法律は、いかなる独裁者よりも、いかなる戦争よりも多くの人の命を奪ったと言えます。マザーテレサは、日本にこの法律を改廃してほしくて、1970年代から80年代にかけて何度か日本に来て、このことを国会でも訴えて、もし国会議員の皆さんが赤ちゃんを育てられないと言うんだったら、私が全部連れてインドに帰りますと、ここまで言ったんです。平成26年千葉県市議会議長会第4ブロックの研修会が松戸市でありました。講師は政策研究大学院大学の松谷明彦教授でありまして、教授は今日の日本の少子化の根本原因は優生保護法であると言われました。本来自然が支配すべき分野に人間が手を出した報いは今後何十年も続くと。だから、日本はこの少子化の問題を解決できませんよと言われたことは皆様の記憶に新しいことだと思います。加賀市のこの条例は、人工妊娠中絶の不条理性の啓発活動をしていくという趣旨で画期的な条例だったと思いますが、柏市の見解を求めます。  それから、市長の政治姿勢について質問いたします。1つ、ハロウィンワールドでございます。市長は、ハロウィンというのが元来宗教行事であったというのを御存じでしょうか。KIRAのスペイン語講師をしておられますマリアンジェルス浅野さんにハロウィンの起源の話を聞きました。ヨーロッパでは、11月1日が成人の日とされていて、一般的にはその翌日の11月2日が死者の日、これは御先祖様が地上に戻ってこられる日とされている。ただ、ケルト系の民族はこの成人の日の前日の10月31日を死者の日としていたわけです。そして、アイルランド系移民の多いアメリカで10月31日がハロウィンになったわけです。浅野さんいわく、この死者の日に対するヨーロッパの方々の感覚というのは日本のちょうどお盆と全く同じだと言っておられました。我々が盆を迎えるのと同じ気持ちでこの死者の日を迎えているということでした。だから、ハロウィンを子供が楽しみにするのは、日本で子供が盆飾りや盆のごちそうを楽しみにするのと同じことで、子供がハロウィンで騒ぐのは当然のことでしょう。しかし、彼らはこの日は御先祖様が戻ってこられる日だということは知っているわけですよ。この認識なしにハロウィンで騒ぐというのは一体いいことですか。クリスマスもそうじゃないかと言う人もいるかもしれないけど、仏教徒の日本人であっても、キリストが人類の歴史の偉大な精神的指導者の一人だということはみんな承知して、そしてクリスマスを祝っているわけです。日本がそうなったのは、日本にキリスト教が来てもう500年、あるいは明治以降150年、日本のクリスチャンの努力もあったわけですよ。こういう最低限の理解もなしにハロウィンでばか騒ぎをしていいのでしょうか。非常に低俗な文化だと思います。しかも、このハロウィンワールドの案内は柏市広報の第1面を全面使っておられましたね。本当に悲しく思いました。ことしで終わりにしてほしいと思います。御答弁ください。それから、保育園の待機児3年連続ゼロのことについて質問しますが、市長はこの10月の市長選挙でもこのことを大きくPRされましたね。私は坂巻重男候補のウグイスさんと乗っていたんですが、坂巻候補のウグイスさんが待機児3年連続ゼロを達成されました秋山市長の業績は坂巻重男も高く評価するものでありますとウグイス言うわけですよ。ちょっと車とめろと言って、国基準ということで、現実に大変な数の待機者がいるんだぞとそのウグイスさんに言いました。この方は、市内にお住まいだけども、年齢も私ぐらいの年だったけど、お孫さんがおられないので、保育事情というので御存じなかった。国基準と現実の問題を話したら、このウグイスさんは怒っちゃって、これうそ言ったと同じことじゃないですかと言い出しましたよ。だから、この待機児の問題の現実を知ると、このウグイスさんのように市長うそついていると思う人が多いと思います。このことについて市長の御答弁をお願いします。毎年4月にファクスで国基準ゼロと我々のところにも来るんだけど、非常に嫌な思いしますよ。みんな我々知っているんだから、現実を。それから、市立病院の問題を質問します。先日の松本議員の質問に答えて、市長は柏市立病院には多くのボランティアの団体が協力をしてくださっているということで、いろいろ例を述べられました。その中の一部、アロマトリートメントをしている人は私の仲間です。とうかつ・生と死を考える会の仲間です。市長は、あの答弁をみずからしながら、市立病院って本当にいい病院だな、この病院はここにどうしても残さなくてはならないなと感じられませんでしたか、答弁をしながら。これを質問いたします。以上で第1問を終わります。 ○議長(小泉文子君) ただいまの質問に対する答弁、市長。               〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) 柏ハロウィンワールドについての御質問にお答えいたします。このハロウィンイベントは、柏商工会議所や柏青年会議所、柏駅周辺の商店街や商業施設などが実行委員会を組織し、柏駅周辺を会場に開催したものです。しかし、10月29日に予定されていた仮装パレードや仮装コンテストなどの大きなイベントはあいにくの台風のために中止になってしまいました。ハロウィンは、もともとは秋の収穫を祝い、悪霊などを追い出す宗教的な意味合いのある行事ですが、現代ではクリスマス同様、子供だけでなく大人も楽しめる民間行事として定着しているものと認識をしております。こうした中で、柏駅周辺の来街者の増加とまちの活性化を目指し、柏駅周辺の商業者がみずから実行委員会を組織し、多くの若者が集うイベントとして企画したことは、にぎわいを創出する上で大変意義があることであり、市では広報かしわでイベントのPRを行いました。今後も、今回のハロウィンに限らず、柏のまちづくりに寄与する市民主体の活動につきましては、市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。続きまして、待機児童についてお答えいたします。待機児童とは、広い意味では、保育の必要性が認定され、保育園への入園申し込みがされていながら、希望の施設に入園ができない児童のこととなります。しかしながら、保育園等への入園を希望する方の状況により、待機児童に含めるか否かの解釈が自治体によって異なる場合がございました。そこで、国では待機児童数調査において統一の基準を見直したところでございます。具体的には、先ほど申し上げた広義の待機児童から国の基準で示された認可外保育施設である柏市保育ルームに入所している方や特定の園を希望している方などを除いたものが国基準の待機児童となります。子育てや保育への関心が高まる中で、保育機関等が取り上げる待機児童数とはこの国基準の待機児童数を示しており、主に年度当初となる各年4月1日現在の数値を取り上げています。柏市でも公表しております3年連続待機児童ゼロも平成27年度から平成29年度までの3年間の4月1日時点の国基準の待機児童数のことであり、先般の選挙におきましても、柏市の公表内容と同様の意味で待機児童3年連続ゼロを申し上げました。しかし、実際には希望の保育園に入ることができない保留児も平成29年4月1日時点で85名いらっしゃいました。このことは、待機児童数の報道発表とともに公表しており、市のホームページなどでも公表してまいりました。いずれにいたしましても、このような保育ニーズにつきましては、市としてしっかり向き合い、国基準の待機児童ゼロの維持を図りつつ、一人でも多くのお子さんが保育施設を利用できるよう取り組みを進めてまいります。続きまして、市立柏病院の御質問についてお答えいたします。松本議員へ御答弁申し上げたとおり、市立柏病院では病院外来の窓口案内などのさまざまなボランティア活動を実施していただいております。先月は、地域ふるさと協議会の方々に敷地内の花壇づくりを実施していただきました。市立柏病院の運営に限らず、市政全般において市民の皆様に御協力いただいていることに大変感謝をいたしております。これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、公立病院を安定的、継続的に運営していくために、病床利用率の向上と小児科医の招聘はとても重要であると認識をしております。したがいまして、審議会の答申に付された2つの条件を達成できるよう、まずは柏市医療公社と連携を図りながら積極的に取り組み、地域の皆さん、市民の皆さんにしっかりと医療を提供できる病院づくりを行ってまいりたいと思います。以上です。 ○議長(小泉文子君) 都市部長。               〔都市部長 南條洋介君登壇〕 ◎都市部長(南條洋介君) 私から柏駅西口北地区再開発事業関連の御質問にお答えいたします。初めに、再開発事業で整備する住宅を販売できる見込みがあるのかとの御質問でございますが、柏駅西口北地区の再開発事業につきましては、準備組合が今年度より事業協力者を決定し、商業や業務、住宅等の複合用途による施設整備を検討しているところでございます。今後準備組合は、検討の熟度を高めながら、事業協力者が持つノウハウ等を活用することで住宅の規模や配置等を検討していくこととなりますが、住宅販売につきましては、まちづくりの方向性やアベノミクスの動向も含めた市場におけるさまざまな需要予測を見据え、適切な規模で計画することで事業の成立性を担保していくものと考えております。次に、Jリートに住宅の購入を求めるのかとの御質問でございますが、Jリートは投資法人が投資家から集めた資金で不動産を購入し、保有運用を行っていく仕組みで、2000年に投資信託及び投資法人に関する法律の改正により解禁された投資信託の一種でございます。柏市内のJリートの不動産保有状況といたしましては、共同住宅や物流倉庫、商業施設等がございますが、全てが賃貸による運用を行っているようでございます。このようなことから、準備組合が検討する施設計画におきまして賃貸住宅が計画されることとなれば、Jリートが床を購入する可能性もございますが、組合としてJリートへの購入を求めるかにつきましては、現在のところ検討に至っていないと聞いております。今後事業計画検討の中でさまざまな手法等を考慮の上、組合にとって最適な不動産の活用方法を選択していくものと認識しております。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 財政部長。               〔財政部長 鈴木輝夫君登壇〕 ◎財政部長(鈴木輝夫君) 私からは柏駅西口再開発に関連した御質問と少子化と固定資産税徴収についてお答えいたします。初めに、日本銀行の金融政策や日本国の経済情勢の動向を踏まえた事業の実施に関する御質問についてお答えいたします。近年日本銀行では、物価上昇を目的とした量的、質的金融緩和やマイナス金利などの金融政策を実施することで日本経済の下支えを行っております。これらの金融政策につきましては、デフレ脱却などのために有効な政策の一つであると考えられております一方で、政策が行き詰まった際に起きる、アベノミクスと呼ばれる現在の経済情勢への影響や、政策の実施に当たって日本銀行が大量の国債を引き受けている状況などを危惧する声もささやかれているところでございます。政策のリスクが顕在化する可能性につきましては、意見が分かれるところであり、現時点ではG7などの海外の反応も含めてリスク等について予測することは困難ではありますが、いずれにしましても市の施策の実施に当たりましては、日本の経済情勢も踏まえて適切に判断していくことが重要であると認識しております。このことから、柏駅西口再開発事業につきましては、民間が主体となる事業ではございますが、事業期間が長期間に及ぶことが見込まれることから、経済情勢等を注視しつつ適切に判断し、支援していきたいと考えております。  続きまして、少子化と固定資産税徴収についてお答えいたします。初めに、固定資産税の不納欠損処理または課税保留をしている例はないかとの御質問ですが、納税義務者が行方不明の場合と不存在の場合で対応が異なってまいります。通常、固定資産税の納税通知書を発送した後、不着となり、不着調査後も納税義務者が行方不明のものにつきましては、公示送達を行うことにより課税を成立させております。一方、所有者が死亡し、相続人が相続放棄をしたことにより、納税義務者が不存在となったものは、公示送達ができないことから、やむを得ず一時課税を保留せざるを得ないこととなります。平成29年度で相続人不存在のため課税を保留した件数は50件あり、課税額で197万1,361円となっております。また、不納欠損処理につきましては、相続人不存在や不明等の理由により不納欠損を行っているものはありますが、詳細な理由別に統計をとっていないため、件数等は把握できておりません。次に、相続放棄された土地についてですが、議員御指摘のとおり、利用価値がなければ、国は受け取ることはなく、仮に受け取ったとしても、非課税になれば税金は入ってこなくなるため、いずれにしても市にとっては税収減につながることが考えられます。最後に、相続人が行方不明で、固定資産税も滞納された不動産を売却して滞納分を回収できるかについてお答えいたします。相続放棄等によりまして所有者が不存在となった不動産につきましては、議員御指摘のとおり、滞納処分が進めづらい状況となっており、公売した実績はございません。滞納処分が進めづらい理由としましては、相続人不存在の不動産を公売にかける場合、裁判所に相続財産管理人の選任を申し立て、予納金をあらかじめ納める必要がございます。一般的に予納金は約100万円程度かかると言われておりますので、対象物件には滞納金額プラス100万円以上の資産価値が必要となります。さらに、対象となる土地に老朽化した建物がある場合は、撤去費用がかかることでその資産価値を大きく減少させてしまうことも考えられます。また、マンションなどの集合住宅でも、所有者の管理費や共益費などの滞納問題が生じている場合、同様に資産価値を大きく減少させてしまうことや、債権債務の権利関係が複雑に絡み合っている不動産も多く見受けられる状況がございます。このような不動産を公売し、仮に売却できたとしても、税金の滞納額を回収できないどころか、公売に係る不動産鑑定費などの滞納処分費用の回収すらできないおそれもございます。以上のことなどを踏まえまして、所有者不明の不動産につきましては、今後も対象不動産の資産価値や費用面も十分考慮した上で検討を重ねていく必要があるものと考えております。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 保健福祉部長。               〔保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) 私からは日中一時支援と総合事業についてお答えいたします。まず、日中一時支援における費用算定等についてのお答えでございます。日中一時支援は、障害者総合支援法に基づき、障害のある方の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息などを目的として、障害福祉サービス事業所等で一時的な見守り等の支援を提供する事業でございます。日中一時支援の報酬単価は、障害の度合いや介護の必要度で3つの区分に分け、それぞれの区分ごとに利用時間数に応じて4つの単価に分けており、月ごとの利用回数、時間数に応じて、単価をもとに積算された報酬が事業所に対して支払われることとなっております。また、当事業は生活介護や就労継続支援等の通所サービスを補足し、土日や夕方の時間帯に利用されることが多くなっております。近年、住みなれた地域、自宅で生活したいという意向が高まる一方、介護の高齢化や共働き、就労形態の多様化などの事情により、日中一時支援利用のニーズは高まっている傾向でございます。議員御指摘の件につきましても、さきに述べさせていただきましたように、日中一時支援のニーズの変化と高まりがある中では、事業所へ支払える報酬も含めて、より事業所もサービスに参入、提供しやすくなることが必要と考えております。今後事業所でもサービスの維持向上ができるよう、事業所ニーズの把握や利用状況の分析等について調査確認をしながら、他市の動向も確認しながら適切な報酬単価について検討してまいりたいと考えているところでございます。なお、議員から御案内のございました介護報酬でございますけども、区分1の場合の2時間から4時間が1,260円という単価の御説明がございましたが、単価の区分は12区分ございまして、最高の区分では6,800円、介護度や利用時間に応じて大きく変化がございます。  次に、介護保険の総合サービスについての御質問にお答えいたします。総合事業では、要支援サービスと介護予防事業が再編されました。柏市でも、従前の予防訪問介護と予防通所介護のサービスに加えて、市町村が独自の基準を設けることで、元気な高齢者や地域住民でもサービスの担い手として新たなサービスが提供できる仕組みをつくりました。柏市でも、不足する介護人材を補完するとともに、地域における支え合い体制を早期に着手できるよう独自に制度の検討を行い、担い手の養成や市民主体のサービス活動への助成など、総合事業の開始時から訪問型サービスでの導入を図ってきております。しかしながら、御指摘のように、基準緩和型サービスでは、国が想定したような形では普及が進んでいないのが全国的な課題となっております。さきに御答弁しましたとおり、柏市での直近における給付実績でも、訪問型サービスの総件数に対して、基準を緩和したサービスでの件数は33件、全体の3.7%という状況でございます。近隣市でも同様の傾向にあり、松戸市では2.2%、船橋市では1.1%と伺っております。また、地域の支え合い活動への支援につきましては、町会や地区社協単位、NPOなどの活動をしている団体に対して活動費の助成を行ってきており、今年度は40の活動団体に支援をしております。住民主体のサービスも全国的にはふえておらず、県内では5市43団体にとどまり、柏市の取り組みは他市に比べると進んでいる状況でございます。なお、柏市独自の担い手養成研修である訪問型生活支援サポーター、いわゆる家事サポと申しておりますが、この養成研修はこれまで11回開催し、受講者が222名となっております。この受講者のうち25%が基準を緩和したサービスでの就労を希望しているほか、48%の方が地域の助け合いやボランティア活動を希望されており、担い手の養成については一定程度進められているものと考えております。次に、住民主体サービスとプライバシーなどの問題についてお答えをいたします。柏市は、総合事業の中で元気な高齢者や地域住民をサービスの担い手として地域の支え合いを推進する取り組みを行っております。一般的に掃除や洗濯、布団干しなど、家の中に入る家事支援については、プライバシーの観点から、隣近所の方には頼みづらいといった声が上がることは市としても承知をしているところでございます。特に御指摘のように御近所づき合いが希薄な都市部においては、こうした状況が顕著なものとなっております。そこで、市といたしましては、町会など団体を立ち上げようとする際には、利用者が気兼ねなく依頼できるように、あえて有償でのサービスの検討を進めたり、ごみ出しや草取りなどといった家の外で気軽に始められる活動からスタートし、徐々に関係性を構築していく中で活動内容を広げていくようノウハウの提供等を行っているところでございます。また、身近な地域の方以外の団体にも頼むことができるよう、複数のコミュニティエリアや市全域などの広いエリアを活動範囲とするNPOなどの団体への支援もあわせて行っているところでございます。サービスの利用者と提供者の関係構築には時間が必要なことから、今後も利用者や活動者双方の事情に配慮した仕組みの構築やノウハウの提供などの支援を行ってまいる考えでございます。私からは以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 保健所長。               〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長(山崎彰美君) 小さな命の尊重についてお答えをいたします。石川県加賀市が生命尊重の日を定め、命の大切さの啓発活動に取り組まれていることは、十分に尊重できるものと思います。柏市では、妊娠届け出時に妊婦に対して実施しているアンケートにおいて、妊娠を知ったときの気持ちを把握し、保健師等が面談を実施しております。平成28年度の結果を見ると、9割以上の妊婦の方が妊娠を喜ばしい気持ちで受けとめ、新しい命の誕生を待ち望んでいる状況であります。全ての妊婦が安心して産み育てることができるよう、一人一人の状況に応じたきめ細やかな相談支援に努めてまいります。以上です。 ○議長(小泉文子君) 第2問、上橋泉さん。 ◆8番(上橋泉君) 市長に伺いますが、ハロウィンワールドの件ですが、商工会議所がした、青年会議所がしたと、他人に責任転嫁しないでいただきたい。あそこまで広報の1面を使って、裏面も出たから、2面ぐらい使っておられましたよ。柏市も主催者の一つですよ。自分たちもハロウィンワールドをした主催者の一人だというお気持ちを持ってお考えいただきたいんですが、今の御答弁の中では、にぎわい、にぎわいばかり言われて、元来ハロウィンというものは宗教行事であるというような認識らしきものは御説明がなかったんです。あくまでも商売のにぎわい、ここをちょっとどうかなと思うんです。本来なら宗教行事であるものを、何らこれに対する理解なしにビジネスの一つのツールとしていかがなものでしょうか。だったら、にぎわいをされるなら、8月15日ごろ柏駅の前に盆ちょうちんをつけて日本の盆をもっと守ってくださいな。ヨーロッパの人たちが御先祖様が帰ってくる日をお祝いするのを日本ではお祝いしていて、そして日本の仏教の伝統的な行事であるお盆について柏市が何も協力しないのはおかしいですよ。盆ちょうちんを柏駅の周りにつけられますか。 ◎市長(秋山浩保君) 今回のイベントにつきましては、柏商工会議所や、先ほど申し上げましたが、青年会議所、そして柏駅周辺の商店街の皆さんが協力して大規模に行うということで大変画期的な内容でございました。そういった内容を市として応援したいということで、広報かしわのほうで告知をさせていただきました。議員御指摘のとおり、もともとのハロウィンの原点についての理解というものも必要かもしれませんが、今回に関しましては、日本の中で捉えられている子ども向け、そして大人も楽しめるイベントとしての捉え方もある意味仕方ないのかなと認識しております。 ◆8番(上橋泉君) 次には、待機児の問題ですが、国基準ということは一般の方にはわからないんですよ。国基準で待機児ゼロだとおっしゃると、一般の方は柏市にはよそにあるような待機児がいないものだと思ってしまうんです。選挙でこのことをPRされるのは問題だと思います。それについてお考えをお尋ねいたします。 ◎市長(秋山浩保君) 待機児童の定義につきましては、国の中でも何らかの形で実態に近い形の数字の出し方についても検討されておりますので、以降はそういった国の、現時点は国基準という基準がございますが、それをお示ししておりますが、今後また違う基準のあらわし方があった場合はそれをきちんとお示ししたいと思います。 ◆8番(上橋泉君) ぜひその待機児ゼロという使い方については御留意いただきたいと思います、一般の方にわからないわけですから。次に、市立柏病院のことについてお尋ねをいたしますが、今もまた御答弁の中で病床率や医師の確保なんかが条件であるという旨を述べられるんですけど、この前の松本議員に対する御答弁のときも、市立柏病院っていい病院だな、このまま現地に残しておきたいな、だからこの病床稼働率にしても医師の確保にしても、1年、2年の条件ではなく、長い間で達成すればいい、市立柏病院を残してあげたいなというお気持ちは湧いてきませんでしたか。 ◎市長(秋山浩保君) 市立柏病院に限らず、国立がんセンター、民間の病院、あるいは老健施設など、多くの介護、医療関係の施設で多くのボランティアの方がお手伝いをして、そういった活動を支えられると認識をしております。その中で、市立柏病院としては、専門家が集められた審議会のほうから御提示された内容に沿ってしっかり病院運営を行っていきたいと思っております。 ◆8番(上橋泉君) 条件という問題ですが、専門分科会の5月の段階で確かに病床稼働率の問題が重要だと、病院の経営には。それから、医師の確保のためには大事だという意見も出ました。それは聞きました。だけど、あそこでこれを条件とせよという発言は委員の方からはなかったんですよ。ところが、その直後に行われた記者のぶら下がり取材で市長は厳しい条件がつけられたとおっしゃったんです。これがその7月の専門分科会までの間に、約2カ月の間にその答申に条件という言葉になってしまった。だから、これは市長の意向が反映された答申だろうと思ったんですけど、市長がつけられた条件であるならば、この緩和も市長はできるわけですから、これだけ市立柏病院が多くのボランティアが支える立派な病院なら、ぜひこの2つの条件は長い期間とって達成されればよい、とりあえずはまず現地に建てかえするんだという御理解を深めていただきますようお願いします。これは答弁要りません。  それから、総合事業についてですが、業者の方は出てきておられるんですけど、そしてしかもこの緩和サービスの講習で25%の方がやってみたいと思われたということなんですが、どうでしょうか。このサービスを受けられる側、地域事業になるまではこれ介護保険のサービスだったわけです。そして、この総合事業になっても相当サービスもあるわけです。なぜ俺は基準緩和サービスになっちゃうのか、できるものなら相当サービスをやってほしいという、そういう受けとめ方をおっしゃられる要支援の方っていらっしゃらないのですか。 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) 総合サービスについてお答えします。当然これまでのサービス事業者やサービスを担っていた方との関係ももちろんあると思います。そういった方は、従前どおりでいきたいと思っていらっしゃる方も少なからずいらっしゃると思いますが、仕組みとしては、これからの超高齢化社会に向けて、事業者だけで担うということだけではなくて、御近所でできる支援や地域でできるもの、そういったものを認識をしていただきながら、実際に御利用に向けての勧めもしていくということが必要なんだろうなと思っているところでございます。 ◆8番(上橋泉君) それで、この基準緩和サービスをあえて制度をつくって、柏市もこれを広げようとしておられるんですけど、これは将来的に相当サービスでは総合事業の需要に追いつけなくなる日があるから、制度設計しておいて、もし需要ががあっとふえてきたらこれで対応するしかないというお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) 必ずしもそういったことだけではないと思います。繰り返しの御答弁になってしまいますけども、地域包括ケアを進めていく中で今まで経験したことのないような状況がこの後やってくるということは、皆様認識はしていても実感としてはまだ薄いのかなと思っております。そういった中で、その支え合いということを意識していただきながら、具体的なサービスで少しずつ実感をして、全体で支えていくんだという仕組みとやり方について御理解を広げていきたいということでございます。以上です。 ◆8番(上橋泉君) 地域で支え合うと、基準緩和サービスと住民主体サービスの境界が非常にクリアでなくなってくるんですけども、このすみ分けはどういうことでしょう。基準緩和は業者サービスで、住民主体はNPO、あるいはふる協、町会のサービスと、こういう区分ですか。 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) そこは、まだ制度が始まって間もないということもありまして、これからのところもございます。ただ、相当サービスに関しましては、身体介護などをするということで、資格が必要だったりという条件が出てくると思いますし、それ以外の住民主体サービスにつきましては、より身近なサービスで支え合いということを感じていただきながらというようなすみ分けになっていくのでないかなと。いわゆる生活部分の支え合いということになっていくのではないかなと思っているところでございます。 ◆8番(上橋泉君) それと、実は我が家に来ていただいているヘルパーさん、どこにお住まいで、どこから来られるのか全然わからないんだけども、どうも遠くから来ておられるんじゃないかなということが何となくわかるんですけど、それぐらいサービス供給者と受ける人との間に距離があったほうがいいです。ただ、その方と近くにある障害者施設で昼ばったり会って、ここで働いておられたのかとわかったんだけども、これぐらい距離があったほうがいいと思うので、その辺は十分受ける側の気持ちも御理解いただきたいと思うんです。 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) 利用者の御意見や介護サービス事業者からの御意見も聞きながら、しっかりやっていきたいと思います。以上です。 ○議長(小泉文子君) 以上で上橋泉さんの質疑並びに一般質問を終わります。                                 ○議長(小泉文子君) 次の発言者、助川忠弘さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)               〔21番 助川忠弘君登壇〕 ◆21番(助川忠弘君) 柏清風の助川忠弘でございます。早速質問に入らせていただきます。では、書画カメラ、よろしくお願いします。まず、こちらのグラフなんですけれども、こちらは第五次総合計画における柏市の人口見通しについてのグラフになります。総合計画におきましては、柏市の人口のピーク、こちらが2025年、こちらになるんですけれども、41万9,060人とされております。国の試算ではさらに少なくて、ちょっと見にくいのですが、2020年に41万7,050人とされておりました。カメラありがとうございます。しかし現在の人口、皆さん御存じのように、42万1,000人を超えるに至りました。これも、職員皆さんそれぞれが誠実に職務に当たり、柏の魅力をしっかりと伝え、柏で暮らそうと選んでいただいた、その成果の一つであると思います。そこで、市長にお聞きいたします。人口は、市長が掲げる選ばれるまち柏の一つのバロメーターであると思いますが、現在の人口について、どのように手応えを感じているのかをお聞かせください。また、総合計画における人口見通しについて、こちらは既に計画とずれが生じているわけですから、改めて見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか、考えをお聞かせください。  続きまして、内部統制について、こちらは先日岡田議員の質問にもありましたので、要望だけとさせていただきますが、本日は監査の報告も出てまいりました。さまざまなところで行政改革等取り組むのは、これはいいのですけれども、軽微なミスが起きないよう、まず基本をしっかりと正していただいた上で新しいことには取り組んでいただきたい。それなくしてこの市政の発展はないと思います。よろしくお願いいたします。答弁は結構でございます。  選挙についてでございます。午前中の阿比留議員の質問にもありました。また、先日近隣では、市川市においても市長選挙後の投票の混在による混乱が生じております。春日部市では、市長選挙4万5,000票ですかね、8票差による当落により、異議申し立てが行われて、この開票を再度やられているということでございます。もしこれが柏市で同じようなことがあったとすれば、当落が入れかわるような結果にもなりかねないもの、それが今回の阿比留議員の指摘でもございます。そして、もしこれが市長がかわるようなことがあれば、4年間の市政そのものが変わる、それだけ大きな責任を選挙管理委員会、そしてこの選挙を行う当事者として意識を持っていただき、経験が浅いとか、そういったものはこれ関係ありません。その経験のなさゆえに、この当落により市の方針がぐっと変わること、これはなされてはならないことだと思いますので、ぜひ自分のことと考えてもいただいて、今後起きないように再発防止に取り組んでいただきたいと思います。こちらも答弁は結構でございます。  手賀沼を中心とする水辺の整備についてでございます。この手賀沼の再整備について、こちらは大変期待しているところであります。そこでまず、市長にお聞きいたします。選挙公報にもありました手賀沼を首都圏随一の水辺の公園として整備し、柏の自然を発信しますという、こちらの言葉に込められた思いについて、まず市長の思いをお聞かせください。次に、手賀沼アグリビジネスパーク事業についてであります。このアグリビジネスパーク事業について、現在の状況を確認しようと思うところなんですけれども、同時にことしの9月には、この手賀沼・手賀川活用推進のためのアクションプランというもの、こちらについても皆さんにも配られていることと思います。このアクションプランについての実現可能性、アグリビジネスパーク事業との整合性、そして柏市としての考え方をお聞かせください。(3)の集客のためのイベントの開催についてでございますが、こちらは提案です。このアクションプランの中においても、さまざまなイベントの案などもありますけれども、ぜひより多くの人が継続的にかかわれるようなものを行っていただきたいと思います。例えば朝市などはいかがでしょうか。道の駅からふるさと公園に向かう道路に軽トラックなどで乗りつけての朝市、最初は3台、4台、5台くらいから始めても、数年後にはふるさと公園まで2キロ、3キロと続くような朝市を目指して行ってはどうかと思います。考えをお聞かせください。水上スポーツの推進についてであります。水上スポーツの推進について、道の駅を中心に、カヌーやヨット、ボート用に桟橋の整備なども行っていくことと思います。東京から近い水辺の公園として、そのほかにも例えばウエイクボードであったりモータースポーツであったり、このようなものについても進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。大津川の整備についてであります。現在大堀川沿いは整備が大変進んでおります。今後は、大津川を高柳方面にもウオーキング、サイクリングできる道としての整備も必要と考えますが、いかがでしょうか、考えをお聞かせください。続きまして、水辺の安全対策についてであります。では、書画カメラ、よろしくお願いいたします。これは、柏ふるさと公園隣接の湖岸沿いに設置されている看板で、ライオンの看板などと呼ばれているものです。この看板について、ではこのライオンでは一体何が危ないのか。手賀沼ですから、近年ニュースであるような、例えばカミツキガメなどの危険な生き物が出るから危ないのか、深いから危険なのか、何が危険なのかわかりにくいものとなっています。この看板について、子供の目線に立っての設置が必要と思います。子供の目線として、学校などにも意見を聞き、千葉県と協力し合い、再設置の検討をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。カメラありがとうございました。同時に看板をたくさんつければいいというものでも当然ありません。看板、看板となってしまえば、この水辺の憩いを求めて散歩やランニングをする人たちの景観も害してしまいます。そこで、カメラのほうをもう一度よろしくお願いいたします。こちらがそこで柵などをつけられないかという提案でございます。これは請願の添付書類としての提案のもので、事故のあった場所は特に下におりやすくなっており、そこに至る子供たちの侵入を制限するような柵やチェーン、または川面にブイを浮かべるなどどうかというさまざまな提案が載っておりました。また、この一言に柵といっても、その聞く人によって、どのようなものかは捉え方で変わります。大きく言うと、例えば金網や鉄柵で完全には入れなくすると想像する人もいるかもしれませんが、そのような要望ではございません。例えばこちらは大堀川沿いの防災公園の写真です。このように、例えば景観も考慮した上で対策が必要と考えます。木柵であったり、くいを打ってロープで結ぶなどの景色に溶け込むような形での安全対策を千葉県に要請し、水辺の事故を防いでもらいたいと思いますが、見解をお聞かせください。そして、この先ほどのアクションプランに欠けているもの、安全に対する方針をどのように取り組むのか、ぜひここでも話し合ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。  続きまして、5番の教育行政でございます。水辺の安全教育について。こちらは、さきの質問、円谷議員や山下議員からの質問もありました。学校教育での水の安全教育について、確認も含めて再度お聞かせください。次に、国語教育であります。国語の力とはとても曖昧なもので、評価の難しいものでございます。だからこそ、教育の原点として改めて質問いたします。市長の公約の一つには、教育行政の充実があると思いますが、その中でも理数教育に関して強く触れられています。この何が重要か、これはそれぞれの考え方があると思います。私としては、国語教育の推進が重要だと考えております。今英語教育だったりプログラミング教育が話題になり、またICTの活用、武道やダンス等、年々教員にかかる負担は増してきています。そのような中でも、やはり教育の基本は国語教育にあるのではないでしょうか。人とコミュニケーションをとるにも、文脈を理解するにも、物事を考えるにも、国語の力は欠かせない要素であると思います。そこで、この国語教育について、どのように考え、どのように取り組んでいるのか、柏市の状況をお聞かせください。次に、図書館でございます。西口の再開発も計画されています。パレット柏にも多くの人が集う状況を見ても、やはり駅前の図書館は必要ではないかと思います。42万人が暮らす中核市として、図書館の新設も検討されてはいかがかと思いますが、見解をお示しください。次に、図書館の運営についてであります。図書館の運営については、しばしば指定管理者制度の話が出る施設の一つであると思います。私としては、行えるのであれば、やはり直営で行っていってほしいところではあります。そこで、先月会派で佐賀県伊万里市の図書館を視察してきました。伊万里焼で有名な伊万里市ですけども、近隣には武雄市があります。指定管理者を導入している図書館として、武雄の図書館を御存じの方も多いことかと思います。そのような場所に位置する伊万里市でも当然指定管理者の話はたびたび出ているのですが、伊万里の図書館の独自の運営や展示、市民やボランティアの熱意ある取り組みによって直営が保たれているそうです。近隣には武雄市があることからも、常に比べられるので、非常に緊張感を持って図書館を運営されていると話しておられましたし、言葉の端々からも感じました。そこで、カメラをお願いいたします。この写真ですけれども、こちらはそんな伊万里図書館の入り口から入ったロビーの展示の一部でした。ほんの一部です。まず、こちら、向かって左上、リノベーションによるまちづくりのコーナー、そして税に関するコーナー、暮らしを支える税、郷土作家のコーナー、また大河ドラマ、西郷さんがあるからでしょうか、大政奉還というテーマを展示されておりました。写真の都合上4枚にされましたけれども、ほかにも森永製菓の生まれと誕生の地ということで森永の展示などもありましたし、地方自治の展示などもございました。ありがとうございました。このように定期的に市民のニーズを捉えて紹介コーナーなどを設けているそうです。また、この視察の中で子供の絵本のコーナーも案内していただきました。そのときに滝平二郎さんの話をしたところ、この伊万里市図書館さんより、実はちょうど完成したものがあるんですということで館長室に案内してくれました。また書画カメラお願いします。こちらですけれども、昨年のパレット柏オープン記念の特別展示で滝平二郎展を行ったので、特に説明は省きますが、これは布で作製したタペストリーで、伊万里の図書館のボランティアの方が2年かかって製作したものだそうです。この視察を通して、柏市民としても目頭が熱くなるものをとても感じましたし、この作製してくれた皆さんにありがとうと伝えてほしいとお願いをしてまいりました。カメラありがとうございます。そこで質問です。図書館とは、読みたい本を決めて訪れるだけの施設ではありません。目的なく訪れたとしても、行けば何かがある、新たな出会いや知的財産に出会える場所であってほしいのです。今の柏図書館に入ったときにロビーは一体どういうふうになっているでしょうか。ちょうどクールチョイスと環境の本は置いてありましたけれども、その本たちがぜひ私を読んでくださいと来た人たちに訴えるような、そんな展示になっているでしょうか。この本を読んでみてほしいと本自身が訴えるような展示をされなければ、図書館に来た人たち、来館者はやはり減ってしまうのではないでしょうか。多くの人に来館してもらえるように、市民のニーズや最新の話題、ニュースなどを敏感に察知して、展示なども工夫し、柏市民にとってさらに使いやすい図書館になってもらいたいと思います。さまざまな形で市民に積極的に情報を提供していただき、直営ならではの魅力を高めていかなければ、指定管理者を導入せざるを得ない日も来ることではないでしょうか。ぜひ図書館に来館してもらうための取り組み状況についてお聞かせください。  次に、中心市街地についてです。柏駅前のにぎわいづくりについては、大きな課題もありますが、ぜひ地域と協力してしっかり行っていただきたいと思います。答弁結構です。  道路整備については1点、国道16号線戸張入り口の交差点、デニーズ側の交差点について、ここは非常に多くの人たちが通る通学路の一つになっております。安全な通学路となるよう一日も早い交差点改良を望みますが、現在の状況についてお聞かせください。  8番の福祉行政について、ウイングホール柏のあり方について、この高齢化社会に対応した考え方を示していかなければいけない時期に来ていると思います。しかし、その整備に当たっては、しっかりと地元と協議を行いながら進めていただきたいと思います。こちらも答弁結構でございます。  経済の活性化について、昨日北村議員からもありました起業支援、創業支援について、柏もぜひ会社をつくるなら柏からの思いを持って取り組んでいただきたいと思います。こちらも答弁結構でございます。  10番の地域活性化についてでございます。柏ナンバーのPRということで、カメラお願いします。こちらが今回決定された柏ナンバーのデザインです。派手過ぎず、柏と我孫子のかけ橋となる手賀大橋と手賀沼をイメージした、いいデザインになったのかなと思います。そこでまず、今後の国への申請、決定、交付までの流れについてお聞かせください。そして、このナンバープレートをどのように普及させていくのかを考えれば、むしろこれからがスタートと言えます。市民へのPRについて、どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。また、このナンバープレートを導入することで寄附金が入ります。この地域活性化のための寄附金を、このナンバープレートの図柄が示すように、手賀沼を初めとする水辺の安全対策や市内の子供たちの安全教育のために使用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ありがとうございました。  11番、児童相談所について、こちらは円谷議員からも質問がありました。要望のみです。児童相談所となると、相談のみならず、時には親と引き離さなければならないというような決断をしなければならないことも出てまいります。大きな覚悟と責任を持つ、その覚悟を持って取り組んでいただきたいと思います。答弁結構でございます。  地域支援について。町会の活性化について。町会加入率が年々減少しております。町会の活性化、これ自体は各町会の取り組みに頼るところであり、市としてはいかに補助できるかということになるとは思いますが、これは地域支援課だけが担うものではないと思います。例えば民生委員や健康推進員の推薦、選挙の立会人の推薦なども町会に依頼が来ます。赤十字や赤い羽根の協力も、町会加入世帯を対象に寄附の協力依頼が来ます。町会活動の衰退は、地域活動の衰退につながるものでもあり、そのような中で各町会を回って意見を聞いていることは大変評価できます。そこで質問ですが、柏市内の各地域を回った中で、町会の活性化に向けてどのような課題が見つかったのかをお聞かせください。以上、1問目終わります。 ○議長(小泉文子君) ただいまの質問に対する答弁、市長。               〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) 初めに、人口に関する御質問にお答えいたします。我が国の人口は、平成27年度の国勢調査において調査開始以来初めて減少を記録しましたが、柏市の人口は引き続き増加傾向にあり、特に若年層を中心に転入超過が続き、本年6月には常住人口が42万人を超え、最新の12月1日現在で42万1,390人となっています。一方で、第五次総合計画策定の際に行った将来人口推計では、柏市の人口は平成37年に約41万9,000人でピークを迎え、その後減少に転じるとの予測を立てましたが、早々にその予測値を超えて人口は増加しており、推計値との乖離が大きく生じていることから、現在見直しの作業を進めております。今年度中には作業を終え、皆様に御報告いたしますので、いましばらくお時間をいただければと存じます。  続いて、首都圏随一の水辺の公園としての手賀沼の整備方針についてお答えいたします。手賀沼は、首都圏近郊にありながら豊かな自然環境の残る貴重な地域であり、柏の象徴や誇りとも言える魅力的で大切な資源であります。今では、手賀沼トライアスロンや手賀沼エコマラソンなどのイベントが定着し、カヌーやヨットも見なれた景色になるとともに、多くの市民の皆さんが遊歩道を歩いたり走ったりサイクリングしたりして、その風景や自然環境を楽しむ憩いの場となっています。この特性を最大限に生かしたまちづくりを進めるため、現在手賀沼周辺の豊かな自然環境や地域資源を活用しながら、農業、観光、交流をキーワードとする手賀沼アグリビジネスパーク事業を推進しております。同事業によって、手賀沼及びその周辺全体が一つの水辺公園として認識されていくと考えておりますが、その中でも特ににぎわいの中心となっている道の駅しょうなんの拡張事業にあわせて広場空間等を設け、人が集いたくなる魅力ある空間を創出していきたいと考えております。以上です。 ○議長(小泉文子君) 企画部長。               〔企画部長 飯田晃一君登壇〕 ◎企画部長(飯田晃一君) 手賀沼を中心とする水辺の整備についてと柏ナンバーのPRについてお答えをいたします。手賀沼アグリビジネスパーク事業に関連しまして、手賀沼、手賀川活用推進のためのアクションプランに関する御質問でございますが、本アクションプランは我孫子市、印西市、柏市、そして千葉県の4者で構成された手賀沼・手賀川活用推進協議会において平成27年に設定した手賀沼、手賀川周辺地域の魅力向上やイメージづくりに資する8つのリーディングプロジェクト等の実現化に向け、現状の詳細な把握や課題の整理及び分析を初め今後の広域連携のあり方や協議会の役割について示すことで、事業の進行管理や推進体制の整備といった性格も有し、実効性の向上が図られております。このことから、本アクションプランを活用しながら各自治体との検討や協議を重ねるとともに課題解決を進め、事業の将来展開に努めてまいります。  次に、柏ナンバーのPRについてでございます。初めに、本市では地域を広くPRするため柏ナンバープレートへの図柄の導入を進めてまいりましたが、このたび図柄の選考が終了し、国に提案するデザインが決定いたしましたが、今後の予定でございますが、国による視認性などの審査を経て、来年10月からの導入開始をする予定でございます。図柄の導入は、図柄入りプレートをつくることが目的ではなく、地域のPRとともに、地域への愛着心の醸成など地域振興が目的であることから、今後はより多くの自動車ユーザーに取りつけてもらい、みずから走る広告塔となっていただくための仕掛けづくりも大事と考えます。このため、我孫子市と一体となり、また関係団体の御協力をいただきながら、柏まつりなどの行事とも絡めながら普及啓発に取り組んでまいります。また、図柄入りナンバープレートに係る寄附金の活用につきましては、現段階では国から具体的なスキームが示されてはおりませんが、その使途については、各自治体が中心となって設置する協議会等において、地域の交通改善や観光振興等に活用することとされております。国が示す寄附金活用の方向性等をよく踏まえながら、柏市、我孫子市の両市の共通資源である手賀沼周辺の水辺の整備やその安全対策についても、寄附金の使途としてふさわしいと思われることから、今後も我孫子市と連携しながら、協議会の場で寄附金活用の具体の検討を進めてまいります。以上です。 ○議長(小泉文子君) 経済産業部長。               〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長(染谷誠一君) 手賀沼アグリビジネスパーク事業の関連についてお答えをいたします。初めに、手賀沼アグリビジネスパーク事業ですけども、この事業につきましては、手賀沼周辺の拠点であります道の駅しょうなんの集客力を高めるとともに、手賀沼周辺の地域資源を活用しながら、地域の回遊性を高め、この地域全体の活性化を図っていくための取り組みでございます。具体には、現在道の駅しょうなんにつきましては駐車場拡張などの機能拡大に向けた基本設計を行っております。また、アクティビティーの拠点であります手賀沼フィッシングセンターにつきましては、イメージアップを図るための緑地等の整備、さらに鷲野谷地区の農業交流拠点の整備を進めておりまして、本年度中に完成する予定でございます。そのほか、柏駅から道の駅しょうなん間の無料のシャトルバス、手賀沼の大型船、小型船を活用した遊覧、また交通ネットワークなどの検証なども行ってございます。さらに、地域と連携した農業の体験プログラムづくりやテントでの宿泊事業、手賀沼を含む地域資源を生かした商品開発及びイベント企画、そしてこれから取り組みや手賀沼の魅力を周知する広報媒体の製作など、地域との連携を念頭に魅力ある地域資源の活用を現在進めております。次に、集客のためのイベントについてでございます。先ほど議員から御提案いただきました朝市などの、地域の多くの方が参加でき、にぎわいや地域活性化につながるような取り組みにつきましては、今後道の駅の機能拡大にあわせまして、地域の方といろんなアイデアを出しながら実施できるよう検討してまいります。いずれにしましても、今後も行政のみならず、地域の方や民間といった多様な主体の参画によりまして、地域の魅力が一層高まり、手賀沼が市民の憩いの場となるよう事業を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 生涯学習部長。               〔生涯学習部長 篠原忠良君登壇〕 ◎生涯学習部長(篠原忠良君) 私からは水上スポーツの推進と図書館についてお答えいたします。初めに、水上スポーツの推進についてお答えいたします。手賀沼周辺では、自然の豊かさや優しさを感じながら、ウオーキングやジョギング、サイクリングを初め、水上ではヨットやカヌーなどを楽しむ光景が多く見受けられます。また、本市と我孫子市主催の手賀沼エコマラソンや関係団体によるトライアスロン、デュアスロン等のスポーツイベントが開催されております。御提案のございました水上スポーツの推進につきましては、スポーツを通しての地域の活性化につながり、大きな意義を有していると認識しております。関係機関や団体などと連携し、手賀沼の豊かな自然環境を生かしたスポーツ活動の場の充実を図りながら、多様化するスポーツニーズに対応していくとともに、新たな交流の場を創出していきたいと考えています。今後も自然環境に配慮の上、手賀沼の貴重な地域資源を活用したスポーツ振興と地域活性化が相乗効果を生み出すスポーツ活動の推進とスポーツイベント等への支援に努めてまいります。  次に、図書館についてお答えいたします。新しい図書館を柏駅前に検討してはどうかとのことですが、現在公共施設等総合管理計画の個別施設計画の策定にあわせて図書館全体のあり方の見直しを進めているところですので、この中で検討をしてまいります。次に、社会のニュース、関心事について図書館で展示等を行ってはどうかとの御質問ですが、図書館では本館、分館で1年を通してさまざまな展示を行っています。例えば本館では、5月には版画家の大野隆司さんの作品展、7月には図書館の夏休みのお勧め本、よんでみませんか及び子ども司書のお勧め本のポップ展、9月には市民団体のフォトアーカイブス柏による柏の歴史写真展、10月には市内4大学との合同テーマ、明治時代の作家たち、夏目漱石生誕150年にちなんでに関する本の展示等を行っています。中でも大野隆司さんの作品展やフォトアーカイブス柏による写真展などはメディアでも取り上げられました。このように、図書館では毎月テーマを決め、写真やパネル、そのテーマに関する図書等を展示しております。このほか、イベントや講演会に伴う関連図書等の展示、水道部、環境部等、行政の各部署や市内大学、市民活動団体と連携した各種展示も行っています。今後も図書館では、市民のニーズをいち早く察知し、展示等を通じた情報発信などサービスの充実を図ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 都市部長。               〔都市部長 南條洋介君登壇〕 ◎都市部長(南條洋介君) 私から大津川の整備についてお答えいたします。本市は、手賀沼や利根川、利根運河、大堀川、大津川を初めとする豊かな水系や水辺を有しており、これらの水系や水辺は柏市都市計画マスタープランや緑の基本計画におきまして、骨格となる緑のオープンスペースとして保全活用する方針としております。御質問の大津川を活用したサイクリングロードの整備につきましては、現時点で具体的な整備計画というものは策定されておりませんが、柏市自転車総合計画において大津川沿線はレクリエーションネットワーク路線として位置づけられており、また議員御提案のとおり、大堀川や手賀沼沿いの緑道と一体となった広域のネットワークとしての活用が期待できますので、将来の整備につきまして関係部署と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 土木部長。               〔土木部長 君島昭一君登壇〕 ◎土木部長(君島昭一君) 水辺の安全対策についての御質問と新市道路の整備状況についてお答えいたします。最初に、水辺の安全対策についてお答えします。市としましては、これまで御答弁したとおり、県と市が事故の再発防止に向けて協力するとともに、県に対しましては皆様の気持ちをお伝えし、必要な安全対策について働きかけてまいります。議員が御提案されている、水辺の景観に配慮しつつ、閉ざされた空間とするのではなく、釣り人などの監視による事故の抑止効果も重要と考えておりますので、これらを含めて、例えば看板の内容、景観に配慮し、安全性のある柵の設置など、水辺公園に配慮しつつも、安全を最優先とした対策について県に対して働きかけるとともに、県と市が協力して事故の再発防止に向けて鋭意進めてまいります。  次に、国道16号戸張入り口交差点付近の整備についてお答えいたします。既に御承知のとおり、当該箇所は新市建設計画に基づく整備路線として、道路拡幅のための用地取得交渉を鋭意進めております。また、道路の整備に先立ち、現在雨天時の水たまり解消に向けて、排水先の確保を目的とする国道16号の排水施設改修工事を実施しているところです。主に国道16号交差点の改良を先行し、引き続き市道部の整備に入る予定となっております。いずれにいたしましても、利用者の安全確保の観点からも必要な措置を講じ、早期の道路完成を目指してまいります。以上です。 ○議長(小泉文子君) 学校教育部長。               〔学校教育部長 内田 守君登壇〕 ◎学校教育部長(内田守君) 私から教育行政に関する御質問2点につきまして御答弁申し上げます。まず、水辺の安全教育についてでございますが、過日の水難事故を受けまして、教育委員会としましては、これまで以上に水難事故の再発防止に取り組んでいく所存でございます。その具体的方法につきましては、さきに円谷議員、山下議員への御答弁でも申し上げましたとおり、教育委員会から学校に対し、安全対策と安全教育の両面で注意喚起と啓発を行うことで、今回の水難事故を風化させることなく、また子供たちに適切に泳力や危機回避能力が養われますようにバランスのよい学校教育を進めてまいります。次に、国語教育についてでございますが、子供の生きる力を支える国語教育は、学校で授業としてつける力と生活の中で獲得していく力の2点に分けて考えております。学校での授業といたしましては、1つ目、知識、技能を支える日本語力、2つ目、思考力、判断力、表現力を支える言語能力、3つ目、学びに向かう人間性を支えるコミュニケーション能力の3点がございまして、これは全ての教科領域の基軸であると考えております。また、新学習指導要領の総則におきまして、言語能力の育成を図るため、各学校において必要な言語環境を整えるとともに、国語科をかなめとしつつ、各教科等の特質に応じて児童の言語活動を充実すること、あわせて読書活動を充実することと明記されたことから、教科としての国語科は学習の基盤となる責任教科と捉えまして、今後も指導の充実改善に取り組んでまいります。また、国語教育の推進のためには、家庭や地域との連携や共同が有効でございまして、図書の読み聞かせ活動や外部指導者や大学生などを活用した書写指導など一体となって取り組むことが大切であると考えております。今後も子供たちの言語活動の充実と言語能力の向上を目指しまして、国語科、教職員の指導力向上に努めるとともに、柏市が推進しております学校図書館の整備や家庭、地域との連携を強化し、一層推進してまいります。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 地域づくり推進部長。               〔地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 町会の活性化に関する御質問にお答えします。町会等を含めた地域コミュニティの活性化を進めるには、地域住民の地域づくりへの意識を高めていくとともに、行政としてもこれまで以上に地域づくりにかかわりを持つことが必要と考えております。そのため、今年度市では各地域のふるさと協議会の方々と地域懇談会を開催し、対話によって地域の現状と課題の把握に努めました。各地域には、それぞれの地域性があり、抱える課題もさまざまではありますが、役員の高齢化と担い手不足は各地域の共通の課題であり、若い世代の地域参加がいかに求められているかを再確認したところです。そのような中で、子供がかかわる行事を強化することやPTA等の学校関係者との連携により地域活動の活性化に取り組んでいる地域もあり、他の地域の参考になるものと考えております。町会の活性化のための市の取り組みといたしましては、町会活動の参考となる情報提供や意見交換の場として、町会長会議、町会情報交換会及び新任町会長勉強会を開催しております。また、町会活動に関心の薄い市民が増加していることが町会加入率の低下や町会活動のマンネリ化につながっているものと考え、町会活動に関心を持っていただくためのチラシやリーフレットを作成し、転入者や集合住宅等に入居されている方に配布し、町会の情報が伝わるよう努めております。今後は、地域内における人と人との交流を促進、活発化させていくことが地域組織の強化につながっていくものと考え、それぞれの地域にとってどのような手法が効果的であるのか、地域の皆様と一緒に考えてまいります。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 第2問、助川忠弘さん。 ◆21番(助川忠弘君) まず、先ほども手賀沼の水辺の整備というところで、特にこの柏というまちは、手賀沼はもちろんのこと、北からいけば、利根川、そして中央に大堀川、南部には大津川、アクションプランにもあるように手賀川もございます。そして、真ん中には手賀沼が水をたたえているわけでして、大変水の豊かなまちであるなということを感じ取ることができます。今回9月23日、場所としてはふるさと公園に隣接するところではございますけれども、そこだけではなく、柏全体として、どこが危険なのかということはしっかりと把握していただき、地域の方々に教えていただきたいなと思います。そして、特に今回のような事故を決して無駄にすることなく、何らかの措置をとっていただいて、同じような事故が起こらないように取り組んでいただきたいと思います。こちらについては、県のほうにも強く伝えていただくということでございましたので、再度そちらを確認させていただければと思います。答弁よろしくお願いいたします。
    ◎土木部長(君島昭一君) 先ほども御答弁いたしましたけれども、県と一致協力して早期に安全対策を講じる何らかの結論を出して実施していきたいと考えてございます。 ◆21番(助川忠弘君) このアグリビジネスパーク事業等もございます。優先順位をどこにつけるか、観光面、経済面、またにぎわいづくり、さまざまなアプローチがあると思いますけれども、その中で安全というものは決して忘れることがないように取り組んでいただきたいと思います。  それから、教育行政について、ぜひ改めてこの教育の基本はどこにあるのだろうと。さまざまなアプローチがあるかと思いますけども、何より私は国語教育、基本はここにあろうかと思います。さまざまな教育手法といったものが出てきております。それに伴って、教員の多忙化というものも年々増してきていることかと思います。この国語教育、国語力と言えばいいんでしょうか、大変曖昧なものでして、こうして話ができるわけですから、日本語がしゃべれて、子供とも話せる、大人とも話せる、誰とでも日本語が話せるとすると、一見国語というのはもうできているんじゃないかと思ってしまいますけども、一方で話し方教室に通ってみたりとか、さまざまな形で話す、コミュニケーションをとるというところを我々は常に勉強しているわけです。そういった中で、図書活動もそうですけれども、国語教育というものをしっかりと忘れずに取り組んでいただいて、特にコミュニケーション能力、読む、書くにプラスして話をする、自分の思っていることを正確に伝えるということを養ってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎学校教育部長(内田守君) 議員おっしゃるとおりだと考えております。国語は、広く言いますと日本語でございまして、いわゆる母国語の教育ということになります。単にその教科学習を超えて、日本人を育成するということの根幹または基軸になると思いますので、先ほど申し上げましたように、責任教科としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ◆21番(助川忠弘君) 続きまして、図書館についてであります。図書館、きのうも議会が終わってから改めて見に行ったんですけど、やはり入ったときに寂しさを感じずにはいられないんです。先ほど写真をお見せしました伊万里市の図書館のさまざまな展示においても、特に大きなお金をかけて行っているというところは余りないんです。マガジンラックのようなものに本を置いて、ポップを工夫して、どうやったら手にとってもらえるんだろうかということを恐らく図書館の人たち、またボランティアの人たちが考えているのかなと。例えばさまざまな展示をするに至っても、どんな市民のニーズを捉えるかをさっと提案できる人、司書さんが考える図書館が市民にとっていい図書館であるかというと、これは決してそうではないかと思います。展示をするにも、ぱっと思いつくところでは、例えば世間を今にぎわしているところの相撲をとっても、柏場所を行うことが決まって、新聞の折り込みも入ってきました。改めて相撲を展示してみたりとか、天皇陛下の退位が決まったならば、天皇家と天皇陛下について調べてみませんか、そんな展示をしてみたり、ラグビーのワールドカップがありますが、キャンプ地の誘致をしているならば、ラグビーについて改めて考える展示をしてみたり、冬季オリンピックが近づけば、冬季オリンピック、もしくは東京オリンピックも含めたオリンピックの機運を高める、そんな展示をしてみたり、初詣でが近くなれば、もう間もなく、2017年もあと2週間ほどで終わりますけれども、初詣でにどこに行こうか、古事記や日本書紀、日本の神社や神様の御利益の話とか、そういったものも踏まえて入れてみたりとか、そういったものを、せっかく分館があるわけですから、分館と協力して、今本館ではこんな展示をしていますよ、借りてみませんか、本館に足を運んでみませんか、ぜひ誰にとってもウエルカムな状態、入ると手にとりたくなる図書館、そんな図書館を目指さなければ、私は直営でやっていくのは厳しくなっていくのではないのかなということを感じずにはいられません。どうぞ部長、答弁をよろしくお願いいたします。 ◎生涯学習部長(篠原忠良君) たくさんの御提案をいただきまして、ありがとうございました。これからも社会情勢の変化とか、またさまざまな関心事、そういったものに対してアンテナを高くして対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆21番(助川忠弘君) ぜひよろしくお願いします。私ごときの思いつきでもそういうのが出るわけで、それがいいかどうかはわかりませんけれども、きっと図書館、本にかかわっている皆さんからすれば、幾らでもアイデアは出るかと思います。そういったものを吸い上げて図書館の活性化に取り組んでいただいて、その上でだからこそ今書庫が大変手狭になってきているんだ、とても必要なんですと、さまざまな予算要望につながるのではないかと思うんです。ぜひ図書館の活性化、よろしくお願いいたします。  最後に、地域支援について、町会の活性化というところで、こちらも第五次総合計画のほうで特に柏市の市民団体の数と、そして町会の加入率というのが並列して載っているんですけども、市民団体の数というのは年々ふえている。だけども、町会の加入率は年々減っていると。決してまちづくり、まちのことに関して関心がない市民が多いというわけではないかと思います。そういった中では、この町会の活性化をするというのは、地域支援課のみならず、例えば先ほど質問で例に出しました民生委員だったり、健康推進員だったり、歳末の助け合いだったり、これはまたほかの部署には行ってくるわけです。ゴミゼロをやれば、当然環境部がかかわってくる。市民サービスを行うのは、やはり柏市の職員全体にかかわってきて、そのサービスを上げていく中で町会にお願いする部分はどこなんだというものがふえてくるとなると、これは地域づくりだけでやれるものではないと思います。とはいえ、しかも町会が減っていけば、当然先ほど言った助け合いの募金に関しても、寄附金額、これもどんどんと減ってくることになるので、そういったものを真剣に横断的に考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 今回地域を回って、地域の方から他部署の方の顔が見えないというようなお話がありましたので、他部署からもお願いするときはなるべく顔を見せて、なるべく交流を深めていくというような形で推進できればと思っております。以上でございます。 ◆21番(助川忠弘君) この若い人たちなんかも、意外と若い人たちのなり手がいないんだなんて話もちらりと聞こえてくるんですけれども、いかにして巻き込むか、いかにして一緒にやるかというのが重要になるのかなと。ちょっと一例を申し上げますと、例えば町会の親子会、子供会を通して、ママさんの友達、パパさんの友達ができてくる、そういったところから転換して、小学校のおやじの会などが出てくると、そこで知り合いになり、そのおやじの会で知り合ったパパさんたちを今度は一緒に青少年相談員をやらないかと誘い合ってみて、この青少年相談員はまた部署は生涯学習のほうに行くんですけれども、一緒にやらないかとやってみたりと、そういった中から培った縁、また一緒にそういうふうにやっている人たちというのは、意外と柏に縁がなくて、柏にたまたま仕事の関係で住み始めた、でもそうやって地元の人たちとつき合うことに喜びを感じ始める、だけど仕事が忙しいとなると、そこで培った人たちが今度は10年後、20年後、町会の役員として地元に戻ってもらえる、そういったサイクルを今からつくっていく必要が大変あると思うんです。それがこの42万人都市になって新しい人たちが住み始めた柏でできる第一歩ではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎地域づくり推進部長(髙橋直資君) 若い方を巻き込むには、町会の仕事が負担、大変だという意識がありますので、できることから町会活動に参加していただいて、町会活動への理解を深めていただければと思っております。以上です。 ◆21番(助川忠弘君) ぜひよろしくお願いいたします。ということで、2017年も残すところあと2週間足らずとなりました。最後の質問となりますので、また健康に留意していただいて採決まで全員参加できればと思います。私は以上で終わりにいたします。 ○議長(小泉文子君) 以上で助川忠弘さんの質疑並びに一般質問を終わります。                                 ○議長(小泉文子君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終了いたし、議案第1号から第19号は、お手元に配付の委員会別付託案件一覧表並びに予算分割付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。                     〇           ○議長(小泉文子君) 日程第2、議案第20号、第21号の2議案を議題といたします。               〔末尾参照〕 ○議長(小泉文子君) 提案理由の説明を求めます。副市長鬼沢徹雄さん。               〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕 ◎副市長(鬼沢徹雄君) ただいま議題となりました2議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  議案第20号は、柏市特別職職員給与条例及び柏市議会議員報酬等支給条例の一部を改正する条例の制定についてであります。特別職の職員の給料月額及び期末手当の支給割合並びに議員の報酬月額及び期末手当の支給割合を改定しようとするものです。  議案第21号は、柏市一般職職員給与条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。国家公務員の給与改定に準じた一般職職員の給料月額、期末勤勉手当の支給割合等の改定及び千葉県教育職員の給与改定に準じた教育職員の給料月額等の改定を行おうとするものです。  以上、提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御賛同賜りたくお願い申し上げます。 ○議長(小泉文子君) 本2議案について一括して質疑を許します。  質疑は3問制で行います。内田博紀さん。 ◆1番(内田博紀君) それでは、議題となりました議案第20号についてお尋ねをいたします。特別職、市長、副市長、それから特別職報酬審議会で附帯意見とされた代表監査、教育長、水道事業管理者の給与、そして議員報酬を値上げするものでございます。市長の給与についてお尋ねをいたしますが、この特別職報酬審議会が諮問されたのは10月20日なんです。これは選挙期間中ですよ、22日が投票日ですから。なぜこの時期に諮問されたのでしょうか。仮に衆議院選挙とダブル選挙にならずに選挙が予定どおり行われたとしたら、それでもずっと前に諮問をしているわけです。まず、この諮問した時期については大変疑問であります。まだ信任が得られるのかどうか、選挙の得票もはっきりしていないわけですし、この時期の諮問についてお尋ねをいたします。次に、副市長に人事院勧告と特別職報酬との整合性とこの経過についてお尋ねをいたします。特別職報酬の算定根拠というのが、人事院勧告の意見が付されたものであるということなんですが、人事院勧告というのは、一般職職員には比較的参酌する点が多いわけですが、特別職の意見として参考にするというのは余り聞いたことがございません。この整合性についてお尋ねをいたします。次に、財政部長にお尋ねをいたしますが、今回値上げになると、もちろん課税対象分が値上げになるわけですから、税収が若干の増になるわけですが、この税収が増になった分を相殺した場合、最終的な市の市税分、この分を相殺した最終的な財政負担額、市財政への影響額についてお尋ねをいたします。以上3点について、第1問を終わります。 ○議長(小泉文子君) ただいまの質疑に対する答弁、市長。 ◎市長(秋山浩保君) スケジュールにつきましては、基本的に人事院勧告が出てから一般職の給与改定を提案させていただく流れに沿っており、選挙は全く考慮に入れておりません。審議会委員も同様に考えていただいており、審議中に現職の功績等についての話題にはなりましたが、そういうこともありましたが、あくまでも柏市の特別職としての適切な額を審議いただくような形の内容になっております。以上です。 ○議長(小泉文子君) 副市長。 ◎副市長(鬼沢徹雄君) 私からは人事院勧告の答申を取り入れた経緯と理由ということについて御回答いたします。審議会で審議するに当たりましては、社会変化等を適切に反映するべきという議論がございまして、その中にありましては、人事院勧告というものは民間給与の実態調査を行った上で毎年実施されているということでありますので、直接的な経済指標ということにはならないんですけども、ある面社会経済を反映しているということで、直近の3年間の勧告内容を今回答申の中に入れたというものでございます。ちなみに人事院勧告の中では国家公務員の特別職の内容も含まれているということでございます。以上です。 ○議長(小泉文子君) 財政部長。 ◎財政部長(鈴木輝夫君) 私からは特別職職員給与及び柏市議会議員報酬等の金額改正による影響額についてお答えいたします。課税の対象年が年度ではないことなどから、あくまでも試算となりますけれども、平成30年度の施行分が1年分の支出となった場合に、現行との差となる共済費を含む影響額は約1,122万円、試算した市民税額の影響額は約35万円となりますので、単純計算いたしまして差し引き1,087万円が市の負担額となります。以上でございます。 ○議長(小泉文子君) 内田博紀さん。 ◆1番(内田博紀君) 財政部長については、事務的な質疑ですので、数値上は了解いたしました。副市長の御答弁についても、まあと思うところはありますが、とりあえず了解です。市長については、さらに再質問いたします。そうすると、9月議会でも退職金の関係でお尋ねしましたけれども、退職金も含めて、御自身の給与も含めて今後の市職員の給与全体のあり方の中で判断していくと、前期退職金の関係での御答弁では何度かお示しになっているわけでございますが、今回の市長あるいは特別職の給与増というのは、まさにそのときおっしゃった今後の職員全体の給料体系の中で判断していくということになるんでしょうか、お示しください。 ○議長(小泉文子君) 市長。 ◎市長(秋山浩保君) そういった側面もありますし、あるいはもっと抜本的な部分も今後含まれると認識しております。 ○議長(小泉文子君) 内田博紀さん。 ◆1番(内田博紀君) ただ、今回は値上げをするわけでございますので、私はもう少し。市長は、第五次総合計画についてかなりこだわりを持っていらっしゃるわけですよ。11日の一般質問のときにも、市長の政治姿勢で新年度予算案についての編成方針についてお尋ねをした。選挙で訴えたことを関連してお尋ねして、それに対しても、第五次総合計画で掲げた事業について、3つの目標について重点的に優先して予算配分をするというくらいこだわっているわけですから、少なくとも第五次総合計画の前期基本計画が2020年で終わって、21年からは後期基本計画になるわけですから、まずその前期基本計画でどれくらい御自身の政策が反映できたのか、達成できたのかを多角的に判断してもらってから、その判断してもらう手段というのは、審議会だったりさまざまかと思いますけれども、その段階でゼロベースで、今回も答申、諮問自体はゼロベース、白紙でということではございましたけれども、また時期としてはやっぱりそれぐらいの第五次総合計画の前期基本計画が終えたぐらいの時期にゼロベースで政策の実行の評価も踏まえて判断していただくべきだったと私は考えるところでございます。以上申し述べまして、議案第20号に対する私の質疑は終わります。ありがとうございました。 ○議長(小泉文子君) ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小泉文子君) なければ、以上をもって質疑を終結いたし、議案第20号、第21号は総務委員会に付託いたします。                     〇           ○議長(小泉文子君) 日程第3、請願を議題といたします。               〔末尾参照〕 ○議長(小泉文子君) 今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配付の文書表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。                     〇           ○議長(小泉文子君) 日程第4、休会に関する件を議題といたします。  お諮りいたします。  明15日から19日までの5日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小泉文子君) 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。                                 ○議長(小泉文子君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は来る20日、定刻より開きます。  本日はこれにて散会いたします。                午後 3時 2分散会...