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1. 柏市議会 2016-03-10
   03月10日－07号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   平成２８年　　第１回定例会（２　月定例会）　　　　　　柏市議会平成２８年第１回定例会会議録（第７日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１０日（木）午後１時開議議事日程第７号　日程第１　質疑並びに一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　武　藤　美津江　君　　　　　３番　矢　澤　英　雄　君　　　　　　　４番　林　　　紗絵子　君　　　　　５番　吉　田　　　進　君　　　　　　　６番　岡　田　智　佳　君　　　　　７番　山　下　洋　輔　君　　　　　　　８番　上　橋　　　泉　君　　　　　９番　北　村　和　之　君　　　　　　１０番　阿比留　義　顯　君　　　　１１番　円　谷　憲　人　君　　　　　　１２番　後　藤　浩一郎　君　　　　１３番　高　松　健太郎　君　　　　　　１４番　平　野　光　一　君　　　　１５番　日　下　みや子　君　　　　　　１６番　宮　田　清　子　君　　　　１７番　永　野　正　敏　君　　　　　　１８番　塚　本　竜太郎　君　　　　１９番　小　松　幸　子　君　　　　　　２０番　中　島　　　俊　君　　　　２１番　助　川　忠　弘　君　　　　　　２２番　石　井　昭　一　君　　　　２３番　古　川　隆　史　君　　　　　　２４番　山　内　弘　一　君　　　　２５番　末　永　康　文　君　　　　　　２６番　本　池　奈美枝　君　　　　２７番　渡　部　和　子　君　　　　　　２８番　松　本　寛　道　君　　　　２９番　橋　口　幸　生　君　　　　　　３０番　田　中　　　晋　君　　　　３１番　小　泉　文　子　君　　　　　　３２番　林　　　伸　司　君　　　　３３番　山　田　一　一　君　　　　　　３４番　日　暮　栄　治　君　　　　３５番　佐　藤　勝次郎　君　　　　　　３６番　山　中　一　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　関　口　隆　明　君　　　副 市 長　　石　黒　　　博　君　　水道事業管理者　　酒　井　美　一　君　　　総務部長　　鬼　澤　徹　雄　君　　　　　企画部長　　岩　崎　克　康　君　　　財政部長　　成　嶋　正　俊　君　　　　地域づくり　　石　橋　良　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進部長　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　平　塚　知　彦　君　　　保健福祉部長　　下　　　隆　明　君保健福祉部理事　　池　田　高　志　君　　　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　こども部長　　秋　山　享　克　君　　　　　環境部長　　関　　　秀　樹　君　経済産業部長　　大　竹　正　祥　君　　　　　都市部長　　吉　川　正　昭　君　　都市部理事　　鈴　木　正　明　君　　　　　土木部長　　石　井　健　三　君　　会計管理者　　小　林　敬　一　君　　　　　消防局長　　佐　山　泰　一　君　　　〔教育委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 長　　河　原　　　健　君　　　生涯学習部長　　藤　江　美紀雄　君　学校教育部長　　山　本　和　寿　君　　学校教育部理事　　大　内　俊　郎　君　　　〔選挙管理委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　佐　藤　正　志　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　広　瀬　一　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員及び同事務局〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　吉　井　忠　夫　君　　　　　事務局長　　山　仲　英　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　菅　原　孝　弘　君　　次長兼議事課長　　加　藤　雅　美　君　　議事課主幹　　野　戸　史　樹　君　　　議事課副主幹　　鴨　川　　　央　君　　議事課主査　　渡　邉　昌　也　君　　　　議事課主査　　中　村　志　穂　君　　議事課主任　　西牟田　嘉　子　君　　　　議事課主事　　小　野　　　優　君　　議事課主事　　新　山　稔　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（古川隆史君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（古川隆史君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（古川隆史君）　日程第１、議案第１号から第44号についての質疑並びに一般質問を行います。　発言者、松本寛道君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔28番　松本寛道君登壇〕 ◆28番（松本寛道君）　それでは、市長の政治姿勢についてから順次質問いたします。まず、新年度予算編成方針です。新年度は第五次総合計画の計画初年度であり、新年度予算は第五次総合計画に基づき、３つの重点分野に重点的に配分するとしてきました。特に教育の分野では、学ぶ意欲の向上という本質的な課題設定がなされています。ただ、本質的である一方、難しい課題設定であるとも言えます。実現には、思い切った予算配分が必要であり、市長もこれまでめり張りをつける必要性を強調してきました。そこで伺います。難しい課題設定や市長の強い決意に比べて、新年度予算は消極的であると考えます。学ぶ意欲の向上という政策目標を実現するための必要十分な予算となっているのか、どのように思い切っためり張りとなっているのか、お示しください。次に、市立病院の建てかえと関係者との協議です。先日、市長は移転方針を白紙に戻すと表明しました。私もこれまで土地購入や病院配置の問題など、病院移転の問題を指摘してきたところですので、このたびの移転方針白紙撤回は歓迎するところであり、一歩前進と言えます。そこで、白紙撤回の判断と今後の進め方について伺います。どのような判断で、何が影響して白紙撤回としたのか。また、市民の移転反対の声をどのように受けとめているのか、お示しください。また、市長は医師の確保などの理由で移転が望ましいとしてきましたが、その考えに変わりはないのか、それとも認識に変化があったのか、お示しください。次に、今後の進め方について伺います。中期構想を撤回するとしていますが、公立病院としてのあり方や将来像という論点は、まさに中期構想に盛り込まれている内容です。市長は審議会で議論してもらうとしていますが、中期構想を策定した同じ枠組みで議論するのでしょうか。これまでの審議会の議論はどうなるのでしょうか。中期構想まで撤回するのは、行政計画策定の観点からしておかしいと考えますが、いかがでしょうか。議論を戻すのであれば、地域住民を含めた枠組みとしなければ、また同じような問題になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、昨年１月に柏市医師会から移転方針の撤回を求める要望書が出されました。この要望に対し市長は、「凍結期間において市民の皆様の御意見を伺うに合わせ、医師会の御意見も十分に伺ってまいります。」と答弁しましたが、その後、いつどのように話し合われたのか、お示しください。次に、柏駅西口北地区再開発です。まず、総事業費を市役所側が示さないことについて質問します。まだ確定していない総事業費を示すことはできないとしていますが、これまでは総事業費を計画段階で示してきました。今回の対応は問題です。柏駅東口Ａ街区やＤ街区、さらに西口北地区で以前示された総事業費とどのように条件が異なっているのか、お示しください。再開発には多額の税金が投入されるものであり、全市民に影響のあるものです。それにもかかわらず、都市計画決定まで示されないのでは、情報公開や説明責任の点でも大きな問題があるのではないでしょうか。次に、住民との話し合いについて伺います。今後どのように進めていくのか。また、区域内に戸建て住宅地区を設けることはできないのか、お示しください。次に、交通広場について伺います。駅前ロータリーは一般的に道路用地ですが、なぜ道路として位置づけないのか、お示しください。交通広場を道路として位置づけず、ただの広場とすることで、その面積の600％の容積をマンション建設に上乗せすることが可能になります。画面切りかえてください。こうして45階建ての超高層マンションとなります。柏駅西口北地区のマンションの高層化のための交通広場になっているのではないでしょうか。マンション建設と交通広場の関係性及び道路用地としない理由についてお示しください。また、地上権を設定するとしていますが、どのような枠組みとなるのか、お示しください。画面切りかえてください。次に、総合計画と先進住環境都市です。市長が考える先進住環境都市とは何なのか、またゴールイメージとしてどのようなものを想定しているのか、お示しください。次に、決算剰余金の財政調整基金への積み立てです。今議会に、国民健康保険事業特別会計において決算剰余金について、２分の１を下回らない額を基金に積み立てる条例改正案が提出されています。この仕組みについては、以前、地方財政法に基づいて指摘したところです。そこで、他の特別会計における決算剰余金の扱いについて伺います。地方財政法において、特別会計の決算剰余金についても２分の１を下回らない額を積み立てることが求められていると考えます。切りかえてください。兵庫県芦屋市などでは、介護保険事業についても決算剰余金の積み立てを行っており、岐阜県山県市では他の特別会計でも積み立てています。現実的に、全ての特別会計に基金を設けて積み立てている自治体はほとんどありませんが、そうは言っても法律違反は法律違反だという議論があります。山県市のように地方財政法を厳守する自治体もありますが、柏市役所の認識をお示しください。画面切りかえてください。　次に、教育行政について。学ぶ意欲の向上と教育環境整備です。市長は、以前から子供の学ぶ意欲の向上に取り組む意向を示しており、この点は大いに賛同するものです。第五次総合計画でも、重点課題として一番初めに取り上げられています。取り組みを一過性のものとせず、安定した予算配分と着実な実施を求めますが、いかがでしょうか。１月に教育民生委員会で茨木市の学力向上について視察し、先日、山下副委員長から視察報告がありました。画面切りかえてください。この報告に対して、市長は大変興味深く見ていたのが印象的でした。茨木市では、学力向上に向けてさまざまな取り組みを行っています。さらに、学力の土台となる「自分力・つながり力・学び力・体力・ゆめ力」の５つの力に着目し、本質的な学力向上に取り組んでいます。取り組みについては多々ありますが、一つ一つは決して特殊なものではありません。柏市で既に行われているものも多く含まれます。ただ、総合的かつ継続的に行われていることに特徴があります。視察した中でも、「できることは全てやる」という印象を受けました。画面戻してください。茨木市の取り組みは、まさに柏市が目指している方向に合致しています。市長は、このような茨木市の取り組みについてどのように認識しているのか、お示しください。次に、学校教室へのエアコン設置です。先日、学校教室へのエアコン設置を早急に進めたいとの答弁がありました。しかし、これまでエアコン設置がおくれてきたのは誰の責任なのでしょうか。27年度までに調査をしていたら、28年度に着工できたはずです。27年度まで学校耐震化事業を行っていたからエアコン設置に取り組まなかったという答弁でしたが、並行して整備手法の調査を進めていれば、新年度すぐにエアコン設置に入れたのではないでしょうか。早急に進めたいと言いながら、どのような認識でこれまで取り組んでこなかったのか、お示しください。なお、整備手法については近隣市でも先行事例があり、エアコン設置の前倒しが可能であると考えますが、いかがでしょうか。次に、学びづくりフロンティア事業の継続です。学びづくりフロンティアプロジェクトは、28年度から新たに３校で実施されます。サポート教員や学校図書館指導員の増員などにより、着実に成果が上がっていると伺っています。しかし、３年たったらもとに戻してしまうのでは意味がありません。学びづくりフロンティアプロジェクトはモデル事業として実施し、その成果を市内小中学校で展開するとしています。３年間で終わらせるのではなく、成果の上がっているものについては継続し、他校でも実施していくべきではないでしょうか。成果が上がっているが、やめてしまうというのでは、何のためのモデル事業なのかわかりません。事業の継続と、市内全校での展開についてお示しください。次に、組み体操の禁止です。組み体操の是非については伺いません。教育委員会及び関係者の判断を尊重します。ここでは、学校と教育委員会の判断の仕組みについて質問します。組み体操の実施について、判断を誰がどう行うのかという点です。職員会議と学校長と校長会と教育委員会でどのような権限になっているのか、お示しください。昨日も議論になっていましたが、学校職員の意見も聞かずに決めてしまうのは問題です。組み体操でけがが多いことは、以前からわかっていたことです。決定過程に対する問題認識をお示しください。　次に、経済・都市行政について。手賀沼循環バスです。以前も提案しましたが、手賀沼循環バスの導入可能性についてどのように検討しているのか、お示しください。ハード面での整備に比べて、低予算でかつ効果の高い事業だと考えます。土木部が担当だとのことですが、より用途を広く考え、他部署との協議を行っていただきたいと思います。農業振興・交流人口増加・コミュニティバス・環境未来都市等の目的と組み合わせ、試験的に運行してはいかがでしょうか。耕作放棄地対策については、今後の農地活用推進委員の役割と耕作放棄地登録方法についてお示しください。　次に、環境行政について。ごみの分別と名称及び処理方法です。旧柏地域の不燃ごみとプラスチックについて伺います。不燃とは燃えないという意味ですが、旧柏地域では26年度に集められた7,481トンの不燃ごみのうち、８割以上が燃やされています。ほとんど燃やしている不燃ごみというのはおかしな話ではないでしょうか。また、この中には破砕処理する必要のないプラスチック類も多く含まれており、分別の必要性にも疑問があります。画面の切りかえをお願いします。我孫子市では、可燃ごみに容器包装以外のプラスチックも含めて回収しています。また、革製品やゴムなども可燃ごみとして回収しており、結果として不燃ごみは１人１日当たり24グラムとなっています。画面の切りかえをお願いします。また、柏市のプラスチックについては5,355トンを回収し、そのうち845トンを柏市の清掃工場で燃やし、容器包装プラスチックとして4,361トンをリサイクルに出しています。その4,361トンのうち、3,962トンは高炉還元剤として燃やされています。結局、プラスチックもほとんど燃やされています。このように、不燃ごみ、容器包装プラスチックで、ごみの名称と処理方法で乖離が大きくなっています。分別や名称及び処理方法を見直していくべきと考えますが、いかがでしょうか。ごみの量についてもお示しください。また、可燃ごみについて、沼南地区のように燃やすごみというごみに対する意識を明確にする自治体がふえています。総合的に検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。生ごみ、剪定枝の資源化については、資源化に当たっての課題をお示しください。次に、大規模太陽光発電施設への規制です。太陽光発電施設の増加に伴い、全国的にトラブルも発生するようになってきました。昨年の常総市の水害の際にも問題となりました。太陽光は再生可能エネルギーとして活用が求められますが、大規模な施設は地域社会への影響も大きく、適切な規制が必要です。つくば市では、大規模太陽光発電施設を規制する条例制定を進めています。ちょうど現在、パブリックコメントを募集しているところです。柏市役所では、大規模太陽光発電施設への規制の必要性をどのように認識しているのか、お示しください。以上で１問を終わります。 ○議長（古川隆史君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　それでは、まず新年度予算編成の御質問で、第五次総合計画の重点事業の一つである教育の予算、特に学ぶ意欲と学ぶ習慣づくりを目指した学びづくりフロンティア事業関連に、重点項目でありながら大きな予算措置がされていないという御指摘でございますが、確かに予算措置上は昨年度と比べて大きくふえていないのは事実でございます。ただ、予算がふえていないから力を入れていないというわけでなく、力を入れておりますが、運営の中で少し足踏み状態という状況で、ただただ予算を大きくすればよいというものではございませんので、ここは慎重になっているということで御理解をいただきたいと思います。議員御指摘のとおり、極めて本質的な部分に取り組もうという努力をしております。ゆえに、もちろん早急に結果を出さなければいけないとは認識はしておりますが、時間がかかっているのが現実でございます。その絡みで、学びづくりフロンティアに関する御質問をいただきました。大阪府茨木市の例でございますが、議員御指摘のとおり継続的に、かつ総合的にというか、一貫性を持って、さまざまな教育事業の取り組みを行っていくことが大事だと認識をしております。そのつもりでもありますし、必要に応じて予算配分も手厚くしていきたいと思っております。教育委員会との話し合いの中で、今子供に向けて学ぶ意欲、学ぶ習慣という形を目指しております。どれも変わったものでなく、子供の知的好奇心をより刺激し、その子供の「学びたい、知りたい」という意欲をより強くさせ、子供の中でそれを自発的に学んでいくという姿勢をつくり上げるためには、やはり一つ一つの授業が、やはり今まで以上に子供に大きな影響力を与えるべき必要があるであろう。「授業をよくしよう」というのは、担任の先生が常に思っている内容でございますが、今まで努力はしてきたものの、結果として学ぶ意欲、学ぶ習慣を育むのは十分でなかったという反省に基づくのであるならば、今まで以上に担任の先生、学校が授業について力を入れていかなければいけないという意識の部分で大きな改革というか、大きな心構えを持つことが必要であると、教育委員会とともに話をしております。そういった授業の改善に関しての学校全体の取り組み、これは先生一人にお願いするのでなく、学校、教育委員会、市長部局が一体となって担任の先生の授業の改善をサポートしていくという体制をつくるに当たって、今さまざまな試行錯誤を行っております。プロジェクトを通して一つ一つの可能性を探りながらやっておりまして、うまくいったものもあれば、残念ながら余り結果としては出ていないものもございます。そういった中で、一歩一歩積み上げていく中で、いい事例、あるいは非常に可能性な事例に関しては、学校内そして学校の外、ほかの学校同士でも共有し合って、ほかの学校に広げていく次第でございます。特にサポート教員や、さまざまな授業を支援する専門家の皆さん、理科実験支援員であったり図書館の指導員であったり、そういった人的なサポートがやはり重要になってくると思いますので、学校を広げるに当たって必然的に多くの方のお力添えが必要となってまいります。結果的に予算も必要となってまいると思います。今後、学びづくりフロンティアが一つ一つのプロジェクト校で結果を出すに従い、横展開するにつれて必然的に予算もふえていくと思われますので、何とぞもうしばらくお時間をいただいて、このプロジェクトに関して見守っていただければと思います。続いて、市立柏病院の御質問にお答えいたします。１番目、白紙から再検討する理由ですが、これまでも御答弁申し上げましたが、市立柏病院の老朽化という時間的制約がある中で事態が膠着していること、医療制度改革による病院の環境の変化が生じたこと、このような状況で最大会派から厳しいお叱りの言葉とともに方針転換の御提案をいただいたことが、再検討を決断した理由でございます。続きまして、移転反対の御意見に対し、私が感じていることについてお答えをいたします。昨年の５月から12月の間に、市内57の町会等において、市立柏病院に関する意見交換会を実施し、皆様の御意見をお聞きし、12月に報告書を取りまとめたところです。意見交換会でいただいた御意見は、移転への賛否を初め、建てかえ事業の進め方や小児二次救急医療等への御意見等多岐にわたるものであり、全ての御意見を重く受けとめております。いずれにしましても、これまでも御答弁したとおり、建設地の議論については一たん白紙とし、市立柏病院に求められている役割や今後のあり方について、審議会でさまざまな視点から再検討してまいります。そして、移転に対する現在の考えですが、建てかえ候補地につきましては平成25年度の市立柏病院整備基本方針において、現地と柏の葉地区の２カ所が示され、どちらを選択するかは市が判断するとしておりました。そして、一昨年の９月に小児二次救急に取り組むために、小児科医確保の実現性が高いと考え、柏の葉地区での建てかえが望ましいと表明したものです。その認識については変わっておりません。しかしながら、事態が膠着状態に陥っていることから、建設地についての議論は白紙といたしました。これまでも申し上げているとおり、今後はゼロベースからの検討となります。なお、これから立ち上げる審議会では、医療制度改革や地域医療構想など外部環境の変化を踏まえ、改めて市立柏病院のあり方から再検討いたします。市立柏病院の役割や建てかえの事業の方向性については、その審議を待ちたいと考えております。そして、その審議会についてですが、審議会においては市立柏病院に求められる役割や今後のあり方について、さまざまな御意見をいただきたいと考えております。そこで、委員の構成については、柏市の地域医療、保健福祉などの専門家である医療関係者、学識経験者、さらに市民の視点も重要であることから、市民公募委員も含め、多様な方に参加いただけるようバランスにも配慮しながら検討していきたいと考えております。そして、医師会とのやりとりでございますが、柏市医師会では昨年11月に要望書が提出をされ、市立柏病院のあり方について白紙から検討すること、そのために委員会を設置することなどについて御意見をいただきました。市では、この要望書について、地域の医療を中心に担っている医療関係者からの御意見として重く受けとめ、事業の再検討を判断する動機の一つとさせていただいたところです。市立柏病院の建てかえ事業は、今後再検討となりますが、柏市が抱える地域医療の課題認識に関して、柏市医師会と多くを共有できているものと理解をしております。しかし、その解決のあり方については、さらなる協議が必要であると考えております。今後においても共通理解を図りながら、必要な協議を行っていきたいと考えております。続いて、柏駅の西口北地区の再開発に関する御質問です。総事業費につきましては、先日も御答弁させていただいたとおり、現在準備組合において再開発計画に関する合意形成を図るため、たたき台となる整備案を作成し、準備組合内で議論を重ねるとともに権利者等と話し合いを行い、その中でさまざまな御意見や御要望をいただいているところです。事業費につきましては、地権者等の合意形成が整えば、資金計画等についても話し合いを行うこととなりますが、その検討に当たっては事業成立性や市の負担等を踏まえた慎重な検討を行った上で、整備計画案を具体化していく作業が必要であると認識をしております。したがいまして、現段階では規模や事業費等を示す段階ではないと考えております。情報公開の部分でございますが、御答弁させていただいたとおり、たたき台となる整備案は準備組合等関係機関や関係権利者等と調整を行うことで変更が伴いますので、現段階では準備組合や関係権利者等に誤解を与えるおそれがあることから、事業費等をお示しする段階にはないと考えております。そして、地権者との話し合いの状況ですが、特に「柏駅西口北地区わたしたちのまちづくり研究会」との話し合いですが、10月16日に初めて話し合いを行ってから、これまで５回の意見交換会を行いました。今後も研究会等の御意見や御要望を準備組合とともに真摯に対応していくこととしております。そして、案の中の交通広場に関しての御質問をいただきましたが、少し詳細になりますので、担当部長より御答弁を申し上げます。そして、将来都市像、先進住環境都市に関する御質問です。将来都市像は、今後10年を見据え、本市のまちづくりの概念やイメージを目指すべき将来の姿として設定したものです。これまでは個人の収入も上がり、社会全体がいろいろな面で豊かになり、生活環境が進化し快適になっていく、あるいはさまざまなサービスが生まれて便利になっていくといった時代でございました。しかし、今後は人口の伸びが鈍化し、少子高齢化が顕著になり、これまでのような経済成長は見込めない時代を迎え、本市にとっては人口も税収も伸びていかない時代を迎えます。これまでのような拡大基調を前提とした豊かさのイメージを見直さなくてはなりません。そのためには、限られた経営資源を具体的な課題に対して何をすべきか、優先順位をつけ配分する必要があり、今後10年を見据え、特に子供が安心して産み育てられる環境づくりや、本市の魅力を引き出す取り組み、快適で利便性の高い交通環境や安心して過ごせる地域をつくることなど、これまで養われたきた強みや特徴を地域資源としてさらに磨き上げて、柏市としての魅力を生かし、これによって多くの人が集い、暮らしやすく長く住み続けたいと思われるまちになる必要がございます。そこで、将来都市像には、市民の皆様がこれからも住み続けたいと思うまちを目指し、先進には市全体に豊四季台地区の長寿社会に向けたプロジェクトや、柏の葉スマートシティのような先進的な取り組みを波及させ、一歩先を行くまちをつくること。住環境都市には、人が集まることによって交通環境が整い、人々に身近な商店や病院など民間のサービスの提供が行われ、便利で安心に過ごせるまちをつくること。また、美しい自然環境を未来に残すこと、これによってふるさと柏への愛着や誇りが持てるまちという意味を込めたものと考えております。　そして、学校教室へのエアコンの設置ですが、小中学校のエアコン設置の整備ですが、今回議会において多くの議員の皆様の代表質問や一般質問などでお答えをさせていただいておりますが、平成28年度当初予算に計上しておりますエアコン整備に係る調査において所定の調査を行い、当該調査結果を踏まえた上で具体的なエアコン設置の整備時期などを含めて計画を作成し、補助などタイミングがいい状況を見計らって早期に実現できるよう努力してまいりたいと思います。また、議員から御指摘あったとおり、近隣だけでなく日本全国のエアコンの設置の内容は大変参考になると思いますので、多くの事例を集めながら、柏市にとって一番適切なものを考えてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（古川隆史君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　成嶋正俊君登壇〕 ◎財政部長（成嶋正俊君）　地方財政法の規定による決算剰余金の処理に関する質問についてお答えいたします。決算剰余金の処理につきましては、地方財政法の規定により、各会計年度において生じた決算剰余金のうち２分の１以上積み立て、または地方債の繰上償還の財源に当てることとされております。これは、後年度の健全な財政運営を確保するという見地から規定されているものであり、本市では年度間の財源調整を図り、弾力的で安定した財政運営を行うため、平成24年度の決算から一般会計において決算剰余金の２分の１を財政調整基金に編入しております。特別会計の決算剰余金についても、この規定により積み立てを行うべきではないかとの御質問ですが、確かに地方財政法に規定する決算剰余金の処理につきましては、一般会計のみならず特別会計にも適用されるものと考えております。一方、本市の特別会計は、一般会計からの多額な繰入金によって収支の均衡を図っている状況であることから、特別会計の決算剰余金は一般会計からの繰入金により発生したものであると考えております。仮にこの決算剰余金を地方財政法の規定により基金へ積み立てたとしても、一般会計の厳しい財政状況を考えますと、翌年度予算ではその全額を取り崩し、さらに繰越金と一般会計からの繰入金を合わせた全体で財源調整や収支の均衡を図ることが想定されます。このように基金からの繰入金、繰越金、一般会計からの繰入金とそれぞれ異なりますが、もとは全て一般会計からの繰入金であり、全体で財源調整や収支の均衡を図ることから、決算剰余金を基金に積み立てたとしても、地方財政法の決算剰余金の積み立ての趣旨であります年度間の財源調整のために財源を留保するという、このことに対しまして実質的な意味合いが乏しいのではないかというふうに考えております。このため、現在本市では一部の特別会計を除き、決算剰余金の基金積み立ては行わず、繰越金として翌年度の歳入に繰り入れる財政運営を行っております。なお、特別会計の剰余金の処理方法につきましては、事業の進捗や剰余金の額を見きわめながら、議員からの基金の積み立てもございますが、引き続き繰越金としての活用や、さらには一般会計への繰り戻しも視野に入れて対応していく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河原　健君登壇〕 ◎教育長（河原健君）　組み体操を実施しないという決定に当たっての、そのプロセスの中での職員会議、それから各学校の校長及び教育委員会のそれぞれの権限と役割分担という御質問でございました。まず、小中学校の設置者、責任者は、法律上は市長にあります。市長の設置した小中学校に対して、それを管理運営する権限は全て教育委員会にあります。学校運営に関する管理運営及び勤務する教職員の服務監督も教育委員会の権限でございますけれども、具体的には一つ一つの学校について管理運営を直接教育委員会が行うわけにはいきませんので、教育委員会規則を制定しまして、管理規則と服務規程で校長に権限を移譲する形をとっております。組み体操のような学校の教育活動、教育課程の編成及び実施については、この管理規則で校長に権限を教育委員会として移譲しておりまして、規則では運営の状況等を適宜教育委員会に校長は報告するという仕組みになっております。教育委員会は、したがって校長の行っているそういう教育活動全般について指導助言あるいは支援をするという立場でございます。職員会議でございますけれども、これは校長が招集する学校の管理運営上の必要な連絡調整の会議という位置づけになっております。かつては職員会議が決議権があって、それに従って学校が運営されるというような時期もあったように記憶はしておりますけれども、現在ではあくまでも校長が必要に応じて招集する連絡調整の会議という位置づけでございます。したがいまして、組み体操の実施の可否につきましては、基本的には校長に権限がございます。この決定に当たって、教育委員会として校長会に意見を求め、権限のある校長先生方が議論をした上で教育委員会に実施をしないというふうな決定を、意見をいただいたので、それを教育委員会として承認したというプロセスとなっております。しっかりした手順を踏んで決定したというふうに私どもは考えております。以上です。 ○議長（古川隆史君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　石井健三君登壇〕 ◎土木部長（石井健三君）　多目的な手賀沼循環バスについてお答えいたします。市では、平成28年度から２カ年をかけて地域公共交通網形成計画を策定し、本市にふさわしい持続可能な公共交通網の再編を目指しております。本計画では、地域特性や利用ニーズ及び採算性などを踏まえた全市的な移動しやすさの向上を検討してまいります。御提案の観光また福祉との協働といった多目的な公共交通は利用者増につながると考えますので、市域全体の公共交通の見直しの中で検討してまいりますが、市内にはまだ交通不便地域も多く、まずはこれを解消していくことを優先していくべきと考えております。以上です。 ○議長（古川隆史君）　農業委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会事務局長　広瀬一彦君登壇〕 ◎農業委員会事務局長（広瀬一彦君）　それでは、私のほうからは農地利用最適化推進委員の役割についてお答えいたします。柏市におきましては、昨年の７月に農業委員の改選があり、農業委員会等に関する法律の改正施行前であったため、農地利用最適化推進委員の委嘱は、現在の農業委員が任期満了を迎える平成30年７月からを予定しております。その役割は、区域内の農地等の利用の推進を積極的に図るため、合議体としての意思決定を行う農業委員とは別に新たに設置され、農業委員と連携した活動を行うことになります。また、区域ごとに委嘱される農地利用最適化推進委員には、担当区域における農地利用の集積、集約化や耕作放棄地の発生防止と解消等に向けた現場での活動が期待されております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　大竹正祥君登壇〕 ◎経済産業部長（大竹正祥君）　耕作放棄地対策についてお答えいたします。耕作放棄地の解消につきましては、平成21年度より国の交付金を活用しまして、現在までに約17ヘクタールの耕作放棄地を農地として再生しております。しかしながら、平成27年度の耕作放棄地の調査では、市内耕地面積の約３％に当たる62ヘクタールの耕作放棄地が確認されており、根本的な対策には至っていないのも事実でございます。この耕作放棄地対策につきましては、まず耕作放棄地を発生させないことが重要であり、日ごろから関係機関と連携し、農地情報の把握に努めております。発生が確認された場合には、耕作希望者に情報提供を行い、迅速な農地の再生作業に努めておりますが、現在では再生困難な農地も存在するため、今後は市だけでなく、26年度より実施しております農地中間管理事業等の活用を検討しながら、農業委員会や県等の関係機関と連携し、耕作放棄地の再生に努めてまいります。また、耕作放棄地の再生には、集落営農として地域住民がみずから取り組んだ事例もございます。平成24年度に市内の鷲野谷地区の農業者７人が任意の事業組合を立ち上げ、県の補助事業を活用しまして研修会や農地所有者の意向調査を行い、解消農地の選定、樹木の伐採、抜根、除草作業等により区域内の耕作放棄地解消に取り組んでおります。この再生された農地は、組合員による指導つき農業体験農園として翌年に開園し、３年目を迎えました今年度には、約30区画におおむね100名の利用者が市内外から足を運んでおります。このような取り組みは、農家と交流することで農業や農村地域の現状理解を深め、農業サポーターの発掘や育成にもつながるため、耕作放棄地の再生手法の一つであるとも考えられます。こうした事例を周知していくことも含め、耕作放棄地の解消に今後とも努めてまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　関　秀樹君登壇〕 ◎環境部長（関秀樹君）　それでは、私から環境行政に係る御質問についてお答えいたします。まず、旧柏地域のごみの分別と名称、処理方法に関する御質問についてでございますけれども、不燃ごみという名称につきましては、分別収集を開始した昭和46年当時の条例における不燃物という扱いに由来し、広く市民の皆様に浸透し、現在に至っているところでございます。この名称は、排出時の形状のままでは焼却を行っていないという意味合いのほか、資源化促進の観点から、鉄類を含む複合素材から成るごみを直接焼却しないようにしていることなどといった幾つかの実情を踏まえ、現在も継続して使用しているところでございます。不燃ごみの焼却量につきましては、現在不燃ごみは粗大ごみとあわせて破砕し、資源化する鉄類を選別、抽出した後に焼却しておりますので、不燃ごみだけに絞った量を特定することはできませんが、それぞれの比率等から概算推計いたしますと、平成26年度に集めた不燃ごみのおおむね９割を超える7,000トン弱程度焼却しているものと考えております。次に、プラスチックごみの処理についてお答えいたします。プラスチックごみを大別いたしますと、容器包装プラスチック類とその他のプラスチックごみに分けられ、その他のプラスチックごみは資源化になじまない汚れた可燃ごみや不燃ごみとして排出されますので、全てのプラスチックごみの焼却量を特定することはできませんが、社団法人プラスチック循環利用協会が公表している2014年のプラスチックのマテリアルフロー図において、国内の一般系プラスチック廃棄物のうち、約67％程度が発電などにより処理されていると示されております。また、容器包装プラスチック類におきましては、旧柏地域における平成26年度実績といたしまして、御家庭から5,206トンを収集し、そのうち異物として取り除いた870トンをクリーンセンターで焼却し、残りの８割を超える量は公益財団法人日本容器包装プラスチック協会が委託した再商品化事業者に引き渡し、資源品として再利用されております。しかしながら、議員御指摘のとおり、これらごみ処理方法や名称につきましては、その時代時代やごみ種類、あるいは処理方法の変化に伴い変わっていくべきものと考えておりますので、今後も先進事例を参考に、次年度改定予定でございます一般廃棄物処理基本計画の中の見直し等にあわせまして検討してまいります。続きまして、生ごみや剪定枝の資源化についてのお尋ねですが、生ごみの資源化につきましては、生ごみ処理容器等の購入費補助を行っているほか、小中学校で発生する調理くずや給食残渣及び公設市場で発生する食品残渣の堆肥化など、ごみの発生抑制や堆肥化につながる取り組みを進めております。他の自治体における生ごみ資源化の事例を参考に、本市においても比較的大きな規模で取り入れることはできないかと調査しているところではございますが、近年都内で国費まで投入し稼働させた堆肥化施設が、臭気等により稼働停止になっている事例もありますように、衛生面、処理施設の立地環境、需要など都市部での実施は容易でないと認識しております。しかしながら、生ごみを焼却することなく、資源として活用することは循環型社会の形成に向けた有効な施策と承知しておりますので、引き続き先進自治体の事例や、新たな資源化施策を注視、調査してまいります。なお、剪定枝の資源化につきましては、いまだ放射性物質の影響が払拭されておりません。チップ化等の単純な処理では需要が見込まれない状況にあることから、いまだ資源化の有効な方法は見つかっていない状況でございます。続きまして、大規模太陽光発電施設に関するお尋ねでございます。国のエネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの導入加速化が位置づけられており、柏市におきましても第２期柏市地球温暖化対策計画の中で、環境に優しい再生可能エネルギーの普及を方針の一つとして掲げているところでございます。このような中、昨年発生いたしました常総市、鬼怒川の決壊原因につきましては、去る３月７日に開催されました国の鬼怒川堤防調査委員会の報告案では、主たる原因は越水破堤、いわゆる記録的な大雨によりまして決壊区域における水位が計画水位を超過し、越水により堤防決壊に至ったものとしていることから、直接太陽光発電施設による影響はなかったものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、現在太陽光発電施設の設置に当たっては、都市計画法や建築基準法の規制対象にはなっておらず、加えて景観への配慮や災害発生、近隣住民とのトラブルなどの課題から、これらを未然に防止するため、事前届け出等を課す自治体もあるということを伺っております。このため、市といたしましても、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入による地球温暖化対策の推進を前提に、引き続き関連部署と連携しつつ、市内設置状況はもとより国や自治体の動向に注視しつつ、先進事例の収集や調査研究に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　都市部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部長　吉川正昭君登壇〕
   ◎都市部長（吉川正昭君）　私からは、交通広場の用地の位置づけと地上権設定についてお答えいたします。現在、組合にお示ししている計画案、いわゆるたたき台でございますが、交通広場の地下を民間の駐車場として整備し、交通広場についてはその上に地上権設定を行い、公共施設として確保することで提案し、組合で御議論をいただいているところでございます。したがいまして、交通広場の底地を民地とするか道路用地とするかの位置づけにつきましては、他の提案内容を含め、地上権設定等に関する組合との調整の中で、今後整理してまいりたいと考えております。　戸建てにならないかという部分でございますが、組合のほうからは今の環境を継続していただきたいと。勉強会のほうからは、そういう提案もいただいております。それも含めて、今現在、今の環境を継続できないかということは、戸建ての環境を継続できないかという御要望をいただいているところでございます。したがいまして、そういう御要望も踏まえまして、今計画の見直し、あるいは御議論をいただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　第２問、松本寛道君。 ◆28番（松本寛道君）　では、まず学ぶ意欲の向上から伺います。先ほど示しましたけれども、たくさん事業はあるので見えにくかったかと思います。大切なことは、この事業を、いろいろとある中で３年で終わらせるのではなく、それぞれプランの中で効果のあるものは継続してやっているということなんです。ですので、茨木市のこの表では矢印がどんどん伸びていっているわけです。ところが、今柏市では学びづくりフロンティアプロジェクトにおいて、３年やって、それで終わりだと。そして、その後は他校に普及するということではなく、また別の事業をやっていくと、こういったことになっているわけですね。ですので、効果のあるものはきちんと他校に普及させてやっていくということが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（河原健君）　議員の御指摘のとおりだというふうに思っております。教育行政方針でもそのような方針を述べたつもりでございましたけれども、このプロジェクトはプロジェクト校だけの事業ということよりも、柏市全体の事業として捉えて考えて進めております。あくまでもプロジェクト校は、その中のモデル校ですので、いい活動については全市に広げていくということを進めたいと思いますし、これまでの３年間は、正直申し上げてそういった点が若干足らなかったというふうにも反省して、教育行政方針にそのように述べたつもりでございます。以上でございます。 ◆28番（松本寛道君）　成果の上がる事業は継続していくということですので、しっかり予算もつけてやっていただきたいと思います。　次に、市立病院の建てかえについて伺います。先ほど市長は、なぜ白紙撤回をするというところで市民の声ということはありませんでしたが、一体市民の声をどのように受けとめているのでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　市民の声、意見交換会を通してたくさんのお声を聞きました。そして、一つ一つを重く受けとめています。我々としては、病院とかかりつけ医の役割分担、そして病院がこの東葛北部医療圏でどういう形で分布しているのか、その中で公立病院がどういう役割を担わなければいけないのか、そしてその役割の上でどういう形の運営をしなければいけないのか、そしてそれを実施していくに当たってはどういう場所がいいのかといった部分を審議会で諮問しながら御意見いただきながら、そして我々にいろんな関係者と話をしながらやってきたつもりだったんですが、多くの皆さんはそういった前提のまず初期のところで、病院とかかりつけ医の部分であるだとか、東葛北部医療圏の中の病院のあり方とか、そういった部分に関してもまたもとに、もとというか、その前提の部分で御意見をたくさん持っている方もいらっしゃるというのを認識をいたしました。そういった多くの意見をもう一回、やっぱり関心が高まったところでゼロベースでやるのが、やはりもう一度市民の皆さんの御理解を深めるに当たっては大事な、必要なことであるというふうに認識したという意味で、多くの市民の皆さんの意見を重く受けとめております。 ◆28番（松本寛道君）　いろいろと答弁されていましたが、市民の反対の声が強いから、これ白紙撤回するということではないんですか。 ◎市長（秋山浩保君）　どういう趣旨で御質問されているか、ちょっとよくわからないんですけれども、質問の御意見もありました。賛成の御意見もありました。そして質問も、先ほど言ったさまざまなレベルで、質問じゃない、済みません。反対も、病院のあり方から病院の運営の仕方から病院の場所のあり方から、さまざまな面での反対意見もございました。そういったかなり反対の視点もばらばらの状況の中で、そうした賛成に関しても幾つか視点が分かれていますので、もう一度取りまとめをして、大きな関心が集まったところで、またみんなで議論を深めることが、一番公立病院をこれから進めるに当たって大事であるというふうに認識した次第でございます。 ◆28番（松本寛道君）　市長におかれては、きちんと地元住民の声を聞いていただきたいと思います。そして、市民の反対の声を受けて政策を修正するということは、私は非常によいことだと思います。必ずしも、常に市長の行う政策は全て完璧なわけではありませんから、市民の声を聞きながら修正をして、そして市政を前に進めていく、こういったことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　病院に限らず、いろんな方の御意見を聞いて、それを検討しながら、最終的には我々が御提案して市議会で御決断、可決をいただくというのがそのとおりだと思います。 ◆28番（松本寛道君）　今回、中期構想まで撤回して見直すということなんですけれども、中期構想を策定するに当たっても、今後の病院のあり方ですとか将来像というのはきちんと考えられてきたはずです。今度はどう違うのでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　もちろん当時中期構想をやったときの部分と、かなり似ている部分はあると思います。ただ、大きく変わったのは県のほうでこの医療、地域構想をつくって、その中で公立病院としての役割というのがある程度千葉県のほうから、どういう形で出るかわかりませんけども、結構具体的に出てくるんではないかというのが、当時と大きく変わったところでございます。いずれにしても、中期構想のあり方につきましても、地域の皆さんは地域のかかりつけ的な役割の病院を大変期待しているということが、今回通してよくわかりました。そういったことも踏まえながら、公立病院がどうあるべきか、あるいは地域の医療がどうあるべきか、そういった部分をちょっと枠を広げて議論することがいいんではないかと思っております。 ◆28番（松本寛道君）　今後、審議会で議論するに当たって、地域住民の声をきちんと反映させていくということが必要だと思います。また、地域住民を全く加えない中で進めても、結局同じようなことになってしまうんではないかと危惧しております。地域住民を、どのようにこの審議会の中に参加させていく考えでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　公立病院をこれからつくっていくに当たっては、今病院を利用されている、いわゆる地域住民の方の御視点や、あるいは使ってはいないけれども、何かあったときに公立病院を利用するだろう多くの市民の方とか、あるいは病院を支えている大学関係者の視点であったり、あるいは経営の視点であったり、病院の東葛北部の中のそれぞれの役割分担であったり、そういった多くの視点に基づいて、何を優先していくか、何の視点をどうバランスをとっていくかということが大事だと思っています。当然その中には、今申し上げたとおり、地域の、今病院を利用されている方の視点というのも大事だと思っておりますので、その視点はしっかり入れ込むような形で審議会でも議論されると思います。 ◆28番（松本寛道君）　その審議会の中には、住民の参加というのはあるのでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　当然市民の皆さんに入っていただいたほうがいいと思っていますので、利用者の方もありますし、非利用者の方もあると思います。 ◆28番（松本寛道君）　この病院問題においては、市長と市民のこのコミュニケーションのずれというのは非常に大きかったです。ですので、今後審議会で進めていくに当たっては、きちんと市民とコミュニケーションとりながらやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　コミュニケーションのずれというよりは、視点の違いが大変大きかったと思っております。私としては、東葛北部医療圏の中でこの柏病院、公立病院が民間にない医療を担うことによって公立の意義を出し、地域に貢献する病院にするにはどうすればよいかという形の視点を優先をして話を進めてまいりました。ただ、今回反対いただいた方は、そういった視点も大事だろうけども、今この病院を利用している方の視点がより一層大事であるという視点を御提示されて、その視点の部分で、なかなか私自身が説明し切れなかったという部分を反省をしております。 ◆28番（松本寛道君）　市長、それは違いますよ。市長が移転するという理由に合理性が感じられないからなんですよ。本当に現地では医者が絶対集まらなくて、移転した場合には絶対集まるというのはどういった理屈になっているのかというのが、全く合理的ではないわけです。そういったところに不信感があって、そしてその移転は受け入れられないということになったわけです。そういったところからきちんと見直していただきたいと思います。　続きまして、西口北地区について伺います。この今回の出された報告書の中で、地上権の設定ということがありますけれども、これはそうしたら地権者はどうなるのでしょうか。 ◎都市部長（吉川正昭君）　先ほどお答えいたしましたように、民有地で持つのか、それとも公共用地として持つのかというのはこれからの議論になると思いますが、もし地上権設定ということであれば地権者は、もとお住まいの地権者の方の土地になるとか、あるいは保留床で整理するとか、そういった形になると思います。以上です。 ◆28番（松本寛道君）　地上権というのは所有権とは違います。したがって、この所有者がまた別の方に変わるかもしれません。そうした場合にトラブルになることもありますし、またその賃借料をどうするかといった話にもなるわけです。ですので、やはり交通広場という非常に公共性の高いものに関しては、きちんとして所有していくということが必要だと考えますが、それはどのように考えているのでしょうか。 ◎都市部長（吉川正昭君）　地上権設定につきましては、登記簿で担保されるものでございますので、その底地権者が変わっても、その地上権というのは守られるというふうに考えております。以上です。 ◆28番（松本寛道君）　この交通広場を道路用地としないことによって、この再開発の中ではマンションをより高層化できるということがあります。600％容積率ですので、2,500平米だと１万5,000立米ですね、それだけマンションが高くなるわけです。そのため超高層マンションが実現できるという枠組みになっているわけです。これは、結局マンションを高くするために、また容積率をそこで使うために交通広場が柏市の土地ではなく、単なる広場ということになっているんではないでしょうか。いかがですか。 ◎都市部長（吉川正昭君）　容積率600％につきましては、これ公共用地にしなくても民有地にしましても、容積率600％は変わりません。面積が変わらなければ容積も大して影響はないものと考えております。 ◆28番（松本寛道君）　今のは道路にするかどうかという話です。道路用地にしたら変わってきませんか。 ◎都市部長（吉川正昭君）　底地が道路用地となれば、その面積に掛ける容積率ですので、その容積は変わってまいります。 ◆28番（松本寛道君）　そのような仕組みで、このマンションは45階建てという超高層になっているわけです。今後、結局地上権を設定しても、その上には何も建てられない状況になるわけです。交通広場として借りるということになれば、また賃料も発生していくわけですね。その辺はどのように考えているのでしょうか。 ◎都市部長（吉川正昭君）　先ほど申しましたように、地上権設定で賃料というものは発生しません。それと、これ交通広場の有効活用という観点から地下を駐車場利用したらどうかという提案でございます。いずれにしましても、組合の皆さんと今後これについて打ち合わせを行い、話し合いを行った中で、詳細について整理してまいりたいと考えております。以上です。 ◆28番（松本寛道君）　この地上権設定という非常に不可解な枠組みで、容積率の600％についてはマンションに入れるという非常にやっぱり不可解な枠組みなんですね。ですので、こういった問題、将来的にきちんと柏市が使えていくのかというところも含めて、しっかり検討されるべきと考えます。以上です。 ○議長（古川隆史君）　以上で松本寛道君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（古川隆史君）　次の発言者、武藤美津江さん。（「頑張って」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔２番　武藤美津江君登壇〕 ◆２番（武藤美津江君）　日本共産党の武藤美津江です。通告に従い、順次質問します。初めに、市長の政治姿勢について伺います。１番目、柏駅西口北地区再開発事業について伺います。カメラお願いします。こちらは、柏市のホームページに載っている中心市街地整備課の資料です。平成24年９月時点の金額です。柏市は全国に先駆けて柏駅東口の再開発を行い、平成５年からＥ１街区総事業費81億2,000万円で、市の補助金と公共施設管理者負担金合わせて税金が21億円、西口Ｂ２地区の総事業費が90億円、税金が合わせて29億9,000万円、東口のＡ２街区の総事業費85億円、税金が17億3,000万円、東口Ｄ１街区の総事業費が、この時点では154億3,000万円、税金が55億2,500万円ということで、合わせると柏駅周辺の再開発の合計総事業費が410億5,000万円、税金123億1,500万円がつぎ込まれています。カメラありがとうございます。柏市は、切れ目なく再開発事業に取り組んでいます。１点目、今度は総事業費で約1,000億円、374億円の税金が使われるかもしれない柏駅西口北地区再開発に取り組もうとしています。準備段階で、既に３億3,000万円が使われています。それなのに市民には情報公開をしない。あくまでもたたき台で、計画は変更するということですけれども、こういう計画ではこのくらいの総事業費がかかる、こういう計画であればこれぐらいの費用がかかると、その都度公開をすべきではないか、どうか。２点目、現在建設中の柏の葉キャンパス駅前のマンションは900戸、東地区では120戸だと伺いました。今後どれくらいのマンションがふえるのかわかりませんが、マンション建設に伴い、キャンパス駅周辺は保育園が足りず、待機児童がふえています。先日の都市部長の答弁では、柏駅西口に、西口北地区に45階建ての３棟1,300戸のマンションができれば、保育園、学校、公共施設が当然必要になります。どのくらいの税金の支出を見込んでいるのでしょうか。３点目、西口北地区再開発の目的は、さらなる活性化と防災安全性の向上、交通結節点の強化を掲げています。この地区には、道路が狭く、古い木造住宅が密集する地域もあります。この数十年間、防災安全性の向上のために市は何をやってきたのでしょうか。再開発事業を行わなければ、防災安全上の向上ができないのか、お答えください。　次に、高齢者支援について伺います。介護サービス事業です。１点目、柏市では２月から総合事業が始まっています。カメラお願いします。こちらは、12月に要支援の方に配布した「要支援認定者の皆様へ、柏市では平成28年２月から介護保険の総合事業が始まります」というお知らせです。その中で、こちらのほうに新しくできた「生活支援訪問サービスや、たすけあいサービスを利用したいときはどうすればいいのか」という質問に、「新しいサービスは、担い手養成等に時間がかかるため、すぐには御利用できないことがあります」と書いてあります。カメラありがとうございます。先日、朝のごみ出しを訪問介護サービスでお願いしていた方が、「２月から総合事業に移行したので、ごみ出しは介護保険のサービスから外されたので利用できません。ボランティアにお願いしてください」とケアマネジャーに言われて、民生委員さんに相談したところ、「体制ができていない」と言われたということです。このようなことがないようにしてほしいが、体制はどのようにつくっていくのか。２点目、１点目で御相談があった方は、要介護１でひとり暮らしです。そもそも今回の総合事業への移行で対象になる方ではありません。その方がどうしてこういう事態になるのかとケアマネジャーに確認をしたところ、柏市から「介護サービスの利用回数が多い。使い過ぎている。サービスを減らせ」という指導がされたというのです。柏市は、このような指導をされているのかどうか。３点目、結局この方は、今までお願いしていたヘルパーさんに有償で依頼しました。ごみ出し分、月4,500円支払うことになりました。この事例は、今まさに安倍政権がやろうとしている介護度１、２の方の家事援助を介護保険サービスから外して、自己負担にすることの先取りです。国に対してこれ以上の新たな負担増は許さないという立場で、介護保険サービスの削減をやめ、国の責任でサービスの拡充をするよう求めるべきです、どうか。４点目、２月からの総合事業への移行に伴って、介護予防の拠点として、ほのぼのプラザますおで行っていた事業の見直しを行いました。今まで市民との協働事業として、詩吟や川柳などの事業を行っていました。例えば、詩吟の事業で初めて詩吟に出会い、腹式呼吸で健康にもいい、みんなと謡う楽しさから詩吟サークルに加入するという方もいます。詩吟の事業は30人の定員がいっぱいになり、サークルの方が資料も用意してお手伝いをしています。市民がかかわり、ほのぼのプラザを通してつながりが広がっていく高齢者の介護予防にもなる事業を廃止するのはなぜですか。市民からは、市民協働事業を存続してほしいという要望が寄せられています。ぜひ存続すべきと思いますが、どうか。５点目、介護サービス利用料の２割負担についてです。今まで一律１割負担だった利用料が、昨年８月から収入によって２割負担になりました。74歳のパーキンソン病の夫の介護をしている73歳の方にお話を伺いました。ベッドやマットなどの介護用品に月5,000円、週に１回のデイサービスで入浴介護を受けています。週２回のリハビリで３時間通っていますが、介護利用料が月３万円、４週ある月と５週ある月とで5,000円ぐらい違うので、月５週あるときは１回お休みして、４週ある月と同じ金額に合わせています。市からリハビリパンツを支給されていますが、夜間のおむつ代が月4,000円くらいかかります。ショートステイを利用すれば、１泊２日で１万2,000円かかるので、それも我慢している。これから施設に入所することも考えると、なるべく出費を減らすように節約しているということでした。２割負担になった方がサービスを抑制せざるを得ない現状を、市はどう考えるのか。国は、所得にかかわらず、65歳から74歳までの人の利用料を一律２割負担にしようなどというとんでもないことを検討しています。介護サービス利用の抑制につながるこれ以上の改悪は許せません。国に対して負担増ではなく、負担軽減を求めるべきと思いますが、どうか。２番目、認知症対策についてです。柏市認知症安心ガイドブック「かしわ認知症オレンジパス」が作成されました。これが、その「かしわ認知症オレンジパス」です。カメラお願いします。「認知症と老化による物忘れとは違います」ということですとか、「あれ、これって認知症？」というように認知症の早期発見や、相談はどこへ行けばいいのかなど、簡単に情報提供できるようになっています。カメラありがとうございます。市民が認知症を理解する手軽な情報ツールとして活用できるのではないかと思います。そこで、伺います。１点目、高齢者や、家族が手軽に手にとれるように、オレンジパスを地域包括支援センターや市役所など認知症の相談窓口だけではなく、近隣センター、駅、公共施設などに置いて周知してほしいが、どうか。２点目、認知症の家族が相談する窓口として、「地域包括支援センター」の役割は重要です。しかし、名称がわかりにくいという声があります。流山市では、「高齢者なんでも相談室」、市川市では、「高齢者サポートセンター」という名称です。困ったときは、ここに相談すればいいと思えるような、わかりやすく親しみやすい名称にしてはどうか。３点目、介護者の介護マークについてです。カメラお願いします。こちらが、静岡県の介護マークです。「外出先でこのマークを見かけたら温かく見守ってください」とあります。介護者が介護中であるということがわかるマークです。カメラありがとうございます。認知症の奥さんを介護している方が、「このマークをつけていれば、トイレ介助をして女子用のトイレの前で待っていても、変に見られることもない。周りの方が理解を示して協力してくれる。周りの対応が全然違います」とおっしゃっていました。柏市として、介護中マークの普及をしてほしい。地域包括センターに常備して、相談に来た家族の方にケースに入れて手渡すなどしてはどうか。　次に、国保事業についてです。１番目、国保料の引き下げを求めて質問します。2014年４月、消費税が８％に引き上げられ、昨年は介護保険料の引き上げ、８月の介護利用料の２割負担など、市民の生活は大変厳しいものがあります。収入は減っているのに、税や保険料の負担は確実にふえています。カメラお願いします。こちらは国保料の比較表です。収入400万円、子供２人、４人世帯です。新たな市民負担は行わないという市の方針のもと、16年間国保料の引き上げを行っていない蕨市の例を御紹介します。蕨市の国保料医療分は19万3,100円、支援分が３万5,300円、介護分が３万8,900円で、合計26万7,300円です。柏市は、医療分が24万6,400円、支援分が10万1,500円、介護分が６万5,600円で、合計が41万3,500円です。14万6,110円も違います。さらに、28年度、柏市は医療分25万9,700円、支援分10万1,500円、介護分７万2,200円、合計43万3,400円で、１万9,900円の引き上げを行おうとしています。蕨市は、その他繰り入れ７億円投入し、負担をふやさない努力をしています。人口規模で比較をすれば、蕨市の７億円は柏市の39億円に相当します。今必要なのは、保険料の引き上げではなく、引き下げではないですか。２点目、この表でもわかるように、蕨市の均等割の負担、医療分で蕨市は8,000円、４人分だと３万2,000円です。柏市は、均等割医療分１人２万4,000円、４人分で９万6,000円、３倍です。支援分も、蕨市は均等割3,000円、４人分で１万2,000円、柏市は１万2,000円で、４人分で４万8,000円、４倍になっています。非常に高くなっています。しかも、来年度柏市は医療分の均等割を1,000円引き上げて、４人で10万円になります。カメラありがとうございます。均等割は、収入にかかわらず、世帯の人数によって決まります。子供が多ければ多いほど負担がふえます。子供には均等割を課さない、あるいは軽減すべきではないでしょうか。２番目、国保運営協議会のあり方について伺います。１点目、国保運営協議会の委員の選出の仕方です。流山市では、被保険者の委員４人を公募しています。柏市は、４人のうち１人だけ公募です。広く市民から委員が選ばれるように、４人全員を公募にしてはどうか。２点目、告示方式になると市長が国保料を告示するだけで、国保運営協議会では議論できなくなります。今までは、保険料は運営協議会にかけて諮問し、運営協議会の答申を受けて議会にかけられました。告示方式になると、国保運営協議会の役割が形骸化するのではないか。３点目、運営協議会の傍聴者に対する資料の配付についてです。平成27年第３回国保運営協議会の傍聴に行った際、資料がありませんでした。第２回目に資料が配られているからという理由でした。行政資料室に行って資料をコピーするように言われました。これは、余りにも不親切ではないでしょうか。当日必要な資料は、当然用意して配付すべきです。どうか。　次に、保育園行政について伺います。ネット上で、「保育園に落ちた日本死ね」という匿名ブログの発信が話題になっています。保育園に子供を預けられない、仕事ができない、何が一億総活躍社会だとせっぱ詰まった怒りが共感を呼び、拡散され、テレビや国会でも取り上げられました。１番目、保育園待機児童解消について伺います。１点目、柏市の入園保留者は２次審査結果で113人という答弁がありましたが、４月、入園保留者の解消の見通しはあるのか、どうか。２点目、国基準ではなく、認可園を申し込んで入れないという入園保留者をゼロにする保育園整備を行うべきではないか。また、年度途中でも入れるようにすべきです、どうか。２番目、保育料の負担軽減について伺います。これまで私ども日本共産党は、多子世帯の保育料の負担軽減を求めてきました。新年度から、大きく前進され、収入が360万円未満という制限がつきますが、多子世帯について第１子が就学前という条件が外され、第２子が半額、第３子が無料になります。ひとり親家庭に対しては、さらに第１子保育料は半額、第２子以降は無料になります。しかし、27年度の保育料の改定で、今まで負担がなかった非課税世帯に新たな負担が課せられました。市川市、船橋市、浦安市などは、非課税世帯については全て無料にしています。柏市は、ひとり親家庭、障害者は無料ですが、その他の方は有料になりました。以前のように、非課税の方全員無料にすべきです。３番目、保育士の待遇改善について伺います。１点目、柏市の常勤保育士の半分が臨時保育士です。正規保育士と同じように働いても、お給料が半分以下、ボーナスも出ない。安倍首相は、同一労働同一賃金ということを言っています。臨時保育士であっても、正規保育士と同じような待遇にすべきではないですか。２点目、これまでも多くの議員が取り上げていますが、保育園の保育士確保は深刻です。今までの答弁でも、いろいろと施策が述べられていますが、本当に保育士が十分確保できるでしょうか。さらに踏み込んだ支援が必要と思うが、どうか。　次に、沼南近隣センターについて伺います。４月から、沼南公民館が近隣センターに移行します。１番目、ロッカーの有料化についてです。近隣センターの移行に伴い、これまで無料で利用していたロッカー、倉庫が有料になるということが、今利用者の皆さんにとって大問題になっています。これまで沼南公民館で多くの音楽団体が育ち、活動を続けています。カメラお願いします。こちらは、３月20日に沼南公民館で行われる柏ジュニアストリングオーケストラ第33回定期演奏会のチラシです。千葉県文化振興財団、柏市、我孫子市、松戸市、流山市など多くの自治体、教育委員会も後援している演奏会です。カメラありがとうございます。小学校１年生から大人まで一緒に演奏するすばらしい活動です。昭和58年設立の歴史ある団体です。沼南ウインドアンサンブルや柏ウインドシンフォニーなど沼南公民館を利用して活動している音楽団体がお金を出し合って大きな楽器を購入し、共同で利用しています。楽器を保管している倉庫や棚、ロッカーが有料になると、棚で１カ月410円、年間4,920円、８つ借りていれば３万9,360円、約４万円です。しかも、１年間の利用料を一括して支払うことになります。こんなに負担がふえたら、活動を続けられないという声が上がっています。１点目、柏市は第五次総合計画の中で、「音楽のまち柏」を掲げています。音楽団体の活動を阻害するような沼南近隣センターのロッカーの有料化はやめるべきです。２点目、カメラお願いします。こちらは、沼南近隣センターの移行後における施設運営案の意見募集について、パブリックコメントの資料です。この中に、ロッカーの容量や数にもよりますが、年間1,000円程度を予定していますとあります。中２階倉庫についても有償で貸し出しますとありますが、金額は示していません。こちらは、沼南公民館だよりの「しょうなんの風」です。平成26年９月１日号の「しょうなんの風」の中にも、ロッカーの貸し出し、年度ごと抽せん有料化、約年1,000円予定とあります。そして、ここにも中２階倉庫は有料化して貸し出しとありますが、金額は提示されていません。カメラありがとうございます。今までの利用者の皆さんも、年間1,000円程度であれば仕方がないと、やむを得ないということで納得していたんです。それが、ロッカーで年間2,400円、棚で4,920円というのは、いつどうやって決まったのでしょうか。ロッカーのサイズにしても、今まで利用できていた大中小のそれぞれのサイズが一律小に統一されて、入り切れなくなって困るという事態になっています。サイズの変更は、どのように利用者の理解を得たのか。少なくともロッカーの利用料は、パブリックコメントで示していた1,000円以下にすべきです、どうか。２番目、ラウンジ利用についてです。ふるさと協議会の事務所の設置について、ホール入り口のラウンジの半分を仕切って事務所にする案があると伺いました。前回の答弁では、既存の利用者の活動に極力支障を来さずに円滑に協議会運営の場を確保できることを前提とし、貸し出しスペース以外のスペースに設置するということでした。ラウンジは、オープンスペースとして広く活用され、公民館まつりの展示、お茶会などにも利用されています。今後も近隣センターまつりで有効に活用できる場所です。事務所の設置については、利用者の声を聞いたのか。ラウンジではなく、別の場所にすべきです。３番目、利用者の活動を支える沼南近隣センターを求めて質問します。沼南公民館で活動している利用者団体が、さらに充実した活動ができるように、利用者団体連絡会をどのように支援するのか、お答えください。　最後に、まちづくりについて伺います。１点目、柏市でも高齢者がふえています。それなのに、外出時に高齢者が一休みしたいと思ってもベンチがありません。高齢者に優しいまちづくりの一環として、柏駅東口のデッキや駅周辺にベンチを設置してほしい。例えば、柏のイメージをアピールするようなカシワニベンチとかレイソルベンチとかデザインしたベンチをふやしてはどうか。２点目、高齢者が商店街で買い物するときも、ベンチがあればゆっくり買い物ができます。商店街とも協力してベンチの設置をするよう、大型商業施設やスーパーなどにもベンチをふやしてもらうように協力を依頼してはどうか。以上１問目を終わります。 ○議長（古川隆史君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　柏駅西口北地区再開発事業についてお答えをいたします。情報公開につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、現段階では準備組合において再開発計画に関する合意形成を図るため、たたき台となる整備案を作成し、準備組合内で議論を重ねるとともに権利者等と話し合いを行い、その中でさまざまな御意見や御要望をいただいております。事業費につきましては、地権者等の合意形成が整えば、それに伴い資金計画等についても話し合うこととなりますが、その検討に当たっては事業の成立性や市の負担などを踏まえた、まさに慎重な検討を行った上で整備計画案を具体化していく作業が必要であると認識をしております。したがいまして、現段階では準備組合や関係権利者等に誤解を与えるおそれがあることから、具体的な規模や事業費等をお示しする段階にはないと考えております。以上です。 ○議長（古川隆史君）　都市部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部長　吉川正昭君登壇〕 ◎都市部長（吉川正昭君）　西口北地区の再開発事業についてお答えいたします。市長からただいま御答弁させていただいたとおり、今後整備計画案を具体化していくこととなります。したがいまして、学校等、保育園につきましては、計画が具体化されていない段階で、この関係機関との協議につきましては、現在のところまだ行っておりません。今後、計画の具体化が進む中で、関係機関等との協議がなされるものと考えております。次に、防災性の向上に関する御質問にお答えいたします。柏駅周辺につきましては、人口の集積とともに鉄道、バス等の集まる交通の重要な結節点であり、また業務、商業等の集積により多くの市民が集まる場でもあります。地区内におきましても、狭隘な道路も多く、老朽化した木造建築物も点在しております。このようなことから、東日本大震災に伴う教訓等を考えましても、防災性の向上は大変重要なものと捉えております。また、再開発事業でなくては防災性の向上は実現できないのかとの御質問についてお答えいたします。再開発事業は、あくまで都市計画における整備手法の一つにすぎませんが、当該事業による都市基盤と耐火建築物の一体的な整備により、効率的に防災性の向上が図られる事業であると認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　下　隆明君登壇〕 ◎保健福祉部長（下隆明君）　介護サービス事業についてお答えいたします。まず、生活援助サービスについてです。御指摘のありましたごみ出しの訪問介護サービスに関する回数制限のことですが、訪問介護におけるごみ出し等の家事援助につきましては、同居者に家事ができる方がいるなど御家族の状況で利用が制限されることがございます。サービスの利用が多く限度額を超えてしまうため、ＮＰＯ等の住民参加型の家事援助サービスの御利用を御案内する場合もございますが、ケアマネジャーが御本人に必要なサービス全体を捉えながら相談し、決定いたしますので、市からのごみ出しの利用回数を減らすような指導という形で対応することはないものと認識しております。次に、今後住民主体のサービスをどのように展開していくのかということですが、町会、自治会やふるさと協議会等で実施したり、ＮＰＯ団体が実施している支え合い事業がございますが、まだ市内のどの地域でもこうしたサービスが利用できる状態にはなっておりません。このため、来年度から介護保険の生活支援体制整備事業を活用して、支え合い活動の立ち上げ支援や活動を行う人材育成を実施するとともに、総合事業による住民主体のサービスに対する助成により、この普及啓発に努めてまいりたいと考えております。現在10地域のコミュニティエリアで、ふるさと協議会の役員や民生委員、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員などが参加して、地域支え合い会議が開催されるようになりましたが、どの地域でも地域の見守りや支え合いは重要だとの御意見であり、事業推進に対する理解は共通しております。こうした地域からの声を大切にして、地域の方々と一緒にサービスがあまねく提供できるよう努めてまいります。次に、要支援１、２の方への生活援助サービスについてです。平成30年からの第７期介護保険事業計画に向けた国の社会保障審議会介護保険部会が２月から開催されております。同部会では、地域包括支援ケアシステムの推進と介護保険制度の持続可能性の確保に取り組む方向で論点整理され、軽度者への支援のあり方として、要介護１、２の方への生活援助サービスについて、介護保険の保険給付から市町村事業に移行できないかといった検討事項が示され、議論されていると報道がありました。現在のところ、国が示した具体的な内容については把握しておりません。まだ今後の検討事項として国が提示た段階であり、これらの議論の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、ほのぼのプラザにおける協働事業に関してのお尋ねです。初めに、協働事業を終了した理由でございますが、平成19年度から実施しております市民協働企画事業は、地域における介護予防活動を実質的に進めたため、まず介護予防センターほのぼのプラザますおにおいて、高齢者団体がみずから介護予防活動を行い、次のステップとして、その経験を生かして近隣センターやふるさと会館等で継続的に活動していただくことを推進しております。事業は毎年、市民からの事業の企画提案を受けて実施するもので、平成27年度において12団体からの提案により、延べ72回の事業で264人の方が御参加しております。一方、現在の高齢者施策は地域における介護予防と生活支援、健康づくりをさらに推進することとしていることから、柏市でもこれまでの取り組みについて評価分析をして、必要な見直しと新たな施策を推進することで健康寿命の延伸につながるような展開が重要であると考えております。そこで、このたび本活動に参加されている団体に対して、地域での取り組み状況等に関する聞き取りを行いました。その結果、全ての団体がほのぼのプラザますおでの経験を生かして、各地域において活発に活動しているとのことで、市といたしましては当該事業の目標がおおむね達成できているものと評価して、今年度末をもって事業を終了することといたしました。今後は新たな事業展開として、介護予防及び介護方法の普及に関する事業や健康増進に関する事業、ボランティア活動に関する事業などを中心に、大学や地域包括支援センターとも連携しながら、介護予防センターほのぼのプラザますお及びいきいきプラザの事業の充実を図ってまいります。続いて、介護サービスの２割負担についてです。平成27年８月より介護保険サービスの利用者負担が一律１割から、一定以上の所得がある方については２割負担となりました。具体的には、単身者では合計所得金額が160万円以上、年金収入のみでは280万以上の方が対象となります。また、高額介護サービス費も現役並み所得の方については、支給基準額が３万7,200円から４万4,400円に引き上げられました。対象となる方は、単身者で383万円以上の収入がある方となります。これらの制度改正に該当し、利用者負担がふえる方には、負担感が増すことでサービスの内容を見直された方もおられるかと思います。しかし、今回の制度改正に至った背景といたしましては、上昇する保険料を抑制し、制度の持続可能性を高めるため、総体的に負担能力のある方に負担していただくことが目的とされております。２割負担に該当された方は、被保険者の上位２割とされ、高額の限度額見直しの該当者は月額32万円の収入がある場合で、高額該当者の約５％であり、上限額が３万7,200円のままという方がほとんどの状況です。増加する介護費用を誰かが負担しなければならず、総体的に負担能力がある方に負担をお願いすることは、改正の趣旨からもやむを得ないものと考えております。なお、利用者負担の制度変更の問題に関しましては、先ほど軽度者への生活援助サービスと同様、現在国において審議が開始されたところでございますので、審議の内容を注視してまいりたいと考えております。次に、認知症対策についてお答えいたします。初めに、かしわ認知症オレンジパスの普及啓発についてです。かしわ認知症オレンジパスは、認知症の早期発見の重要性や予防の方法、病状の進行に合わせて必要となるサービス、相談や診療を行う医療機関等に関する内容をわかりやすく記載したガイドブックです。作成に当たりましては、柏市認知症にやさしいまちづくり会議の御意見等をもとに、本年１月に4,800部作成しております。これまで地域包括支援センターや認知症の相談ができる市内の医療機関等に配架し、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員やかかりつけ医等により、認知症の御家族や御本人に対して説明を行いながらの配付を行っております。多くの市民の皆様からのお問い合わせをいただき、認知症に対する市民の関心の高さや、認知症の正しい理解に向けた普及啓発の重要性を改めて認識しているところです。議員御指摘のとおり、市民が認知症について身近に感じることは、一人一人が積極的に予防に取り組み、互いに支え合うまちづくりを推進する観点からも、当該パスのさらなる普及と活用が必要と考えます。今後につきましては、内容の充実を図るとともに、近隣センターを含めた配架先も検討しながら、認知症施策の推進に取り組んでまいります。次に、地域包括支援センターの名称を高齢者にもわかりやすいものに変更してほしいとの御指摘です。現在の地域包括支援センターは、日常生活圏域である７圏域に９カ所設置、地域の高齢者の総合相談窓口として地域住民の心身の健康の保持及び福祉の増進を包括的に支援しております。議員御指摘の地域包括支援センターの名称につきましては、厚生労働省の地域包括支援センターの手引によりますと、地域包括支援センターは介護保険法の改正の柱の一つであり、介護予防マネジメント、総合相談支援、権利擁護事業、ケアマネジャーに対する支援を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として全国展開していこうとするものであり、介護保険法に規定する地域包括支援センターの名称はできる限り使用していただきたいとのことであり、特に地域での呼び名として、より住民になじみの名称がある場合は、そちらを使用しても差し支えない旨が示されております。柏市では、平成18年に直営方式の地域包括支援センターを設置し、20年より順次現在の委託方式に移行し、約10年が経過しております。これまでセンター事業や周知等を通じて、多くの市民や地域住民及び関係機関に地域包括支援センターという名称や、その役割が徐々に浸透してきているものと考えております。今後も地域包括支援センターの認知度を上げるための取り組みを継続していくとともに、職員研修会等により地域包括支援センターの質の向上や平準化を図ってまいります。次に、介護マークの普及に関する御質問です。介護マークとは、認知症高齢者等を家族等が介護していることを周囲に理解してもらえるように、介護中という文字とマークで表現したもので、これを記載したカードを首にかけるなどの方法で使用するものです。認知症の方は、麻痺や歩行障害等の目に見えるような症状が出現しにくく、外見では介護されていることがわかりにくいことから、議員御指摘のとおり、例えばトイレ介助等において介護者が誤解や偏見を持たれることがございます。そのため、介護マークの普及や活用等は、誤解や偏見を取り除くためには有効な方法の一つと考えますので、今後柏市認知症にやさしいまちづくり会議等において協議し、作成に向けて検討してみたいと考えております。以上です。 ○議長（古川隆史君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　平塚知彦君登壇〕 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　国民健康保険に関する御質問にお答えいたします。まず、保険料率の引き上げについてでございますが、本市の国民健康保険の保険料率は、平成22年度の改定以来６年間据え置いてまいりましたが、平成28年度につきましては医療費のさらなる伸びにより収支不足が見込まれたため、保険料率の引き上げは避けられない状況でございます。しかしながら、一般会計からの法定外繰入金の増額、基金の取り崩しによりまして、保険料率の引き上げ幅の圧縮を最大限図っておるところでございます。続きまして、国保運営協議会のあり方についてでございます。公募の委員を４人にふやすべきだと、そういうような御主張でございますけれども、残念ながら今公募委員の応募される方が１人ないし２人ぐらいしかいませんので、ちょっと現実的に無理だろうというふうに考えております。続きまして、告示になると国保運営協議会が形骸化するのではないかと、こういうようなお話でございます。実は、武藤議員からこのお話が出てくるとは、私思いませんでした。と申しますのは、去年の３月の討論におきまして、京都、鳥取、旭川、こちら引き下げているから柏も下げろというふうにおっしゃったのは武藤議員でございます。京都と旭川は御承知のとおり、これ告示方式採用しております。ですから、ちょっと意外な感じがいたしました。御質問にお答えいたしますけれども、国保運営協議会におきまして、逆に告示方式をとることによりまして、毎年来年度の料率はどうなるかというような形の質疑は当然に予想されるところでございます。むしろ今までよりも活発な議論が行われるのではないかというふうに思うところでございます。続きまして、傍聴者に対する資料の配付ということでございますけれども、こちらのほうも事前に私どもに資料があるかどうかの確認をいただいておけばよかったのかなというふうに思うところでございます。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　秋山享克君登壇〕 ◎こども部長（秋山享克君）　保育行政についてお答えします。初めに、待機児童の解消と保育料についてお答えします。まず、待機児童の解消ですが、この４月入園の新規申し込みが昨年度と比較しまして48件増の1,354件あり、第２次の利用調整の結果では入園保留児が113名おりました。現時点では、入園を希望される全員が入園できる状況には至っておりません。議員御指摘の今後の見通しでございますが、これまでの答弁でも申し上げましたとおり、今後は３月以降の認可保育園の退園者や入園辞退者等の枠を活用した利用調整を重ねるとともに、柏市が扶助や補助を行っております認定保育ルームへのあっせんを行うなど、一人でも多くの保育施設を利用できるよう引き続き最善を尽くしてまいります。次に、年度途中での入園が可能となるような取り組みについてでございますが、確かに年度の途中では特定の地域や歳児によってはあきがなく、入園保留児数が年度の途中に増加していく傾向であることなど現状の認識はしておりますが、当該年度中の見込みについては、社会的な要因等の把握に努めているところですが、より効果的な整備を進めるため、潜在的な保育児を含め、その入園の申込者数を歳児別、地域別に正確に把握することが相当困難な状況になっております。そのため、新年度の予算では、前年に保留となった地域や歳児等も考慮し、私立認可保育園と幼保連携型認定こども園で５園、小規模保育事業で１園、計６園の整備費を計上しております。続いて、保育料についてお答えします。保育料につきましては、子ども・子育て支援新制度が施行され、保育料を算定する根拠が所得税から市民税に変更になったことに伴い、柏市においても平成27年４月に保育料を改定いたしました。保護者が負担する保育料につきましては、国が定める金額の範囲内で各市町村が定めることとなっております。また、国基準との差額は、柏市が一般財源にて負担することになっております。以上のことを踏まえ、柏市においては保護者の負担する保育料を旧制度と同様に、国の徴収基準額の75％相当に設定し、また階層の区分を細分化することとともに、負担感が高くなった中間所得層の保育料を引き下げることによって負担の公平化を図ったところです。議員御指摘の市民税非課税世帯の保育料についてですが、国基準では保育認定標準時間利用の３歳未満児が月額9,000円、３歳以上の児童が月額6,000円と定められております。これに対し、柏市では３歳未満児が月額1,500円、３歳以上の児童が月額1,000円と世帯の所得に十分に配慮し、国基準の16％程度にとどめております。また、そのうち母子、父子、在宅障害に該当する世帯につきましては保育料を無償としております。なお、市民税均等割のみが課税されている世帯の保育料については、３歳未満児が月額5,900円、３歳以上の児童が月額4,700円となっていることから、負担の公平性の観点からも、現在の非課税世帯の保育料額は適正な水準の範囲であると考えております。次に、保育士の処遇改善と保育士の確保についてお答えいたします。初めに、公立保育園における臨時職員の賃金についてです。議員御指摘の同一労働同一賃金の考え方を踏まえた賃金水準の検討についてですが、同一労働同一賃金の要請は、職務内容や責任の重さに著しい差がないことに加え、異動の有無や異動の範囲の違いなどを含めて同程度である場合において均等の待遇を求めているものと理解しております。しかしながら、保育士の業務自体の責任や負担が重く、その対価として適正な賃金水準にあるかどうかは大きな話題となっているところです。柏市としましては、臨時保育士の賃金については専門職や技能労務職に対し年功賃金として時間給に加算を行っており、仕事の習熟度や技術、技能などに対して一定の配慮を行っております。いずれにしましても、これまでの答弁でも申し上げましたとおり、全庁的な臨時職員との整合性を図りながら、近隣市の動向にも注視し、適正な水準となるよう努めてまいります。最後に、保育士の確保についてお答えします。保育士は、待機児童対策として、その需要が大きく増しております。有効求人倍率で見ますと、平成27年12月の時点では千葉県で2.31倍、東京都では6.00倍となっており、保育士を確保する競争が激化している状況が見てとれます。また、今後の対応になりますが、これまでの御答弁でも申し上げましたが、国からの新たな示された支援策を活用しながら、市内の保育園における実態などを分析しつつ、独自の取り組みについても検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（古川隆史君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　石橋良夫君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（石橋良夫君）　沼南近隣センターに関してお答えいたします。初めに、ロッカーの使用料についてお答えいたします。これまでも御答弁いたしましたように、平成25年から27年にかけて実施した利用者との意見交換会や説明会において、利用者が活動に使用する物品を保管するロッカー等については相応の御負担をいただくことを説明し、おおむね御理解をいただけたものと考えております。先日の答弁でも申し上げましたが、平成26年にパブリックコメントを募集した時点では、ロッカーは設置するロッカーの容量や数によるが、概算で年間1,000円程度としておりました。その後、施設使用料の算出方法をもとに精査し、市内の類似する設備との均衡を考慮した結果、ロッカーを月200円、中２階の物品棚を月410円としました。この後、この金額をパブリックコメントの回答資料や、昨年１月の意見交換会、その後３月の利用者懇談会で提示をしております。これら利用者の皆様への説明会を経た上で、昨年の第２回定例会においてロッカー、物品棚の使用料も含めた沼南公民館の近隣センター移行の議案を御承認いただいたところです。さらに、昨年９月から10月にかけて３回実施した利用者説明会でも御説明をしております。音楽団体など使用する区画の多い利用者には、総体的に負担が大きくなってしまいますが、他の利用者との公平の点から、使用する区画数に応じた相応する金額を御負担いただくものと考えております。なお、先ほど議員からお話のありました音楽団体ですが、柏市民公益活動促進基金（柏・愛らぶ基金）の団体応援基金に協働推進課のアドバイスを行いまして登録をして、現在７件の寄附をいただいておりまして、こういった活動資金確保のための側面的支援も行っております。また、囲碁、将棋盤や譜面台など広く一般の利用者が見込める活動物品につきましては、センターに寄贈していただくことを提案し、同意をいただいた団体については手続を進めております。以上申し上げましたように、使用料につきましては事前に十分に説明を行っており、いただいた御要望については最大限沿った形で調整を図っております。次に、１階談話ラウンジの利用についてお答えいたします。１階談話ラウンジは、風早北部地域ふるさと協議会の事務所を設置する予定で準備を進めております。事務所の設置に当たりましては、既存の貸し出し施設以外のスペースを使用することを前提に、限られた選択肢の中でふるさと協議会と設置箇所の検討を行いました。その結果、１階談話ラウンジの約20平米をパーテーションにより区分し、事務所とすることといたしました。このことについて、公民館利用者団体連絡会からは、次の２点について御意見がありました。１点目は、ラウンジの面積の減少によってテーブル、椅子の数が減り、大ホールの稼働時や入れかえに当たる時間帯の利用者の滞留に影響が出るという点です。この点につきましては、椅子のレイアウトを工夫する等により、現在と同等の座席数を確保するよう努めてまいります。２点目は、現在設置している可動式の展示パネルが、事務所が設置されることで使用できなくなり、利用者の活動発表の場が失われるという点です。この点につきましては、協議会事務所のパーテーションの側面を展示スペースとして活用することが可能です。以上２点につきましては、ことし２月に利用者団体連絡会に御説明をしており、御理解をいただいているものと考えております。次に、利用者団体連絡会の活動支援についてお答えいたします。沼南公民館利用者団体連絡会は、沼南公民館の利用者66団体が加入しており、利用者間の情報交換や施設との連携を図ることを目的に、平成22年に発足しました。これまでの沼南公民館発展において、連絡会の果たした役割は極めて重要であると考えており、また今回の近隣センター移行に伴う協議においても御協力をいただきました。後継団体であるひまわりプラザ利用団体連絡会は、利用者が任意で設立した一般団体ですが、その活動は利用者全体の活動の利便性向上を目的としているものと理解しております。特に移行から数年の周期においては、近隣センターからの情報発信に連絡会の御協力をいただく機会も多くあるものと考えております。今後も沼南近隣センターの利活用に御提言、御協力をいただけることを前提として、施設の優先予約や施設使用料の免除等の措置により、連絡会の活動支援を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　石井健三君登壇〕 ◎土木部長（石井健三君）　私からは、ベンチの設置についてお答えいたします。ベンチにつきましては、過去に柏駅周辺の通りなどに設置しておりました。しかしながら、路上生活者の一部の方がベンチを占拠し、ベンチ本来の機能が損なわれ、周辺環境に与える影響が悪化したことから、一度撤去した経緯がございます。しかしながら、議員御指摘のとおり高齢者に配慮したベンチの必要性が高まっていることも認識しております。駅周辺のベンチの設置に関することにつきましては、柏市バリアフリー基本構想において、バス停やタクシー乗り場に上屋やベンチを交通事業者と市が連携して設置することとしております。このことは、公共交通利用者のみならず、駅前広場等を利用される方の利便性の向上にも寄与することから、引き続き推進してまいります。次に、商店街との協働によるベンチの設置としましては、現在柏駅東口ハウディモールや西口末広あけぼの線で商店街が主体となり、ベンチが設置されております。今後も商店街等の協力を得ながら、高齢者にも優しく、また商店街の活性化にもつながるようなベンチの設置を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（古川隆史君）　第２問、武藤美津江さん。 ◆２番（武藤美津江君）　国保運営協議会のことで伺いますけれども、今部長は告示方式にすることによって、より活発に行われると言いましたけれども、じゃ告示方式で国保運営協議会に国保料が諮問されることはあるんですか。 ◎市民生活部長（平塚知彦君）　国保料率の改定の場合に諮問されることにはなっております。ですから、例えば今後予想されるものといたしましては賦課割合の変更。例えば、武藤議員さんたちの会派で御主張なさっている、私どもといいますか、市長会もそうですけれども、子供の軽減とかそういう部分ございますね、均等割の軽減というような。こういうようなものが仮に国のほうで可能になった場合については、賦課割合の変更というものも当然議論の対象になってくるのかなという感じがいたします。以上でございます。 ◆２番（武藤美津江君）　時間がないので、毎回市長が告示方式で国保料を決めて、それが報告するだけになってしまうので、議論は形骸化すると考えます。それと、国保運営協議会の資料ですが、ほかに審議会の中で資料を出さないと事前に確認してくださいということはあるんでしょうか。このような資料を用意しないということは、むしろ職員の方の職務怠慢ではないかと考えますので、ぜひ市民サービスの向上ということも考えれば、当然資料は用意をしていくべきだと思います。そして、国保の考え方が問題なんです。今まで部長は、告示方式で京都とかそういう事例を、私どもが言ったことについて、国保料を引き下げたところは告示方式だからだというようなことを言っていますけれども、この考え方について蕨市の市長は、国民健康保険につきましては、医療費の伸びなどにより大変厳しい財政状況となっておりますが、高齢者や不況にあえぐ商店、自営業の皆さんなど、蕨の約38％の世帯が加入しており、現在加入していない勤労世帯の皆さんも、会社退職後はいずれ加入することになるなど、市民の健康を守る根幹をなす制度でありますと述べているんです。国保加入者ではない市民に負担をかけるというようなことを先日も答弁されていましたが、そういうことではなくて、柏市でも世帯の約40％が国保加入者になっているわけですから、その市民全体の問題だという認識を持って、蕨市のような姿勢に立っていただきたいと思います。　それから、沼南公民館のロッカーの件ですけれども、今答弁では利用者団体の方の理解を得たということを言っていますが、理解が得られていないから、今問題になっているわけです。これまでも公民館から近隣センターに移行する際には、活動も変わらないということをさんざん言ってきて、この場でなぜこんなに変わるのかと。それも1,000円というふうな、最初は年間1,000円ぐらいということで提示されていた。それで、やむなく1,000円ぐらいならしょうがないかなということで理解をされてきて、今まで市民の皆さんと柏市が話し合いを続けてきた。その信頼関係が壊されるような今回のロッカーの有料化、やめるべきだと思います。活動、市民活動を応援していくと、これからも変わらずに応援していくというのであれば、ロッカーの有料化は再度検討して、やめるべきです。また、ラウンジの使用についても、これからも近隣センターになったとしても、あのラウンジの利用活用は大変重要になると思いますので、再度検討していただきたいと思います。 ○議長（古川隆史君）　以上で武藤美津江さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（古川隆史君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分開議 ○議長（古川隆史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、高松健太郎君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高松健太郎君登壇〕 ◆13番（高松健太郎君）　無所属の高松健太郎です。通告順に一部割愛をして質問をさせていただきたいと思います。まず、平成28年度予算についてであります。これまでの質疑で、新年度予算には多くの質問がありましたので、ここでは今までの答弁以外で新たに行われる事業、これまでより大幅に拡充される事業をお示しをいただきたいと思います。市民が４月から大きく変わったなと思える事業はどんなものがあるのでしょうか。同様に削減される事業について、市民がサービスが低下したなと感じる事業はあるのでしょうか、お示しをいただければと思います。また、行政運営の効率化の取り組みで内部評価を実施して、30事業が事業の見直し、改善を行うとのことですが、その中ではどうでしょうか。　次に、広報についてです。現在、月２回発行されている広報かしわについてです。発行部数14万部のうち、おおむね13万部が新聞折り込み、希望される方への宅配が5,000部、そのほか近隣センターなどへの配架と伺っておりますが、現在の世帯数は17万4,000を超えております。市民の方から、新聞をとっていないと広報が来ないのはおかしいとの御意見を頂戴いたしました。また、届いていない世帯があるのもおかしいと感じます。全戸配布など、配布方法の変更などは考えていないのでしょうか。仮に現在の方法を続けるとしても、宅配の制度を知らない方が数多くいらっしゃると思います。広報かしわの受け取り方を、広報かしわで知らせても意味はありませんから、ぜひお考えをいただきたいと思います。たまたま職場に近いから移り住んできた、子供のころから柏に住んでいるという方に対して、これまで広報かしわの存在をお知らせしたということはないのではありませんか。そういう方に対して、一度ここでホームページで掲載していることや宅配の制度を全戸配布でお知らせをしてもよいのではないでしょうか。最低限、転居してきた方へのお知らせはするべきだと思いますが、いかがでしょうか。議会で答弁を聞いておりますと、広報かしわ、ホームページ、そのほかの方法でお知らせをしてまいりますといった答弁がよくございます。しかし、お知らせしたほうがよい制度であったり、困っている人へのお知らせは、実は届いてはいないのではないでしょうか。先ほども申し上げたとおり、最初から広報かしわが届かない世帯があります。困窮している方は新聞もとらないし、インターネットの閲覧もしていないのではないでしょうか。柏市は、最初からそういう方への広報をしなくてもよいと思っているのでしょうか。広報は全ての世帯に行く、そういう姿勢が必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、せっかくいい制度、例えば市長が熱心に行っている学びづくりフロンティア事業ですとか、他市から参考にしたいと思われている事業はたくさんあるんですが、実は市民にも、そして近隣の市外の方にも伝わってはいないのではないでしょうか。先般総務委員会で視察をした高槻市では、シティプロモーション事業として若者や子育て世代をターゲットにして、近隣の大阪や京都の住民に向けて広報戦略をとっておられました。魅力ある柏の施策を市として統一的に発信をし、転入に結びつける事業も導入する時期に来ていると考えますが、市の取り組み状況と今後の展開についてお示しをいただければと思います。　次に、教育行政についてです。小中学校のエアコンの設置についてであります。昨年９月の議会で提案をいたしました。もう何人も質問されておりますけれども、小中学校のエアコンの設置については空調設備導入の調査費が計上をされております。市長、教育長を初め、関係各位の御努力に感謝を申し上げたいと思います。これまでの質疑において、イニシャルやランニング、ライフサイクルの各コストや設置方式、整備期間、資金計画などの調査を行い、整備計画に着手をした後に、できる限り早期に実現をしたいというお話がございました。改めて確認の上、調査項目のどの点を重点に決定をしていくおつもりなのかお示しをいただければと思います。英語の教育についてです。国では、2018年から小学校３年生からの英語活動の必修化、小学校５、６年生では成績がつく教科化、中学校では英語で授業を行うことが基本になるという予定で、2020年には完全に実施をされると伺っております。今後の柏市の学校における英語教育はどうなっていくのでしょうか。今後の方針と準備の状況、課題、保護者へのお知らせがどうなっていくかなどについてお示しをいただければと思います。　次に、産業・農業政策についてであります。企業誘致と市内企業の育成については割愛をしたいと思いますが、ただ先日そごう柏店の閉店の一報がございました。大変衝撃的でございました。柏の顔とも言える店舗であり、場所でもあります。今後閉鎖されるのか、取り壊しなのか、売り出しをされていくのか、貸し出しをしていくのか、そういったこともわかりませんが、状況を確認しながら、交流拠点として柏の顔にふさわしい跡地利用となるように取り組みを要望しておきたいと思います。次に、コンビニの乱立と撤退についてです。コンビニエンスストアは、今や地域にはなくてはならない存在となりつつあります。行政との連携でも、地域の安全安心拠点としての防犯機能や、子供たちの社会体験の受け入れ、ＡＥＤの設置、災害時の物資供給協定、災害時帰宅支援ステーションとしての機能で、水やトイレや情報の提供などの機能、さらには証明書を発行する窓口の機能まで付加をされていきます。さまざまな行政サービスの担い手となってきております。しかし、近年はその業務の複雑さゆえか、人手が不足をし、乱立のため競争が激化をし、オーナーみずからが長時間勤務となって体調を崩したり、利益が確保できずに撤退をするということもふえてまいりました。乱立し、共倒れや撤退することは地域にとって大きな問題となりつつありますが、現在の機能を考えますと、普通に営業してもらうことが重要と考えております。何らかの支援が必要な時期に来ているのではないかと思いますが、市の見解を求めます。次に、労働者の相談窓口です。２月の県議会で、県では政労使の協議会を設置して、雇用政策や若者の就労支援、ブラック企業対策などに取り組んでいくということであったようでありますが、柏市では労働者の相談窓口において、現在どのような取り組みを行っているのでしょうか、お示しをください。農家の後継不足についてです。農地と農業は、安全な農産物を供給する重要な役割にとどまらず、環境の保全や防災、まちのブランドイメージづくり、さらには食育や生涯学習など市民生活にはなくてはならないものであります。しかし、農家の高齢化や後継者の不足により、農業従事者は減少し、都市化による営農環境の悪化、耕作放棄地の拡大などによりまして、農業を取り巻く環境は一層厳しい状態になっていると考えております。このような状況を踏まえて、市では都市政策、環境政策との調整や連携など総合的な取り組みが必要になると考えますが、市における農地や農業の担い手の確保、農地の保全に伴う農業支援についての考えをお示しいただければと思います。また、農業委員の選出方法が公職選挙法に基づくものから、市長が議会の同意を得て任命されるとのことですが、今後の農業委員会の役割、活動についてお示しをいただければと思います。　次に、保健福祉行政についてです。ジカ熱でありますが、妊婦が感染すると流産や死産の原因となったり、先天的な障害を持って生まれることが示唆をされているジカ熱についてですが、流行地域の一つであるブラジル・リオ五輪を控えて、その国内での感染や流行が心配をされております。また、これからウイルスを媒介する蚊の本格的な活動時期を迎えます。現在のところ心配はないとのことでありますが、感染症の症状や現在の国内外の状況、市としての対応策、今後、一般的に市民が注意をすべき点についてお示しをいただければと思います。介護における人材、人員不足が深刻な問題となっております。今回、事業者より請願が上がってきておりますが、国の介護報酬の引き上げが第一義的な解決策であるとは承知をいたしておりますが、市ではどのような取り組みを行っておるのでしょうか。修学資金助成や家賃助成、転入資金助成など独自の取り組みや国県施策の周知などは行う考えはないのでしょうか。また、地域の相談窓口となる地域包括支援センターでも多忙化している状況と伺っております。現状はどうなっているのか、お示しをいただければと思います。次に、地域活動支援センターについてです。市では、地域活動支援センターへの補助を見直しをされると伺っております。見直しの基本的な考え方と、近隣他市の動向についてお示しをいただければと思います。国保制度とジェネリック、特定健診については割愛します。　最後に、子育て支援についてであります。今議会でもさまざま取り上げられておりますが、市独自の助成などの取り組みが今後も必要かと考えております。そこで、現在の保育士不足の状況において、保育士が柏市の保育所を選択をしない原因はどう捉えているのか、お示しをいただければと思います。待機児童解消については、西原地域、柏の葉地域、大変顕著です。私のところにも、何件も保育所に入れないとの苦情をいただきました。西原、柏の葉地域の待機児童解消に向けた取り組みについてお示しをいただければと思います。以上で１問を終わります。 ○議長（古川隆史君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　平成28年度の予算の重点項目や新規事業についてお答えをいたします。今までの答弁以外でという部分もございましたが、重点項目や目玉新規事業となりますと、どうしても幾つかはもう既に述べているものとかぶってしまいますが、どうぞ御了解をいただきたいと思います。平成28年度は、第五次総合計画の初年度として、何度も繰り返しで恐縮ですが、教育・子育て、健康・高齢者福祉、地域活性化の３つの重点目標に関連する施策を着実に推進するため、財源を優先的に配分したつもりでございます。まず、１つ目の教育・子育て関連です。教育環境の充実として、学ぶ意欲と学ぶ習慣を身につけることを目指し、学びづくりフロンティアプロジェクトにおいてサポート教員等の重点配置を行うほか、放課後の学びの場として放課後子ども教室の充実、不登校児童生徒を支援するためのスクールソーシャルワーカーの配置や、（仮称）柏北部中央地区の新設中学校の整備に着手してまいります。そして、このほかにも国の補正予算を活用して学校トイレの改修を引き続き推進していくことや、屋内運動場の長寿命化事業を進めてまいります。また、子育て支援では、病後児だけでなく病児にも対応した施設の開所を進めるほか、待機児童の解消に向けて、引き続き私立認可保育園や認定こども園の整備を進めてまいります。そして、ひとり親家庭等の児童等に対する学習支援も拡大していきたいと考えております。２つ目です。健康・高齢者等の福祉関連ですが、介護福祉・日常生活支援総合事業について、新しいサービスの人材育成や地域の助け合い、身近な通いの場づくりの活動を支援してまいります。また、専門員等による認知症初期集中支援チームの設置や、認知症地域支援推進員の配置など認知症対策に取り組んでまいります。このほかにもグループホームなどの居住支援や24時間の相談受け付け、緊急時の受け入れなど障害者が地域の中で安心して暮らせるための地域生活支援拠点を整備してまいりたいと思います。最後に、３つ目の地域活性化関連です。手賀沼周辺地域における交流拠点としての機能強化を図るため、都市部と農村部をつなぐエントランスパークとして道の駅しょうなんを再整備するなど、手賀沼アグリビジネスパーク事業を推進してまいります。また、南部地域においては新たなコミュニティ拠点として、（仮称）手賀近隣センターの建設に着手するほか、高柳駅の橋上駅舎や自由通路の整備など快適な駅前空間づくりに取り組んでまいります。以上です。 ○議長（古川隆史君）　石黒副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　石黒　博君登壇〕 ◎副市長（石黒博君）　28年度予算に関連しまして、行政運営効率化により削減された事業とその影響についてお答えいたします。今後も市税の大幅な伸びが期待できない状況にあります。このような中で、高齢化の進展に伴い急速な社会保障費の伸びが見込まれるほか、子育て支援や公共施設老朽化への対応も課題となっております。このため、将来にわたって持続可能な行財政運営を構築していくために、行財政運営の効率化や歳入確保の取り組みなど、行政改革の取り組みをより一層推進することが不可欠であります。今回の新年度予算編成に当たりましても、社会状況の変化に適切に対応し、将来にわたって安定的に行政サービスを提供していくために、サービスに対して適正な負担がなされているかどうか、また役割が終わった事業があるかどうか、委託化、民営化など代替手法があるか、優先順位づけがなされているか、また受益者が少なくてもサービスを維持すべき分野は整理されているかなど、こういった視点で事業を構築しながら取り組みを行ったところでございます。これまでの見直しの例を何点か申し上げますと、事業の廃止、縮減では平成23年度から敬老祝い金を初めとする市単独の扶助費の見直しを行い、その財源を生み出しながら、重度心身障害者施設の設置や子ども医療費の中学生までの無料化などを実現してきました。また、来年度から福祉バスを廃止しますが、助成制度により、さらに使い勝手のよいバス利用制度を構築したことなどがございます。さらに、直接の削減ではございませんが、民間活力の活用という点から、ごみの収集業務の一部委託や、保育や子育て支援関係の窓口業務等の委託、指定管理者制度を積極的に導入するなど民間のノウハウを活用し、業務の効率化やサービスの充実を図っております。このように事業の見直しに当たりましては、全体としてサービスを低下させないことを念頭に取り組んできております。今後も同様な取り組みをしっかり進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　石橋良夫君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（石橋良夫君）　広報かしわに関する御質問にお答えいたします。広報かしわの配布は、新聞折り込みに加え、新聞を購読していない世帯にお申し込みをいただいた世帯では、宅配サービスによりお届けをしているところです。議員御指摘のとおり、新聞購読者が減っている現状は認識しており、これまでも全戸配布に向けた配布方法の研究をしてまいりました。例えば、町会などを通じた配布や専門事業者によるポスティングは、配布に数日から十数日の日数を要することから速報性が損なわれ、講座、イベントなどの申し込みに不平等を来すなど市民サービスの低下につながる可能性があります。一方、現在行っている宅配サービスは、発行当日の配布が可能であり、輸送に比べ低価格で実施できるため、新聞折り込みと宅配サービスによる配布が、現在のところ総合的に判断しますと最良の方法であると考えております。今後は宅配サービスのさらなる周知とともに、市ホームページやスマートフォンアプリでも閲覧できることを広く知っていただくため、案内用チラシを作成し、市内公共施設の窓口やラックへ配架するほか、転入手続の際に窓口でお渡しするなど周知に努めてまいります。また、ほかに効果的な配布方法はないか、他市の方法も参考に配布方法の調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　岩崎克康君登壇〕 ◎企画部長（岩崎克康君）　情報発信のあり方についてお答えいたします。少子高齢化や都市間競争の進展に向け、本市におきましてもこれまでさまざまな取り組みや情報発信を行ってまいりました。近い将来、本市においても人口減少局面を迎えることから、より強い問題意識を持ってこれに取り組んでいく必要があると思います。その一環としまして、積極的に市外へ本市の好意的情報やイメージを発信していくこと。そして、その効果、効率性を高めるための手法などについて、最適化や体系化することが必要であるとも認識しております。人口増を目的としたいわゆるシティプロモーション的な情報発信につきましては、既存の組織を活用しながら戦略性を持って進めていく手法を模索しております。具体的には、企画部が全体の戦略を担い、これに基づき、例えば経済産業部や地域づくり推進部などが個々に具体の役割の中で情報を発信していくというものです。次年度より第五次総合計画がスタートします。今後、さまざまな事業が展開されますが、その進展を踏まえた中で、直近の課題も浮き彫りになると思われます。こうした課題を整理した上で、本市の実情に即する情報発信のあり方、その体制について今後検討していきたいと思います。以上です。 ○議長（古川隆史君）　学校教育部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部理事　大内俊郎君登壇〕 ◎学校教育部理事（大内俊郎君）　小中学校のエアコン設置についてお答えをいたします。エアコンの整備におきましては、ライフサイクルコストの圧縮により、財政負担の縮減及び平準化を図りつつ、全ての小学校へ一斉に短時間で設置することが重要なことであると考えております。一昨日、小松議員にもお答えをいたしましたけども、導入の手法一つをとりましても、ＰＦＩ方式のＢＴＯ、ＢＯＴ、直接工事方式、リース方式、エネルギーサービス方式等々ございます。それぞれに一長一短がございます。平成28年度予算に計上しております学校施設エアコン整備調査におきましては、イニシャルコスト、ランニングコストを含めまして、当該事業のライフサイクルコストの試算と、従前の直営方式、リース方式やＰＦＩ方式などの手法、財源の確保など資金計画手法ごとの整備期間等を整理をいたしまして、学校間の不公平感をなくすための同時期の設置、それから効率的な事業の実施と早期の供用、ランニングコストを含めた継続的な安定した管理、市の財政支出の平準化などを検討してまいります。主な内容を申し上げてまいりますと、まず事業対象校が小学校41校、中学校が16校ございます。各施設ごとの、例えば受電設備とか、教室の現状の把握からまず調査が必要であると考えております。次に、柏市の条件に合った事業方式の比較検討を行いまして、柏市の条件に最適と思われる手法について実際の民間事業者の参画の可能性があるかどうか、こういったことを探りながら、あわせて事業費及びスケジュールなどの調査を行いまして、本市における最適な設置方法、手法及び導入の時期を決定する際の一助にしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、調査結果を踏まえましてエアコン設置の方法等の方向性を平成28年度中には決定をいたしまして、補助金の状況や長寿命化対策など総合的に勘案をいたしまして、小中学校へのエアコン設置をできる限り早期に実現し、よりよい学習環境の向上を目指してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　山本和寿君登壇〕 ◎学校教育部長（山本和寿君）　英語教育に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。今後の英語教育につきましては、文部科学省の方針に基づいて教育課程を進めてまいることとなりますけれども、現在は文科省より公表された英語教育改革実施計画等に沿った取り組みを行っているところでございます。この計画では、グローバル化に対応した新たな英語教育のあり方として、小学校中学年ではコミュニケーション能力の素地を養うことを目標に、活動を中心とした事業を行い、高学年では初歩的な英語の運用能力を養うことを目標として、教科として授業を行う内容となっております。また、中学校におきましては、身近な話題についての理解や、簡単な情報交換を英語で表現ができる能力を養うことを目標に、授業を英語で行うことを基本とすることなどが示されております。小学校での英語教科化についての課題といたしましては、指導者の指導力の向上がございます。これについては、千葉県では昨年度より大学等と連携し、県内の全小学校の外国語活動担当教員と中学校の全英語科教員を対象にした指導力向上研修や、中核教員養成研修が行われておりまして、平成30年度までに全英語担当教員が受講するということになっております。また、柏市教育委員会といたしましては、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの配置を進め、外国語教育推進協力校を指定し、外国語教育の研究を推進するとともに、市内の英語担当教員の研修を行っております。さらに、指導力向上を目的とした英語スキルアップ講座の開催、英語教育推進リーダー養成を目指した海外派遣研修助成制度など設けるなど、外国語教育の充実に向けた準備を図っておるところでございます。また、各中学校の授業研究会では、授業のほとんどを英語で行う授業も多く展開されるようになってきておるところでございます。今後さらに研修の充実に加え、小学校に派遣する英語専任指導者の配置など人的配置の体制も整え、英語教育の充実に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。また、学校の取り組みを保護者の皆様にお知らせすることは大変重要なことと認識しておりますので、各学校で進めてまいります授業の積極的な公開を初め、学校だよりやホームページ、市広報などさまざまな方法を考慮して情報発信を行って、広く保護者の皆様に御理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　大竹正祥君登壇〕 ◎経済産業部長（大竹正祥君）　産業・農業行政について３点お答えいたします。初めに、コンビニエンスストアの乱立と撤退についての御質問にお答えいたします。コンビニエンスストアにつきましては、生活に密着した商品がそろっているだけでなく、ＡＴＭや宅急便、公共料金の収納事務等の各種サービスが提供され、また営業時間につきましても、その多くが24時間、年中無休となっております。このことからも、近所の身近なお店として多くの方に利用されており、まさに地域の暮らしを支える生活基盤として機能しているものと認識しております。議員御指摘のとおり、市内にはコンビニエンスストアの出店が多く、数多く点在しております。こうした状況を受けまして、市ではコンビニエンスストアが市内に点在する利点を生かし、住民福祉や救急対応等の充実を図ることを目的に相互協定を締結し、行政サービスの提供の場として御協力をいただいているところでございます。また、その一方で閉店する店舗もあることも認識しております。このことは、利用されている方にとりましては、単に身近な店舗がなくなるということだけではないものと憂慮しておりますが、店舗の閉店につきましては、事業者の経営判断によるものが多いことから、市が継続営業の申し入れを行うことは難しく、また現在各個店に対する経営面を助成する制度もございません。そこで、地域における経済活動の自立的な循環を促進するため、市では平成27年度より地域のニーズに対応した新たな事業にチャレンジする個人事業者などを支援する新規参入事業者支援事業を創設し、地域経済の持続性に貢献する商業活動を支援しており、28年度におきましては事業を拡大してまいりたいというふうに考えております。市としましては、今後も引き続き地域の暮らしを支えるため、市内の経済活動の形成に資する取り組みにつきまして推進してまいりたいと考えております。続きまして、労働者相談窓口についてお答えいたします。労働相談については、一昨年の10月より商工振興課の窓口に労働条件等の案内窓口を設置し、長時間労働、賃金の未払い等労働条件などに関する案内を行い、適切な相談場所へ誘導を行っております。窓口の設置後、これまで３件の相談を受け、所管省庁である柏労働基準監督署への御案内をいたしたところでございます。また、市のホームページでは労働相談窓口に関するページを設け、随時更新しながら必要な情報提供を行っているところでございます。さらに、大学生などを対象としたいわゆるブラックバイトと言われる不適正な労働条件で働くトラブルを排除するため、労働条件や相談窓口に関する各種チラシ等関係資料を市内の大学へ提供しているところでございます。引き続き労働条件等の案内窓口機能を強化し、わかりやすい情報提供を行ってまいります。続きまして、農業後継者不足への対応、営農支援についてお答えいたします。農業をめぐる環境は極めて厳しい状況となっている中、国では農業振興の指針となる食料・農業・農村基本計画が昨年３月に見直され、農業の構造改革や多面的機能の促進を図る地域政策の検討など農業政策の大きな転換が図られようとしております。本市におきましても、農業行政を推進する上で、後継者不足や高齢化による離農農家の増加は、今後の農地保全や営農環境の悪化に直結することから、昨年度柏市都市農業活性化計画を見直し、柏市の地域特性を生かした新たな農業振興に取り組んでいくこととしております。具体的には、生産性、経営の拡大や営農環境と社会的機能の維持、柏市農業の販売促進の３本を柱に、時代の変化に対応可能な経営力のある農業者の育成を図るため、経営改善フォローアップ事業を実施してまいります。柏市農業の担い手となる若手後継者の育成に向けては、県が主催する経営体育成セミナーに加え、地域や農協等と協力連携体制を構築し、後継者の個性を生かした担い手育成総合支援事業に取り組んでまいります。また、このような担い手育成事業が重点的に進められる一方で、農業サポーターの育成に向けた高齢者の生きがい就労の取り組みも展開されております。北部地域の農業者で組織を立ち上げ、主にリタイア層を対象とした農業塾の活動や、東京大学が母体となって立ち上げたセカンドライフファクトリーによる農業就労セミナーの開催など、福祉分野からの農業参入の取り組みも生まれております。今後もこのような柏市独自の施策を展開しながら、持続可能な柏市農業の実現に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　農業委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会事務局長　広瀬一彦君登壇〕 ◎農業委員会事務局長（広瀬一彦君）　私のほうから、今後の農業委員会の活動についてお答えいたします。現農業委員の任期満了となる平成30年７月以降、農業委員は公選制から議会の同意を得て任命する任命制に変更されます。あわせて農地等の利用の最適化を進めるために、地域で活動する農地利用最適化推進委員が新たに設置されることとなり、その委嘱は農業委員会が行うこととなっております。また、今回の改正により、市町村長に対し農地等の利用の最適化の推進に関する施策のさらなる改善案を行うという考え方に基づいて、意見書の提出が責務になります。その提出された意見書については、市町村長は意見内容を考慮しなければならないこととなりました。なお、その活動状況は、全国農業会議所のホームページに活動整理カードとして公表されることとなっています。いずれにしましても、新しい制度の内容の検討を行い、市のホームページや農業委員会発行の農業委員会だより等で周知を図ってまいります。以上です。 ○議長（古川隆史君）　保健所長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健所長　山崎彰美君登壇〕 ◎保健所長（山崎彰美君）　ジカ熱、ジカウイルス病についてお答えいたします。本年３月４日現在、ジカウイルス感染者は、中南米諸国を中心に52の国と地域で報告されております。特に感染者が多いとされるブラジルでは、40万人から130万人が感染したと推定されています。日本においては、いずれも海外からの輸入症例として、同日現在で通算４名の感染者が確認されております。ジカウイルス病は、デング熱、チクングニア熱等と同様蚊が媒介する感染症であり、現在の流行も蚊が媒介することにより拡大傾向を見せております。性的接触でも感染することを示唆する情報も確認されつつあります。国内での対策としては、本年２月に感染症法上４類感染症に指定され、医療機関にてジカウイルス病と確定した場合、保健所へ発生の届け出がなされることになりました。これにあわせて、医師がジカウイルス病を疑った際の検査体制も構築されつつあります。さらに、蚊の調査や駆除等の対策が盛り込まれたデング熱、チクングニア熱等、蚊媒介感染症の対応対策の手引が改定され、新たにジカウイルス病が対象疾患として追加されました。ジカウイルス病にかかった者のうち、約８割は無症状でありますが、残りの２割程度は発熱、関節痛、発疹が出現するものの、１週間以内に消失するものがほとんどでございます。ただし、まれに手足の運動障害や、妊婦が感染した場合はその児が、小頭症等の先天性障害を来す可能性が示唆されております。したがいまして、妊娠中の方の流行地域への渡航は控えるよう検討いただいている、いただきたいと思います。本年は、流行が継続しているブラジルでのオリンピック開催も予定されております。特に流行地域から帰国された方で発熱等の症状が出現した場合は、速やかに医療機関を受診され、渡航歴の申告も含め、医師に相談されることをお勧めいたします。今後も患者の早期発見及び感染拡大防止対策を速やかに講じられるよう、国や千葉県と緊密に連携をとりつつ体制の強化を図ってまいります。以上です。 ○議長（古川隆史君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　下　隆明君登壇〕 ◎保健福祉部長（下隆明君）　初めに、介護人材の不足を解消するための取り組みについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、介護人材の不足につきましては全国的かつ深刻な問題であると認識しております。このため、国に対し介護職員の処遇改善を要望するとともに、本定例会におきまして山田議員にもご答弁させていただいたように、柏市独自の介護人材を確保するための取り組みを実施しております。昨年度は、広報かしわにおいて介護職員の年間特集を行いました。さまざまな介護の職場で働く方と仕事を紹介することで、広く市民の方に介護の仕事の魅力を知っていただくことができたものと考えております。また、昨年度に引き続き、昨年の８月に特別養護老人ホームにおいて、夏休み介護の仕事体験を実施し、小学生から大人まで31名の方に参加していただきました。また、12月には介護の仕事相談会を開催し、市内27の法人が相談コーナーを設置し、67名の相談者が来場、延べ200件の就職に関する相談を行いました。３月９日現在で、これまでに12名を採用することができたと報告を受けており、一定の効果があったものと考えております。また、資格取得や研修受講に対する助成も人材確保に有効ではないかと考えております。千葉県社会福祉協議会の介護福祉士養成施設での就学費用の貸付制度や、求職者が介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修を無料で受講することができ、かつ収入に応じて生活費も助成されるハローワークの求職者支援制度などの既存の制度の周知も行ってまいります。介護人材の不足に対して、全国の自治体が創意工夫により人材確保策に取り組んでおりますので、今後積極的に先進事例を収集し、効果的な人材確保策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、地域包括支援センターでの人員の現状についてお答えいたします。現在、柏市内には７つの日常生活圏域に９カ所の地域包括支援センターが設置されており、地域の高齢者の暮らしや介護にかかわる問題をサポートする総合相談窓口となっております。具体的には介護保険や福祉サービスの相談、認知症などの病気の予防、高齢者虐待、成年後見制度、介護予防マネジメントといった高齢者、その家族からの相談支援窓口として、必要なサービスへとつなぐ役割を担っております。特に総合事業の実施によって、介護予防マネジメントでは要支援認定を受けている方のほか、基本チェックリストで生活機能の低下が見られ、支援が必要とされた方に対して適切なサービスが提供され、日常生活の自立が図られるよう専門的な視点からの支援を行っております。また、これらの機能を推進するための人員配置につきましては、介護保険法により保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、そしてその他これに準ずる者とされており、この３職種３名を標準として、地域の高齢者人口の増加等に応じて増員配置も行っております。年々期待される役割の増加に伴って業務量も増しているとともに、一部のセンターでは人員の確保に苦慮されているところも見受けられております。今後もサービスの質の向上や業務量の増加に対して適正な人員確保や機能強化を図りながら、地域包括支援センターの役割が果たせるよう支援してまいります。続いて、地域活動支援センターの制度見直しについてお答えいたします。地域活動支援センターは、障害者に対して創作的活動や生産活動を提供し、地域との交流の促進を図ることを目的とした通所施設で、実施する事業は障害者総合支援法に基づいて市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として位置づけられております。最初に、今回の見直しの基本的な考え方ですが、現行制度は事業者ごとの年間の平均利用人数や施設基準、人員配置などに応じて一定額の補助金を交付する仕組みとなっております。例えば、開所日は週４日以上を基準としておりますが、週５日以上開所する事業所もあり、その場合でも平均利用人数を基準とすることから補助額がふえないことがございます。このため、より多くの利用者を受け入れている事業所から、延べ利用人数を基準とした制度に改正してほしいとの声が寄せられておりました。また、精神障害などの障害特性により、安定した通所ができない方への支援や就労につなげる支援など、事業所ごとに特色ある取り組みも実施している実態から、制度上に考慮してほしいといった意見なども出されておりました。このような状況を踏まえ、平成26年度から定期的な情報交換会で意見交換を行いながら、利用者の特性や個々の事業所ごとの特色のある支援に配慮し、より実態に見合った制度となることを目指して、本年、平成28年度より新たな支援方法により実施することといたしました。今回の制度改正の見直しでは、補助金交付方式から、１回当たりの利用内容に応じて新たに設定した報酬単価に基づき事業所へ報酬が支払われる給付方式に変更しております。これは、利用実態に応じて報酬が給付されることにより、より公平性を確保できるものと考えます。また、事業所ごとの多様性のある取り組みを報酬に反映するために、食事提供加算、入浴提供加算、送迎加算、職場実習など就労支援をしたときの加算、さらに安定した通所ができない利用者に対して家庭訪問などで相談支援をしたときの加算などを新たな報酬加算として設定し、利用者の特性や、利用者の特色に配慮した、より実用実態に即した見直しとしたところでございます。以上です。それから、済みません、もう一点ございます。この地域活動支援センターに関する近隣市町村の動向ですが、昨年10月に実施されました県内11市障害福祉主管者課長会議において、地域活動支援センターについての情報交換を行っております。県内の近隣市では、現行の本市と同様に補助方式で実施している自治体がほとんどでしたが、習志野市は給付方式による制度運用を実施しております。以上です。 ○議長（古川隆史君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　秋山享克君登壇〕 ◎こども部長（秋山享克君）　子育て支援についてお答えします。初めに、保育士不足に対する御質問にお答えします。全国的な課題となっている保育士の確保の取り組みにつきましては、これまでの御答弁でも申し上げましたとおり、国から新たに示された支援策を活用しながら独自の取り組みも検討する方向で考えております。議員御指摘の保育士不足の原因につきましては、国が平成25年度に実施した保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない求職者に対する意識調査が参考になります。この意識調査では、賃金が低いこと、責任の重さ、事故への不安、また自身の健康、体力への不安などが保育士への就業を希望しない理由の上位に挙げられており、給与以外のさまざまな理由により就労に結びつかないことがわかります。柏市としても、このような理由があることを踏まえますと、適正な賃金水準の確保に向けた取り組みの必要性は認識しておりますが、保育士の確保対策を進めることが、結果として限られた人材を自治体間や施設間での確保競争の手段として用いられるだけでは根本的な解決につながらないと考えております。市では、さきの意識調査の結果なども踏まえ、潜在保育士を新たな担い手として発掘し、安定した環境の中でやりがいを持って働いていただくことも重要であると考えております。競争するのではなく、掘り起こすという視点を持ちながら保育士の確保対策に取り組んでまいります。次に、柏の葉キャンパス駅周辺地域での待機児童解消に向けた取り組みの状況についてお答えします。議員御指摘のとおり、柏の葉キャンパス駅周辺の地域では、宅地開発に伴う人口の増加もあり、市内でも待機児童が多く、認可保育園等の整備が求められている地域であることは強く認識しております。そのため、柏の葉キャンパス駅の周辺地域では、昨年４月に分園を含め３園の整備を行いましたが、同駅周辺地域の認可保育園を希望する入園保留児が多くおられたことから、急遽本市では初めての取り組みとなります柏の葉キャンパス駅を中心として直線距離で1,200メートルの範囲に限定した追加公募を行い、この４月に定員80人の認可保育園１園が開園することになりました。以上のように、今後も入園保留児が多く見込まれる地域では、整備をする地域を限定するなど優先的な整備を行いながら、より効果的な待機児童対策に取り組んでまいります。以上です。 ○議長（古川隆史君）　第２問、高松健太郎君。 ◆13番（高松健太郎君）　ありがとうございます。それでは、順次質問、要望をさせていただきたいと思います。まず市長、28年度予算、新たな事業、拡充した事業、たくさん御説明をいただきましたけれども、こうした事業は見込みが大きく変わったり、職員負担が急激に増大するという懸念がございますけれども、執行に当たってどんな点を注意するというお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。特に国や県のスケジュールが乱れて、契約の相手方に迷惑をかけるということがあってはいけないと思うんですが、そのようなことがないように注意をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　今議員から御指摘がありました、特に国の補助の部分だと、例えば障害者施設等は国からの補助で内示がおくれたり調整がおくれると、いろんな形で御迷惑をかけることが多々あります。直近もございましたので、そういった意味では国ときちんと打ち合わせを綿密にしながら、かつその情報をきちんと相手方にお伝えするような形で、なるべく御迷惑かけないよう努力をしたいと思います。また、それ以外にも新規の事業につきましては、きちんと前年度中にどういう形で進めていくかという部分を詰めてから、予算計上して準備、万全の上でやっているつもりですが、いかんせん新しいことですといろんなトラブルが発生するのは事実でございます。そのトラブルの処理のために、確かに負荷は上がると思いますが、その担当する職員だけでなく、関連する課であったり部が皆で協力し合って、何とかサポートできるよう、私のほうからもきちんと組織を運営してまいりたいと思います。 ◆13番（高松健太郎君）　一例として、今市長からも少し話ありましたけれども、認定こども園の補助金、27年度、今年度秋口に一部支払いをされただけで、今度年度を超えて５月になって、また支払いになるいう話をちょっと聞いております。事業者は、銀行からお金を借りてつないでいるという状況でして、秋口に３割支払って、残り７割ぐらいを５月になってから払うとか、そういった状態ですと、やはり大変事業者のほうも不信感を持つと思うので、ぜひそういった点も考えていただいて、わかった時点ですぐに対応していただけるように対応していっていただきたいと思います。特にここにお座りの執行部の皆さん方は目配りをしていただいて、大変そうな職員いたらば即座に指示を出していただいて、手助けをしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。　次に、広報かしわについてです。新聞配達をしている方から私のところに、なぜ休みを削って働かされるのか、残業しなければいけないのかという苦情をいただきました。何のことか、ちょっとよくわからなくて、よくお話を伺ってみたんですけれども、どうやら広報かしわを自分の新聞配達区域の配達が終わった後、朝１時とか２時ぐらいに新聞は配っているそうなんですが、それ終わって４時とか５時ぐらいから広報を別に配っているというお話を伺ったんですよ。宅配というふうに一言でお話をされていますけれども、これ宅配って１部10円で配達をされておられますよね。広報かしわの折り込み料と同じ料金というふうに伺っていますけど、そういう苦情があるというのを、部長、御存じでいらっしゃいますか。 ◎地域づくり推進部長（石橋良夫君）　私のほうでは、そういった苦情については把握しておりません。 ◆13番（高松健太郎君）　多分、電話等でお話をされている方もいらっしゃると思うので、部に戻ってちょっとお話をしていただきたいと思うんですが、先ほど深夜というふうに申し上げましたけれども、１部10円で仮に１時間配達をすると、ここに議員の方いらっしゃると思いますけど、地域が離れたところでそれぞれ宅配をしようと思うと、１時間どんなに頑張っても五、六十件ぐらいだと思いますよ。１部10円だったとしたら、500円とか600円しか支払われていない勘定になるわけですね。やはりこういう状態をよく把握をしておかないといけないと思うんです。新聞の協会のほうで、多分これ請け負っていると思うんですね。事業者の方は、当然機会があるから、それで何とか賄おうという話をされているかもしれませんが、ぜひこういう実態を考えていただいて、今後の宅配制度というものについても見直しなりお考えをいただきたいというふうに思います。新聞の発行部数について、状態を承知しているという話ありました。この方にお話を伺ったらば、主要３紙で大体５割ぐらいのお宅しかとっていないんじゃないの、６紙にしても６割ぐらいにしかいかなんじゃないのという話を伺いました。確かに13万部の折り込みをしておりますが、13万のうち企業もありますし、また重複して新聞をとっておられる、そういうところもあると思います。調査研究をしていくというお話があったので、これ以上申し上げませんけれども、ぜひ全戸の配布もしくは制度の改正、配布の方法の改正というものについて、今後取り組んでいっていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。それから、聴覚障害の方なんでしょうか、問い合わせとして広報かしわにファクス番号を載っけてほしいという御依頼がありましたので、あわせてお伝えをしておきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。　それから、ちょっと時間がなくなりましたので、地域包括支援センターについてであります。先ほど、今のところ人員足りているというお話でございましたけれども、苦慮されているところもあるというお話を伺いました。ところで、この地域包括支援センター、今現在この時期になっても契約を結べていない、経営主体と契約を結べていないというところがあると伺っているんですが、部長、御存じでいらっしゃいますか。 ◎保健福祉部長（下隆明君）　今９つの地域包括支援センターございますけども、そのうち１センターから、次年度の契約について相談したいということで先月相談があり、今お話を、相談中でございます。 ◆13番（高松健太郎君）　相談中というお話でありましたけれども、業務がふえてなかなか大変だというお話なんじゃないでしょうか。地域の民生委員の方から御連絡があって、うちの地域の地域包括センターが、どうやら次の年度どうなるかわからないと。３月になって、今度の、来年度の計画なかなか立たないんだよという話をいただきました。こういう状態が常態化をしてしまうというのは大変問題だと思いますので、ぜひ改善をしていっていただきたいと思いますが、今後こういうことがないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長（下隆明君）　当該法人につきましては、これまでも決算上、センター業務は円滑に進めておりましたので、正直市といたしましても突然のお話でびっくりしている状況です。このセンターの利用者の方も当然ございますし、また従事されている職員の方の御不安等もございますので、我々とすれば可能な限り業務の継続と、それから利用者の保護、また職員の方の不安の解消などを念頭に置きながら、しっかりとお話し合いをしながら最善の方策を考えてまいりたいと思っております。 ◆13番（高松健太郎君）　ありがとうございます。ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。次に、地域活動支援センターについてです。先ほど補助見直しをされて、事業者の方とお話をいただいて見直しを進めていると。この４月から変わるという話でした。利用人数に合わせて変わるというお話なんですが、事業者の方から、やはり１人の利用者が最低１時間以上利用しないといけないということについて、ちょっと時間が長過ぎるというか、例えばひきこもり状態で足を運ぶのがやっとだという方ですとか、少しでも来ることが大切という方がいらっしゃると。１時間いないと、これ利用したことにならないというのは、ちょっと厳しいというお話をいただいていまして、また家賃助成が今度変わるということで、今度運営が苦しくなるというお話をいただいています。さらに、事業者の方で独自の広告を出して、市の広報活動の掲載を希望していたり、その支援を求めている方がいらっしゃるので、ぜひこうした点について弾力的に運営をしていただいて、事業者の方と、よりその利用者の方が幸せな形でこの活動を続けていけるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長（下隆明君）　大切なのは、現状の制度を見直しし、その見直した後の実態は改めてまた評価をして、その実態に即して、さらに制度を見直ししていくというところのサイクルが必要かと思いますので、御指摘の点踏まえて、制度変更後の実態を確認してまいります。 ○議長（古川隆史君）　以上で高松健太郎君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（古川隆史君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は明11日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３０分散会...