柏市議会 > 2016-06-13 >
平成28年  第2回定例会(6 月定例会)-06月13日−質疑並びに一般質問−04号

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  1. 柏市議会 2016-06-13
    平成28年  第2回定例会(6 月定例会)-06月13日−質疑並びに一般質問−04号


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    平成28年  第2回定例会(6 月定例会) − 06月13日−質疑並びに一般質問−04号 平成28年  第2回定例会(6 月定例会) − 06月13日−質疑並びに一般質問−04号 平成28年  第2回定例会(6 月定例会)       柏市議会平成28年第2回定例会会議録(第4日)                    〇                                 平成28年6月13日(月)午後1時開議議事日程第4号 日程第1 質疑並びに一般質問                               本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                               出席議員(36名)     1番 内 田 博 紀 君       2番 武 藤 美津江 君     3番 矢 澤 英 雄 君       4番 林   紗絵子 君     5番 吉 田   進 君       6番 岡 田 智 佳 君     7番 山 下 洋 輔 君       8番 上 橋   泉 君     9番 北 村 和 之 君      10番 阿比留 義 顯 君    11番 円 谷 憲 人 君      12番 後 藤 浩一郎 君    13番 高 松 健太郎 君      14番 平 野 光 一 君    15番 日 下 みや子 君      16番 宮 田 清 子 君    17番 永 野 正 敏 君      18番 塚 本 竜太郎 君    19番 小 松 幸 子 君      20番 中 島   俊 君    21番 助 川 忠 弘 君      22番 石 井 昭 一 君    23番 古 川 隆 史 君      24番 山 内 弘 一 君    25番 末 永 康 文 君      26番 本 池 奈美枝 君    27番 渡 部 和 子 君      28番 松 本 寛 道 君    29番 橋 口 幸 生 君      30番 田 中   晋 君    31番 小 泉 文 子 君      32番 林   伸 司 君    33番 山 田 一 一 君      34番 日 暮 栄 治 君    35番 佐 藤 勝次郎 君      36番 山 中 一 男 君                               欠席議員 な し                               説明のため議場へ出席した者   〔市長部局〕   市  長  秋 山 浩 保 君     副 市 長  石 黒   博 君水道事業管理者  吉 川 正 昭 君     総務部長  鬼 澤 徹 雄 君   企画部長  岩 崎 克 康 君     財政部長  鈴 木 輝 夫 君  地域づくり   橋 直 資 君   市民生活部長  平 塚 知 彦 君   推進部長保健福祉部理事  成 嶋 正 俊 君  保健福祉部理事  佐 藤   靖 君   保健所長  山 崎 彰 美 君    こども部長  田 所 優 二 君   環境部長  関   秀 樹 君   経済産業部長  平 島 雅 治 君   都市部長  南 條 洋 介 君    都市部理事  多 田 俊 哉 君   土木部長  君 島 昭 一 君    会計管理者  小 林 敬 一 君   消防局長  木 村 誠 寿 君   〔教育委員会〕   教 育 長  河 嶌   貞 君   生涯学習部長  篠 原 忠 良 君 学校教育部長  山 本 和 寿 君  学校教育部理事  山 口 秀 明 君   〔選挙管理委員会〕   事務局長  長 妻 敏 浩 君   〔農業委員会〕   事務局長  高 橋 一 寛 君   〔監査委員及び同事務局〕 代表監査委員  下   隆 明 君     事務局長  鈴 木 茂 美 君                                      職務のため議場へ出席した者   事務局長  加 藤 雅 美 君     議事課長  渡 邊 浩 司 君  議事課主幹  野 戸 史 樹 君   議事課副主幹  木 村 利 美 君 議事課副主幹  鴨 川   央 君   議事課副主幹  中 村 志 穂 君  議事課主査  渡 邉 昌 也 君    議事課主任  西牟田 嘉 子 君  議事課主事  小 野   優 君    議事課主事  後 藤 亮 平 君                     〇                          午後 1時開議 ○議長(古川隆史君) これより本日の会議を開きます。                                 ○議長(古川隆史君) 日程に入ります。                     〇           ○議長(古川隆史君) 日程第1、議案第1号から第15号についての質疑並びに一般質問を行います。  発言者、平野光一君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)               〔14番 平野光一君登壇〕 ◆14番(平野光一君) 日本共産党の平野光一です。通告に沿って子供の貧困対策と市税、国保の滞納整理について質問いたします。初めに、子供の貧困問題ですけれども、金曜日の質問では我が党の矢澤英雄議員が就学援助制度の拡充、こども食堂への支援について取り上げました。私は、学習支援、進学支援に絞って柏市の対応の強化を求めて質問いたします。まず、学習支援ですけれど、柏市ではこども福祉課でひとり親家庭の小学校5年生、6年生を対象とした柏こども未来塾、これを昨年8月から、生活支援課では平成23年度から始めた柏市高校進学支援プログラム事業を対象者を順次拡大しながら、昨年度から柏市学習支援事業という名称で、今年度からは会場もふやして実施されています。市長には、この事業、さらに対象者や会場、回数をふやすべきではないかということをお聞きいたしたいと思います。お答えください。カメラを切りかえてください。子供の貧困率が16.3%、6人に1人ということが大きな問題になりました。このグラフは、貧困率を算出するもととなる等価可処分所得の中央値と貧困線の推移を示したものです。等価可処分所得の中央値というのは、世帯人数も勘案した可処分所得、実際に使えるお金ですけれど、これを大きい順あるいは小さい順に並べた場合の真ん中、貧困線はその半分です。子供の貧困率は、17歳以下の子供全体に占める貧困線に満たない可処分所得の家庭の子供の割合です。重大なのは、このグラフのように日本の場合1997年の297万円をピークに可処分所得の中央値が下がり続けていることです。貧困線を見ても149万円から122万円に27万円も下がっています。97年の子供の貧困率は13.4%でした。そして、それが2012年には16.3%に上がります。普通貧困線が下がれば貧困率も下がることが多いというふうに言われていますけれど、日本は上がっています。どういうことを意味しているかというと、日本では収入の少ない家庭で暮らす子供の数が大きくふえて、しかもその貧困の度合いが深刻化しているということだと思います。ですから、今市長にお聞きしましたように柏市が行っている柏こども未来塾や学習支援事業の拡大、非常に大事だというふうに思います。3年ごとの厚労省の国民生活基礎調査に基づくこの統計は、次の発表は2015年の統計になります。アベノミクスの3年半で貯蓄ゼロ世帯が1,422万世帯から1,892万世帯にふえて過去最高になったというニュースがありましたから、貧困率も決して改善はされていないのだろうというふうに思います。そうした中で国や自治体の施策に求められているのは、この線を右肩上がりにする対策です。子供の貧困率を改善しようとすれば、それだけでは足りません。貧困率というのは相対的な数値ですから、所得の改善、これを大きく超える子育て支援が展開されないと貧困率は改善されません。カメラを戻してください。以上の問題も念頭に置いて、次に進学支援と奨学金制度の問題で市長と教育長に質問いたします。高校卒業後の進学ですけれど、大学にしても専門学校にしても大変な学費がかかるという認識は共有されているだろうと思います。文科省の資料では、大学の授業料と入学金は国立で年間授業料53万5,800円、入学金28万2,000円、合計81万7,800円。私立の平均が年間授業料86万4,000円、入学金26万1,000円、合計112万5,000円です。私ども共産党は、国公立も私立も大学の年間授業料を10年かけて半額にする、月額3万円の返さなくてもいい給付制奨学金を当面70万人分つくるという政策を持っていて、国としてそれを実現することを目指していますが、自治体としても積極的な対応が必要です。大学の側では、東京大学が親の年収が400万円以下の学生の授業料免除制度を導入してから、入学金や授業料の減免制度が広がっています。そして、全国の多くの市町村でも独自の奨学金制度を設けています。確かにその奨学金、給付制の奨学金は少ないわけですけれども、少なくとも無利子の奨学金貸与制度があります。それが柏市にはそれさえもありません。新潟市奨学金制度を紹介します。新潟市では、無利子で高校年間20万円、専門学校や大学40万円の貸し付けの奨学金があります。この大学生などへの奨学金には返還特別免除という制度があって、3つの条件に該当する場合は貸付総額の4分の1、40万円を限度に免除されます。3つの条件というのは、卒業後新潟市に住所を有していること、新潟市の市民税が課税されていること、奨学金の返還や市税に滞納がないことという3点です。若い世代の定住促進という狙いもあるのだろうと思います。市長にお聞きいたします。柏市独自の専門学校生や大学生も対象とした奨学金制度をつくるお考えはありませんか。生活困窮世帯の学習支援、高校への進学支援に力を入れているといいながら、柏市は進学費用は自己責任だという立場に立つのでしょうか、お答えください。市長への質問の2点目、市内の大学、専門学校に市長として奨学金制度の創設や制度の拡充を要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお聞きいたします。市内の中学生、高校生に対して奨学金制度や大学などの授業料減免制度の紹介はどのように行われているでしょうか。教育委員会として大学などの授業料の減免制度を調査して、それを中学生、高校生に紹介するガイドブックのようなものをつくってはいかがでしょうか。「うちはお金がないからどうせ無理だ」こういうふうに思っている子供たちの学習意欲の向上にもつながると思います。お答えください。次に、生活保護制度における大学専門学校等への進学支援の問題です。平成26年3月31日付の厚生労働省の課長通知で、生活保護受給世帯の高校生のアルバイト収入の扱いについて、就労支援、自立支援の立場から大きな改善がされました。高校生のアルバイト収入も一部控除される部分を除いて収入とみなされますから、世帯の保護費が減額されます。収入を申告しなければ不正受給として返還が求められます。しかし、平成26年の課長通知では、自動車運転免許等の就労に資する技能を習得する経費、専修学校各種学校または大学に就学するために必要な経費、就労や就学に伴って直ちに転居が必要と認められる場合の転居費用、国、自治体からの貸付資金の償還金、こうした目的のためのお金を通帳を別にして管理し、定期的に報告するなら、それは収入として認定しないこととする、こういうふうになりました。先日パートで働きながら2人の子供を育てている母子世帯のお母さんから相談がございました。上の娘さんが高校生になりました。将来は美容師になりたいので、専門学校に進学するための費用をアルバイトでためたいと言っているけれど、これは生活保護で認められるだろうかという相談でした。私は、先ほどの課長通知の内容を紹介して、生活支援課のケースワーカーに事前に相談すれば大丈夫ですよと、こういうふうに励ましたのですけれど、ケースワーカーは直接の上司と相談した上で、そんな制度はありません、こういうふうに回答したわけです。2年前の国の重要な通知が現場ではなぜ徹底されていないのでしょうか、お答えください。生活支援課からいただいた資料を見ますと、平成27年度も高校生のアルバイト収入が未申告のため、生活保護費を不正受給したとされて返還を求められたケースが10件あります。できるなら進学したいと思っていた子がいたかもしれません。そして、ほとんどの子は就職に有利だから高校卒業する前に18歳になったら運転免許証を取りたいと、このように思っているはずです。先ほどの課長通知の内容が事前に説明され、丁寧な支援がされていたら、不正受給扱いされなかったのではないかとも思います。残念でなりません。質問の2点目、今取り上げました高校生のアルバイトの収入認定除外の制度、そして柏市が行っている学習支援事業の内容、そして奨学金や大学などの授業料減免制度、こういった制度の目的や内容を生活保護受給中の小中学生の段階から子供たちにも理解できるように周知することが大事だと思います。支援の内容をわかりやすく説明した子供たち向けの手引きをつくるべきではないでしょうか、お答えください。  次に、市税と国民健康保険料の滞納整理について、納税の猶予等の取扱要領との関係で質問いたします。平成26年度の税制改正で、一どきに税金などを納付することが困難な場合の猶予制度が見直しされ、取扱要領も昨年3月に改定されました。納税の猶予、地方税では徴収猶予といいます。換価の猶予、これは差し押さえた財産などを処分して強制的に徴収することを猶予することです。あるいは、滞納処分の停止、一部停止と全部停止がありますけれど、徴収を免除することです。そして、こうした制度が適用されたときの延滞税の減免、これらは総称して納税の緩和措置と言われるもので、これが拡大されました。まず、市長にお聞きいたします。市税や国保料などの徴収事務においても拡大された猶予制度などの緩和措置の積極的な運用が滞納に苦しむ市民の生活再建という点でも、そして柏市の税や国保の収納率の改善という点からも有益だと考えますけれど、市長のお考えをお示しください。財政部長と市民生活部長にお聞きいたします。まず、財政部長にですが、1点目、平成26年、27年度の徴収猶予、換価の猶予の申請と許可の件数、2点目、納税の猶予等の取扱要領改定の目的と要点、3点目、猶予制度の納税者、市民にとってのメリット、4点目、取扱要領改定後の柏市としての対応の変更点、以上4点についてお答えください。市民生活部長には、1点目、国民健康保険における平成26、27年度の徴収猶予、換価の猶予の申請と許可の件数、2点目、取扱要領改定後の保険年金課としての対応の変更点、以上2点についてお答え願いたいと思います。質問の前半で子供の貧困対策、特に学習支援、進学支援について取り上げました。柏市も生活困窮世帯の進学支援も含め、教育の分野に力を入れています。こうした取り組みを進めているのに、子供の進学のために積み立てている学資保険の差し押さえが行われてきました。学資保険は差し押さえしないことを原則にすべきではないでしょうか。さらに、現在差し押さえているものについては差し押さえを解除すべきと考えます。財政部長の答弁を求めて、以上で第1問を終わります。 ○議長(古川隆史君) ただいまの質問に対する答弁、市長。               〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) 給付型の奨学金制度に関する御質問にお答えをいたします。これまでも本会議にて御答弁申し上げてきましたが、国では平成26年度に低所得世帯の高校生を対象とした高校生等奨学給付金制度を創設して、授業料以外の教育費負担の軽減を行っております。また、大学生や専門学校生等を対象とした奨学金事業について、文部科学省では卒業後の所得に応じて月々の返済額を決める所得連動型返還型奨学金制度の導入に向けて制度設計が進められており、さらに将来的には給付型奨学金の創設に向けての検討も進めていくべきとの方向性が学生への経済的支援の在り方に関する検討会で示されております。本来教育の機会を保障するための支援は国において均等に行われるべきと考え、現時点において市独自での新たな奨学金制度を創設する考えはございませんが、こうした国の動向に今後も注視してまいります。そして、市から市内の大学や専門学校に対して入学金や授業料を減免するように働きかけることや既に制度化されているものについては拡大するように働きかけるべきではという考えについてですが、各大学や専門学校で実施されている入学金や授業料の減免制度については、各学校の運営方針に基づき、学生の家庭状況や成績など受給要件を設定し、独自に設けられているもので、市が学校に対して独自に働きかけることは今のところは考えてございません。  続きまして、市税、国民健康保険料の滞納整理です。議員から御案内のありました納税の猶予等の取扱要領につきましては、平成26年度の税制改正において猶予制度が見直され、昨年の3月、国税庁が事務運営指針として基本的な考え方、処理方法等について定め、昨年度から国税において運用されております。地方税の猶予制度につきましても、国税の猶予制度の見直しや地方団体における実施等を踏まえ、条例で規定するよう地方税法が改正され、今年度から運用が開始されたものでございます。先般の税制改正は、納税環境整備の一環として納税者の負担軽減を図るとともに、滞納の早期段階での計画的な納付を確保する観点によるものと認識をしております。猶予制度につきましては、地方税法の規定に基づく一定の理由により、納期内納付が困難となった納税者にとっては延滞金の軽減等により経済的負担が緩和されるものでもございます。また、市においても長期にわたる滞納事案の削減等が見込まれることから、収納率向上にも一定の効果があると考えられ、該当する事案につきましては的確に運用していきたいと考えております。以上です。
    ○議長(古川隆史君) 保健福祉部長。               〔保健福祉部長 成嶋正俊君登壇〕 ◎保健福祉部長(成嶋正俊君) 子供の貧困対策に関する御質問についてお答えいたします。初めに、子供の学習支援をさらに拡大できないかとの御質問でございます。まず、柏市における学習支援、その中で中学生を対象とした学習支援の状況でございますけども、先ほど議員からも御説明ありましたけれども、子供の居場所づくりや貧困の連鎖の防止のため、平成23年度から生活保護受給世帯の中学3年生を対象に高校進学支援プログラムの名称で学習支援を開始し、平成26年度からは対象者を中学2年生まで拡大しております。さらに、27年4月に生活困窮者自立支援法が施行となり、名称を柏市学習支援事業とし、これまでの生活保護受給世帯に加え、新たに就学援助世帯の中学3年生も対象として実施しております。また、これまで事業を実施してきた中で、参加した子供たちやその保護者からの御要望として、「もう少し家の近くに会場があったら通いやすい」、あるいは「中学1年生から学習会に参加したかった」、また「週1回の学習会を2回ぐらいにふやしてほしい」といった声をいただいておりました。このため、今年度は子供たちの通う負担を少しでも軽減することを目的に、学習会の会場を1カ所から2カ所にふやしており、現在88名の子供たちが参加しております。議員から御質問のありました学習支援の拡大につきましては、まずは現在の中学生に対する学習支援を充実させること、これが重要であると考えております。具体的には、参加対象者の拡大、学習会の会場や回数をふやして参加しやすい環境を整えることなどが考えられるところですけれども、今後検討してまいります。  次に、生活保護制度における高校生のアルバイト収入の取り扱いについてお答えいたします。生活保護制度におけるアルバイト等の収入の取り扱いにつきましては、交通費、源泉徴収税、社会保険料などの必要経費や基礎控除のほか、未成年の場合は未成年者控除を収入から差し引いた額を収入額認定としておりますが、高校生のアルバイト等の収入の場合は学習支援費で賄えない本人のクラブ活動費であったり、参考書代等に充てられる金額も収入の認定額から除外する取り扱いとなっております。また、平成26年4月からは高校生のアルバイト等の収入に関して就労や早期の生活保護脱却に資する経費に充てられる額として、先ほど議員から御説明ございましたけども、4点ばかり新たに追加されまして、事前に福祉事務所長の承認を得ることで収入の認定外の取り扱いとなりました。さらに、平成27年10月からは学習塾の費用につきましても収入認定から除外できる取り扱いとなっております。議員から御指摘をいただきました生活保護受給世帯に対して、こうした高校生のアルバイト収入の収入認定除外の取り扱いをケースワーカーが適切に説明できていなかったことにつきましては、その世帯におわびを申し上げて、改めて制度を説明させていただきました。今後このようなことがないよう職員の資質向上を図る業務研修に力を入れてまいります。また、高校生のいる世帯に対しまして高校生のアルバイト収入の申告の励行及び収入の認定除外等の制度についてわかりやすい通知文書等作成、配付して周知するとともに、日々の訪問活動の中で懇切丁寧に説明を行い、適正な保護の実施に努めてまいります。また、小学生からも含めた周知ということにつきましては、関係部署と協議してまいります。最後に、26年、27年度で不正受給が13件あったということで、この高校生のアルバイト収入の周知がちゃんとしてあればそういうことがなかったんじゃないかという御質問でしたけれども、この13件につきましては確認したところ全て収入認定除外とならないケースでしたので、不利益というか、そういったことにはならないというふうに考えております。以上であります。 ○議長(古川隆史君) 教育長。               〔教育長 河嶌 貞君登壇〕 ◎教育長(河嶌貞君) それでは、私のほうから子供の貧困対策について、進学支援、奨学金制度等の周知について御答弁を申し上げます。議員御指摘のとおり、進路選択に際しまして奨学金制度や減免制度など進学支援に関する確かな情報を生徒や家庭に紹介することは大切なことと考えております。教育委員会としましては、諸制度の相談窓口になることはもちろんですが、各校の進路指導担当者が集まる連絡協議会の場などを生かしまして、進学支援情報を提供しております。それを受けまして各中学校におきましては、学級での進路相談、生徒、保護者を対象とした進路説明会あるいは3者面談を活用しまして、進学支援に関する情報の提供を行っております。また、今後はホームページ等でも情報の発信をしまして、経済的に厳しさを抱える家庭あるいはそうでない家庭に関しましても全ての生徒、家庭が諸制度を十分に理解した上で、進学希望に沿った進路選択ができるよう進学支援を推進していきたいと考えております。以上です。 ○議長(古川隆史君) 財政部長。               〔財政部長 鈴木輝夫君登壇〕 ◎財政部長(鈴木輝夫君) 初めにお断りさせていただきます。議員の質問の順番と若干答弁が前後しますけれども、御容赦いただければと思います。それでは、市税の滞納整理についてお答えいたします。初めに、納税の猶予制度についてお答えいたします。納税の猶予は、災害や病気等により一時に納付することができない場合や一時に納付することにより事業の継続や生活費が困難になるおそれがあるときなどの救済制度でございます。一定の要件のもとこの制度が適用されますと、やむを得ず滞納されている方にとりましては新たな督促や滞納処分の禁止、延滞金減免等経済的、精神的な負担が緩和され、市にとりましても滞納の早期段階での計画的な納付を確保することで効果があると考えております。  次に、国税庁の納税の猶予等の取扱要領についてお答えいたします。先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、この要領は税制改正の趣旨を踏まえ、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期に、かつ的確な納税の履行を確保することを目的としております。具体的な内容でございますが、換価の猶予について、職権だけではなく、納税者が申請できるようになったことや担保が必要となる滞納金額を50万から100万円に引き上げたことでより適用しやすくしようとするものでございます。このため地方税の猶予制度につきましても昨年度見直しが行われ、平成28年、本年4月から新たな制度による運用が開始されたことから、市税の滞納整理マニュアルも所要の改定を行ったところでございます。主な改正点といたしましては、徴収の猶予及び換価の猶予制度並びに分割納付における実務上の取り扱い等につきまして追加し、税制改正の趣旨を踏まえた運用を行おうとするものでございます。  次に、平成26年度及び27年度の徴収猶予の申請実績の御質問でございます。実績につきましては、平成26年度はゼロ件、平成27年度は7名9件でございましたが、納税の猶予の取扱要領におきましても換価の猶予や猶予期間の延長について申請を勧奨することとなっておりますので、該当する事案につきましては適用したいと考えております。しかしながら、従来の誓約分納のほうが納税者にとって有利になる場合もございますので、納税者の視点に立って制度の説明を行い、どのような対応をとっていくか判断してまいりたいと考えております。  最後に、学資保険に対する差し押さえについてお答えします。滞納整理を進める上で督促状や催告書に一切反応がなく、生活状況の確認がとれない場合や分納不履行を繰り返す場合などは、詳細な財産調査を行った上、やむを得ず地方税法に基づき差し押さえ等の滞納処分を行っております。特に御指摘の学資保険の差し押さえにつきましては、十分な配慮を行いながら個々の状況に鑑みて実施しております。そのため学資保険以外に財産がなく、やむを得ず差し押さえる場合におきましても、すぐに換価するのではなく、納付相談の上、差し押さえを行ったまま分割納付を継続し、完納時に差し押さえを解除するなど、できる限り配慮しているところでございます。以上でございます。 ○議長(古川隆史君) 市民生活部長。               〔市民生活部長 平塚知彦君登壇〕 ◎市民生活部長(平塚知彦君) 私からは、国民健康保険に関する御質問にお答えいたします。徴収猶予及び換価の猶予についての御質問でございますが、御承知のとおり徴収猶予が認められるケースは例えば震災、風水害等の被害を受けたときなど多くの場合保険料の減免事由と重なることになります。平成26年度、27年度におきましては徴収猶予は保険料の減免によって対応できてしまったことから、徴収猶予の申請はなく、したがって適用はありませんでした。換価の猶予につきましては、平成26年、27年度の適用はなく、また私どもの運用において適用の可能性は今後もほとんどないのではないかと思われます。御承知のように換価の猶予をすることができるのは、その前提として滞納者が納税について誠実な意思を有すると認められることというのが要件となっております。本市の国保における運用においては、そのような方についてはそもそも差し押さえ自体が行われないのではないかと考えられるためでございます。地方税法の規定により、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る徴収金を完納しないときは滞納者の財産を差し押さえなければならないとなっていることはもちろん承知しておりますが、私どもで差し押さえに至るケースというのは2年から3年を超える長期間多額の保険料の納付の意思が確認できないようなもの等、換価の猶予の要件となっております納税について誠実な意思を有すると認められる場合でない場合がほとんどでございますので、適用の可能性はほとんどないと考えるところでございます。ただ、徴収猶予につきましては減免後などにおいても対応すべき状況も考えられます。また、換価の猶予については申請をしたいとおっしゃる方が出てくることも考えられますので、そのような場合には対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(古川隆史君) 第2問、平野光一君。 ◆14番(平野光一君) 初めに、奨学金、柏市独自の奨学金の問題についてですけれども、最近の新聞にこういう記事が載っていました。「奨学金結婚に影響3割超、返還生活の重荷に」という見出しで、奨学金返還が結婚に影響しているとしたのは30.6%に上る。出産への影響があるとの回答は21.0%あった。持ち家取得27.1%、仕事や就職先の選択25.2%、子育て23.9%。書き込まれた回答の中では「結婚、出産などで一時的に仕事を休むときに家族や配偶者に迷惑がかかるのを負い目に感じる」、これは31歳の女性、非正規と書いています。「貯蓄が難しく出産はためらわれる」、29歳の男性、正規などの意見があったという記事でした。お示ししましたように、状況はさらに厳しくなっています。前回の議会でも労働者報酬が下がり続けているのが日本だけだということをお示ししたのですけれども、そういう中で奨学金の問題、非常に深刻だというふうに思いますし、柏市のホームページのトップページで検索しますと、奨学金と入れて検索しますと何が出てくるか。今の市長のお話のとおりなんですね。柏市の制度は何もないんです。何があるかというと、国の教育ローン、千葉県奨学資金、あしなが育英会奨学金、交通遺児育英会奨学金、それぞれの問い合わせ先が書いてあって、それは国であったり、県であったりするわけなんですけれど、柏市のホームページで奨学金入れて何も出てこない。ほかのところにしか出てこない。どこでもいいですから、全国どっか自治体のホームページで奨学金と入れてみてください。ほとんどのところが独自の奨学金制度があるんです。それで、先ほど新潟市の例を紹介しましたけれども、浦安市でも昨年から給付制奨学金、これは給付制奨学金を始めまして、問い合わせが234件あって申請が160件、支給開始140件、これは昨年の実績ですけれども、大学生に対しては月額1万5,000円、高校生などに対しては月額5,000円の給付を行うという制度なんですね。ですから、余りにも今の柏市の状況って情けないと思います。ですから、先ほど紹介した新潟市の例のように、これは新潟市はそれなりの狙いといいますか、若い人が大学卒業後新潟市に住んでいただいて、そこで税金も払っていただくと。子育てもそこでしていただく、そういうことを狙って新潟市独自の貸与制の奨学金の返還免除と、こういう規定を設けているのだと思うのですけれども、これから柏市も人口ビジョンなんかをつくられるわけなんですけれども、ぜひ若い人たちが柏に本当に住みたいというふうに思ってもらえるような対策を一つ一つ積み上げていくことが大事だと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。大学や専門学校への要請ということもそれぞれの大学の運営方針でやっているんだから、柏市長としてはそれは口を挟めないということのようですけれども、やはりこれも全国の大学調べればたくさん出てきますけれども、市内にもたくさん大学や専門学校あるわけですから、市長として柏の子供たちがそういうところで学びやすいようにぜひ努力をしてほしいと。何をしろというんではない。もっと拡大してほしいということなんですけれども、努力してほしいというふうな話は機会あるごとにぜひ言ってほしいんですね。どうでしょうか。 ◎市長(秋山浩保君) 議員御指摘のとおり、機会があるときには子供の貧困というか、経済的に困難さを抱えている世帯に向けての情報のあり方等について学校側、専門学校側に御配慮いただくようお願いをしたいと思います。 ◆14番(平野光一君) 教育長の答弁、ホームページなどで周知できるようにするということと、それから連絡協でそういうことを徹底したいという話で、具体的な資料づくりということにはされなかったんですけれども、やはり中学生、高校生の段階から勉強で頑張ればそれを助けてくれる制度があるんだということを早い段階から子供たちが知るということ、こう言ってはなんですけれども、親の中には子供の進学について関心が薄い家庭もあると思うんですよ。だけども、子供たちがそういう制度を知って、自分が努力すればできるというふうなことを希望を与えるような、そういう教育委員会の仕事であってほしいと思うんですね。ですから、PTAや、あるいは3者面談だとか、そういう場所で親も含めて話しするということ、あるいは個別に話しするということ大事でしょうけれど、子供たち全体がそういう制度があって、柏市の教育委員会も、あるいは学校や大学もそうやって自分たちを応援してくれているんだということを子供たちが知るということが大事だと思うんですけど、この意見についてはどうでしょうか。 ◎教育長(河嶌貞君) 今御指摘のあったことですが、御指摘のとおりだと思います。中学校の場合は進路学習の時間がございますので、進路学習の時間を通しましてそのようなことを子供たちに投げかけていきたいと思います。以上です。 ◆14番(平野光一君) それでは、市税と国民健康保険料の滞納整理の問題についてです。学資保険について十分な配慮をしながら、結局それで最後の手段だということなんでしょうけれど、こういうケース、私めぐり会ったんですけど、子供が1人、小学生なんですけれども、その御家庭の学資保険が差し押さえられた。その御家庭の場合は御夫婦とも病気もあって、子供たち、子供の前で親同士がそうやって話している中で、学資保険も差し押さえられたと、こういう話が子供にも伝わるわけなんですね。そういう自分が高校進学あるいは大学進学するときにためているそのお金が差し押さえられたということを子供が知ったときに、私はこれは教育委員会もそういう点では関心持っていただきたいんですけれど、こういったときに子供の受けるショックといいますか、これ大変なものだと思うんです。そういうことをどう思いますか。 ◎財政部長(鈴木輝夫君) 今議員が御指摘いただいた点ですけれども、確かに本当に例外的、学資保険を差し押さえるというのは本当にもう例外的な事項だと認識しております。ですから、できる限りお子様にも配慮しながら、とはいってもやはり納付の相談、これはしっかりやらせていただいて、差し押さえを行ったまま分割納付等を継続しながら、できる限り完納というもの、税からすれば完納というものを目標に納税者の方とお話し合いを続けていきたいなと。ですから、できる限りお子さんには配慮していきたいと考えております。以上です。 ◆14番(平野光一君) 子育て支援ということからいいましても、私は絶対に避けるべきことだと。1人の子供に500万円も1,000万円も学資保険掛けているなら別ですよ。だけど、多くの場合、多くても100万円、150万円ぐらいだと思うんです。先ほど大学の初年度、納付金の金額言いましたけれども、それぐらい必要になってくるわけなんですよね。ですから、ぜひそれは避けて、学資保険は原則差し押さえないということを原則にしていただきたいというふうに思うんです。  それで、新規に発生した場合の滞納への対応ということについてお聞きします。古い滞納じゃなくて、まず新規に発生する滞納についてです。まず、財政部長も一部お答えになりましたけれども、猶予が認められると差し押さえ財産の換価が禁止される。新たな差し押さえが禁止される。延滞税の免除の制度がある。場合によっては差し押さえの解除といったメリットもある。これが猶予制度の中身なんですけれども、財政部長の答弁では26年度は徴収猶予の申請が9件ですね。7人9件でしたかね。やはり全て認められているわけなんです。しかし、件数としては非常に少ないと思うんです。27年度版の市税概要に数字が出ていますけれども、これは26年度の数字なんですが、督促状が発送されたのが市税全体で12万5,896件、催告書の発送が3万4,404件、差し押さえが延べで1,156件、これが26年度の市税です。執行停止も財産なし、生活困窮、所在財産不明、即時消滅の合計で延べ809人7,090件ありました。こうした数字から見ても猶予の申請が9件というのは非常に少ないと思います。国保を見ましても、国保も26年度納付約束と分納誓約のダブりを除いた人数が8,873人という数字ですけれど、ありませんでしたということでしたね、国保の場合の申請が。取扱要領では、基本的な考え方として納税者から滞納となっている国税を直ちに納付することが困難である旨の申し出があった場合には、納税者の視点に立って、その申し出の内容を十分に聴取し、納税についての誠実な意思を有していると認められる場合については、換価の猶予等の活用を図るよう配意する、そういう申し出があった場合は配意をしなさいということ、それから納税の猶予及び申請による換価の猶予との関係というところでは、これ要領の27ページにあるんですけれど、職権による換価の猶予の要件に該当する場合であっても、納税の猶予または申請による換価の猶予の要件に該当すると認められるときは、これらの規定による猶予の申請を勧奨する、お勧めすることになっています。さらに、29ページでは、猶予の要件に該当しているのに申請書の提出または申し立てがされていないときは、その要件及び申請手続等について説明し、申請書の提出等を勧奨するものとするというふうになっています。財政部長、確認求めますけど、これは間違いないですね。 ◎財政部長(鈴木輝夫君) 今の取扱要領、確かに勧奨でいきますと28ページ、29ページ、33ページ、38ページ、62ページ、ここで確かに勧奨という言葉は使われております。以上です。 ◆14番(平野光一君) つまり収納課や保険年金課の職員の側から制度について説明して、申請をお勧めしなさいということを繰り返し言っているわけなんです。財政部長、今そういう対応がされているでしょうか。 ◎財政部長(鈴木輝夫君) お答えします。実際のところは、換価の猶予自体の申請の手続上の問題でかなり詳細な資料といいますか、申請者側からいろいろ求められるものがございまして、そういうものでなかなか納税者側から手が挙がらないというところで、職権によるものはございますけれども、本人からの申請というのはなかなか今出てきていないところは正直なところございます。以上です。 ◆14番(平野光一君) だから、今言ったように、本人から申請がない場合でも職権の猶予ができるケースであっても、本人から申請していただきなさいと。制度を説明して、これ認められればこういうメリットがありますよということを説明してお勧めしなさいと言っているんですね。どうですか。 ◎財政部長(鈴木輝夫君) 確かに今回の趣旨がどっちかといえば納税環境の整備ということで、どちらかといえば納税者の視点に立った対応ということを当然この要領の中でもうたわれておりますので、できる限りその点につきましては納税者にも周知してまいりたいと思います。以上です。 ◆14番(平野光一君) 先ほどの市民生活部長の答弁では、そういった申し出があるかもしれないので、そのときには対応したいという答弁だったんですが、今財政部長とやり合ったように、申請がなくてもそれに該当すると考えられる場合、お勧めしなさいと言っているんですが、市民生活部長、どうですか。 ◎市民生活部長(平塚知彦君) 今国の要領をいろいろ引用されておられましたけれども、実は国のほうの要領、これ26ページですか、納税についての誠実な意思を持っているということが要件になってございます。これは、職権による場合あるいは申請による換価、これ両方とも該当するというふうにこの要領ではなっているわけでございます。その中でそのような方がどういう方かということを詳細に書いてございます。納税についての誠実な意思の有無の判定は、従来において期限内に納付していたこと、従来というのはこれ現在までということですね、過去から現在。それから、過去に納税の猶予または換価の猶予等を受けた場合において確実に分割納付を履行していたこと、それから滞納国税の早期完納に向けた経費の節約、借り入れの返済額の減額、資金調達等の努力が適切になされていることなどの事情を考慮して行うと、このように書いてございます。すなわち、このようなケースの場合、私どもは差し押さえまで至らないケースが多いと。ですから、これは適用の可能性がほとんどないというふうに申し上げたわけでございます。もちろん申請をするのは自由です。申請をなさるということであれば、それは受けて対応いたしますけれども、このような要件にしっかり該当していくかどうか、これを判断して行ってまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ◆14番(平野光一君) それが保険年金課の対応はちょっと市税の場合とも違うんですね。市税のマニュアルの中には、この取扱要領の趣旨も踏まえて、あるいは前からそうなんですけれども、要領はこんなふうに書いていますね。今部長が引用したところなんですけど、納税について誠実な意思を有するとはどういうことかという中に、この場合においては過去の逋税の行為または滞納の事実のみで納税についての誠実な意思の有無を判断、判定するんではなくということで、こういうことが大事だし、それから一番最初の基本的な考え方のところに納税者の視点に立って対応しなさいということを書いているわけなんです。ですから、機械的に部長が言うようなことでは、生活の再建という点では非常に困難をもたらすわけで、苦しい市民をさらに苦しめるということになるわけですから、できる限りこれを拡大してといいますか、対象になるんじゃないか、なるんじゃないかという立場で市のほうは考えるべきなんですよ。ならない、ならないと考えるんでない、排除する立場じゃなくて、できるだけ適用できるような立場で考えるというのが今求められているんだと思うんですね。それで、要領は先ほど財政部長言いましたように各所で勧奨しなさいということを言っているわけですから、申し出がなくてもお勧めしなさい、制度を説明してお勧めしなさいと言っているわけですから、それはぜひこの要領に沿って対応していただきたいというふうに思います。  次は、分割納付と延滞金についてです。これまでの柏市の滞納整理マニュアルでは、分割納付についてこんなふうに言っていました。分納は、法律による規定はないが、基本的な考え方として滞納者の申し出た納付計画による自主的な納付の履行を見守る事実上の措置だというふうに考えるのが妥当だと。したがって、徴収猶予、換価の猶予とは別の処理であるから、原則として延滞金は徴収することになる、このように書いていましたけれど、法律が改定されて、要領も変えられて、分割納付が位置づけられたわけなんですね、法律で。その分割納付についてもこの取扱要領のところでは各所でその問題について具体的に記述があります。ですから、収納課の最新のマニュアル、これは今まで柏市滞納整理マニュアルとなったのが柏市税滞納整理マニュアルとなって、市税だけを対象とするのかなというふうにも思うわけなんですけれど、古いマニュアルで法律による規定はないがとしていた部分を猶予制度によらない分納は法律による規定はないがと書きかえて、その後は同じで、徴収猶予、換価の猶予とは別の処理であるから、原則として延滞金は徴収することになるとしています。しかし、法律によらない処理だから延滞金はいただくという対応が成り立つんでしょうか。国税徴収法でも取扱要領でも納付困難を理由として分割納付の申し出があったときは、要件を満たしていれば職権による換価の猶予をしなさい。申請書の提出や申し立てがされていないときでも要件や手続について説明し、申請書の提出をお勧めしなさいと言っているわけなんですね。単に市民がこれちょっといっときには払えないから、一時には払えないから分納してくださいと言っていたのは、はい、わかりましたと、幾らずつ払いますからと、そういう手続ではなくて、きちんとした法律の手続によって対応しなさい。それは、先ほど部長からもありましたし、私も言いましたけれど、メリットがあるわけなんです。猶予期間中の延滞金が免除される。2分の1あるいは全額免除される、こういう制度がある。メリットがあるわけなんですね。だから、お金は持っているのに、お金はたくさん持っているのに、わざわざ延滞金取られることを承知で自主的な納付をする人なんかいないわけなんですよ。何らかの事情があるわけなんです。ですから、本人からの申し出だから延滞金は徴収するという考え方、これ成り立たないんじゃないですか、財政部長。 ◎財政部長(鈴木輝夫君) お答えします。猶予制度によらない分納、まず法律上規定はないんですけれども、基本的な考え方としまして滞納者の申し出た納付計画による自主的な納付の履行を見守る事実上の措置ということの定義があったのではないかと考えます。したがいまして、徴収猶予、換価の猶予とは別の処理であるということで、原則として延滞金を徴収するということになると考えております。以上です。 ◆14番(平野光一君) お聞きしますが、収納課では実務上はどうされているんでしょうか。その法律に基づかない処理だからとして、全員から延滞金の徴収を、全額を徴収していますか。 ◎財政部長(鈴木輝夫君) 申しわけありません。詳細はちょっと今手元にないんで、その点につきましてはちょっと確認させてください。済みません。 ◆14番(平野光一君) 滞納整理マニュアルはこんなふうに書いているんです。納税猶予と同等の要件による延滞金の減免というところがありまして、これ20ページですけれど、延滞金の減免については法律上は徴収の猶予や換価の猶予をもってなされるものであるが、実務上は分納の取り扱いやその後の管理上の問題などから猶予の手続を経ず行われてきている。このことは、多数の滞納者を抱えている現状において滞納整理業務も分納ありきに進めざるを得ない面も否めず、分納期間中に猶予要件に該当することもある。したがって、法律に基づく猶予制度による減免と納税者有利の観点に立ち、猶予制度と同等の要件を有すると認められる場合には、猶予手続を経ない減免をこれまでどおり併用していく。ここで言っているのは、先ほど示しましたように滞納世帯が物すごく多い。それに私は、法律に基づけば厳格に猶予の適用というのをやるべきなんだけど、この収納課が言っているのはそれ全部に対応し切れないと。市の側が対応し切れないと言っているわけですよ、多過ぎて。だから、分納先にありきとならざるを得ない面もあると。だけど、この人たちの中には猶予の条件に該当する人たちもいるはずなんだと。そういう場合は、猶予と同じように延滞金の減免も行うと言っているわけ。こういうふうにやっているんじゃないですか。 ◎財政部長(鈴木輝夫君) 先ほどの質問に対し、まずは答弁させてください。猶予期間に対応します部分は、延滞金が免除、軽減になるメリットございますが、換価の猶予適用事案以外でも法律上やむを得ない理由により滞納している場合には延滞金を減免しております。特に誓約分納の場合は、本税を優先して充当しております。本税完納後に担税力を的確に判断して、マニュアルに基づく書類の提出、それから不可抗力的な責のない理由、誠実な履行は減免、軽減措置を適用していくというような形で行っております。以上です。 ◆14番(平野光一君) 実際にそういうふうにして猶予制度によらない分納の場合も延滞金の減免やっているわけなんですね。それで、これは国保の場合も同じでしょうかね。 ◎市民生活部長(平塚知彦君) ちょっと議論が非常に平野議員の独特のレトリックで、何かちょっとごっちゃになっているような感じがいたします。まず、徴収猶予に関しましては、適用の部分というのはかなり狭いというふうに思います。といいますのは、私どもこれ国保条例の中で徴収猶予の規定あるんですけども、納付義務者がその資産について、震災、風水害、落雷、火災もしくはこれらに類する災害を受け、またはその資産を盗まれたとき、それから納付義務者がその事業または業務を廃止し、または休止したとき、それから納付義務者がその事業または業務について甚大な損害を受けたとき、最後に前各号に掲げる理由に類する理由があったとき。非常に限定的なケースのときに徴収猶予というのは認められるものであるというふうに思います。ですから、このような部分につきましては、私どもは勧奨していく、あるいは申請をしていただくというような形の対応はもちろんとってございます。ただ、一般に徴収猶予を広げるというのは、これはちょっといかがなものかなという感じがいたします。いずれにいたしましても、私ども徴収猶予の部分につきましては減免がございますので、大体これと非常に重なるケースが多いんですね。ですから、徴収猶予に関しましては減免との絡みで、減免してしまうと要は今度は徴収猶予の必要がなくなってしまうと。要は納付が何とかできてしまうというケースがありますから、ですから先ほどあのような答弁をしたわけでございます。以上でございます。 ◆14番(平野光一君) 保険年金課では、このマニュアルのとおりにはやっていないということなんですね。それで、収納課では分割納付の場合も原則として本税が完納された後に減免の、延滞税の減免の可否を判断するとなっていますけれども、国保は2年を超える分納の場合は本料優先を認めないわけなんですね。納期ごとに本料、延滞金取っています。そうすると、延滞金の減免の可否というのはどの時点で判断しているんですか。1期ごとの、納期ごとの本料が納付された、完納された、そのときごとに1件、納期ごとに全部延滞税の、延滞金の減免の判断しているんですか。 ◎市民生活部長(平塚知彦君) 基本的には、延滞金は本料と同時に取る、期別で取っていくというのを原則としています。ただ、2年を下回るような形で、一定の形で納付が認められるというときは、本料優先という形をとってございます。 ○議長(古川隆史君) 以上で平野光一君の質疑並びに一般質問を終わります。                                 ○議長(古川隆史君) 次の発言者、永野正敏君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)               〔17番 永野正敏君登壇〕 ◆17番(永野正敏君) こんにちは。柏愛倶楽部の永野正敏です。一部割愛いたしますが、通告に従って質問させていただきます。まず、市長の政治姿勢でございます。職員の人事、組織、意識について伺います。ここ数年の職員の大量退職や第五次総合計画の実効性、重点事業の効果的な推進等々さまざまな狙いや大きな期待を込めての今回の人事異動だったと思います。きょうこの議場にも新しく就任された部長さんがたくさんいらっしゃいますし、組織再編の一つとなると思いますが、今年度から副市長も1人体制となりました。そこで、伺いますが、今回の人事異動や人員配置の狙いや目的について考えをお聞かせください。次に、職員の意識について伺います。今回の議会にも自己啓発等休業条例が議案として上げられておりますが、職員のモチベーションや能力を引き出すためにどのような取り組みをされていますでしょうか、お聞かせください。市長が就任されて6年半がたちました。民間出身の市長は、就任当初職員の方々は前例踏襲であったり、思考や行動が既存の延長線上で固まっている傾向が強いと、こう評価をされていたと思います。そのような職員の方々との意思疎通は大変重要であり、それに向けて努力していく旨のことを言われておりました。6年半がたった今改めて伺いますが、柏市職員の方々とこれまでどれだけ意思の疎通が図られてきたか、そして今後それをどのように醸成させていこうと考えているのか、市長のお考えをお聞かせください。さきにも述べましたが、就任より6年半がたつ反面、今期に限って言えば残り任期も1年半を切ったところでございます。事業によっては今からでも急いで取りかからなくてはならないものもあると思います。そこで、伺いますが、この柏市が皆さんに選ばれるまちであるためにどのような思いで今後の1年半をお過ごしになるのか、活動されるのか、または具体的な事業がありましたら、あわせてお聞かせください。職員との意思疎通はもちろんですが、市民の方々の生の声を聞く姿勢が以前よりちょっと足りなくなったような感じもします。もちろん市民の意識調査とか、そういうものは必要なんですけども、以前のようにタウンミーティングであったり、ぜひ膝を突き合わせて生の声を聞く姿勢というものを強めていただければと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。次に、18歳選挙権についてお伺いいたします。間もなく参院選が始まります。そして、今回から選挙権年齢が引き下げられ、18歳、19歳といった方々も投票できることになります。千葉市の淑徳大学にも期日前投票所が今回から設置されるとのことですが、この柏市議会においても私もこれまでも主権者教育の充実であったり、期日前投票所の設置等いろいろと提案させていただきました。これまでの市としての若年層や投票率アップに向けての取り組みについてお聞かせください。また、昨年12月議会で柏市の高校生なり若い方へメッセージを送ったらどうだと市長に提案させていただきましたが、これまでの取り組み、そして今回の参院選の若年層世代の投票率はどうなると思うか、市長の予想をお聞かせください。予想で結構です。前後しますが、まちのにぎわいについて。そごうの撤退問題がありますが、まちのにぎわい創出で何か対策や案などお考えでしょうか、お聞かせください。  次に、教育行政について伺います。教育長の基本方針ですね。教育長が新しく就任されましたので、河嶌新教育長に教育方針や理念を伺いたいと思います。漠然と理念をと言われてもお困りかと思いますので、大まかに以下4つのテーマを挙げさせていただきました。1つ目、現在問題となっているいじめについて、2つ目、少子化に伴う学校統廃合について、3つ目、学校、家庭、地域が一体となって教育、子育てをしていかなくてはならないと思います。地域とのかかわりについて、4つ目、そして最後にどういう子供たちを育てたいかについて、以上4点について、もちろん一括の答弁でも構いませんので、教育長のお考えをお聞かせください。情報モラル教育について伺います。先日の警察庁の発表によりますと、サイバー補導によって18歳未満の少年少女らを昨年は533人補導したとのことでした。ちなみに、その前の年は439人とのことですから、2割増しということになります。ライン初めSNSを通じてのさまざまな問題は後を絶ちません。そこで、伺いますが、この柏市でもサイバーパトロール取り組まれておりますが、ここ数年の指導件数、通報件数の推移についてお聞かせください。次に、ラインのアプリ、Filiiについて伺います。これは、子供同士のラインのやりとりの中で悪口や暴力、薬物など不適切な書き込みを発見するとその親御さんに連絡が入るというシステムです。そこで、伺いますが、実証実験の期間は7月20日までとなっておりますが、今後も続けていこうとお考えか、あわせてこの事業のこれまでの評価もお聞かせいただければと思います。  市政一般について、未就学児の保育について伺います。保育士不足を懸念した上で質問させていただきます。5月15日の広報かしわに載っておりましたが、子育ておしごとメール配信サービスを開始されました。反響はいかがなものだったでしょうか、お聞かせください。感染症対策、予防接種について伺います。要望的質問となりますが、前回に引き続きインフルエンザ予防接種の助成拡大、拡充を求めたいのですが、いかがでしょうか。年齢別の感染経路を考えても接触する人数が多く、そして予防的対応が弱い小学生の感染を最小限に抑えることは社会的にも非常に効果的ではないかと考えます。近隣自治体でも助成をしているところもございますので、柏市の考えをお聞かせください。次に、難病対策でございますが、こちらは要望でございますが、昨年7月から国で難病と認定している疾病が306に、子供の難病、小児慢性特定疾患が704へと拡大されたことは患者の方々にとっては非常に朗報であります。それに伴い柏市の負担額が増加していることも重々承知はしておりますが、難病や小児慢性疾患に認定をされない病気で苦しんでいる方がいることも事実であります。先日も保健予防課さんに丁寧に御説明、御協力いただいたばかりでございますが、そのような難病に認定されないような人々へも引き続き献身的に、そして温かく寄り添った対応をしていただきたいと強く思います。そして、そのように苦しんでいる方々がいるという現状を鑑みて、柏市独自でもその対象疾病の拡充をしていただきたいとも思います。きょうはこの点は要望にとどめますが、ぜひともよろしくお願いいたします。次に、DV対策です。DV被害の現状を見ると、警察やら弁護士への相談、同時にお子さんが虐待を受けているケースも多いので、学校や児童相談所等々被害者があらゆる機関に相談や報告をするケースが多いです。心身ともに衰弱している被害者を迅速に救済することが求められます。昨年12月に我が会派の山下議員が提言したように、被害者救済のワンストップ窓口を設置する必要が私もあるかと思いますが、考えをお聞かせください。次に、自転車保険です。自転車と歩行者の事故がふえておりますが、加害者自転車の場合、十分な賠償を得られない方も多いと推察されます。前議会でも中島議員より紹介がありましたが、昨年千葉市で重過失致死罪に問われた自転車事故もありました。本来このようなことは、自動車の自賠責保険と一緒で国が主導すべきことだと思いますが、最近幾つかの自治体では条例で保険加入を義務づけ、加入率が向上したという例もございます。当市でも自転車保険加入を義務づける条例の制定を考えてみてはと思いますが、いかがでしょうか。最後に、スポーツ振興です。自治体によっては、公園でのボール遊び解禁の動きがございます。船橋では中学生から市長に要望があり、今年度から試験的に5カ所の公園を解除したとのことです。さいたま市でも同様に市未利用地の使用を許可しております。このような動きが市民の方々へのスポーツ振興のメッセージになるとも思いますので、ぜひ柏市でも御検討いただきたいと思います。以上で1問目終わります。 ○議長(古川隆史君) ただいまの質問に対する答弁、市長。               〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長(秋山浩保君) それではまず、職員の人事配置に関する御質問にお答えをいたします。毎年4月の人事異動では、前年度の退職者による業務上の影響を踏まえ、組織の維持強化や新規事業への対応のほか、個々の職員のキャリア形成の観点なども含め、市役所全体の業務を適切に遂行していくための人事配置に努めております。また、議員の御指摘にもございましたが、特に重点事業を強力に推進するため、重点事業の関係部署については職員の知識、経験や資質、能力を十分見きわめた人事配置のほか、人員増などの体制面の充実も含め対応を図っております。具体的にこの4月の人事異動では、今年度の重点課題の一つであります小中学校での学力向上支援や子育て支援に関する事業を推進する部署などについて、特に人事配置上の配慮を行いました。そして、職員のモチベーション向上に関する取り組みですが、今定例会では議案の第2号でございます柏市職員自己啓発等休業条例の制定について御審議をお願いしておりますが、この条例は職員が大学院などでの履修や国際貢献活動を希望した場合に休業を認める制度を設けることで自己啓発等の意欲ある職員を支援し、職員のモチベーション向上を図ろうとするものです。また、市では政策企画や業務改善に関する職員提案制度、職場職員表彰制度など職員のモチベーション向上につながると考えられる取り組みを実施しておりますが、そもそも給与、福利厚生を初め人事制度全般が職員のモチベーションに大きな影響を及ぼすことから、今後も新たな人事制度の導入や見直しの際にはその点に十分留意し、実施してまいりたいと考えております。そして、職員との意思疎通についてです。私は、行政が本当にやるべきことは何か、目的実現のために最も効率的なやり方は何かといった視点で日々の業務を進化させること、またそのためには現状をそのまま受け入れるのではなく、やるべきこととして優先順位が高いか、低いかといった視点で現状を組みかえる、そういった姿勢や考え方で仕事を行うことが大切であるということを強く意識し、これらの考えを職員に浸透させるため、さまざまな機会を捉えながら職員とのコミュニケーションに努めてまいりました。具体的には、庁内メールでのやりとりだけでなく、会議や打ち合わせ等の場を設け、職員と直接顔を合わせて意見交換や議論を交わしてきたほか、年頭訓示や辞令交付、各種研修等を通じて私の考えを伝えてきたところです。仕事に対する意識改革についてはいまだ道半ばではございますが、問題意識を持ち、調査、分析に基づき仕事の目的や位置づけを明確にし、その上で具体的な課題を設定し、解決を目指すことができる職員は着実にふえていると感じております。また、今年度は新任部長が多いことから、私と各部局長との間で定期的な打ち合わせの場を新たに設けたほか、重点的な取り組み等につきましては検討過程の参加にも努めております。今後も引き続き職員との地道なコミュニケーションを積み重ね、意思疎通を強化してまいります。  そして、残り任期を見据えた取り組みについての御質問にお答えをいたします。人口減少、少子高齢化といった日本がこれまで経験したことがない社会を迎える中で、柏市は将来にわたって活力を維持し、先進的で持続可能なまちにすること、また将来の子供たちにそれを引き継いでいくための環境を整備すること、このことが私の一番の使命だと考えております。そして、これらの課題を実現するため、柏市の今後10年間の進むべき方向性を示す羅針盤として、第五次総合計画を策定したところです。今後人口問題が進展し、自治体経営が厳しさを増す中、柏市が将来にわたって選ばれるまちであるために取り組むべき施策は数多くありますが、その中でもまずは子育て環境、教育環境の整備に注力していきたいと考えております。変化が激しく未知の課題に試行錯誤しながら対応することが求められる社会を生き抜くためには、その力の源となる学ぶ意欲と学ぶ習慣を身につけることが大切であり、その教育環境の充実を図ることが最重要課題であると考えております。現在プロジェクトとしての実施ですが、今後は事業の改善、教育の質的向上に向けた取り組みを市内全域に水平展開してまいります。また、意欲や習慣づくりは一朝一夕にかなうものではなく、お金をかければできるものでもございません。時間はかかりますが、柏市ではこの課題にいち早く取り組んでいることから、柏モデルを確立し、ほかの自治体との差別化を図ることができるよう取り組んでまいります。一方、これまでの市政運営から刻々と変わる社会経済情勢や緊急対応が必要な行政需要があることも実感をしておりますので、これらについても適宜対応しながら住み続けたいまちとして選ばれるよう市政運営を進めてまいります。そして、次は市民の皆様の意識の把握に関する御質問にお答えをいたします。市民の皆様からの市政に対する御意見、御提案等につきましては、市長への手紙やパブリックコメント、市民意識調査等の機会を通して把握し、いただいた御意見等を市の施策や計画に反映させるよう努めております。また、各分野の計画や事業策定、協議する審議会委員会の委員選任の際は市民公募を積極的に行い、市民の皆様が市政に参加できるよう取り組んでおります。議員がおっしゃるとおり、私が市民の皆様にお会いをして直接お話を伺うことや私の考えをお伝えすることは市政を預かる者として大変重要であると認識をしており、これまでも町会、自治会、ふるさと協議会や福祉団体を初めさまざまな団体が開催するイベントなど市民の皆様と直接お会いできる機会を捉えて、御意見、御指摘、あるいは地域の課題や取り組み等をお伺いし、市政運営に反映させるよう努めております。一方、市民の皆様の声なき声をいかに敏感に捉えるかということは大変重要であると認識をしておりますが、市民お一人お一人の御意見をあまねく伺うことは大変難しいことでもあります。まずは、市民意識調査パブリックコメント等でいただいた御意見を踏まえ、多くの市民の方はこのようにお考えではないかという仮説を立て、その仮説に基づいて市の考え方や具体的な施策等をわかりやすくお示しした上で、市民の皆様から御意見をいただき、話し合いを深めていくことが最善ではないかと考えております。いずれにいたしましても、今後もさまざまな機会を捉えて市民の皆様の御意見などを伺いながら、柏市のまちづくりを推進してまいります。  そして、18歳の選挙権に関しての御質問です。昨年第4回の定例会におきまして17歳、18歳の若者たちに向けて何らかのメッセージを送ってはどうかとの御要望に対しまして、選挙権年齢の引き下げに伴い若者の政治参画の意識を高めるためにも私からメッセージ発信は大変意義のあることであると御回答申し上げました。これを受けましてどういう形であれば若い人たちの啓発、喚起が効果的なものになるかということを考えてきました。このたび広報かしわ6月1日号で多くの若者に目を通していただきたいと思い、18歳選挙権をテーマに特集を組みまして、本市の選挙事情、今どきの若者の考えや感じていることなどを紹介しました。これにより選挙の重要性を認識し、投票行動につなげてもらえればと期待をしております。なお、今後の取り組みといたしましては、ツイッターやフェイスブックなども駆使して最新の情報を若い方に発信していければよいと考えております。そして、この夏に執行される参議院議員通常選挙におきまして、若年層の投票率はどうなるかという御質問ですが、しばしばテレビのニュースや新聞などで特集が組まれ、または柏市内の学校現場で行われている主権者教育の状況などを総合的に考えますと、少なからず若者の政治や選挙への関心度は徐々に高まっているものと思われます。この機運が直接投票率にどれだけ反映するかどうかは不透明でございますので、私のほうから投票率を予想するには少々無理があると思います。しかしながら、18歳の今回新たに選挙権を得る若い若年層の投票率は少しでも上がるよう、残り短い期間でございますが、努力をしてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(古川隆史君) 経済産業部長。               〔経済産業部長 平島雅治君登壇〕 ◎経済産業部長(平島雅治君) それでは、まちのにぎわいに関する御質問について、私のほうからお答えさせていただきます。議員御指摘のとおり、そごう柏店が本年9月末をもって閉店となります。柏の顔である象徴的な商業施設が営業を終了するということは、市といたしましても今後の柏駅を中心とした商業やまちのにぎわいに与える影響を懸念しているところでございます。こうした中、市では7月30、31日の両日に開催いたします柏まつりを皮切りに8月6日には手賀沼花火大会を、さらにことしは8月21日に小学生を対象といたしますお仕事体験イベント、かしわ街ごとキッザニア2016を開催いたします。この街ごとキッザニアは、平成25年度に「We Love Kashiwaキャンペーン」の一環として開催してから3年ぶりの開催となります。当日は、オリジナルの黄色いTシャツを着た1,000人を超える子供たちが柏のまちのおよそ100軒の事業所におきまして物販や接客、見学、体験ツアーなど楽しみながらお仕事を体験します。「いらっしゃいませ」、「ありがとうございました」といった子供たちの元気いっぱいの声が響き渡ることによりまして、活気のある柏の演出にも一役買っていただこうと、そんなふうに思っています。さらに、今回のお仕事体験が子供たちにとっても将来に通じる夢や希望のきっかけづくりになるよう期待しているところでございます。この夏市では、こうしたイベントを通じて柏のまちを市民の皆様とともに大いに盛り上げてまいりたいと考えおります。今後とも柏駅周辺の活性化及びにぎわい創出のため、周辺の各種イベント情報を積極的かつ効果的に発信するなど、元気で活気のあるまち柏の演出とPRに鋭意努めてまいります。以上でございます。 ○議長(古川隆史君) 教育長。               〔教育長 河嶌 貞君登壇〕 ◎教育長(河嶌貞君) それでは、私のほうから4点について御答弁申し上げます。まず、いじめの防止についてでございますが、いじめはいじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するとともに、その後の成長に深い傷を残し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え、時には生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものでございます。いじめから児童生徒を守るためには、児童生徒にかかわる大人一人一人がいじめはどの生徒にもどの学校でも起こり得るものであることを共有して、特に子供がいじめを苦にみずからそのとうとい命を断つような事態は何としてでも防がなければならないとする強い責任を自覚し、日々の児童生徒理解活動を通していじめの防止に取り組んでいく必要があると考えております。引き続き平成26年5月に策定しました柏市いじめ防止基本方針に基づきまして、未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対応の4点を重点に全校同一歩調でいじめ対策に取り組んでいきたいと考えております。なお、今年度は柏市いじめ防止基本方針及びいじめ問題対応の手引をいじめ対応の充実に向けまして内容の見直しを図り、改定する予定でございます。また、今年度に新たに設置した生徒指導室においては、経験豊富な教員OBの生徒指導アドバイザー、警察OB等のスクールサポーターあるいはソーシャルワーカーなどの専門的人材を配置しまして、子供たち一人一人の課題に向き合うため、学校の組織的な対応を支援してまいりたいと思います。  続いて、学校統廃合についてお答えをします。児童生徒数につきましては、全体で微増を続けております。学校規模で見ますと、通学区域を分離し、学校を新設しなければならない大規模校もございますが、逆に児童生徒数の減少傾向が続いている学校も複数ございます。文部科学省では、60年ぶりに統廃合に関する手引をつくり直しまして、平成27年1月に公立小中学校の適正規模、適正配置等に関する手引を策定しました。手引では、一定の児童生徒の集団規模が確保されていることが望ましいとされており、児童生徒は集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通しまして資質や能力を伸ばしていくことの重要性が示されております。また、学校規模の適正化を検討する際に考慮する視点の一つとしまして、学級数に関する視点を挙げ、統廃合を検討する目安も示されました。柏市では柏市立小中学校及び中学校の適正配置に関する基本方針を定めており、その中で12学級から24学級の学校を適正規模校と規定しております。私は、国が示した手引にあるように、3学級以下の学校は機械的に全て統合するということは考えておりません。学校は地域コミュニティの核でありまして、地域の皆様に支えられて活動している部分は多々あります。地域の意向も考慮しなければならないと考えております。しかしながら、極端な少人数になり、体育や部活動等集団活動に支障があったり、学校や学級の男女比に極端な偏りが発生する場合等、教育活動に大きな支障が予想される場合には統廃合の検討は必要と考えております。影響が出るような状況、例えば教科担任制の中学校において多くの授業で専門外の教員が免許外指導をするような状況が発生したり、また団体競技の指導ができないような状況が発生する等、ほかの学校と大きく教育環境が差がある場合には統廃合等により解消することも一つの方法と考えております。今後統廃合を実施する状況になった場合、いずれにしましても教育環境を大きく向上させて保護者や地域の皆様に納得いただけるような学校がつくられるよう努めてまいりたいと思います。基本的には、学校の統合というのは誇りを持って新たに開校することと考えております。  最後に、子供の健全育成と地域とのかかわりについて2点まとめてお答えをいたします。現在の子供たちが大人として活躍する21世紀中盤以降の社会は、枠組みや価値観が大きく変動することが予想されます。グローバル化は社会に多様性をもたらしまして、また急速な高度情報化や技術革新は生活を質的にも変化させつつあります。こうした社会的変化の影響があらゆる領域に及んでいる中、教育のあり方も新たな事態に直面していることは明らかでございます。このような現状を踏まえまして、教育委員会では目指す子供の姿を自分を大切にし、心身ともに健康な子供、他者を思いやり、協力し合える子供、課題を乗り越えようとする心を持ち、生涯にわたり学び続ける基礎を身につけた子供と設定しまして、その現実を目指した取り組みを進めております。具体的には、先ほど市長の答弁にございましたが、学びづくりフロンティア事業におきまして21世紀型の社会を生き抜くために必要な力の根底を学ぶ意欲と学ぶ習慣であると捉え、その力の育成に向けて事業を推進しております。また、この事業の内容につきましては、5月22日にはパレット柏を会場にして行われました、いいまちづくりふれあいフェスタの中の子育て・教育シンポジウムにおいてこの取り組みを発表したところでございます。国におきましては、平成27年の12月に中央教育審議会から新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策についてという答申が提出されました。この中でこれからの学校と地域の連携、協働のあり方として学校と地域住民が目標やビジョンを共有しまして一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校への転換を図るとともに、学校、家庭及び地域が相互に協力して地域全体で学びを展開していく子供も大人も学び合い、育ち合う教育体制の構築を目指すとされております。子供たちが基本的な生活習慣や社会のルール、自立心等を身につけていく上で家庭教育は重要な役割を果たしております。また、地域社会は子供たちの学びや育ちを支え、子供たちがさまざまな経験を積みまして、地域に愛着を抱いていく上で必要な場となっていると思います。教育委員会といたしましては、子供たちが健やかに成長していけるよう家庭教育を支援するとともに、地域と子供たちとが関係性を築いていけるよう地域社会との連携を図っていきたいと考えております。以上、長くなりましたが、学校教育家庭教育社会教育の各分野におきまして連携教育を図るとともに、積極的な施策展開を推進していくことによりまして、柏市の目指す子供の姿の実現を図っていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(古川隆史君) 生涯学習部長。               〔生涯学習部長 篠原忠良君登壇〕 ◎生涯学習部長(篠原忠良君) 私からは、情報モラル教育、特にサイバーパトロールと実証実験についてお答えいたします。近年の非行の形態は、子供たちのスマートフォンの所持率が増加していることから、インターネットを介して起こるいじめなどのネット型非行へと移行しています。市内でも小中学校の児童生徒がネット型非行に巻き込まれる事案が多く発生しており、これらの対応として教育委員会では実態調査、サイバーパトロール、情報モラル教育の3本柱を中心に取り組んでいます。サイバーパトロールでは、補導専門員等が市内の小中高校全校の学校裏サイトやツイッター、掲示板等をパトロールしています。ツイッター等の登録件数につきましては、26年度が1,403件、27年度は2,158件でした。内容により重要度を判定し、不適切な書き込み、誹謗中傷、詳細な個人情報の公開のほか、違法行為や生命に関することに関しては該当する学校へ削除や指導を行うよう通報しています。この通報件数につきましては、26年度が28件、27年度は35件となっています。  次に、柏市ネット型非行防止抑止事業、Filiiかしわの実証実験についてお答えいたします。サイバーパトロールは、一般に公開されているサービスを監視することは可能ですが、ラインなどの非公開になっているサービスでは対応が困難でした。そこで、これまでの教育委員会取り組みに加えてスマートフォンを持たせる家庭での見守りと協力が必要であると考え、ネット型非行の抑止を目指して実証実験を開始したところです。この取り組みでは、危険なやりとりの可能性を保護者の端末に警告として通知できるアプリケーションソフトを保護者と生徒の両方に無償提供するものです。実施期間は4月7日から7月20日まで、応募条件はモニター指定校の5校と参加希望校の保護者と生徒としており、現在登録数は60件となっています。また、この取り組みに対するテレビ報道やSNSなどの意見につきましては賛否が分かれており、否定的な意見としては「子供は監視するものではない」、「子供にも秘密はあるので、行き過ぎである」というものから、肯定的な意見としては「親が子を守るべき」、「ネット上のいじめ等の抑止は必要である」としたものやヤフーの意識調査では3万6,315人中、賛成68.7%、反対20.1%、どちらとも言えない11.2%などがあるようです。なお、今回の実証実験に際して最も留意した点はプライバシーに対する配慮であり、利用には親子の同意を前提とし、利用目的や収集条件を明確化すること、お子さんにはいつでも利用停止が可能となるような機能を設定しています。あわせて収集した情報は個人の判別ができないように匿名化し、分析のためのデータ集計は要約したものとしています。今後の取り組みにつきましては、今回の実証実験において寄せられた御意見や課題、収集された情報とその分析結果を踏まえ、サービスの効果や評価、継続の是非も含め、非行防止に向けた実践的な指導につなげてまいります。最後に、課題としましては、家庭でのルールづくりやフィルタリングソフトの利用が十分ではないと感じております。依然として少年補導センターではネットトラブル全般の相談を受けていることから、引き続き安全利用に関する啓発活動やサイバーパトロールに取り組んでまいります。なお、スポーツ振興の子供の遊び場につきましては、さきに高松議員の御質問にお答えいたしましたとおり、お示しいただきました船橋市やさいたま市などの先進事例を調査研究してまいります。以上でございます。 ○議長(古川隆史君) こども部長。               〔こども部長 田所優二君登壇〕 ◎こども部長(田所優二君) 私からは、市政一般のうち未就学児の保育についてお答えします。今年度から新たに始めました子育ておしごとメールにつきましては、保育士向けの合同就職説明会の参加者に実施しましたアンケートにおいて就職や復職の際に苦労することについてお尋ねしたところ、求人情報の収集との回答が最も多かったことから、そのニーズに応えるサービスとして始めた事業でございます。具体的には、保育園、幼稚園、学童保育、児童センター、ファミリーサポートセンターといった子育てに関する仕事に特化した求人情報を登録いただいたメールアドレス宛てに配信する取り組みで、希望した事業の情報だけが届く無駄のない仕組みになっております。情報発信者である求人側と情報受信者である求職側の橋渡しとしての役割を期待して実施したものでございますが、公立、私立、各種サービスの垣根を超え、柏の子育てを一丸となって取り組むという視点で取り組んでいることもこの事業の特徴の一つでございます。なお、5月15日の運用開始から本日6月13日現在におきまして376名の御登録をいただいております。まだ事業を始めて1カ月足らずではありますが、発信者数の内訳を見ますと私立の保育園、幼稚園、認定こども園からの求人が16件、公立保育園の求人が28件、その他こどもルームやファミリーサポートの求人も4件配信しており、情報を発信した各園からはメール登録者からの問い合わせがあったと聞いており、市としても今後の具体の就業につながるものと期待しているところでございます。いずれにしましても、この取り組み自体がこれまで取り組んでいる合同就職説明会や復職支援講習会などとあわせ、保育士不足解消の一助となればと考えているところであり、今後も保育士確保に積極的に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長(古川隆史君) 保健所長。               〔保健所長 山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長(山崎彰美君) インフルエンザ予防接種助成についてお答えいたします。柏市では、平成13年より高齢者においてはインフルエンザにかかった場合肺炎を併発し、重症化しやすいということから定期予防接種として実施しております。小学生につきましては、任意の接種事業となります。助成制度の開始及び拡大に当たっては、かかる経費、接種による健康被害への対応などといった内容について検討する必要がございます。今後とも市民の皆様が安心して予防接種を受けることができるよう国の動向や他自治体の実施状況を調査研究してまいります。以上です。 ○議長(古川隆史君) 地域づくり推進部長。               〔地域づくり推進部長 橋直資君登壇〕 ◎地域づくり推進部長(橋直資君) DV対策についてお答えいたします。DVの相談体制といたしましては、男女共同参画室、広報広聴課、こども福祉課など複数の課で相談を受け付けており、相談者への支援や各種サービスの手続につきましては初期段階において相談者の状況を把握し、しかるべき部署及び機関につないで対応をしております。受け付けや対応に当たりましては、被害者の置かれた環境や心身の状況を理解し、安全の確保や秘密の保持に特別な配慮が必要なため、警察、庁内関係課、市民団体等から成るDVネットワーク会議を開催し、支援情報の共有や協力体制の強化に取り組んでいるところです。議員御指摘のとおり、相談窓口の一本化につきましては、市といたしましても重要な課題であると認識し、庁内において協議、調整を行っているところですが、具体的な体制整備には至っていないのが現状です。今後もワンストップ化の検討を含め、お受けする相談者お一人お一人に寄り添った支援をしていけるよう相談体制の充実と関連機関との連携の強化を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(古川隆史君) 土木部長。               〔土木部長 君島昭一君登壇〕 ◎土木部長(君島昭一君) 自転車保険についてお答えいたします。全国で自転車保険の加入を義務づける条例を制定している自治体は、現在のところ大阪府兵庫県が府県条例で制定しておりますが、関東近県や近隣自治体での義務化の事例はないのが現状であります。しかしながら、柏市といたしましても幼い子供が加害者となり、高額な賠償額となっているケースなどを考えますと、保険加入の重要性は高いと認識しております。現在は、市の広報紙、ホームページで啓発や新年度市営駐輪場の申し込み時にチラシを配布するなど、あらゆる機会を通じまして自転車保険の加入をお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、自転車は広範囲に移動できる交通手段であることから、条例化に当たっては一定の広域的な対応が効果的と考えられますことから、柏市単独で検討するのではなく、周辺自治体や国、県及び教育委員会等関係機関と連携をとりながら、加入促進に向けての検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(古川隆史君) 第2問、永野正敏君。 ◆17番(永野正敏君) まず、では今の自転車保険から伺います。先ほども述べたように、私も思っているんです。やっぱり自治体で、柏市で単独でという形ではなくて、やっぱり車の自賠責保険であったり、そのような形で都道府県であったり、国であったり、そういうようなところで頑張っていただくものだとは思うんですけども、取り急ぎこの間の中島議員の、済みません、何度も名前出して。中島議員のときにもありました。取り急ぎ中学校の通学に関して23校中17校が自転車通学を実施しているということで伺っております。そのうちの中の5校のみが義務づけているということで、それ以外の学校は義務づけていないという現状であったと思うんですけども、やっぱりこれはもちろん被害者救済はもちろんですけれども、悪気もなく、やっぱり加害者になってしまう、その生徒たちへの救済という意味もあると思うんですね。その中学、その残り12校ですか、に対しての義務化というか、その点に関してのお考えはいかがなものでございましょうか。答弁お願いします。 ◎土木部長(君島昭一君) 自転車通学の全校に義務づけた場合には、生徒やその保護者に保険料の支払い義務が生じることとなります。その点を考えますと、その辺を解決しなければならない問題かと思っておりますが、生徒が加害者となった場合の重大さを考えますと教育委員会と連携、綿密に連携をしながら、なお一層の自転車保険加入促進が十分必要であるというふうには考えております。以上です。 ◆17番(永野正敏君) では、ではというわけではないんですけど、その5件、保険料の負担という、保護者の負担というふうに言われておりましたけども、その義務づけられている学校、実際の5校のほうの義務づけに至ったときの何か問題点じゃないですけども、ハレーションと申しますか、そういうのがありましたでしょうかね。御存じでしょうか。 ◎学校教育部長(山本和寿君) 義務づけの基本的な経緯については把握はしておりませんけれども、自転車通学を許可するということは学校長の許可でございまして、この許可要件の中、いろいろな距離だったりとか、さまざまな要件ございますけれども、そういった要件の中でヘルメットをかぶるであるとか、それで安全対策に関しても配慮しているところでございますけれども、その多くに関しては恐らくその中でそういった非常の場合のそういった対応についても保護者に御理解をいただいた上でお願いしたものだというふうに考えております。 ◆17番(永野正敏君) 先ほども申し上げましたが、加害者救済というか、そういう観点もございますので、やっぱり重要性というか、そういうのをしっかりと伝えて、大阪などでやられているところというのも何か事件があってからやっぱりそういう条例化というか、そういうふうに動いているわけですよね。何か起こってからではやっぱり遅いと思いますし、柏市でもちょっと独自でも、最低でもと申しますか、中学校とかには強制的にというか、強い加入促進を促していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。その関連してなのですけれども、小さい、中学生ももちろんですが、小さいお子さんを乗せた2人乗り、3人乗りの自転車なども危ない例というか、そういう事故も多々ございますけども、幼稚園、保育園などにはどのような働きかけをされておりますでしょうか。答弁お願いします。 ◎土木部長(君島昭一君) 先ほどの繰り返しとなってしまいますけれども、保護者に保険料支払いの金銭負担を強いることとなってしまいますので、こちらの強制は難しいと考えておりますけれども、ヘルメットにつきましては道交法により保護者努力義務となっておりまして、どちらにしても園を管轄している部署と連携して自転車保険の加入を含め、自転車の安全運転に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆17番(永野正敏君) ちょっと平行線になってしまうと思いますので、やっぱりその繰り返しになりますが、何か起こってからでは遅いので、義務づけはとりあえず難しいかもしれませんが、その危険性というものを重々に周知していただければと思います。  次に参ります。DV対策です。この間も相談を受けた方もやっぱりDV被害で警察行ったり、あしたは児相だ、やれあさっては松戸だと。あちゃこちゃ行っているような現状もありますので、なかなか1カ所というのは難しいと思いますけれども、もうちょっと簡略化というか、そのようにワンストップ機能ということでDV被害者の救済もお願いできればと思います。そのような被害者のフォローはもちろんでありますが、以前小松議員からも何年か前ですか、提言がありましたが、加害者を更生させることというのもとても重要だと私は思っております。誰もが加害者になる可能性があると言われておりますが、私が今まで相談とかを受けた経験やいろいろな方からお話を伺っていると、加害者の方には、一つの傾向というものも見受けられます。地域や社会になじめず孤立していたり、生い立ち、その当人が幼いころに同じような仕打ちを受けたことがあるなど、その負の連鎖というものを何とかして断ち切らなくてはならないと思います。いけません。加害者は危害を与えている、悪いことをしているという認識が低い傾向もあるので、なかなか難しいところもあるかと思いますが、この加害者への対策はどのようなことをやられておりますでしょうか。 ◎地域づくり推進部長(橋直資君) やはりDV根絶のためには重要な課題であると考えておりますけれども、更生プログラム等の制度がまず確立されていないということと直接本人に対応できないというところがございまして、現在のところ県で行っている男性のための総合相談という制度がございまして、そちらのほうを御案内するという形で今対応させていただいています。以上です。 ◆17番(永野正敏君) なかなか加害者の更生というのは本当に難しい問題かと思いますが、再犯率といいますか、その方もやっぱり何年か前にやられて、もう大丈夫かと思ったらまたやられたというような例もございますので、やっぱり加害者の更生という点にもしっかりと取り組んでいただければと思います。  じゃ、次に参ります。教育長の理念や思いというものがうかがえました。ありがとうございました。ちょっと時間が足りなかったかも、足りなかったですかね。足りなかったですね。きょうはあと残り7分ですし、時間がありませんので、細かいところは質問はできませんが、安心できると言ったらおこがましいですけども、信頼のできる答弁をいただいたと私個人的には思いました。ありがとうございました。やっぱり子供は地域の、そして国の宝でありますから、しっかりとしたたくましい人間が育つよう御尽力いただければと思います。それで、1点これ質問というか、要望的なものになってしまいますけども、5月31日に発表された自殺対策白書によると、2015年の自殺者数は2万4,025人、過去10年間で最少となったそうでございますが、その一方で子供の自殺数というのはやっぱりふえているというのが現状でございます。年齢、階級別では唯一ふえているのが中高生だというのも現実です。以前上橋議員も言われておりましたが、いじめを根絶することというのは私も難しいと思います。ですから、その自殺に至らないようなセーフティーネットを強化して、何とかそういう自殺とか、そういうところまでいかないように食いとめなくてはいけない。そして、またはいじめに負けないような強い子供を育てることも必要と思いますので、その点しっかり取り組んでいただきたいところでございますが、そのいじめに強い子、表現おかしいですか。まあ、でも(私語する者あり)はい。このようなたくましい子供をつくるために教育長は何が必要とお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ◎教育長(河嶌貞君) 非常に難しい質問ですけど、たくましい子供を育てるという前に、やはり周りの大人たちにも物すごく、これは教員も含めまして物すごく責任があるんじゃないかなというふうに感じます。何の責任かというと、やっぱり子供を見るということ。見るという字はたくさんの漢字が当てはまってきますけど、やはりいろんな視点から子供を見ていかなきゃいけない。そして、やはりもう一つ大事なことは、見たことをお互いに情報を共有化することが物すごく大事だと思います。それから、もう一つは、声をかけることというのはやはり大事かなと思います。声をかけるということは、これは教員だけではなくて地域の大人あるいは近所のおじいちゃん、おばあちゃんも全てそうなんですけど、周りの大人たちがやっぱり子供たちを見てもらって、ちょっとおかしいなと思ったらば一声かけてもらう。そういう声かけがやはり子供たちのマイナスの思いをとどまらされることもあると思いますんで、ぜひそういう視点で子供を見守っていきたいと思います。たくましく育てるということに対して、余りたくましさが前面に出てきますと負担を感じる子供たちもこれはいますので、やはり周りで見守っていくことが一番大事かなと思っております。以上です。 ◆17番(永野正敏君) わかりました。大変勉強になりました。今でもありましたね。地域のいろんな方の見る、いろんな見る、見るの漢字があると言われていましたけれども、いろんな目線もやっぱり必要かと思います。いかにやっぱりその地域の方を学校に巻き込むか、さっきのDV対策じゃないんですけども、やっぱり地域活動に入りたいのに入れない、そういうきっかけを待っている人などもいると思うんですね。ですから、学校のほうからもどんどん、どんどん発信していただいて、きのうですか、矢澤議員のお話でプール掃除のところもお話もありましたけども、やっぱりそれもどんどん、どんどん地域の方を呼んでいただいて、地域の人にプール掃除をさせると。うちの小学校はやっていますよ。うちの小学校はやっていますけども、そういうような姿勢でよろしいかと思うんですよね。そのような地域、学校、家庭と一体となって子供の成長を(私語する者あり)子供の成長を支えていきたいと思います。残り3分、ちょうどいいですね。終了といたします。ありがとうございました。 ○議長(古川隆史君) 以上で永野正敏君の質疑並びに一般質問を終わります。                                 ○議長(古川隆史君) 暫時休憩いたします。                午後 2時57分休憩                     〇                          午後 3時30分開議 ○議長(古川隆史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     質疑並びに一般質問を続行いたします。  次の発言者、宮田清子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)               〔16番 宮田清子君登壇〕 ◆16番(宮田清子君) 宮田清子です。一部割愛して質問をします。まず、公共施設等総合管理計画について。人口増加に伴い、昭和40年から50年代につくられた公共施設の老朽化が進み、今後全ての施設を維持できないため、施設の統廃合が急がれています。しかし、平成23年につくられた行政経営方針に施設の統廃合を検討すると明記されてから5年たって、ようやく施設の状況をまとめた施設白書がつくられました。神奈川県秦野市では、平成21年に施設白書をつくり、市民の同意を得て具体的な施設の統廃合や複合化を進めているのに、柏市では今年度ようやく基本方針策定に取りかかったところです。県内54市町村のうち既に管理計画を策定した自治体が13、そのうち何年までに何%削減するかという数値目標を設定した自治体が7団体、設定しない自治体が6団体もあります。財政が厳しい銚子市では、20年間に3割削減するという目標を掲げていますが、四街道市の50年間に2割削減とか、市原市の45年間で25%削減などを見るとやる気があるのかと思えます。柏市は、今年度策定する基本方針に数値目標をのせるのでしょうか。  次に、災害対策、避難所について伺います。災害が起こったとき多くの市民が近くの学校に避難しようと考えています。しかし、避難所は体育館だけで、教室は利用できないそうです。避難する人を収容できるんでしょうか。  次に、放射能対策、農産物検査について伺います。まず、学校給食について。宇都宮市の学校給食に出されたタケノコ御飯から食品基準値1キロ当たり100ベクレルを超えるセシウムが検出されたという報道がありました。柏市でも学校給食にタケノコ御飯を提供したそうですが、柏市の状況をお示しください。次に、市内のタケノコの検査について伺います。福島第一原発の事故後、ブルーベリーやユズなどセシウムを吸収しやすいかんきつ類などの農産物から放射性物質が検出されました。タケノコからも基準値を超える170ベクレルが検出されたため、平成24年4月に出荷制限がされました。3年後の昨年1月、ようやく解除されましたが、タケノコが出回る3月から5月の検査結果が全く公表されませんでした。ことしも検査結果が公表されていないので、農政課に問い合わせしたところ、しばらくたってからことしの結果がホームページに掲載されました。そして、先週の金曜日に突然昨年度の検査結果も公表されました。それを見てびっくりしたのですが、昨年は市内全域で118回も検査されており、ほぼ全てのタケノコからセシウムが検出され、一番高い数値は59ベクレルでした。また、ことしは37回検査され、ことしもほぼ全てのタケノコからセシウムが検出され、一番高い数値は25ベクレルでした。なぜ昨年の検査結果が1年以上もたって公表されるのでしょうか。  次に、再生可能エネルギー太陽光発電について伺います。第二期柏市地球温暖化対策計画に基づき、ことし3月に旭町近隣センターと高柳近隣センターに5キロワット太陽光発電パネルと蓄電池が設置されました。どのように使用されているんでしょうか。今回は県の補助金100%使用して設置されましたが、全国2番目に地球温暖化対策条例をつくった柏市です。今後どのような施設に設置しようと考えていますか。  次に、柏駅西口北地区再開発事業について伺います。柏駅周辺の再開発事業について、3月議会で質問をしましたが、答弁に不十分な点があったので、再度質問をいたします。まず、西口北地区の計画にある交通広場は道路か、それとも組合から借りるのかという質問に、公共施設として設置すると答弁されましたが、組合の敷地内にある広場が道路とは思えません。道路なのか、それとも用地を組合から借りるのか、再度お答えください。それから、現在路上にとまっているバスは交通広場を利用するんでしょうか。次に、市の財政体力の問題があるので、以前は3つの地区に分けて事業を行うと言っておりましたが、今回は一体的に行う計画になっているので、財政的な体力は大丈夫かという質問をしました。それに対しては明確な答弁はなく、組合から一体的にやりたいという話があった、分割すると交通広場ができないとの答弁がありました。この答弁は、市の財政問題より組合の意向を優先させていると考えます。今年度の予算を見ると、市税収入は横ばい、これまで柏市を支えてきた個人市民税は減っております。今回の計画では、市の負担が204億円と推測されるのですが、財政的に問題はないんでしょうか。明快にお答えください。次に、バリアフリーについてですが、障害のある人が利用できるエレベーターやエスカレーターの位置などはこれから検討するという答弁でしたが、既に建物の配置が決まっております。東口のエレベーターも駅入り口から遠い場所にあるため、余り利用されていません。利用しやすい位置にエレベーターやエスカレーターを設置できるんでしょうか。  次に、昨年行われた市議選の選挙ポスター公費負担について伺います。ことし2月、柏市民オンブズマン連絡会議から監査請求が出され、監査委員は4月13日に違法、不当な支出の事実は確認できなかったという監査結果を出しております。その間監査委員は候補者とポスター作成事業者にアンケート調査を行っておりますが、調査がアンケートだけだった理由は何でしょうか。以上、1問終わります。 ○議長(古川隆史君) ただいまの質問に対する答弁、総務部長。               〔総務部長 鬼澤徹雄君登壇〕 ◎総務部長(鬼澤徹雄君) 私からは、公共施設等総合管理計画及び避難所に関しての御質問2点についてお答えいたします。初めに、公共施設等総合管理計画について今年度策定する基本方針に数値目標を表示するかとの御質問でございます。先日高松議員にもお答えしましたとおり、施設白書編のデータをもとに施設総量の抑制にかかわる試算を行ったところ、人口推計をもとにした試算では約13%、財政負担をもとにした試算では約30%の縮減が必要との結果が出ております。この試算結果を踏まえ、将来にわたり必要な公共施設の量を確保をしつつ、財政収支のギャップを解消するため、公共施設の総量の縮減を進めるとともに、あわせて歳入確保の強化及び歳出抑制の推進に取り組んでいきたいと考えているところでございます。具体的な取り組み項目や、また数値目標の設定につきましては、今後検討を進めることとしております。その結果につきましては、基本方針編の中で具体的にお示ししてまいりたいと考えております。  次に、避難所に関しての御質問についてお答えをいたします。柏市地域防災計画におきましては、市直下によるマグニチュード6.9の大地震が発生した際、最大の避難者数は7万380人と想定しております。現在学校や近隣センターなど市で指定している避難所は109カ所、収容人員の合計は2万8,300人であり、想定避難者数を考えますと決して十分とは言えない状況にございます。ただ、この収容人員の算定に当たりましては、1人当たりの面積を4平方メートルとしてかなり余裕を持ったスペースで算出しておりますので、発災直後において避難者が殺到した場合にあっては1人当たりの面積にとらわれずに人命を守ることを最優先にして避難者を収容することとした場合には、短期間に限りますが、避難することができないといった最悪の事態は回避できるものと考えております。しかしながら、想定避難者数に対して避難所のスペースを十分に確保できているとは言えない状況にありますので、指定避難所となっております学校の教室や特別教室の活用を初め、私立の学校や民間企業等と協定の締結を推進するなどしてさらなる避難所のスペースの確保と新規避難所の確保に向けて今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(古川隆史君) 学校教育部長。               〔学校教育部長 山本和寿君登壇〕 ◎学校教育部長(山本和寿君) 私からは、柏市の学校給食におけるタケノコの使用状況についてお答え申し上げます。柏市の学校給食では、タケノコを主に旬である4月から5月にかけて使用をしております。タケノコ御飯も愛され、提供しているところでございます。タケノコを購入する際には、納入業者より放射性物質検査結果や産地、製造工程、包装、配送方法等の安全性を確認した上で発注し、使用しているところでございます。納入業者につきましては、公益財団法人千葉県学校給食会ほか3社より購入しておりまして、また産地については主に西日本産のものを購入しておるところでございます。教育委員会で定期的に実施しております放射性物質検査結果からも基準値を超えるようなタケノコは現在見つかってはございません。以上でございます。 ○議長(古川隆史君) 経済産業部長。               〔経済産業部長 平島雅治君登壇〕 ◎経済産業部長(平島雅治君) タケノコの放射性物質検査についてお答えします。柏市で産出されるタケノコに関しましては、平成27年1月に議員から御指摘のありましたように国からの出荷制限指示の解除を受けまして、同年3月から4月の出荷の最盛期に県が実施いたしました9件の検査を含めまして、市では127件の出荷前検査を実施いたしました。これは合わせての数字です。市が118件、県が9件ということです。検査の結果は、市内の最高値が59ベクレル、最低値が検出下限値の2.5ベクレル以下で、国の食品基準を超える数値については検出されておりません。タケノコの出荷制限解除に伴いまして、その趣旨を、その旨を市のホームページや広報を通じてお知らせするとともに、市の農家基本台帳に登録されております2,400名の農業者に通知するなど広く周知を図ったところ、多くの生産農家から出荷前検査の要請を受けることになりました。このような状況に鑑み、タケノコに関する検査結果を市のホームページ上で公開するタイミングを切りのよい年度がわりとし、本年4月から品目に追加して掲載することといたしました。しかし、必ずしもお知らせのタイミングとして適切であったかどうか、一考の余地が残されることから、いま一度精査をいたしまして、昨年の農産物の放射性物質検査結果とともに今般改めて市のホームページに追加することといたした次第です。今後につきましては、農産物の安全性確保と風評被害を防止するという目的をいま一度認識し、関係機関と連携しながら適切な対応を心がけてまいる所存です。以上でございます。 ○議長(古川隆史君) 環境部長。               〔環境部長 関 秀樹君登壇〕 ◎環境部長(関秀樹君) それでは、私から環境行政に係る再生可能エネルギーに関する御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、柏市におきましては平成26年度より第二期柏市地球温暖化対策計画を策定し、再生可能エネルギーの利用を図っているところでございます。特に公共施設につきましては、太陽光発電設備とあわせて蓄電池を設置することで施設の低炭素化と災害時における施設機能の維持を目的に積極的に進めてまいる考えでございます。このため平成27年度には千葉県の公共施設再生可能エネルギー等導入支援補助金を活用し、旭町近隣センターと高柳近隣センターの2カ所に太陽光発電設備とあわせて蓄電池を設置したところです。なお、現在の使用状況につきましては、太陽光での発電電力は照明など通常電力の一部として使用されており、災害時に備え常に容量の70%から90%の電力を蓄電しているところでございます。今後は、新設あるいは大規模修繕を予定している施設や既存施設のうち防災拠点や避難所となる施設を想定し、導入を検討することとし、具体の導入に関しましては初期投資だけでなく、耐用年数ごとに更新費用が必要となるため、財源を確保しつつ、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(古川隆史君) 都市部長。               〔都市部長 南條洋介君登壇〕 ◎都市部長(南條洋介君) 柏駅西口北地区再開発事業について、交通広場についてと財政的な観点、それとエレベーターやエスカレーターの位置の3点についてお答えいたします。初めに、交通広場に関する御質問でございますが、準備組合により検討されたたたき台となる整備計画案では、現在のところ6つのバスバースを有する広場を計画しております。現在高島屋前で乗降している路線バス、クレストホテル前で乗降している空港バス、さらにはこれまで柏駅周辺では停車が困難であった観光バス等を対象とした計画を検討しているところでございます。これにより現状の駅前広場を通過していた路線バスが減り、交通のふくそうが緩和され、歩行者の安全性が増すことや観光バスの利用による交流人口の増加などの効果があると考えております。この広場の所有につきましては、建物計画やバス会社との協議により定まっていくものですので、現在のたたき台の整備案では定まっておりません。行政で所有するのか、権利者等で所有するのか等につきましては、今後準備組合との協議の中で決定していきたいと考えております。次に、財政的な点に関する御質問ですが、今後準備組合で検討される資金計画は事業の成立性や権利者の合意形成などさまざまな検討が慎重にされると認識しております。その中で市は公共施設管理者負担金や再開発補助金等の負担が発生することとなりますが、負担額や負担方法等に関しまして国庫補助金等の活用も含めて市の適正な支出額についての詳細な検討が今後必要であると考えております。市といたしましては、柏駅西口北地区の再開発事業によりまちの活性化や防災安全の向上、交通結節点の強化など将来的な柏駅周辺の拠点機能を強化できるものと期待しておるところでございます。最後に、エレベーターやエスカレーターに関する御質問でございます。西口北地区が将来を見据えて一体的なまちづくりを行うに当たりまして、誰もが快適に利用しやすいユニバーサルデザインの検討は不可欠であると考えております。事業化が進み、基本設計等を行う段階となりましたら、障害のある方はもちろん全ての方が使いやすい施設となるよう準備組合に対し助言、指導を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(古川隆史君) 代表監査委員。               〔代表監査委員 下 隆明君登壇〕 ◎代表監査委員(下隆明君) 市議会議員選挙にかかわる公費負担に関する御質問ですが、一部新聞報道によりますと柏市議選での公費負担について住民監査請求の請求人である柏市民オンブズマン連絡会議の方が訴訟を千葉地裁に起こしたとされております。訴状が手元に届いておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。以上です。 ○議長(古川隆史君) 第2問、宮田清子さん。 ◆16番(宮田清子君) それではまず、公共施設等総合管理計画について伺います。先ほど基本方針に数値目標を示すという答弁でしたけれども、ことしできた柏駅東口の交流施設パレット柏とか、今後計画されている、つくばエクスプレスなどに公益施設をつくるんですけれども、それは数値にどういうふうに反映されるんですか。 ◎総務部長(鬼澤徹雄君) 今後基本方針につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり今年度検討を行いながら決定していくかなと思っています。施設の縮減の数値目標についてもその中で検討していく予定でございますけども、新たに整備するかどうか等につきましては社会情勢の変化であったり、市民ニーズに応じて必要となる施設、機能等についても、必要かどうかというのはその中で議論していきながら決定していきたいと考えております。以上でございます。 ◆16番(宮田清子君) 施設白書をつくった段階で財政的には30%削減、それから人口的には17%とこの前答弁あったんですけれども、だからそこには交流施設とか今後の施設つくる予定打ち出していますよね。それは入っていないんじゃないんですか。だから、今回の数値について、それはどうなるんですか。検討するということは入れない、そういうことですか。 ◎総務部長(鬼澤徹雄君) 詳細はちょっと今の時点でお答えはできないかもしれませんけども、ただ今後必要となる施設があれば、その中に含めていくことは当然のことと思います。以上でございます。 ◆16番(宮田清子君) そうすると、数値目標をつくったならば、今の現段階で数値目標をつくれば、新しい施設をつくったら、さらに古い施設を減らすということになるんじゃないかと思うんですけども、いかがですか。 ◎総務部長(鬼澤徹雄君) そのとおりだと思います。スクラップ・アンド・ビルドという形になるかと思いますので、新たに必要となるということでふえますので、その分さらに減らさなきゃいけない施設というのが出てくる可能性は十分にあると思います。以上です。 ◆16番(宮田清子君) そうすると、今度の基本計画にのせる数値というのはあくまでも暫定であって、これ以上減らされる、減らす可能性があるということでよろしいんですね。 ◎総務部長(鬼澤徹雄君) いずれにしても、詳細については今後関係部署、それから市民の皆さんの意見も参考にしながら、また審議会の意見も踏まえながら決めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆16番(宮田清子君) 数値目標というのは結構大事なものですから、きちんと今後のことも含めてのせるべきだと思いますから、そういうふうに検討していただきたいと思います。  それから、5月に行われた行革委員会では、千葉市の管理計画を資料として出していまして、担当部は千葉市のような計画をつくりたいというふうに言っていました。出された千葉市の計画を読むと、非常にコンパクトにまとめられて読みやすく、わかりやすいです。ですから、千葉市の計画を読むと柏市が今年度つくる基本計画がどんなものかというのはちょっと想像がつくんですね、既に。でも、問題というのはどの施設を統廃合するかだと思うんです。個別計画だと思うんです。基本計画というのは、どこの自治体も同じような状況ですから、同じような基本計画がつくられるんですよ。では、具体的に先ほどの30%なりの施設をどういうふうに統廃合していくのかということが一番市民にとっても関心のあることだと思うんですけれども、具体的な個別計画というのはいつごろつくるんですか。 ◎総務部長(鬼澤徹雄君) まず、とりあえず今年度基本方針を定めながら、その中の議論の中で、個別計画をどのようにしていくかというのはその中で検討、協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆16番(宮田清子君) 1問目で言いましたけれども、非常に重要な課題が先送り、先送りされている状況なんですね。私は毎度秦野市の職員さんが言っていた言葉を議会で言っているんですけど、もう緩やかな震災がどの自治体でも起こっているんだと。家の裏の崖が崩れると、そういいながら何にもしないで放置しているということを非常に批判的に言っていました。柏市も非常にのんびりとしていると思います。こういう個別計画を今年度どうするかという基本方針を決めるわけですから、具体的にどこをどうするというのを今年度決めるのですか。 ◎総務部長(鬼澤徹雄君) ちょっと具体的にどのようにということは今まだ申し上げられないんですけども、基本方針の中で個別計画の考え方などについても議論して、まとめられるんであればその中で示していきたいなと考えております。以上でございます。 ◆16番(宮田清子君) 考え方なんだろうと思います。次の8月から9月に行われる行革委員会にも素案が出されるんですよね、スケジュール的には。そんなに個別計画云々と言っているような、そういう時間はないと思います。それで、その計画については、管理計画をつくるに当たっては市民との合意を図るということも書いてありますけれども、どのようなことを行うんですか。 ◎総務部長(鬼澤徹雄君) まずは、施設白書ができましたので、この施設の状況についてまず市民の皆さんによく知っていただくということと、それから基本方針編の案がある程度でき上がったたたき台の段階でタウンミーティングなり市民会議のような形を開いて市民にお知らせし、また御意見をいただきたいと、そのように考えております。以上でございます。 ◆16番(宮田清子君) 今6月ですけど、時期的にはもう今年度、ことしじゅうにまとめるようなお話だったと思いますけれど、そうすると市民説明会っていつごろ行われるんですか。 ◎総務部長(鬼澤徹雄君) 基本方針編のたたき台ができ次第ということですので、夏から秋にかけてを予定しております。詳細については、まだこれから決めたいと思います。以上でございます。 ◆16番(宮田清子君) そうすると、やっぱり個別計画って非常に難しいなと思うんですね。だから、市民説明会で基本方針を説明したら、市民は私は納得すると思うんです。例えば今後維持管理費に多額な費用がかかるんだけれども、少子高齢化で働く世代も減っていくし、経済状況も不透明だから、老朽化した施設を維持管理していくことは困難だと、多分そういう説明になると思うんですけど、それについては皆さん異議はないと思うんです。やっぱりそうだなと市民の方も説明されれば思うと思うんですよね。でも、実際に今自分が利用している、そういう施設を統廃合するといったら反対が起こると思うんです。だから、総論賛成、各論反対、そういうような形になるんじゃないかと思うんです。だから、先ほど今年度の計画の中で個別計画を検討するとおっしゃっていましたけれども、ちょっと無理だと思うんだけども、市民説明会をやるんだったら、やっぱりそういう具体的なものを含めて市民との合意が必要なんじゃないんですか。 ◎総務部長(鬼澤徹雄君) まず、市民の皆様に御説明するのにやっぱり順番があろうかと思います。まず施設の管理状況なり施設の老朽化状況をまず知っていただくこと、その後に基本的な考え方を皆さんに説明して、その後にもろもろの個別計画について御理解をいただくような、やっぱり順番を踏まえて今後進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆16番(宮田清子君) それで、この管理計画を議論している場が行革委員会なんですね。それを見ると、もう削減ありきみたいな形で進められていくんじゃないかと思うんです。私は、やっぱり市民との合意を図るというならば、施設のあり方をどういうふうに考えるか、そういうことから始めなければいけないと思うんですけども、何で行革委員会でこういう話し合いを進めるんですか。 ◎総務部長(鬼澤徹雄君) 行革委員会で意見を伺うということにつきましては、そもそも公共施設の関係につきましては財政的なものが深刻化されるというところから出発しております。したがいまして、一昨年からその点を踏まえまして行政改革推進委員会の中で御審議いただいてきたところでございます。したがいまして、今後につきましても一貫性なり継続性を持って審議いただくことがより有意義かなということで今回当審議会で審議をいただくということに決めたものでございます。以上です。 ◆16番(宮田清子君) 市民の立場からすれば、公共施設が今後どうあるべきかという視点から話し合うべきだと思うんで、私は行革委員会で進めるというのは余りよろしくないかと思います。それにのんびりやっているときではないということを指摘して、次の質問に移ります。  次に、じゃ災害対策、避難所について伺います。避難所の運営にかかわる職員体制というのはどういうふうになっていますでしょうか。 ◎総務部長(鬼澤徹雄君) 避難所は、基本的には発災直後につきましては施設管理者が中心になって運営していくこととなろうかと思います。つまり学校であれば学校長なり学校の教員、それから教育委員会の職員、それから近隣センターあれば近隣センターの所長であったり、近隣センターの職員、それから地域づくり推進部の職員等が発災当時は中心になって運営していく予定でございます。ただ、その後につきましては基本的には町会の皆さんの自主防災組織等を活用しながら自主運営をしていくような形で考えております。以上でございます。 ◆16番(宮田清子君) 多くの市民がまず学校に避難するというふうに考えていると思うんですけれども、学校ではどのような訓練を行っているんですか。 ◎学校教育部長(山本和寿君) 学校におきましては、年間数回にわたりまして災害発生時の児童生徒の生命、安全の確保、保護者への引き渡し等の訓練を実施しているところでございますけれども、柏市地域防災計画、避難所の関係でございますけど、地域の方々が実施する避難所の開設であったり、運営訓練等に学校の連携をするというふうに位置づけられておりますので、学校施設を会場に近隣町会で行う避難所開設訓練等に積極的に参加をして、協力しているという実績のある学校もございます。教育委員会といたしましても今後やはりこのような訓練等につきましては非常に重要なことだと考えておりますので、引き続き協力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆16番(宮田清子君) 全ての学校でそういう避難所の、子供の避難訓練じゃないんですよ。避難所について訓練をされているんですか。 ◎学校教育部長(山本和寿君) 今のところ、学校から地域で働きかけてというような形ではございません。全ての学校で今実施されているという状況にはございません。ただ、地域住民の方々と学校との連携というものが非常に重要だと思いますので、学校側としても地域に呼びかけ、また地域としても学校との連携をとっていただいて、さらに進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆16番(宮田清子君) 各担当部でマニュアルはあるんですけれども、実際の訓練というのは余りされていないようなことをお聞きしているんですね。足立区では、教員、区の職員さんと町会、自治会などで運営する避難所運営会議が年1回半日がかりで避難訓練を行って、発電機や物資部などの役割を確認したり、炊き出しを行っているんですけれども、大事なことは顔が見える関係をつくるというふうに言っています。市民の多くは、誰が学校の鍵をあけるかというのもわかっていないんですね。柏の現状というのはどうなんでしょうか。避難所運営委員会というのは組織されているんでしょうか。 ◎総務部長(鬼澤徹雄君) 避難所運営委員会というか、避難所運営組織というのは、それほどまだ多くは設立されていないんですけども、実際今109カ所ある避難所のうち五、六カ所で組織はされております。ただ、まだまだ全ての避難所にそういったものがあるという状況ではございません。以上です。 ◆16番(宮田清子君) 大変避難所運営体制というのも進んでいないというふうに考えます。さらに、福祉避難所ですね。障害のある人とか高齢者とか、そういう人の福祉避難所は、さらに体制がまだ整っていなくて、私は議員になってからずっとこの問題を言っているんですけれども、今高齢者の施設29カ所と障害ある人の施設14カ所と協定は結んでいるんだけれども、そこも割と手がいっぱいだから、何人収容できるかというのはわからないというふうに言っているんですね。それで、支援を必要とする人のK―Netも安否確認が主で、避難所まで連れていくことまではお願いできないというふうに言っているんです。いざ避難所に行っても入れないかもしれないし、さらに二次避難所の福祉避難所に行かれるまでに3日間かかるわけですよ。だから、熊本地震でも高齢者や障害のある人とか子供連れの方とか、避難所に入れないで車で寝泊まりしていたと、そういうニュースが報道されていました。京都府では、福祉避難所に限りがあるから、学校など一次避難所に福祉避難コーナーを設けるガイドラインをつくって、市町村に配って訓練しているんですね。私は、教室に福祉避難コーナーを設ける必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ◎総務部長(鬼澤徹雄君) ただいま御提案のあった福祉避難コーナーということかと思うんですけども、柏市の場合には先ほど議員も御指摘のありましたとおり二次福祉避難所ということで、高齢者施設であったり、その他の施設と協定を結んで、そちらにというふうに考えているんですけども、ただ具体的に定めているということではないんですけれども、避難所マニュアルの中には高齢者や障害者などの要配慮者の避難ということで、特別教室等を使用して要配慮者を避難させるというような弾力的な運用も行うというふうに定めておりますので、そういった活用も今後考えて、積極的に取り入れていきたいとは考えております。以上でございます。 ◆16番(宮田清子君) ぜひそれは周知して、災害が起こったときに皆さんパニック状態になっておりますから、特に被害を受けやすい、そういう弱い人たちのために、きちんとしたマニュアルじゃなくて、訓練をしていただきたいと思うんですね。それであと、京都府では福祉避難コーナー設けるだけじゃなくて、福祉サポーターというのを養成しています。それから、柏では要支援者に対して個別避難計画をつくることが法で決まっているのに取り組んでいないようですけれども、これからももっとこういう災害時に困る人に対してきちんと対策をつくってほしいと思います。  次に、じゃ放射能のことについて、農産物のことについて伺います。学校給食について、先ほど産地は西日本のものというようなお話だったと思うんですけれども、給食の食材というのはよく地産地消と言われて、なるべく柏市の食材を使いましょうよというふうになっていると思うんですけど、ふだん利用している食材はどのように購入しているんですか。 ◎学校教育部長(山本和寿君) 地産地消に関しましては、柏市食育推進計画ということで、それに基づいて柏市産の野菜、米などを使うと、積極的に使うということになっておりまして、柏市産の野菜のうちカブ、ネギ、ホウレンソウ、コマツナ、チンゲンサイということで、5品目に関しましてこれらの野菜を使った給食を地産地消ということで、柏市産の給食の日ということで、そういったことで象徴的な提供をしているという実態ございます。これらにつきましては、野菜、米等については使用の時期を見きわめまして、教育委員会独自で専門機関に依頼をいたしまして、放射性物質等の検査を行っておりまして、安全性を確認した上で利用しているというような現状でございます。 ◆16番(宮田清子君) 野菜とかお米とかなるべく柏市産のものを給食に提供するということなんだけれども、今回タケノコは西日本産のものを使っているんですよね。柏市では、もう出荷制限が解除されて食品基準値以下なんで、それ以上は出ていないんです。市から証明を受けて販売しているんですけれども、やっぱり柏市の、柏市産のタケノコじゃなくて西日本産のものを利用するという、そういう理由は何でしょうか。 ◎学校教育部長(山本和寿君) タケノコを生で購入して、皮がついたままぬかでゆでてというふうな手間が給食ではなかなか難しいものですから、やはりある程度もう製品化されて、すぐに食材として利用可能なものを購入しているという現状ございますので、購入の段階でそういったところに産地的には依存しているような状況はございます。 ◆16番(宮田清子君) 普通の食材でも手間かけてつくっていると思うんですよね。決してゆでるのが面倒くさいから西日本産のタケノコを使ったのではないんじゃないかなというふうに私は推測するんですけれども、じゃ経済産業部長にお聞きします。先ほど昨年のタケノコの検査結果が昨年速やかに公表されなかった理由に、ちょっと理由がはっきりわかんないんですね。タイミングが適切でなかったかというふうには思っているけど、ことし、先週の金曜日が発表のタイミングで、適切だったと、そういうことですか。 ◎経済産業部長(平島雅治君) 繰り返しの御説明になりますけれども、タケノコの放射性物質検査はさまざまな状況を踏まえまして、公表するタイミングを切りのよい年度がわりということで、ことしの4月になりましてから4月以降の分を公表させていただいたところです、市のホームページ上で。ただ、基本的にはこれまでも全ての検査結果をホームページ上で公開しているところでございますので、この公表のタイミングに関していろいろな考え方、御意見あろうかと思いますけれども、27年の1月に指定解除になっておることもまあまあ踏まえまして、もう一度精査した結果、27年にさかのぼって追記しようということで見直しをした次第です。以上です。 ◆16番(宮田清子君) でも、出荷制限が解除された去年の1月のホームページに柏市が出荷前や出荷期間中の検査等に取り組み、迅速な検査結果の公表に努めますというふうに書いて発表しているんですよね。そうすると、これは食品基準値を超えた場合に迅速に公表するというふうに解釈するんですか。 ◎経済産業部長(平島雅治君) 例えばちょっと例え余りよくないかもしれませんけど、大縄跳びでぐるぐる回っている縄にいつ入ろう、いつ入ろうとタイミングをなかなか見計らい切れないというようなこともあろうかと思います。いずれにしても、今後は適切に、そのタイミングを的確に捉えまして適宜お知らせしてまいりたいと、このように考えます。以上です。 ◆16番(宮田清子君) 縄跳びの例がよく、適切なのかどうかわからないですけど、去年公表されませんでしたけれども、市民が持ち込む食品を検査している消費生活センターには市民がやっぱり心配だから検査依頼しているんです。全てからセシウムが検出されて、最高45ベクレルですよね。ことしも消費生活センターでは24ベクレル出ているんです。私は、食品基準値を超えた場合は迅速に公表するのは当然だと思うんです。昨年118回、ことしも37回検査しているんだから、それは今まで毎月きちんと野菜の検査結果を公表しているんだから、タケノコだって公表しなきゃいけないんですよ。むしろタケノコが皆さん危険だって思っているわけだから、大丈夫かなと思っているわけだから、それを公表しないということが私は非常に問題だと思うんですよ。基準値以下だから安心ということはないんです。だから、先ほど学校の給食でも理由をちょっと濁していましたけれども、ふだんは柏市産のものを使いながら、タケノコは使わなかったんですよ。だから、子供には食べさせないとか、産地を選ぶ過程があって当然なんです。やっぱり柏市の教育委員会がそういうことを気をつけているということを考えれば、ほかの家庭でもそういうふうに思うというのは当たり前じゃないですか。だから、そのために検査結果の公表は絶対必要なんです。こういう姿勢が柏市の問題であって、私は昨年の6月議会でも、5月に市内の農家がつくった粉末シイタケから簡易検査で100ベクレルを超えるセシウムが検出されて、精密検査を保健所がやっているわけです。結果的には基準値以下の73ベクレルだったけども、保健所で検査しながら公表しなかったんです、これも。だから、今回も私は都合の悪い情報は公表しないという姿勢がすごく見えるんで、公表したことはいいですよ。でも、1年前の結果を今公表したって何にもなんないじゃないですか。だから、市長に伺いますけれども、こういう市民に迅速な検査結果の公表に努めますと約束しながら公表しなかったことについては、市長はどう思いますか。 ◎市長(秋山浩保君) 議員の御指摘している部分もよくわかります。我々は、基準値以下の部分に関しては安全であるというふうに認識をしております。ただ、仮に我々がそう思っていたとしても、基準値以下の数値も知りたいという市民の方もいらっしゃることは当然だと思っておりますので、タイミング等につきましては今後検討してまいりたいと思います。 ◆16番(宮田清子君) そうですね。それはちょっとがっかりですよね、市長の答弁は。やっぱり今まで柏市は、安全だというのは何もないということじゃなくて、柏市がきちんと数値を公表しているというところに皆さん信頼を置くんですよ。ですから、都合が悪いとか余り出したくないから出さないという、そういう姿勢が問題なんですね。だから、今の市長の言葉もすごく歯切れ悪いんですけれども、そういう姿勢は西口の再開発でも言えるんですよ。柏市が幾ら負担するかなど市民が知りたい情報、そういうのは出さない。都合の悪い情報は出さない、そういうのはやめて、市民と信頼関係をつくるためにきちんと情報公開をしていただきたいと思います。  じゃ次に、選挙ポスターの公費負担について伺います。訴訟が起こされたので、答弁は控えるというような話でしたけれども、それは金曜日私も新聞読みました。でも、議会の通告というのはもう1週間、もっと前にしているんですね、6月3日に。そして、ちゃんとヒアリングもして、そして私たち候補者はアンケート調査もされているんですよ。ですから、そういうことに対して訴訟は訴訟、議会ではきちんと答弁していただきたいんですけど、議長、いかがなんですか。だって、答えないって言っているの。 ○議長(古川隆史君) 基本的に訴訟に関する件は答弁できないという先ほどのとおりだと思いますが、訴訟に関係しない一般的な部分については答弁を求めようというのが私の考え方です。質問続けていただいてよろしいですか。 ◆16番(宮田清子君) はい。じゃ、ちょっと質問はいたします。じゃ、アンケートに回答しなかった業者が2社、候補者が1名あったんですけれども、出し忘れも考えられると思うんですけど、問い合わせはしなかったんですか。 ◎代表監査委員(下隆明君) 繰り返しの答弁になりますけれども、住民監査請求の制度は住民監査請求をした後、その結果に対して疑義がある場合には、今回の場合には柏市民オンブズマン連絡会議の方々が結果等について疑義があるということで、訴えを提起されております。我々も現在は新聞報道でしか内容が確認できておりませんので、御答弁の内容が訴訟、訴えの内容に与える影響もあろうかと思いますので、ここでの答弁は差し控えさせていただきます。 ◆16番(宮田清子君) 議論にならないんですけども、こういう、私は出さなかった業者にちょっと問い合わせをしてみたんです。そしたら、出したはずだと言うんです。でも、出ていませんよと言ったら、出し忘れたから今からでも間に合うかと言われたんですね。だから、そういう業者もあるんだから、例えばアンケート調査をして、出さなかったらやっぱり問い合わせをする必要があると思うんですね。それを監査委員やっていないんですよ。それで、福岡県福津市ですけれども、新聞報道をきっかけに3名の弁護士第三者機関をつくって、候補者と業者から聞き取りをして、その結果4名が不正請求で書類送検されたんですけれども、これは福津市の選挙管理委員会が独自に行っている調査なんですね。今回は、市民から監査請求が出されて、それで候補者が告発しているんですよね。それにしては、私は調査が非常に不十分じゃないかと思うんです。だから、せめて行ったアンケート、それだけでもせめて全員に提出してもらう必要があったんじゃないですか。それも答えられませんか。 ◎代表監査委員(下隆明君) 地方自治法の199条第8項で関係人の調査という条文がございます。これごらんいただいているかと思いますけども、この調査はあくまでも関係人の御協力のもとに行う調査でございますので、それに沿って私どもは調査を実施しております。以上です。 ◆16番(宮田清子君) じゃ、それでは選挙管理委員会に質問をいたします。選挙管理委員会は、監査請求人、市民オンブズマンが収支報告書の問題を本当に多数指摘していました。そして、そのことに対して選挙管理委員会、前の事務局長が多少不備な点があっても、受理は拒否しない。受理した後に審査して訂正を求めることが必要なんだというふうに意見陳述で述べていました。候補者は、公選法に基づいて、選挙後2週間以内に収支報告書を提出しているんですね。でも、実際の訂正というのは選挙が終わってから半年もたって、それも監査請求の後に行われているんです。これでは、監査請求が起こさなければ訂正されなかったと言われても仕方がないと思うんですね。意見陳述の中で監査委員からも、監査請求後に訂正するのはよくないという意見が出されていました。監査結果にも事務処理上の不備が多数見受けられた、速やかに訂正する必要があったという意見が書かれていますけれども、事務局長はこの監査委員の意見についてはどのように考えますか。 ◎選挙管理委員会事務局長(長妻敏浩君) 本件に関することにつきましては、やはり訴訟に関することでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ◆16番(宮田清子君) それでは、質問ではなく、ちょっと要望にかえさせていただきます。3月議会で選挙管理委員会事務局長が価格について、千葉県や近隣の市町村も柏市と同様の額を限度額としていると。適正な限度額を独自に決定することは大変難しいというふうに、それで現在の額が適切だと述べているんですね。しかし、意見陳述で請求人は平成4年の公選法改正のときに旧自治省が出した通達では、国政選挙に比べて市町村の選挙は規模も小さいし、選挙運動期間も短いから、単価を国政以下として枚数も少なくするように、そう言っているんですね。意見陳述のときに監査委員も上限額以内ならよいのではなくて、そのこと自体を疑問に思わなければいけない。インク技術も相当進んでいるので、安くできる。適正な市場価格に踏み込んで単価の見直しが必要だという意見を述べているんです。それで、これについて意見を聞こうと思ったんですけど、これも答えられないと思うんで、でもこの金額を限度額を独自に設定するのは大変難しいというふうに言っていますけれども、愛知県では新聞報道をきっかけに減額した市町村がすごく多いんですね。私だけでも12市確認しているんです。犬山市は、40%カットしています。この犬山市とか小牧市は議員提案で条例を改正しましたけれども、北名古屋市は市長が提案しています。東海市では、選挙管理委員会が数社から見積もりをもらって実態に合った金額を決めているんですね。ですから、適正な限度額を独自に決定するということは難しくないと思うんですよね。ぜひ近隣市だけではなくて他市の状況をきちんと調べて検討していただきたいと思います。それから、内訳書なんですけれども、中核市の豊橋市、人口38万、議員数36、掲示板の数が516とすごく柏市と似ているんですね。ここは、やっぱり新聞報道をきっかけにポスターの明細書を提出させています。私ファクスで送ってもらいました。用紙や印刷費、写真撮影代とか企画、材料の費目、20項目も記入しなければいけないようなすごく細かい明細書なんですね。そういうふうにぜひしていただきたいと思うんですけれども、私が注目したのはこの明細書の記入の仕方。よくありますね。記入する用紙と、こうやって記入しなさいよというその用紙に800枚印刷して、合計が税抜きで17万になっているんですね。この監査請求人というのは妥当な金額を18万としたんですけれども、豊橋市の場合は減額していないんです。柏市と同じように国の基準額をちゃんと公費負担しているんですけれども、その豊橋市から合計金額は17万、税抜き17万という見本を出されたら、上限額のやっぱり55万は書きづらいんじゃないかと思うんですよ。それで、だからちなみに豊橋市の請求額って幾らぐらいなんですかと聞いてみたら、平均額が30万円を切ると言っていました。ですから、柏市の業者アンケートを読ませてもらうと、多くの業者が18万円ではできない。現実的ではない、安過ぎるとか、商売にならない、赤字になる、利益を出せない、軒並みこういう意見が書かれているんですけれども、私は豊橋市の話などを聞くとそうでもないと思うんですよ。だから、まずはこういうふうに明細書をつけさせてほしいんですね。今回監査委員が行った業者アンケートでも細かい内訳を書いている。ほとんどの業者が書いているわけですから、出せないわけではないんです。ですから、ぜひ豊橋市の例を参考に明細書を提出させていただきたいと思います。これも答えられませんか。 ◎選挙管理委員会事務局長(長妻敏浩君) 申しわけございません。こちらにつきましても訴訟に関することでございますので、差し控えさせていただきます。 ◆16番(宮田清子君) ちょっとすごく残念ですね。きちんとやっぱり訴訟は訴訟で、議会では議会でやってほしいと思います。  それでは、西口北地区の再開発事業に移らさせていただきます。そうすると、交通広場は道路かどうかというのはまだはっきりしていないというところで、それからあと路上にとまっているバスで今ステーションモールの前にとまっているバスというのは多分そのままなんだろうと思うんです。交通広場を利用できるのは高島屋の前のとまっているバスとか、クレストホテルの前の観光用の長距離のバスとか、それから今回は新しい観光用のバスがとまるということですから、この交通広場というものが決して西口の交通の状況を改善させるものではないと思うんですね。先ほど市の財政体力の問題についてはちょっとあやふやだったと思うんで、お答えください。 ◎都市部長(南條洋介君) 財政の面では、これから結局今枠組みを決めて、事業費、その計画が決まっていかないとなかなか事業費のほうも出てきませんので、その中でも市の負担を適正な価格ということは考えながらやっていく予定でございます。 ◆16番(宮田清子君) いろんな資料が出てきて、前は何か柏市の負担が187億円と推計されていたんですけれど、また何か計画が変わって、今度は204億円というような推測もできるんです。事業費がどんどん膨らんでいるんですよね。それに対して市のほうからほとんど計画の内容、それで財政状況というのが示されないのはおかしいと思うんですよ。先ほど私はタケノコのところでも言いましたけれども、市の都合の悪い、都合のよくない情報は出さないという姿勢はすごく市民にとって問題です。市長、どうですか。きちんと情報を出してください。 ◎市長(秋山浩保君) 決して都合の悪い数字を出さないわけじゃなく、正確な数字をお出しして、議論の材料となるものを出していきたいと思っております。 ○議長(古川隆史君) 以上で宮田清子さんの質疑並びに一般質問を終わります。                                 ○議長(古川隆史君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は明14日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。  本日はこれにて散会いたします。                午後 4時30分散会...