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1. 柏市議会 2016-06-15
   06月15日－06号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   平成２８年　　第２回定例会（６　月定例会）　　　　　　柏市議会平成２８年第２回定例会会議録（第６日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月１５日（水）午前１０時開議議事日程第６号　日程第１　質疑並びに一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　武　藤　美津江　君　　　　　３番　矢　澤　英　雄　君　　　　　　　４番　林　　　紗絵子　君　　　　　５番　吉　田　　　進　君　　　　　　　６番　岡　田　智　佳　君　　　　　７番　山　下　洋　輔　君　　　　　　　８番　上　橋　　　泉　君　　　　　９番　北　村　和　之　君　　　　　　１０番　阿比留　義　顯　君　　　　１１番　円　谷　憲　人　君　　　　　　１２番　後　藤　浩一郎　君　　　　１３番　高　松　健太郎　君　　　　　　１４番　平　野　光　一　君　　　　１５番　日　下　みや子　君　　　　　　１６番　宮　田　清　子　君　　　　１７番　永　野　正　敏　君　　　　　　１８番　塚　本　竜太郎　君　　　　１９番　小　松　幸　子　君　　　　　　２０番　中　島　　　俊　君　　　　２１番　助　川　忠　弘　君　　　　　　２２番　石　井　昭　一　君　　　　２３番　古　川　隆　史　君　　　　　　２４番　山　内　弘　一　君　　　　２５番　末　永　康　文　君　　　　　　２６番　本　池　奈美枝　君　　　　２７番　渡　部　和　子　君　　　　　　２８番　松　本　寛　道　君　　　　２９番　橋　口　幸　生　君　　　　　　３０番　田　中　　　晋　君　　　　３１番　小　泉　文　子　君　　　　　　３２番　林　　　伸　司　君　　　　３３番　山　田　一　一　君　　　　　　３４番　日　暮　栄　治　君　　　　３５番　佐　藤　勝次郎　君　　　　　　３６番　山　中　一　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　石　黒　　　博　君水道事業管理者　　吉　川　正　昭　君　　　　　総務部長　　鬼　澤　徹　雄　君　　　企画部長　　岩　崎　克　康　君　　　　　財政部長　　鈴　木　輝　夫　君　　地域づくり　　髙　橋　直　資　君　　　市民生活部長　　平　塚　知　彦　君　　　推進部長保健福祉部理事　　成　嶋　正　俊　君　　保健福祉部理事　　佐　藤　　　靖　君　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　　　こども部長　　田　所　優　二　君　　　環境部長　　関　　　秀　樹　君　　　経済産業部長　　平　島　雅　治　君　　　都市部長　　南　條　洋　介　君　　　　都市部理事　　多　田　俊　哉　君　　　土木部長　　君　島　昭　一　君　　　　会計管理者　　小　林　敬　一　君　　　消防局長　　木　村　誠　寿　君　　　〔教育委員会〕　　　教 育 長　　河　嶌　　　貞　君　　　生涯学習部長　　篠　原　忠　良　君　学校教育部長　　山　本　和　寿　君　　学校教育部理事　　山　口　秀　明　君　　　〔選挙管理委員会〕　　　事務局長　　長　妻　敏　浩　君　　　〔農業委員会〕　　　事務局長　　高　橋　一　寛　君　　　〔監査委員及び同事務局〕　代表監査委員　　下　　　隆　明　君　　　　　事務局長　　鈴　木　茂　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　加　藤　雅　美　君　　　　　議事課長　　渡　邊　浩　司　君　　議事課主幹　　野　戸　史　樹　君　　　議事課副主幹　　木　村　利　美　君　議事課副主幹　　鴨　川　　　央　君　　　議事課副主幹　　中　村　志　穂　君　　議事課主査　　渡　邉　昌　也　君　　　　議事課主任　　西牟田　嘉　子　君　　議事課主事　　小　野　　　優　君　　　　議事課主事　　後　藤　亮　平　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○副議長（塚本竜太郎君）　これより本日の会議を開きます。 ○副議長（塚本竜太郎君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○副議長（塚本竜太郎君）　日程第１、議案第１号から第15号についての質疑並びに一般質問を行います。　発言者、林紗絵子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔４番　林　紗絵子君登壇〕 ◆４番（林紗絵子君）　市民ネットワーク・かしわの林紗絵子です。通告項目を一部割愛して質問いたします。まず、市街化区域の緑地保全について伺います。中原防災公園の隣接林の保全に関しては、既に何人も質問していますが、細かい点について幾つかお聞きします。１点目です。資料をお願いします。行政上の広域避難場所は、地震火災などが拡大して地域全体が危険になったときに避難する場所のことを指します。大火災の輻射熱や火の粉から体を守るためには、炎から300メートル以上離れる必要があり、一般的に広域避難場所の大きさはおよそ10ヘクタール以上が必要とされています。ごらんのように柏市内には４カ所が指定されていますが、この中で中原防災公園のみ4.8ヘクタールと狭く、広域避難場所として十分な広さとは言えません。ありがとうございます。市民の安全のために6,700平方メートルの隣接林を取得し、中原防災公園の面積を少しでも広くするべきではないでしょうか。広域避難場所は、延焼しやすい一般住宅で囲まれていないことが望ましいと考えますが、中原防災公園は既に３辺を住宅地に囲まれています。北西側まで住宅が建設される事態は、市民の安全のために阻止すべきです。関東大震災の死者10万5,000人のうち９万人以上が火災で亡くなりましたが、３万8,000人は公園や空き地などの開けた場所で火災旋風に襲われて亡くなっています。横浜公園や上野公園の避難者が火災旋風の難を逃れたのは、樹木が多かったためと言われています。広域避難場所の周囲には林を残すべきではないでしょうか。２点目です。資料をお願いします。柏市生きもの多様性プランでは、保全の必要がある種を人里の生きものリストに位置づけていますが、中原防災公園の隣接林にはこのリストに指定されている多くの動植物が確認されています。特にオツネントンボは千葉県レッドリストで最重要保護生物に指定されています。また、環境省の絶滅危惧Ⅱ類に指定されているキンランは全国的にも絶滅が懸念されています。ありがとうございます。この林が今のように光と風に満ちあふれ、多くの生き物が見られるようになったのは、地域の皆さんが15年もの長い間、清掃や倒木の処理、下草刈りをして整備してきたからであり、そこがほかの緑地との大きな差です。この林を伐採して住宅地にしてしまうことは、柏市における生物多様性の大きな損失につながりかねません。３点目です。御存じのように、コンサート、プレーパーク、朝市、歌の会、ラジオ体操、自然観察会などさまざまなイベントが行われ、どれも大盛況です。これは、林の保全と公園やサスティナ実験広場の活用をあわせた三位一体のまちづくりの取り組みであり、多世代の活動、交流、健康増進に寄与しながら地域を多角的に活性化させています。先日の「みどりの愛護のつどい」で功績が認められたのは、このような取り組みが評価されたからではないでしょうか。国交省大臣から表彰された直後にその活動の根幹である林が失われる事態は避けるべきです。以上のように、柏市が林を取得することにはさまざまな側面から大きな価値を見出すことが可能です。林の管理については、今後も地域住民が自主的に行うことを約束していますし、現在は私有地であるために遠慮がちに行われているコンサートやプレーパークは、林が公有地化されれば、もっと頻度をふやして行いたいとも聞いています。柏市が公有地化すれば、林の価値は今以上に大きなものになることが約束されています。柏市が行った不動産鑑定は、このような相対的な価値を適正に評価できるものではありません。不動産鑑定額だけで考えれば、開発業者に勝てないのは当然であり、今後も市街化区域の緑地の保全は難しいと考えますが、柏市としてはどのように対応していくのでしょうか。　次に、生活困窮者自立支援事業に関して伺います。資料をお願いします。柏市では、現在生活困窮者自立支援の必須事業として自立相談支援、住居確保給付金を行い、任意事業としては就労準備支援、家計相談支援、子供の学習支援などを行っています。始まったばかりの制度ですが、この制度では就労による自立支援に力点が置かれているため、経済的な給付がほとんどないことが問題です。唯一の経済給付である住居確保給付金は、65歳未満の離職者のうちハローワークで求職活動している人に限られていて、高齢の人や働いているのに貧困から抜け出せないワーキングプア状態の人は対象外です。仕事さえあれば全員自立できるわけではなく、現在のようにワーキングプアが広がっている日本では、仕事があってもアパートを借りるだけの初期費用がつくれずにネットカフェ生活を送る方や派遣会社の寮など住まい自体が不安定な方もいます。また、家賃を支払える能力があっても連帯保証人を用意できないというつながりの貧困も近年問題になっています。困窮者対策は、住宅支援を充実させることが重要だと考えます。そんな中、一時生活支援事業としてシェルターによる一時住宅支援を始めている自治体があります。資料をありがとうございます。千葉市では、就労準備支援通所施設の２階部分を居室としたステップハウス・アカシアとシェアハウス型で３部屋の個室がある小仲台ハウスを困窮者の一時的な住宅として提供し、そこに数週間から数カ月間暮らしてもらいながら、就労相談や対人関係、家族関係の回復、職業訓練などを行い、困窮者に寄り添って支援することで自立に向かうケースをふやしています。特に生活保護受給を嫌がる方や保護観察の必要な出所者の自立にも大きく寄与していると聞いています。柏市では、このような一時生活支援事業は行っていませんが、柏市地域生活支援センター「あいネット」では、独自にアパートの１部屋を所有し、困窮者のための一時的なシェルターのように使っていると聞いています。また、保護が必要な他部署の相談者もこの部屋を使う場合があるそうです。しかし、１部屋では足りないと考えますし、生活保護につなげることはできても、困窮者の自立まで寄り添って支援することはできません。生活支援課などに相談を寄せた住居のない方も多くは市外のＮＰＯを紹介すると聞いています。柏市でも「あいネット」の取り組みを広げる形で空き住居などを借り上げて一時生活支援事業を始めるべきではないでしょうか。　防災について伺います。１点目です。柏市では、町会や自治会で自主的な防災活動を行う組織として自主防災組織の設立を進めています。設立時には10万円以上の補助金を、また運営には年間２万円から４万円の運営補助金を交付していて、自主防災組織の結成率は80.5％だそうです。大規模な災害が起きた場合、公助による迅速な救援活動は困難であり、その中で自助や共助を進めるために位置づけられているのが自主防災組織だと認識しています。しかし、そもそも各自主防災組織がどのような体制をとって、ふだんどのような活動を行って災害に備えているのか、市民は知らないまま生活しています。基本構成は定められていますが、詳細は担当課でも把握していないと伺っていますし、町会関係者から聞いた話でも、自主防災組織は組織も活動内容もさまざまで、自治会の裁量によるところが大きいそうです。市民に一番近いところで活動する自主防災組織の体制や活動内容は、市がしっかりと把握して市民への周知を徹底していかなくてはいけないのではないでしょうか。次に、地域防災リーダーについて伺います。柏市では、自主防災組織から推薦された防災推進員を育成するために地域防災リーダー講習会を毎年開催しています。平成20年度から年１回開催し、これまでに500名近くの方が受講しています。しかし、受け入れ人数には限りがあり、申込者の一部の受け入れを断らざるを得ない状況が続いていると聞いています。防災に関する知識を得た人材は、一人でも多く地域に存在していることが望ましいと言えます。地域防災リーダー講習会は、回数ないし受け入れ人数をふやし、少なくとも防災推進員の参加希望者が全員毎年受講できるよう改善していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、参加者はここ数年、男性９割、女性１割と、圧倒的に女性の参加者が少ない状況です。熊本の震災でも、自主防災組織や避難所の運営組織に女性がいないため、配慮が行き届かずに多くの問題が報告されました。防災推進員には女性をふやしていく必要があると考えますが、対策などは検討しているのでしょうか。また、柏市はベッドタウンであり、人口40万人中およそ12万人が市外に通勤などで流出していることがわかっています。防災推進員は、昼夜問わず市内にいる方の割合をふやしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。３点目、避難所運営について伺います。発災後の混乱期に避難者への支援が円滑に行われるためには、あらかじめ避難所運営組織を形成し、訓練することが必要です。しかし、現状では４カ所しか結成されておらず、訓練も一部地域でしか行われていません。現在は、学校や地域が自主的に避難所運営組織の結成を行い、市ではそれを支援する立場とのことですが、日々の業務に追われる学校や毎年役員の交代がある町会に任せているだけでは、いつまでたっても避難所運営組織はふえないのではないでしょうか。熊本の地震を受けて防災に関心が集まる今、市民の不安を払拭するためにも、市が積極的に避難所運営組織の結成や訓練を促し、またそれを毎年しっかり更新していく体制を確立していくべきだと考えます。国でも大災害の際に設置する避難所で女性に配慮した運営を図るために自治体に職員向けの特別研修を実施するよう求める方針だと報道されていますが、柏市では避難所の運営に関して今後どのように対応していくのか、お示しください。また、現在の避難所運営マニュアルではペットの取り扱いをどうするかを各避難所運営組織に一任しているようですが、避難所ごとに対応が分かれるのは得策ではないと考えます。ペットの避難の問題も含めてお示しください。最後に、災害時協定について伺います。柏市では、目的別にさまざまな事業者と災害時協定を結んでいますが、炊き出し協定は検討しているでしょうか。これは、衛生的にすぐれ、設備の整った学校給食施設を利用して大規模災害時に炊き出しを行うことを想定し、学校給食の調理業務受託事業者と協定を結ぶものです。同様の協定を結んでいる市町村はまだ少なく、先進的な取り組みですが、三鷹市や豊橋市などを初め徐々に広がってきています。避難所で安定した食事の供給を目指すこの協定は、避難生活を送る市民生活の再建に寄与する有益な協定であると考えますので、ぜひ柏市でも検討していただきたいと考えます。また、柏市のアレルギー対応非常食の備えはどのようになっていますか。アレルギー疾患のある方にふだんから対応食の備蓄を促したり、災害時協定で早期に対応食の提供ができるよう準備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、一部自治体では獣医師会などと災害時における動物救護活動に関する協定を締結していますが、柏市では動物救護に関してどのように検討しているのでしょうか。　次に、家庭養護の推進について伺います。資料をお願いします。これは、2010年の各国の要保護児童に占める里親委託児童の割合です。虐待やネグレクト、親の貧困や病気などで家庭を失い、社会的養護が必要な子供のうち、欧米主要国では多くの子供が里親に委託されたり養父母に引き取られたりしています。既に実子がいる夫婦が養子や里子を迎えるケースも多く、子供を得たい大人の都合ではなく、子供が幸せな家庭で過ごすための子供のための制度として社会的に広く知られています。日本では、現在社会的養護が必要な子供が４万人以上いると言われていますが、施設で暮らす子供が85％、15％が里親委託、そして養子縁組に結びつくのはわずかに１％前後です。ありがとうございます。子供にはできる限り早く家庭的な環境を与えるべきという認識が近年ようやく日本でも広がっています。特定の大人との愛着関係を持ち、安心感の中で自己肯定感を育めること。家庭生活を体験し、家族のあり方を学べること。人との関係のとり方を学び、社会性を養い、生活技術を得られること。以上の理由から厚労省も家庭養護の重要性を示し、推進する方向性を打ち出しています。家庭養護が日本で進まない理由の一つは、制度が余り知られていないため、夫婦が子供を持つための選択肢の中に里子や特別養子縁組が存在しないからではないでしょうか。日本では、多くの夫婦が不妊治療を何年も頑張り、体外受精なども検討した上で、どうしても希望がかなわなかった場合に初めて里子や養子縁組を検討し始めます。しかし、不妊治療は検査や筋肉注射の激痛、薬の副作用や手術など、夫婦ともに大きな身体的、精神的な苦痛を伴います。同時に、いつまで続くかわからない保険のきかない高額な医療費で経済的な負担を負います。日本でももっと多くの人が家庭養護に関する制度を知り、不妊治療の末の選択肢ではなく、初めから選択肢の一つとして考えることができれば、不妊で悩む夫婦にも子供にも温かい家庭を築くチャンスがふえるのではないでしょうか。福岡市では、10年以上前からＮＰＯと共同して里親制度の普及や啓発、支援を積極的に進めていて、昨年度は里親推進フォーラムの開催や里親育成支援プログラムの導入を行い、里親委託率は全国平均の２倍以上になったそうです。柏市では、家庭養護を進めるための啓発をどのように行っているのでしょうか。福岡市のように児童相談所を設置しないと、啓発や支援は難しいのでしょうか。見解をお聞かせください。２点目です。６歳未満の子供の特別養子縁組を望む市の職員のため、特別養子縁組休暇を新設することを５月に大津市が発表しました。特別養子縁組を行うには、親としての的確性や子供との相性を確認するため、しっかりと子供と向き合う６カ月以上の監護期間が必要です。このため、共働きの場合、これまでは夫婦のどちらかが仕事をやめなければ事実上特別養子縁組をすることはできませんでした。監護期間は地方公務員の育休対象となっていないため、大津市のように休暇制度の創設をする自治体がふえているようです。柏市でも特別養子縁組休暇を取り入れてはいかがでしょうか。　次に、学校給食施設改修及び備品の更新について伺います。柏市では、現在毎年１校ずつ小学校の給食施設の改修を行っています。今年度は、12号議案にもあるように、７月の中旬から11月に向けて豊小学校の改修工事を行う予定です。小学校の給食施設は、昭和50年代以前に設置されたものが多く、改修は喫緊の課題であると認識しています。しかしながら、現在の給食室改修工事は児童や保護者に大きな負担をかけるために問題です。改修工事中は、弁当持参か代替給食の注文になりますが、代替給食はパン２つと牛乳のみ、そのパンも選べるのは大きさだけで、種類は６パターンの繰り返しだと伺っています。家庭の事情から、毎日弁当を持参することができない児童は数多くいます。また、貧困やネグレクトなどの問題を背景に、給食が栄養バランスのとれた唯一の食事である子供がふえていることが推測されます。パン２つと牛乳のみの代替給食で我慢せざるを得ない子供たちにとって、給食室の改修が健康を損なう大きな要因になってもおかしくはありません。代替給食による栄養バランスの欠如についてどうお考えか、お聞かせください。２点目です。代替給食は、可能な限りふだんの自校式給食に近いものを提供できるよう努力するべきです。提供しやすい指定業者のパンセットを決定する前に、改修工事期間を夏休みにおさめることはできないのか、改修期間中、センター方式もしくは他校から運ぶ親子方式を導入できないのか、栄養バランスの整ったお弁当を提供できないかなど多方面から検討して、子供たちにとって最良の選択をする必要があります。本当に現在のやり方以外に道がなかったのか、教育委員会として最大限の努力をしているとお考えでしょうか。３点目です。今回の豊小の改修工事では、搬入口がないために親子方式やセンター方式への移行は不可能と聞いていますが、佐倉市では昨年度、豊小と同規模の佐倉小の給食室改修を行い、その際近隣の白銀小から親子給食方式で給食を提供したという実例があります。白銀小から運搬された給食を受け入れるために、佐倉小の給食室改修工事の初期段階に１階の空き教室を利用した搬入口をつくる工事を組み込み、白銀小に佐倉小の調理員を異動させて対応したと聞いています。このやり方なら、豊小に関しても親子方式やセンター方式での受け入れが可能であると考えます。佐倉市の事例を参考に、給食室改修中の親子方式導入を検討できないか、見解をお聞かせください。４点目です。就学援助を認定された準要保護児童と生活保護受給世帯の要保護児童は給食費を免除されていますが、柏市では給食室改修中は代替給食のみが補助の支給対象であり、弁当持参の場合は家庭の負担になります。弁当を持参させる要保護、準要保護児童の保護者にとっては想定外の経済的負担を強いられることになり、ましてや代替給食の量の不足や栄養バランスの欠如が理由で弁当を持参させる場合、他校との不公平感は否めません。松戸市では、弁当を持参した家庭に対しても牛乳代を差し引いた給食費用を助成しているそうです。これについては、柏市も早急に対応を検討し直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。　小中学校の宿泊学習について伺います。先日林間学校と修学旅行の費用についてお尋ねしたところ、教育委員会では把握していないということでしたので、改めて27年度の全小中学校の費用の調査を依頼しました。結果を見て問題と考える点が幾つかありましたので、お尋ねします。１点目、まず学校間の金額差についてです。小中学校の林間学校、修学旅行それぞれの生徒１人当たりの旅行費用を全校で比較すると、どの場合も一番安い学校と一番高い学校の差が１万円程度ありました。教育委員会で各校の計画費用を把握し、保護者の負担が重い学校は指導する必要があると考えますが、いかがでしょうか。２点目です。小学校では、全ての学校が銀行引き落としの積み立てで旅行費用を徴収しています。しかし、一部の中学校では保護者から直接業者へ旅行費用を一括支払いする仕組みをとっているため、高額の旅行費用を短い期間で用意しなければいけない状態になっていて、配慮が足りないと言わざるを得ません。資料をお願いします。これは中学校の調査表です。一番左の緑が林間学校、その右の赤の部分が修学旅行の１回当たりの徴収金額です。小さいですが、グラフで金額が突出している学校があることがわかると思います。例えば高柳中の場合、修学旅行費用として実施前に６万円を一括で支払うことになります。業者が分割払いも用意していますが、３回払いなので、負担軽減には至りません。旅行代金は、できる限り長い期間で少額ずつの積み立てができるよう全校で統一すべきと考えますが、いかがでしょうか。ありがとうございます。３点目です。知人のお子さんのクラスでも経済的な理由で修学旅行を欠席したと推察されるお子さんがいると聞いています。要保護、準要保護世帯は、後から助成により返金がありますが、先に高額な費用を立てかえること自体に無理があるのではないでしょうか。生活困窮者が旅行費用を前払いしなくて済む仕組みを取り入れることはできないでしょうか。４点目は、中学校の修学旅行の班行動に係る費用の取り扱いです。ことし中原中の修学旅行では、班行動の交通費、拝観料、食費などを積立金の中から生徒に手渡ししていました。班行動に係る費用をお小遣いから出させている学校もあるようですが、保護者の負担を考えたら、積み立てした旅行費用に組み込むべきです。全校統一して配慮をお願いいたします。５点目です。修学旅行や林間学校は、自然保護や文化財尊重の態度を育成し、共同生活を体験学習する教育の場です。中学校の修学旅行のお小遣いの上限が１万5,000円という学校までありますが、子供に高額のお土産代を持たせることには大きな疑問を感じます。子供たちの多くは、何を買うかを考える前に上限金額を欲しがりますし、保護者も人並みにしてやりたいと悩み、結局上限金額を持たせたりしてしまいます。上限金額を決めることは大きな教育的弊害を伴い、困窮世帯がつらい思いをする要因にもなり得ます。目安となる金額を低目に設定し、上限は決めずに各家庭で話し合わせ、金銭教育の一助とするべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。以上で１問といたします。 ○副議長（塚本竜太郎君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　それでは、市街化区域の緑地保全についてお答えいたします。議員御指摘されました中原ふれあい防災公園の隣接林は、防災機能の面や生物多様性の面では、御指摘のとおり、大きな機能、効果、社会的意義があると思っております。こういった市街化区域の緑地保全については、確かに大変重要なものであり、我々も特にこの中原ふれあい防災公園の隣接林につきましては、地域の皆様が長きにわたって活動をしていただき、その隣接林内のさまざまな環境を整えていただいたり、あるいはその隣接林を活用してのさまざまなコミュニティのイベント等を行っていただいた大変大きな実績もございますし、将来的にもそれをさらに活発化していくとお約束もいただいているので、我々としても何とかしたいと思っております。ただ、市街化区域の緑地保全につきましては、さまざまな問題をクリアしていかなければいけません。今の柏市のようにある程度土地の値段の高いところでは、相続税が発生したときに市街化の隣接林は丸々市街化として評価がかかってしまい、相続税の支払い等に活用される例が多々ございます。この相続税評価額の対象になることをできる限り繰り延べていただけるような形がお願いできないかということで、長きにわたり柏市だけではなく自治体として財務省へのお願いをしておりますが、財務省からは残念ながら前向きな回答はいただいておりません。そういった中で、我々としてもさまざまな工夫を行う形で市街化の隣接林が残るような努力をしてまいりました。地権者の御協力をいただいて、長期にわたって借地権設定を行う等、そういった形で地権者の皆さんに相続税負担をできる限り小さくした状態で市街化の緑を保全するという形の取り組みを行ってまいりました。しかしながら、議員が御指摘のとおり、民間とその隣接林を購入する争いになった場合、事業に前向きな民間の場合は我々の鑑定額よりも通常高目な価格設定をする場合が多く、民間と争うと負けてしまう例が多いというのも事実でございます。そういった中で、鑑定額以上の価値をどうやって公式に認定をして、鑑定額以上で購入をするという自治体の原則を乗り越えて、特例としてどうやってそれを支払っていくかといった工夫を自治体なりに行っていかなければいけないということを今回改めて認識をしております。そういった仕組みをどのようにつくるべきか、我々として鑑定額で購入をさせていただき、一方で民間から集めていただいた寄附で残りの分を買うなど、今回さまざまな御提案をいただいております。通常事務上の中でどこまで対応が可能なのか、内部で検討いたしまして、できる限りその団体の皆さんの今までの活動、そしてこれからの約束等が尊重できるような形で努力をしてまいりたいと思っております。また、議員御指摘のとおり、先日行われました「全国みどりの愛護のつどい」では、国土交通大臣表彰をその当該団体は受賞しております。その地元団体が活動していた場所がなくなるということは、市としましても大変残念なことだと思っております。そういった意味でも、今開発業者に対していろんな形でできる限りのことを検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長（塚本竜太郎君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　成嶋正俊君登壇〕 ◎保健福祉部長（成嶋正俊君）　生活困窮者自立支援事業の一つである一時生活支援事業に関する御質問についてお答えいたします。この事業は、さまざまな理由により居宅を失った方、一般的にホームレスと言われている方々が多いんですけれども、そういった方々を対象とし、原則３カ月以内の利用期間でシェルターやシェアハウス等において衣食の提供を行い、就労による自立を目指すことを目的としているものでございます。柏市の場合、特に支援を求めてこられるこうした方々は、50歳代以上で持病を抱えていたり、または不規則な生活などで生活習慣病を煩っているなど、医療を必要としている要保護状態　　これは保護を必要とする状態にある方ということですけども、そういった方が多い傾向にございます。このため、柏市としましては、一時生活支援事業ではこうした方々が就労による短期的な自立や安定した自立生活を取り戻すことは困難であり、生活保護制度での支援が適切であると判断しておりますので、一時生活支援事業の実施につきましては現在のところ考えておりません。以上でございます。 ○副議長（塚本竜太郎君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鬼澤徹雄君登壇〕 ◎総務部長（鬼澤徹雄君）　私からは防災と家庭養護に関する御質問についてお答えいたします。まず初めに、災害対策に関する御質問についてお答えいたします。まず、１点目の自主防災組織に関する御質問でございます。本市には、平成28年３月31日現在、合計216団体の自主防災組織が結成されており、災害が発生したときに備えて地域の防災力の向上を図るため自主的に防災活動等に取り組んでおります。こうした自主防災組織の主な活動といたしましては、防災に関する知識の普及啓発を目的とした講習会の実施や運営、災害初動期における対応を身につけるための防災訓練や防災施設での体験学習、学校、消防団、事業所等の協力機関との調整協議などが挙げられるかと思います。過去の大規模災害における初動期には、警察や消防等の行政機関よりも近隣住民により救助救出された方々の割合が圧倒的に多いことからも、災害による被害を最小限にとどめるためには、地域における防災活動の中心的な担い手として自主防災組織が大変重要であると認識しております。自主防災組織は、その名のとおり地域ごとの防災上の課題を捉え、自主的に防災活動を行うものでありますので、本市といたしましては引き続き自主的な防災活動がより活発に展開されるよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。なお、自主防災組織の活動内容につきましては、広報かしわや柏市ホームページ等を通じて市民へ周知しておりますが、今後ともさまざまな機会を捉えて各地域の先進的な活動を紹介してまいりたいと考えております。　続いて、地域防災リーダーの育成に関する御質問にお答えいたします。地域防災リーダー講習会は、各自主防災組織から推薦されました防災推進員が防災知識や技術を習得し、受講者が各地域においてその習得した知識や技術を地域住民に広めることで市内全域で地域防災力を向上させることを目的といたしまして、毎年１回、２日間のプログラムを70名の定員で開催しているところでございます。議員から御指摘のありましたとおり、本年度につきましても７月に開催を予定しておりましたが、定員の２倍を超える150名の方に申し込みをいただいたことから、残念ながら定員を超えた80名の受講希望者には参加をお断りせざるを得ない状況となっております。市といたしましては、昨今の申し込みが盛況であることを踏まえ、次年度以降回数をふやして実施することについては既に関係者等と協議を進めております。今後複数回の実施に向けて関係部署とも調整を図っていくこととしております。なお、女性の割合なり参加者等が少ないとの御指摘でございます。確かに防災推進員に女性が占める割合は１割未満と低い状況にありますので、女性の比率を上げるための対策については、地域防災組織の結成への働きかけとともに今後取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。　続いて、避難所の運営に関する御質問にお答えいたします。今回の熊本地震では、本市から人的な支援の要請がありました熊本県宇土市への職員を３班体制で合計26名を派遣し、主に避難所運営等の支援に当たってまいりました。今回の避難所運営の現場では、地域の自主防災組織や避難者自身が避難所の運営にかかわるケースはまれで、行政主導で運営されている状況であり、多くの職員は避難所での業務に時間を割かれ、住民票の発行やまた被害調査等、災害からの復旧復興に必要となる業務におくれが生じるなどの事態がかいま見られたようであります。このような状況を教訓として、平時から学校や地域住民と連携し、避難所の開設運営に関する協議、訓練を実施する必要があると認識しております。今後においても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、避難所における女性への配慮等につきましては、平成24年３月に策定しました避難所開設・運営マニュアルにおいて、避難所、避難スペースを割り当てる際に女性への配慮が必要である旨示しているほか、女性目線での物資の備蓄にも努めており、授乳室や更衣室として利用可能な簡易更衣室を200台、プライベート空間を確保するための間仕切りパーテーションを1,000組程度を備蓄しているところであります。　次に、避難所におけるペットの対応に関しての御質問でございますが、過去の大規模災害でも避難所におけるペットの鳴き声、においに関するトラブルが多く発生していることに加え、アレルギー対策を含めた衛生面での配慮が必要となっていることから、本市では地域防災計画において避難所におけるペットの同居は原則禁止と定めているところでございます。申し上げるまでもなく、避難所では生活スタイルの異なる不特定多数の避難者が共同生活を送ることとなります。さまざまなトラブルの発生が想定されることから、国のガイドライン等を参考にして、ペットの取り扱い方を含めて避難所マニュアルの改定を行い、徹底を図るために周知してまいりたいと考えております。　次に、災害時協定に関する御質問でございます。本市では、現在想定避難者約７万人に対する１日分となる21万食の備蓄を進めているほか、民間事業者と災害時の食料や飲料水等の提供に関する協定を締結いたしまして、災害時において必要な食料等を確保できる体制をつくっているところでございます。議員から御提案のありました災害時における避難者の給食の提供に係る協定の締結は、災害時に温かい食事を避難者に提供することができ、避難者に安心感を与える効果が期待される点や避難所となる学校の給食施設をそのまま炊き出し用スペースとして有効活用できるという点では大変すぐれた取り組みであると思われます。しかし一方で、災害時には電気、ガス、水道等のライフラインが機能不全に陥る可能性が高いことや安全で新鮮な食材を十分に確保できない状況が想定されること、さらには学校の再開とあわせて児童生徒への給食が開始された場合の対応などが懸念材料として考えられますので、実際に取り組んでいる自治体等の状況を参考にして今後検証してみたいと考えております。　次に、食品に関するアレルギー対応についてでございます。本市における対応といたしましては、個人の特性に応じて各家庭で備えていただくよう防災講習会等の機会を通じて啓発しているところでございます。いずれにしましても、災害時における食料や水の確保は自助による備えとして各家庭や個人で行っていただくことが最善であると考えておりますので、アレルギー対応食も含め、日ごろ食べなれたものを最低３日分備蓄していただくよう今後も引き続き推奨してまいりたいと考えております。　続いて、災害時における動物救護に関する御質問でございます。災害時の動物の保護監督は原則として飼い主が責任を持って行うことを原則としているものでございますが、負傷した動物や飼い主が不明の動物などに対しては、人命救助優先としながらも、動物の保護及び人への危害防止等の観点から、関係機関等との連携のもと、被災動物の保護、捕獲、収容等も必要になってくるものと考えております。既に千葉市などでは、獣医師会との協定を締結して、災害時における動物養護に関する活動を円滑に進めようとの動きがあるようでありますので、そうした自治体の事例等を参考にして今後研究をしてみたいと思います。　続いて、市職員の特別養子縁組休暇に関する御質問でございます。市職員が特別養子縁組を希望する場合、既に養子縁組が成立して養子となった子につきましては、現行制度においても育児休業の取得対象となっているところでございます。一方、議員の御質問にありました特別養子縁組が成立する前の試験養育期間にある子の休暇休業制度につきましては、現在のところ法制化されていない状況にあります。この特別養子縁組が成立する前の試験養育期間について、大津市の例に倣って休暇制度を導入してはどうかとのお尋ねでございますが、休暇休業制度を含め、職員の勤務条件全般につきましては、地方公務員法において国や他の地方公共団体の制度との均衡を失することがないようにとの基本原則が定められておりますので、本市独自の休暇休業制度を新たに導入することについては、慎重に検討を行う必要があるものと考えております。なお、民間の労働者を対象にいたしました育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働の福祉に関する法律がことし３月に改正され、来年１月から特別養子縁組が成立する前の試験養育期間にある子等が育児休業の取得対象になるとのことでございます。そのため、今後同様の改正が国家公務員や地方公務員の育児休業に関する法律に関しても行われる可能性があることから、国等の動向を注視するとともに、制度が改正された場合には本市においても適切に対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長（塚本竜太郎君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　田所優二君登壇〕 ◎こども部長（田所優二君）　私からは子供行政の家庭養護についてお答えいたします。何らかの事情により家庭での養育が困難となった子供を養育者の家庭で養育する家庭養護は、代表的な制度として里親制度がございます。里親の種類としましては、養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親があり、都道府県や政令指定都市など児童相談所の設置団体が里親に関する事業を担っております。御質問いただいた福岡市は、政令指定都市として児童相談所を設置しており、里親シンポジウムの開催や里親養育相談対応専門員の任用、地区里親会事務局を児童相談所が務める等、里親の推進を図っております。現在柏市は児童相談所を設置しておりませんので、里親制度の普及や啓発、支援に関する事業は実施しておりません。しかしながら、里親家庭では実親と違った面で養育の困難さを有する場合がございます。子育てが困難な家庭に対して育児支援や育児指導等を行う養育支援訪問事業を実施しておりますが、議員御指摘のとおり、ことし４月に厚生労働省の養育支援訪問実施要綱が改正され、里親も訪問事業とすることが明記されましたので、本市といたしましては今後児童相談所と連携しながら子育て支援として里親への支援を行いたいと考えております。私からは以上でございます。 ○副議長（塚本竜太郎君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　山本和寿君登壇〕 ◎学校教育部長（山本和寿君）　初めに、給食室の改修工事についてお答え申し上げます。このたびの豊小学校の給食室改修工事に伴います給食調理停止期間中の対応といたしましては、原則として家庭からのお弁当を持参していただくことといたしまして、調理パンによる代替給食も選択できるような対応も準備をいたしたところでございます。また、今回はこれまで実施ができなかった牛乳の提供についても、保護者等の意見を踏まえまして、学校や工事関係者等の調整によりまして提供ができるようにいたしたところでございます。代替給食は、千葉県学校給食会の委託加工指定を受けた業者が厳しい衛生管理のもと調理するものでございますが、栄養バランスの点では、議員の御指摘のように、通常の調理給食には到底及ばないところでございます。このため、不足が予想される栄養素につきましては、御家庭から副食の持参についての御協力をいただくとともに、御家庭で副食を準備する際に参考としていただくため、副食の参考例等を学校で作成し、保護者の方に御案内をしてまいりたいと考えております。なお、副食等を御持参した場合には、お弁当と同じように冷房設備のある室内で保管をすることとしております。　次に、改修工事期間の短縮、給食センターや他校等外部から給食を提供する親子方式、もしくは業者からのお弁当の提供など多方面からの検討をしたのかとの御質問にお答えを申し上げます。給食室改修工事は、単に調理機器の入れかえだけではなく、現行の衛生管理基準に則した給食室に近づけるよう、配管や換気設備など大幅な改修を行うため、前年度に設計を行いまして、当該年度に工事契約を締結し、１学期の給食終了後には速やかに改修工事に入ってまいりますが、現時点での工事完了は11月中旬を見込んでおります。一日も早い給食の再開を目指しまして、準備に努めてまいりたいと考えております。また、御提案の期間限定での親子方式の実施につきましては、必要な食数を調理し、提供できる学校が近隣にあることや、提供側、受け入れ側双方に給食を搬出入するための施設を新たに設ける必要や、給食運搬用の備品の配備、さらに特殊車両による給食配送業者の確保など解決すべき課題もございまして、期間限定での親子方式等を採用することは困難であるというふうに考えております。また、業者からの弁当の提供につきましては、現在自校式の小学校において保護者の皆様から御負担いただいている給食費は265円でございますが、この給食費の内訳は食材購入費のみでございまして、調理業務に係る人件費や給食施設の維持管理費、光熱水費等の諸経費は含まれておりません。このことから、民間事業者が現行の給食費と同額程度で給食と同等の弁当が提供できるということは考えにくく、学校と相談の上、給食停止期間中はお弁当の持参をお願いすることといたしまして、代替給食の選択肢も設けることにいたしました。　次に、お弁当を持参した場合の生活保護及び就学援助制度の対応についてでございますけれども、代替給食につきましてはこれまでどおり就学援助の対象といたします。しかし、お弁当を持参した場合の就学援助の適用につきましては、あくまでも就学援助制度では給食の現物給付に対する援助でございますため、お弁当への援助はいたしません。なお、今回全員に提供いたします牛乳につきましては現物給付となるため、就学援助の対象としてまいります。給食室の改修工事実施に当たりましては、当該校の児童並びに保護者の皆様には大変御不便、御迷惑をおかけいたしますが、新しい給食室や新たな給食備品の更新によりまして、これまで以上により安全でおいしい給食が提供できるようになることから、当該保護者の皆様の御理解、御協力をいただき、実施をしてまいりたいと考えております。　続きまして、宿泊学習に関する御質問にお答えを申し上げます。宿泊学習、いわゆる林間学校、修学旅行の学校間の費用格差についてでございますが、教育委員会といたしましては、これまでも就学援助制度において最も格差の出やすい体験学習などにのみ上限額を設け、適正な実施費用の目安を示すことで学校間の格差是正に努めてまいりました。これからも継続して体験学習の上限額の設定の趣旨を説明し、上限額の範囲内での体験学習等が行われるよう、全体の費用低減に向けての働きかけをしてまいりたいと思います。また、学校の状況によりましては、人数によるバス代の１人当たりの負担額や宿泊先の代金に、学校規模や１クラスの人数が少ない場合、旅行費が高くなってしまう学校もあるのが現実でございますが、就学援助等におきましては、経済負担がないよう昨年度より配慮しているところでございます。　次に、旅行費用を一括徴収することで保護者負担が大きくなるのではないかとの御質問でございますが、旅行費につきましては基本的には学校が積み立てによる徴収を行っております。しかし、一部の中学校においては、御指摘のように、学校と契約する旅行業者が旅行費の徴収を行っており、この徴収方法については基本的に一括で徴収をしておるようでございます。保護者の意向により分割徴収についても対応しているところでございますが、教育委員会といたしましては、支払い時の保護者の負担の軽減をするため、今後も一括徴収だけに限定しないよう学校に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、就学援助制度において、修学旅行費は定額支給ではなく、実施後のそれぞれの生徒にかかった費用を支給しているところでございます。そのため、就学援助受給者の方には一時的に立てかえ払いをしていただくこととなっております。しかしながら、他自治体での保護者負担軽減につながる支給方法があれば、参考として研究してまいりたいと考えております。現時点でも旅行費立てかえにより発生する負担は極力軽減しなければならないと考えておりますので、旅行実施後速やかに支給できるよう今後も努めてまいりたいと考えております。　次に、中学校の修学旅行の班別行動費を毎月の積み立てに含めてはどうかという御質問でございます。就学援助制度における班別行動費には、積み立てまたはお小遣いとして統一した場合でも、どちらの場合においても支給の対象としているところでございます。現在各学校における班別行動費への対応は異なっておりますが、保護者にとってどちらが負担軽減につながるのか、各学校において柔軟に判断をすることが必要と考えております。　最後に、旅行時のお小遣いに上限を設定するのではなく、目安の金額を示すべきというふうな御質問でございますが、特に中学校におきましては、修学旅行等に向け実行委員会組織などをつくって生徒たちが話し合い、団体旅行中の取り決めやグループ別の行動計画を作成し、それに伴う交通費や見学料等の必要な費用も調べ、概算をしているところでございます。お小遣いの額は、これらにお土産などの費用も含め、全ての必要額をもとに生徒の話し合いにより決めております。上限額はあくまでも限度額でございまして、班別行動費用や昼食代、お土産等の支払いを考慮しながら計画的に支出する金銭感覚を養うことも学校、家庭における大切な学習と考えています。学校は、このような趣旨で生徒を指導しており、あわせて上限額が保護者の負担とならないよう配慮し、指導しております。今後も修学旅行などに伴う保護者の費用負担を抑制するよう、校長会とも相談しながら負担軽減に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（塚本竜太郎君）　第２問、林紗絵子さん。 ◆４番（林紗絵子君）　それではまず、中原防災公園の隣接地についてお聞きいたします。市長、先ほど特例としてというお言葉が出ましたけれど、もう一度お願いできますか。 ◎市長（秋山浩保君）　我々が市役所で行政として不動産を購入する場合は、鑑定価格によるものです。今回鑑定価格で買えない場合で購入するというのは特例をつけなければいけないのでという意味の特例でした。 ◆４番（林紗絵子君）　ありがとうございます。市長も既に林の価値とか地域の皆さんの活動のすばらしさについては本当にわかっていて、何とかしたい、特例として鑑定額以上のものを考えたい、検討するとまで言ってくださっているように思います。行政の枠組みの中で鑑定額を超えて買うことは難しいとは思うんですけれど、非常に困難な状況であることは私たちもわかっていますので、ただ木が切られてしまうまでまだ若干の余裕がありますので、既に交渉の努力は最大限しているとは思いますけれど、なくなったら二度と取り戻せないものを取得するために、さまざまな部署の知恵を結集して、何とか市で取得できる方法を模索しながら最後まで交渉を続けていただきたいと思います。市長には柔軟な政治判断をお願いしたいと思います。今までの質問の中で、市とは独立した外郭団体であるみどりの基金であれば鑑定額以上の価値を考慮できるのではないかとか、借地による林の保全はできないとか、ネーミングライツの活用はどうかなど、大変興味深い提案が多くありましたので、私ができる議論は出尽くしたかなと考えます。要望を申し上げて終わりにします。　済みません。時間がありませんので、給食について伺います。そもそも先ほどおっしゃったように、代替給食の金額の設定の方法が問題だと思うんです。柏市の小中学校の給食費、先ほどおっしゃいました265円ですよね。それは材料費のみの部分であって、今回豊小で提案されているパンセットは、小さ目の２つが150円程度で、大き目の２つが200円程度で、牛乳が50円で、この265円に合わせているんですけれど、ふだんは施設費や調理員の人件費などを市で賄っているのですから、代替給食を提供するのであれば、柏市がふだん給食にかけている経費全部の金額を含めて１食の値段を設定しなければ、普通の給食に比べて量も栄養も欠如するのは当たり前だと思うんです。あくまで普通給食を提供するように努力するべきと私は考えるんですけれど、代替給食をどうしても考えなきゃいけない場合であれば、費用の設定については本当に見直しをするべきではないでしょうか。 ◎学校教育部長（山本和寿君）　ただいまの議員の御指摘でございますけども、あくまでも就学援助費が出せる範囲の中で考えたものでございまして、そういったことでそれ以上のいわゆる施設に必要なそういった経費であるとか、そういったことの市がそれを弁済できるかどうかの予算の問題になりますので、また研究をしてまいりたいというふうに考えております。
   ◆４番（林紗絵子君）　給食室の改修工事を行うという順番は、市が勝手に決めているわけで、たまたまそこにいる子供たちにその負担がかかるわけです。他校とのバランスというか、不公平感が拭えないと思うんですけども、どうでしょうか。 ◎学校教育部長（山本和寿君）　議員おっしゃるとおり、その時点で見れば、確かにその時点の子供たち、また保護者の方に御負担をかけるということは重々承知しております。ただ、必要というふうに考えている施設につきましては老朽化が激しくて、今回豊小もそうですけれども、例えば回転釜の数がふえるとか、スチームコンベクションオーブンを入れるとか、そういったさらなる新たな機器も導入いたしまして、さらに給食の質の向上ということが次には実現できるというようなことがございますので、そこら辺のところは御理解いただきまして、工事のほうをさせていただきたいというふうに考えております。 ◆４番（林紗絵子君）　ことしはもう豊小は工事が始まりますので、さすがにちょっと無理かなとは私も考えているんですけれど、来年に関しては時間がありますので、しっかりとここのところは検討して、子供たちがちゃんと栄養をとれるような状態にしていただきたいと思います。あと、就学援助の金額についてですけれど、これもやはり松戸市でやられていることですから、しっかりと参考にして考えていただきたいんですけれど、どうでしょうか。 ◎学校教育部長（山本和寿君）　議員御指摘の松戸市の事例については、詳しく把握をしておりません。把握をして、さらに研究をしてまいりたいと思います。 ◆４番（林紗絵子君）　あらかじめヒアリングのときにも私は松戸市がというお話をしたと思うので、この何日間かの間で調べていただきたかったです。ぜひここは検討してお願いします。子供たちの側に立って考えたら、まず考えるべきは給食の続行です。どうしてもだめなら給食に準ずる栄養バランスはしっかり確保するべきです。子供たちにとって、保護者にとって可能な限り負担が少なくなるよう、給食室改修の代替給食については本当に考え直していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　宿泊学習のほうに移ります。今回細かい要望を出して、林間学校と修学旅行について調査していただきました。それに関しては本当にありがとうございました。でも、私がお聞きしたときに教育委員会のほうでこれらの費用の詳細を把握していなかったということにちょっと驚いて、とても残念に思いました。学校教育部の方は、子供の貧困の対策会議にも出ていらっしゃると思います。今対策会議のほうでは実態調査のアンケートを作成しているところで、これはこれで大事ですので、しっかり進めてほしいと思うんですけれど、子供の貧困の問題を何とかしたい、困っている子供がいたら寄り添いたい、そう思っているのであれば、アンケートをとる前に調べることがたくさんあると思うんです。やはり教育委員会の方には、学校の運営の中で何にどれぐらいの費用が必要なのか、保護者の負担が厳しいものはないのか、全体に見直していただきたいと考えています。小学校の給食費とか学級費とかＰＴＡ会費で校納金は毎月小学校7,000円で、中学校は１万円以上になります。ここに林間学校とか修学旅行の積立金が入ると、小学校でも１万円以上ですし、中学校では２万円以上が引き落とされたりすることもあって、少しずつ積み立てにするべきとさっき言いましたけれど、分割でも毎月の納入金額が上がるのは十分家計に厳しいのです。そういう実態を個人に聞かなくても学校に聞けばわかることですから、保護者が支払う校納金の内訳くらいは常に把握しておいていただきたいですし、子供たちに寄り添って、困っている子供がいないか常に考えていてほしいと思うのですが、どうでしょうか。 ◎学校教育部長（山本和寿君）　今後議員のおっしゃるように把握に努めたいと思います。 ◆４番（林紗絵子君）　時間がないので、生活困窮者自立支援のほうに行きます。先ほど50歳以上で病気がある方とか要保護状態の方が柏市の相談者の方には多いとおっしゃられたんですけれど、若い人とか元気な人というのは本当にそんなにいないんですか。 ◎保健福祉部長（成嶋正俊君）　私どものほうで把握しているのは先ほど答弁したとおりでございます。ただ、この自立生活支援事業の相談窓口、「あいネット」のほうでやっていただいておりますので、現状については適宜把握していきたいと考えております。 ○副議長（塚本竜太郎君）　以上で林紗絵子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長（塚本竜太郎君）　次の発言者、円谷憲人君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔11番　円谷憲人君登壇〕 ◆11番（円谷憲人君）　おはようございます。自由民主党、柏清風の円谷でございます。よろしくお願いいたします。きょうは県民の日ということで、公立学校はお休みだそうで、６月は祝祭日ないんですけれども、千葉県だけはあるということで、子供たちも喜んでいるのかなというふうに思っております。柏市はもちろん千葉県の自治体でございますので、この県民の日を契機にまた市勢発展といいますか、県勢発展といいますか、一生懸命きょうは張り切って質問したいと思います。まず、ライン監視アプリについてお伺いをいたします。まだ試行段階ではありますけれども、子供たちのインターネット上のトラブル、またいじめ防止のために、保護者が危険と判断するような単語がラインなどで使用された場合に通知される、そういったアプリを無償配布するという事業については大変有用でありまして、また注目されているところであるかと思います。新聞報道等で取り上げられるということは、それだけ社会的に的を射た施策であるというふうに判断できる、そういった証左とも言えると思いますので、本実施となれば活用したい、そう考える市民がたくさんいるのではないかと、そのように思います。しかしながら、一方でインターネットに対する考え方、先日の永野議員の質問の中にもありましたけれども、インターネットに対する向き合い方という意見はさまざまであるというふうに考えますが、具体的な運用方法についてお示しいただければと思います。　次に、小中学校のエアコンの設置に関して質問をいたしたいと思います。先日我が会派の助川議員の質問に対して空調設備導入調査委託、プロポーザルを行うとの答弁がございました。この点に関しては、費用の削減など、さまざまな効果が見込めることであろうと理解をするところでございますが、その分実施に時間がかかってしまうのではないかと、そういった懸念もあるかと思います。その点を含めまして、プロポーザルを行うメリット、またデメリットについてお示しいただければと思います。また、要望が多く必要性が高い事業である反面、多額の費用がかかることがこれまでも指摘をされてまいりました。国や県からの補助金、交付金、この活用があれば大変助かると、これが共通の認識かと思いますが、その点について見込みがあるのかどうか、お示しください。　次に、公園への防犯カメラの設置について見解をお尋ねいたします。本年度主要な交差点あるいは公共施設等に防犯カメラを設置したことは、市民の安心安全につながる取り組みとして大いに評価できるところだと思います。しかしながら、基本的に職員が常駐をする学校等への防犯カメラの設置よりも、子供だけで遊びに行くような公園にこそ防犯カメラを設置するべきではないかと、こういった声もいただいております。これについて、防犯政策上の観点から、また公園管理上の観点から、双方の御意見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、振り込め詐欺等防止条例についてお伺いをいたします。前議会にて可決成立した同条例ですが、市民からの意見などが寄せられておりましたらお示しください。また、可決後の被害状況に変化があるのか、具体的にお答えください。　同条例に関してもう一点お伺いをいたします。柏市振り込め詐欺等対策電話機等購入等補助金についてお伺いをいたします。高齢者が振り込め詐欺や迷惑電話を防止する機能がついた電話機を購入する際に補助金が出る制度でありますが、大変好評と聞き及んでおります。現在の申し込み状況をお示しください。また、申し込みは先着順であり、予算に達したら終了となるとのことですが、振り込め詐欺防止に直接的に寄与する事業であると考えますので、予算の増額などの対応が行われるべきかと考えます。今後の方針をお示しください。　次に、災害対策について質問いたします。それに先立ちまして、このたびの九州熊本地震に被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。さて、まずマンホールトイレについてお伺いをいたします。さきの九州熊本地震の発生、これは東日本大震災に続いて、防災対策の重要性を改めて認識する契機となったことと存じます。先般我が会派では2004年の中越地震を被災しました新潟県小千谷市を視察いたしました。その際にお伺いをした被災時のさまざまな問題点の一つにトイレの問題がございました。くみ取り式の仮設トイレは、あっという間にふん尿をためるタンクがいっぱいになってしまって使用不可になってしまうと、そういったお話をお伺いいたしました。改めて避難所のトイレの問題に対する備え、これが必要だと思ったところでございます。　そこでお伺いをいたします。平成26年３月議会におきまして、我が会派は古川議員の代表質問という形でマンホールトイレの導入について御提案を申し上げました。書画カメラをお願いいたします。これは、京都府の長岡京市の導入しているマンホールトイレになりますが、写真でお示しいたしますこの部分が直接下水につながっているというふうな形になっております。上部のほうはもちろん簡易トイレですので、簡単な椅子のような形になっていて、便器がこのように洋式の座るところがあって、そのまま直接下水に便を流すというような形になっているんですけれども、並べるとこのように、長岡京市のこれは小学校の敷地内なんですが、マンホールが５つぐらい並んでいるところにこのように建てていくというような形のマンホールトイレを以前拝見をしたところでございます。このマンホールトイレの提案を申し上げたところ、先ほどお示ししたとおりなんですけれども、それについてその後どういった検討が行われたのか、お示しいただければと思います。　次に、防災拠点となる公共施設の耐震化率についてお伺いをいたします。総務省消防庁の調べによりますと、全国の公共施設の耐震化率は88.3％であるとのことです。それを市町村の役場の庁舎に限ると71.2％まで落ちると、こういったデータがございます。災害時は、避難所となる施設はもちろんでございますが、市役所庁舎やクリーンセンターなどは災害対応の拠点となるというふうにも考えられ、災害時に避難所や対応拠点になると想定している公共施設、それが耐震化がされていなくて、そこが崩壊をしてしまうと防災対策に非常に支障を来すと、このように考えます。柏市の公共施設の中で、そういった拠点になると想定している公共施設の中で耐震化が済んでいないものがあるのかどうか、お示しください。　次に、交通行政についてお伺いをいたします。先般開業いたしました大型ショッピングセンター、アリオ柏の開店による16号線の渋滞は、きのう小泉議員もおっしゃっておりましたが、順調な交通に支障を来す状態となっております。国道の管理は当然市が直接できるものではございませんが、アリオ開店の際に渋滞が発生することは容易に想像できたことであろうと思います。例えばバス停の状況がございまして、果たして市で一体どういった対策を行ったのかということをお伺いをしたいんですが、書画カメラをお願いいたします。これは、先週の土曜日ですかね、直接現地の写真を撮ってまいったんですが、ちょっといろいろモザイクがいっぱい入っていて何かあれなんですけれども、この写真があって、この左側がアリオの店舗になっております。写真で見て、右から左のほう、右側が市役所方面、左側に行くと沼南、千葉市の方面に向かうという、そういった状況になっています。この時差式信号と書いてある標識があるのは当然信号でありまして、ちょっと見えるかどうかわからないんですが、これが横断歩道ですので、この写真の切れているところ、ここからはもう完全に交差点に入るという状況です。ここにバスがとまっております。その後ろにトラックがあって、コンパクトカー１台と、もう一台トラックがある、これでもう既に交差点の中に入ってしまうと、こういう状況でございます。要するに信号のすぐ50メートルぐらいのところにもうバス停があって、バスがとまってしまうと、ここが詰まってしまって混雑の原因になっていると、こういう状況でございます。ちなみに反対側も同じように交差点を過ぎてすぐにバス停があるというふうになっております。要は渋滞の原因の一つとして、このバスが停車したときに１車線本当に潰れてしまうような状態になってしまうというのがあるのではないかと、このように思います。こういった状況があるんですけれども、これについて例えばバスレーンを設置するとか、店舗の中を迂回してバスを通すとかといったことも対策として考えられたのではないかなというふうに思うんですが、果たして市として一体どういった対策を行ったのか、またこれからの対応についてお示しいただきたいと思います。また、16号線が深刻な渋滞となる根本原因は各箇所の交差点の慢性的な渋滞が積み重なることでございます。何度となく取り上げてきたことですので、前段は省きますけれども、その根本原因の解決のための16号バイパスという施策、これについて現在の状況をお示しください。　次に、かねてから提案、検討をお願いしている多目的アリーナの建設についてお伺いをいたします。まず１点目としまして、駅前に集客力のある施設をつくること、これによってまちの活性化が図られるのではないかと、この点を以前から申し上げております。これも我が会派で視察にお伺いをした新潟県の長岡市の例でございますけれども、駅前活性のために多目的アリーナ、そして市役所機能、また公民館機能、柏でいうところの近隣センターのような機能というのを一元化して全てを網羅をしたような、そういった施設を長岡駅前につくっているということで、それを建設したところ、長岡駅前に足を運ぶ市民が格段にふえたとのことです。長岡市の場合は、駅前の空洞化が深刻であって、その対策のためにある意味苦肉の策として施設を建設したとのことですが、柏市は今のところそういった深刻な状況ではないと、そのように考えるところではございますけれども、そごう柏の閉店に象徴されるように、楽観視できる状況ではないのかなというふうにも思います。先般柏駅東口にパレット柏がオープンして市の施設ができたということで、少なからず駅前活性に寄与するのであろうかと期待をしているところではございますが、今後の大規模再開発、特に柏駅西口の再開発を行っていく際に、そういった多目的アリーナや市役所機能を持った施設を開設するといった、そういったことに関して検討の余地があるのかどうか、お示しください。　次に、柏の葉、伊勢原周辺の投票所についてお尋ねをいたします。当地域は、かねてから投票所が遠い、また新しい住民がふえているということに伴う投票所の新設の必要性が指摘されております。地域住民からの要望も強く、早急に対応をお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか、現状をお示しください。　最後に、病院事業についてお尋ねいたします。柏市健康福祉審議会市立病院事業検討専門分科会の委員の選定について、どのような理由で選定をされたのか、詳しくお聞かせいただければと思います。以上で１問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ○副議長（塚本竜太郎君）　ただいまの質問に対する答弁、生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　篠原忠良君登壇〕 ◎生涯学習部長（篠原忠良君）　私からはライン監視アプリの具体的な運用方法についてお答えいたします。今回の実証実験は、「Ｆｉｌｉｉかしわ」というサービスを利用して、スマートフォンを持たせる家庭での見守りと協力を得て、お子様のＳＮＳの利用状況を親子で共有することにより、いじめ、非行、依存性の抑止に対する効果を検証するものです。利用に際しては、親子の同意を前提に、このサービスに登録すると、保護者は危険なやりとりの可能性を示す問題となる単語や相手方、日時などの警告を通知として受けることができます。このほかに提供を受けられる情報としては、お子様のＳＮＳ接続時間数や利用のあった時刻、やりとりをする友達関係も確認することが可能となっています。御家庭では、これらの具体的な情報を利用して今の利用状況に問題があるか、問題を解決するためにはどうしたらよいか、スマートフォンの使用ルールをどう決めるかなど、親子間で話し合うきっかけにしていただければと考えています。なお、サービスの実施期間終了後には、サービス開発会社が行うアンケート調査結果や匿名化、要約された収集データを提供していただきます。今回提供される情報は、アンケート調査では、実証実験に対する参加、不参加の理由やフィルタリングソフトの設定状況、ネットトラブルの経験など、また収集情報としては、お子様の利用時間数、時間帯の分布、ＳＮＳの利用状況等になります。これらアンケート等で寄せられた御意見や課題、収集された情報とその分析結果を踏まえ、サービスの効果や継続の是非等も含め、実証実験の後の運用について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（塚本竜太郎君）　学校教育部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部理事　山口秀明君登壇〕 ◎学校教育部理事（山口秀明君）　柏市立小中学校空調導入に向けたプロポーザル委託についてお答えいたします。今回の小中学校空調設備の導入検討につきましては、公募型のプロポーザルといたしました。その理由は、本市として重要な課題解決を求めるものであり、技術力、経験及び委託に臨む体制を含めたすぐれた民間事業者を求めたからです。このため、募集要領には、民間事業者のノウハウにより、ランニングコスト等を含め、本市の財政負担を最小かつ平準化し、市内の小中学生に空調設備を早期に導入するための提案ができることを条件にしてございます。選定に当たっては、プロポーザル選定委員会を立ち上げ、業務計画書やプレゼンテーションの審査に当たることとしております。なお、選定プロセスの公平性、透明性、客観性の担保、柏市における施設整備のあり方や財源の確保等も踏まえまして、選定委員には企画調整課長と財政課長にも参加いただくことになってございます。　次に、補助金や交付金の活用についてお答えいたします。国庫補助のメニューには、学校施設環境改善交付要領の空調設置工事を根拠に交付金制度がございます。しかしながら、近隣市の交付状況を見ますと、平成27年度以降は補助金が出ていないというところでございまして、直近の松戸市、ことし整備をする松戸市ですが、こちらについても補助金がついていないということでお話を聞いてございます。本調査委託において、さまざまな補助金や起債の活用を含めた資金計画については十分に調査と検討をしていきたいと思います。私からは以上です。 ○副議長（塚本竜太郎君）　都市部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部長　南條洋介君登壇〕 ◎都市部長（南條洋介君）　私からは防犯カメラの設置につきまして公園管理上の観点からお答えいたします。現在市内の公園では、旧吉田家住宅歴史公園、リフレッシュプラザ柏、北柏ふるさと公園の３つの公園に防犯カメラを設置しております。これらの公園は、いずれも来場者が多いことや重要文化財であることなど、管理上の必要性により設置しており、異常事態が発生した際には録画を確認しております。このほかの公園への防犯カメラの設置につきましては、カメラの設置による犯罪の抑止、犯罪不安の軽減などの効果が期待できると考えておりますが、設置対象とする公園の選定基準、設置や維持に要する経費など、検討を十分に行うことが必要ではないかと考えております。以上でございます。 ○副議長（塚本竜太郎君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鬼澤徹雄君登壇〕 ◎総務部長（鬼澤徹雄君）　私からは防犯と防災対策に関しての御質問４点についてお答えをいたします。まず初めに、街頭防犯カメラの設置について、防犯上の観点からお答えいたします。街頭防犯カメラにつきましては、千葉県市町村防犯カメラ等設置事業の補助金を活用して現在設置しているところでございます。その補助要件は、専らひったくり、自動車盗及び車上狙いの犯罪防止を目的とし、かつ公道等の画像面積が２分の１以上撮影することなどが定められており、設置に当たりましては、地元町会への説明を初め管理運用に関する基準を定めることなど、画像の管理には細心の注意を払い、厳格な運用が求められております。このようなことから、基本的には現在公園への防犯カメラの設置は考えておりませんが、公園は防犯上の配慮が必要な施設でありますので、サポカーの巡回パトロールや町会エンジョイパトロール等の防犯ボランティア等の見守りによって犯罪防止につなげていきたいと考えております。また、子供の安全対策という観点では、公園管理者を初め市の関係部署、また教育委員会及び柏警察署から成る子ども安全対策会議を組織して情報の共有化を図り、緊急時においては、関係者が迅速に集まり、対応できる体制をとっているところでございます。　次に、振り込め詐欺等被害防止等条例に関しての御質問でございます。条例の制定後、市民の皆様からはおおむね好評をいただいておりますが、特に銀行等を中心といたしまして金融機関からは、条例が制定されたことで、これまで以上に注意喚起や声かけなどの窓口対応がしやすくなったとの御意見をいただいております。柏市内の振り込め詐欺等の発生状況は、千葉県の発表によりますと、平成28年１月から４月までの被害件数は10件、被害金額は約1,500万円となっておりまして、条例施行後の４月の被害状況は２件で、被害金額は約241万円でございます。昨年の同時期での比較では、件数で９件、被害額で約4,300万円の減少となっており、千葉県内の各自治体の振り込め詐欺等の被害が増加している中にあって、本市の被害が減少傾向になっていることは、これまでの取り組みや条例制定の効果が少なからずあったものと受けとめております。また、５月１日からは65歳以上の市民を対象といたしまして迷惑防止機能つきの電話購入に当たっての補助金交付事業を始めております。既に50件の申請があり、申請件数が予想を上回る状況にあります。今後は、予算の執行状況を見ながら補正による増額等も検討してまいりたいと考えております。　続いて、マンホールトイレに関しての御質問でございます。本年４月に発生しました熊本地震や過去の地震災害を見ましても、災害時におけるトイレ対策は被災者の健康管理面や避難所の衛生面で大変重要な課題であると受けとめております。現在マンホールトイレは中原ふれあい防災公園に138基、柏の葉小学校に８基、風早南部小学校に２基、柏中学校に４基、市立柏高校に４基、合計で156基を設置しているところで、そのほとんどが和式のくみ取りが必要な便槽型でございます。そのうち柏中学校に設置のマンホールトイレは汚水管直結型のものでありますが、くみ取りが要らないなどの利点がある一方で、公共下水道施設などのライフラインが正常に確保されていることが必要となることから、発災直後は使用できない等の課題も残されております。このようなことから、現在災害用トイレの確保に当たりましては、車椅子等にも対応した洋式タイプの仮設トイレや１回ごとに交換する処理袋を使用した簡易トイレなどの備蓄を進めているところでございます。また、災害時には定期的な排せつ物のくみ取りが必要となることから、し尿搬送処理業者や仮設トイレのレンタル会社などの協定業者との連携強化を図りながら、支障が生じることがないよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、防災拠点となる公共施設の耐震化でございます。平成28年４月１日現在、市有建築物の避難所として指定しております建物のうち小中学校及び高等学校の屋内運動場と近隣センターは全て耐震化が図られておりますが、中央公民館と豊四季台児童センターの２施設については耐震化が図られていない状況にございます。中央公民館につきましては、平成23年度から耐震化工事を予定しているところでございますが、豊四季台児童センターにつきましては今後検討することとなっております。いずれにいたしましても、避難所につきましては安全であることが最優先されますので、今後とも関係部署と協議連携を図りながら避難所の安全対策に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（塚本竜太郎君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　君島昭一君登壇〕 ◎土木部長（君島昭一君）　セブンパークアリオ柏の開店に伴う柏市の交通渋滞対策及び今後の対応並びに国道16号バイパスの現状についてお答えいたします。店舗開店前の対策としましては、大規模小売店舗立地法の事前協議において、現況交通に影響を与えないような来店及び退店経路の検討、歩行者の安全対策、公共交通の利用促進を協議したほか、開店１カ月前には国、県、市、警察と店舗設置者による交通連絡会議を２回開催し、交通整理員の配置や誘導方法について確認を行い、関係機関の情報共有を図ったところです。また、開店後は連絡会議で確認した交通対策を店舗設置者に確実に実施してもらったほか、交通誘導員を増員し、駐車場入庫待ち車両への広報や国道16号の渋滞をなるべく緩和できるよう、周回道路への引き込み、車間詰め等の対策を行ってまいりました。また、議員御指摘の路線バスによる渋滞、バス停による渋滞ですけれども、敷地内にバスを導入することをバス事業者と協議しておりますが、実現には至っておりません。こちらにつきましては今後注視していきたいと考えております。これらの対策を講じた結果、休日での直近交差点の渋滞は依然として残っておりますけれども、著しい渋滞は緩和しつつあると考えております。今後も国、県、警察と連携を図り、渋滞の推移を見ながら交通対策を進めてまいります。　次に、国道16号バイパスの現状についてお答えいたします。国道16号バイパスにつきましては、千葉県、茨城県及び柏市を初め国道16号の沿線市で構成される千葉柏道路検討会において継続的に検討会が開催され、バイパスの必要性及び利根川沿いルートの有効性が確認されたところです。また、千葉東葛間広域幹線道路建設促進期成同盟会においても、バイパス整備の事業化が図られるよう、国土交通省に対し要望書を提出しております。アリオ柏の開店に伴い、国道16号の渋滞に関しての課題もふえ、バイパス整備の必要性がさらに高まっていると考えており、計画の具体化に向けて引き続き取り組んでまいります。以上です。 ○副議長（塚本竜太郎君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　岩崎克康君登壇〕 ◎企画部長（岩崎克康君）　地域活性化に係るアリーナ構想に関する御質問についてお答えいたします。議員の御質問にもありましたとおり、そごう柏店がことし９月末をもちまして閉店することについては、中心市街地の吸引力の低下につながるものとして危惧しているところでございます。また、近年は市内外に大型のショッピングモールが相次いで開設しており、新規店舗の出店や周辺道路などのインフラ整備が行われることによりまして、人の流れに変化が生じているということで、中心市街地の商業やにぎわいにも影響が出ているものと認識しております。中心市街地の活性化といたしましては、議員からお示しいただいた長岡市の事例のように、多目的アリーナや市役所機能などを一体化したサービス施設を駅前に整備することもにぎわいの創出の一つであると考えます。また一方で、前定例会でも申し上げましたとおり、市の大きな課題としましては、公共施設の老朽化などがございまして、こういったことも認識しておかなければなりません。現在市では既存公共施設などの保全や維持管理、適正配置、多様化等を検討しており、また公共施設等総合管理計画の策定を行っております。新たな公共施設の整備につきましては、老朽化の課題等がもたらす行財政面への影響を検証した上で、施設の複合化や公共財の活用などを前提に必要性などを検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（塚本竜太郎君）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　長妻敏浩君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（長妻敏浩君）　私からは柏の葉及び伊勢原周辺の投票環境に関する御質問にお答えいたします。当該区域である第11投票区は、柏の葉キャンパス駅を抱え、本市でも人口が急増している地域であり、有権者数が約１万人まで増加しておりました。また、投票所である柏の葉小学校では、投票環境の悪化が予想されてもおりました。投票所の位置関係や国、県の施設が点在する状況などから、一部の有権者の方には投票所までの距離が遠いなど御不便をかけている状況でもありました。特に見直しが急務であった当該区域につきましては、本年３月２日開催の選挙管理委員会定例会において、当該区域の第11投票区を２つの投票区に分割し、投票所を１つふやしました。このことにより、第11投票区は有権者数が１万人から6,000人強へと減少し、分割した第60投票区は3,000人となります。また、投票所までの距離は遠い世帯でおおむね1.6キロメートルと、今までの半分程度まで縮めることができました。このように、投票区につきましては、有権者数の多い投票区などに注目いたしまして、今後投票環境の改善等さまざまな検討を進めてまいります。 ○副議長（塚本竜太郎君）　保健福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部理事　佐藤　靖君登壇〕 ◎保健福祉部理事（佐藤靖君）　私からは、柏市健康福祉審議会市立病院事業検討専門部会の委員の選定に関する御質問についてお答えいたします。今回の委員の人選につきましては、多角的な御議論をいただくため、柏市健康福祉審議会条例第３条に基づき、市内医療関係者を初め地域医療、保健福祉に通じた大学関係者や市民など多様な方に御参加いただけるよう配慮し、計14名で構成しております。具体的には、医療関係者として柏市医師会から会長のほか２名の推薦、市内３次病院である東京慈恵会医科大学柏病院から１名の推薦、市立柏病院から院長のほか１名の推薦をいただきました。そのほか、公立病院の研究の御専門の方、公立病院の管理運営経験のある方、地域包括ケアシステム構築の御専門の方、発達心理学、小児保健の御専門の方、市民活動を通じて医療、福祉、介護等さまざまな地域課題に携わっている方、利用者の多い地元の地域からの御推薦の方、さらに公募により２名の方を選定いたしました。いずれにいたしましても、同分科会においては、さまざまな視点から十分に御議論いただくとともに、市立柏病院のあり方についてできるだけ早く方向性を定め、よりよい医療環境の整備に向けて取り組んでまいります。以上です。 ○副議長（塚本竜太郎君）　第２問、円谷憲人君。 ◆11番（円谷憲人君）　御答弁ありがとうございました。一問一答でお願いいたします。順番前後するかと思いますが、よろしくお願いいたします。最初に、ラインの監視アプリについてお尋ねをいたします。ちょっと教育長にお尋ねしたいんですけれども、以前前任の教育長さんとインターネットの教育、使い方を間違わなければ非常に便利なものであって、取り上げるという方針ではなくて、正しい使い方を学ぶというような、そういう方向性でぜひ取り組んでいただきたいというような議論を以前したことがあったんですが、新任の教育長になられたということで、その辺についてのお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎教育長（河嶌貞君）　今の御質問に関しましては前教育長と同じような考えでおります。以上です。 ◆11番（円谷憲人君）　前回といいますか、そのときはインターネット全般というような議論を取り上げてということになったんですけれども、今回このラインのアプリが導入を検討していると。もうそのサイクルはやっぱり早いなというのが１つあります。まだそのころは今ほどラインを使っているような子供、また大人ももちろんそうなんですが、やっぱりサイクルがとても早い。新しいツールがふえていく頻度が非常に高いということで、教育現場といいますか、子供たちに何をどのように使っていくのかというところが非常に検討する、また教える側も非常に大変なのかなと。まず、把握をするということ自体が大変になっている。私も若いつもりでいるんですが、やっぱりわからないことがだんだんふえてきている。それは、やはり児童生徒の目線というところに勝てなくなってくるというのは、これは仕方ないことだと思うんですけれども、かといって任せ切りにはできないというところもあるのかなというふうに思いますが、その辺新しいツールの情報源といいますか、そういったことは教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育長（河嶌貞君）　今の御質問なんですが、今大学生の間で問題になっている、そのうちの一つが、パソコンが使えない大学生がふえてきている。それはどういうことかといいますと、携帯電話でスマホで全てができてしまう時代、もう本当に小さなパソコンを持ち歩いているのと同じことだと私は思います。ただ、小中学生のスマホという問題、高校生も含めてでしょうが、自分で契約できるシステムにはなっておりません、現実的には。親御さんが買ってスマホを与えているというのが現実だと思います。今回の教育委員会が今現在取り組んでいます「Ｆｉｌｉｉかしわ」の件にしましても、親御さんにもう少し子供にスマホを買い与えるときに関心を持っていただきたい。このスマホがどういうふうに使われ、どういうふうなことに影響を与えていくか、メリット、デメリットも踏まえまして、そういうことに関心を持っていただきたいということも含めまして、今回の検証実験に参加していることと思います。現実的に大人がついていけないというお話が今ございましたが、でもついていけないでは済まない場合がありますので、できるだけ学校の教職員、それから保護者のほうにも関心を持って取り組んでいきたいと思っております。以上です。 ◆11番（円谷憲人君）　ありがとうございます。教育長がおっしゃるとおりだと私も思います。スマートフォンを取り上げれば当然トラブルは起きないということになるんですけれども、そういった方向性というのは余り不毛といいますか、建設的ではないというふうに思いますので、ぜひ今後も便利なものを正しく使えるような、そういった方向性で取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それで、エアコンのほうなんですが、プロポーザルを導入することに関して特に異論があるわけではないんですけれども、時期的なところ、やっぱり選定の時間がかかってしまうというところだと思うんですけれども、そのプロポーザルを導入した場合の最短の設置時期と、また直接市が導入した場合の最短の時期というのをちょっとお示しいただければと思います。 ◎学校教育部理事（山口秀明君）　今の予定ですと、契約は８月の当初ということでございまして、10月の初めには、まだ概要となりますけど、比較検討の概要書をまとめていただきます。このことで、柏市の場合はどの熱源、ガスなのか電気なのか、あと事業方式についても、直接担当者が設計を組んで工事を起こすのか、あるいはＰＦＩなのか、メンテナンスつきのリースにするのか、そこら辺の方向性が決まってくると思います。10月の段階では、ある程度目安はつくのではないかなと思ってございます。以上です。 ◆11番（円谷憲人君）　わかりました。めどがついたらぜひお知らせいただきたいと思います。それで、補助金が近隣市ではなかなかといいますか、一切27年度以降ついていないというようなお話がありました。その辺について、何かこういう理由でつかないんじゃないかなみたいなのってあればお示しいただければ。 ◎学校教育部理事（山口秀明君）　国では、耐震化をしなさいということが各自治体に言われてきたということでありまして、柏市でも平成27年末まで耐震の工事を進めてきたということでございます。実は県内でまだ耐震工事が終わっていない自治体が幾つかございます。そちらを国は優先したいというのが１つと、あと柏市では長寿命化、これは屋内の体育館ですが、ことしから始まります。これについて補助金を使いたいと、国はその補助に回したいというような考えがあるということは聞いてございます。以上です。 ◆11番（円谷憲人君）　もちろん国庫といえども財源には限りがあるわけでして、教育関連の事業としてほかの事業のために補助金を使うから、ちょっとエアコンのほうは出せないと、それは十分理解できるところかなというふうに思うんですが、かといってこれだけ議会でも議論をしてきたとおりで、エアコンの設置というのが求められているということは変わりありませんので、補助金がつくつかない、もちろんついたほうがいいというのはわかりますけれども、実施自体というのを先送りするようなことがないようにひとつお願いをしたいというのと、あと今後あらゆるメニューを想定してといいますか、要望等々を行っていただきたいというふうに思います。ちなみになんですが、設置の補助金をお示しいただいたんですが、そのランニングコスト的なところでほかの補助金というのは例えば何かあるんでしょうか。 ◎学校教育部理事（山口秀明君）　国の補助制度では、その設置についての補助はあるということでございます。以上です。 ◆11番（円谷憲人君）　設置をしてもそれで終わりというわけではないということはもちろん存じているところでありまして、当然ランニングコストがかかっていく中で、意見として、そのエアコンの維持費を使うのであれば、ほかのことができるんじゃないかというのももちろん出てくると思うんです。そういったところで、エアコン自体ではなくて、ほかの事業に対して補助金を申請して、それがおりてくれば、その分浮いた予算といいますか、それがまたエアコンに回せたりとかということもありますので、そのエアコンの補助金が出ないではなくて、その教育関連全体で考えて、トータル的な取り組みをぜひ行っていただきたいと、そのようにお願いを申し上げます。　次に、ちょっと順番前後しまして、選挙の投票所の件についてお伺いをいたします。ららぽーとの期日前投票のあれが大変好評で、非常に便利だというような意見が多数寄せられてというか、僕もそう思いますということであれなんですが、市長に御答弁いただいたんですけれども、今後そういうのをふやしていきたいというようなことを以前お答えいただいたんですが、その辺の進捗状況がありましたらお示しください。 ◎選挙管理委員会事務局長（長妻敏浩君）　今回の参議院議員選挙につきましても、ららぽーとについては開設の予定で考えております。そのほかにつきましても、市民の集まるような場所だとかというところがやはり投票していただけるような方が多いという実績もございますので、今後とも広げられるように考えていきたいと思います。以上です。 ◆11番（円谷憲人君）　ぜひお願いいたします。　次に、先に病院の件をお伺いをいたします。公募委員について、どういった基準で選んだのか、お示しください。 ◎保健福祉部理事（佐藤靖君）　まず、病院のあり方について御検討、御審議いただくということで、まず医療関係の方、そしてそれに携わっている市立病院の関係者ということで、前中期構想に参加していただいた関係機関をまず参考にしまして、新たに市民公募枠、あるいは地元の多くの利用されている方の意見もお聞きするということで、ふるさと協議会からの御推薦をいただいて、そういった14名のメンバーで構成しております。以上です。 ◆11番（円谷憲人君）　そうではなくて、一般公募の選定基準をお伺いしたんですけど、済みません、申しわけないです。 ◎保健福祉部理事（佐藤靖君）　一般公募の委員につきましては、公募委員につきましては平成28年３月末に広報紙やホームページにて募集を行いました。まず、市立柏病院に求める役割、機能、テーマについてレポートの提出をいただきまして、審査基準に基づきまして選考いたしました。以上です。 ◆11番（円谷憲人君）　そのいろんな意見を頂戴したいということは大変よくわかります。例えば場所がもう既に決まっていて、現地で建てかえるという話でその富勢のふる協の方を委員に入れるというのであれば十分理解はできるんですが、場所は白紙だというふうに強調されていらっしゃいます、ずっと。それで、事の経緯を考えれば、きのう本池議員もおっしゃっていましたが、場所が一番重要なんだということをおっしゃっていましたけど、それは確かにそのとおりだと思うんです。正直な話ですけれども、中期構想に戻ってということよりも、どこに建てるのかということに関心が行っている。その中で、特定の地域の代表という形で地元というのはわかりますけれども、それでこうやって委員が入ると、そこで客観性というのはどうなのかなというのが、もしこれで候補地が決まったとしても、そうしたらまた市民の方は疑念を持つという、そういう懸念を私はするんですけど、その辺いかがですか。 ◎保健福祉部理事（佐藤靖君）　富勢地域から委員を選んだということに関しては、まず利用者の多い地域の視点から御意見をいただくために御推薦をいただいたということでございます。 ◆11番（円谷憲人君）　それは十分に理解はしているんですけれども、意見交換会も行っておりますよね、これまで。それとはまた別ということですか。 ◎保健福祉部理事（佐藤靖君）　今回はまた新たに病院のあり方を御審議するという形をとりましたので、まず今回新たな委員をいただく上で利用者の多い地域の視点から識見を有するということで参加していただいております。 ◆11番（円谷憲人君）　お一人お一人立場が違うと、考え方も違うと、そういったことを答弁でも繰り返しお聞きしております。その中で、やはり私は客観的に思うところで、一地域の方がそこに入ると、どうしても場所ありきの議論が展開されてしまうのかなと、その点は正直懸念をしております。もちろんそれも一つの意見として十分に検討して、含んだ上でこの分科会を進めていっていただきたいとは思うんですけれども、そういった場所ありきの議論にならないようにということをまず１つお伝えを申し上げたいと、このように思います。　それで、要はその地域ということがやはりあるんだと思うんです。その地域医療の地域がどこかということで、こういった委員の選定になったと思うんですけども、やはり私は最優先的に考えると、地域医療というのは、一番はやっぱり柏市全体ということだと思うんです。次に東葛北部の医療圏、これがやはり優先するべき、考えるべきこの市立病院のあり方だというふうに思います。こうやって分科会を進めていく中で、移転または現地というのは白紙だというのであれば、それを最優先に議論をしていっていただきたい、そのような運営のほうをお願いします。　公園の防犯カメラについてお伺いをいたします。当然それは費用とかその選定の基準、どこに設置するんだという議論は当然起こってくるとは思うんですが、子供たちが要は大人を伴わずに遊びに行くような、いわゆる児童公園の防犯対策ということをよく御意見としていただいたと。その中で、じゃ何ができるんだということで、防犯カメラとかあるといいんだよねということをよく言われるという、こういうことなんですけれども、防犯カメラ以外にもし防犯対策として何かありますか、対案といいますか。 ◎都市部長（南條洋介君）　防犯カメラ以外ということですと、やはり公園をいろんな方が利用していただくという、そのいろんな方の目を光らせるというんじゃないんですけども、いろんな方がいるということがやはりそういう抑止力になるのではないかと考えます。 ◆11番（円谷憲人君）　いろんな人の中に犯罪者がいたらなんて思うんですが、１つあるのは木々の剪定、要は死角が通りからできちゃうと、それで見えなくなって、子供たちの要はその公園の中と外が分断されてしまうような状況もあるということで、しっかり視界を開くような公園の管理の仕方をというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎都市部長（南條洋介君）　その点につきましては、議員さんおっしゃるとおりだと思いますので、樹木も目線から上だけあれば、下の枝はなるべく切ったほうがいいと思いますので、それは実行していきたいと思います。 ◆11番（円谷憲人君）　よろしくお願いいたします。　あと質問した防災対策、また交通行政については今後しっかり取り組んでいただきたいと。非常に抽象的な言い方になりますけれども、それぞれ問題点をしっかり検討して進めていただきたいと、そのように要望いたします。　最後に、アリーナについてちょっとお伺いをいたします。要は単なる体育施設をつくるということで進めていくと、どうしても私は市民の理解も得られないし、費用的なところも含めて余り効果が薄いのかなというふうに思います。それで、ぜひ地域活性につながるように、駅前の集客力ですとか、あとは市役所の機能を設置することによって市民の利便性を上げていくということが重要なのかなというふうに思います。単純に体育館とは違う多目的アリーナをということを私は申し上げているんですけれども、例えば市役所が今現在ここの場所にあるわけですが、駅前に移転することによって利便性が上がるだけでなく、人がふえるんじゃないかというような、そんな考え方というのはどのように思いますか。 ◎企画部長（岩崎克康君）　現有機能の移転という面では、やはり利用の考え方がニーズがどれだけそこにあるかということだと思います。今議員さんおっしゃったように、市役所については、お車で来られるお客様も結構最近多くなっておりますので、駅に移ったから、いきなりその利便性が増すかというと、そこはちょっとわからないところです。ただ、駅のそばに行くということは、そこに利用客の方々がふえるということになりますので、活性化にはつながるものと思います。 ◆11番（円谷憲人君）　本当にそのとおりで、車の人はどうするんだと言われると、そうなってくるわけでして、いろんな見方も出てくるんですが、やはり駅前の活性化というのは、結局は私はこのまち全体の要はやはり柏駅は玄関口であって、そこにどれだけの人が足を運べるかということが非常に重要だと思います。どちらかというと、そっちがメーンと言っても過言ではないぐらいに、その地域活性の箱物ではなくて、市民がみんな便利だと思って足を運ぶとなったら、それはもう箱物じゃないんだということをその長岡の市長さんが議会でその施設をつくるときに答弁をされたというので、私はその答弁に物すごく感銘を受けたところです。ぜひそういった考え方で進めていっていただきたいと思うんですが、市長、ひとつ御感想を。 ◎市長（秋山浩保君）　おっしゃるとおり、駅前の機能というのはさまざまな波及効果があると思います。ただ、アリーナは本当に大きな土地が必要でございますので、考えるとすると、もう本当にある程度場所は限定されてくると思いますので、いろいろこれから皆様と御議論を深めていきたいと思います。 ◆11番（円谷憲人君）　ぜひお願いします。以上で結構です。 ○副議長（塚本竜太郎君）　以上で円谷憲人君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○副議長（塚本竜太郎君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（古川隆史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、岡田智佳さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岡田智佳君登壇〕 ◆６番（岡田智佳君）　柏愛倶楽部の岡田智佳でございます。それでは、早速通告書に従って、一部割愛しながら質問してまいります。まず最初に、市長の政治姿勢について、柏市の第五次総合計画が策定され、本年４月から10年にわたる基本構想並びに前期基本計画がスタートいたしました。計画は、市長の思い入れも十分反映されていることと思います。そこでお尋ねいたします。こうした計画は実行され、目標が達成されて初めて意味も持つものであると思うのですが、この計画をどのように実施していくのか、その実効性について簡潔にお示しください。また、実際にその方法で成果が上がっているのかを、ある時点で立ちどまり検証していくことも必要だと考えます。こうした実効性の分析、評価についてどのように行っていく予定かもあわせてお示しください。　続いて、市民に対するＰＲについてお尋ねいたします。先日出された柏市地方創生総合戦略の中では、柏市は都内勤務者向けと県内近隣市勤務者向けの二面性を持つベッドタウンであると分析されています。５月に柏市文化・交流複合施設パレット柏がオープンし、私も内覧会やオープニングセレモニーに伺ったのですが、そうした内容をＳＮＳや会議等で紹介したところ、そういった施設があるというのを初めて知ったという感想を多数頂戴いたしました。私自身も20年以上にわたり都内に勤務しておりましたが、早朝出勤し、夜遅く帰宅するという生活で、広報などは目を通していたんですけれども、どうしても地元の活動が見えにくい。子供がいる家庭であれば、地域や学校を通じて情報が入っていることも多いかもしれませんが、そうでない場合にはなかなか難しい。前日の柏市地方創生総合戦略の中でも、子供のいない若年層が都内に転出しているといった課題が挙げられており、目指すべき方向性として魅力ある都市機能の整備や単身世帯によって良好な居住環境を整備することで、若年単身層の流出を食いとめ、流入を促進するとされていますが、新しい取り組みをする以前に、まずはこの魅力ある柏の姿をもっともっとＰＲすることが有効的だと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。　続きまして、子育て支援についてお尋ねいたします。先日公表された千葉県の人口動態統計によれば、女性一人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は2015年には1.35となり、また出生数が７年ぶりに増加するという結果が示されました。母親の年齢層別に見た出生数では、35歳以上が占める割合は29.5％で、５年前から４ポイント上昇、出産の高齢化が進んでいることは明らかです。それに伴い、親の年齢も高齢化、また核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするというケースもふえています。さらに、女性は出産により心身に大きな負担が生じると言われており、特に出産直後から１カ月間は身体的な負荷に加え、急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要になります。また、産後早期の親子関係は、虐待や育児放棄の予防、早期発見などの役割も果たすと言われ、出産直後の母親の精神的、身体的なサポートは欠かせないものというのは今や常識となっています。今回私は、産後ケア事業を行ってお隣の我孫子市と松戸市に視察に行き、話を伺ってきました。カメラの切りかえをお願いいたします。まず、我孫子市では、産後ショートステイ、産後デイケア、ママヘルプサービスという３つの事業を実施し、母子が医療機関等に宿泊、通院、または訪問介護員を自宅に派遣することによって、母胎ケア、乳児ケア、育児に関する指導やサポート、家事支援等に取り組んでいます。この制度は、家族から十分な援助が受けられない産後の母子に限定していますが、産後の育児不安の軽減に大きく寄与しているようです。また、松戸市の産後ケア事業は、こちらのほうは宿泊型に縛ったものですが、母子への心身のケアや育児のサポートを行い、現在受け入れ施設の拡大を目指しているそうです。カメラありがとうございます。そこでお尋ねいたします。柏市でもぜひ産後ケア制度を導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　続いて、保健福祉行政についてお伺いいたします。まず、高齢者施策についてお尋ねいたします。私が昨年９月の議会の一般質問において、独居高齢者に対する市独自の支援方法とその取り組みについてお尋ねした際、当時の保健福祉部長からは、「平成27年３月より地域見守りネットワーク事業を開始したということ、その時点では11事業者と協定を締結し、体制を整えたところで、今後当該事業の周知に努め、より多くの事業者の賛同をいただきながら、地域における支援ネットワークを幾重にも張りめぐらせ、高齢者の生活支援につなげていきたいと考えている」旨の回答をいただきました。そこでお尋ねいたします。この見守りネットワーク事業のその後の状況についてお聞かせください。また、このほか有効的な新しい取り組みなどがあれば、あわせてお示しください。　続いて、議案第８号、緊急通報システムについてお尋ねいたします。この緊急通報システムは、ボタン一つで受信センターの相談員に連絡できる装置で、急にぐあいが悪くなり、助けを呼びたいときに、ボタンを押して通報すると受信センターが24時間対応してくれるということで、所得制限はあるものの、大変有効的なシステムだと思います。しかしながら、事前に担当課に伺いましたところ、登録者数はシステム導入時の平成17年960人を最高に年々減り続け、平成27年には684人まで減少しているとのことです。そこでお尋ねいたします。こうした数字を踏まえて、システムの周知方法について市ではどのようにお考えでしょうか。また、対象者については、65歳以上のひとり暮らしの方のみを対象としていますが、日中独居や高齢者夫婦世帯などへの対象拡大は考えていないでしょうか、お答えください。　続いて、認知症対策についてお尋ねいたします。先日千葉県が実施した県政に関する世論調査によれば、介護が必要になっても、住みなれた地域で暮らし続けたいと答えた人は74.7％に上ったが、実際にそうなった場合に自宅や地域で暮らし続けられると思っている人は40.5％にとどまるなど、理想に反し、現実は厳しいと考える県民の意識がうかがえます。特に認知症の場合、住みなれた地域で暮らすには、地域での見守りが不可欠となります。そこでお尋ねいたします。柏市でもこれまでにさまざまな取り組みをしていると思いますが、その中で有効的、効果的な取り組みや新たな取り組みなどがあればお示しください。　続いて、家族介護者への支援と介護離職ゼロに向けた取り組みについてお尋ねいたします。このところ、家族で介護をされている方のお話を聞く機会が重なりました。ケアラーズカフェでは、介護者と本人にとって心地よい居場所をつくり、介護家族に必要な情報や人材を提供するといった取り組みをされているようです。また、介護離職ゼロを目指すためには、介護人材の育成、確保及び待遇改善、介護職の離職を防止するなど、介護需要の生産性向上に総合的に取り組むことが不可欠であると考えます。こうした視点から、柏市における家族介護者への支援と介護離職ゼロを目指した取り組みについてお聞かせください。また、ことしになって、介護関連の勉強会に何度か参加したのですが、その複数の勉強会で福祉活動推進課が発行しているかしわ認知症オレンジパスがテキストとして使われていました。カメラの切りかえをお願いいたします。認知症についての基本的な知識や必要なサービスがこちらには段階的に示されているなど、非常にわかりやすくできています。ぜひこうしたパンフレットをさらに有効的に活用していただき、認知症についての正しい知識を広めると同時に、相談窓口などについてもさらなる周知をお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。カメラありがとうございます。　続いての柏市振り込め詐欺等被害防止等条例については、午前中の円谷議員の質問に対する答弁がありましたので割愛いたしますが、効果があるということでございますので、引き続きの取り組みをお願いいたします。　続きまして、教育行政についてお尋ねいたします。連合が2015年10月に行った大学生、院生の保護者の教育費負担に関する調査では、世帯年収が200万円から400万円の学生の６割以上が奨学金を利用しており、しかも奨学金を利用している大学生、院生の借り入れ総額は平均301万8,000円と、卒業後の奨学金返済が大きな負担となっています。他方で大学卒業後、３人に１人が非正規雇用となっており、奨学金を借りた８人に１人が返済の滞納や猶予の状態にあるとも言われています。先日閣議決定されたニッポン一億総活躍プランには、大学生らを対象とした返済不要の給付型奨学金の創設検討方針が盛り込まれ、経済的に恵まれない学生への支援となることが期待されますが、しかしながら実際の制度設計には課題は少なくないと言われています。学生に対する奨学金制度の周知については、先日の平野議員からの質問に対する答弁の中で述べられていますので、重ねての質問はいたしませんが、貧困や格差が拡大し、国民全体の底上げ、底支えが求められる中、高額化する大学の学費の是正とともに、奨学金返済により生活困窮に陥ることがないよう、しっかりと見守っていただきたいと思います。　続いて、働くルール習得についてお尋ねいたします。最近は、学生のブラックバイトなども大きな社会問題とされています。働くためにはルールがあり、私たちはこのルールを守って働くわけですが、こうした働くために知っておくべき知識や考え方はすぐに身につくものではありません。千葉県社会保険労務士会及び各支部では、県内の中学、高校、大学等で、学生が社会に出る前に知っておくべき労働及び社会保険に関する基礎知識を伝えるための活動、出前授業を行っています。一方、柏市内の中学生は、総合的な学習時間でみずから考えるという学習の一環として働く意義について考え、職業体験なども行っていると伺っています。しかし、責任を持って社会に貢献できる人材を育成するためには、学校教育の場で働くということをみずから主体的に知り、考える場をつくるのと同時に、働くルールといった具体的な知識を早期に習得することも必要なのではないかと考えます。働き方の多様化が進み、終身雇用が崩壊しつつある今、それぞれの価値観で生き生きと安心して働くためにも、社会保障の仕組みや労働条件、年金や健康保険といった社会保険制度など最低限の知識を中学生にも知ってもらいたいと考えます。そこでお尋ねいたします。今後の社会の変化に対応するキャリア教育のあり方について、市の教育委員会ではどのようなお考えをお持ちでしょうか。　続きまして、選挙対策についてお尋ねいたします。平成28年６月19日より施行される改正公職選挙法により、各自治体は独自の判断で共通投票所を設置できるようになるわけですが、６月７日付の読売新聞によれば、この夏の参院選では県内の全ての市町村が設置を見送る方針であり、その理由として、各自治体とも二重投票を防ぐシステムの構築が負担であることが挙げられています。一方、期日前投票の時間の延長については、流山市、浦安市、船橋市で行われる予定であり、また商業施設を利用した期日前投票については2014年の参院選に比べ３倍近い数字になるなど、大きな広がりを見せているということでございます。そこでお尋ねいたします。柏市では今後共通投票所についてどのように考えているのでしょうか。また、商業施設の利用について、柏市内には大きな商業施設が複数あります。そうした商業施設を使った期日前投票の拡大についてはどのように考えているのでしょうか。設置に関する条件及び懸念事項、問題点などについて具体的にお示しください。　続いて、主権者教育及び出前授業についてお尋ねいたします。先日の永野議員の18歳選挙権についての質問に対する答弁にもありましたように、６月１日付広報かしわには「そうだ！選挙に行こう」という特集記事が組まれています。また、本年１月には市立柏高校、県立柏陵高校の２校より依頼を受け、市の選挙管理委員会が初めて選挙出前授業を行ったということでございますが、こうした活動の成果、数字的なものは７月にならないとわかりませんので、数字以外の部分で成果、そして反響、今後の予定についてお聞かせください。　続きまして、市役所における職場環境の整備についてお尋ねいたします。女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が制定されました。これにより平成28年４月１日から労働者301人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられています。柏市においても早速、柏市女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画が策定されたようですが、この計画の概要及び策定に当たって最も配慮した点などがあれば簡潔にお聞かせください。　最後に、社会資本総合整備計画についてお尋ねいたします。国土交通省所管の交付金の創設に伴い、社会資本総合整備計画が作成され、活力創出、水の安全安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策の目的を実現するため、基幹的な社会資本整備や関連する事業の目的を定め、進められているわけでございますが、その中で柏市での公共下水道事業の進捗状況及び今後の見通しについてお答えください。１問目は以上です。 ○議長（古川隆史君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　柏市第五次総合計画に関する御質問についてお答えをいたします。第五次総合計画に掲げた将来都市像を実現するためには、計画に掲げた施策や事業を着実に実行することも重要ですが、事業の成果が不十分な場合には見直し等を行い、目指す成果、効果を上げていくという実効性を確保することがより重要な視点であると考えております。このため重点施策を中心に、各種取り組み事業を推進した結果が期待どおりの成果を上げられるよう、実施状況の把握、目標達成度の点検、さらには点検結果に基づく課題の抽出、事業の見直しなど、総合計画の進捗管理を行ってまいります。具体的には毎年度の予算編成に際し、総合計画に掲げた重点的な取り組み事業の進捗や効果を点検するサマーレビューを毎年７月ごろに実施する予定です。このサマーレビューでは、事業の目的や方向性等の確認のほか、費用対効果や実施方法等を検証してまいります。このほか前期基本計画期間の中間年度、平成30年度と、最終の年度、平成32年度にはこの間のサマーレビューの評価や市民意識調査に基づく市民ニーズ等に照らしながら、重点目標の達成に向けた最上位の取り組みを評価する施策評価を実施する予定です。今後これらの点検評価等をローリングしながら総合計画の実効性を高めてまいります。　続いて、市民に対するＰＲ及び情報発信についてお答えをいたします。現在市では広報紙やホームページのほか、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを活用した情報発信や市の魅力を発信するための広報番組を制作し、ケーブルテレビや柏市オフィシャルウエブサイトで放映するなど、さまざまな媒体を利用して市内外へ向けた情報発信をしております。しかしながら、議員御指摘のとおり、都内等への通勤者など、ふだん市政やまちの情報に触れる機会が少ないと思われる市民の方へどのような情報を発信していくかは、いまだに課題の一つであると考えております。このため、市では情報発信の中心的な媒体である広報かしわを通勤や買い物などの途中で入手できるよう、平成26年度から柏駅や柏の葉キャンパス駅などに配架をしております。また、スマートフォンを利用して情報を取得する方がふえていることから、平成26年７月から広報かしわを電子ブック化し、スマートフォン等でページをめくるようにして閲覧できるようにもしました。今後につきましては、さらに多くの皆様に情報が伝わるよう、広報紙による市政情報だけでなく、柏のイベントやさまざまな魅力を発信するフェイスブックや各課がタイムリーに情報を発信できるツイッターを積極的に活用するなど、効果的な情報発信に努めてございます。以上です。 ○議長（古川隆史君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　田所優二君登壇〕 ◎こども部長（田所優二君）　私からは、産後ケアに関する御質問にお答えいたします。産後ケア事業は、支援者が身近になく、育児不安の強い産婦を対象に、出産医療機関を退院後、心身ともに不安定になりやすい時期に、地域の産科医療機関や助産所等と連携し、産後母子デイサービスやショートステイを提供し、育児不安の早期解消を図る事業でございます。現在近隣市では、我孫子市と松戸市が医療機関に委託して実施しており、産後の母親の体調不良や家族等の支援が得られない等の理由による利用が中心であると伺っております。産後ケア事業は、母親の心身のケアであったり、授乳支援などのさまざまな子育て支援を早期に開始することにより、虐待の未然防止にもつながることと認識しておりますので、子育て世代包括支援センターの中で、切れ目のない支援策として整理していく必要があると考えております。今後松戸市など他市の事例や国の動向などを参考にしながら、柏市においてどのような方法が産後ケアとして有効なのか、調査研究を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　成嶋正俊君登壇〕 ◎保健福祉部長（成嶋正俊君）　保健福祉行政について、高齢者施策と認知症対策に関する御質問についてお答えいたします。初めに、高齢者施策に関する御質問２点についてお答えいたします。まず、地域見守りネットワーク事業についてです。この事業は、協定を締結した業者が日常の業務活動の中で、市民の異変を発見した際の通報について協力を求め、孤立死等を未然に防止し、必要に応じ適切な福祉サービスにつなげていくことを目的とした事業で、平成27年３月から実施しております。現在配食サービス事業者、電気、ガスなどのライフライン事業者、配置薬宅配業者及びコンビニエンスストア等の13事業者63店舗と協定を締結し、地域の見守り活動を実施しております。昨年９月議会以降につきましては、配食サービス事業者の２店舗と新たに協定を締結しております。通報事例は今のところございませんが、これからも当該事業の周知に努め、より多くの事業者に御賛同いただき、高齢者等の見守りにつなげていきたいと考えております。また、独居高齢者の見守りの今後の取り組みという御質問ですが、高齢化が急速に進む中、地域見守りネットワーク事業は地域見守り施策の一つの取り組みにすぎません。民生委員による声かけ訪問や緊急通報システムの活用、防災福祉Ｋ―Ｎｅｔへの登録等、地域における支援員の網を幾重にも張りめぐらせ、独居高齢者等の見守りを強化していきたいと考えております。　次に、緊急通報システムについてお答えいたします。緊急通報システムは、ひとり暮らしの65歳以上の高齢者の方を対象に、緊急通報装置を取りつけることで緊急時に対処するほか、住みなれた地域、住みなれた御自宅で安心して生活していただけるように支援をするものでございます。平成28年６月１日現在で678人の方の登録があり、年間100件を超える緊急時の通報がございます。これまでもふらつきの通報により、救急搬送を要請し、病院に搬送されたところ、脳梗塞の早期発見につながり、緊急措置を受けることができたという通報というようなことも聞いておりまして、通報により大事に至ることを防げた事例もございます。このため、在宅生活のためのセーフティーネットとして効果があるものと考えております。御質問の周知の方法についてですが、市のホームページや各種パンフレットへの掲載を初め、出前講座などの機会を活用して市民の方にお知らせするとともに、民生委員の方々に制度を御理解いただき、必要に応じて進めていただくなど、周知に努めております。次に、日中独居や高齢者２人世帯などへの対応につきましては、柏市社会福祉協議会における緊急通報サービスや民間事業者において類似したサービスがあることから、市としましてはよりリスクの高い方への支援を行うこととしております。なお、高齢者２人世帯において、寝たきりの方を介護している方などにつきましては、本事業の対象としているところでございます。　続きまして、認知症対策に関する御質問３点についてお答えいたします。初めに、地域での見守り支援に関する御質問にお答えいたします。認知症の方が地域で暮らし続けていくためには、介護保険制度による必要なサービスを利用し、また認知症の症状が進行し、御本人による意思決定が困難になった場合には、成年後見制度の利用をする等の支援が必要になります。加えて、地域で認知症を理解し、認知症の方々を支えていくことが重要なことだと考えております。本市では、認知症の方やその家族を支えるために、認知症対策の中核機関として地域包括支援センターを位置づけております。地域包括支援センターは、認知症に関する地域の身近な相談窓口となっており、センターでは認知症、医療等に関する知識を有する保健師や看護師等が認知症地域支援推進員として、認知症のさまざまな御相談に対応しております。また、認知症地域支援推進員は、認知症の方が活用できる制度や地域の社会資源の情報を把握し、認知症の方やその御家族とさまざまな地域資源や関係機関をつなぐパイプ役となっております。また、地域包括支援センターでは認知症の方や家族の不安等を聞いたり、介護者同士が交流できる認知症カフェや認知症介護者交流会を中心に開催しております。こうした地域包括支援センターの取り組みにより自主的に認知症の家族会が立ち上がったり、介護者が介護者交流会等に参加して自分の悩みを共有化することにより、気持ちが楽になったり、参加した方々とつながることができたという声も聞いてございます。また、昨年度から柏市社会福祉協議会とともに進めている地域支え合い体制の整備事業において、地域の見守り体制を今年度の検討事項としており、地域包括ケアシステムの構築に向けて、認知症の方を含めた地域における見守りのあり方を協議、検討していく予定でございます。　次に、認知症家族介護者への支援と介護離職者ゼロに向けた取り組みに関する御質問にお答えいたします。初めに、認知症の方の家族等への支援である認知症カフェやケアラーズカフェについてです。認知症カフェ等は、認知症の方を介護する家族が地域の人や専門家とともにカフェに集い、悩みを共有したり、さまざまなアドバイスを受けることで、身体的、精神的な負担を軽減することを目的とする市民主体による取り決めでございます。本市におきましてもＮＰＯ法人等により運営されているカフェがあり、地域のつながりや情報を共有する貴重な機会となっております。認知症になっても、住みなれた地域で安心して暮らし、御家族が互いに支え合える場所として認知症カフェ等の役割は重要であると認識しております。本年５月、国の地域支援事業実施要綱が改正され、認知症の家族への支援強化についても示されたことから、柏市におきましても今年度カフェを運営する担い手への補助制度について、実施に向けての事務を現在進めているところでございます。また、柏市では平成17年からこれまで養成した１万5,301人の認知症サポーターのうち、希望者に対し、認知症カフェや見守り支援のボランティアとして活動することを目的に、地域包括支援センターに名簿登録をしていただき、認知症サポーターの交流会等への参加をお願いしてまいります。今後も地域において、市民が主体的に運営する認知症カフェ等が市内の各所で展開するための支援を行ってまいります。　次に、介護離職ゼロに向けた取り組みについてですが、国では介護離職ゼロに向け、必要な介護サービスの確保と働く環境改善、家族支援を両輪としております。御質問の介護人材の確保育成についてですが、本市では必要な介護サービスを確保するため、第６期柏市高齢者いきいきプラン21に基づき、計画的に在宅福祉サービスの整備を推進しておりますが、これには介護職員の確保が非常に重要となってまいります。このため、市では昨年12月に柏市介護サービス事業者協議会との共催により、柏市介護の仕事相談会を初めて開催いたしました。また、介護の仕事に対する理解を深め、その魅力を発見する機会を創出する「夏休み！介護の仕事１日体験」についても柏市老人福祉施設連絡協議会との共催により平成26年度から継続して実施しております。さらに、介護従事者の負担の軽減を図り、働きやすい職場環境の整備と介護従事者の確保に資することを目的とした国の介護ロボット等の導入支援事業につきましても、市内介護サービス事業者から要望のあったものについて、現在国と協議を進めているところです。今後も在宅施設サービスの整備とともに、介護職員の確保を中心とした人材確保育成に係る施策について、事業者と連携、協力しながら取り組んでまいります。　最後に、かしわ認知症オレンジパスに関する御質問にお答えいたします。かしわ認知症オレンジパスは、認知症の早期発見、早期対応の重要性や認知症の方の状態に応じた必要な医療、介護及び住まい等のサービスをわかりやすく掲載したガイドブックで、認知症の相談窓口、診察等を行う医療機関の一覧及び脳の生き生き度のチェックといったものも盛り込んでおります。作成に当たりましては、認知症地域支援推進員等が中心となり、また柏市医師会、柏歯科医師会及び認知症の人と家族の会等から成る柏市認知症にやさしいまちづくり会議の委員の方々からも御意見をいただいております。現在かしわ認知症オレンジパスは、地域包括支援センターや認知症の相談、診療ができる市内の医療機関にお配りして、認知症地域支援推進員やかかりつけ医等が認知症の御本人及び御家族に直接説明を行ってお渡ししているところです。また、多くの市民の皆様からも問い合わせをいただいており、本年度に入り増刷を行いまして、かしわ認知症オレンジパスの普及啓発に努めております。今後もかしわ認知症オレンジパスを有効に活用し、認知症の正しい理解や早期発見、早期対応及び認知症の方の各位に対する支援に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鬼澤徹雄君登壇〕 ◎総務部長（鬼澤徹雄君）　私からは、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画に関しての御質問にお答えをいたします。昨年10月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が制定されたことを受け、本市におきましても女性職員は職業生活能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的に、この４月、同法に基づく特定事業主行動計画を策定したところでございます。今回策定した行動計画は、平成31年度までの４年間を計画期間といたしまして、特に女性職員の管理職への育成、登用に着目して目標を設定し、重点的に取り組みを進めていくこととしております。具体的な内容を申し上げますと、一般事務職の職員全体に占める課長相当職、これは７級職になりますが、相当職以上の女性職員の割合を計画期間の４年間で現在の6.7％から15％以上まで引き上げることを目標に掲げ、この目標の達成に向け、女性職員自身のキャリア形成に対する意識の醸成を図るため、女性職員同士の交流、意見交換の場を設けること。女性職員の計画的な人材育成のため、外部教育機関が実施します研修への派遣等を積極的に行うこと、女性職員が活躍できる職場環境を形成するため、上司の意識改革を図る研修を実施することなどの取り組みを進めていくことを今回の行動計画に定めております。また、女性職員が働きやすい職場環境を形成するためには、仕事と家庭生活の両立支援を図っていくことが重要であることから、昨年度策定しました次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画に基づき、育児をしながら仕事をする職員への支援制度、各種休暇、休業制度の利用促進、時間外勤務の縮減などの取り組みについてもあわせて実施していきたいと考えております。女性職員の活躍の推進、特に女性管理職の育成、登用に関しましては、これまでも各種の取り組みを実施してきたところでありますが、一朝一夕には達成することはできないものと認識しておりますので、今回策定しました行動計画に基づき、これまで以上に計画的かつ着実に取り組みを進め、目標どおり達成できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　山本和寿君登壇〕 ◎学校教育部長（山本和寿君）　私より学校教育における働くルールの習得についての御質問にお答えを申し上げます。議員御指摘の働くルール等に関しまして、学校教育の中でも児童生徒が実践的に学ぶ必要性が高まっているというふうに認識はしております。現在のところ、小中学校では総合的な学習の時間の中で、職業についての調べ学習を行ったり、市内のさまざまな事業所の御協力を得まして、職場の見学や体験活動を行ったりと、職業や自己の将来に関する学習を通し自己理解を促し、主体的に将来の進路を選択する態度や能力の育成に努めているところでございます。急速な社会の変化に伴いまして、今の小学生の65％は現在世の中に存在していない仕事につくであろうとも言われ、雇用形態も終身雇用から大きく転換していくことが予測されております。そのような中、児童生徒に必要な職業についての知識や能力も変わっていくことが考えられます。議員の御指摘ございました働くために必要なさまざまなルールや知識を身につけることの重要性はさらに増しているというふうに考えております。柏市教育委員会といたしましては、学校が積極的に外部の機関等と連携し、児童生徒が働くことについて実践的に学べる場が設けられるよう指導助言を行い、正しい知識を身につける機会が適切に設けられるよう努めてまいりたいと考えております。今後さらに社会の変化に適応し、働くことのできる児童生徒を育成するキャリア教育のあり方について研究してまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　長妻敏浩君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（長妻敏浩君）　選挙対策についてお答えいたします。まず、共通投票所についてでございます。選挙当日、市内の有権者であれば、投票区に関係なく投票できるのが共通投票所でございます。設置に当たりましては、二重投票防止のための情報ネットワーク構築など、個人情報やコストなどの課題があり、今後継続して検討してまいります。次に、期日前投票所の今後の考え方についてでございます。期日前投票所は、投票日当日、投票所に出向いて投票できない方のための投票環境づくりの一つとして、現在６カ所まで拡充してまいりました。柏駅前や商業施設の期日前投票所を利用する有権者はふえており、１カ所当たり、時間当たりで250人を超えることもございます。また、選挙ごとに投票者数が増加する傾向にあります。このように駅周辺や商業施設等では投票者の増加を期待できるのですが、期日前投票所として適切な場所が確保できないのが現状でございます。具体的には、投票の秘密を守れるようにすること、さらに二重交付しないような経路を確保するようなスペースが必要であります。今後投票所の設置条件や選挙全体コストを勘案して、統廃合も考えながら、駅周辺や商業施設等での期日前投票所をふやしていくことが長期的には有権者の利便性の向上につながっていくものと考えております。　次に、主権者教育及び出前授業の取り組み状況です。選挙権年齢が18歳に引き下げられることを契機に主権者教育の重要性が増していることにつきましては、議員御指摘のとおりでございます。当選挙管理委員会といたしましても、教育現場における主権者教育のさらなる充実をサポートするため、具体の投票を実体験させる模擬投票を実施したり、実際の選挙で使用する機材等を貸与するなど支援してまいりました。平成26年度に柏の葉小学校を初めとして、平成27年度にも小学校３校で模擬投票を実施してまいりました。また、市立柏高等学校、県立柏陵高等学校において、選挙の重要性や選挙運動について講義をさせていただきました。さらに、大学生のボランティアグループと市内高校生が参加したワークショップを実施したり、市内高校生と明るい選挙推進協議会メンバーとの意見交換会などを開催してまいりました。さて、これらの主権者教育の効果ですが、当該高校生の理解は深まっているようです。しかし、若い世代全体について考えると、測定できるような目標数値の設定が難しいため、今のところ効果が不明でございます。しかしながら、今後、今回の参議院議員通常選挙をよい機会と捉えまして、選挙の実際について、ツイッター等のＳＮＳも活用しながら、若者の政治への参加意識を高め、投票率にもよい結果を出せるよう、試行錯誤しながらも啓発を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　君島昭一君登壇〕 ◎土木部長（君島昭一君）　公共下水道の進捗状況についてお答えいたします。公共下水道につきましては、柏市公共下水道全体計画の区域内において、法に基づく事業計画で定めた範囲において順次整備を実施しているところでございます。平成27年度末までの進捗状況につきましては、汚水整備の進捗を示す行政人口に対する普及率で89.6％となっております。また、雨水整備の進捗を示す全体計画に対する都市浸水対策達成率では、面積ベースで20.8％となっております。今後の進め方につきましては、下水道整備は多額の費用を要しますので、国からの交付金等を活用しながら、優先順位を設けて、引き続き整備を実施してまいります。以上です。 ○議長（古川隆史君）　第２問、岡田智佳さん。 ◆６番（岡田智佳君）　御答弁ありがとうございました。それでは、最初に緊急通報システムについてお尋ねいたします。先ほど私数字を、課から頂戴した数字でお知らせしたんですけれども、システム導入時、平成17年960人を最高に年々減り続けて、27年には684人まで減少しているというデータいただいたんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長（成嶋正俊君）　私先ほど答弁しましたのは、６月１日現在の678人で、17年からの、27年度までの推移につきましては議員さんのおっしゃるとおりでございます。 ◆６番（岡田智佳君）　数字とかという意味ではなくて、それについて、この減っているということについてどのようにお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長（成嶋正俊君）　導入当時、やっぱり初めてということで、利用者に周知が随分行き届いたのかなというのもあると思います。あと、利用者の方の中で、施設へ入所されていて、もうこれを外してしまうというような方もいらっしゃると思います。そういった意味では、少しずつ減ってきているんですけども、もう10年近くたった制度でございますので、また改めて周知につきましては引き続きというか、民生委員さん等にお願いしまして図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆６番（岡田智佳君）　ありがとうございます。高齢者の人口、多分ふえているということから考えると、この数字が減っているというのは、やっぱりちょっといかがかなと。やっぱり周知の方法等については改めて見直していただきたいと思います。例えば窓口で一声そういう案内をするとか、民生委員さんたちに対しても、やっぱり10年以上説明がなければもう一回説明するとかという形で、新たにお金をかけない周知ってたくさんできると思いますので、そういった取り組みをされたらいかがかなと思います。　続きまして、産後ケアについてお尋ねいたします。先ほども私母親に対するサポートですとか、虐待や育児放棄の予防にもなるという話も担当部長さんからもお話しいただきましたし、非常に効果があるのかなというふうに思っております。また、私これ視察ですごく、初めて知って驚いたのが、実はこの制度、働きながら子どもを育てるという女性、育休で、産休でという形で、子供を働きながら育てている女性が非常に多く利用しているという数字であるということでございました。これは、推察するにですけれども、十分出産の準備ができなかったりとか、あと地域の関係が希薄だったりとか、高齢だったりとかすることがあるのかななんて思うんですが、あるいは最近は第２子の利用もふえているということです。上の子に手が回らないから、上の子供で、下の子供は無理かなと思っていたけれども、不安を感じていたけれども、こういう制度があるんだし、もう一人産もう、育てようというふうに思われる方も、やっぱりこういう制度をつくることでふえるのかなと思います。非常に切れ目ない子育て支援という観点からも、非常に有効的であると考えますが、部長、いかがでしょうか。 ◎こども部長（田所優二君）　先ほど御答弁させていただきましたとおり、切れ目のない支援が必要だということで整理させていただきたいということと、あとほかにこの事例も含めまして、柏市として有効な方法をもう少し調査研究させていただきたいということでございます。 ◆６番（岡田智佳君）　ありがとうございます。ただ、やはりこの制度、全国的に広がっていまして、私お隣の我孫子と松戸も視察行っております。それから、国の助成も恐らく受けられるというふうになっているはずですので、これから調査するというのではなく、もっと積極的にこういった制度を検討されていただきたいと思います。また、今新しい取り組み、多分こども部でもされていると思いますので、そういった今新しい取り組みの真っただ中であると。それを優先したいというのも大変理解はできますが、やはりお母さん求めているものは、それぞれ異なっていますし、この産後ケアも実際求めている人というのもいらっしゃるわけですので、ぜひ検討をお願いしたいということで、これは要望にとどめておきます。　続きまして、選挙管理委員会事務局長にお尋ねします。先ほど共通投票所の設置については、これから検討されるということだと思うんですけれども、商業施設を利用した期日前投票についてちょっとお伺いさせていただきます。昨年の夏の私たち議員の選ばれたときの市議会議員選挙のときに、柏駅の駅前行政サービスセンター、これ期日前投票所だったと思うんですが、長蛇の列ができたというふうに聞いております。また、実際にこれヒアリングをしているときにちょっとお聞きしたのですけれども、期日前投票所をふやしても、実際の投票率というのがそれに応じて反映しているというか、上がっていないというようなお話もありました。それでも商業施設というものを使った投票所をふやすことによって、やっぱりこれ投票に対する意識というのも随分変わってくるのかなと思っております。すごく前向きな御回答をいただけたのかなと思っているのですけれども、実際に商業施設等から申し出があった場合には、条件等があれば受け入れられるような体制が整っているのかということをお伺いしたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長（長妻敏浩君）　期日前投票所につきましては、確かにおっしゃるとおりでございまして、そういったお話がございましたら、十分に検討させていただいた上で、なるべく期日前投票所として設置を考えていきたいと思います。以上です。 ◆６番（岡田智佳君）　ありがとうございます。再度確認なんですが、懸念されている事項というのはどういったことでございますか。先ほど御答弁いただいていますが、再度確認させていただきます。 ◎選挙管理委員会事務局長（長妻敏浩君）　先ほどのお話をもう一度ということになってしまうんですが、まず投票者の方の秘密、投票の秘密を確保しなければいけないということでございます。誰が書いているのか、内容が見えてしまうとか、そういったことがないようにしなければいけない。それから、二重交付というのがございますといけない。お一人の方に２枚用紙を渡すということは、あってはならないことでございます。ですので、そういった来られた投票者の方の列をきちんと整然と誘導できるようなスペースが必要になってまいるということでございますので、そういったものの確保を目指していくということでございます。以上です。 ◆６番（岡田智佳君）　ありがとうございました。確認させていただきました。　続きましては、働くルールの習得について状況をお尋ねしたいと思います。こちらも前向きに御検討いただけるというような御趣旨で理解してよろしいんでしょうか。 ◎学校教育部長（山本和寿君）　今行っておりますキャリア教育の内容というのは、これからやはり時代の変化とともに変わってまいろうかというふうに考えております。そういう中で、今働き方の方法とか、働き方のあり方、そういったことも含めて研究をしていくというふうなことで御答弁申し上げました。 ◆６番（岡田智佳君）　例えば消費者法の分野の話になるんですけれども、昭和40年、消費者は保護されるべきものだという観点から、消費者保護基本法という法律が制定されました。ただ、その後社会の状況の変化に対応するということで、平成16年、この法律、目的も変わりまして、消費者はより自立するための支援をする、消費者を自立するために支援する法律ということで、消費者の保護という言葉が抜け、消費者基本法というふうになっています。何も申し上げたいかといいますと、例えばブラックバイトの問題ですよね。これ中学生はまだバイトをするということはないと思いますけれども、例えば高校に行ってバイトをしたときに、こういう問題に直面するかもしれないと。ただそのときに、みずからの知識で、あるいはみずからの判断力で守るということで、働くルールというのはぜひやっぱり中学生のときに最低限身につけていただきたいと私は考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎学校教育部長（山本和寿君）　議員のおっしゃるように、やはり正しい知識というようなことを、働くためのルール、そういったことを十分知るということは、今後の生きていく上での、生きる力ということに対しまして非常に大事なことだという認識をしております。 ◆６番（岡田智佳君）　ぜひ前向きにこちら御検討いただければと思います。ちょっと時間、若干残っておりますが、私からは以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　以上で岡田智佳さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（古川隆史君）　次の発言者、山下洋輔君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山下洋輔君登壇〕 ◆７番（山下洋輔君）　こんにちは。柏愛倶楽部の山下洋輔です。それでは、まず柏駅前のまちづくりについてお尋ねいたします。人口減少や世界経済の動向とともに、柏ではセブンパークアリオのオープンや柏の葉やおおたかの森の開発など、外部環境が激しく変わっています。これまでイメージアップについて取り組んでこられましたが、柏は元気だと、現状認識が甘くなり、中心市街地の実態を直視せず、都市計画など根本的な政策が不十分であったのではないかと感じます。今そごう撤退のニュースを受け、今度はまち全体が実態以上に衝撃を受け、浮き足だっているように見えるのも、あやふやな政策の結果であると言えるのではないでしょうか。どのようなまちを目指すのかというビジョンを持った具体的な都市計画を示し、市民、地域、経済界、大学など巻き込んで実行していかなければならないときです。市長は、中心市街地の現状をどのように認識し、今後どのように取り組んでいかれるのかお示しください。柏の中心市街地には、歩行者優先やバリアフリーといった高齢者も子供も女性も安心して歩くことができ、歩いて楽しむまちづくりが強みになると考えます。柏駅前には、大型の道路ではなく、裏路地の個人店など、まちを歩く魅力が残っています。ハウディモールでは、毎週日曜日が歩行者天国となり、これまで路上パフォーマンスなど繰り広げられ、独自の文化を育んできました。中心市街地の活性化のためにも、歩きたくなるようなまちを整備すべきと考えます。歩行者優先のまちづくりはどのように位置づけられ、その進捗と今後の進め方についてお示しください。Ｄ１タワーが完成し、道路や人の流れも変わってきました。自家用車や運搬車両、バスやタクシーなどの公共交通、自転車など、今後の交通のあり方についてどのようにお考えでしょうか。次に、バリアフリーについて、旧水戸街道沿いの歩道は表面が剥がれてきているだけではなく、歩道が斜めになっていて歩きにくい状態です。できるだけ早期のバリアフリー化の実現を求めます。歩道と車道のフラット化に伴う下水道の整備や自転車道の整備について、ばらばらではなく、一体で進めていくことが市民への御迷惑も少なく、効率的であると考えます。バリアフリー化に向けての調査をされてこられましたが、どのように進めていく予定でしょうか、お聞かせください。　次に、インバウンド政策について、今議会で提出された柏市旅館業法施行条例の一部改正における民泊についての柏市の見解をお尋ねいたします。民泊には、海外から来られた観光客にとって、日本のリアルの生活に触れられる機会ともなり、民泊提供者にとっては国際交流の機会ともなります。空き家対策や商店街活性化など、地方創生の可能性としても期待の大きいものです。東京都など民泊に前向きに取り組んでいる自治体も見られます。ただ、この民泊について、柏市としてしっかりとルールを定めていく必要を感じています。例えばパリ市内では、民泊の最大手のマッチングサイトでは、民泊物件は約６万軒、ベッド数にして約20万床、ホテルの２倍近くが登録されています。本来個人と個人の間での交流を促すものだった民泊ですが、例えば22歳女性など、個人と称してアパート数棟を所有し、600部屋を提供しているような業者も出てきているとのことです。マッチングサイトや匿名で登録できることから、脱税の温床にもなっているとの指摘もあります。既存の旅館業の圧迫や、衛生、安全面での不安だけではなく、住民の家賃が上がり、住宅不足が深刻化し、学級閉鎖も起こるなど、まちの空洞化が懸念されているとのことです。京都市では、民泊のマッチングサイトに対し、旅館業法の許可を得ていない物件はサイトから削除するよう文書で要請したと明らかにしました。サイトに掲載している物件の詳細な情報を市に提供することや、民泊施設の運営者に法令遵守を促すメールを送信することも要請しています。市の実態調査で、民泊の多くが無許可であることも判明し、改善が必要と判断したとのことです。ホテル不足については、ホテルや旅館の設置が必要ですし、東京オリンピックやパラリンピックのために不足というのなら、期限を決めて定めるという考え方もあるはずです。このような状況を踏まえて、柏市の民泊についての御見解をお聞かせください。次に、ハラールフードについてです。ハラールフードとは、イスラム法上食べることが許されている食材や料理を指します。日本は、野菜や魚中心の飲食店も多く、健康的、清潔、安全、高品質に関する意識も高く、ハラールとの合性もよいと考えます。しかし、日本ではハラールフードについての体制が整っておらず、イスラム教徒の方へのおもてなしが不十分です。なれない国のなれない食事で、何を食べてよいか不安でいっぱいな外国人の観光客に対して、原材料表示やハラール認証を進めていくことが柏の食のまちとしての魅力発信にもつながることでしょう。例えばマレーシアには世界のハラールフードを紹介し、予想外の場所でハラールフードを提供しているまちや飲食店を取材するグルメ番組もあります。イスラム教徒は、世界の中で多くの人口を占めています。海外に向けた発信にも取り組むことで、都内からも、成田からも遠くないという柏の地理的な強みを生かし、海外からの観光客を呼び込めるものと考えますが、いかがでしょうか。　次に、教育長の方針について、学校教育、生涯学習、スポーツ、図書館、文化・歴史について、教育長のお考えについてお尋ねいたします。学校教育に関しては永野議員への、図書館については本池議員への御答弁がありましたので、特に河嶌教育長ならではのお考えをお示しください。エアコンの設置と授業日数の検討について、市内の小中学校へのエアコン設置を検討されていますが、その調査において、設備やコスト、省エネや事業スキームだけではなく、肝心のこの授業時数や授業行事のあり方など、ソフト面での検討はなされているのでしょうか。これまでの市長の御答弁でもありましたように、多額のお金のかかる事業です。これを期に夏休みの日数の増減など、授業時数の組みかえや宿泊学習や文化祭などの行事、年間予定の再編、長期休業中の学校施設の地域への開放などを考えるべきと思います。そして、何より大人の意見だけではなく、児童生徒の声にもしっかりと耳と傾け、よりよい教育環境を実現させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。障害児童放課後デイサービスについて、障害児童放課後デイサービスは、全国的に増加傾向にあり、その質の確保が課題となってくるだろうとのお話をお聞きしています。柏市における障害児童放課後デイサービスの現状と今後の方針についてお示しください。　次に、認ともとケアともによる地域の認知症高齢者の支援体制の充実についてお尋ねします。国は、認知症患者の支援として、認知症カフェとともに、訪問型の支援でもある認ともを推進していきます。そこで、この認ともとともに、家族などの介護者であるケアラーの訪問支援であるケアともとあわせて柏独自に導入することで、大きな相乗効果が期待できると考えます。国でも新オレンジプランにおいて、認知症介護者支援についての方針を打ち出しています。柏市としてはいかがお考えでしょうか。データに基づいた介護予防事業について、介護予防は高齢化や財政運営上ますます重要な事業であると考えます。実際に行政や地域、民間でもさまざまな介護予防事業が行われていますが、柏市がかかわる事業についてのこれまでの評価についてお示しください。介護予防には、スポーツや文化、就労など、さまざまな事業との連携が重要と考えますが、いかがでしょうか。幅広い分野にまたがる介護予防について、それぞれの評価をしていくために、統一した指標が必要となると考えますが、いかがでしょうか。　柏市の公共施設総合管理計画について、施設白書編に書かれているように、人口動態調査や財政などを踏まえた公共施設のマネジメントが必要です。コストやストックをリストアップするだけではなく、実行していかなければいけません。施設白書編の数値をもとに試算を行った結果、財政負担に基づく試算では今後40年間で約３割の公共施設の縮減が必要との結果が示されています。この数値自体に関しては、これから検証されていくことになると思いますが、公共施設を減らさなければならなくなり、反対の声も出てくることでしょう。これから市民としっかりと話し合っていくことになるときに、ぶれることのない原則が示されていなければいけないと考えます。それぞれの地域の事情やこれまでの経緯がそれぞれの施設の背景にはあるはずです。経済的なコストとともに、その他の地域の方の思いや文化など、手法を定めて数値化して示せるようにしていかなければ、公正公平な適正配置はできないと思います。前回の議会の質問でも、新国富指標といった指標を御提案いたしました。基本方針には原則を示し、指標をしっかりと定めて説明すべきと考えますが、いかがでしょうか。現時点では、個別の施設の方針についてはお示しいただけないとのことでしたが、学校と地域、施設の複合化、柏駅前の学校の適正配置、図書館や分館のあり方、保育園の方針、近隣センターなど、具体的な方針や委託や指定管理などについて、基本方針ではお示しされるのでしょうか。公共施設の適正管理計画を立てる上で、自治体を超えた広域連携についても示していかれるというおつもりでしょうか、お聞かせください。　デザイン思考とフィールドワークについてです。現在の変化の激しい社会の状況の中で、市民のニーズの多様化により、市役所に求められている機能や事務も多様化しているものと思われます。これに対応するためには、多様化した市民の声を正確に捉え、業務に反映することがより重要になってきます。その方法の一つとして、新たな価値創造の手法であるデザイン思考というものがあります。デザイン思考は、複数の専門家がチームを組んで課題を抱えている集団や物事をじっくりと観察し、そこが抱える課題を自分の課題と捉え、共感する。ここで重要なのは、ただ机上のデータを分析するのではなく、現場に赴き、当事者や利用者としての課題を捉えるフィールドワークを行っていくことです。フィールドワークを行った上で、課題の原因となっている本質的な問題を見つけ出し、創造的な視点から複数の解決策をまず試し、その効果を検証していく。余り効果がなければ、別の解決策を試し、場合によっては本質的な問題と捉えていたものを見直していくと。課題解決を図っていく手法です。このフィールドワークを重視したデザイン思考による業務遂行方法によって、机上のデータ分析やアンケート調査だけではわからなかった本当の市民の声を市政に反映し、より市民の思いに即した市民サービスの提供につなげられることができるのではないかと思います。単発のアンケートでは実施者の想像の範囲内の結果しか得られないとも考えられています。例えば箕面市では、自転車道整備のために職員が市内を自転車で走り、検討したとのことです。今世界企業と言われているような会社の中では、デザイン思考による業務の新たな解決方法や遂行方法が注目されてきています。市役所としても、市民サービスという観点では有効と考えられる業務の一つのやり方であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、デザイン思考を研修に導入することによって、職員一人一人の意識改革を行い、市民の声を捉える力を育てていくことにより、市民サービスの向上につながっていくと考えますが、いかがでしょうか。　多自然型の川づくりについてです。以前議会でも多自然型川づくりについて質問し、染井入落としの農業排水路について、自然に配慮した改修工事へと変更していただきました。残りの区域については、工事の必要はないと判断で、自然が残されることになりました。多自然型の川づくりは、河川全体の自然の営みを視野に入れながら、河川が本来持つ生物が生息、繁殖しやすい環境、多様な河川景観を保全、つくり出すために河川管理を行う手法です。生物が住みやすい環境を可能な限り変えず、地域の暮らしや歴史、文化との調和、景観などの要素にも配慮するものです。周辺住民の親水空間としての利用をされ、市民の暮らしの質を高めることにもつながります。今後ますます多自然型の川づくりの必要性は高まっていきます。これからの改修工事には、多自然型川づくりの考えを積極的に取り入れていくべきものですが、いかがお考えでしょうか。　ごみの減量についてです。柏市での燃えるごみは年間約９万トン、その焼却灰は約１万トンとなり、柏市のごみ行政全体で約56億円ほどがかかっているとお聞きしています。年々ごみは減ってきているとはいえ、毎年１万トン近くの焼却灰を処分し続けるというのは持続可能な事業であるとは言えません。ごみ減量化は深刻な課題で、抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。写真をお願いします。こちらは、ドイツのフライブルクというところですが、まちの中に分別ごみの箱が設置されていて、分別が徹底され、皆さんの意識も高くなってきています。次お願いします。各家庭でごみを回収してもらっています。そのための専用のごみ箱なんですが、ごみの容量によって値段が変わってきます。ありがとうございます。柏市の具体的な取り組みについてお聞かせください。　がん対策についてです。がん患者のクオリティー・オブ・ライフ、生活や人生の質を高めていくことは、がん対策における大切な視点となってきています。2016年２月１日の日本経済新聞によりますと、「鳥取県は化学療法における脱毛や手術による乳房の切除などの外見の変化に悩みを抱えるがん患者の負担を軽減するため、医療用ウィッグや補整下着の購入費を助成する方針を固めた。ウィッグは山形県に続き２例目、補整下着は全国初となるという。2016年度から新たに助成制度を導入する。がん患者が医療用ウィッグや補整下着を購入する場合、半額、上限２万円を支援する。市町村民税所得割額が23万5,000円未満の人が対象となる。16年度当初予算案280万円程度の事業費の計上を検討している」とあります。柏市でも乳房の再建、医療用ウィッグ、補整下着への助成を行うことはできないでしょうか。乳房再建とは、乳がん手術で失った乳房形成外科の手術で取り戻していくということです。乳房が戻ってくることにより得られる心身のクオリティー・オブ・ライフの向上が期待できます。これは、保険適用の手術となりますが、以前よりも安価にはなってきてはいますが、それでも高額な医療費負担が患者にかかってきており、再建していくということ自体を検討できない方が多くいることが現状です。この費用には、人工物による再建の場合は、高額医療の制度を利用して約17万円、自家組織による再建の場合は約９万から14万円の費用がかかります。もし柏市が費用を助成する場合の概算を算出してみますと、柏市での１年間の乳がんの手術数から、そのうち全摘出数を踏まえて46人ぐらいと算出され、そのうち人工再建を29人、自家組織を17人と算出した場合は、50％負担で年間約350万円、30％負担では約210万円となります。公費助成があることによって、再建という選択肢を検討できる機会が広がると考えますが、いかがでしょうか。１問目を終わります。 ○議長（古川隆史君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　まず、柏市駅前中心市街地の現状認識に関する御質問にお答えをいたします。柏市の駅前、中心市街地の現状あるいは取り囲む環境につきましては、山下議員の御指摘のとおりだと思います。柏駅前はこの周辺の中で大型店の希少性と、あとは大変多くの通勤客の柏駅利用、そういったことが相重なって、商業地として大きな発展をしてまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、大型商業施設がショッピングモールという形で近隣に多数建設されたのを初め、ＴＸの開通や人口動態の変更により、通勤客を初めとした柏駅利用者が減っているという部分もやはり駅前の衰退傾向につながっていると思っております。しかしながら、そうはいっても首都圏の中でも柏駅を利用される乗降客数は有数のものでございますし、百貨店でも400億円近い売り上げが起こっているということで、まだまだ商業としての力は持っていると思っております。しかしながら、今までどおりの商圏規模、商業規模というものはなかなか難しいというのも現実でございますので、商業の区画、そしてそれ以外の区画といったものをきちんと分けて考えながら駅前を再構成していくことが大事であると思っております。そして、その商業におきましては、ショッピングセンター等の商業施設とはまた違う形の商業区画を構成する必要があり、その中心になるのが議員が御指摘をされました歩行者優先道路ネットワークのあり方であると思っております。実際のショッピングセンターでなく、実際の外の道を歩きながら、徒歩のスピードでいろんなものが、ショッピングセンターと違うものが見えてきて、そこにショッピングセンターにない飲食店であったり、あるいは物販のお店がある。そういったものが集積していることが恐らく商業区画として大きな差別性、付加価値を対ショッピングセンターに対して持つと思っており、歩行者優先の道路ネットワークと、そこに集積する個人店を中心とした珍しい飲食店、物販店、サービス店、そういったものが集積できるような形で新たな駅前の商業区画を構成できればと思っております。しかしながら、議員御指摘のとおり、現状の認識や、あるいは今後の方向性等につきましてはまだ行政や民間事業者、地権者の間では曖昧な認識でとどまっていると思いますので、今後関係者の中でしっかり協議を重ね、かつ過去と現状のデータを参照しながら認識を深め、今後の駅前のあり方について検討を進めてまいりたいと思います。また、あわせてバリアフリーにつきましても、長期計画ではさまざまな計画がございますが、特に歩行者優先道路ネットワークの整備に関しましては、前倒しも含めて考えてまいりたいと思っております。　続きまして、インバウンド対策に絡んで、民泊に関する御質問にお答えをいたします。今後日本にいらっしゃる外国人観光客の大幅な増加が見込まれる中で、東京を中心とした大都市部での宿泊事業が逼迫をしているということでございますので、これに対する対応が求められているのは議員御指摘のとおりでございます。国では、自宅の一部やマンションの空き室などを利用した宿泊サービスの可能性について、民泊サービスのあり方に関する検討会を開催し、検討がされております。平成28年４月１日には、当該検討会での議論を踏まえて、民泊サービスについて旅館業法の許可の取得を促し、施設の衛生水準の確保を図るため、早急に取り組むべき課題として、旅館業法施行令の一部を改正する政令が施行されました。今般の柏市旅館業法施行条例の一部改正は、新たに規定された基準との整合を目的としたものとなっております。その内容は、客室の延べ床面積の基準を衛生水準の確保が可能な範囲において緩和するものでございます。しかしながら、民泊サービスの運用には、議員が多数御指摘された課題も多く、その解決に向けたルールづくりについて、現在国において審議がされているところでございます。このことから、本市におきましてはまずは国の動向を注視しながら、今後とも引き続き調査研究をし、民泊に関する対応をしてまいりたいと考えております。　そして、ハラールフードに関する御質問にお答えをいたします。昨年の日本にいらした外国人観光客数は約2,000万人となり、前年度比で約1.5倍の伸びとなりました。また、政府は今後の訪日外国人観光客について、東京オリンピックが開催される2020年には今の２倍の約4,000万人、2030年にはその３倍の6,000万人へ倍増させるとしています。これに伴い、ムスリム人口が多く、ビザの緩和が進む東南アジア諸国からの観光客数については今後も大きな伸びが見込まれることから、これらをビジネスチャンスと捉えて、国内でもハラールメニューの提供を行う飲食店や祈祷所を設ける空港、駅等などが徐々にふえつつあります。山下議員が御指摘のとおり、日本食であってもイスラムの作法にのっとっていればハラールフードになり得ることから、ハラール対応へ向けた研修会等の実施などにより、市内においてムスリムの観光客をサポートすることで、世界に50兆円超えるとも言われるハラール市場を取り込む可能性が広がることは認識をしております。しかしながら、ここ数年のハラールビジネスブームにより、ハラール認証機関が乱立をしております。また、国や宗派によって微妙に異なるハラールの認識を誤ると、国際問題に発展する恐れもございます。このため、ハラール対応については慎重に進めていく必要があることから、既にハラール対応を導入している商業施設等の動向を注視し、また千葉県が進めるムスリム観光客を対象とした各種の施策についても引き続き調査研究をしてまいります。また、外国人に多いとされるベジタリアンや体質による食物アレルギーの方への店舗情報などの提供については、安心して来訪していただくツールとして整備の必要性を認識しております。今後市内の商業者との連携などを通じて、食のバリアフリー化につきましてもその可能性を検討してまいります。以上です。 ○議長（古川隆史君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　君島昭一君登壇〕 ◎土木部長（君島昭一君）　旧水戸街道における歩道のバリアフリー化についてお答えいたします。当路線については、平成26年度に実施したバリアフリー化検討業務の結果により、車道部を全面かさ上げし、歩道形式をセミフラット形式に変更することを基本方針といたしました。現在の状況としましては、当路線は柏駅周辺まちづくり10カ年計画に位置づけされており、その中でも安全な歩行空間の整備がうたわれています。そのため、地元商店街等の調整を含め、計画との整合性を図った一体的な整備の検討を進めている状況であります。一方で、当整備には多額の費用が見込まれることから、財源の確保に国庫補助金の導入を予定をしておりますが、要望どおりの交付を受けられていないことから、実施がおくれているのが現状であります。今後の予定としましては、検討結果を踏まえ、平成29年度に工事に向けた実施設計、平成30年度に工事着工を目指して努力してまいります。また、整備に当たりましては、議員御指摘のとおり、車道かさ上げに伴う排水機能の改修や自転車通行環境の整備など、関係する道路の附帯施設につきましてもあわせて実施していきたいと考えております。以上です。 ○議長（古川隆史君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河嶌　貞君登壇〕 ◎教育長（河嶌貞君）　私のほうからは、教育長の基本的な考え方ということで御答弁申し上げます。今年度から柏市第五次総合計画及び部門計画であります柏市教育振興計画、それから第三次柏市生涯学習推進計画、第２期柏市スポーツ推進計画、そして第四次柏市芸術文化振興計画がスタートしました。これらを踏まえた上で、今後の目標や方向性及び施策をまとめており、どれも柏市の教育、人づくりには大切なものであると認識しております。その上で、学校教育、生涯学習等について、私の考え方について御答弁申し上げます。まず、学校教育の分野について、私の基本的な考え方をお答えいたします。私たちは、今本格的な少子高齢化社会を迎えようしております。内閣府が示す将来推計人口によれば、2060年には2.5人に１人が65歳以上、４人に１人が75歳以上と、これまで誰も経験したことのない社会が待ち受けております。また、ＡＩ、人工知能の発達に伴いまして、2011年度にアメリカの小学校に入学した子供たちの65％は大学卒業時には今日存在していない職業につくだろうというアメリカの研究者による発表がされております。こうした社会を生きる今の子供たちに求められる力については、国では正解と言われる解のない課題に対して、他者と協力し合い、最善を尽くしながら取り組み、新たな価値を創造していく力と述べております。私も同様に捉えております。このような未来を想像すると大変厳しく、あるいは悲観的に考えられる方もいるかもしれませんが、逆にこのような未来をチャンスと受けとめ、前向きに生きていくことができる子供たちを育てていきたいと考えております。そのためには、今後の学校教育におきまして、こうした社会的構造変化を視野に入れつつ、それらに対応できる資質や能力を育てる必要があると考えます。みずからの生涯を生き抜くために必要な力の根底こそが、この本議会でも何度も繰り返し答弁いたしましたが、学ぶ意欲と学ぶ習慣であり、今まさに教育委員会が進める学びづくりフロンティアプロジェクトを中心に、さまざまな教育施策の実施や子供たちへのきめ細かな指導により、柏市の全ての子供たちが学ぶ意欲と学ぶ習慣を身につけられるよう取り組みを進めているところでございます。教育の特性から、すぐに目に見える結果が出るものではございませんが、学ぶ意欲と学ぶ習慣こそがこれから待ち受ける厳しい社会をたくましく生きる力の根底と信じ、継続して進めてまいりたいと思います。たびたび学ぶ意欲と学ぶ習慣というフレーズが使われていますが、私が考える学ぶ意欲と学ぶ習慣というのは、一つには、一番やっぱり大事なこととして、子供たちの成功体験の繰り返しではないかなと思います。では、その成功体験をどういうふうに子供たちに与えていくかということになってきますが、今回の教育長の就任に当たり、指導主事等にお願いしたことは、子供たちにぜひプラスワンの変化を与えてほしいということを話ししております。それはどういうことかというと、今子供たちが持っている各自の力にプラスワンをすると。そのプラスワンの大きさが人によって違ってくると思いますが、それを各教員が見きわめて、乗り越えられるようなプラスワンを与えていく。その中で成功体験を繰り返していき、達成感を味わわせたいと考えております。　次に、生涯学習、スポーツ、図書館、文化・歴史の分野について私の基本的な考え方をお答えします。柏市では、生涯学習において、目指す生涯学習像を地域における生涯学習社会の形成としております。これは、多様な主体と市が連携を図りながら、市民の学習活動に支援し、学びの成果を地域社会に生かすことで自己実現が図られ、地域づくりが進展していくものと考えております。次に、スポーツ振興についてお答えをします。全ての世代がそれぞれのライフスタイルに応じまして、運動やスポーツに親しむことで、健康体力づくりに加えまして、仲間との連帯感や達成感を得ることにより、ゆくゆくはそれが地域コミュニティの活性化にもつながると思います。よって、市民が運動、スポーツに親しむ環境整備に取り組んでいきたいと思います。次に、図書館についてですが、地域を担う人づくりを目的に、市民の読書、学習活動を推進するとともに、中高生の知的書評合戦、ビブリオバトルと言われますが、のように子供たちが意欲的に読書体験を発表し、本を通じて地域の大人たちと交流する場、あるいはこども図書館のように、子供の読書を通じて子育て世代が触れ合う場、そういう場の創出が大切であろうと考えております。最後に、文化・歴史につきましては、本市は貴重な文化財や文化遺産のたくさん保有しておりますので、それらを維持、活用し、子供たちに体験の場を提供したり、市民の地元への興味関心につなげることで、地域を知り、地域への愛着を深め、地域をつくっていくという市民意識を醸成していきたいと考えております。以上のように、さまざまな生涯学習事業を推進することによりまして、市民一人一人が自己実現を果たして、さらには質の高い地域社会の構築に寄与していくものと考えております。　以上私の考えを述べてまいりましたが、加えまして今求められているのは学校教育と生涯学習の垣根を越えた取り組みであろうと考えております。地域の大人が学校と協働しながら子供たちの成長を支えていく。そして、さまざまな出会いを通じまして、地域活動に子供たちと地域の大人が一緒になって取り組むことで地域コミュニティが活性化されて、そのような地域社会の構築に学びの面からも寄与していく。そういうことが大切だろうと思います。今後の教育行政に課せられた大きな役割であると認識しております。そして、今まで述べてきたことを推進していくのは、やはり人の力だと思います。教育は人なりという言葉もございますが、教育現場において大量退職、大量採用が進む中で、人材の育成は喫緊の課題でございます。柏市教育委員会におきましては、近隣市に先駆けまして、柏市教職員人材育成の指針及び柏市教職員人材育成指標を定めまして、教育委員会主催の研修会はもとより、学校現場におけるＯＪＴを大切にして、意図的、計画的に人材の育成を図っていきたいと考えております。以上のことについて責任を持ちまして遂行し、未来を担う子供たちの育成、並びに生涯学習の推進にこれから取り組んでいきたいと考えております。以上です。
   ○議長（古川隆史君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　山本和寿君登壇〕 ◎学校教育部長（山本和寿君）　私からは、教育行政のうちエアコンの設置と授業日数の検討ということについてお答え申し上げます。現在調査検討しておりますエアコン設置において、議員御指摘のとおり、設置後の教育課程や夏季期間中におきます学校施設の有効活用などについても検討する必要は認識をしております。第一義的には、児童生徒の学習、生活環境の改善のためにエアコン設置というふうに考えておりますので、設置に伴いまして、授業日数の増減等大きな教育課程の変更を行うことは考えてはおりません。しかし、今後ソフト面において検討すべき有効な活用についての課題といたしましては、次のような点を考えております。まず、夏季休業中における補修や個別学習の充実等、学力にかかわる事項、２つ目が三者面談や保護者面談等の実施機関の拡大ということで保護者等とのかかわり。そして、３つ目が夏季期間中の室内で行われる部活練習のあり方。４つ目としましては、学校図書館の地域活用など、地域とのかかわりに関する事項。５つ目が教員の指導力の向上のための自己における夏季研修の充実など、教職員の資質向上にかかわる事項などにつきまして有効に活用ができる方策を児童生徒のニーズも踏まえながら、多面的に調査、検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　成嶋正俊君登壇〕 ◎保健福祉部長（成嶋正俊君）　保健福祉につきまして、障害児童の放課後等デイサービス、地域の認知症高齢者支援体制、介護予防事業の３点についてお答えいたします。初めに、障害児童の放課後等デイサービスについてお答えいたします。放課後等デイサービスは、平成24年度の児童福祉法の改正により制度化された事業で、小学校から高校生に在学する障害のあるお子さんや、発達支援が必要なお子さんが学校の授業終了後や学校休業日などに通う施設です。学校外で集団生活を行う機会や居場所をつくり、障害のある子供を持つ家庭を支援するために創設されたもので、障害児の学童保育とも言われております。まず、現状についてですが、制度発足当初は、利用を希望する方の数に比べ、事業所の数が不足しており、希望する日数を利用できないという、いわゆる量の不足という課題がございました。しかしながら、事業所の数につきましては、先ほど議員からお話もありましたけれども、全国的に急速な増加が見られ、本市におきましても制度発足当初の平成24年度末時点で10事業所であったものが、平成28年５月末時点で39事業所までその数をふやしております。一方で、事業所の数が急速に増加したことから、療育の質について事業所間で格差が見られるようになり、質の維持が課題として挙げられるようになってまいりました。このような背景から、平成27年４月に厚生労働省では、放課後等デイサービスガイドラインを作成し、広く一般に公表しております。このガイドラインでは、事業所ごとに提供される療育の多様性は尊重しつつ、一定の質を確保するための留意事項をまとめるとともに、事業所向け自己評価票や保護者向けの評価書が示され、事業所が客観的に自己点検できる仕組みを取り入れたものとなっております。　次に、今後の方針についてですが、放課後等デイサービスを含む18歳未満の児童生徒が利用する事業所につきましては、児童福祉法に基づく制度であることから、事業所の指定や指導監査の権限は千葉県にございます。このことから、本市では適正な事業運営が図られるよう、直接的な指導を実施する千葉県の側面的な支援を進めてまいりました。例えば放課後等デイサービス事業所の指導等の実施に当たり、県から本市に立ち会いを求める要請があった場合には、本市職員も一緒に同行するなど協力を行っており、同時に指導内容についても共通認識を図っております。また、柏市自立支援協議会のこども部会において、市内の各放課後等デイサービス事業者にも参加を呼びかけ、市から各種の関連情報を提供するとともに、意見交換を行い、サービスの質の向上に向けた議論を行ってまいりました。今後もこれらの取り組みを継続、強化していくことで、事業の適正な運営とサービスの質の向上が図られるよう支援してまいります。　次に、地域における認知症高齢者の支援体制に関する御質問にお答えいたします。柏市における認知症高齢者数、これは介護認定データからの集計でございますけれども、平成28年１月現在で１万164人となっており、10年後の平成37年には１万8,319人、約８割の増加となり、高齢者の６人に１人が何らかの認知症状が見られるといった状況が推計されます。このため、認知症の方が住みなれた地域において安心して暮らし続けるための支援体制の整備が重要となっております。議員御提案の認ともによる認知症高齢者の支援は、認知症の方やその家族が地域の人たちと触れ合い、お互いを理解し合う通いの場である認知症カフェ等で顔なじみになったボランティアが認知症高齢者の自宅を訪問し、傾聴等を通してその支援を行うという取り組みでございます。ＮＰＯ団体が運営する認知症カフェ事業から派生した取り組みのため、こうしたボランティアは認ともと言うようになり、現在は厚生労働省でも取り上げられる施策となってきております。柏市では、認ともによる支援の前に、まず認知症の方や家族の方が安心して集える認知症カフェ等の普及啓発が必要であると考えております。このため、市では現在認知症の方の居場所支援の一環として、認知症カフェを運営するための制度づくりを進めているところです。また、住民主体のこれらの活動が地域に普及するまでの間は、地域包括支援センターが主催し、認知症カフェを開催していくこととしております。また、これらの施策とあわせて、認ともの担い手となるボランティアの養成も課題であると考えております。そこで、柏市ではこれまで認知症への理解を深めるために養成してきた認知症サポーターを活用した人材育成に取り組んでいく予定です。認知症サポーターは、サポーター養成講座を受講することで、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を地域において温かく見守る応援者となるものです。市では、８月に認知症サポーターのステップアップとして、認知症オレンジフレンズ講座と題しまして、認知症の方にかかわるスキルアップにより、認知症カフェ等の運営に対しても協力していただくことを期待しているところでございます。地域において認知症カフェが普及し、十分にスキルが備わった認知症サポーターやオレンジフレンズが活動されるようになれば、議員御提案の認ともによる訪問支援についても検討してまいりたいと考えております。これらの取り組みを通し、認知症になっても安心して住み続けられることのできる認知症にやさしいまち柏を目指してまいります。　最後に、介護予防事業に関する御質問についてお答えいたします。介護予防事業は、平成18年度の介護保険法の改正に伴い、地域包括支援センターなどとともに地域支援事業として新たに創設されました。その目的は、要介護状態になる前の段階でさまざまな介護予防事業に参加して、心身の機能向上や虚弱化を防止することです。具体的な事業内容としましては、全ての高齢者を対象とする一次予防事業と、要介護状態になる可能性の高いハイリスク高齢者を対象とする二次予防事業の二種類の事業から構成され、主には二次予防事業に重点を置いた取り組みが推進されました。しかしながら、国全体における二次予防事業参加率は、高齢者の0.8％という状況であり、柏市におきましても閉じこもり予防や運動器の機能向上などさまざま二次予防事業を進めるとともに、二次予防事業対象者把握事業を通じて対象者の掘り起こしを進めてまいりましたが、二次予防への参加率は高齢者人口の0.4％にとどまっている状況でございました。こうした中、平成27年７月の介護保険法の一部改正により、介護予防・日常生活支援総合事業が創設され、誰でも地域において気軽に参加できる環境づくりやその支援が事業の中心とされるようになりました。こうしたことから、現在柏市では二次予防対象者把握事業における約６万人の高齢者のデータ分析結果を踏まえ、地域包括センターを中心に地区特性に合わせたフレイル予防の取り組みを進めているところです。フレイル予防事業は、東京大学との連携によって高齢者による虚弱予防を推進するもので、栄養、身体活動、社会参加の３つの視点に着目し、地域において市民同士が気軽に取り組める虚弱予防のプログラムを提供し、実践をしていただくものです。また、フレイル予防事業を効果的に実施していくためには、地域における市民協働の取り組みや市民サポーターなどの人材育成、市の関係課を含む諸機関、諸団体の連携調整が重要となります。特に最近では、地域のつながりと住民の健康度や健康格差の観点が重要視されてきております。そこで、市ではことし３月、フレイル予防事業を効果的に推進する行政と市民の有識者から構成する柏フレイル予防プロジェクト2025推進委員会を設置いたしました。委員には、ふるさと協議会、民生委員、健康づくり推進員など地域関係者、在宅リハビリテーション連絡会、東葛北部在宅栄養士会、地域包括支援センターなどの専門機関に、市の関係各課に、さらに社会福祉協議会を加えた19名で構成され、さらに柏市医師会、歯科医師会、薬剤師会に東京大学がオブザーバーとして参加していただいております。最後に、事業評価するのに統一的な手法が必要ではないかという御質問ですが、重要な視点であるというふうに認識しております。介護予防における評価手法につきましては、フレイル予防事業について、短期的な目標に加え、中長期的な目標の設定も含め、どのような評価手法を用いるか、この推進委員会において議論していくことしております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鬼澤徹雄君登壇〕 ◎総務部長（鬼澤徹雄君）　公共施設の総合管理計画について、３点の御質問にお答えをいたします。まずは、指標に関しての御質問でございます。施設白書編では、各施設の建築後の経過年数や収支状況等合わせて、各施設の利用者数や貸し出し施設の利用率を整理したところでございます。また、かねてから市の全ての事務事業を対象に実施している事務事業評価では、事業ごとに評価指標を設定し、事業の改善に活用をしております。このほか市民意識調査では、公共施設に対する考え方の調査も行っております。今後各施設のあり方を検討するに当たりましては、こうしたデータや指標を活用してまいりたいと考えております。また、議員御指摘の施設サービスに対する市民の思い等を示す指標としましては、利用者アンケートの活用などが考えられるかと考えております。基本方針編を策定する段階では、施設ごとにアンケートを実施する予定はございませんが、今後中長期にわたり公共施設の管理を行っていく中で、施設の評価は繰り返し実施していくことになりますので、今後研究してまいりたいと考えております。　次に、複合化についての御質問ですが、柏市の公共施設全体の約53％を学校施設が占めていることから、学校は地域の拠点施設であり、公共施設全体の適正配置を考える上で最も重要な施設の一つと考えております。また、学校施設の公開につきましては、現在も施設の一部をこどもルームに、また防災備蓄倉庫として利用している学校があるほか、市民の社会教育活動やスポーツ活動のため、学校施設開放事業を実施するなど、施設の有効活用を図っているところであります。今後中長期的には市全体として児童、生徒数の減少が見込まれていることから、学校施設の配置及び活用は重要な検討課題であると認識しております。このため、基本方針の策定を進める中で、施設配置の基本的な方針を取りまとめるに当たっては、議員御指摘の視点も踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、広域化に関しての御質問でございます。人口減少社会での行政のあり方として、公共サービスを提供のための施設を全てみずからが整備し保有していこうとする考え方、いわゆるフルセット主義から脱却し、より広域的に連携を図っていくことという考え方は大変有効であると認識しております。また、総務省から示されている計画策定に当たっての指針においても、隣接する市区町村を含む広域的視野を持って計画を検討することが望ましいとされております。近隣市町村間においても、情報交換や研究を進めているところでございます。いずれにしましても、広域での対応が効率的かつ効果的であり、市民生活の向上に資する場合には広域連携を進めていくべきものと考えておりますので、検討を進めていく中で、広域的な連携の可能性も検証してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　関　秀樹君登壇〕 ◎環境部長（関秀樹君）　環境行政に関連した御質問２点についてお答えいたします。まず、多自然型川づくりについてでございますけれども、多自然型川づくりは河川環境はもとより、生物の生息、生育、繁殖環境を保全、創出し、柏市生きもの多様性プランの趣旨に沿うものであることから、これまでも河川改修等に際し、関係事業者にその整備について要望してきたところです。現在も市内では千葉県施行による大津川の総合防災流域事業のほか、柏市施行による上大津川の整備事業において多自然型川づくりが進められているところでございます。具体的には、改修断面はなだらかな河岸を基本に、護岸は橋梁などの構造物付近の最小限にとどめ、動植物の生息、生育に配慮し、自然素材による水際の回復に努めているところでございます。今後も引き続き、新たな河川整備事業等に際し、関係者間で協議し、多自然型川づくりが促進されるよう努めてまいります。　続きまして、ごみ減量の取り組みについてお答えします。ごみ減量に対する柏市のこれまでの主な取り組みといたしましては、生ごみ処理容器等購入費補助制度を初め、レジ袋の運用の削減や３Ｒ推進事業所等の推奨制度の運用のほか、将来の循環型社会の担い手となる小学校４年生を対象といたしました出前講座や町会等に対するごみ減量説明会など、いわゆる３Ｒを基本とし、幅広い視点でさまざまな事業を展開しているところでございます。さらに、先月開催されたパレット柏のオープニングイベントにあわせ、食品ロスの削減と福祉の視点を踏まえ、不要となった食品の寄附を受け付けるフードドライブ事業を実施し、市民の皆様の御協力のもと約60キログラムの食品が集まり、ごみの減量と福祉団体の活動支援につなげることができました。なお、ごみの減量は、すぐに結果を出すことは難しい課題ではございますけれども、市民や事業者の御協力をいただきながら、皆様とともに引き続き鋭意取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　岩崎克康君登壇〕 ◎企画部長（岩崎克康君）　デザイン思考に関する御質問にお答えいたします。議員から御提案のありましたデザイン思考は、観察や共感を通じて、問題の所在、本質を明らかにする手法で、人や現場に注目し、観察を通じた人の行動や思考の理解からスタートすることが特徴となっているものと認識しております。課題が曖昧で仮設が立てにくい場合には、問題の根幹を明らかにすることが難しいため、観察や体験を通して課題やニーズを再定義するデザイン思考によるアプローチが有効とされております。自治体におけるデザイン思考の活用については、愛知県長久手市がデザイン思考によって必要な観察、洞察、共感のプロセスを繰り返しながら、住民と一緒に問題解決に取り組んでいる事例がございますが、全国的に見ても先行事例がほとんどない状態と思われます。デザイン思考については、まだなじみが薄いものの、利用者の立場に立った観察、洞察により、今まで気づくことができなかった課題を発見し、創造的に解決策をつくる手法であることから、政策立案のプロセスへの活用が期待されているところです。今後は、先進事例などを参考にしながら、デザイン思考の有効性や職員研修への導入について調査研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（古川隆史君）　保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　がん対策についてお答えいたします。がんになった方が治療や手術により乳房再建や補整下着が必要になることや、抗がん剤治療による脱毛により医療用ウィッグが必要になることは精神的、肉体的のみならず、経済的にも負担になると思います。一方、がんに限らず、他の疾患やその他さまざまな事業により脱毛されている方、また補整下着等を必要とする方もいらっしゃいます。このことから、乳房再建や補整下着、医療用ウィッグの購入への助成をがん患者の方に特化することは難しいと考えます。以上です。 ○議長（古川隆史君）　第２問、山下洋輔君。 ◆７番（山下洋輔君）　教育長のお話で、地域とのかかわりのこと、触れられていましたし、この答弁でも学校教育と生涯教育の垣根を越えて実現させていくということは、私もそうだと思います。そこで、２つお聞きしたいのですが、コミュニティスクールについてのお考えと、あと総合型地域スポーツクラブなどを充実させて、部活動を社会教育化していくということについてどのようにお考えでしょうか。 ◎教育長（河嶌貞君）　１つは、コミュニティスクールについての御質問ですが、コミュニティスクールにつきましては、過去文科省のほうでコミュニティスクールということを導入して、何カ所かで取り組んだわけですけれども、結局コミュニティスクールの中で一番ネックになってきたのが教職員の人事に関して入っていくという場面がございました。それがあった関係で、だんだん、だんだんコミュニティスクールが今衰退をしていって、またこれにかわるものとして、学校協働事業というのは、地域協働事業というのは前面に出てきております。このことについて、少し我々のほうも研究していきたいと考えております。あと、部活動のことなんですが、水泳のお話のことなんですが、ただ部活動というものは、学校教育の中でどう捉えられているかといいますと、やはり特に中学校なんかの場合には部活動という場面が生徒理解の場面として捉えられている部分が大きくあります。というのは、部活動を通して、一人一人の生徒たちを理解していくということを学校の中では、先生方はそういうものを利用してやっていく場面もございますから、一概に部活動をほかの機関に移すということに関しましては、やはり若干抵抗があるかなというふうに考えております。ただ、今議会でもいろいろ質問されていますその部活動の行き過ぎた部活動ということになってきますと、また別の問題になってきますので、今の生徒指導のことも含めまして、今後どういうふうに取り組んでいくかということを我々のほうでも考えていきたいと思います。以上です。 ○議長（古川隆史君）　以上で山下洋輔君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（古川隆史君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分開議 ○議長（古川隆史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、阿比留義顯君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔10番　阿比留義顯君登壇〕 ◆10番（阿比留義顯君）　自民党、柏清風の阿比留義顯です。質問に先立ち、本年４月、熊本、大分地方を震源とする大規模な震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々へ慎んでお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。災害は、いつどこで起こるかわからないこと、他人事ではないこと、備えには万全を期すべきことなどを肝に銘じた次第です。早速ですが、一部通告順序を入れかえて質問させていただきます。初めに、災害対策、住宅の耐震対策について伺います。さきの熊本地震では、地震を直接の原因とする死亡者49人のうち37人、すなわち死亡者の75％が家屋の倒壊によるものと見られています。家屋の倒壊による死亡は、避難生活での飲料水や食事の提供と比較して、対処する時間的余裕が極めて限られています。最も大切な市民の命を守るために、行政として事前にできることは、地震で直ちには倒壊しない住宅の啓蒙ではないかという視点で伺います。柏市では、昭和56年の建築基準を満たしていない家屋が現在でも17％、戸建てではおおむね２万4,000棟を超えると認識しておりますが、これらに対する耐震対策はどのように進めているかをお示しください。　災害対策の２点目として、罹災証明書のもととなる建物被害認定調査の運用について伺います。この調査は、被災後市職員あるいは他市からの応援職員による場合もあるようですが、全壊、半壊、一部損傷などの判定をする業務で、この判定により被災者支援策が適用されることから、公正さが求められます。被災市民にとっては、生活再建にかかわる重大な意味を持つ判定ですが、この業務は被災後の行政が混乱している中で行われるために、事前に十分な訓練を行っておく必要があると考えます。内閣府の定める災害の被害認定基準だけでこれらの標準化ができるのか、またその訓練はどの程度なされているのかをお示しください。柏清風では、先月19日、会派で新潟県小千谷市の防災対策、復興状況について視察しましたが、そこで中越大地震ネットワークおぢやという協議会についての説明を受けました。災害対応の教訓の共有、災害発生時の市町村職員災害対応業務の情報提供などを目的とし、また建物被害認定調査の訓練も含まれており、平成26年２月には協議会の活動が防災まちづくり大賞において総務大臣賞を受賞したとのことでした。当初柏市もこれに加入していたようですが、これ以外のどのような枠組みで訓練がなされているのでしょうか。離脱した理由とあわせてお示しください。災害対策の最後に、県から公表されました被害調査結果の対応について伺います。５月19日に公表されました県北西部直下地震に関する被害想定調査結果を受けて、市としての対応があればお示しください。　次に、議案第10号について伺います。本議案は、高度救命装置を含む災害対応特殊救急自動車を約2,800万円で取得するもので、おおむねその半額は国の補助金が充てられ、残りの半額程度は市債と市の一般財源を当てて取得しようとするものですが、まずその必要性について伺います。スクリーンをお願いします。これは、柏市消防年報として報告されている消防力の整備指針と現有比です。縦の欄に種類が、横の欄に整備指針、現有の数、過不足、充足率が示されています。今回財産の取得として上がっている救急車はピンク色の行ですが、整備指針として11台、現有数として11台、過不足なし100％とされています。本年４月１日の数値です。一方、黄色で示した部分ですが、分署を含めた消防署の数、消防ポンプ自動車、消防職員数などはその充足率が69％から85％と整備指針を満たしていない項目があるばかりではなく、署所の数に至っては、一昨年まで12であった整備指針数が昨年13となり、現有11からさらに乖離しています。それだけ消防署の数をふやす必要性が高まっているという分析が近年なされているものと理解します。そこで、整備指針に沿った数である救急自動車を整備指針を満足していない項目に優先して整備する理由についてお示しください。スクリーンありがとうございました。また、１消防署に２台の救急車が必要な理由についてもお示しください。先日の議案説明において、東部消防署は年間3,000件を超える出動実績があり、同時に２台の救急車が必要との説明がありましたが、スクリーン、次お願いします。この資料はさきの資料と同じく、平成28年柏市消防年報の抜粋です。消防署、分署ごとの出動件数と搬送人数を示しております。ピンク色で示している東部消防署は、27年中出動件数3,043件、搬送人員2,786人でしたが、黄色で示している旭町消防署も出動件数2,625件、搬送人員2,431人で、大きな差は読み取れません。東部消防署のみ２台の救急車が必要な状況について、その理由と根拠をお示しください。スクリーンありがとうございました。　救急車取得後の体制についてお尋ねします。現在各消防署及び分署に１台整備されていますが、今後東部消防署では救急車の定数を２台とし、常時２台体制で運用するのでしょうか。また、消防署ごとの配置人員の見直しや体制の変更は計画されるのでしょうか。スクリーンお願いします。これは、先ほどの資料に４消防署単位の青い枠を重ねたものです。御承知のとおり、東部消防署と旭町消防署は隣り合った別の消防署です。スクリーン、次お願いします。この図は、柏市の消防署、分署の場所を地図にあらわしたものです。右側はその拡大図です。東部消防署と旭町消防署は、消防署としては別ですが、地理的に非常に近いことがわかります。3,000件と2,600件余りの出動件数上位２カ所の消防署がともに適切にその救急搬送に対応することは、現状の体制においても柔軟に融通し合えているようになっているとは思いますが、２台体制となる救急車をさらに効果的に運用するには、体制を横断的に見直す必要があろうと思いますが、いかがでしょうか。スクリーンありがとうございました。本件の最後に充足率を満たしていない項目、不足する２カ所の消防署、消防ポンプ自動車５台、救助工作車１台、消防職員221人の今後の整備方針についてお示しください。　次に、交通政策について伺います。まず、今年度と来年度で策定予定の地域公共交通網形成計画について伺います。策定の方向性として、「立地適正化計画との整合を図りながら、拠点間のアクセスを確保するとともに、各地域において高齢者を初めとした市民の日常生活における移動手段を確保するため、多様な交通モードを活用し、ネットワークを構築する。」と示され、28年度は実態調査や住民ニーズの把握などが計画されると承知しております。これら調査や把握も重要だとは思いますが、未来を予測する最良の方法は未来をつくることと言われるように、しっかりとした方向性やあるべき姿を描いた上で策定業務を委託することが重要だと考えます。例えば防災、減災の対応の視点、緊急自動車の所要時間の目標、環境面では自家用車と公共交通機関の比率目標、委託項目の網羅性や検討対象とする交通方式、例えばＢＲＴ、ＬＲＴ、地下鉄、モノレールなどの選択肢も検討に含まれるかなど、本計画の目指す具体的方向性についてお聞かせください。交通政策の２点目として、都市計画道路整備について伺います。都市計画道路は、広域幹線道路として周辺市へのアクセスの向上、市街地のバイパス、緊急車両の時間短縮が期待できるなど重要な施策であると認識していますが、特に南部の次の３路線について、その整備状況と今後の見込みについてお示しください。１つ、３・３・２箕輪・青葉台線、１つ、３・４・11名戸ケ谷・捕込線、１つ、３・４・12南柏・逆井線。道路政策の３点目として、高柳駅東口の整備計画について伺います。４月25日、東部アーバンパークラインの六実・逆井間の複線化工事着手が公表され、また西口の整備や連絡通路の整備は進められていますが、高柳駅東口は乗用車が回転するスペースもない状況です。駅前広場や県道との連接などの整備計画があればお示しください。　交通政策の４点目として、予約型相乗りタクシー、カシワニクルの利用促進について伺います。本事業は、かつてのコミュニティバス補助に比較して市の財政負担も少なく、利用もしやすいと評価しておりますが、さらなる利用促進が必要との立場で質問します。平成26年度の利用実績は１日平均12人、27年度の利用実績は１日平均15人であり、徐々に増加していることは承知しておりますが、目標値は１日20人であり、これを達成できていない状況と認識しています。利用が伸びない理由として、制度の不便さ、あるいは周知不足などが考えられますが、原因をどのように分析し、どういった対応を考えているのかお示しください。交通政策の最後として、セブンパークアリオ柏の渋滞対策について伺います。緊急車両への影響の有無と、その対策についてお示しください。　次に、子育て支援について伺います。全国的に少子化が進む中、国においてもさまざまな対策が講じられているところですが、柏市の重点目標ともしている「子供を安心して産み育てるまちを具体化するための取り組み」について伺います。子育て家庭の中には、核家族化や地縁の希薄化が進む中で、子育ての孤立化や子育てへの不安を持っている家庭がふえている。そのような中、柏市ではそれらを軽減するために、子育て支援施設の設置等積極的に取り組んでおり、この点は評価しておりますが、今後ともさらにこのような家庭の増加が予想される中、ハード面、ソフト面でどのような取り組みを進めているのかについてお示しください。　子育て支援の２点目として、障害児に対する支援について伺います。柏市こども発達センターは、平成22年４月に柏市総合保健医療福祉施設ウェルネス柏のオープンに伴い、これまで保健福祉部が所管していた旧十余二学園、旧柏育成園、ことばの相談室などの各機能の連携を強化し、相談からサービス提供まで、また乳幼児から切れ目のない充実した子育て支援を展開するために設置された施設であると認識しております。しかしながら、設置から６年が経過し、その利用者数もふえていることから、施設的にも受け入れの限界に近いのではないかと思います。このような視点で、現在の利用状況についての説明と、今後の支援体制の方向性として、全て施設で受け入れるというだけではなく、幼稚園や保育所等への出前支援というような方法も考えられると思いますが、そのような支援体制の方向性についてお示しください。　次に、柏市の経済振興策について伺います。柏市は都心から近く、国道が交差し、鉄道が３路線乗り入れ、駅前の大型商業施設と相まって多くの人が買い物に集まり、定住して発展していると認識しております。そんな中、柏の顔として集客の一翼を担ってきた駅前デパートの一つが閉店を公表した今日、柏市は今後とも商業都市として発展していくことを目指して、定住人口、雇用、税収の維持拡大、財政の安定策などを図っていくのか。柏市の財政をどこに誘導しようとしているのかについて、構想なりビジョンなりをお聞かせください。　経済振興策の２点目として、柏市公設総合卸売市場の活性化について伺います。１つは、松戸市北部市場から柏市場へ業者が移転することによる影響について、もう一つはこの機会に関連食品棟の空き店舗対策など、市場活性化を進めるべきだと思いますが、計画があればお示しください。市場の移設を断念した際、耐震改修とあわせて取引向上の仕組み検討などが計画されていたと思いますが、活性化が進んでいるようには見受けられません。岡山市中央卸売市場の「築地市場のようなにぎわいを」を合い言葉に、新名所と認められるほどのにぎわいを見せた例なども参考にできるのではないでしょうか。　次に、行政の事務処理、柏市が契約する各種保険について伺います。スクリーンをお願いします。これは、過去５年間の柏市が加入した保険料と受け取り保険金を一覧表にした資料で、柏市財政部からいただいたものの抜粋です。縦の欄に保険の種類、横の欄に各年度の支払いと受け取り保険金が記載されています。保険の種類は、上から建物火災、自動車の自賠責、任意保険、損害賠償保険、傷害保険、その他となっており、支払った保険料と受け取った保険金の差は５年間で２億円となっています。保険とは、本来事故などのとき、支払い能力を超える額の賠償などを賄う趣旨だと理解していますが、柏市の財政規模から考えて、能力を超えると思われる項目、すなわち保険の加入の是非は誰がどのように判断しているのでしょうか。自治体の会計は、その労務などに支払うべきで、起こるかどうかわからない事故にあらかじめ支払うこの保険という制度は、そもそも自治体の会計処理として適切なのでしょうか。過去の例から見て、基金などに積み立てておくほうが効果的、予算の節約になると考えますが、行財政改革の観点からも見直すべきではないでしょうか。スクリーンありがとうございました。　次に、地域コミュニティの強化について伺います。町会、自治会等にあっては、ひとり暮らしや夫婦共働きという社会構造や高齢化による担い手不足など、さまざまな要因によって加入率の低下や役員のなり手不足などで、その維持活性化が問題になりつつあると認識しております。４月中旬、市民環境委員会で視察した岡山市の電子町内会システム、大阪府池田市の地域分権制度や５月中旬、柏清風で視察した新潟県燕市のつばめ若者会議など、それぞれ市独自の取り組みがなされて成果を見ておりますが、いずれもこれが柏市にとってぴたりと当てはまるものでもないように思います。戦中戦後からさまざまな形を経て現在に至っているものと考えますが、近年の社会構造の変化などを受けて、その町会等が担うべき役割なども含め、抜本的に見直すべき時期に来ているのではないでしょうか。回覧文書は、町会、自治会でなくてはだめなのか、街灯の管理は町会、自治会でなくてはだめなのか、長い人はしきたりを重視し、新人はそのしきたりに抵抗を感じる。地域の環境整備や防犯、防災、被災時など必要性は感じつつも、町会に入らなくてもふだんの生活には困らない。あるいは入ることのメリットが理解できていない。全国的な問題であり、あくまでも地域の自治組織であるものの、そろそろ柏市も本腰を入れないと地域のコミュニティが崩壊するのではないかと危惧しております。そこで、本件に関する柏市としての課題認識と今後の対応についてお聞かせください。　最後に、平和啓発事業について伺います。昭和60年３月20日、柏市が平和都市宣言をして以降、ほぼ毎年のように平和啓発事業が行われており、これにより世界の恒久平和に寄与しているものと理解しているところですが、近年の事業において、その内容が戦争の悲惨さを訴えるもの、その対象者が子供たちに偏っているのではないかという観点から質問します。戦争は悲惨であり、その悲惨さを訴えることに対して異論があるわけではありません。しかし、世界の恒久平和は、戦争が悲惨であるということを認識するだけでは達成し得ないと思うのです。身近な例で申し上げれば、争いは憎しみを生むだけなので暴力反対と訴えるだけでは、自宅に押し入る強盗に対処できないということです。争いは好まないので、強盗に入られないよう、しっかりとした防犯対策を施し、それでも強盗に入られた場合は命をかけて家族を守り、これを排除する。平和啓発事業には、この後半の部分が考慮されていないように見受けられます。以前10代、20代の若者で構成するグループの一員が、もし中国や韓国が攻め込んできたら、僕は戦わず領土を明け渡し服従するとネットに書き込み、話題になったことがありました。ほかにもテレビ等で著名な映画監督や大学教授の一部にも、他国が攻め込んできたら国民は無抵抗で降伏し、すぐに首相や政治家が和平交渉に出ればよいという旨の発言があったと記憶しております。我々が求める平和とは、このような平和だったのでしょうか。平和啓発事業に戦争の悲惨さのみが強調されることによって、このような考え方を持つ者がふえるのではないかと危惧しています。もちろん好戦的な思想は好ましくありませんので、戦争の悲惨さを広める事業も必要だと思います。ぜひともバランスのとれた事業を推進してほしいと考えます。　さらに（私語する者あり）まあ、最後まで聞いてください。さらに、柏市の平和都市宣言という原点に立ち返ると、スクリーンお願いします。これは平和都市宣言の全文です。読み上げます。わたくしたちは、「国際理解」と「平和な柏」を市民憲章にうたい、人類共通の願いである世界の恒久平和を希求している。しかし、最近における国家間の紛争や軍備拡張などによる緊張の高まりは、市民生活のうえに不安をもたらしている。わたくしたちは、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、将来にわたってわが国が非核三原則を堅持するとともに、すべての国の核兵器廃絶と軍備縮小の達成を訴えるものである。わたくしたちは、日本国憲法に掲げる崇高な「恒久平和」の実現のために、ここに平和都市を宣言する。すなわち柏市の平和都市宣言は、黄色下線部、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないことを目的として、具体的にやることとしては、我が国に対して非核三原則の堅持を訴える。全ての国に対し核兵器廃絶と軍備縮小の達成を訴えるという柏市だけが平和になればよいという狭い考え方ではなくて、世界平和に向けて働きかける崇高な宣言となっています。我が国の非核三原則の堅持については、現状非核三原則を否定する動きはほとんど見受けられないと思いますので、アメリカ大統領選は注視する必要がありますが、当面は世界の核兵器廃絶と世界の軍縮の達成を訴える、これが柏市が行う平和啓発活動だと考えます。具体的には、次お願いします。世界の核戦力の現状や核拡散防止条約、その批准状況です。この資料は、ネットで誰でも検索できるもので、数値根拠が不明ですので、あえてコメントは記載しませんでしたが、おびただしい数の核弾頭が今なお存在し続けていることは理解できます。スクリーン、次お願いします。主要国の軍事費の推移をあらわしたものです。アメリカは最近減少していますが、最大を維持。中国とサウジアラビアの伸びが顕著であることがわかります。軍縮が進んでいるとは思えない状況が読み取れるのではないでしょうか。スクリーンありがとうございました。世界に向け、単に軍縮を訴えても、全ての国はそれぞれ必要に迫られて軍備を保有していると回答するでしょう。軍縮がなかなか進まないのは、戦争は国際法上違法ではないと解釈されているからだと思われます。国の生存権なのです。軍隊があるから戦争が起こるのではなく、争いがあるから軍隊が必要という考えです。病院があるから病気になるわけでもありませんし、消防署があるから火事になるわけでもありません。これと同じ考え方です。ですから、単に核兵器反対や軍縮だけを訴えてもなかなか届かないのだと思われます。現実を理解していないと、むしろ訴えを無視されかねません。アメリカの現職の大統領ですら、宣言しながらもなし得ていない核兵器廃絶、そんな困難なテーマですが、それでも柏市は平和都市を宣言し、世界の核兵器廃絶と軍備縮小を訴えるのですから、単純なものではないことはわかります。現在地球上のどこで紛争が起きているのか、その原因となっているのは何か、資源やエネルギーなのか、食料なのか、領土なのか、宗教、文化の違いなのか、そして紛争国はそれぞれの立場で自国の生存権をかけて戦っている。これらの現実を把握し、その紛争の原因や、ＣＴＢＴ、包括的核実験防止条約、ＳＴＡＲＴ、戦略兵器削減条約などの削減への取り組みやその枠組みなどを理解した上で、世界平和に向けてその縮小を訴える、これが柏市平和都市宣言の趣旨ではないかと考える次第で、その啓発事業は必ずしも子供だけを対象とするものではないと考えます。少し説明が長くなりましたが、そこで質問をします。近年の平和啓発事業について、その狙い、内容並びにその方向性をお示しください。以上で第１問を終わります。 ○議長（古川隆史君）　ただいまの質問に対する答弁、消防局長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防局長　木村誠寿君登壇〕 ◎消防局長（木村誠寿君）　財産の取得についてお答えします。まず初めに、消防力の整備指針について御説明いたします。消防力の整備指針は、国が全国の消防本部を一律に人口数や消防署数に応じて整備水準を示したものでありますが、全国の各市町村はその面積や人口密度も違うことから、この指針は整備目標として位置づけ、地域の実測に即した具体的な消防体制整備を求められているところです。今回年報で報告している整備指針は、国が示す算定に当てはめた結果を表記させていただいたものでございます。地域の実情に応じて整備を進めていく中で、消防署所については消防隊が出動し、急激な延焼拡大危険以前に到着できる４分30秒以内の距離とし、消防署所から約半径2.1キロの円を描いたときに、市内全域が包括できる整備をしてまいりました。これは、平成24年の手賀分署の建設と平成26年のたなか分署移転により、ほぼ全域を包括することができるようになりました。　次に、消防ポンプ自動車ですが、ポンプ自動車のほかにポンプ機能を備えたはしご車や救助工作車を導入しているところです。また、水が少なくても泡による有効な消火活動が可能である消防ポンプ自動車を５台整備したことで、現状の火災件数と照らした場合、ポンプ自動車数についても必要数の整備ができているものと考えております。救助工作車につきましては、整備指針の算定では消防署の数とされており、分署を除く消防署の数は４消防署であることから、１台の不足と算定していますが、市内各消防署所に配備している消防ポンプ自動車にも切断器具や破壊器具など一般的に必要である救助器具を積載し、初動から救助活動に対応することができることから、現状では救助工作車の整備についても必要数の整備がされているものと考えております。また、消防職員数については、整備指針の算定車両数から導き出したものであり、現有車両台数から見ると、100％とはなりませんが、80％弱の職員数の充足率となっているところでございます。　次に、充足率が100％である救急車の整備についてお答えします。救急件数は年々増加している状況であり、また今後も高齢者人口の増加が見込まれていることから、救急需要は増していくものと考えられます。柏市では救急車を11の署所に各１台を分散配置し、市内全域の救急サービスの均衡を図っております。しかしながら、市内地域の救急需要には差があり、柏市の中心部を管轄とする東部消防署及び旭町消防署における救急需要が多く、同管轄内の救急事案の約半数は他の救急隊が出場している状況であり、このことから救急現場の到着に時間を要している状況であります。このようなことから、より一層の救命率の向上に向け、新たに救急車１台を取得するものでございます。消防署所の管轄分けは、災害以外の通常業務である市民や事業所への防火、救急指導や予防査察、水利調査を行う区域としては分割しており、災害時には市内全域を範囲とし、災害現場から一番近い部隊が出場する直近編成出場を用いて運用しております。今回新たな車両を東部消防署に配置する理由としては、市の中心部における救急出動件数が多いこと、また直近編成出場を導入していることから、東部消防署の救急隊が他の管轄へ出場する事案も約半数を占めていることから、東部消防署に配置することといたしました。また、旭町消防署管轄に近い東部消防署に配置することで、旭町消防署管轄の救急事案に対しても迅速な対応が図れるようになるものと考えております。消防局では、この配置により東部救急隊２隊並びに旭町救急隊がそれぞれ2,000件強の出場件数となり、それぞれの救急隊に減少効果があると想定しております。また、新たな救急隊員の確保については、消防局全体の組織体制や消防部隊編成の見直しを行うとともに、必要な人員については関係部局と協議を進めている状況でございます。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　君島昭一君登壇〕 ◎土木部長（君島昭一君）　交通政策について５点お答えいたします。最初は、地域公共交通網形成計画に関する御質問です。本市では、地域公共交通網形成計画を作成するため、本年３月24日に法定協議会を設立の上、協議を開始いたしました。今後の高齢化の進展を踏まえると、議員の御指摘もありましたように、立地適正化計画のコンパクトシティ化の推進プラス交通ネットワークの確保は、将来のあるべき姿として最も重要なものと認識しております。市ではこのような認識を念頭に、計画策定に当たっての定量的な目標及び実施期間などに関して協議を進めていきたいと考えております。　次に、議員御提案の専用軌道を有する低床型路面電車、ＬＲＴ、さらには専用車線、連接バス等、高機能型バスと言われるＢＲＴなどの新交通システムですが、富山市、広島市、新潟市あるいは千葉市等で広域拠点間を結ぶ交通として導入されており、本市においては平成22年に策定した柏市総合交通計画の中で導入の可能性を検討する趣旨が位置づけられております。今後進める地域公共交通網形成計画では、短期対策のみならず、持続可能な都市経営及び魅力あるまちづくりを進める上で、中長期を見据えた交通の展望を描く必要があります。このようなことを踏まえ、将来のまちづくりに合わせた新交通システムの中長期計画への位置づけについても今後検討してまいります。　次に、都市計画道路３路線についてお答えいたします。１路線目の３・３・２号箕輪・青葉台線は、主要地方道市川・柏線のバイパス機能を受け持つ幹線道路として、千葉県が整備を進めております。大津ケ丘団地からニッカ通りまでの約800メートルの区間について、平成25年度に事業認可を取得し、今年度から用地の取得を進めていくと聞いております。柏市としましても、当該路線は広域幹線道路として道路ネットワークの構築や消防車や救急車の速達性などの面からも非常に重要な路線と捉えており、さらなる整備促進を千葉県へ要望しております。２路線目の３・４・11号名戸ケ谷・捕込線ですが、平成23年度末に策定した柏市都市計画道路等整備プログラムの中で優先整備路線に位置づけてはおりませんけれども、今のところ整備時期は未定となっております。最後に、３・４・12号南柏・逆井線ですが、豊四季からつくしが丘１丁目の約900メートルの区間について、道路整備プログラムで優先整備路線に位置づけられていることから、今後事業化に向け検討してまいります。　続きまして、高柳駅東口の整備についてお答えいたします。高柳駅東口は、古くから高柳地域の玄関口でありながら、駅前広場や都市計画道路の整備がおくれてまいりました。駅へのアクセス性の向上や駅周辺の活性化等、まちづくりや地域の発展のためには、駅前広場と都市計画道路の整備は重要であると認識しております。間もなく東武線の複線化、高柳駅の橋上駅舎化なども具体化してまいりますので、今後高柳駅東口の整備につきまして関係者と事業化に向け検討してまいります。　次に、予約型相乗りタクシー、カシワニクルの利用促進についてお答えいたします。カシワニクルは、利用者の需要に応じて運行する予約型の交通で、旧沼南地区を中心に、主に柏市南部区域で運行している相乗りタクシーです。利用には事前予約が必要です。平成25年１月に運行を開始した当初は、予約受付時間が乗車の１週間前から乗車当日の４時間前まででしたけれども、平成26年２月に地域の声を把握するため、沼南地域を対象とした市民アンケートを実施したところ、使いたいときに使えず不便、直前まで予約できるようにしてほしいといった声が多数ありましたため、これを受けまして、予約受付時間を４時間前までから２時間前までに改めたところです。さらに、本年４月からは予約受付時間を利用時間の１時間前までに短縮し、利用環境の向上を図ったところであります。次に、カシワニクルのＰＲ活動についてです。会員登録者数は平成26年度末に441人、平成27年度末に572人と増加しており、１日の平均利用者数についても平成26年度は12人、平成27年度は15人と順調に増加しているものの、議員御指摘のとおり、当初目標の１日平均20人にはいまだ至っておりません。さきに述べたアンケートにおきましても、地域住民の６割がカシワニクルの運行を認知しておらず、一層の利用促進に向けて、さらなるＰＲ活動が欠かせないものと考えております。こうしたことから、ＰＲ活動の一環として、本年７月に旧沼南地域を対象としたカシワニクルパンフレットの全戸回覧を実施する予定です。今後も引き続きパンフレットやＰＲ活動等を通じ、一層の利用促進を図ってまいります。　最後に、セブンパークアリオ柏の渋滞対策についてお答えいたします。今議会でもお答えしておりますが、４月末のアリオ柏開店直後には国道16号の慢性的な渋滞に加え、店舗への来店車両が重なったことにより、周辺道路で著しい渋滞が発生いたしました。しかしながら、開店から１カ月半が経過し、店舗隣接の交差点周辺では休日に渋滞が見られるものの、ゴールデンウイーク期間に見られた著しい渋滞はある程度緩和されつつあると認識しております。こうした状況の中で、アリオ柏周辺の交通渋滞に伴う緊急車両への影響の有無ですけれども、これまでのところ特に大きな影響は出ておりません。次に、これまでに実施したアリオ柏の交通対策にお答えいたします。まず、店舗設置者による対応として、交通誘導員を増員して、周辺交差点から店舗までの迂回誘導の案内及び駐車場入庫までの待ち時間の広報を行ったほか、国道16号の渋滞をなるべく緩和できるよう周回道路への引き込み、車間詰め等の対策を行いました。また、市としましては、店舗開店前に、バス事業者に対し店舗敷地内への乗り入れ、増便を働きかけ、公共交通の利用促進を図っております。以上です。 ○議長（古川隆史君）　都市部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部理事　多田俊哉君登壇〕 ◎都市部理事（多田俊哉君）　私から住宅の耐震対策についてお答えいたします。柏市の耐震性のない戸建て住宅は約２万4,000棟というのは議員御指摘のとおりでございます。柏市では住宅の耐震化に向けて、耐震改修を講ずる建物所有者の方に対しまして、木造住宅の耐震診断費及び耐震改修費の一部助成を行っております。あわせて公益社団法人千葉県建築士事務所協会東葛支部の協力を得まして、無料の木造住宅簡易耐震診断相談会を、年３回を実施しております。この相談会では、耐震の結果、地震に対して弱い部分等を建築士さんによりどのような補強が必要なのか、耐震改修のアドバイスを行っております。引き続き耐震改修助成制度や相談会について、市のホームページや広報かしわ等で市民の皆様方へ一層の周知を図ってまいります。以上です。 ○議長（古川隆史君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鬼澤徹雄君登壇〕 ◎総務部長（鬼澤徹雄君）　災害対策に関しての御質問２点についてお答えをいたします。初めに、罹災証明発行に際しての被害調査についてであります。証明書の発行に際しましては、職員が現地に出向き、災害による家屋等の損壊の程度を調査した上で、全壊、半壊、一部損壊などを判定することとなっていることから、統一した判定が不可欠となっております。現在は、防災担当職員において、平成27年５月に罹災証明発行マニュアルを策定し、運用しているところでございます。また、被害調査担当職員の育成につきましては、本年３月に内閣府から住家の被害認定調査の研修用ＤＶＤと、本年３月に改正された災害にかかわる住家被害認定業務実施体制の手引が配布されたことから、今年度はこれらを活用して担当職員の研修を実施していく予定でございます。なお、議員から御指摘のありましたネットワークおぢやの退会についてでありますが、柏市は平成17年10月に設立された中越大地震ネットワークおぢやに加入し、災害にかかわる住家の被害認定基準に関する研修に職員を派遣してきたところでございますが、同ネットワークの研修会には会員だけでなくても参加が可能であることから、設立から10年の節目を迎えました平成26年度に同ネットワークを退会したものであります。御指摘のとおり、有事の際は多くの調査員が必要であり、担当する職員によって左右されない調査技術の確立が重要であることから、今後も研修会の参加や内部職員による勉強会を開催するなどして職員の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、千葉県地震被害想定調査結果の対応についてであります。千葉県地震被害想定調査結果は、本年５月に地域防災計画や地震防災対策の基礎資料として活用するため、千葉県において策定されたものでございます。本市に最も影響があるものとしましては、千葉県北西部直下地震を想定したものであります。この調査結果によりますと、本市の震度は６弱、死者70人、重症者100人、建物全壊1,000棟、１日後の避難者は5,600人と想定されるところであります。本市の地域防災計画は、平成17年度に柏市が独自に実施した被害想定調査に基づくものであり、柏市直下地震を想定したもので、被害想定は本市直下で発生した場合の被害が一番大きくなることから、これを採用し、最大震度は６弱、死者128人、重症者560人、建物全壊5,360棟、１日後の避難者７万382人となっております。これには千葉県が想定しました調査結果よりも厳しい被害想定となっていることから、直ちに大幅な見直しをする必要はないと考えておりますが、被害想定の策定から既に10年が経過していることから、今後は見直しについても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　田所優二君登壇〕 ◎こども部長（田所優二君）　私からは、子育て支援について、今後の子育て支援策と障害児支援の２点についてお答えいたします。初めに、子育て支援の取り組みに関する市の考え方についてでございますが、市では子供が幼稚園から保育園、小学校に通い、地域社会のつながりが生まれやすくなる前の段階である乳幼児期に子育て家庭が孤立することなく、同じような時期にある親子同士が知り合い、互いに学び、支え合うことのできる環境づくりが大切であると考えております。このため、今年度から新たな取り組みとして子育て中の親を支援するためのＢＰプログラムとペアレントプログラムの２つの事業を導入いたしました。ＢＰプログラムは、初めて赤ちゃんを持つ出産後間もない母と子を対象に、親子が触れ合いながら、育児の喜びや困り事、親としての迷いなどを話し合い、これからの子育てに必要な知識を学び合う参加型のプログラムとなっております。第１子の出産は、親にとって心身、生活ともに変化が大きく、特に母親は不安や負担が大きく感じる時期であると言われております。このプログラムに参加し、そのような時期を一緒に乗り越える仲間をつくりながら、親として学び合うことは、子供の健やかな育ちにとっても欠かせないものと考えており、今年度は篠籠田児童センターと高柳児童センターの２カ所において、各３回ずつ、合計６回を実施する予定でございます。もう一つの新たな取り組みであるペアレントプログラムは、子供の育ちや育て方についての心配や悩みがふえてくる３歳から６歳までのお子さんを持つ保護者を対象としたものでございます。このプログラムは、参加者同士が話し合いながら、繰り返しの共同ワークを行うことで、子供の行動を理解し、子供の個性に合ったかかわり方の工夫ができるようなることを目指すもので、参加者同士の交流による仲間づくりができるほか、必要に応じて悩んでいる保護者と専門の相談機関等との円滑なつながりをつくり上げることも期待しております。連続６回のプログラムで、今年度は篠籠田児童センターと高柳児童センターで各１回ずつ実施する予定でございます。なお、これら２つの事業につきましては、今年度の実施状況を踏まえて、今後プログラムを運用するファシリテーターの養成や実施の拡大に向けた検討をしてまいります。　次に、主に乳幼児期の親子が集い、交流や情報交換の場となる支援拠点の整備についてでございますが、５月２日に市内初の単独型の地域子育て支援センターとして、はぐはぐひろば沼南を沼南社会福祉センター内に開設いたしました。このはぐはぐひろば沼南には専任のスタッフが常駐し、子育ての不安や悩み事の相談対応に加え、子育て関連の情報提供、育児講座なども展開するなど、乳幼児期の子供を持つ親が安心して子育てができるよう各種のサポートを実施しております。市としましては、引き続き子育ての当事者同士が交流し、学び合うことができる環境の整備に努め、さらなる子育て支援の充実を図ってまいります。　次に、障害児支援について、子供の発達センターの利用状況と療育支援体制の方向性の２点についてお答えいたします。ウェルネス柏内にございますこども発達センターは、発達障害など配慮が必要な就学前のお子さんを対象に、前身である柏育成園、十余二学園、ことばの相談室で行われた日常生活の基本動作や集団生活の応用訓練、言語指導などの療育事業を継承するとともに、発育、発達の相談支援などを総合的に行うため、平成22年度に開設された施設でございます。まず、施設の利用状況についてでございますが、通園のほか、個別の集団による外来の療養支援など、年間利用者数は開設時である平成22年度は731人、平成23年度が858人、平成24年度が987人とふえ続けておりまして、平成27年度は1,362人となっております。また、新規の申込者数は451人と、開設以来年々利用者、申込者がふえている状況でもございます。利用者数がふえてきた要因としましては、こども発達センターが認知されてきたことや、障害の疑いのある子供の早期発見、早期支援のための関係機関との連携が図られてきたことがあり、この状況はまだ続くものと予測されます。こうした状況の中、これまで施設の有効利用やクラス編制等の見直し等により、弾力的な受け入れを行っております。しかしながら、現在の施設規模や支援手法では一定以上の支援を提供していくことは難しい状況と考えております。このため、今後の方向性といたしましては、現在こども発達センターを利用されているお子さんの約７割が幼稚園や保育園等に在籍している状況があることから、施設の外へ出向いての支援を充実させていきたいと考えております。具体の施策としましては、保育所等訪問支援事業と障害児等療育支援事業がございます。これらのどの事業も重点的に取り組んでいく考えではございますが、療育を必要とするお子様や保護者のニーズは大変高くなっております。今後はこども発達センターを核に、平成28年４月に開設いたしました民設民営の児童発達支援センター等とさらなる連携強化を図りながら、きめ細かな対応とともに、効果的な事業運営が必要であると認識しております。あわせてこども発達センター内の人材育成等を努めながら、必要職員の確保に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　平島雅治君登壇〕 ◎経済産業部長（平島雅治君）　経済振興についてお答えいたします。初めに、この議会でそごう柏店の閉店の影響について複数の議員さんから御質問をいただいておりますので、去る５月27日に地元経済界とともに提出いたしましたそごう柏店の営業終了に伴う要望書について御説明いたします。その要望書の内容でございますが、１つは早期に店舗の活用方針を決定し、営業終了後速やかに再活用すること、それからもう一つが千葉県北西部の広域商業拠点の中核をなす店舗であることに配慮した上で、店舗の活用方針を検討することという２点でございました。この件に関しましては、地域経済に与える影響を最小限に抑える必要があることから、引き続き早急な対応を要望してまいります。さて、今後のこれらを受けた商業環境の変化を踏まえた今後の市のビジョンについてですが、議員から御指摘がありましたように、市といたしましても昨今の柏市の経済事情、著しい環境変化に鑑み、今後の市内商業の活性化について一定の方向性を示す必要があると認識しているところです。そこで、今年度につきましては、柏駅周辺を初めとした来訪者のニーズや行動パターンなどの実態調査とあわせ、商業者への聞き取りアンケートを実施することで、消費者の動向や市内商業者が置かれた事業環境等について取りまとめ、商業が抱える課題や実態を可視化したいと考えております。この調査結果を踏まえ、次の段階では、柏市が持つポテンシャルを生かしつつ、人を呼び込む、にぎわいのあるまちづくりの実現に向けた実効性のあるビジョンの構築について、市税収入の確保といった視点も踏まえながら鋭意取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。　続きまして、市場に関する御質問です。議員御指摘のとおり、松戸市からの移転による施設整備の影響について最初にお答えします。参入業者の動向を見きわめた上で、充電設備や駐車場など必要と思われる施設につきまして近く具体的な検討に入る予定であり、所要の経費が出ましたら、すぐに補正予算を考えているところです。なお、現時点では長期の施設改修計画にまで及ぶ大きな影響はないものと考えており、年次的な改修の進捗が図られるよう今後も努めてまいります。なお、今後の長期的な施設改修に当たりましては、施設の統合や店舗減少に伴う規模の適正化のほか、加工場の設置など取扱高の向上につながる施設を事業者みずから設けられるような配置についても考慮に入れながら、場内事業者と十分な協議を重ねてまいりたいと、こんなふうに考えております。あわせて市場を身近に感じていただける一般市民向けのＰＲイベント、昨年度編集いたしましたプロ用仕入れガイドブック「かしわのいちば」を活用した新規顧客の開拓、それから議員御指摘のございました岡山市のように、より効果的な集客方法、施設運営に資する先進事例の研究等につきまして、ソフト面からのアプローチも進めてまいりたいと思います。市といたしましては、このたびの松戸北部市場の参入を活気ある柏市場再生のチャンスと捉え、ハード、ソフト両面にわたる活性化対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　鈴木輝夫君登壇〕 ◎財政部長（鈴木輝夫君）　私からは、市が加入する各種保険につきましてお答えいたします。まず、保険加入の判断状況についての御質問ですが、加入の判断につきましては、事業の性質上、賠償義務を負った際の金額が高額になる事業や、市民活動中の補償の必要性などから個別に判断している状況にございます。次に、保険料の支出は、公金の支出としては適当ではないとの御質問です。保険は、さまざまなリスクに対応するために必要な支出であり、また保険料は歳出予算の執行を規定した地方自治法の施行規則においても執行科目の節の区分経費に定められていることからも適正な支出であると考えております。最後に、事故や賠償には保障で対応するのではなく、基金を設置し、賠償等の支払い対応すべきではないかの御質問です。確かに過去５年間の合計を見ますと、保険の種類によりましては、支出に対して支払いの割合がかなり低いものもございますが、保険加入のメリットとしましては、一定の保険料の範囲内でリスク費用を平準化することや多額の損害賠償義務が発生したときなどが挙げられます。今後は議員の御指摘も踏まえながら、過去の保険金の受け取り実績やほかの自治体の取り組み状況なども参考にしながら、効果的な保険の活用を検討し、財政負担の軽減に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　平和啓発事業についての御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、我々の平和啓発事業は将来を担う子供を主な対象として、また唯一の被爆国という歴史を踏まえた上で、戦争の悲惨さを子供たちに伝えていくという事業を中心に行ってまいりました。しかし、議員のお話のとおり、多面的に平和を捉えて、平和に向けた活動をさらに活発化させていくことは大変大事なことだと思います。平和は、市民、企業、国、それぞれがそれぞれの役割を持ち、平和な世界を保つための努力が必要でございます。国においては、過去の悲惨な歴史を踏まえて、みずからをみずからの力で守るという前提に立ち、世界各国は軍備を保有している状況です。その軍備の中で、核兵器に関しては世界全体を破壊しかねない大変大きな兵器ということで、核廃絶は議員御指摘のとおり大変大事な問題だと思っております。御指摘の点も大変重要なことと踏まえて、平和を多面的に捉えるという意味で、我々の平和啓発事業は今後議員御指摘の点を踏まえて拡大していきたいと思います。以上です。 ○議長（古川隆史君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　髙橋直資君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（髙橋直資君）　地域コミュニティの活性化策についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、少子高齢化、核家族化など、社会情勢、世帯様式の変化に伴い、地域の帰属意識は年々低くなる傾向にあり、町会加入率の低下や役員のなり手不足など、地域コミュニティは多くの課題を抱えているものと認識しているところです。市では、有識者、地域代表者から成る地域組織と柏市との協働のあり方を考える会において、地域の担うべき役割、あるべき姿の検討を行いました。その中で、町会、自治会、区といった最も基礎的な地域組織は、地域のコミュニティや課題に対して取り組む任意組織ではあるものの、市はそれらの組織への…… ○議長（古川隆史君）　以上で阿比留義顯君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（古川隆史君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は明16日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３０分散会...