平成２９年 第１回定例会（２ 月定例会）
柏市議会平成２９年第１回定例会会議録（第４日） 〇 平成２９年３月６日（月）午前１０時開議議事日程第４号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３５名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 武 藤 美津江 君 ３番 矢 澤 英 雄 君 ４番 林 紗絵子 君 ５番 吉 田 進 君 ６番 岡 田 智 佳 君 ７番 山 下 洋 輔 君 ８番 上 橋 泉 君 ９番 北 村 和 之 君 １０番 阿比留 義 顯 君 １１番 円 谷 憲 人 君 １２番 後 藤 浩一郎 君 １４番 平 野 光 一 君 １５番 日 下 みや子 君 １６番 宮 田 清 子 君 １７番 永 野 正 敏 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 助 川 忠 弘 君 ２２番 石 井 昭 一 君 ２３番 古 川 隆 史 君 ２４番 山 内 弘 一 君 ２５番 末 永 康 文 君 ２６番 本 池 奈美枝 君 ２７番 渡 部 和 子 君 ２８番 松 本 寛 道 君 ２９番 橋 口 幸 生 君 ３０番 田 中 晋 君 ３１番 小 泉 文 子 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 山 田 一 一 君 ３４番 日 暮 栄 治 君 ３５番 佐 藤 勝次郎 君 ３６番 山 中 一 男 君 欠席議員（１名） １３番 高 松 健太郎 君 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 石 黒 博 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 鬼 澤 徹 雄 君 企画部長 岩 崎 克 康 君 財政部長 鈴 木 輝 夫 君 地域づくり 髙 橋 直 資 君
市民生活部長 平 塚 知 彦 君 推進部長
保健福祉部長 成 嶋 正 俊 君
保健福祉部理事 佐 藤 靖 君 保健所長 山 崎 彰 美 君 こども部長 田 所 優 二 君 環境部長 関 秀 樹 君
経済産業部長 平 島 雅 治 君 都市部長 南 條 洋 介 君 都市部理事 多 田 俊 哉 君 土木部長 君 島 昭 一 君 会計管理者 小 林 敬 一 君 消防局長 木 村 誠 寿 君 〔教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 篠 原 忠 良 君
学校教育部長 山 本 和 寿 君
学校教育部理事 山 口 秀 明 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 長 妻 敏 浩 君 〔農業委員会〕 事務局長 高 橋 一 寛 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 下 隆 明 君 事務局長 鈴 木 茂 美 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 加 藤 雅 美 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君 議事課主幹 野 戸 史 樹 君 議事課副主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 鴨 川 央 君 議事課副主幹 中 村 志 穂 君 議事課主査 渡 邉 昌 也 君 議事課主事 小 野 優 君 議事課主事 後 藤 亮 平 君 〇 午前１０時開議
○議長（山内弘一君） これより本日の会議を開きます。
○議長（山内弘一君） 日程に入ります。 〇
○議長（山内弘一君） 日程第１、議案第１号から第35号についての質疑並びに一般質問を行います。 会派を代表する諸君の質問を許します。 発言者、柏愛倶楽部を代表して、山下洋輔君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔７番 山下洋輔君登壇〕
◆７番（山下洋輔君） おはようございます。柏愛倶楽部の山下洋輔です。会派を代表して質問させていただきます。初めに、この３月に定年退職を迎えられる職員の皆様方の長年の市政に対する御労苦に対しまして、議員として、また一人の市民として心から経緯と感謝を申し上げる次第でございます。 質問の前に、通告書、第４項目の図書館・文化行政について、（２）
山崎弁栄上人没後50年を、これは没後100年に訂正していただきたくお願いします。このような間違いがないよう気をつけたいと思います。 さて、柏駅前についてです。今月も
柏の葉ティーサイトがオープンし、昨年も沼南にセブンパークアリオが、そのほか大型スーパーも柏に進出している一方で、柏駅前では昨年そごう柏が撤退し、また今後の見通しも示されていない現状があります。アマゾンやゾゾタウンなど
インターネット通販もふえ、人口減少や高齢化の流れの中、これからのまちのあり方が問われています。これまで議会でもお示ししましたが、歩行者優先のまちづくりは柏駅前の特性を生かしたこれからの時代への方針ともなる考えです。柏駅前
周辺まちづくり10カ年計画で示された歩行者優先のまちづくりの進捗と今後の予定についてお示しください。また、反対の声や意見については、取り入れられるものは取り入れていくべきと思いますが、どのように話し合っていく予定でしょうか。次に、柏駅前の子育て世代と子供の居場所についてです。柏駅前にはマンションが建ち、子育て世代もふえている一方で、柏駅前には商業を中心とした視点のまちづくりが続いているように見えます。商業中心のまちづくりから住みよいまちづくりへの転換が求められていると言えます。保育園や小学校の整備はもちろん、子育て支援や子育て世代の居場所をつくり、歩きやすい道路や広場など、そして治安がよく、子供たちが安心して過ごせる環境づくりが必要ではないでしょうか。柏駅前の子育て環境について柏市の認識とこれからの考えについてお聞かせください。３つ目に、柏駅前のイメージを著しく損なっている客引きについてです。これまでの御報告では、今回の議会で
客引き防止条例案が提出される予定とお聞きしていました。なぜ今回提出されなかったのでしょうか。会議に参加してきたまちの協力者たちも、がっかりするだけではなく、パトロールに向けた話し合いなどが停滞してしまうことを懸念しております。歓送迎会の時期や客引きの大学生の春休みなどと相まって、客引きがますます活発です。都内や近隣でも客引き対策が実施され、柏駅前が狙われてしまっています。待ったなしの状況です。いつ制定する予定でしょうか。 第２項目の
公共施設等総合管理計画についてです。市内の公共施設の大部分を占めているのが学校施設です。
公共施設等総合管理計画策定のための調査の報告では、３つの小学校の統廃合の可能性が示されています。小学校統廃合に当たって、財政的なシミュレーションをお示しください。小規模校については、廃校にするのではなく、
小規模ならではのよさを生かした教育を打ち出していくべきと考えます。あえて複式学級を選択することで学年を超えた学び合いやＩＣＴを活用した個別学習を実現させるなど、少人数でのアクティブラーニングも可能となります。自然体験や地域との交流の機会も大きな魅力です。市長はどのようにお考えでしょうか。万が一廃校を検討される場合は、柏市にいわゆる
オルタナティブスクールのような学校を設置することはできないでしょうか。社会や子供のニーズも多様となり、従来の公教育では全ての子供たちに充実した教育機会を提供することが難しくなっている部分もあります。子供にとってフリースクールや
インターナショナルスクールといった選択肢もありますが、月謝が高かったり、持続可能な経営の形でなかったりするのが現状です。スイスのローザンヌのような教育のまちを目指したいと軽井沢など長野県では新しい学校が生まれ、全国や世界からも子供たちが集まっております。公教育として柏市が
オルタナティブスクールを運営することになれば、全市内からはもちろん、全国からその学校での教育を求めて子供たちが集まることになります。地域に子供の声が戻り、地域を元気することにもつながります。御見解をお聞かせください。 次に、教育行政について。これまでの議会でも
コミュニティ・スクールについて質問してまいりました。学校評議員や
地域運営本部などの取り組みや教育長のお話などから、地域に開かれた学校への思いは伝わってきます。これから国は
コミュニティ・スクール設置を努力義務と定めることになりますが、柏市の
コミュニティ・スクールへの見解と方針をお示しください。また、これまで市長や教育長は、
スクールソーシャルワーカーの果たした役割の重要性を繰り返し答弁されています。しかし、まだまだ
スクールソーシャルワーカーは少なく、十分に手が回っているとは言えません。増員する方向性もお示しされていますが、ほかの自治体でも増員はされておりますし、すぐれたソーシャルワーカーを採用するのが難しくなってくることが予測されます。柏市にとって重要な役割を果たしている
スクールソーシャルワーカーを日当ではなく正規職員として採用することについては、どのようにお考えでしょうか。学校の裁量拡大と
財務システムについて、柏市では特色ある学校づくりが進められていますが、本格的に推進していくためには事務・権限の根拠となる法令改正などに加え、仕事をする上での裏づけとなる人員や財源などを学校に移し、裁量権の移譲と拡大を図ることは重要です。学校が自主性・自立性を確立し、責任と権限を持って、保護者・住民の参画や評価で透明性を高め、説明責任を果たす
学校財務システムを確立し、
教育環境整備に必要な経費が確保され、学校の裁量を拡大し、創意工夫を生かした特色ある学校づくりを可能とする
システムづくりが必要です。何より学校独自の予算をふやすべきと考えます。主体性ある学校づくりの実現のため、学校の裁量を拡大し、特色ある学校づくりを可能とする
財務システムの導入について、柏市ではいかがお考えでしょうか。部活動についてです。現在取りまとめられている部活動の
ガイドラインについて、これまでの過熱した指導の是正や教員の負担軽減は示されていますが、もっと根本的な見直しが必要ではないでしょうか。外部コーチなどを充実させるなど、地域に開きながら、部活動も
地域クラブチームなどと入っていくという学校教育と社会教育の垣根を取り払った部活動のあり方を示していかなければいけない時期が来ています。これは、地域の生涯学習、生涯スポーツの活性化にもつながるものです。生徒数が減少していく学校もふえ、生徒の部活動の希望も多様化する中で、チームが組めず、大会に出られなくなるということが懸念されます。子供たちの教育の機会を保障していくためにも、
総合型地域スポーツクラブを育て、部活動を社会体育へ移行していく必要があると考えますが、柏市の御見解をお示しください。市内の
小中学校エアコン設置に当たってです。エアコン設置のエネルギー源について
再生可能エネルギーの検討はなされたでしょうか。エネルギーの地産地消による
地域内経済効果も検討していくべきです。コージェネレーションシステムや
スマートグリッドなど技術は進歩しており、地域の拠点となる学校に地域の発電所を設置することについてはどのようにお考えでしょうか。 次に、図書館・文化行政についてです。全国各地で本や情報を基盤とした場のあり方が注目されるようになってきました。従来の図書館の枠を超え、人とのコミュニケーションが生まれる場としての役割を期待されています。
地域包括システムの文化版のような形でそれぞれの地域に図書館分館を設置し、地域情報を収集し、保存し、整理し、編集し、発信し、活用していく司書のような人材を約40人設置してはいかがでしょうか。図書館分館といっても、独自の施設を新しく設けるのではなく、民間で図書を公開している施設と提携し、既存の分館や学校図書館とのネットワークを構築します。例えば
キネマ旬報シアターなどでは、キネマ旬報のバックナンバーなど貴重な映画関連図書を
ＫＩＮＥＪＵＮ図書館として公開しています。そうした資料を活用し、場をつくるスタッフが専属でいれば、その価値や魅力は何十倍にもなると考えます。司書という枠にとどまらず、学芸員やアーキビスト、さらには
コミュニティプロデューサーのような存在が期待されています。柏市のお考えをお示しください。2020年は柏市鷲野谷が生んだ近代日本を代表する宗教思想家である
山崎弁栄上人没後100年の年です。没後100年を顕彰する特別企画を弁栄上人とゆかりある全国各地の都市にも呼びかけ、準備していくべきではないでしょうか。 次に、
ふるさと納税と市民活動についてです。
ふるさと納税と「柏・愛らぶ基金」についてですが、返礼品のある
ふるさと納税を導入するに当たり、これまでの
柏市民公益活動促進基金、「柏・愛らぶ基金」による市民活動への寄附はどのように影響するとお考えでしょうか。この
市民公益活動促進基金への寄附をいかにふやしていくかなどの取り組みの工夫もお示しください。次に、
ふるさと納税の見込みについてお示しください。そして、その見込みを実現するため、これまで他自治体に流出していた市民の納税、また他自治体からの納税、全国への柏市のＰＲ、返礼品や委託業者など市内の経済循環など、綿密なマーケティングが必要と考えられますが、どのような戦略をお考えでしょうか。また、返礼品の選定や事務事業の委託業者選定などについてはどのように行っていくのでしょうか。
ふるさと納税の趣旨を踏まえると、柏市が返礼品によって
ふるさと納税をふやそうという取り組みは好ましいものとは思いません。国にも意見するなど、この泥沼化した
ふるさと納税争奪合戦に巻き込まれることなく、良識ある姿勢で取り組まれることを期待しております。次に、
かしわ市民大学と市民による
シンクタンクです。これまでの
かしわ市民大学を振り返って、その評価と今後についてお示しください。これまでの議会でも質問してまいりましたが、市民による学びが柏市をよりよくしていくと私は考えております。原点に立ち返り、これからの事業を見直す時期なのかもしれません。ただ、これまで築き上げてきた受講生との学びのネットワークを活用して、
かしわ市民大学の
シンクタンクを設立していくことについてはいかがお考えでしょうか。
かしわ市民大学の学びからある程度柏市の実情を把握した受講生たちが課題やアイデアを話し合い、その話し合いを職員が傍聴したり、
シンクタンクが提言したりしながら協働の形を築いていくことは、柏市をよりよくしていくための生きた学びと言えます。お考えをお聞かせください。 次に、
地域包括ケアシステムについて、その進捗状況と現状の課題、今後の方針についてお示しください。
地域包括支援センターの商業施設への設置について、この来年度の予算では
地域包括支援センターを増設されますが、今後もふやしていく予定でしょうか。
地域包括支援センターは、地域の人にとって利用しやすい場所に置くべきと考えます。そういった視点から、日常的に買い物などに利用する商業施設は
地域包括支援センターの設置に適していると考えます。昨年、
大型ショッピングモール内に設置された図書館を会派で視察いたしましたが、商業施設に公共施設が入ることで商業施設が撤退しにくくなるという話もお聞きしました。
地域包括支援センターの商業施設への設置についていかがお考えでしょうか。次に、
認知症カフェについて、これまでのモデル事業や補助事業について、その評価と今後の方針についてお示しください。これまで
認知症サポーターや
認知症フレンズといった取り組みもされてきていますが、この
認知症カフェでも大切なのは人材の育成だと考えます。どのような人材をどのように育成していこうとお考えでしょうか。総合事業においての接骨院についてです。
地域包括ケアシステムの構築に当たって、多様な地域ニーズに応じたきめ細やかな事業が求められています。例えば東京都の稲城市では、総合事業のＣ型に生活圏域内にある接骨院と柔道整復師を活用しています。柏市で活用することについてはどのようにお考えでしょうか。 次に、地域防災についてです。行政による公助としての災害用井戸などの給水施設は整備されていますが、共助として地域の井戸も重要です。深井戸を掘ることを推進し、補助を行うなど、協力井戸をふやす努力は必要ではないでしょうか。また、自助としての備蓄も必要と考えますが、どのように個人の備蓄を促していこうとお考えでしょうか。 次に、
ごみステーションについて。現在の
ごみ収集システムには限界を感じています。特に町会が担っている
ごみステーション設置には、
地域コミュニティの問題や市民協働の課題が表面化しています。町会への加入率は下がっておりますし、町会に加入しなくてもごみは捨てなければなりません。町会が機能している地域だからこそ、困ったという声が上がってきますが、決められた収集場所ではない場所に捨てられたごみの住民トラブルや住環境の悪化も懸念されます。柏市は、このような収集場所について現状どのようにお考えでしょうか。 公園のマネジメントについてです。これからの公園を維持管理していくことには、これまでにない工夫が求められます。例えば江東区では、いわゆる
コンセッション方式で民間事業者との連携、協働をし、
管理運営事業を実施することで効率的な維持管理を実施するということで質の高いサービスの提供による魅力ある公園の実現を目指しています。また、神戸市では、市内の公園をＮＰＯに運営を任せ、社会実験を行うなど、市民やＮＰＯ、企業から公園の活用アイデアを募って、公園の
管理運営コストを節減するだけではなく、市内のＮＰＯ活動や公共的な精神を持った企業の支援にもつながる事例が見られます。これまでの議会にて市民との協働での公園の管理や運営のあり方についてお尋ねしましたが、その後柏市ではどのように考え、取り組まれてこられたでしょうか。 次に、水循環の取り組みについて。
ヒートアイランド現象など夏の異常な暑さやゲリラ豪雨、不規則な台風など地球規模の気候変動を前にすれば、これまでの下水のあり方には限界があると感じます。自然を抑え込むという考えから、自然とともに生きるという考えに移っていかなければならないときです。雨水についても、全てコンクリートの雨水管や水路で処理するだけではなく、地面に浸透させた大きな水循環を築き上げていくことも考えていくべきです。これは、都市水害を防ぎ、下水施設の
維持管理費用の低減にも効果があると言えます。柏の葉のアクアテラスもでき、市内の水辺の環境について関心が高まっているチャンスでもあります。今こそ雨水浸透を促進し、水循環を保全する取り組みに本腰を入れていくときではないでしょうか。地道に木を植え、森をふやし、自然の水循環を整備していくべきときです。かつて柏は地下水が豊富と言われていましたが、市内の湧水もかれてきています。柏市では状況を把握されているでしょうか。水循環について柏市の御見解をお聞かせください。 次に、公設市場について。今回の松戸北部市場との統合を柏市場全体の活性化と位置づけているようですが、具体的にはどのような部分で活性化が見込まれているでしょうか。統合によって施設整備も必要となりましたが、その整備状況をお示しください。現在市場のあり方、存続の意義が求められている中で、柏市場だからこそできることや公設市場の意義についてどのようにお考えでしょうか。 次に、
オープンデータの推進について。行政の効率化という観点からだけではなく、行政の透明性、信頼性の向上、市民参加、協働の推進、経済の活性化のためにも意義ある事業です。柏市の
オープンデータについての方針をお聞かせください。また、
オープンデータだけではなく、市民が参加しやすい
仕組みづくりやセキュリティーの問題など、柏市の情報政策についてもっと重きを置く必要があると考えます。林伸司議員からの御質問にもありましたように、専門家の配置や体制、予算の充実が求められています。柏市の情報政策の方針をお示しください。最後に、テクノロジーを活用した
タウンミーティングについて。これまで静岡県の牧之原市やソウル市などの事例をもとに、市民と情報を共有し、市民の意見やアイデアを集め、合意形成を図って、市民とともに柏市の運営をしていくための
タウンミーティングについて御提案してまいりました。テクノロジーは日々進歩し、活用しやすくなっています。例えば
スマートフォンのような道具を使えば、市民集会にわざわざ出かけて声の大きい人々と議論しなくても、席に座ったまま、あるいは自宅にいても意見を表明でき、それぞれの意思表示には平等な価値が置かれ、投票することもできます。サンフランシスコ市では、公平な予算編成に生かしたという事例もあります。柏市で活用していくことはできないでしょうか。以上です。
○議長（山内弘一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、柏駅周辺の歩行者優先のまちづくりについてお答えをいたします。柏駅前は、
大型商業施設の立地による集客力とその周辺に広がる商店街の集積により、活気あふれる中心市街地を形成してきました。しかし、近年は
郊外型ショッピングセンターやネット通販等との競合により、商業全体の売り上げも減少傾向となっています。今後も持続的に発展していくには、まちの魅力度とポテンシャルの向上は不可欠です。柏駅前周辺は、通りを中心に通り沿いに多様な店舗等が連檐するかいわい性の高い市街地の形成があり、各通りが特徴を持った歩行者優先のまちづくりを進めることで通りがネットワーク化し、回遊性の高い広がりのあるまちになると考えます。また、高齢者や子育て世代などの多様な主体による
イベント活動や芸術、文化活動の展開をサポートすることがまちのにぎわいの向上につながると考えております。進捗状況についてですが、昨年度から東口のハウディモール、サンサン通り、西口のあさひふれあい通りにおいて関係権利者とワークショップを行い、通りの将来像、沿道建物の
ルールづくりなどに関する
まちづくりガイドライン案を検討する中で、建物及び道路の整備イメージなどを共有することができました。一方で、自動車交通の処理方法や荷さばき場所の確保など、歩行者優先のまちづくりを進めるに当たっての課題も出されております。今後は、
まちづくりガイドライン案を地元商店街などの関係者と共有すると同時に、通りの利活用と整合させながら社会実験なども行い、１つずつ課題を解決してまいりたいと思います。 次に、柏駅前の子育て環境と住みやすさについてお答えをします。柏駅前は、柏駅の持つターミナル性、都市機能、商業施設が活力の源となっております。一方で、人口減少や
インターネットの普及による通販の増加などにより、従来型の商業スタイルは減少傾向にあり、柏駅前においても新たなニーズが増加しているものと認識しています。特に新たに流入してくる子育て世代のニーズには、子供連れでも安心して出かけられる場所や生活圏内での子育て関連情報を求めるものが大きいと考えています。現在柏駅周辺には巻石堂さくら保育園や柏中央保育園に併設された地域子育てセンター、「サンサンたいよう組」、「ステップ」があり、乳幼児親子の交流や子育て世代の相談事業などを行っています。また、アミュゼ柏やパレット柏を利用した市民活動団体による子育て支援の取り組みもあります。市としましても、柏駅前周辺にお住まいの子育て世代の皆様がこれらのサービスを有効に活用していただけるよう、親子や子供に特化した地域情報の提供にもしっかり取り組んでいく考えです。柏駅周辺は、市民みずからまちのにぎわいを創出しようとする取り組みも多く、個性さまざまな商店街など、人と人との触れ合いを肌で感じることができる特性が地域の持つ大きな魅力となっています。柏駅前の人口が増加傾向にあることも踏まえ、さまざまな世代が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 続きまして、客引き条例に関する御質問についてお答えをいたします。柏駅周辺の中心市街地における飲食店等の悪質な客引き、スカウト行為、ティッシュ配りなどの迷惑行為に対しては、市民から同地区の治安の悪化を懸念する声が数多く寄せられているほか、昨年４月には柏駅周辺の防犯団体及び商店街から、柏駅周辺の公道上での客引き、キャッチ等に対する規制の条例化に関する要望書が提出されております。市といたしましても、こうした悪質な客引き行為や迷惑行為が横行することは青少年等の健全育成の観点からも問題であるとして、先進自治体の事例等を参考にして、条例制定も含めた防止対策について協議、検討を行ってきたところであります。条例及び防止対策等の検討は、昨年の６月に発足した柏駅周辺客引き対策協議会の中で協議、議論を重ね、今議会の議案上程を目指してまいりましたが、１点目、違反者への指導や過料を徴収するための体制、２点目、ダブルデッキ上の迷惑行為の制限、３点目、パトロール等の役割分担など、条例制定と防止対策を講じる上で重要となる事項について関係部署や関係団体との協議、調整等が整わなかったこともあり、今議会の議案上程は見送らせていただいたものであります。いずれにしましても、柏駅周辺の中心市街地における飲食店等の悪質な客引き対策は重要な課題であると考えておりますので、今後は条例制定に向けて、必要となる事項について早期に地元商店会の関係者、警察署等の関係団体との協議、調整を終えさせて、条例制定の議案が提案できるよう努めてまいります。 続きまして、学校統廃合と特色ある学校づくりについてお答えをいたします。今後も少子化の進展が長期的に続くことが見込まれる中、平成27年に国では学校の適正配置について設置者である自治体が主体的に検討するための参考資料として、公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引を作成し、学校規模の適正に関する基本的な考え方を示しました。手引の中では、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることやバランスのとれた教職員集団が配置されるなど、一定の学校規模を確保することが重要としています。学校の統廃合により一定の集団が形成されることでさまざまな教育環境が構築でき、クラスがえができず、人間関係が固定化してしまったり、運動会や遠足など集団学習の実施に制約が生じることはなくなると考えます。一方、統廃合により通学区域が拡大した場合スクールバスの導入が必要になり、新たな費用が発生するだけでなく、徒歩時間の減少や放課後の活動時間に制約が発生したり、
地域コミュニティの核としての性格を有する学校がなくなることで地域の交流、防災などさまざまな機能がなくなる可能性があるとも考えられます。また、学校の統廃合の費用面での効果では、教材や副読本等、学習活動で発生する費用や児童生徒の健康管理で発生する費用と児童生徒数を基準に支出する費用は引き続き発生しますが、光熱水費等、学校数を基準に支出する費用は削減できるため、歳出削減の一定の効果は期待できると思われます。今後の方針につきましては、
公共施設等総合管理計画案では、小中学校については適正規模に満たない小規模校のうち単学級以下の学校を対象に、隣接校との集約化等を含めた適正配置の検討を優先的に進めることとしています。市としましては、教育委員会と情報共有、連携をしながら、各学校の将来的な児童生徒数だけで判断するのではなく、教育環境の向上を一番の目標に、それぞれの地域の状況などを含め総合的な観点から検討することが必要と考えております。 次に、特色ある学校づくりについてお答えをします。事例として手賀東小学校では、小規模特認校を実施し、少人数ならではのきめ細やかな指導や自然や地域の特性を生かした教育活動等を行い、市内全域からの入学を許可しております。また、ほかの学校においても、農家の方の御協力のもと、田植えや野菜づくりなどの体験学習や全校宿泊学習、なかよし給食、なかよし遊びなどの学年を超えた縦割り活動、地元の企業や大学、高校関係者、外国人の御協力をいただき実施している特別授業など、各学校における趣向を凝らした教育活動が実践されております。児童生徒が充実した学校生活を送ることができるよう、家庭、地域、関係機関とも連携した各学校が行う特色ある学校づくりについて、市としましても教育委員会と連携を図りながら支援してまいります。以上です。
○議長（山内弘一君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私のほうから何点かについて御答弁申し上げます。まず、１点目は、
公共施設等総合管理計画について、柏市立の
オルタナティブスクールの開校について御答弁申し上げます。文部科学省では、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保という視点から、本人の希望を尊重した上で、場合によっては教育支援センターやＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学での受け入れなど、さまざまな関係機関等を活用し、社会的自立への支援を行うこととの考えが示されております。議員御指摘の
オルタナティブスクールの設置の方向性については、現時点では示されていないものと考えております。
オルタナティブスクールについては、今後公立小学校や中学校として設置する場合には卒業資格の付与が行えること等、法律面での整備が必要になると考えられています。この点については、今後の国の動向を注視していきたいと思います。教育委員会としましては、児童生徒一人一人が生き生きと学校生活を送ることができるよう、現在の市立小学校や中学校において魅力ある学校づくりを目指し、家庭、地域、関係機関とも連携しながら、個に応じた支援の充実を図ってまいりたいと思います。 続きまして、教育行政に関して、
コミュニティ・スクール並びに学校評議員について御答弁申し上げます。このたび地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正案が閣議決定されまして、本国会に提出されております。これによりまして、学校の運営改善に関しまして学校運営協議会を設置、いわゆる
コミュニティ・スクールへの移行が努力義務となる法改正が行われます。置くことができるから置くように努めなければならないというものでございます。これからの学校は、学校教育が目指す子供の姿を地域と学校が共有し、地域と一体になって子供たちを育む地域とともにある学校への転換が求められており、このことが
コミュニティ・スクールが求められる背景になっていると考えております。現在の柏市では、この理念の実現に向かいまして、全ての小中学校で学校評議員制度と学校関係者評価委員会を設置しまして、学校教育の中に地域の声を取り入れる仕組みを整えております。さらに、全ての小中学校におきまして学校支援ボランティアの方々約5,000人が活動しており、学校支援コーディネーターを配置した地域団体や自治会とも連携した学校地域支援本部事業が立ち上がっている学校も49校にふえてきております。今後全ての学校において、地域と目指す子供像の共有を行い、その実現に向けた具体的な手段を地域と学校が共有することで地域の学校経営への参加を促していくよう、既存の制度を充実させていくことが重要であると考えております。また、学校評議員が学校の課題や目標を共有した上で学校運営について積極的に意見交換できる合議体を形成し、学校運営に参画していく素地をつくることが大切だと考えております。教育委員会といたしましては、研修などを通じまして地域とともにある学校の理念の共有を図り、管理職を初めとした教職員の意識を一つにしながら、地域との連携が一層促進されるようにしてまいります。このことがやがて将来的には柏市における学校運営協議会の円滑な移行並びに実現につながるものと考えております。 続いて、主体性のある学校づくりのための
学校財務システムについて御答弁申し上げます。柏市小中学校マイプラン事業は、学校におけるさまざまな教育課題の解決や創意工夫に満ちた特色ある学校づくりを推進するため、校長が提案する自主的事業の実施を教育委員会が推進する事業でございます。主体的で特色ある学校づくりには、地域住民との交流、参加による地域に開かれた学校づくりの視点が大切であります。既に幾つかの学校におきましては、学校周辺のさまざまな地域資源を活用した体験的学習などさまざまな、総合的な学習などでマイプラン事業として実施しており、特色ある学校づくりを行っているところでございます。地域と学校とが協働で行う事業は、専門性の企画力にすぐれる外部の人材を活用できるため、限りある予算をより有効的に教育に生かせることから、この視点で事業の質をさらに高めるべきだと考えております。保護者や地域住民の方の力をおかりしながら、ボランティア団体やＮＰＯなどとともに協働する多彩な教育活動が多くの学校で取り組まれるよう検討していきたいと考えております。 最後に、
スクールソーシャルワーカーの雇用について御答弁申し上げます。今年度から教育委員会では、児童生徒が置かれたさまざまな環境に対しまして、学校内におけるケース会議での指導や助言、また児童相談所や市などの関係機関との連携調整を行う
スクールソーシャルワーカーを導入しまして、現在３つの学習相談室に１名ずつ配置しております。昨年12月末現在で56のケースに対応しております。ケース内容が多様化、複雑化しており、各学校からの要望が上がってくる全てのケースに対してきめ細かな対応が難しくなってきているのが現状でございます。文部科学省では、平成31年度までに全ての中学校区に
スクールソーシャルワーカーの配置を目標に掲げており、
スクールソーシャルワーカーの拡充はさまざまなケース対応に不可欠であることから、来年度はこの現状を踏まえまして、１名の増員を予定しております。
スクールソーシャルワーカーの雇用形態は、非常勤特別職として採用し、その報酬として日額１万1,000円を支給しております。議員御指摘のとおり、国の動向も踏まえていきますと、今後ますます
スクールソーシャルワーカーの必要性が増し、人材不足の可能性も懸念されるところでございます。議員より御提案いただいた
雇用体制についても検討しながら、優秀な人材の確保を目指していきたいと考えております。以上です。
○議長（山内弘一君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 山本和寿君登壇〕
◎
学校教育部長（山本和寿君） 私のほうからは教育行政についての御質問のうち、部活動のあり方についてお答えを申し上げます。子供たちが運動や文化活動に取り組む機会や環境が学校に限らず地域との連携の中で整えられていくということは、これからの部活動のあり方を考える上で大変重要であるというふうに考えております。現在策定を進めております部活動
ガイドラインにおきましては、地域との連携を図る手段といたしまして、部活動を御支援いただける地域人材や団体のリストを作成し、各学校における部活動の支援体制の充実のため、活用を図っていくというふうに努めてまいりたいと考えております。議員より御指摘のございました部活動の社会体育への移行、そして発展につきましては、現段階では関係団体等との調整を十分に図り、制度設計を行っていく必要があると考えております。このことにつきましては、今後とも引き続き設置してまいります部活動のあり方に関するワーキンググループにおける検討課題といたしまして、
総合型地域スポーツクラブやクラブチーム、地域の社会体育や音楽団体等との連携の方策について調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山内弘一君）
学校教育部理事。 〔
学校教育部理事 山口秀明君登壇〕
◎
学校教育部理事（山口秀明君） 私からは小中学校の空調設備導入について御答弁申し上げます。空調設備導入に当たり、昨年８月から調査委託において、整備において重要となる熱源方式と事業方式、この２点を検討してまいりました。そのうち熱源については、イニシャルコストやランニングコストを比較検討し、ガス方式を選定いたしましたが、その理由はエネルギーの安定供給と価格面の有利さによるものです。お尋ねの
再生可能エネルギーの活用ですが、柏の葉小の27年度の実績によりますと、太陽光発電による運用で学校全体の、例えば照明等ございますが、その電力量の２割程度しか賄えていないというような現状がございまして、足りない８割については東京電力から電力を購入しているというような状況にございます。また、太陽光発電は、発電の不安定さ、パネル設置費用が高額になること、荷重増に伴う施設改修が必要になること。以上のことから、空調の熱源の対象とはいたしませんでした。確かに議員がおっしゃるとおり、
再生可能エネルギーはＣＯ２排出を抑制する効果がございます。地球温暖化対策には欠かせないものと認識をしてございます。今後も国の補助制度や太陽光発電の技術革新による軽量化、低コスト化、安定的な発電能力の実現などを注視しながら、
再生可能エネルギーの活用を検討していきたいと考えてございます。以上です。
○議長（山内弘一君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 篠原忠良君登壇〕
◎生涯学習部長（篠原忠良君） 私からは図書館、文化行政について２点お答えいたします。１点目の地域に根づいた図書館分館構想と
コミュニティプロデューサーの設置についての御質問にお答えいたします。初めに、御提案いただきました分館を地域郷土資料の収集、発信拠点として整備することにつきましては、地域情報の収集、保存、提供を行うことにより市民の地域に対する関心を高め、地域活動への積極的な参画、住みよい地域づくりに向けて大変有効なものであると考えております。そこで、今回改めて分館の地域資料の配置状況を確認したところ、分館によって地域資料の収集、保存、提供状況がさまざまであることがわかりました。今後は、タウン誌、団体等の機関紙、学校新聞、ＰＴＡ新聞などの地域資料につきましては庁内関係部署や地域関連団体とも調整し、統一的な収集、保存、提供方法を検討してまいります。次に、地域情報発信の担い手として
コミュニティプロデューサーを分館に配置することについてお答えいたします。市では、昨年度生涯学習推進計画を作成しており、この中で重点施策の３本柱として、地域づくりへの参画支援、子育て、親育ちの支援、生涯学習情報の提供を定め、学びの成果を活動につなげる生涯学習によるまちづくり、地域づくりを目指しています。図書館や公民館は、社会教育施設としてまちづくりの拠点施設の一つであり、生きがいづくりやよりよい市民の形成、
コミュニティ形成などの役割も担っています。現在図書館と公民館では、個々の学びの充実に加え、地域づくりへの参画や市民の交流促進につなげる事業を推進しております。学びを活動につなげることが重要であるため、今年度からは地域情報や地域の人材や資源を知る生涯学習専門アドバイザーを配置し、事業を進めています。今回御提案いただきました
コミュニティプロデューサーにつきましては、生涯学習推進計画の推進や
公共施設等総合管理計画個別編を策定する中で検討してまいります。 ２点目の山崎弁栄上人の記念事業についてお答えいたします。柏市鷲野谷出身の山崎弁栄上人は、その生涯をかけた教学研究や布教活動から、大正の法然、あるいは近代日本を代表する宗教思想家と称される浄土宗の傑僧です。宗派の枠を超えた広い立場から光明主義を唱え、これを易しく伝道していったので、多くの信者が全国に広がっていきました。市内にも手賀沼周辺を中心として信者が多く、弁栄上人の遺墨も各家に大切に保管されています。こうしたことから、柏市教育委員会でも弁栄上人を郷土の偉人と位置づけ、平成19年刊行の市民向け啓発誌、「歴史ガイドかしわ」への項目掲載や郷土資料展示室で平成23年５月から９月にかけて開催した「第９回企画展、山崎弁栄、鷲野谷が生んだ大正の法然」での資料展示など、折に触れてその業績を市民の方々に発信してまいりました。弁栄上人没後100年は、2020年に当たります。現在のところ具体的な企画展の計画はありませんが、市民の方々にぜひとも知っていただきたい柏市出身の偉人ですので、全国的な動向を注視しながら、企画展等の実施を検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（山内弘一君） 財政部長。 〔財政部長 鈴木輝夫君登壇〕
◎財政部長（鈴木輝夫君） ふるさと寄附金事業についてお答えいたします。先日の山田議員にもお答えしましたとおり、来年度のふるさと寄附金につきましては５億円の寄附を目標とし、返礼品や運営費などの経費を差し引いた２億5,000万円を実質の収益金といたしました。次に、寄附される方の人数につきましては、さまざまな金額の寄附があることから、一概には想定はできませんが、柏市民が全国の市町村に寄附している１人当たりの寄附金の平均が２万円から２万5,000円程度となりますので、５億円の寄附を集めるためには、あくまでもこれは参考数値となりますけれども、２万人以上の方からの寄附が必要と試算しております。次に、返礼品の選定につきましては、柏市のＰＲと地域経済の活性化につながる魅力的な産品や体験型を含め、商工会議所を初め、農協など各種関係団体と協議検討してまいりたいと考えております。また、返礼品事業者との契約方法につきましても、先進市の状況などを参考にしながら、よりよい契約方法を調査検討していく予定でございます。次に、ふるさと寄附金事業の運営委託についてです。現時点ではプロポーザルなど選定方法は決まっておりませんが、運営実績や手数料の比較とともに、クレジットカード決済の実施など、効果的にふるさと寄附金事業が、展開できる事業者を選定し、運営を委託していきたいと考えております。また、多くの寄附金を集めるための戦略といたしましては、魅力的な返礼品だけではなく、寄附される方の意思が反映できるように、より具体的な寄附金の利用内容をお示しして、多くの方からの寄附を受け入れ、５億円の寄附を達成していきたいと考えております。なお、５億円の寄附の受け入れが難しくなってきた場合の２次的、３次的な戦略でございますけれども、現時点では考えておりませんが、定期的な事業見直し、返礼品の内容等を変更するなど、効果的な対応を図ってまいりたいと考えております。最後に、議員御指摘の過剰な返礼品により寄附を募ることは
ふるさと納税制度の抱える大きな問題であるということの認識は、変わっておりません。しかし、本市では安定した財政運営のため、減収の抑制の必要不可欠と判断し、返礼品の導入によって、単なる歳入確保だけではなく、市の知名度を向上させ、地場産業の振興など、あらゆる手法を取り入れ、有益な取り組みとなるよう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山内弘一君） 地域づくり推進部長。 〔地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕
◎地域づくり推進部長（髙橋直資君） 初めに、
ふるさと納税と
市民公益活動促進基金についての御質問にお答えします。議員御質問の
市民公益活動促進基金に返礼品を導入するかにつきましては、返礼品を導入することが団体の自立並びに発展を狙いとする本制度の趣旨に合致するかなど、幾つか懸念すべき点がございます。よって、さまざまなケースを想定し、他市の事例を参考にしながら、現在導入の是非について検討を行っているです。また、同時に、団体みずからが活動資金を集めていく手法の講座などを実施していかなければならないと考えているところでございます。 次に、
かしわ市民大学についての御質問です。
かしわ市民大学では、市民との協働のまちづくりを推進するため、人的資源の発掘を最大限の目的とし、意欲のある方々が自立的、能動的に学べる場の創出に取り組んでまいりました。これまで開校からの６年間で11講座、約160名の修了生を輩出し、その間修了生が団体を立ち上げ、行政と連携し、地域活動に取り組むなど、一定の成果は得られたものと考えております。一方で、クラステーマやカリキュラムの設定、修了生の活躍の場の創出の面で現在の仕組みで継続していくことの難しさも感じているところです。ついては、ここで市民大学が果たすべき役割を再確認し、来年度は市民大学の仕組みの見直しに取り組む予定でおり、議員から御提案のありました市民による
シンクタンクのような場となるとともに、市職員との連携がもっと図ることができないか、検討を進めてまいります。 最後に、テクノロジーを活用した
タウンミーティングについての御質問です。議員御紹介のシステムにつきましては、限られた方々が一定の場所に集まり、議論するのではなく、いつでも、離れた場所にいても
インターネット上で多くの市民が開かれた議論を行うことができるものと理解しております。これは、市民参画の機会をふやすことや広く市民の声を聞く上で大変有効な手段であると考えているところです。しかし、数多く集まった意見を集約し、市政に反映させていくには多くの課題があるものと想定されることから、今後導入の可否について研究してまいります。以上でございます。
○議長（山内弘一君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 成嶋正俊君登壇〕
◎
保健福祉部長（成嶋正俊君） 福祉行政に関する御質問４点についてお答えいたします。初めに、
地域包括ケアシステムについて、進捗、課題、今後の取り組みについてです。
地域包括ケアシステムは、誰もが住みなれた地域で生活を継続できるよう、住まいを中心として予防や生活支援、そして介護や医療が包括的、一体的に提供できる体制として国が2025年を目途に構築を目指しているものです。市では、全国に先駆けて在宅医療の必要性に着目し、平成21年度から柏市医師会やほかの職種団体と協力しながら、その体制構築を行ってまいりました。平成26年度には柏市医師会、柏歯科医師会、柏市薬剤師会により柏地域医療連携センターが整備されたことで、そこを中核拠点として事業を展開しているところです。なお、在宅医療ニーズの将来推計では、今後の在宅医療の需要増加が見込まれているところであり、現在柏医師会や柏市訪問看護ステーション連絡会などとともに、在宅医療第２フェーズワーキンググループを設置し、在宅医療に取り組む医師の増加及び負担軽減の具体策の検討を行っているところでございます。また、市民の皆様への在宅医療への啓発活動を含め、より効果的な対策が講じられるよう、引き続き柏市医師会を初めとした医療、介護の関係団体と連携を図りながら進めてまいります。 ２点目は、
地域包括支援センターに関する御質問です。
地域包括支援センターは、地域の高齢者の身近な総合相談窓口として市内７つの日常生活圏域に現在９カ所設置しております。
地域包括支援センターの増設につきましては、高齢者の増加や特に認知症高齢者の増加に対応した支援体制の充実を図るため、第６期柏市いきいきプラン21に基づき、平成30年１月を目途として新たに２カ所増設する予定でございます。増設しますのは、北柏
地域包括支援センターの区域から松葉区域及び高田、松ケ崎区域に１カ所、柏西口
地域包括支援センターの区域から新富区域及び旭町区域に１カ所予定しているところです。議員から御提案のありました
地域包括支援センターを商業施設に設置する件についてでございますが、これまでも折あるごとに、センターの場所がわかりづらい、利便性や認知度を高めるべきである等の御意見もあったことから、今回の増設につきましては市民の利便性向上の観点や設置に要する費用面等を含め、商業施設への設置を現在検討しているところです。なお、平成30年度以降の
地域包括支援センターの増設につきましては、高齢者人口の推移等を勘案しながら、次期になります第７期柏市いきいきプラン21の中に位置づけて計画的に進めてまいります。 ３点目は、「
認知症カフェ」に関する御質問です。認知症の人が住みなれた地域において暮らし続けるためには、認知症の様態の変化に応じて必要な介護、医療、生活支援サービスが包括的に提供され、人と人とのつながりによりネットワーク形成し、ネットワークを形成し、認知症ケアの向上を図ることが必要です。「
認知症カフェ」は、認知症の方やその御家族等が同じ悩みを抱える家族や地域の人と交流し、介護負担や不安の軽減を図るとともに、認知症の理解を深める機会となるように、市民やＮＰＯ団体等が主体となって運営されるものと認識しております。このため、柏市では今年度から「
認知症カフェ」を運営する市民団体に対し、運営費に対する補助を行う柏市
認知症カフェ運営事業を開始、現在のところまだ１団体ではございますが、補助をすることとしております。こうした取り組みに加えて、今年度から
地域包括支援センターの主催による「
認知症カフェ」を行うこととし、これまで５カ所で18回、延べ161人の方が参加しており、そのほか９カ所、これは全ての地域包括センターになりますけれども、カフェではございませんけども、認知症家族同士が交流する認知症介護者交流会を実施しております。また、介護予防センターほのぼのプラザますおにおきましても、モデル的に「
認知症カフェ」を実施し、平成29年１月末時点で合わせて31回、延べ640人の方に御参加をいただいております。参加者へのアンケート調査におきましては、全体の97％が満足した、あるいはおおむね満足したという回答をいただいているところです。今後は、認知症高齢者や御家族の身近な地域において「
認知症カフェ」が展開され、人と人とのつながりを維持しながら気軽に参加できるよう、市民やＮＰＯ団体の「
認知症カフェ」の運営費に対する補助を継続するとともに、
地域包括支援センター主催による地域のふるさと会館等の身近な施設でのカフェの開催にも取り組んでまいります。なお、認知症の方やその御家族を支援していくための人材育成についてですが、これまで認知症の理解者である
認知症サポーターを１万5,000人以上養成しているところです。また、今年度
認知症サポーターの中から、より積極的に活動を希望する方をかしわオレンジフレンズとしまして、居住地に近い
地域包括支援センターに登録をいただき、啓発イベントや認知症交流会に御協力をいただいております。今後もこうした取り組みを進めながら、先行市の取り組み等も研究し、引き続き認知症の方やその御家族を支援する人材育成に努めてまいります。 最後に、総合事業における接骨院の活用に関する御質問についてお答えいたします。介護予防・日常生活支援事業、いわゆる総合事業ですけども、この事業は市が中心となって行う地域支援事業であり、柏市では平成28年２月から開始いたしました。この事業は、市民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、要支援者等に対する効果的、効率的な支援を目指すものです。そのため、従来予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を総合事業に移行し、市の実情に合わせ、相当サービス、緩和型サービス、市民等が主体となって提供するサービスを構築し、実施することとされております。具体には、従来の予防給付に相当するサービス、担い手や単価等を市独自で定め、緩和した基準により提供するサービス、ＮＰＯ法人や市民主体により提供するサービス、退院後等一定期間集中して提供する短期集中型サービスの４種類に分けられますが、柏市では現在相当サービスのほか、緩和した基準によるサービスとＮＰＯ法人や市民主体によるサービスを構築し、適切なケアマネジメントのもと実施しているところです。議員から御提案のありました接骨院を活用したサービスの提供につきましては、柔道整復師等の専門職が機能訓練を提供できるメリットはございますが、一方で訓練スペースの確保や採算に見合うサービス単価設定等の課題も挙げられます。今後は、短期集中型サービスの構築も含め、接骨院の活用につきましては他市の状況、効果等について情報収集を行い、検討してまいります。以上でございます。
○議長（山内弘一君） 総務部長。 〔総務部長 鬼澤徹雄君登壇〕
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 私からは震災用の深井戸設置と自助としての飲用水の備蓄に関しての御質問についてお答えをいたします。初めに、震災用の深井戸設置についてでございます。市では、災害発生時の飲料水及び消火用水を確保するため、柏市地域防災計画に基づきまして、耐震性貯水装置を市内20の
コミュニティエリアごとに最低１カ所の設置を目標にして整備を進めてきたところでございます。その結果、現在市内には全ての
コミュニティエリアに計24カ所の耐震性貯水装置が整備されております。また、災害時においては、水道部の水源地に貯留している飲料水を給水車で給水する体制も整えております。これら水道部の施設と合わせた総貯水量は２万9,785トンとなり、１人１日当たりの必要量を３リットルと仮定した場合、市民の20日分に相当いたします。また、市内の民間企業者等と井戸水の提供についての協定も締結しているほか、生活用水の確保に当たりましては、防災簡易井戸が市内に15カ所整備されていることからすると、応急給水用としての貯水量についてはおおむね確保できているものと考えております。しかしながら、給水所に来られない方への対応を初め、混乱時においてスムーズに給水するための方法や、また人員確保の面で応急給水体制としてより多くの課題があるのも事実でございます。したがいまして、今後は貴重な飲料水をどのように供給していくか、また資機材の調達なども含めて災害時において混乱することなくスムーズな応急給水が行えるよう、水道部を初め、自衛隊等の関係機関と連携を図りながら、その対応方法について検討してまいりたいと考えております。なお、議員から御提案のありました共助としての震災用の深井戸の設置についてでございますが、装置の維持補修や、また水質の安全性の問題、さらには費用的な問題もあり、現状の耐震性貯水装置等の整備状況及び全体の貯水量等を鑑みますと新たに深井戸を設置し、飲料水を確保していくことについてはなかなか難しいものと考えております。次に、個人の飲料水の備蓄についてでございますが、災害発生直後には生産拠点や輸送路の破損等により物資が流通しない可能性が十分考えられます。また、発災直後は避難所や給水所等は大変混乱することも予想されますので、市といたしましては町会、自治会等の防災講習会や広報紙、ホームページ等で飲料水や食料等は最低３日分備蓄するよう周知を図っているところでございます。また、国では１週間分以上を備えておくことを推奨しており、さまざまな広報媒体等を通じて周知されているところでございます。今後とも自助、共助の重要性を伝えながら、引き続き市民の皆様の防災意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山内弘一君） 環境部長。 〔環境部長 関 秀樹君登壇〕
◎環境部長（関秀樹君） それでは、私からごみ行政に関連し、ごみ集積所、
ごみステーションに関する御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、市内
ごみステーションの設置や維持管理につきましては、ステーションを御利用いただく地域皆様方の御理解と御協力のもと、多くは町会や自治会、あるいは集合住宅の管理組合等、
地域コミュニティを基本とした運営管理を通じた適正なごみの分別や排出に加え、その衛生的な維持管理に努めていただくなど、本市の安定的なごみ処理の一翼も担っていただいているところでございます。しかしながら、一方では利用者間でのトラブル等により、地域でのステーション利用を断られてしまうケースもあると伺っております。なお、この大きな原因の一つには、基本的なごみ分別や排出ルールが守られていないことにあり、特に新規転入者や外国人の方々との間でのトラブルが起きやすいという傾向にあることから、言いかえますとこのような方々に対するごみ分別ルール等の周知が不足しているものと考えております。このため、市といたしましては、地域ステーションにおける一層適正なごみ分別や排出を促進するため、さらなる広報、周知を図っていく必要があることから、この３月１日から転入者の方々に対し、従来の転入届け出時におけるごみ出しカレンダーの配付に加え、ごみ分別を五十音別にまとめた早見表等の配付を行うとともに、新たに
スマートフォン対応のごみ分別アプリを導入したところでございます。
スマートフォンの普及率が７割を超える現在、手軽に利用できるアプリを活用していただくことで正しい分別排出を促すとともに、さらに外国人の方々に対しましても従来の外国語版ごみ出しカレンダーに加え、新規導入のごみ分別アプリにつきまして順次外国語版対応を行うなど、引き続き地域皆様方の御理解と御協力のもと、一層適正なごみ分別や排出に御協力いただき、安定的かつ衛生的な地域ステーションの運営管理を促進してまいります。以上でございます。
○議長（山内弘一君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 私から公園における民間活力の導入についてお答えいたします。本市の公園の維持管理についての民間活力の導入例といたしましては、公園の緑地協働事業として、公募による市民団体や社会福祉団体など15団体が市内54カ所の公園について公園維持管理の委託を行っており、年々市民の皆様の参画による公園管理が進んできております。議員御提案の利用者と一体となった新たな公園管理のあり方につきましては、みどりの基金とも協議しながら、町会と連携した取り組みを検討しているところでございます。また、現在国におきまして本国会において民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度の創設も含めた都市公園法の改正が予定されており、公園の活用に民間活力を導入しやすい環境が整ってまいります。本市の公園につきましても、新たな活用の可能性が広がるものと考えておりますので、法改正の動向を注視してまいりたいと思います。
○議長（山内弘一君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君） 雨水浸透の促進と水環境の保全をについてお答えいたします。まず、水循環に関連した国の動きについて御説明いたします。国では、総合的な水循環の保全を目的とした水循環基本法の制定、次に雨水の効果的な活用の促進を目的とした雨水の利用の推進に関する法律が平成26年４月に公布されました。これらの法律は、水を国民共有の貴重な財産と位置づけ、健全な水循環の維持と回復を図るため、水循環施設の基本理念や雨水の利用促進について国や地方自治体等の責務を定めたものであります。本市は、水循環や浸水対策の一環として、大津川流域の小中学校10校で雨水の貯留浸透施設の整備を計画しております。現在までに６校の整備が完了しており、平成29年度には土中学校に整備する予定です。また、民間による開発行為においても、柏市雨水流出抑制技術基準により、事業者に対して一定規模の雨水貯留浸透施設を設置することを義務づけておりますので、水循環の保全に寄与しているものと考えてございます。次に、水循環の保全に関する市民への啓発につきましては、その代表的な取り組みが名戸ケ谷ビオトープの保全、活用でございます。名戸ケ谷湧水と周辺の水田を生かし、多様な生き物が生育、生息する水田生態系のビオトープとして復元し、さらに維持管理及び運営を委託している市民団体が地域の小学生や市民を対象に自然観察会、田植え、稲刈りなどのイベントを開催しております。このため、今後はより多くの方に水循環に関心を持ってもらえるよう、名戸ケ谷ビオトープにおける環境イベントの参加者拡大や市ホームページを活用した市民に身近にある湧水の情報提供、健全な水循環の啓発等に努めてまいります。以上です。
○議長（山内弘一君）
経済産業部長。 〔
経済産業部長 平島雅治君登壇〕
◎
経済産業部長（平島雅治君） 公設市場に関する３問の御質問でございます。初めに、松戸北部市場との統合による市場の活性化についてですが、今回の統合により卸会社の集荷及び販売力が強化されるとともに、仲卸業者や小売業者などの買い受け人数も増加され、青果部門全体の取扱高が大きく増大し、活気ある取引が行われるものと考えております。また、青果に関連する運輸、一般食品の事業者もあわせて新規参入することや青果部門による新規顧客の獲得、取扱高の増大がもたらす相乗効果といたしまして、市場全体の取引が刺激され、活性化が図られるものと期待しているところでございます。次に、施設の整備状況ですが、今年度は新規参入に備えた事務所の内装工事や電気設備工事、一部保冷庫の改修工事などを実施し、来る４月１日からの新体制スタートに向けた準備を整えてまいりました。来年度におきましては、青果倉庫耐震改修工事や荷さばき所の整備等を実施する予定でございます。最後に、市場のあり方と意義について、消費者ニーズの多様化や市場流通の変化などにより、市場の取扱高や経由率の減少傾向が続くなど、今日的な市場のあり方、意義が強く求められているものと認識しておるところです。こうした中で、大型量販店のように独自のルートを確保し、市場を通さない場合を除き、独自のルートを持つことができない小売店や飲食店の皆さんにとりましては主に市場からの仕入れに頼っている状況と認識しています。また、今般の松戸北部市場との統合による産地、商圏の拡大や取り扱い品目、取り扱い量の増大により、市内はもとより近隣市、近県地域の生産者の皆さんにとりましても柏市場の存在価値はこれまで以上に大きくなるものと考えております。今後とも41万柏市民の食生活を支える台所として、生鮮食料品を安全で安定的に供給する市場の役割をしっかり果たすべく、生産者、取引先、消費者から信頼される市場づくりに努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（山内弘一君） 企画部長。 〔企画部長 岩崎克康君登壇〕
◎企画部長（岩崎克康君） オープンガバメントの２点についてお答えいたします。初めに、
オープンデータ化に向けた柏市の取り組みについてですが、近年公共データの活用促進、すなわち
オープンデータの推進によりまして行政の透明性の向上、事務の効率化、官民協働の推進、経済の活性化などの効果が期待されております。また、昨年12月に制定されました官民データ活用推進基本法におきましても、地方自治体に対し、
オープンデータ化に向けた積極的な取り組みが求められております。柏市におきましても、現在オフィシャルウエブサイト上での
オープンデータ専用コンテンツの公開に向けまして準備を進めております。要望が多いと思われます人口データなどから
オープンデータ形式での公開を予定しているところです。次年度以降に市民ニーズを把握した上で、必要とされる情報をできる限り公開できるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、柏市の情報政策の方針についてお答えします。柏市では、第二次行政経営方針の中でもＩＣＴ活用による効率化、サービス向上や情報セキュリティーポリシーに基づきまして情報化の推進、セキュリティー確保のための体制整備を行っております。また、所管部署である情報政策課の職員につきましては、ＩＣＴに関する知識が求められ、セキュリティー事故などが発生した際にも適切に対応する必要がありますので、研修等に参加し、知識の習得に努めているところです。ＩＣＴ分野では日進月歩で発展しておりますので、絶えず最新知識を習得することはなかなか難しいことでございますが、次年度ですね、平成29年度よりＩＣＴについて高度な識見を持つ専門家をアドバイザーとして招きまして、システム経費の適正化や市全体のセキュリティーレベルの向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山内弘一君） 第２問、山下洋輔君。
◆７番（山下洋輔君） 駅前の子育て環境についての現状における課題を御指摘しましたが、今後の人口動態を予測して柏駅前の住宅は供給過多か、あるいは問題のない範囲とお考えでしょうか。全国的に、地方都市の駅前などでは商業ビルがディベロッパーに売却され、マンションとなって、このマンションの住民も流出してまちが衰退していくという動きがあります。そごう柏跡地の活用の見通しがつかない今、柏駅前でも同様の流れが懸念され、もしそうなってしまった場合にはマンション建設を予定している西口北地区の再開発にも影響が出るのではないかと考えられます。市内全体を見渡した上での優先順位づけや戦略策定はどのようにお考えでしょうか。今は、まずそごう跡地のマンションとなってしまうような売却とならないような、柏市が何らかの手を打つべきときではないでしょうか。 次に、学校統廃合について、先ほど市長がお示ししていただきましたこのシミュレーションについて一つ一つ議論していかなければいけないところではありますが、時間の関係もありますので、全体について議論したいと思います。
コミュニティ・スクールや学校の独自予算、権限の拡大、また
総合型地域スポーツクラブや図書館の分館、またエネルギーの自給自足など確立していくことで、この小規模校の弱点というのは補っていくことができるのではないかと考えています。この統廃合の議論をチャンスとして捉え、特色ある小規模校や
オルタナティブスクールの実現をさせていくということを提案した次第であります。学習指導要領に従った複式学級や教科横断のカリキュラムづくりの研究など、実践が報告されています。教育委員会で特色ある学校づくりをバックアップしていくということについては、どのようにお考えでしょうか。 次に、エアコンの熱源のときに学校に発電所を設置するような話をいたしました。このときの御答弁では太陽光発電のお話でしたけれども、それに限らず、地域のエネルギー発電というものについて質問したいと思います。防災や地域経済や
コミュニティ形成にとって重要な役割を果たしていくものと思います。せっかく約四十数億の予算を通じて実施する事業です。これを機会に地域の拠点となるような学校に地域の発電所を設置することについては、どのようにお考えでしょうか。 最後に、もう一点、御答弁で雨水の循環のことについてです。名戸ケ谷のビオトープの事例をお示しいただきました。雨水の循環において、ちょっと待ってください。相続によって名戸ケ谷のビオトープももしかしたら維持できなくなる場合ということにも備えなければ、中原防災公園と同じような轍を踏んでしまうようになると考えますが、どのような対策をお持ちでしょうか、お示しください。
○議長（山内弘一君） 氏名の表示に不都合が生じておりますが、このまま進めたいと思いますので、御了承ください。 都市部長。
◎都市部長（南條洋介君） 住居の需要ということですけども、供給ですか、供給ですね。一定の需要はあるかと思います。ですので、それはあと社会情勢によって変わってくると思いますけども、今のところ供給、どんどん需要に応じて供給されていけば供給過多になるということもあるかもしれないですけども、それは需要と供給のバランスの中で進んでくると思います。
○議長（山内弘一君） 教育長。
◎教育長（河嶌貞君） 私のほうから特色ある学校づくりへのバックアップということについて御答弁申し上げます。柏市内62校、小中学校62校あるわけですけど、例えば沼南の手賀エリアから始まって柏の北部にある西原エリアまでやっていくと、かなり学校の地域性というものが違ってきます。その地域性を学校の教育課程の中にいかに取り込んでいくか、それが一番大事な部分でありまして、それは学校の中で教職員並びに学校長が中心となって決めていくものと我々のほうは考えております。また、学校規模によっても学校の教育内容は変わってくると思います。先ほど市長のほうからも話がありました。手賀東小学校とか手賀西小学校とか、あるいは富勢東小学校、小規模校の中で本当に学校の教育課程をどういうふうに組んでいくか、あるいは学習指導要領にどうやって準拠していくか。例えば子供たち全員にタブレットを持たせてＩＣＴ教育の充実を図るとか、そういうことも可能だと思います。それらのことに関しては、本当に学校のほうでどういう教育ビジョンをつくっていくか、そのビジョンに我々のほうはどういうふうに支援していくか、そこら辺のことについて各学校の校長さん方とこれからも連携を深めていきたいと思います。以上です。
○議長（山内弘一君） 環境部長。
◎環境部長（関秀樹君） それでは、私から
再生可能エネルギーのあらゆるシステムの導入についてということと名戸ケ谷ビオトープの保全等について、２問お答えさせていただきます。議員御指摘のとおり、
再生可能エネルギーシステムの導入につきましては、その地産地消によって導入することによりまして、自立分散型ゆえに災害時のエネルギー確保にも有効と考えております。柏市は、市街化区域を初め、中心市街地に加え、まだ水辺の豊かな自然環境もございますが、具体的な
再生可能エネルギーの導入を勘案した場合、例えば地熱利用であったりとか、地中熱、地熱利用であったりとか、風力等の導入等も考えられるんですけども、なかなか具体性がないということで、今現在は第二期柏市地球温暖化基本計画に基づきまして太陽光パネルの設置等を進めているところでございます。しかしながら、議員先ほどコージェネというようなお話ございましたけれども、今後市街地整備等の動向を踏まえながら、そういった機械を捉えながら、各ビルから排出される廃熱利用によるコージェネのシステムによる面的システムの導入等につきましては今後も研究、検討を加えていけるかと考えております。 次に、今現在水環境の資源でございます名戸ケ谷ビオトープの保全についてでございます。今現在は地権者と、またそちらで活動する市民団体の皆様の信頼関係の中で今の形態が維持されていることでございますけれども、今後相続等により何らかの事象が生じた場合におきましては、引き続きこの関係の中で、信頼関係の中で保全に努めていくことも考えておりますけれども、一方今現在私どもの市域の中に貴重な谷津、これは市域に広く点在しているんですけども、そちらにつきましては一応協定に基づきまして、その保全等につきまして地権者の御協力をいただいて保全している活用等もありますので、こういったところにつきましても一層引き続きそれらが保全できるように検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山内弘一君）
学校教育部理事。
◎
学校教育部理事（山口秀明君） それでは、先ほどお話、答弁申し上げましたように、学校の施設、今２万平米ぐらいの用地を持っている学校がほとんどでございます。その中で、校舎の屋上を使った太陽光、例えば新設中も100キロワットの太陽光を設置するんですが、これだけで670平米ぐらい、重さでは18トンぐらいということで、なかなかそれを例えばグラウンドに整備するとか、そういうのは難しい状況にあるということで、今すぐ地域のために導入するということは検討してございません。以上です。
○議長（山内弘一君） 第３問、山下洋輔君。
◆７番（山下洋輔君） ２問目で少し答弁、いま一度お聞きしたいんですけれども、駅前の住宅需要についての見通しなど、全体をしっかりと見渡した上で柏市の優先順位や戦略をつくっていかなければいけないのではないかということ。もう一点、そごうの跡地がマンションなどになってしまうような売却とならないように柏市が何らかの手を打つべきではないかとお聞きしたのですが、どのようにお考えかということをお示しください。
○議長（山内弘一君） 副市長。
◎副市長（石黒博君） 柏駅前は、以前は大型百貨店で地域の拠点としてなってきました。やはり時代変わってきておりますので、駅周辺の20年、30年のグランドデザインを行政だけじゃなくて地域の人たち一緒に考えていくということで、本当に単なる住宅ということじゃなくて、将来も柏の中心市街地として拠点を持つようなこと、現在ではＵＤＣ２でグランドデザインをつくる作業を進めることにしておりますので、その中でしっかり取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（山内弘一君） 以上で山下洋輔君の代表質問を終わります。
○議長（山内弘一君） 暫時休憩いたします。 午前１１時２８分休憩 〇 午後 １時開議
○議長（山内弘一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、市民サイド・ネットを代表して、松本寛道君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔28番 松本寛道君登壇〕
◆28番（松本寛道君） それでは、市長の政治姿勢についてから順次質問いたします。まず、新年度予算編成方針です。新年度予算案の財政規模は1,227億3,000万円で、前年度比1.5％、18億4,000万円の減少です。ただ、国の経済対策の補助がついた関係で、28年度補正予算において前倒しで財源を確保した事業があるので、実質的にはほぼ前年と同規模の予算編成となっています。そうした予算案ですが、まずプライマリーバランスと市債発行について伺います。29年度の予算の前提として、28年度の見込みについてまず伺います。現在執行されている28年度の予算では、一般会計で18億500万円、市債残高が増加するとしています。これまで柏市では市債残高の減少に努めてきましたが、市債残高が再び増加傾向になることは問題であり、是正すべきです。28年度の年度末での市債発行を抑え、プライマリーバランスの黒字を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、プライマリーバランスの考え方について伺います。プライマリーバランスの維持については、一般会計の市債残高について当てはめられるものであり、元金償還額以内の市債発行としてきました。27年度の当初予算における予算編成基本方針では、市債については新規の発行額を当該年度の元金償還額以内として市債残高の抑制を図り、将来世代に過度の負担を残さないよう留意しますとありました。ところが、29年度には、市債については将来負担に留意しながら世代間の負担の公平性の観点による計画的な活用を図りますとして、元金償還額以内の文言が消えています。そこで、伺いますが、一般会計におけるプライマリーバランスを維持するという方針は破棄されたのかどうか。また、プライマリーバランスを維持するという方針は柏市のどのようなレベルでの決定、または方針なのかお示しください。次に、健全化判断比率について伺います。予算の概要26ページに健全化判断比率の記載があります。財政力指数0.955、経常収支比率99.5％、実質公債比率4.1％という数値から、市長は柏市の財政をどのように理解しているのかお示しください。次に、臨時財政対策債について伺います。画面切りかえてください。一般会計の市債残高の内訳を掲示します。柏市が債務残高の縮減に努める中でも、臨時財政対策債の発行残高は一貫してふえてきており、29年度末には420億4,600万円に達する見込みです。増加した臨時財政対策債は、27年度には建設事業などに充てる普通債の発行残高を超えるまでになりました。今後５年以内には合併特例債なども含めた一般会計の市債残高全体のうち半分以上を臨時財政対策債が占めるといういびつな構造になると考えられます。臨時財政対策債の発行と償還について掲示します。発行額と償還額の差額が一般行政経費として充てられる金額です。臨時財政対策債は、地方交付税にかわる経常一般財源として一般的な行政経費に充当できるはずでした。しかし、臨時財政対策債の償還費用が年々増加し、一般行政経費に充てられる金額が大幅に減少しています。29年度では35億円の新規発行を行う見込みですが、利子も含めて29億560万円の償還支払いがあるため、一般行政経費に充当できるのは６億円のみです。臨時財政対策債の発行残高がふえ過ぎたため、臨時財政対策債の返済のために臨時財政対策債を発行するというまさに自転車操業状態になってしまっています。このような臨時財政対策債の問題をどのように認識しているのかお示しください。国と柏市における地方交付税と臨時財政対策債の内訳を掲示します。29年度の国の地方財政計画では、地方交付税と臨時財政対策債合わせた20兆3,750億円のうち、地方交付税が16兆3,298億円、全体の80％で、臨時財政対策債は４兆452億円、全体の20％にとどまります。臨時財政対策債の発行は、ピーク時の７兆7,069億円から大きく減少しています。一方、柏市では地方交付税が22億7,000万円、全体の36％、臨時財政対策債が35億円、全体の64％となっています。国全体で臨時財政対策債の発行抑制がなされる中、柏市には地方交付税としてではなく、臨時財政対策債の発行可能額として実質的な地方交付税削減となっています。画面戻してください。このような地方財政計画の傾向は、以前からありましたが、近年は特に顕著です。結局柏市の臨時財政対策債は、長い年月をかけて柏市が負担するということになりつつあります。臨時財政対策債の大部分を柏市が負担する可能性をどのように認識しているのかお示しください。次に、マニフェスト施策については、４年間の任期中に行ってきた行政施策の評価はどのようにするのかお示しください。評価方法、発表時期、発表方法についてお示しください。次に、市民と市長の対話及び
タウンミーティングです。市長は、就任当初市民との対話に積極的に取り組む姿勢を見せていました。
タウンミーティングを行っていく考えを示しましたが、22年度、23年度にそれぞれ２回ずつ行われただけで、それ以降は行われていません。テーマを定めないで
タウンミーティングを行っても話の焦点が絞れないということで、24年度以降はテーマを決めて行うとしましたが、その後に
タウンミーティングが開かれず、今日まできています。式典の席で市長の考えを示すだけでなく、政策レベルで市民と対話しながら市政運営を行っていくべきではないでしょうか。市民との対話による市政運営の必要性についてどのように認識しているのか。また、就任当初と現在で市民との対話の姿勢にどのような変化があるのかお示しください。次に、中原ふれあい防災公園の隣接林の復活です。中原ふれあい防災公園の隣接林が失われてしまったことは、返す返す残念でなりません。柏市として二度とこのような悲劇が起こらぬよう、あらゆる手だてを講じる必要があります。柏市と協働して中原ふれあい防災公園を管理する団体から、宅地開発が行われた残地部分について柏市で取得するよう要望が出されています。これまで住民が集めた1,100万円の寄附も活用して、取得することが望まれます。どのように取り組むのかお示しください。次に、柏駅西口北地区再開発と柏駅周辺整備です。昨年来、地区内住民と柏市役所職員で住民要望の実現について話し合いが行われてきました。住民は、地域で住み続けたいという願いを以前から出していましたが、残念ながら柏市役所からは住み続けられるような話はなかったとのことです。なぜこのようなことになっているのでしょうか。市長は、住民と話がまとまらなければ事業を進めないとしてきましたが、強引な進め方は住民の反発を招くだけです。住民が住み続けられるような枠組みを提示し、計画づくりを進めようとするなら、少なくとも住民が納得する進め方で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、以前から問題となっている市民合意の点について伺います。柏駅西口北地区再開発については、いまだにほとんど情報が出されていない状況です。市民は、事業内容を知らないので、当然合意もしていません。数百億円規模の市民負担が予想される事業をこのように進められてしまっては、誰のための市政なのかわからなくなります。市長は、いつ、どのように示すのかお示しください。前回も指摘しましたが、児童数の急増やビル風、日照の問題など、柏第一小学校への影響は大きいです。市民合意や周辺地区の合意がとれなければ、計画を撤回するのでしょうか、お示しください。次に、市立病院の建てかえです。市立病院の機能として市長が必要だと考える機能をお示しください。私は、小児二次救急と並んで
地域包括ケアシステムのバックアップ病院としての機能を充実させるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、現在検討を進めている審議会の答申の扱いについてお示しください。また、審議会の委員の任期は８月までとなっていますが、早く答申がまとまるなら速やかにまとめるべきです。議論の加速化についてはどのように考えているのかお示しください。 次に、行政手続について。柏市情報公開条例です。柏市情報公開条例は、昨年12月議会で公文書を閲覧するだけでも手数料を徴収するという情報公開を後退させるような改正が可決されてしまいました。市民が市政の主権者たる民主主義社会の中で、情報公開は民主主義の根本的な制度です。条例を再度改正し、閲覧手数料を廃止することを求めていきたいと思います。12月議会で執行部側は、閲覧に要する経費が増加してきたことに対し、閲覧請求者に負担増を求めるとしました。しかし、29年度の予算案では手数料収入を20万9,000円とし、前年度の24万よりマイナスとなっています。これは、どのような計算によるのかお示しください。また、歳入の科目が雑入のコピー代収入から手数料へとかえられていますが、コピーに係る収入と閲覧に係る収入の内訳をお示しください。次に、官製ワーキングプアと職員の雇用形態です。議案第３号は、包括外部監査の指摘を受け、非常勤特別職となっている職の一部を非常勤一般職として採用しようとするものです。この改正が非正規職員の雇用環境の改善になるのかという点で伺います。現在柏市役所には約2,400名の臨時職員と約3,800名の非常勤特別職職員がいます。今回の条例改正で非常勤特別職のうち15名が非常勤一般職になるとのことですが、対象者が非常に少ないのではないでしょうか。今回対象となった職種の基準及び対象となっていない臨時職員の雇用環境の改善についてどのように進めるのかお示しください。また、全国的に問題となっている官製ワーキングプアについて実態把握を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、非常勤一般職に対する根拠規定ですが、地方公務員法第17条第１項からどのように導けるのかお示しください。地方公務員法第17条第１項には、職員の職に欠員を生じた場合においては、任命権者は採用、昇任、降任、または転任のいずれかの方法により職員を任命することができると記載されているだけです。これではあらゆる雇用形態が第17条第１項を根拠として認められてしまうんではないでしょうか。総務省の通知があれば問題ないということではなく、法的解釈を明確にすべきだと考えますので、お示しください。次に、外部監査です。切りかえてください。27年度の包括外部監査報告書から監査人の試算を掲示します。報告書の中で、保険年金課の窓口業務等の委託が委託するよりも正規職員をふやしたほうが財政的にすぐれている可能性について指摘がなされている。監査人の試算では、正規職員3.4人と臨時職員５人で3,137万5,000円の費用がかかるのに対し、委託では4,627万円かかっており、1,489万5,000円の差が出るとしています。これまで柏市役所は、業務委託をすると正規職員を減らせるので、財政的にメリットが大きいとしてきました。しかし、27年度の包括外部監査の指摘は、外部委託が必ずしもコスト削減につながらない可能性を示しています。この監査は、職員の雇用環境の改善という視点ではなく、費用をいかに抑えられるかという視点で主に監査されています。そのようなコスト削減の観点でも窓口業務等委託に疑問を持たれています。包括外部監査の指摘をどのように認識しているのかお示しください。次に、
ふるさと納税です。
ふるさと納税制度による柏市から市外への市民税の流出は、28年度には約２億円と見込まれています。現在進められている確定申告後には、29年度確定しますが、約４億円の影響と見込まれています。このように
ふるさと納税による財政への悪影響は非常に大きなものになっており、29年度には柏市も
ふるさと納税獲得競争に参戦することとなりました。29年度予算では５億円を獲得するとしていますが、これはいかにして実現するのかお示しください。また、そもそも
ふるさと納税の制度自体が実に大きな問題のある制度であり、強く異議を唱える自治体もふえてきました。柏市は、制度の問題をどのように認識しているのかお示しください。外国人にも笑われるようなおかしな
ふるさと納税制度を廃止に追い込むために柏市役所の頑張りを期待するものです。
ふるさと納税制度の制度廃止に向けてどのように取り組むのかお示しください。 次に、教育、子供行政について。学校現場における業務の適正化です。学校現場における業務の適正化に向けてという通知が昨年文部科学省から出されました。この中で学校徴収金業務を自治体で行うこと等が記載されましていますが、どのように検討しているのかお示しください。次に、子供の貧困対策です。子供の貧困対策について憂慮する市民が多くなり、柏市でも子ども食堂の取り組みが広がってきました。子ども食堂では、間口を広くして、誰もが来られるようにしていますが、さまざまな困難を抱えた子供も多く集まります。子ども食堂では、子供の生活の一部を支えていますが、子ども食堂以外の時間で大変な困難を抱えていることに気がつくとのことです。そして、子ども食堂の取り組みを超えて子供を支援していくこともしばしばあるそうですが、困難を抱える子供の生活全体までは見られません。そこで、子ども食堂で見つかった困難を抱える子供については行政で継続的に支援していくことが求められますが、どのように進めるのかお示しください。また、困難を抱える子供の多くに家庭に居場所がないという問題があります。家庭に居場所がないという子供の受け皿をどのように整えていくのかお示しください。 次に、環境行政について。柏市一般廃棄物処理基本計画と第９次千葉県廃棄物処理計画です。切りかえてください。第９次千葉県廃棄物処理計画の目標値を掲示します。千葉県では、廃棄物処理計画を改定し、28年度から第９次千葉県廃棄物処理計画を定めています。そこで、千葉県と柏市の廃棄物処理計画の整合について伺います。千葉県では、32年度までに排出量を22万トン削減して196万トン以下にすることしています。また、資源化率は30％を目指すとしています。この中で、柏市はどのような位置づけになっているのでしょうか。目標達成に向けた施策についてもお示しください。次に、長期化する放射能汚染問題と柏市の損害です。ことし１月、柏市民体育館の敷地内で高い放射線が検出される場所があるとの通報がありました。残念なことでありますが、柏市内でまだ放射性物質が高濃度で残る場所があるということです。3.11の原発事故から６年が過ぎようとしていますが、今もその被害は続いています。原発事故の被害は、福島第一原発から200キロメートルも離れた柏市においても続いています。このような悲劇を繰り返してはなりませんし、まず被害の全容を明らかにしなくてはなりません。柏市役所では、これまで国の交付金を活用して除染作業を進め、東京電力に対して損害賠償を求めてきました。しかし、そこで認められた損害は、柏市全体の損害のごく一部です。3.11以降、柏市では市民が市外へ転居し、農家は自主的に生産をやめることもありました。さらに、市民は自宅の放射能汚染の低減のために、市役所には報告されていない多額の出費がありました。このように、一たび事故が起これば甚大な被害となる原子力発電所に対して、柏市はどのような問題認識なのかお示しください。柏市に今も存在する放射性物質の量はどれだけなのか。マイクロホットスポットと言われる地点は柏市内115平方キロメートル内にどれだけ存在すると考えるのかお示しください。また、手賀沼の底のヘドロには多くの放射性物質が今も吸着したままだと考えられます。手賀沼の放射性物質の除去を千葉県庁に対して求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、生物多様性です。切りかえてください。柏市では生きもの多様性プランを策定し、生物多様性の取り組みを進めようとしていますが、その中から柏市における生きもの多様性のイメージ図を掲示します。2020年には生きもの多様性の損失を2010年から少しでも改善するとし、2050年には生きもの多様性を現状より豊かにするとしています。しかし、実際には計画をつくっただけで、本格的に取り組む姿勢は見られません。29年度の予算案でも535万6,000円にとどまり、到底生物多様性を保全できる規模とは言えません。そこで、29年度にどのように取り組むのか。また、生物多様性の確保に必要な施策、必要な予算規模についてお示しください。戻してください。次に、健康被害です。今議会に請願が提出され、ヒートポンプによる低周波の健康被害が問題となっています。ヒートポンプの設置は年々増加しており、健康被害も全国で報告されています。柏市でも健康被害の実態を調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、低周波騒音被害問題に対してどのように対処するのかお示しください。 最後に、都市行政、緑地保全については、中原ふれあい防災公園隣接林の問題から学び、柏市南部の緑地保全をどう進めるのかお示しください。以上で１問終わります。
○議長（山内弘一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 初めに、プライマリーバランスと市債の発行についてお答えをいたします。市債の活用については、世代間における負担の公平性という観点を認識しているものの、将来世代に過度の負担を残さないよう配慮し、市債の新規借入額を当該年度の元金償還額以内に抑えることで市債残高は平成16年度をピークに減少してきたところです。平成28年度は、国の補正予算を活用し、小中学校整備事業等について平成28年度11月、２月補正予算に前倒しして計上しているため、最終予算現額ではプライマリーバランスが赤字になる見込みです。しかしながら、決算では補正予算に計上した事業の繰り越しや市債の借り入れ抑制によりプライマリーバランスの黒字を維持できる見込みです。また、平成29年度当初予算においてもプライマリーバランスの黒字を維持しております。今後は、市債残高の減少に伴い毎年度の償還元金が減少していることや公共施設の老朽化対策等での市債の活用が見込まれることから、これまでのように新規の借入額を元金償還額以内に抑制することが困難になることが予想されます。このため、臨時財政対策債を初め、可能な限り借入額の抑制を図るほか、債務に関する各種指数にも配慮しながら、中長期的な視点に立って健全財政の維持に努めてまいります。次に、財政指標の推移についてお答えをいたします。まず、財政力指数についてです。平成29年度当初予算では、歳入で市税収入が増加したことにより前年度当初予算に比べ上昇し、0.955となりました。次に、経常収支比率についてです。前年度当初予算に比べ0.1ポイント改善し、99.5％となりましたが、依然として高い水準で推移しています。主な要因としましては、歳出で扶助費や介護保険事業繰出金といった社会保障関係経費が増加した一方で、人件費や公債費が減少したほか、歳入で市税が増加したことにより歳入の伸びが歳出の伸びをやや上回ったことによるものです。最後に、実質公債費比率についてです。市債残高の減少に伴い公債費が減少しているため、前年度当初予算に比べ0.3ポイント減の4.1％となりました。これらの財政指標の推移を踏まえ、将来にわたって安定的に行政サービスを提供するため、引き続き歳入歳出両面で行財政改革の取り組みを推進してまいります。次に、臨時財政対策債の問題点についてお答えをいたします。臨時財政対策債は、本来であれば地方交付税として配分される財源でありますが、地方交付税の原資が不足しているため、地方自治体が地方債として確保しているもので、標準的な市民サービスの提供に欠かせない財源となっております。臨時財政対策債の元利償還金は、後年の地方交付税の基準財政需要額に算入されるものの、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、平成13年度以降発行が続いており、本市の懸案である市債発行抑制や市債残高縮減の支障となっています。また、地方交付税の不交付団体となった場合は、発行した地方自治体の負担となるという懸念があります。一方で、今後も社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽化対策など喫緊の行政需要への対応が必要であり、市民サービスの水準を維持しながら、収支の均衡を図るためには地方交付税の振りかえ財源である臨時財政対策債を活用しながら財政運営を行っていく必要があります。こうしたことから、臨時財政対策債についてはその長所、短所を踏まえた上で、起債残高や各種財政指標の推移を注視しながら活用を図ってまいります。 続きまして、市長としての４年間の総括についてお答えをいたします。新年度は、私の２期目の任期の最終年度となります。この間柏市が選ばれるまちとなることを目指し、各種施策に取り組んできたところです。今任期につきましては、特にマニフェストは作成しておりませんが、選挙によって選ばれた立場であることから、何らかの形で４年間を総括することは必要であると考えております。現段階では具体的な方法等についてはお示しできませんが、まだ残りの任期もありますことから、これからの取り組みも踏まえながら、総括のあり方について検討をしてまいります。 続きまして、市民との対話、
タウンミーティングに関する御質問にお答えをいたします。私が市民の皆様にお会いして直接お話を伺うことや私の考えをお伝えすることは、市政を預かる者として大変重要であると認識をしております。そのような中で、
タウンミーティングについては、議論が多岐にわたり、深い議論にまで至らないという課題があったことから、特定の政策テーマに関心のある市民や主催者が開催する議論の場に必要に応じて私や職員が出向く形で実施する方法が参加者とより深い議論ができ、有意義なものになると考えているところです。これまでも町会、自治会、ふるさと協議会や各福祉団体を初め、さまざまな団体が開催するイベントなど、市民の皆様と直接お会いできる機会を捉えて御意見や御指摘、あるいは地域の課題や取り組み等をお伺いし、市政運営に反映させるよう努めております。また、毎年市内のふるさと協議会会長や町会長等にお集まりいただき、町会長等会議を開催しており、市政に関する情報提供やほか町会の先進事例、それぞれの地域における課題などについても意見交換を行っております。さらに、個々の事業に当たっては、必要に応じて住民説明会等に出席し、直接市民の皆様の御意見等を伺いながらまちづくりを進めております。今後もさまざまな機会を捉えて広く市民の皆様の御意見等を伺いながら、市政運営を推進してまいります。 続きまして、中原ふれあい防災公園隣接林に関する御質問にお答えをいたします。残地取得に向けての交渉でございますが、本年１月末に中原ふれあい防災公園隣接林保全基金及びＮＰＯ法人牧場跡地の緑と環境を考える会より、残地830平方メートルの公有地化の要望を受けました。この要望を受け、２月７日と24日に改めて公有地化の可能性について地権者の代理人である事業者と意向確認の場を設けました。特に24日の交渉では、私みずから再度市の考え、皆様の思いを事業者にお伝えをいたしましたが、これまでの経緯や地権者の考えから、残地を市に譲ることはできない旨の回答をいただきました。この回答につきましては、過日中原ふれあい防災公園隣接林保全基金及びＮＰＯ法人牧場跡地の緑と環境を考える会の代表の方にお伝えしたところです。次に、寄附金の取り扱いについてお答をいたします。お尋ねの寄附金の取り扱いについては、これまでの定例会でもお答えしているとおり、御寄附をいただきました中原ふれあい防災公園隣接林保全基金及びＮＰＯ法人牧場跡地の緑と環境を考える会の代表の方々と引き続き協議してまいりたいと考えております。 柏駅西口北地区再開発についてお答えをいたします。柏駅西口北地区市街地再開発事業は、地区内の商業者や居住者など土地、建物所有者の皆様が事業主体となって進めている組合事業です。そのため、平成27年度には地区内の皆様で準備組合を設立し、まちの課題解決に向けたまちづくりとともに、全ての権利者の生活再建に向けた検討が行われているところです。住民が住み続けられる再開発事業を進められないかとの御質問ですが、準備組合は地区内でお住まいの住民の方々を含め、全ての権利者の生活再建の実現を目指すことを前提として計画検討を進めていくものと考えております。今後具体的な権利者の意向を確認しながら、さまざまな住まい方についても話し合いが行われていくと認識をしております。 市立柏病院についてお答えいたします。まず初めに、市立柏病院に必要な機能に関する御質問ですが、市立柏病院に一番必要な機能は、公立病院として小児二次医療などの不採算部門を担うことで市民の皆様に貢献することであると認識をしております。そして、次ですが、審議会の答申に関する御質問ですが、審議会からいただく御答申は最大限尊重して、市立柏病院の方向性を定めてまいります。以上です。
○議長（山内弘一君）
保健福祉部理事。 〔
保健福祉部理事 佐藤 靖君登壇〕
◎
保健福祉部理事（佐藤靖君） 私からは市立柏病院の専門分科会に関する御質問についてお答えいたします。柏市健康福祉審議会市立病院事業検討専門分科会は、これまで計６回開催し、地域医療の視点、公立病院の視点、経営の視点などさまざまな視点から市立柏病院のあり方を御議論いただいております。今後病院の専門分科会は、本年８月の答申に向けて３月から８月までの間に４回ほど開催する予定です。さまざまな視点から市立柏病院に期待する役割を十分に御議論いただき、市立柏病院のあり方についてしっかりと方向性を定めていくことは大変重要であると認識しております。なお、前回の分科会において委員から、建設コストと経営のあり方や病院の具体的な機能、規模、医師の確保などの審議が必要ではないかとの御意見をいただきました。今後の専門分科会において、これらの御意見に関し効率的に審議ができるよう努めてまいります。私から以上でございます。
○議長（山内弘一君） 総務部長。 〔総務部長 鬼澤徹雄君登壇〕
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 私からは柏市情報公開条例と議案第３号に関しての御質問、２点についてお答えをいたします。初めに、公文書の開示の実施に要する費用の手数料化に伴う平成29年度の歳入予算案の計上科目についてでございます。平成28年度は諸収入の款、雑入の項にコピー料と開示用記録媒体交付料としておりましたが、平成29年度は使用料及び手数料の款、手数料の項に情報公開開示実施手数料として予算計上したものでございます。次に、予算額及び積算の根拠についてでございますが、平成28年度は過去の収入実績をもとに見込まれる収入額を計上いたしました。平成29年度は、過去の、これは平成27年度になりますけども、収入実績及び手数料の徴収区分をもとに見込まれる収入額として20万9,000円を計上したものでございます。なお、28年度の当初予算額の24万円は、行政資料室のコピー機を使用した場合のコピー料金として14万4,000円が含まれておりますので、情報公開開示のコピー料については約10万円程度になろうかと思います。それに比して、平成29年度の当初予算では20万9,000円を計上しておりますので、約倍の額を計上したものでございます。 次に、議案第３号に関連しての官製ワーキングプアと職員の雇用形態に関する御質問にお答えいたします。まず、地方公務員法第17条第１項についてでございますが、議員の御指摘のとおり、この条文では一般職非常勤職員という任用形態について明確に規定されているものではありませんが、平成26年の臨時非常勤職員の任用等に関する総務省通知の中で、特別職非常勤職員、臨時的任用職員と並んで一般職非常勤職員が地方公務員法第17条の規定により制度的に位置づけられております。次に、いわゆる官製ワーキングプアの改善に関しましては、現在本市では多様化する行政ニーズに対応するため、さまざまな職種、勤務形態の臨時非常勤職員を任用しているところでございますが、そのうち労働者性の高い非常勤職員につきましては、来年度からさきに述べた総務省通知に従い、採用方法、勤務条件等を明確に整備した上で一般職非常勤職員として任用を順次進めてまいりたいと考えているところでございます。この一般職非常勤職員の任用を進めるによって、いわゆる公務労働者としての給料、手当等の処遇改善や休暇等の勤務条件の改善が図れるものと見込んでいるところでございます。なお、現在臨時的任用職員として任用している職員の賃金単価につきましても民間企業や周辺自治体の賃金水準を踏まえ、継続的に改定しているところでございますが、今後も臨時非常勤職員の処遇改善につきましては鋭意取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山内弘一君） 企画部長。 〔企画部長 岩崎克康君登壇〕
◎企画部長（岩崎克康君） 私からは事業の外部化の方針と
ふるさと納税の問題意識についてお答えいたします。初めに、事業の外部化の方針についてお答えします。厳しい財政状況が見込まれる中、社会保障費の増大や公共施設の老朽化対策、地方分権の進展などによりまして市の業務は拡大しており、多様化、高度化する市民のニーズに全て行政が直接対応することは困難な状況となってきています。このため、持続可能な行政運営を実現するために、取り組みの一つといたしまして第二次行政経営方針に民間活力の導入を位置づけ、民間委託の推進や指定管理者制度の活用といった事業の外部化に取り組んできております。事業の外部化によりまして、民間が持つノウハウの活用と行政サービスの向上が図られること、定期的な業務に係る負荷が軽減し、職員が政策的、専門的な業務に注力できること、事業の効率化によりまして行政コストの縮減が図られることなどメリットが期待されております。導入に当たりましては、現行のサービスと外部化したサービスとの比較、外部化による費用対効果の検証などを十分に行いまして、総合的な判断のもと、有効性が確認される場合に外部化を図ってまいります。 次に、
ふるさと納税への問題意識についてお答えします。山田議員さんへの市長より答弁いたしましたとおり、
ふるさと納税は地方のふるさとで生まれ育った国民の多くが進学や就職を契機に都会に出ていくため、都市部の自治体は税収を得ることができますが、育てた地方の自治体には税収が入らない。こういった問題提起によりまして創設されたものでございますが、税の受益と負担の原則において議論はありますが、一生涯を通じた受益と負担の観点からは評価するべきものかと考えます。しかしながら、
ふるさと納税を活用した寄附の多くは今現在返礼品目当てに行われていること、また制度上の構造で高額所得者ほど得られるメリットが大きいといった矛盾が抱えられております。このようなことから、本市では返礼品の導入を見合わせてきたところでございます。特に寄附金獲得に注力する余り、返礼品競争が過熱している状態で、こういう状況は結果として寄附に係る実質的な収入を減少させているということと寄附に対する返礼品を当然視する風潮を広めていっているというようなことが考えられております。また、寄附の本来の直接の見返りを求めない行為という、こういう認識を奪っていくようなことになりかねないのではないかという懸念をしております。直近の報道では、国は制度が健全に発展するよう改善策を打ち出す動きを見せておりますが、今後はこうした
ふるさと納税制度が抱える問題や国の動向を注視しながら制度を活用していくことが必要であると考えております。以上です。
○議長（山内弘一君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 平塚知彦君登壇〕
◎
市民生活部長（平塚知彦君） 私からは、包括外部監査に関する御質問のうち、保険年金課一部業務委託の部分についてお答えいたします。平成27年度包括外部監査の結果報告書の内容を踏まえ、業務委託よりも正規職員で対応したほうが安価になる可能性があるとの指摘に対し、どう考えるのかという御質問でございます。この点につきまして正直に申しますと、私どもは包括外部監査における結果報告書の指摘自体が必ずしも的を射ていないのではないかと考えております。業務委託の導入の背景として、業務委託導入以前は保険年金課において職員が多忙をきわめ、本来であればもっと積極的に取り組むべき業務について手が回らなかったことにより、必ずしも業務改善等に十分な取り組みができていなかったことがございます。本業務委託は、それらの業務の充実も主たる目的になっているものでございます。ただ、本外部監査の結果報告は導入以前にはこれらの業務が従前に行われていたことを前提にしているものと思われ、その基本認識が我々と大きく異なっていると考えております。私どもといたしましては、新たに職員が着手できた業務の成果を含めて評価されるべきではないかと思いますし、本業務委託によって収納対策やさまざまな業務改善に取り組む職員を確保することが可能となった結果、保険料収納額の増額、保険者の経営努力に対する国の交付金の安定的な確保、さらには時間外手当の削減といった効果があり、それらを考慮すれば本業務委託に要する費用、約5,000万円と比較して十分に効果があったものと評価いただけるものと考えております。したがいまして、本業務委託の経済的効率性に関して、委託することとなった費用に対して効果の一部である人件費のみの比較になっているように読める当該外部監査の指摘については、私どもと外部監査人との間で基本的認識を異にしているものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（山内弘一君） 財政部長。 〔財政部長 鈴木輝夫君登壇〕
◎財政部長（鈴木輝夫君） 私からは、ふるさと寄附金事業のうち５億円の根拠とどのように寄附を募るか等についてお答えいたします。先日の山田議員や山下議員にもお答えしましたように、５億円の寄附を目標としまして、返礼品や運営費などの経費を差し引いた２億5,000万円を実質の収益金といたしました。５億円を目標とした理由といたしましては、平成27年度中に柏市民が全国の市町村に寄附した総額が約５億円であること、また平成26年度、27年度、28年度の過去３年間の市民税の税額控除の合計金額が約２億3,300万円で、このマイナスとなった税額を埋め合わせたいということ、さらにふるさと寄附金事業を開始するからには県内トップクラスの寄附金額を目指していきたいという考えのもとで５億円という金額を設定いたしました。また、多くの寄附金を集めるために、寄附の対象となる分野を抽象的な分野だけでなく、寄附される方の意思が反映できるように、より具体的な寄附金の利用内容をお示しして多くの方からの寄附金を受け入れ、５億の寄附を達成したいというふうに考えております。次に、寄附を募る方法についてです。まず、返礼品の選定につきましては、寄附への感謝の気持ちとして柏市のＰＲと地域経済の活性化につながる魅力的な産品や柏レイソルの試合観戦などの体験型を含め、商工会議所を初め、農協など各種関係団体と協議検討してまいりたいと考えております。また、返礼割合につきましては、発送費用、事務経費等を含め、寄附金額のおおむね50％を予定しております。また、広報、委託業者の選定方法についてですが、特に寄附につきましてはウエブサイトからの申し込みが多いため、先進市の状況を参考にしながら、手数料の比較とともに、クレジットカード決済の実施など効果的にふるさと寄附金事業が展開できる事業者を選定して委託する方法を検討してまいります。以上でございます。
○議長（山内弘一君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私のほうからは教育、子供行政について、その中の学校現場における業務の適正化ということで、学校徴収金の徴収業務管理の適正化について御答弁申し上げます。議員さん御指摘のとおり、平成28年６月、文部科学省から学校現場における業務の適正化に関する基本的な考え方が通知されました。学校に求められる役割が拡大する中で、教員の長時間勤務の改善が課題となっております。学習指導要領改訂の動向等を踏まえた授業改善に取り組む時間、あるいは教員が子供と向き合う時間を確保し、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できる環境を整えていく必要があると考えております。今回の通知では、このような観点に基づきまして、教職員のあり方や業務改善等について取りまとめられたもので、御質問の給食費等の学校徴収金の徴収管理業務からの開放についても示されております。柏市立の学校におきましては、各種集金を基本的に口座引き落としとしておりまして、また通帳の保管や執行管理につきましては基本的に事務職員が担当しており、各家庭の事情により支払いが滞っている保護者への対応につきましても事務職員や管理職が担当しております。そのため、各種集金等により教員に著しい業務負担を強いている状況ではないと認識しております。しかしながら、金銭の適正な管理等の面から考えますと公会計化への移行が望ましいと思われますが、執行体制の構築やこれに伴う新たな費用が発生するなど課題も多くあることから、今後先進市の事例等情報収集に努め、費用対効果等を含め検討してまいりたいと思っております。今後教育現場の実態を踏まえながら、さらなる業務の適正化を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（山内弘一君） こども部長。 〔こども部長 田所優二君登壇〕
◎こども部長（田所優二君） 私からは子供の居場所づくりに関する取り組みについてお答えいたします。家庭に居場所がない、または居づらいと感じる子供が利用できる施設と制度としましては、貧困等に関係なく利用することのできる児童センターや学童保育、放課後子ども教室、近隣センター、図書館、パレット柏などが挙げられます。これらの施設では、関係部署が利用者のニーズに応え、さまざまな市民にとって使いやすい施設として運営を行っているところでございます。議員が提起しております貧困等の子供の居場所に関する支援事業につきましては、生活困窮世帯やひとり親世帯の子供に対する学習支援事業並びにＮＰＯやボランティア団体等が行っている子ども食堂などがございます。子ども食堂の一部の団体では、食事の提供とあわせて学習支援を実施する動きも出ております。また、ふるさと協議会が主体となって放課後等で居場所のない子供たちに対する支援を行うため子ども食堂を開始した例や近隣センター内で小学生に学習支援を行っている地域団体もございます。これらの団体等に対しましては、地域との連携により活動が円滑に実施できるよう、関係部署が支援を行っているところです。次に、子ども食堂に利用している何かしらの問題を抱えている子供たちに対する市の支援へのつなぎに関する御質問についてでございます。現在市内で開催されている子ども食堂６団体につきましては、直接職員がお伺いし、市が行っている家庭児童相談事業に関する案内書を配付して、内容を説明しながら、課題を抱えている子供たちに気づいた場合積極的に連絡や相談をいただけるよう依頼しているところでございます。この家庭児童相談事業では、家庭児童相談員や養育支援訪問員等を配置し、困難を抱えている子供や家庭に寄り添い、支援を行う体制を構築しております。今後も子ども食堂の運営団体と連携を図り、実態等をよく把握しながら、困難を抱える子供たちに対し必要な支援の協力などを実施してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（山内弘一君） 環境部長。 〔環境部長 関 秀樹君登壇〕
◎環境部長（関秀樹君） それでは、私から環境行政に係る４点についてお答えいたします。まず、柏市一般廃棄物処理基本計画と千葉県廃棄物処理計画についての御質問でございますけれども、市町村の一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に基づき、当該市町村の一般廃棄物処理に関する基本的事項について定めるもので、平成24年３月に策定した柏市一般廃棄物処理基本計画は現在中間見直しを行っているところです。一方、千葉県廃棄物処理計画は、同法第５条の第５第１項に基づき、千葉県内における産業廃棄物を含む廃棄物の減量、その他適正な処理に関し定めるもので、平成28年３月に第９次計画が策定されました。市町村が策定する一般廃棄物処理基本計画と都道府県が策定する廃棄物処理計画との関係につきましては、根拠条文や定めるべき事項が異なり、環境省が策定したごみ処理基本計画策定指針におきましても、法令上直接関係を有するものではないとされております。しかしながら、現在行っている柏市一般廃棄物処理基本計画の改定の目標値設定に際しても、第９次千葉県廃棄物処理計画の計画目標の設定方法を参考するなど、両計画の整合性を図ったところでございます。なお、本計画に基づく柏市における具体の取り組みといたしましては、今後、１、家庭系紙ごみの資源化促進、２、食品ロス削減の推進、３、高齢者等のごみ出し困難者対策、４、災害廃棄物処理体制の整備等を実施し、目標達成に取り組んでまいります。 続きまして、長期化する放射能汚染問題と柏市の損害についてお答えいたします。まず、放射線対策に要した経費につきましては、平成27年度決算までに総額で約72億6,000万円となっておりますが、これら対策や経費は本来ならばこれまで原子力政策を推進してきた国と事故原因者たる東京電力が負担すべきものとの認識から、環境省の放射線量低減対策特別緊急事業費補助金や総務省の震災復興特別交付税の措置によるほか、東京電力への求償により、これまで約64億7,000万円、約90％が補填されております。しかしながら、放射線対策室職員の人件費など東京電力が求償に応じない約３億6,000万円について、平成27年３月に原子力損害賠償紛争解決センターに仲介申し立てを行ったところでございます。また、特に甚大な風評被害を受けた農産物では、生産者団体等が直接東京電力に求償し、損害賠償を受けた事例もあることは承知しております。なお、経費として計上していない損害といたしましては、原発事故当初のメディア放送により柏市のイメージが大きく損なわれたこと、これに伴う人口減少や市民の不安拡大などが挙げられます。現在市民、事業者、行政が一体となって本市のイメージアップづくりに取り組み、現在では一定の住宅需要の回帰による回復に至っております。今後とも市として本市のイメージアップにつなげるような施策を展開してまいりたいと考えています。続きまして、マイクロスポットについてでございますけども、議員御指摘のとおり、本年１月１日に県外在住者からの通報により、局所的な高線量箇所、いわゆるマイクロスポットが判明したもので、その後市の再調査により同様の箇所が発見されたため、空間放射線量の測定や除染作業を行ったものでございます。なお、このようにマイクロスポットの箇所数につきましては、マイクロスポットパトロールや市民皆様方の通報等により対応しており、また今現在公共施設の再点検を実施しており、今現在では全体の正確な数字は把握していないところでございます。 続きまして、手賀沼底質の放射能濃度に係る御質問にお答えします。手賀沼の水質、底質の放射性物質のモニタリング調査等については、管理者である千葉県により定期的に実施されており、その結果につきましては千葉県のホームページで随時公表されているところでございます。一番直近、平成28年12月の調査結果では、手賀沼の水質の放射性セシウムは全地点で不検出、底質の放射性セシウムはキログラム当たり320から4,420ベクレルとなっており、平成24年度からの底質の放射性セシウムの濃度の推移は減少傾向となっております。また、国の示す除染関係
ガイドラインでは、河川、湖沼については水による遮蔽による減衰により生活空間における影響への寄与が小さいため、原則除染は実施しないとしておりますが、引き続き調査を継続するなど、適切に対応していくことが必要だと考えております。 続きまして、生物多用性に関する御質問にお答えいたします。柏市におきましては、平成23年３月に策定した柏市生物多様性プランに基づき、生物多様性の保全や回復、再生を目指し、各種施策、事業を市民と行政との協働により進めているところです。特に平成28年度、昨年度からは柏市全域を対象とした自然環境調査を開始し、３年間かけて動植物の生息状況を把握する予定でございます。今年度は、調査計画の策定や調査員の研修、養成等、調査活動の基礎を固めたところであり、来年度から本格的に市内各地における動植物の生息状況の現地確認調査を行う予定です。調査は、前回調査との比較により保全状況を確認するとともに、柏市生きもの多様性プラン改定の基礎資料のほか、市民向けの自然環境保全に係る普及啓発資料の作成に活用してまいります。また、平成28年３月に策定した第三期柏市環境基本計画では新たに谷津の保全を重点事業の一つに位置づけ、その保全策、保全対象地域を定めた指針を策定し、本市の貴重な自然資源である谷津の保全に取り組んでいるところです。来年度につきましても引き続き地権者との交渉を行い、多くの生き物が生息する貴重な谷津の保全に努めてまいります。また、これによる予算等についてですが、まず生物多様性関連では総額535万円、内訳としましては谷津の保全200万、自然環境調査200万、増尾の森の観察会35万、また湧水、ビオトープ関連としましては総額382万円、名戸ケ谷ビオトープ修繕工事が300万、また管理委託として80万を計上したところでございます。 最後に、健康被害、低周波音による健康被害についてお答えします。これまで国内における低周波音による健康相談は、工場や風力発電の風車を発生源とする相談等が主なものでありましたが、最近では家庭用ヒートポンプ式給湯器に内蔵されている圧縮機や送風機を発生源とする相談へと変容していることは承知しておるところでございます。なお、御質問の本市における低周波音による健康被害につきましては、現時点では具体の把握はしておりませんが、騒音、振動等に係る御相談の中でこれまでにヒートポンプ式給湯器の室外機に関する苦情や相談が寄せられており、都度相談者の主張を徴取し、必要に応じ現場確認を実施するなど個別対応を図ってまいりました。なお、これまで環境部に寄せられた低周波音に起因すると思われる御相談につきましては、過去３年間、平成26年度から本年の２月末までで４件ほどありました。次に、家庭用ヒートポンプ式給湯器の設置に関する指導につきまして、現時点では公害として明確に位置づけされていない中、一律にそれを規制誘導することは困難でありますが、騒音や振動による苦情、相談等の対応の段階においてそれが固定発生源から発生する低周波音によるものなのかが環境省低周波音問題対応の手引に基づき特定された場合等においては、その改善を促すこととしております。また、現在製造業者により構成される一般社団法人日本冷凍空調工業会においては、室外機等の適正配置、設置等に係る
ガイドラインを独自に作成し、運用していると伺っておりますので、まずはこれら設置事業者の取り組みを期待するとともに、引き続き市としてどのような対応が可能か等々、関係部署と協議検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山内弘一君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 私から西口北地区再開発事業と緑地保全について、２点お答えいたします。まず、西口北地区再開発事業に関しまして、事業の撤回もあり得るのかという点でございますが、柏駅西口北地区市街地再開発事業は、地区内の土地所有者や居住している市民の皆様が事業についての合意形成を図り、事業主体となって進める事業であることであることから、最終的な事業実施の可否は現在事業化の検討を行っている準備組合が判断することとなります。次に、市の負担の公表時期でございますが、今後準備組合の中で関係権利者からの意見をもとに合意形成が進められ、計画の熟度が高まった段階で事業費の算出、都市再活法に基づく事業実施の検討がなされていくものと考えております。したがいまして、市の負担額につきましては、計画の熟度が高まり、組合が事業費を算出する段階になればお示しできるものと考えております。 次に、緑地保全につきまして、御質問の南部地域の緑地保全の進め方でございますが、柏市緑の基本計画では南部地域の緑の将来像を特徴的な拠点の緑や点在する身近な緑を生かし、守り育てるまちづくりと定めており、これまで緑の拠点であります増尾城址歴史拠点や柏リフレッシュ公園拠点の整備、南柏や酒井根下田における特別緑地保全地区の指定、さらには市街地の緑地保全と文化財保護の観点から、高野城址館跡緑地の保全など、貴重な緑、貴重な緑地の保全、創出に取り組んできたところでございます。本市の南部地域に限ったことではありませんが、市街地の緑地は年々減少しております。このような緑地を食いとめるためには、長期的視点に立った保全策と短期的視点に立った保全策を総合的に活用する必要があると考えております。これまでの定例会でもお答えしていますとおり、長期的な保全策といたしましては都市計画決定等の手続を行い、公有地化を図る方策が最も効果的ですが、市街地において保全が望まれる全ての緑地を公有化することは困難な状況でございます。このようなことから、公有地化が難しい緑地につきましては特別緑地保全地区の指定と地上権設定等を組み合わせた方策を進めたいと考えております。一方、短期的な緑地の保全策といたしましては、緑を守り育てる条例による緑の保護地区や柏カシニワ制度などを活用した民間ボランティア団体等による樹林地の保全などの取り組みを進めているところでございます。今後とも引き続き公有地化以外の有効な緑地保全策を調査研究していくとともに、現在国におきまして都市公園法改正とともに都市緑地法や生産緑地法等の改正も進められておりますので、これらの改正の動向にも注視し、本市において運用可能な緑地保全策等が示されれば、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山内弘一君） 第２問、松本寛道君。
◆28番（松本寛道君） まず、新年度の予算編成の市債残高、プライマリーバランスについて伺います。市債残高が一般会計約1,000億円残っている中ですが、まだ一般会計のプライマリーバランスの維持を諦めるというのは早過ぎるのではないでしょうか。市長は先ほど市債残高が減少しているといういいことですけれども、まだ1,000億円あるわけですから、しっかりプライマリーバランスの黒字を維持し、市債残高削減するべきだと考えます。市長は、市債残高が約1,000億円という水準とそのプライマリーバランスの維持という関係をどのように認識しているのかお示しください。次に、健全化判断比率について伺います。予算の概要26ページに財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率記載されていますが、先ほど市長答弁ありました。その中で将来負担比率が記載されていません。確かに合計債務残高が1,600億円以上あるのに将来負担比率がゼロ％になってしまうような比率は、比率としての意味がありません。しかし、健全化判断比率の指標の一つですから、やはりこれは公の数字として記載するべきではないでしょうか。財政部長、いかがでしょうか。また、私は、将来の債務の考え方の中で将来負担比率ではなくて将来債務比率を用いるべきだと主張してまいりました。第二次行政経営方針では、将来債務比率に似た考え方の市債残高比率を指標として管理することとなりました。この市債残高比率は、行政経営方針で管理していこうという比率ですから、やはり予算の中でもきちんと把握し、そして議論していくべきだと考えます。予算の概要の財政指標にあわせて掲載すべきと考えますが、これも財政部長、いかがでしょうか。次に、臨時財政対策債について伺います。臨時財政対策債については、おかしな話ですが、現在は臨時財政対策債の償還があるから、臨時財政対策債の発行枠が認められているという状況です。一般行政経費に充当されるはずの臨時財政対策債が柏市の財政状況を悪化させる最大の要因になっているということは、国の地方財政計画に乗ってしまったことに問題があります。先ほど市長は、地方交付税の原資が不足しているから、仕方なく臨時財政対策債発行しているというような話がありましたが、国では状況は違っています。国は、臨時財政対策債を大幅に減らしています。29年度の地方財政計画の臨時財政対策債の発行額４兆452億円のうち、地方交付税の折半対象、財源不足分は6,651億円にとどまります。これが先ほど市長が言った地方交付税の原資が不足しているというところです。そうではなくて、そのほかの３兆3,802億円は発行済みの臨時財政対策債の償還を再度臨時財政対策債の発行で補おうとするものです。柏市では、合併特例債や臨時財政対策債など地方交付税の基準財政需要額に算定される市債の償還が29年度には51億7,000万円あります。しかし、地方交付税として歳入となる額は22億7,000万円にとどまり、差額の29億円が柏市の負担となってしまいます。臨時財政対策債の発行は、残念ながら市債の借りかえと似たような効果があるのみです。結局長い年月をかけて大部分、臨時財政対策債の大部分を柏市が独自で負担する構造になるのではないでしょうか。地方交付税と臨時財政対策債の内訳に対する認識と柏市の実質的な負担についてお示しください。 市長のマニフェスト施策についてです。市長は、教育のまち柏ということで教育を重視するというようなことをおっしゃっていましたが、不十分な予算配分ではないでしょうか。私が特に問題があると考えるのは、学びづくりフロンティアプロジェクトを継続せずに第１期に取り組んだ学校でやめてしまったことです。学びづくりフロンティアプロジェクトは、本来であれば効果があれば全校で行うはずでした。しかし、第１期の成果は他校へ広げられることはなく、取り組んだ学校でさえもやめてしまっています。これでは子供の学ぶ意欲、学習習慣を継続的に伸ばしていくことはできません。市長は、学びづくりフロンティアプロジェクトの成果をなぜ継続しようとしないのか、教育のまち柏とあわせて取り組みの問題意識をお示しください。 次に、柏駅西口北地区再開発と柏駅周辺整備です。市長や部長の答弁と現場の職員の対応が食い違っています。市長、部長は住民合意がなされなければ進めないとしてきましたが、実際に担当職員は住民が住み続けられるような枠組みを提示せず、結局住民から不信感を持たれ、このたびわたしたちのまちづくり研究会が解散したという次第になっています。市長、都市部長はこのような職員の対応を知っているのでしょうか、また容認しているのか。市長、部長、それぞれお答えください。 次に、市立病院の建てかえについて伺います。理事に伺います。審議会の委員から議論の加速化が求められています。その中で具体的なイメージがないと議論ができないということが指摘されているわけです。先ほど効率的に審議できるように資料を出していくということなのですが、どのような具体的な資料を出すのかお示しください。 次に、
ふるさと納税です。国が
ふるさと納税の制度をつくり、自治体にお土産競争をやらせておいて、お土産はよくないと言うのは全くおかしな話です。それなら、そもそも返礼品を禁止にすればよいではないかと思います。柏市役所にはしっかりと
ふるさと納税制度と闘っていただきたいと思います。山下議員も先ほど泥沼化しているとおっしゃっていましたけれども、まさに混迷を極めています。本当に外国でも笑われているような制度ですので、制度の廃止に向けてまともに取り組んでいきたいと思います。 次に、環境行政について、柏市と千葉県の計画、廃棄物処理計画について伺います。千葉県では、目標年度は柏市と１年違っていますけれども、32年度排出量として予測値が208万トンのところ、目標値が196万トン以下、そして１人１日当たりの家庭系ごみ排出量が予測値が527グラムで目標値は500グラム以下、再生利用率が予測値が22％で目標値は30％以上、最終処分量は予測値が17万トンで目標値が13万トン以下となっております。これに対して、柏市では新年度新たな計画目標を立てますけれども、目標年度33年度で排出原単位としては830グラム以下、26年度比約７％の減、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量は392グラム以下、平成26年度実績から50グラム減、そして総資源化率は22.5％、最終処分量は１万200トン以下、26年度比18％減となっています。これは、千葉県とどのような協議でこうなっているのかお示しください。この中で評価すべき点としては、１人１日当たりの家庭系ごみを50グラム削減し、400グラム切って392グラムと非常に意欲的な目標を設定しております。これは、大変評価できることだ思います。ただ、一方資源化率については、千葉県の目標は予測値が22％のところ、目標値頑張って30％以上というところを設定しています。柏市ではこれは22.5％にとどまると。これまで柏市はかなり再生利用率進んでいたわけなんですけれども、他の自治体が進んでいく中で柏市が必ずしも進んでいるわけではないというような状況になってきています。やはりここもしっかり意欲的な目標を立てて進めるべきと考えます。どのような検討がなされたのかお示しください。 次に、健康被害について伺います。人間の聴覚は20ヘルツから１万8,000ヘルツ程度の音が聞こえるわけですが、これは個人差があります。高音域では、１万5,000ヘルツの音が聞こえない人もいれば、２万ヘルツを超えても聞こえる人がいます。同様に、10ヘルツ程度の低周波音を聞くことができる人もいます。そうした方は、ほかの多くの人が聞こえないような低周波音により悩まされています。問題は、その被害を多くの人が理解できない点にあります。柏市役所においては、自分が知覚できなければ被害がないとはせず、被害者の立場に立った問題解決に当たっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。以上です。
○議長（山内弘一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（秋山浩保君） まず、プライマリーバランスの御質問ですが、もちろん議員が御指摘のとおり、まだまだ多額な負債で、市債発行額でございますから、元金償還額以内で発行を抑えていくということは基本方針でございます。しかしながら、事業の進め方で多額な市債発行を当該年度にやらなければいけないというときもございますので、そういうときは限定的だとしても償還額を超えてしまうときもあるという意味でお話を申し上げました。 続きまして、マニフェストの絡みで学びづくりフロンティアの進め方でございますが、教育委員会とお話し合いを進めながら進めております。市長部局としては学びづくりフロンティアプロジェクトがきちんと進むように適切な予算がきちんと出せるよう、そういった環境整備につきまして協力をしており、学びづくりフロンティアプロジェクト自体の中身につきましては教育委員会に任せております。 続きまして、西口北地区の再開発の件でございますが、西口北地区の再開発が柏市全体にとっていい形で再開発ができ、かつそこにお住まいの方にとってもそれが納得できる内容のためにどういう形で進めばいいかという部分は、かなり細かい内容になりますので、事業協力者等が入って個別にいろんなお話をしていかなければいけないと思っております。そういった意味で、今はそういった細かいやりとりをする段階でございますので、それに向けて職員は一丸となって頑張っていると思っております。そういった中で、我々が言っている住民合意というのはあくまでもそういった職員を中に入りまして、いろんな細かことをやりとりする検討をしていく上で、最終的に住民合意の皆さんがまち全体にとっていいこと、そしてそこに住まわれている方がいいことが合意できるという形に結びつく形を住民合意と言っておりますので、今の段階はそのための検討段階というつもりでお話を申し上げました。以上です。
○議長（山内弘一君） 財政部長。
◎財政部長（鈴木輝夫君） ３点ほどお答えさせていただきます。まず、１点目が柏市の臨財債のウエートが大きいというところをどう考えるかという点でございますけども、普通交付税と臨財債のバランスにつきましては都市部ほどやはり国全体に対して臨財債のウエートが大きくなっているという状況にございます。これは、財政力が高い都市が借り入れが多くなる仕組みになっておりまして、柏市も臨財債のウエートが大きくなっている状況にございます。このような臨財債の制度はできれば廃止するように国等へはいろんな機会を通じて要望を行っているところでございますけれども、柏市としましては発行可能額満額は借り入れを行わず、大体８割程度の借り入れに努めているところでございます。引き続き制度の趣旨を踏まえて財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。続きまして、財政の指標の関係で２点ほど御質問ございました。まず、１点目が将来負担比率の表示についてでございます。こちらの比率につきましては、国が示す健全化判断比率の４つのうちの一つということでございまして、数値につきましては26年度が16.7％、27年度が1.9％ということで、年々減少している状況にございます。財政健全化判断比率は、国の制度があるもので、市としましても数値による判断もしており、債務としてあるので、しっかりとこれからも健全化に努めてまいりたいと考えております。それから、市債残高比率でございますけれども、こちらは余り、財政指標として公に示すような機会が余りないんですけれども、年々この比率も下がっております。分母が標準財政規模、分子が市債残高ということで、残高は年々減少しておりますので、こちらの比率も年々落ちているということでございます。以上でございます。
○議長（山内弘一君）
保健福祉部理事。
◎
保健福祉部理事（佐藤靖君） 効率的な審議ができるように努めていく具体的なイメージについてお答えいたします。まず、建設コストにつきましては、最新の最近の建設事例、あるいはケースをＡ、Ｂ、Ｃで検討したり、そういったことで細かい積算というよりは具体的な数字でわかりやすいように資料のつくり方、説明を今考えているところです。また、経営のあり方についても、その費用についてどのぐらいの償還になるのかというようなところについては、やはり最近の金利ベースに基づいた計算を行って示していくということで今検討しているところでございます。以上です。
○議長（山内弘一君） 企画部長。
◎企画部長（岩崎克康君）
ふるさと納税についてお答えします。議員さんがおっしゃるように、
ふるさと納税につきましてはふるさと寄附金事業と自治体の返礼品事業という２つの事業が混同されて動いている状態です。特に高額納税者の方々においては一般サラリーマンの家庭よりも多くの控除を受けることができるといった制度上の大きな問題もございますので、この辺については市としましてはできるだけそういったことの差が起きないような返礼品の確保とか、そういったことをしながら進めてまいりたいと思います。また、制度の動向については常に注視しながら行っていきたいと思っております。
○議長（山内弘一君） 都市部長。
◎都市部長（南條洋介君） 西口北地区の住民の皆さんへの対応について、現場と答弁とちょっと違うのじゃないかということですけども、私としては現場の職員は本当に一生懸命やっておると考えておりまして、昨年10月以降は週に１回のペースで11回余のわたしたちのまちづくり研究会との会合に参加しております。その一生懸命やっている中の行動が無駄な時間延ばしだけの話し合いというふうにとらわれてしまっているので、この辺がこちらの真意が伝わっていないのかと思っております。私の認識としては、一生懸命職員はやっていると考えております。
○議長（山内弘一君） 環境部長。
◎環境部長（関秀樹君） 柏市の一般廃棄物処理基本計画の策定に当たりまして、それ以前の前提となる千葉県の計画の策定に当たりましては、環境省が策定するごみ処理基本計画策定指針におきまして直接千葉県からのヒアリングの依頼に応じまして、本市計画に基づく施策の取り組み状況等についてヒアリング等を実施しているところでございます。御指摘の搬出原単位の目標値の基準値からの減少率等々につきまして、総資源化率も低いのではないかという御指摘でございますけれども、柏市におきましてはこれまでそういった意味では市民の皆様の御努力によりましてごみの分別、資源化等がかなり進んでまいりましたので、率としましてはその時点で比較すると低いのかもしれませんけども、柏市におきましては過去の実績や傾向に基づきまして、市民の皆様に過度な負担にならないような達成可能な目標値を定めたところでございます。そういった意味では、地域特性の十分把握した実数値を定めたというところでございます。 続きまして、低周波音における健康相談等の窓口についてでございますけれども、当然発生源が特定できないケース等におきましても、騒音、振動も含めまして一義的には私ども環境部の環境政策課のほうで御質問を受け、いろいろ御相談を苦情も含めましてお受けさせていただきます。また、どうしても環境部のみでは解決不可能な事案等につきましては、関係部局等々につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山内弘一君） 第３問、松本寛道君。
◆28番（松本寛道君） まず、健全化判断比率についてですが、今健全化判断比率の説明をしてほしいという質問ではなく、きちんと予算の概要に掲載していくべきだということですので、今後将来負担比率、また市債残高比率、予算の概要の中できちんと説明していただきたいと思います。また、臨時財政対策債についてなんですが、第１問、第２問と示してまいりましたが、結局臨時財政対策債現状で発行しても、それは臨時財政対策債の償還に充てられてしまっているので、結局借りかえのようなことを行っている状況です。そして、先ほど示したように、地方交付税としては22億7,000万円しか入っていなくて、29億円、これが実質的に柏市の負担になっているということなんです。ですので、今後この臨時財政対策債が長い年月かけて薄く柏市がいつの間にか負担してしまっているということになりかねない可能性はどうかと聞いているのですが、その辺危機意識はどのようにあるのか、財政部長、お示しください。 また、西口北地区の再開発についてなんですが、市長も部長も住民の生活再建というところで住民合意しっかり図られるようにということでおっしゃっておりますが、現場でやはりちょっと違った対応なのではないかと思うところがございますので、適宜そこら辺は職員と話し合って部長が進めていただければと思います。 次に、市立病院の建てかえについて理事に伺いますが、先ほど具体的なところでどのようなのようなものを示すかというところなんですが、やはりきちんとどのような場所でどう建てるのかというところ、具体的な場所のイメージが必要だというのが審議会の委員の意見です。そこについてはどうするのかお示しください。 それから、健康被害について伺います。私も以前電磁波について議会で取り上げて質問しました。その際に特徴的だったのは、電磁波に対して敏感に感じて健康被害を発症してしまうという人が存在するということなんです。これは、全ての人ではなく、むしろ少ない人なんですが、そういう人がいるという現状を理解し、問題になる可能性があるという観点でやはり市は立ってもらいたいと思います。その点についていかがでしょうか。
○議長（山内弘一君） ただいまの質問に対する答弁、財政部長。
◎財政部長（鈴木輝夫君） 今の議員の御指摘のとおり、今年度の負担ということを考えますと当然臨財債の借り入れについても当然こちらとしても考えなければならないというところでございますが、どうしても今の現状を踏まえますと財政運営の補填という部分ではやっぱり臨財債の活用というのもすごく大事でございますので、その辺のバランスを十分考慮しながら、今後の財政運営にしっかりその辺を意識づけてしっかりやってまいりたいと考えております。
○議長（山内弘一君） 都市部長。
◎都市部長（南條洋介君） 職員と共通認識のもと、信頼関係の醸成に努めてまいりたいと思います。
○議長（山内弘一君）
保健福祉部理事。
◎
保健福祉部理事（佐藤靖君） 市長が山田議員でも御答弁申し上げましたとおり、具体的な場所のイメージということで、仮に現在地建てかえを想定した建設費用や整備手法の検討をこの審議会、今月の審議会で検討を行う考えでございます。以上です。
○議長（山内弘一君） 環境部長。
◎環境部長（関秀樹君） 相談者に寄り添いながら、しっかりと趣旨を傾聴しながら、その対策、検討策について方法を見きわめてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山内弘一君） 以上で松本寛道君の代表質問を終わります。
○議長（山内弘一君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時３０休憩 〇 午後 ３時開議
○議長（山内弘一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、護憲市民会議を代表して、末永康文君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔25番 末永康文君登壇〕
◆25番（末永康文君） 激励がありましたので、張り切って行いたいと思います。護憲市民会議の末永康文です。会派の代表の討論は最後ですけども、時間内で終えたいと思います。よろしくお願いします。今年度で退職されます88名の皆さん、本当に御苦労様でした。しかし、ほとんどの方が再任用で残られるとのこと、今回は消防の退職者の方が30名近くいらっしゃって、消防の専門的な人が退職されるとどうなのかなというふうに心配もございますけども、退職される皆さんには健康には十分気をつけられて、これまで培った才能をさらに再任用の場で発揮していただきたいと思います。くれぐれも酒井根の事件のようなことがないように、息を抜かないでお願いをしたいと思います。わかりますよね、酒井根の事件は。また、この場で毎回申し上げておりますが、議案について私はまだきちんと審議をできるように時間をとるべきじゃないでしょうか。先ほど激励もいただきましたけども、ぜひその会派の皆さん、ここ議会はチェック機関であります。チェックをきちんとすることが大事であります。その上で提案や改善について一般質問があり、そのような姿に変えようではありませんか。何か持ち時間だけをぺらぺら、ぺらぺら話して、その場限りで議会を終えるという制度は、私は大変問題あると思います。ですから、ぜひあの分厚い約一千何百億のお金を１ページ、１ページめくって議論をする、そういう議会にしていただきたいということを強くお願いして、市長の政治姿勢について順次伺います。 これまで多くの議員がそれぞれの立場で質問しております。先ほど中原防災公園の隣地についても議論がありました。私は、何がネックなんでしょうか。市長が行って何も解決しない。これは、最悪ですよね、当事者能力ゼロ。そういうのをわかります。少なくともきちんと行って、事前に事務方が話をして話をつける。そして、現在残っている830平米については、あの脇は七十何個のトイレがあるわけですよ、災害起きたらトイレをばっと上げてテントのようにして、プライバシーを保護してできるトイレがずっと並んでいるんですね。同時に、斉藤牧場のあの広さの防災公園の地主さんが寄附をいただいて、シンボルマークになっております木もあって、当然今度あそこに住宅が建ちますとトラブルが起きることはもう言うまでもありません。そういうことを思うならば、私はこの隣地の問題は、政治的解決と申しましょうか、きちんと解決をする。きちんと地主さんにどうしてもという話をする。そのことが大事ではないでしょうか。今まで緑でさんざん行政で三十数年かかわって、部長になった途端全くできないようなことでは私は大変問題があると言わざるを得ません。ぜひそういうことがないように、この緑の問題、防災公園の隣の830平米については確保することをお願いを申し上げたいと思います。ぜひ再度頑張りますということを市長の決意を後ほどいただきたいと思います。次に、柏駅西口北地区市街地再開発について伺います。事業協力者が三井不動産に決まったようであります。この三井不動産が今後施行者に提言、要するに組合に対して提言するそうですが、くれぐれも柏の葉のような似たり寄ったりのまちにしてはならないと思います。私は、いろいろ何百億も使う議論がありますけども、将来私どもがもういなくなったとき、50年、100年先、柏の駅前がどうあるべきかということを想定してやっていただきたい。つくっていただきたい。私は、デパートがありますけど、デパートは全国津々浦々で今撤退しているんですよ。デパートの時代じゃなくなっちゃったんですよ。デパートが撤退している。今あるデパート、名前言いませんけども、そのデパートじゃわからない、それは。関西出身でありますし、これは損得ですぐ計算するんですから、もうわからない。そういう意味では、先般私は大分市に行ってきたんですが、大分駅は20年かけて駅を高架化しました。高架化して、駅前広場に物すごい広さを誇る広場を持っている。何でこんなのつくったんですかと言ったら、防災上の問題、それから防災じゃないときはほとんどそこにイベントやったり、商品を売ったり、地方の物をお客さん来たときに売れるように貸し出しをするんですと。そして、いろんな取り組みをするんだと言っていました。ですから、私は、ああいうものを見て、鉄道の高架化というのは全国津々浦々でなっていますよね。鉄道事業者もそうなっている。国もそういう方向でいますね。ですから、柏も、そごうも撤退した。それから、西口、北口も地権者の皆さんの意見を十分反映しながら、私は柏駅の高架化、高架化とあわせて将来的に駅前をどうしていくか。これは、30年、50年先ですよ、50年、100年先を見越したものを皆さん方がつくっていただきたい。そうしないと、ちょぼちょぼそこら辺を何がいじくり回すようなことを今までやってきましたよね、東口で。何だかＡ街区だとか、Ｅ街区だとかなんとかって、何かきな臭い話が出たり引っ込んだりしておりましたけども、そういうことがないように、将来の柏の人たちがどうあるべきかというところをぜひ次代に引き継ぐようなことの開発というんでしょうか、再開発というんでしょうか、していただきたい。それが三井不動産ができるのかどうか、私には判断できません。ですから、市の職員の皆さんもぜひ大きな気持ちで取り組みをお願いしたいと思います。この件についてどのような考えかお示しください。次に、
ふるさと納税についてお伺いします。先ほど議論されていました。先ほど若い議員さんが私の部屋で、あの議論は負けた者の議論だと、ものの話されました。私もそう思います。地方はもっと疲弊しているんですよ。大変な状況です。地方行ってみました。私今回熊本、天草、宇土、防災で、災害があって、柏市が応援してくれた。ありがたいって言っておりました。熊本、それから鹿児島、大分、宮崎、それから行橋、それから離島の病院ですね、壱岐市、それから対馬。それから北海道では帯広、釧路と市場などを見て、ずっとこの間視察をしてまいりました。地方は大変人がいない。もう本当に疲弊している。その中で、
ふるさと納税で職員等、地元の農業者やいろんな人が本当に勉強し、一体となって開発をして、産業が生まれている。そして、雇用も生まれている。そこに子供たちもいろんな環境の中で育っていく。そういうことが取り組まれています。柏市ももっと魅力のあるものにしていかなきゃならないじゃないですか。柏は、もっと首都圏に近いわけですから、条件がいいわけですから、その条件を活用していろんなことをすべきじゃないでしょうか。糸島市の伊都菜彩という道の駅は日本一の道の駅でありますけど、そこは朝取りして、次の日の朝には関東に野菜が届くようなシステムをつくっているんですよ。そのようなことをきちっと柏市がもっとやれば、私はもっと違った意味での柏の魅力が生まれるのではないでしょうか。そうしたことが私は柏の魅力であるし、選ばれるものであるのじゃないでしょうか。市長が何か選ばれるって叫んだって、全然選ばれないんです。職員が踊らなきゃ、働かなかったらだめなんです。私は、職員が働いているというふうには思いません。ぜひ行政マンがきちんとした誇れるまちに開発を、さまざまな商品の開発を目がけていただきたいことをお願い申し上げたいと思います。その場合、特定の人や特定の業者だけでの返礼品の取り組みなどにならないよう、返礼品の仕組みについてはぜひ市民の全ての英知を結集できるようなものにしていただきたいことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。次に、貧困対策について伺います。子供の貧困は、６人に１人と言われております。生活保護者も増加し、若年層ではひとり親家庭の生活保護の世帯が220名、220世帯、児童数で460人いると言われています。高齢者では国民年金や独居、生活保護がふえ、生活保護にすれすれの状態で家賃や国保料、税金、医療費を支払うと生活保護以下の生活になってしまう。まさに貧困の時代になっております。今こそ私は、貧困対策についてどのようにしなきゃいけないかというものは行政がしっかり捉えなきゃいけないと思います。何か貧困対策の計画を３月中に作成するというようなことでありますが、３月中につくるのであれば、どこの層を重点に貧困対策をしようとしているのかお答えください。次に、ひとり親家庭の職業訓練促進であります。ひとり親家庭職業訓練の予算がされております。その予算の数を聞きましたところ、20名程度だそうです。私は、もしそれ以上あった場合どうするんだと言ったら、補正で行うと言いました。これもまた、私は、ひとり親家庭は2,800名、2,800世帯あるわけです。そのうち20名だけなのかと申したいんです。この程度の策定をしている市があなた方は幾らもらっているんですか。びっくりしました。そして、しかも対象資格が介護福祉士、保育士、理学療法士、看護婦といっているんでしょう。こんなのハードル高くて、誰も受けられませんよ。子供を２人、３人抱えてひとり親家庭でいたときに、看護婦さんになろうといって、なかなかできっこないでしょう、そんなこと。日々の生活でそんなことは。実態から離れているんですよ。だから、もう少し踏み込んで、例えば例でいいますとケースワーカー、伊豆の葉山では介護、社会福祉主事という制度がある。ケースワーカーができますね。こういうものに８万5,000円で４泊５日行けば通信教育で取れるんです。こうしたものに支援をして、そういう人たちが資格を１年間で取ったら、そしてその人たちが介護施設の生活相談員や、あるいはケースワーカー、市のパートでのケースワーカーになる。そういうことを、具体的にできることを、身近にできることを計画すべきじゃないでしょうか。そういう支援をすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。全く考えていない。自分たちが安定しているから、全くひとり親家庭の人たちの実態をつかんでいないと言わざるを得ません。どうかぜひそのようなものにしていただきたいが、いかがでしょうか、お答えください。次に、情報公開について伺います。東京都の小池知事は、情報公開の徹底をしていきたいという方針がされました。皆さんも御存じですよね、連日東京都の小池知事がテレビでにぎわしています。先ほど松本議員も言っておりましたように、柏市は12月議会で情報公開を妨害するかのような姿勢で料金を上げたり、誰も見ることができないような状態、ましてや西口の北地区の区画整理なんかのり弁ですよね、全部真っ黒に塗ってある。あんなのは資料と言わないでしょう。だったらつくらないでほしい、ああいう資料は、税金では。そういうことをしないでほしいと思います。資料公開をしっかり行うこと、議事録や経過報告作成、つくること。最近は、すぐ国会では紛失しましたとか、ありませんとか、焼却しましたと言われますが、そういうことがないように、ぜひ議事録や経過報告について作成して行政の執行を行っていただきたい。情報公開は、民主主義の基本です。全て議事録を作成して、公開を原則していただきたいと思います。いかがでしょうか、市長の答弁をお願いします。これまでもいじめの第三者報告や学校において、同様に個人のプライバシーを盾に隠蔽しようと思われるような行為が２度、３度と起きています。こういうことがないように、公開することで公益になるをぜひ肝に銘じていただきたいことを申し上げておきたいと思います。次に、広報費及び柏研Ｑ所について伺います。私は、前々議会でも柏研Ｑ所なるものを年間4,000もの費用をかけているのは放映が無駄である。放映は無駄である。無駄な税金使いであると質問しました。この３年間で１億2,000万円ものお金をかけて、どれだけ効果があったのでしょうか。監査でも指摘をされ、そしてその上で中止を、来年度６月までで中止をされるようであります。私は、この１億2,000万円の税金の垂れ流し、市長に責任があると言わざるを得ません。放送のテーマで１話当たり、一つの話当たりですね、150万かかるそうです。その150万、制作はたった２日間でやるそうです。２日間で１テーマを、１話をつくっているそうです。45話では。チューブ閲覧者が549人しかいない。このテーマは、柏の夜のナンバーワン。柏の夜のナンバーワンという話をしたわけですね。誰が見たんでしょうね。市長以下関係者だけじゃないかと思われますが、549人しかいませんから。このような柏研Ｑ所なるものを随意契約にした理由は何なのか明らかにしていただきたいと思います。ぜひこの、なぜ随意契約にしたのか、誰がこの計画を持ち出して、こういうふうにやろうとしたのか。私は、担当者に何度もやめろと、こんなことおかしいと指摘をしてきたんです。しかし、担当者は閲覧者がいるんですと言ったけども、ユーチューブの回数を閲覧していると言っているだけなんです。本当に見たかどうかわかりませんよ。だから、そういう税金の無駄遣いをしている。言語道断と申したいと思います。このことについての経過についてぜひ御回答願いたいと思います。次に、柏市立病院について伺います。これまで６回の病院事業検討専門分科会が開かれております。建てかえる場所を決めないと整備費の試算もできないなどの意見があります。先ほど議論がありました。理事からいろいろとありましたね。市長が答弁したように、次回までに現地での試算をしていきたい。そこまで言うなら、市長、いいですか、市立病院については現地に建てかえをします。よって、即座に設計の調査や、あるいは地質調査などについて、あるいは動線の調査などについて入りますと言えばいいでしょう。言えない理由は何なんでしょうか。もったいぶっているだけなんでしょうか。ぜひそういうことがないように、私は現地建てかえをするということを言明すべきだと思います。ぜひ言明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。次に、この市立病院でありますが、昨年の12月21日にある施設から介護タクシーで市立病院に診察に向かいました。介護タクシーの方は、時間が、診察が時間がかかるだろうと思い、その高齢者に終わったら電話下さいということで名刺を渡して、その場を離れました。その高齢者は、時間が早く午前中で診察が終わったようであります。介護タクシーを呼ぼうとしたところ、お金がなく、病院の関係者に10円貸してほしいと相談したところ、病院職員からできない旨、拒否されたようであります。その高齢者は、仕方なく病院から歩くことになったようであります。この高齢者は、要介護３です。しかし、12月21日、行方不明になり、捜索願を出しましたが、発見されませんでした。１月29日に大堀川付近で遺体で発見されました。病院で診察を終え、患者さんから相談時点で本人の話を聞けば、一人では無理であるなということは誰しもがわかることではないでしょうか。そうしたことに気づかない病院職員について、私は問題があると言わざるを得ません。病院側は何ら問題ないというふうに言っているようでありますが、本当にそうなのか、そのことについても踏まえて答弁願いたいと思います。患者様の中には、周辺症状や認知症状の方がたくさん私は診察に見えると思います。そして、会話を聞けばすぐわかると思います。そうしたことを踏まえ、対応ができるようにすべきではないでしょうか。今回の事件は、相談を受けた時点で施設や地域包括、ケアマネなど関係者への連絡体制ができていないことに問題があります。病院職員や関係者にはどのように教育を病院側はしているのでしょうか。その今後の対策についてお答えください。国保についてですね、時間がありませんから、要望だけしておきます。何といっても国保料は高いですよね。高くて払えない。減免制度があるにしても、払い切れないという印象が強い。ぜひ子育て家庭などについては、均等段階ではなくて、より対策を、報酬性にするとか、あらゆることを検討していただきたいと思いますが、この件については要望にしておきます。また、もう一点、医療費が年々増加しているということで、パンフレットをいろいろいただきました。資料をたくさんいろいろつくってあります。見りゃよくわかります。高齢化のためさらに増加すると予測されますが、高齢化に伴う医療費の増加は、高血圧、脳血管疾患など生活習慣病関連病が医療費を増大を招いているというふうに思います。ですから、そういう意味では、そこに重点を持って、国保の１％を予防対策できますよね。今はり、きゅうだとかいろいろやっていますけど。そうしたところに何らかの形を私はすべきじゃないかと思いますが、その件についても今回は要望にしておきます。回答は要りませんが、ぜひ何らかの形を検討していただきたいことをお願い申し上げたいと思います。天草市では、健康診断ポイントといって、市の主催する検診だとか、あるいは市が主催する健康イベントには出席するとポイントを渡して、500点になると5,000円本人に使ってください。そして、3,000円は地元で使いなさい、2,000円は市内どこでも使ってもいいですよというポイント制でしているんですよ。市民がだんだん、だんだん、無関心の人がだんだん、だんだん来て健康診断受けたり、いろんなことをして改善をされている。そして、自分で健康するために8,000歩以上歩きなさいという、万歩計を持って8,000歩以上、まちの中で、今までがらんとしていたまちの中で毎日のように昼間でも歩いている人がたくさん出ているという報告ありました。ですから、やればできるんですから、そうしたことをぜひやっていただきたいと思いますが、これは要望にしておきますけども、検討していただきたいと思います。次に、職員の健康管理と研修についてでございます。人事課から、メンタル病と言われる２週間以上の休病者の職員の皆さんの数字をいただきました。昨年は35人だったそうです。今年度は43人と増加しております。そして、そのうち休職者が25名と言われました。これでは私は職場に問題があると思います。どうしてこのように放置しているんでしょうか。原因究明や職場環境をどのようにしているのかお答えください。管理者が悪いのか、あるいは職場の環境が悪いのか、いじめがあるのか、仕事ができないのか、わかりませんけども、原因をきちっとして、メンタル面のところをちゃんとやらないと、これは市民サービスに欠けるんじゃないですか。25名が休職しているんじゃ、これ大変なことじゃないですか。どのようにしているんでしょうか、ぜひそのことについて産業医はどうしているのかも含めてお答えください。次に、市の職員の資格についてお伺いいたします。これまで何度か生活保護のケースワーカー不足についても指摘してまいりました。３月は人事異動であります。ケースワーカーの資格のない者がケースワーカー、ふりをして生保の相談をしたりするのはぜひ避けていただきたい。ましてや、ケースワーカーの若い職員はメンタル病に落ちやすい状況でありますから、生保の配置などについては特段の私は注意が必要であると思います。生保の職員もこれまでことしは４人か５人いましたね。ですから、少なくともケースワーカーの資格持つ者、社会福祉主事や研修を受けている者、社会福祉士などの資格のある者を配置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そして、さらに職員には積極的に研修や資格を受けさせ、資格者には手当を出すようなことが必要ではないでしょうか。職員がその場で資格を取ることで専門的になり、例えば福祉でいきますと社会福祉士や、あるいは介護福祉士、ケアマネジャー、建築でいえば建築家、土木でいえば土木施工技士などなど、たくさんありますよね。そういうものを市の職員が全部持っていたら、資格を持っているとそれは専門的になるわけです。それは、市民サービスに物すごく寄与することになるじゃないですか。ですから、そういう職員にもそうした手当、取った者に資格手当もつけながら私はやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ぜひお願いをしたいと思います。 次に、教育行政についてお伺いします。不登校児童生徒の支援についてであります。一人一人の子供は多種多様な事情で不登校になっているわけでありますが、中学校だけでも300人以上いる。その子供の状況を共有して、組織的な対応をすることじゃないと私はなかなか不登校の解消はできないと思います。他人任せや学校だけでは対応できないのではないかと思いますが、不登校の支援についてお答えください。どのようにするのか。また、問題行動の生徒、児童についてどのように考えているか。柏中に起きました問題行動の生徒はどうなるか。卒業するから手が離れるで済ます。だから、いいやということでは済まされないと思います。そうしたことも含め、地域や、あるいは学校、教育委員会、全ての人々でやっぱし子供たちを守る取り組みが必要かと思いますが、いかがでしょうか。と同時に、こうした問題行動いるわけですね。14日に皆さん方も卒業式に行くと思いますが、中学校では卒業式に来ないでくれって言っている学校もあるんです。ですから、ぜひ、名前を呼ばれたときに返事がない子供たちはどうしたか、帰りに各校長にお聞きになると私は実態がわかると思いますから、ぜひ私たちもこの不登校の子供たち、あるいは問題ある子供たちについてもう少ししっかり見詰めることが大切じゃないかと思います。そこで、問題行動と言われる子供たちの進学率、ことし卒業する子供たちの中に全員進学するのか、１人は入っていますから、受験もできなかったから、これは進学できませんね。ですから、その子も含めて進学はどのようになっているのかお示しください。 環境行政について何点か伺います。清掃工場について伺います。高齢化に伴うごみ減量、ごみが2,000トン近く減っているそうであります。工場そのものも50％以下の焼却率。そうしますと、３工場の管理費は毎年１カ所８億円かかっているわけですから、管理委託費もかさむわけでありますから、今後の清掃工場の集約などについてはどのように考えるか、お答えください。また、生ごみの堆肥化について、これまで市は生ごみは塩分があるとか、八王子の例を出して臭気が問題とか、堆肥化しても使用する農家がいないなど、後ろ向きで全くやる気のない答弁を繰り返しております。先進市のごみの堆肥化によってブランド化の取り組みなど行われていることも学んでいただき、ぜひ生ごみの堆肥化について一歩でも二歩でも前進をするよう取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか、お示しください。柏・白井・鎌ケ谷環境組合の規約、議案第16号については、この周辺整備について本当に必要でしょうか。旧態依然の契約で少子高齢化の時代にそぐわないのではないでしょうか、なぜこのような計画はしなきゃならないのか。迷惑施設と言われないような施設をつくるべきではないでしょうか。私は、そういう視点が欠けているというふうに思います。 次に、介護保険についてであります。認知対策についてであります。介護保険事業実施状況月報を見ますと、１月末現在要介護者が１万5,155名と認定者はふえつつあります。もう現在１万五千二、三百人になっているかと思いますが、この月報を見ますと、市は介護予防、認知予防を取り組んでいると言われますけども、月報を見る限りでは要介護の改善が見られている状況と思われません。要介護の改善を評価する取り組みでは、品川区や川崎市、江戸川区、あるいは名古屋市、福井県、岡山市などでは、改善した事業所には奨励金や市長表彰、そして認証シールを事業所の入り口に張って、介護が改善される施設ですよというようなことを取り組みをしているんです。私は、そうしたことも含めて私は介護の要介護が改善されるということをする必要があるんじゃないでしょうか。ただ、事業所においては、要介護が改善されると報酬が減るというジレンマがあるわけですよ。しかし、そこをハードルを越えて、人間が人間らしく生きていくんだという介護を介護予防を含めてできるようなシステムをつくっていく。そこにはお金を投入するというような制度にしていただきたいと思います。寝たきりをつくるために老人ホームがあるわけじゃありませんから、介護予防、健康予防の取り組みにぜひしていただきたいと思います。こうしたことをすることによって、そのそれぞれの市は自立支援をしたところ、利用者や家族の笑顔、事業所職員のモチベーションアップ、質の高いサービスにつながっているという成果が出されているわけであります。また、愛知県の岡崎市では、介護予防の介護の護と予防の防をとってごぼう先生という先生が全国津々浦々介護予防の取り組みをしております。これも成果が出ているわけです。こうしたことを私は柏市の市の職員で、あるいは事業所育成のためにしていただきたい。それには職員が資格がなければいけない。そして、現場に行かなきゃいけない。今事務作業しているだけですね。それではいけませんので、ぜひ改善策についてお示しを願いたいと思います。
地域包括支援センターについて簡単に申し上げますと、
地域包括支援センターは系列化しているんです。系列化しているために、そこが全部サ高住持ったり住宅型施設を持ったりしているために、なかなか系列化してしまっている。本来
地域包括支援センターの機能が最近崩れつつある。ですから、
地域包括支援センターのケアマネジャーさんがそうした施設に転勤になってしまうという状況になっているわけです。ですから、これまた問題があると思いますから、私は、
地域包括支援センターの９カ所で人事異動する。人事交流をする。そして、レベルを上げる。中立性を保つ。そうした取り組みをぜひしていただきたいと思います。ぜひお願いしたい。どのようにするのかお答えください。子ども包括支援センターについて、保健所、沼南所、柏駅周辺といいます。これも、保健所ですか、周産期からの相談もするというわけですよね、これ。するわけですよね。妊娠したときから。そうしますと、これはそういう人たちが利用しやすい場所にするべきであって、それを何か市役所の都合によってするようなことはやめていただきたいと思います。何かとったんでしょうか、これ、そこがいいって。私は、どう見たって相談しやすい場所とは思いませんよ。ですから、妊産婦が三千四、五百人いるそうです、年間。相談来るのは600名ぐらいだろう、困った人たちが。それを保健師１名と助産婦さんが１名ですね。交代で参加者をぐるぐる回ったりして相談業務をやるということなんですけども、私は、場所も含めて役所的ですよ、これ。そうじゃなくて、この方たちがどこが一番相談しやすいのか、いろんなアンケートなんかとって、そして設置場所を決める。あるいは、設置場所ができないんだったら、行く。600人だったら行けばいいでしょう、訪問すれば。何か御相談があるんだったら訪問するとなっているようですけども、そうしたことがしないと困っている人は相談に来ないんですよ。わかります。困ってどうにもならない人は来ないんです、相談には。今回市役所のアンケートでも明らかじゃないですか。こども課がアンケートとった。ほとんど34％ぐらいで、ほとんど生保だとかそういう人たちの人は十何％ですよ。本当に困っている人は貧困のためのアンケートに答えていないんですよ。ですから、ぜひ答えるシステムをつくっていただきたいと思います。次に、ひとり親家庭について、もう大変時間がありませんが、ひとり親家庭について伺います。先般鹿児島に視察行きました。ひとり親家庭にこういうものをつくっているんです。いいですか、ひとり親家庭等応援ガイドというものですね。相談室は全部、子供の相談室はどこでやっていますよって書いてある、電話番号も。どういうことをしているかといいますと、就業支援だとか就業支援の欄、あるいはひとり親家庭の日常生活支援事業、これは国でやっていることにプラス鹿児島市の独自でやっていることも含めてあるんですね。それから、これは税の控除の扱い、こういうふうになっていますよ。それから、子供への支援。こういうパンフレットつくっているんです。鹿児島市ではひとり親は7,500人ぐらいいるそうです。8,000部つくりまして、これを全員配って、あと500を各関係箇所に置いているそうです。これはどうしてつくったかといったら、後ろにありますように広告でゼロ円でつくっているんです。私は、柏市の担当者に、これを見て、柏市もつくってはいるんですよ。Ａ４で何かその辺に忘れるような紙でつくってありますよ。少なくともこういう応援ガイドというのにして、見れるようなものを工夫すればできるんです。無料でできるんです。やる気なんです。ですから、私はぜひ市の職員さん、もう少しひとり親家庭についての状況についてぜひやっていただきたいことを申し上げておきたいと思います。待機児童について最後に伺います。本当はもう少しあるんですけども、時間がありませんから、市長の答弁をしっかり聞かないといけませんから、待機児童について抜本的な改善が必要だと思います。もう今の状況じゃ限界ですよね、今の待機児童、保育園の入所の解消。私は、思い切って野外保育園や保育園の待機者について給付型、逆に保育対象者に家族連れで一緒に来て給付型のような取り組みをしたらどうだろうかと思うんです。公園だとか、あるいはあいている会議室を借りたり、移動するやつですね。移動する保育園。そういうものに切りかえる必要があるんじゃないかと思うんですよ。そしたら、施設つくる必要もないし、南部の清掃工場なんか会議室なんか毎日のようにあいているわけですね。北部の清掃工場もあいていますよね、毎日のように。だから、そういうところにいろんな体操やったり、いろんなことをイベントをしながら保育をしていくという、そういう人に対しては給付型の保育園制度をつくるようにしたらどうだろうかと思うんですね。実際に野外型の保育園をやっているところもいっぱいありますね、全国に。ですから、参考にして、待機児童をなくすにはどうしたらいいかということを調べて、ぜひ取り組んでいただきたい。最初はうまくいかないとも思います。うまくいかないかもしれないけども、やらないよりもやることが大切ですから、本当に一人一人の子供を抱えている若いお母さんたち困っていますから、ぜひ前向きに取り組みをしていただきたいと思います。１問終わります。
○議長（山内弘一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、中原防災公園の隣接林残地の件についてお答えをいたします。先ほど御答弁申し上げましたが、残地の購入に向けて地権者から委任をされている事業者の方と担当課あるいは私でお話し合いをしました。しかしながら、価格にかかわらず、今回は残地に関して売却は考えていないということで、残地に関しての購入は、公有地化はなかなか難しいという状況でございます。今後につきましては、今回さまざまな活動をしてくださった団体の皆様とお話し合いをし、中原防災公園の中でその団体がいろんなことができるよう支援をしてまいりたいと思っております。 続きまして、柏駅西口北地区市街地再開発についてお答えをいたします。柏駅西口北地区を含む柏駅周辺中心市街地につきましては、本市を広域的な商業の拠点として発展させてきた活力の源であり、市民を初め多くの来街者が集まる都市の拠点でございます。御質問の中で御指摘をいただきました鉄道の高架化などにより東西を一体的な整備区域に拡大した抜本的な見直しにつきましては、現在のところは具体的な検討は行っておりませんが、東西の円滑化や駅との連続性の強化を課題の一つと捉え、東西を行き交う歩行者の利便性向上について検討を進めてまいります。いずれにいたしましても、乗降客数が減ったとはいえ、柏駅はいまだに10万人以上が日々駅を利用される大変多くの方が集まる地域でございます。また、30年、50年見越したとしても、柏市から東京へ通うという方はそれなりの人数がおると思いますし、柏駅は柏の玄関口としてとても大きな意味合いを持つというのは将来も変わらないと思いますので、御指摘のとおり、30年後東京圏、首都圏がどういう状況であるか、そしてその中で柏市がどういうふうな位置づけをすることが柏市にとってよいのか、長い視野に立って考えた上で再開発等も考えてまいりたいと思います。 続きまして、
ふるさと納税についてお答えをいたします。今議会において御答弁させていただいておりますが、これまで
ふるさと納税については制度が創設された趣旨を鑑み、制度活用による都市部から地方への税源移譲については税の受益と負担の原則において議論はあるものの、一定の評価をしてきたところです。しかしながら、
ふるさと納税を活用した寄附の多くは返礼品目当てに行われていること、また制度上の構造的な課題として高額所得者ほど得られるメリットが大きいという矛盾を抱えていることから、寄附者に共感いただける使途を示して、その財源を確保していきたいと考えてまいりました。一方で、
ふるさと納税については平成27年４月の控除額の上限の拡大や手続の簡素化が行われたことから、柏市民がほかの自治体に寄附したことによる減収の影響が拡大しています。さらに、最近は
ふるさと納税が雑誌やメディア等で大きく取り上げられていることから、減収の影響は一層拡大していくことが想定されます。こうした状況は本市に限ったことではなく、特に都市部では流出していく税が年々拡大していることから、新たに返礼品を導入する自治体が出てきています。また、さきの市の定期監査においては、財政運営の観点から税の流出対策が求められていることからも、これらの状況を総合的に判断して、返礼品の導入に踏み切ったところです。また、既に返礼品を導入している近隣市の状況から、寄附金の確保が容易でないこと、やり方によっては
ふるさと納税に係る収支が赤字の自治体があることも承知をしております。今後は、制度が抱える問題を認識しつつ、柏市の知名度の向上や産品のＰＲ、さらには地場産業の振興や地域活性化にとって有益な取り組みになるよう、農業や商業の分野だけでなく、幅広く協力者を募りながら進めてまいります。 そして、子供の貧困対策についてお答えをいたします。柏市子どもの貧困対策推進計画につきましては、５月から７月にかけて実施した支援者ヒアリングや12月から２月にかけて実施したアンケート、実態調査の結果をもとに策定をしております。かしわこどもの未来応援会議の関係各課において施策の検討を行い、計画案としてまとめ、現在パブリックコメントを実施しており、計画案に対する意見募集を行っているところです。５カ年計画は平成29年度から始まりますが、計画の中で示した施策のみを実施するのではなく、ここからがスタートと考え、国の施策動向や社会情勢、市内の子供の状況を敏感に捉え、必要に応じて施策の見直しや新規事業等を検討するなど、未来ある子供たちのための貧困対策を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、情報公開に関する御質問にお答えいたします。まず、情報公開制度が市民の知る権利や市民への説明責任の基本となる重要な制度であり、民主主義の基本であることにつきましては、私もそのとおり認識をしております。また、柏市情報公開条例の運用に当たりましては、開示を請求する方の権利を十分に尊重し、原則開示のもと、条例の規定に従い適正に実施しているところです。４月１日から手数料を徴収させていただきますが、引き続き適正な運用及び情報公開の総合的な推進に努めてまいります。 続きまして、広報番組に関する御質問にお答えをいたします。市の広報番組「これってナンダイ！？市立柏研Ｑ所」は、市民の市への愛着を深めることを主たる目的に平成26年７月から放送を開始してまいりました。これまで伝統文化や名産、スポーツなど、ふだん生活をしていてもなかなか気づかない柏の魅力を市内外の方へお伝えしていきましたが、一通り各分野の魅力を取り上げてきたことから、放送から丸３年となる本年６月末に全72回の放送をもって終了することとしたものです。議員の御質問のケーブルテレビ局に委託して制作した理由についてですが、映像を使って効果的、継続的な広報を行うためには構成や撮影、編集といった専門技術が必要であり、ケーブルテレビ局は他市などで広報番組制作のノウハウを持っていたこと、また放送開始後に映像を２次使用し、活用することができることなどが大きな理由です。市としては、より多くの方に見ていただくべく、認知度を上げる努力を行ってまいりましたが、功を奏さず、費用対効果の点で今回のやり方が失敗であったとする報道もありましたが、地域の魅力や各分野で頑張る市民の生の声などを動きのある生き生きとした映像として制作できたことは決して無駄ではなく、地元を知り、愛着を持っていただくきっかけになったものと考えております。また、制作した映像は、今後も市のホームページに掲載し、ＰＲコンテンツとして活用してまいります。 続きまして、市立柏病院に関する御質問のうち、現地建てかえを決断するべきとの御質問についてお答えをいたします。市立病院事業検討専門分科会は、これまで計６回開催し、地域医療の視点、公立病院の視点、経営の視点などさまざまな視点から市立柏病院のあり方を御審議いただいているところです。これまでの議論の中で、施設費や建設地に関する御意見も多数いただいております。病院施設の老朽化が著しく、建てかえが望ましいことは委員の方々の共通の御意見でございますが、市立柏病院の認知度が低いことから、患者が通いやすいアクセスのよい場所が重要との御意見があった一方で、二次病院の配置バランスや現地周辺の医療機関の状況から、現在地に病院が必要との御意見も複数の委員から挙げられたと聞いております。このような中、山田議員にもお答えをしたとおり、先月20日の開催された第６回分科会において柏市医師会推薦の委員から、柏の葉の候補地が選択肢からなくなったため、仮に現在地建てかえを前提として建設費用や整備手法を考え、採算性等を議論すべきとの御意見をいただき、次回以降さらに議論を深めることとなっております。いずれにしましても、市民の皆様にとってよりよい医療環境の整備を果たせるよう、分科会において十分な御審議をお願いしたいと思っております。 続きまして、職員の健康管理と資格取得に関する御質問にお答えをいたします。現在職員のメンタルヘルス対策として取り組んでいるものは、新規採用職員及び管理職に対する研修や安全衛生講演会の実施のほか、全職員へのストレスチェックの実施と予防策としてのセルフケアや職場でのラインケアに当たっての知識等の啓発でございます。また、精神科医や心理カウンセラーによるメンタルヘルス相談を月６回程度庁舎内で実施しているほか、職員の希望により、庁舎内でなく市内や都内などの民間の相談所を利用することができる制度も整えております。なお、休職者への対応につきましては、健康管理スタッフ等が本人との面談を繰り返し、産業医や主治医、職場の管理責任者と連携しながら、円滑に職場復帰できるよう努めております。また、復職に当たっては、事前に職場復帰適応訓練なども組み入れ、復職後は徐々にならし勤務を行うなど、継続的な支援を行っているところです。今後も職員が心の健康を保ち、職場でみずからの能力を十分発揮できるよう、メンタルヘルス対策の充実と職場環境の整備に努めてまいります。そして、ケースワーカーの事例を挙げていただきましたが、職員の資格取得についての御質問にお答えをします。職員が担当業務に関し意欲を持って資格を取得し、みずからの能力向上を図ることは、議員の御意見のとおり、市民サービスの向上に直接資するものと考えております。現在職員厚生組合では、資格試験の受験料を助成しており、今年度、12月末現在でございますが、45名の職員がこの制度を利用して資格を取得しておりますが、今後業務上求められる資格の取得を奨励していくためには職員の処遇面でのインセンティブも必要かと考えておりますので、今後は奨励すべき資格の選定及びインセンティブの方法につきまして検討してまいります。以上です。
○議長（山内弘一君）
保健福祉部理事。 〔
保健福祉部理事 佐藤 靖君登壇〕
◎
保健福祉部理事（佐藤靖君） 私からは市立柏病院来院者に配慮した窓口対応についてお答えいたします。このたび市立柏病院の患者様が病院からの御帰宅中で行方がわからなくなり、その後亡くなった状態で発見されたことお聞きしまして、心より御冥福を申し上げます。病院のスタッフに確認したところ、その患者様は受診後、診療案内カウンターの職員に、お金を持ち合わせていなかったため病院からタクシーを手配してもらえないかとの相談があったとのことです。その際対応した職員は、個々の患者さんの御要望に対応するのは困難である旨お伝えし、御理解をいただいたと聞いております。市立柏病院では、日ごろより患者様を思いやり、丁寧な対応や安心して受診できる病院を目指して、医師を初め職員一丸となって努力しているところであり、今回のお話は大変遺憾に思っております。今後も市民の皆様の期待に応える利用者の視点に立ったサービスの提供やより丁寧な窓口接遇に努め、さらなる職員の資質向上に努めてまいります。以上でございます。
○議長（山内弘一君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私のほうから教育行政について２点御答弁申し上げます。まず、１点目は、不登校児童生徒の支援についてでございますが、議員さん御指摘のとおり、不登校の児童生徒が増加しております。特に小学校で15名、中学校で27名と同時期で増加しております。この中で中学校の増加に関しましては、中学校１年生の増加の割合が高くなっておりまして、いわゆるその理由の一つとして中一ギャップが考えられます。この中一ギャップの解消に向けましては、小中学校間のさまざまな体験や学習交流活動、情報交換等、緊密な連携体制を確立していくことが有効な対策として考えられておりまして、各中学校区単位で小中の接続を踏まえた取り組みが現在進められております。学校だけでの対応が困難なケースにつきましては、適応指導教室や学習相談室での学習支援や訪問活動、教育支援室を中心とした個別の相談体制を行っております。さらに、今年度から
スクールソーシャルワーカーを導入しまして、保護者を支えていくという認識のもと、こども福祉課や児童相談所と連携をしながら支援を強化しております。 続きまして、いじめ関係、問題行動関係について御答弁を申し上げます。近年柏市内の中学校の
スマートフォンの所持率の上昇に伴いまして、ＳＮＳを介しての非行やトラブルが増加している現状がございます。このような状況下のもとにおける学校の対応としまして、非行傾向のある生徒同士のつながり行動を把握するために、サイバーパトロールや教育委員会の担当者、指導主事や他校の生徒指導主事との情報共有を積極的に行っております。また、問題行動のある生徒につきましては、生徒の抱えている困り感に関しまして共感し、寄り添い、粘り強く丁寧に対応しているところでございます。教育委員会といたしましても、教職員研修の充実や学校支援としてスクールサポーター、生徒指導アドバイザーとの人的配置の充実も行っております。また、御質問のありました中学校３年生の進路につきましては、現在市内の中学校３年生のうち、進路に向けて何も取り組んでいない生徒が現在９名おります。この９名ということを教育委員会として把握しておりまして、現在も就職先や公立高校の２次募集等を踏まえまして、学校側が当該の家庭に連絡、選択に向けて対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（山内弘一君） 環境部長。 〔環境部長 関 秀樹君登壇〕
◎環境部長（関秀樹君） それでは、私から環境行政について３点お答えいたします。まず、清掃工場処理体制について、市内３つの清掃工場による処理体制のあり方につきましては、施設規模、効率性や施設周辺住民の皆様の意向のほか、環境負荷や財源負担の軽減等々、総合的かつ網羅的に勘案しつつ、関係自治体等と慎重かつ適切に協議検討してまいりたいと考えております。 次に、生ごみの堆肥化についてお答えします。生ごみの堆肥化を含め、今後のごみの減量施策につきましては今年度末に中間改定作業を終える柏市一般廃棄物処理基本計画を踏まえつつ、生ごみの排出抑制に直結する食品ロスに関する対策などさまざまな視点を踏まえ進めてまいりたいと考えております。 次に、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合の周辺整備についての御質問にお答えします。同組合におきましては、清掃施設周辺の環境づくりや地域のイメージアップを図るため、平成８年３月に廃棄物処理施設周辺整備事業総合基本計画を策定し、その後一部の周辺整備事業に着手したものの、厳しい財政状況や構成市の合併協議などにより事業進捗が図られないまま今日に至っております。このような経緯や実情を踏まえ、同組合は平成25年度から周辺整備基本計画の見直しを開始し、周辺住民の方々とともに計画案を取りまとめ、平成27年度のパブリックコメントを経て、同年度末に事業規模が縮小された都市公園の整備を主とする新たな周辺整備基本計画及び実施計画を策定したものであり、ぜひとも必要な施策と考えております。以上でございます。
○議長（山内弘一君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 成嶋正俊君登壇〕
◎
保健福祉部長（成嶋正俊君） 福祉行政に関して３点お答えいたします。初めに、生活保護ケースワーカーの社会福祉主事資格についてです。生活保護受給者に対する自立助長と適正な保護実施のために、適切な援助、助言が行える職員の配置、育成は重要であると認識しております。このため、社会福祉主事の採用や社会福祉主事有資格者の人事配置を要望しているところであり、ちなみにこの４月には生活保護受給世帯の増加に対応して、定数増となる分につきましては社会福祉主事の配属が予定されております。また、人事異動等で資格がない職員が配属された場合は、これまでどおり計画的に養成機関の通信教育を受講して資格を取得してまいります。 次に、介護保険に関しまして、介護度の改善による奨励制度についての御質問です。このような奨励制度につきましては、介護サービスの質の評価方法の一つとしてこれまでも議論がなされているところですが、各自治体におきましてもなかなか普及していないのが現状でございます。その理由といたしましては、幾つかございますが、成功の指標となるものが要介護度の維持、改善であることから、改善の見込みが低い方の受け入れを事業者が避けようとするのではないかといった懸念があること、また評価基準をどのように設定するか、また奨励金の財源をどうするかなどといった問題が挙げられております。しかしながら、今後ますます介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中で、よりよいサービスの提供と介護保険給付費の上昇の抑制に向けた施策として注目する取り組みであり、国においても介護報酬に介護サービスの質の評価を反映させる視点は議論されているところです。柏市としましては、引き続き先行市の取り組み状況や国の動向などを注視しつつ、介護報酬等での反映など、介護保険制度の中での対応を求めてまいりたいと考えております。 最後に、９カ所の
地域包括支援センターの職員を人事異動で交流すべきではないかという御質問です。御案内のとおり、現在
地域包括支援センターは社会福祉法人等に委託して設置しております。このため、法人が異なることから、全ての包括支援センターの職員を人事交流するということは難しいものと考えておりますが、各
地域包括支援センター同士がそれぞれの業務のやり方やその課題、そういったことを知ることは必要であるいうふうに考えておりまして、現在
地域包括支援センター連絡会議を開催し、情報交換等行っているところでございます。以上でございます。
○議長（山内弘一君） こども部長。 〔こども部長 田所優二君登壇〕
○議長（山内弘一君） 以上で末永康文君の代表質問を終わります。 以上で各会派を代表する諸君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（山内弘一君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明７日、定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時散会...