平成２７年 第３回定例会（９ 月定例会） 柏市議会平成２７年第３回定例会会議録（第６日） 〇 平成２７年９月２４日（木）午前１０時開議議事日程第６号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 武 藤 美津江 君 ３番 矢 澤 英 雄 君 ４番 林 紗絵子 君 ５番 吉 田 進 君 ６番 岡 田 智 佳 君 ７番 山 下 洋 輔 君 ８番 上 橋 泉 君 ９番 北 村 和 之 君 １０番 阿比留 義 顯 君 １１番 円 谷 憲 人 君 １２番 後 藤 浩一郎 君 １３番 高 松 健太郎 君 １４番 平 野 光 一 君 １５番 日 下 みや子 君 １６番 宮 田 清 子 君 １７番 永 野 正 敏 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 助 川 忠 弘 君 ２２番 石 井 昭 一 君 ２３番 古 川 隆 史 君 ２４番 山 内 弘 一 君 ２５番 末 永 康 文 君 ２６番 本 池 奈美枝 君 ２７番 渡 部 和 子 君 ２８番 松 本 寛 道 君 ２９番 橋 口 幸 生 君 ３０番 田 中 晋 君 ３１番 小 泉 文 子 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 山 田 一 一 君 ３４番 日 暮 栄 治 君 ３５番 佐 藤 勝次郎 君 ３６番 山 中 一 男 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 関 口 隆 明 君 副 市 長 石 黒 博 君 水道事業管理者 酒 井 美 一 君 総務部長 鬼 澤 徹 雄 君 企画部長 岩 崎 克 康 君 財政部長 成 嶋 正 俊 君 地域づくり 石 橋 良 夫 君 推進部長 市民生活部長 平 塚 知 彦 君 保健福祉部長 下 隆 明 君
保健福祉部理事 池 田 高 志 君 保健所長 山 崎 彰 美 君 こども部長 秋 山 享 克 君 環境部長 関 秀 樹 君 経済産業部長 大 竹 正 祥 君 都市部長 吉 川 正 昭 君 都市部理事 鈴 木 正 明 君 土木部長 石 井 健 三 君 会計管理者 小 林 敬 一 君 消防局長 佐 山 泰 一 君 〔教育委員会〕 教 育 長 河 原 健 君 生涯学習部長 藤 江 美紀雄 君 学校教育部長 山 本 和 寿 君
学校教育部理事 大 内 俊 郎 君 〔選挙管理委員会〕 事務局長 佐 藤 正 志 君 〔農業委員会〕 事務局長 広 瀬 一 彦 君 〔監査委員及び同事務局〕 代表監査委員 吉 井 忠 夫 君 事務局長 山 仲 英 二 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 菅 原 孝 弘 君 次長兼議事課長 加 藤 雅 美 君 議事課主幹 野 戸 史 樹 君 議事課副主幹 鴨 川 央 君 議事課副主幹 木 村 利 美 君 議事課主査 渡 邉 昌 也 君 議事課主査 中 村 志 穂 君 議事課主任 西牟田 嘉 子 君 議事課主事 小 野 優 君 〇 午前１０時開議
○副議長（塚本竜太郎君） これより本日の会議を開きます。
○副議長（塚本竜太郎君） 日程に入ります。 〇
○副議長（塚本竜太郎君） 日程第１、議案第１号から第26号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、小松幸子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔19番 小松幸子君登壇〕
◆19番（小松幸子君） おはようございます。公明党の小松幸子でございます。通告を一部割愛して質問をさせていただきます。市長の政治姿勢について伺います。初めに、市立柏病院のことで伺います。本年１月、公明党柏市議団は
市立柏病院移転建てかえ凍結に関する申し入れをさせていただきました。当初、市立柏病院近隣の地域の皆様から移転反対の意見があり、およそ２万人に及ぶ多くの現地での建てかえを望む署名が寄せられております。現在、各町会との意見交換会が実施をされております。市民の声を受け、市長は移転から現地建てかえへのお考えに変わったということはありませんでしょうか。市民の多くの声を聞くことにより、市立柏病院の方向転換を望む声をどこまで感じておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。次に、ＰＦＩによる学校のエアコン設置について伺います。松戸市では
小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業を本年３月25日実施方針等を公表をいたしております。来年の３月には事業契約の締結となります。この松戸市のＰＦＩの、これはホームページからとったものなのですけれども、松戸市も1,427室という普通教室をエアコン設置をするということで、今回ＰＦＩを使っての実施を今やっております。３月25日からスタートいたしまして、最後の締結が来年の３月に事業契約の締結ということで、ここからいろんな契約の効力の発効が出発するということになっております。こういった形で、１年間でほぼその1,427室という教室にエアコンが設置できるという、大きなそういった事業を今やっております。およそ１年間で普通教室1,427室に及ぶエアコンの設置を実施、
エアコン設置完了後、順次、維持管理業務が開始となり、約13年後の平成41年３月31日に維持管理期間が終了となる、そういった事業の内容でございます。柏市においても、このようなＰＦＩを使っての事業の導入を図るべきと考えますが、市の見解についてお示しください。 市政一般について伺います。東葛地域連携の観光推進について伺います。先日小泉議員のほうから手賀沼を生かしたまちづくりについての質問がありました。私のほうからは、道の駅しょうなんと手賀沼を核とした体験型の地域活性化可能な事業について伺います。１点目、例えばイチゴ狩り等の体験型観光を地元農家と連携して取り組む場合、また古民家への宿泊体験など、さまざまな企画運営をしていく場合、地域との連携は欠かせません。その点についての見解をお聞かせください。２点目、東京近県からの観光客を呼び込むためのＰＲが大切になります。例えば電車の中づり広告、情報発信のためのホームページの開設、さらに旅行会社との連携といったＰＲが必要かと考えますが、市の見解をお示しください。次に、定年後の
ボランティア活動推進について伺います。柏市の75歳以上の人口は、2010年およそ３万人であり、2030年にはおよそ７万人となる状況で、伸び率2.1倍となり、全国の伸び率1.61倍よりはるかに高齢化が急速に進む状況でございます。元気で長生きしていただくためにも、定年後の
ボランティア活動、または就業など社会参加ができる仕組みづくりがさらに大切になってきます。平成26年11月より開設している
セカンドライフ応援窓口では、社会参加の意義や就労、ボランティアの心構えを学ぶセミナーを開設したり、窓口では定年後にやってみたいことに丁寧に相談員が対応しております。この窓口のすごいところは、さまざまな情報が一つにまとまっているところです。そこで、３点について伺います。１点目、
セカンドライフ応援窓口の利用状況、実績とこれからの方向性についてお示しください。２点目、今後さらに多くの方々に利用していただくためにもサービスの周知が必要と考えますが、その点についてお示しください。３点目、平成26年、27年度の県からの補助金事業と伺っておりますが、28年度以降の事業継続を強く要望いたしますが、どのようにお考えなのかお示しください。 次に、子育て支援について伺います。保育園の待機児童についてです。柏市
待機児童解消アクションプランにより、国基準の待機児童の解消がなされ、待機児童ゼロを達成いたしました。しかしながら、柏市の
柏の葉キャンパス地域等特定の地域の待機児童は解消されておらず、保護者からのニーズはいまだに大きいものがあります。このような地域での保育園、待機児童の取り組みはどのようにされているのか、事例もありましたら、含めてお聞かせください。次に、
富勢小学校こどもルームについて伺います。現在、根戸の近隣センターのこどもルームは、富勢小学校の敷地内から約800メートル離れたところにあります。そのため、登小するまでの児童の安全面やこどもルームと学校との連携に課題が多々あります。５月29日、
富勢こどもルームの父母会より学校への移転の要望書が提出されております。ことしの４月に入り、学校側との交渉により老朽化した遊具を撤去し、その場所にこどもルームを建設するとの学校側との了解をいただいていると伺っております。現在国からの補助金の申請手続を進めていくとのことですが、今後のスケジュール等をお聞かせください。年度内のできるだけの早い竣工を強く要望をいたします。 次に、保健福祉行政について伺います。健康寿命についてです。平成25年度より21世紀における第２次
国民健康づくり運動、健康日本21第２次がスタートしております。健康寿命の延伸は、健康日本21第２次の中心課題です。平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある不健康な期間を意味し、平成22年で男性9.13年、女性12.68年でした。今後平均寿命が延びていき、健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費用が増大してまいります。そういった点から、健康寿命を延ばしていくための対策が重要だと考えます。その点を踏まえ、５点について質問いたします。１点目、柏市の平均寿命と健康寿命の差は調査されているのでしょうか。また、今後の計画についてお示しください。２点目、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取り組みについてお聞かせください。３点目、自立した日常生活を営むためにも、
メンタルヘルス対策の充実を図るべきと考えますが、その取り組みについてもお聞かせください。４点目、社会全体が相互に支え合いながら、健康を守る環境の整備が必要と思うが、企業、ボランティアの協力体制はどのようにされているのかお聞かせください。５点目、高齢者では、メタボリックシンドロームや糖尿病、脂質異常者の患者さんも多く、その何割かは栄養のバランスが悪かったり、過剰摂取だったりすると言われています。それを補正するための食事指導についての取り組みをお聞かせください。 次に、がん対策についてです。日本人の死亡原因の第１位はがんで、年間約30万人が亡くなっております。がんの場合、できるだけ早期に発見し、早期に治療することが重要です。そのためのがん検診がとても大切です。しかし、がん検診を受けている人は、いまだとても多いとは言えません。多くの人は忙しいから、自分は病気と無縁だから等の理由から受けていないとされております。がん検診受診率をアップさせてゆくためにも、超音波検査、エコー検査による検診が有効です。エコー検査は肝臓、胆のう、膵臓、腎臓、膀胱、前立腺の検査等でとても効果があると言われております。女性においても、子宮、卵巣、乳がん等で多くエコー検査は行われております。痛みを伴わない検査のため、受診しやすい内容となっていると言われております。柏市においても、超音波検査、エコー検査でのがん検診をさらに進めていくべきと考えますが、見解をお示しください。次に、教育行政についてです。柏市教育振興計画。柏市教育振興計画は、学校教育を中心に家庭や地域における教育活動も含めた子供の教育にかかわる分野を主な対象にしております。計画期間は、平成24年度から平成32年度の９年間で、平成27年度までを前期とし、平成28年度から32年度までを後期としております。後期の基本計画は、今年度に策定予定となっており、点検、評価を毎年度行うことにより、教育振興計画を把握した上で、工夫、改善に努めるとありますが、後期の基本計画の特徴と具体的にどのような改善がなされるのか、お聞かせください。次に、特別支援教育について伺います。平成27年度柏市
教育行政重点化方針の中で、教育支援員を小中学校の特別支援学級を中心に配置し、学習や生活上の支援を行うとあります。切れ目のない特別支援教育の柏市の取り組みについて３点伺います。１点目、切れ目のない特別支援教育の実施を進めていくには、幼稚園、保育園の先生との連携も不可欠と考えます。その点の取り組みについてお聞かせください。２点目、学校、家庭が一体となり、各関係機関が乳幼児から生涯にわたる支援の連携を協議する場が必要と思います。個人の生育状態がわかることにより、また今まで多くの方々とのふれあいがあって人格形成がなされていくわけなので、生涯にわたる支援と連携はとても大切です。取り組みについてお聞かせください。３点目、各学校の校内体制整備についての指導、助言体制と、さらに難しい事例について、専門的な意見の提示や助言について具体的にお示しください。 次に、
情報モラル教育について伺います。柏市教育研究所では、全小中学校において小学校６年生、中学校２年生を対象に
情報モラル教育を実施していると伺っております。現在の携帯電話、
スマートフォン等の所持状況と
情報モラル教育の現況と成果についてお示しください。また、保護者への指導が必要と考えますが、その点についての取り組み状況についてもお示しください。 次に、安全安心なまちづくりについて伺います。防災減災対策についてです。台風18号の影響により、関東、東北地方の記録的豪雨は、家屋浸水約１万4,000棟にも及ぶ大水害をもたらし、いまだに多くの方が被災されている状況であります。茨城県常総市では行政が最初の氾濫被害への対処で手いっぱいとなり、別の場所で堤防が決壊した際の対応がおくれました。東京女子大の
災害心理学名誉教授は、一つの自治体ではマンパワーの問題もあるが、避難場所までの具体的な経路なども含めて伝えなければ、住民はなかなか動けない。日ごろから避難を最優先する意識の啓発が重要だと話されております。柏市においても、台風18号による記録的豪雨を踏まえ、今までの対策を検証する必要があります。以下４点について伺います。１点目、避難準備情報、避難勧告を発令した際、避難場所までの具体的な経路を含めた周知方法、また個別対応も必要と考えますが、市の対策についてお聞かせください。２点目、避難を最優先する意識の啓発をどのように進めているのかお聞かせください。３点目、柏市周辺の他市との連携が減災対策にとって非常に重要となります。その点についてもお聞かせください。４点目、いち早い情報収集による伝達がその後の命を守る行動へとつながってまいります。どのようにして天気、災害状況などの情報を集めているのかお示しください。 次に、防犯カメラについてです。防犯カメラ設置について、２点伺います。１点目、
小中学校校舎敷地内での
防犯カメラ設置状況は、平成25年度４校、26年度５校ずつと伺っております。まだまだ設置率が低い状況です。
防犯カメラ設置率向上への取り組みをさらに進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。２点目、通学路の防犯カメラ設置について伺います。この図は、奈良県の大和郡山市においての防犯カメラの設置を自動販売機を使ってしている、そういった写真なのですけれども、こういった
防犯カメラつき自動販売機、これは今後考えていっていただきたいなと思う提案なのですけれども、この奈良県大和郡山市では、初期費用は市が負担をしまして、その上、
防犯カメラシステムの利用料、ネットの回線料、そして電気代などは自動販売機の売り上げを充てているというふうな、経費をそういった形で使っております。このような手法を柏市においても検討していただき、子供を安心して学校に通学できるよう、通学路においての防犯カメラの設置を進めていくべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。北柏駅
北口エスカレーター設置について伺います。北柏駅北口のエスカレーターの設置は、多くの利用者が切望している内容です。28年度着工に向け進めているとのことですが、進捗状況についてお示しください。最後に交通行政について伺います。北柏駅から
柏の葉キャンパス行きバス運行、東武バスによる
柏の葉キャンパス駅行き
北柏ライフタウン循環のバスはありますが、北柏駅からの直接の
柏の葉キャンパス駅行きのバスは今現在はありません。こういった
柏の葉キャンパスへの利用される方が今北柏駅周辺に住んでいらっしゃっている方の中でも多くなっており、こういったバスもお願いしたいということがありました。北柏駅から
柏の葉キャンパス駅まで行くには、柏駅に出て、
東武アーバンパークライン、野田線に乗り、流山おおたかの森駅に行って、再度
つくばエクスプレスに乗りかえなければなりません。３度ですね。電車を乗り継いでいくということになります。利便性を考えた上でも北柏駅から
柏の葉キャンパス行きバス運行を検討していただけたらと思いますが、その点についてのお考えをお示しください。１問目、以上です。
○副議長（塚本竜太郎君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） それでは、市立柏病院に関し、意見交換会の感想と私の考え方と、私の考えが変わっていないかというような御質問についてお答えをいたします。これまでも御答弁申し上げておりますが、意見交換会は45の町会にて実施し、11月上旬にて終了するめどとなっています。この意見交換会は、各町会に
保健福祉部理事と担当課の職員がお伺いして、町会役員の方々を中心に御意見をお聞きする形をとっています。お聞かせいただいた御意見は、
保健福祉部理事から直接報告を受け、実施後１週間程度で担当課職員が作成した報告書を全て確認をしています。意見交換会の内容につきましては、移転への賛否を初め、建てかえ事業の進め方や小児二次救急医療等への御意見など多岐にわたるさまざまな御意見を頂戴しています。なお、この意見交換会の感想としまして、まず最初に各町会長が御多忙の中、お骨折りをいただき、意見交換会を開催していただきましたこと、さらには多くの町会の皆様が御参加していただけましたことに深く感謝をしています。そして、御参加いただいた皆様からの市立病院に対する素直な御意見や御批判等、多数の貴重なお声を賜り、何より市立病院に大きな関心を持っていただいたことは、市にとっても貴重な機会となりました。それに加え、この意見交換会を通じて、市民の皆様に安心・安全な医療を持続的に提供するには、公立病院として果たすべき役割と、目指すべき病院の姿を明確にすることが重要であると改めて私の責務を痛感したところです。いずれにしましても、この意見交換会は今後11月にかけてさらに10の町会で実施していく予定です。引き続き市民の皆様の声を真摯にお伺いし、しかるべき時期に判断をしてまいりたいと思います。以上です。
○副議長（塚本竜太郎君）
学校教育部理事。 〔
学校教育部理事 大内俊郎君登壇〕
◎
学校教育部理事（大内俊郎君） それでは、学校へのエアコン導入においては、ＰＦＩ方式を用いてはどうかという御質問にお答えをいたします。これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、学校へのエアコン整備は子供たちの学習環境における重要な要素であると認識しております。しかしながら、設置時期につきましては安全・安心な施設環境の確保と教育環境の質的向上に係る事業をあわせて総合的に検討し、優先順位を検討してまいりたいと考えているところでございます。今後設置について検討していく中で、導入方法の選択は重要な課題の一つであると考えているところでございます。議員御提案のＰＦＩ方式は、いわゆるＰＦＩ法に基づき、設計、設置工事、維持管理等を一括発注する方式で、民間資金、経営能力、技術的能力等の民間活力を活用して行う事業手法でございます。ＰＦＩにつきましては、幾つかの事業手法がございますが、特にエアコンの導入におきましては松戸市が予定しております設置直後に機器類の所有権を市に移転するＢＴＯ方式と、所有権を移さない、つまり契約終了後、市に所有権を移すというＢＯＴ方式の２種類がございます。ＢＴＯ方式は、契約金額のうち機器類の所有権移転に伴う費用を当初にまとめて支払うことでございまして、これにより国庫補助金、それから起債の活用が可能になるという特徴がございます。これに対しましてＢＯＴ方式は、契約期間を通して均等に費用を支払うことになります。このため、財政負担の平準化が図れるという特徴がございます。しかしながら、これらは国庫補助及び起債の対象になりません。松戸市は、当初に所有権を移すＢＴＯ方式を採用して準備をしていると伺っておりますが、ＰＦＩ方式のほかにも従来どおりの直接工事方式やリース方式などがございます。これらを含めまして、最良の方式を採用できるよう調査検討を継続してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（塚本竜太郎君） 経済産業部長。 〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕
◎経済産業部長（大竹正祥君） 東葛地域連携の観光推進についてお答えいたします。初めに地域との連携についてでございますが、手賀沼周辺地域におきましては農業者や関係団体等で構成する
手賀沼周辺地域協議会を平成22年に組織し、地域の特性や資源を生かした地域活性化策の検討を進めております。具体的には、農作物の収穫体験や種まきから収穫まで実践する農業体験など、農家みずからが集客してサービスを提供する観光型農園を初め、地元の農産物を使った
農家レストラン事業の検討、また交流拠点となる道の駅の拡充や
手賀沼フィッシングセンターへの新たな集客方法の検討など、地域の基幹産業である農業を生かした
手賀沼周辺観光事業の実現に向けて、地域と行政が協働し、検討を進めております。 続きまして、柏市の観光資源に関するＰＲの強化についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、継続的に人を集客するためには、市内だけでなく、市外や都内等への情報発信が必要不可欠です。手賀沼やその周辺の農地等を含めた自然環境は、首都圏近郊においても貴重な観光資源であり、まだその魅力が十分に周知されていないのが実情でございます。市といたしましても、フェイスブックやツイッター等のＳＮＳの活用を初め、ホームページの充実に努める等、情報発信を積極的に行ってまいります。また、今年度から手賀沼周辺地域の農業関係団体により、地域農業や自然環境等を生かしたグリーンツーリズムの取り組みも行われております。この取り組みは、旅行会社と連携しながら、手賀沼周辺の観光や農業に関するポータルサイトを整備するもので、ＩＴを活用したネットワークづくりを目指し、市外や都内からの誘客に向け、さまざまなツアー等を企画しております。市といたしましても、このような取り組みと連携、また協力しながら、柏市の観光資源のＰＲの強化と新たな来訪者の開拓に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（塚本竜太郎君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕
◎保健福祉部長（下隆明君） 定年後の
ボランティア活動推進に関して、
セカンドライフ応援窓口についてお答えいたします。この窓口は、厚生労働省地域人づくり事業のモデル事業として平成26年度から27年度の２カ年で取り組んでいるセカンドライフ応援事業の主要業務の一つで、主に高齢者の社会参加の拡充を目的としております。窓口では、官民にわたって散在している就労やボランティア、趣味、学習、健康づくりに関する情報やセカンドライフ世代に合ったイベント情報を収集して一元的に管理し、利用者に御案内することで、相談者のニーズと活躍の場を結びつけるものでございます。特にどこに相談してよいかわからない方、活動を始めたいが何をしたらよいかわからない方、さまざまな活動分野に興味がある方には有効な手段であると実感しております。平成26年11月から市役所本庁舎１階ロビーに開設して以来、本年８月末現在で利用者数は763名となっております。このうち実際に活動に結びついた方は、市で把握できた者で就労が48名、ボランティアが22名となっており、このほかにも相当数いらっしゃると見ております。その他の学習、趣味、健康づくり活動の分野は、その後の進路把握はしておりませんが、こちらも相当数に上がるものと推測しているところでございます。また、窓口に訪れる方の５割は就労情報の提供を希望され、その働き方としては週に２日から３日、１日３時間から５時間の仕事を探している方が多いという傾向が見られました。ただし、一般的にはそうした条件で求人を行う事業者は少ないため、シルバー人材センターや商工団体との連携によって仕事の開拓を一層促進していく必要性を感じております。平成28年度からの実施体制につきましては、現在の事業評価検証を行った上で、事業全体のあり方を総合的に検討し、より効果的な事業とするよう引き続き関係機関や関係部署との組織的な連携を通じて、事業の周知、認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（塚本竜太郎君） こども部長。 〔こども部長 秋山享克君登壇〕
◎こども部長（秋山享克君） 待機児童の解消とこどもルームについてお答えします。初めに、待機児童解消についてになりますが、議員御指摘のとおり、
柏の葉キャンパス駅周辺では宅地開発に伴う人口の増加もあり、市内の中でも待機児童が多く、認可保育園等の整備が求められている地域であるという点は強く認識しておるところです。そのため、柏市子ども・子育て支援事業計画で位置づけました北部エリアの認可保育園等の整備を推進すること、またこの４月の入園保留者の多くが
柏の葉キャンパス駅周辺の認可保育園を希望していた点を踏まえ、４月下旬から５月にかけ、急遽本市では初めての取り組みとなります
柏の葉キャンパス駅を中心として、直線距離で1,200メートルの範囲に限定した追加公募を行ったところです。現時点では、工事請負契約の締結前であり、具体的な場所等の公表については差し控えさせていただきますが、来年も４月時点の国基準の待機児童ゼロを目指しつつ、また入園保留者数となられたお子様が一人でも多く保育施設を利用できるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、こどもルームについてお答えします。
富勢こどもルームの移設につきましては、この４月に建設場所について学校との合意を受けまして、４月から設計に着手したところです。設計に当たっては、保護者からの御要望なども取り入れ、静養スペースや収納室を十分に確保するとともに、児童が使いやすいように配慮しながら進めております。また、今後の児童数の推移や高学年の利用が増えていくことなども考慮し、移設するルームの定員は現在の75名から100名にふやして建設をする予定です。また、今後の予定になりますが、設計が11月に完了し、その後建設予定地にある遊具等の撤去工事を行ってからこどもルームの建設に着手し、来年夏ごろまでには工事を完了する予定でございます。今後も
富勢こどもルームの施設ができる限り早く完了するよう、引き続き関係機関と調整を図りながら整備を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（塚本竜太郎君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） まず、健康寿命に関する５点についてお答えいたします。健康寿命の調査についてでございますが、平成25年４月に策定いたしました柏市健康増進計画において、平成22年度の現状として柏市の健康寿命、男性が79.40歳、女性が83.67歳となっております。健康寿命の算定に当たっては、厚生労働省に公表された健康寿命の算定プログラムを使用し、算定いたしました。この算定には、５年ごとに実施される国勢調査による人口動態、人口統計が基礎データとして必要となりますので、次回の算定は平成27年度分となります。なお、柏市の平均寿命と健康寿命との差でございますが、男性で1.53歳、女性で3.41歳となっております。２点目の生活習慣病の発症予防と重症化予防の取り組みについてでございます。柏市健康増進計画では、健康寿命の延伸と生活習慣病の発症予防及び重症化予防の徹底を基本目標としております。目標達成のため、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康、喫煙、飲酒、あと口腔の健康、糖尿病、循環器疾患、がんの重要９分野ごとに目標を設定しております。取り組みの効果的かつ効率的な推進を図るために、庁内主要19部署で構成します健康づくり業務庁内連絡会を組織し、計画、事業の進捗管理、重複事業の精査、連携共同の可能性、今後の方向性などにつきまして情報を共有し、検討を行っております。 ３点目、
メンタルヘルス対策についてでございます。休養・こころの健康に関しては、柏市健康増進計画の重点分野の一つであり、具体的な目標として睡眠による休養をとれない人の割合を減らし、ストレスを感じた人の割合、自殺者数の改善を考えております。この目標を達成するためには、
メンタルヘルス対策の重要性は十分認識しております。事業といたしましては、保健所での精神保健福祉の推進事業、保健福祉部での自殺予防対策事業、こども部での家庭児童相談事業を軸とした取り組みをそれぞれ行い、また連携して実施してまいります。４点目、企業、ボランティアの協力体制についてでございます。柏市健康増進計画の推進に関係する事業の多くがさまざまな関係団体の協力のもとに実施されております。例えば地域保健の推進事業におきましては、ふるさと協議会などの地縁団体、手賀沼ふれあいウォーク事業に関しましては千葉県ウオーキング協会などのＮＰＯ法人や協賛民間企業、各種保健事業につきましては三師会などの関係団体と非常に多くの事業が協力体制のもとで実施されているのが現状でございます。今後ともより多くの団体との連携、協働体制を構築することで増進計画を推進してまいりたいと考えております。５点目、高齢者への食事指導についてでございます。栄養、食生活分野では、バランスのとれた食事を規則正しくとる健康的な食習慣の定着を図ることが重要であります。市では栄養改善事業として、市民、給食提供施設などを対象とした各種啓発、栄養相談、栄養指導を実施しております。高齢者では生活習慣病を抱えている方も多く、生活習慣病の発症予防と重要予防において、栄養食生活につきましては非常に重要な分野との認識をしております。今後とも栄養改善事業の推進に努めてまいります。 次に、がん検診の受診率向上のために、腹部等の超音波検査を行ってはいかがかという御趣旨の御提案でございます。柏市では、厚生労働省研究班による有効性評価に基づき、自治体が行う検診として死亡率の減少効果があると国が推奨する科学的根拠のある検査を実施しているところでございます。超音波検査につきましては、十分な有効性の検証が得られていないということから検査の実施には至っておりません。他の市では、健康イベントなどで頸部などの超音波検査を実施している事例もあるということでございます。検診実施のきっかけとして利用することについて調査してまいりたいと考えております。
○副議長（塚本竜太郎君） 教育長。 〔教育長 河原 健君登壇〕
◎教育長（河原健君） 教育振興計画についての御質問にお答えいたします。後期基本計画の特徴や改善点という御質問でございます。現在教育委員会では平成28年度から平成32年度までの５カ年間を計画期間とする柏市の教育振興計画の後期基本計画の策定を進めているところでございます。策定の基本的な方向性としては、前期基本計画における成果と課題を踏まえた上で、現在策定中の柏市の第五次総合計画の施策の方向性と合わせる内容で策定作業を進めております。前期の基本計画では、みんなでつくる魅力ある学校を基本方針として各事業に取り組んでまいりました。中でも特に子供たちの学ぶ意欲と学ぶ習慣を育み、学び続ける力につなげることを重点目標としてまいりました。魅力的な事業づくり、落ちついた教育環境の整備、家庭学習の支援などの取り組みを中心に進めてまいったところでございます。市内の２中学校区をモデル学校区として、学びづくりフロンティアプロジェクトを実施してまいりましたけれども、これについては一定の成果が出たというふうに認識しております。内容をよく検証して、後期基本計画においても継続、充実していきたいというふうに考えております。また、前期計画の期間中は、いじめや不登校の問題が社会で大きく取り上げられました。関係した子供たちの悲惨な事件なども多発しました。支えが必要な子供たちの支援についても、特に充実させていきたいというふうに考えております。さらに、現在抱えるさまざまな教育課題を解決するためには、地域全体の力をかりることが重要というふうに考えております。地域と連携した教育を推進することを後期基本計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。なお、議員の皆様には今議会に配付いたしましたけれども、これらの計画に対する教育に関する事務の点検評価を配付して、振興計画の進捗を報告を差し上げているところでございます。計画、実行、点検、改善のサイクルがより効率的に進められるように、基本計画の、後期基本計画の策定に当たってはそれぞれの施策に関連して立てております成果指標の設定について見直しをしようというふうに考えております。この見直しにより、点検評価の取りまとめ方、議員の皆様に配付している点検評価の取りまとめ方も改めて改善の方向で進めておりますので、そういったことも含めて、計画の目標が実現に向けてしっかり取り組めるように進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（塚本竜太郎君） 学校教育部長。 〔学校教育部長 山本和寿君登壇〕
◎学校教育部長（山本和寿君） 私からは、教育行政について２点と、学校への防犯カメラ設置の状況についてお答え申し上げます。初めに、特別支援教育についての御質問でございますが、１点目の幼児期からの支援についてということでお答え申し上げます。就学前から就学への切れ目のない支援を行うことは大変重要なことであり、教育委員会としても健やかな成長にとって必要不可欠と考えてまいりました。これまでも就学相談窓口をウェルネス柏内に設置をいたしまして、こども発達センターとの連携を図ってまいりました。今年度からは、新規に千葉県からの委託を受けまして、早期からの教育相談・支援体制構築事業に取り組んでおります。この事業は、就学前の早期からの保護者の相談を充実をさせまして、子育ての悩みや不安等を少しでも軽減し、スムーズな就学へとつないでいくことを目的としております。これまでも幼児教育研究等を通しまして、幼稚園、保育園、こども園と小学校との接続について、情報の共有や交流など連携を深めてきたところでございますので、今後もその強みを生かして事業を推進してまいりたいと思っております。 ２点目の乳幼児から生涯にわたっての支援を協議する機会についてお答えを申し上げます。支援が必要なお子様については、障害がわかった時期から生涯にわたって各関係機関が連携して支援を行っていくということが大切であるかと思います。そこで、自立支援協議会こども部会や早期支援会議に出席し、各関係機関と協議、連携をするようにしております。また、支援をつなぐツールとして、こども部のほうで進めておりますライフサポートファイルの活用につきましても、就学時期におきましては個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、成長や支援の過程を記録できるように推進をしていきたいと考えております。今後とも各関係機関と情報を共有し、適切な支援が行えるよう努めてまいります。 ３点目の校内支援体制の整備に関する対応についてお答えいたします。各小中学校におきましては、特別支援教育コーディネーターと呼ばれる教員を校内委員会のかなめとして配置をいたしまして、校内支援体制の整備充実に努めているところでございます。また、教育委員会といたしましては、臨床心理士や元教員等を特別支援教育専門指導員として採用いたしまして、巡回相談を行ったり、大学教授や特別支援学校アドバイザーなどから専門的な助言により児童生徒に適切な対応ができるよう、専門家チーム会議を置いたりするなど体制を整えているところでございます。今後もさらにサポート体制の充実に努めてまいりたいと思います。 続きまして、
情報モラル教育の状況についてお答えを申し上げます。近年小中学生のスマートフォンの所持率は年々増加しておりまして、ネットトラブルに巻き込まれるなど大きな社会問題となっております。柏市学校警察連絡協議会が毎年実施しております調査結果によりますと、平成24年度から平成26年度の小学校６年生のスマホの所持率は8.4％から27.1％へと3.2倍の増加を見ております。中学校２年生では、17.6％から53.2％へと約３倍の増加をしております。このような急激な所持率の増加に対して、ネットに関して被害に遭ったことがありますかというアンケートの同時の問いにつきましては、小学校６年生では平成24年度から、10.4％から3.1％へ、中学校２年生では18.1％から6.2％へと大きく減少をしてまいりました。これは、今までの対策に加えまして、昨年度より実施しております小学校６年、中学校２年生の全児童生徒対象の情報モラルの授業による効果が何らかあらわれているものではないかというふうに考えております。今年度からは、中学１年生を対象にした補導センターによるスマホ安全教室の全校での実施など、ネットトラブルの未然防止対策の強化を図っていこうとしているところでございます。また、
情報モラル教育は学校での指導にとどまらず、保護者の理解と協力を得ることが大変重要になってまいります。そこで、学校で行う
情報モラル教育の授業に保護者の参観を促したり、保護者会や教育ミニ集会、そして保護者が多数集まる入学説明会等で情報モラルに関する講演会を実施するなど、保護者への啓発にも力を入れて取り組んでいるところでございます。今後も引き続き保護者への啓蒙を図りながら、児童生徒のネットトラブル防止のため、
情報モラル教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 最後に、学校施設内への防犯カメラの設置についてお答えを申し上げます。教育委員会では、学校施設内への不審者による侵入事案対策や休日や夜間におけます学校設備への被害事案等の抑止効果を高めるということを目的として、学校敷地内に防犯カメラの設置を進めております。設置校の選定に当たりましては、各学校の実情を考慮し、順次設置を進めておるところでございます。しかしながら、防犯カメラの設置率は、今現在全体の約４割にとどまっているのが現状でございまして、早期に配備を進めたいと考えているところでございます。このため、できるだけ早期に全校に配置し、安全・安心な教育環境整備が実現しますよう、財政面での検討を踏まえまして予算確保に努め、実現を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（塚本竜太郎君） 総務部長。 〔総務部長 鬼澤徹雄君登壇〕
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 私からは、防災・減災対策と防犯カメラに関しての御質問についてお答えをいたします。初めに、今回の関東・東北豪雨における柏市の避難情報の発信等の対応についてでございます。市では、９月６日から10日までの５日間にわたり降雨が続き、総雨量といたしましては340ミリを超え、市内でも土砂災害の危険性が高まったことから、土砂災害警戒区域等を対象に、９月９日の夕方に避難準備情報、翌日の10日早朝には避難勧告を発令し、７カ所の避難所を開設したところでございます。一時的にではありますが、３世帯４名の方が近くの避難所に避難しております。議員から御質問のありました避難情報の市民への伝達方法については、市ウエブサイトへの掲載、メール配信サービスやツイッターなどの発信に加え、該当地域周辺には広報車による音声での巡回周知を行ったところでございます。なお、市内の土砂災害警戒区域に該当する全ての世帯に対しましては、避難行動に関する注意、それから避難準備の把握方法、避難場所につきまして昨年９月にお知らせをしており、その際にはメール配信サービスへの登録を依頼したところであり、登録が困難な世帯につきましては市で連絡先を把握し、万が一の際には個別の対応が可能な体制をとっております。 次に、他の自治体との連携についてでございます。市では千葉県内の全ての市町村、全国の中核市、それからふるさと交流都市等と災害時における相互応援協定を締結しており、大きな災害が発生した際には、それぞれ支援等が円滑に行えるよう備えているところでございます。これらの自治体間の協定に基づき、東日本大震災では福島県いわき市に支援物資の供給、平成23年７月に発生した新潟・福島豪雨の際には、只見町に物資の供給と市職員の派遣を行っております。さらに、応急対策や避難所等で必要となる物資や食料等を調達するため、民間企業を含めました112の関係団体と災害時における協定を締結しているところでもございます。続いて、気象情報等の収集についてでございます。市では、気象庁が県内に気象注意報や警報を発表した際には、千葉県と連動している防災システムにより随時通報があるほか、河川の情報については国土交通省や千葉県から伝達があり、具体的な内容はインターネットを利用し、リアルタイムで確認ができるようになっております。また、地域の気象情報につきましては、民間業者と業務委託を締結しており、365日24時間職員が気象情報を入手可能な体制を確保しております。今回のような豪雨以外でも、台風の接近や大雪など市に影響が出る可能性がある場合等には、電話やメール等で直接職員に通知されるほか、市側からの求めに応じて適宜最新の気象情報が提供されます。こうした気象情報は、災害対応の参考にするだけでなく、必要に応じて市民に発信しているところでございます。 続いて、防犯カメラの設置についてお答えをいたします。街頭防犯カメラは、千葉県市町村防犯カメラ設置補助事業を活用いたしまして、これまで市の18カ所、80台を設置してきたところでございます。今年度は、さらに10カ所、25台を設置する予定でございます。現在の計画では、来年度の平成28年度に25台を設置する予定であり、平成28年度末までに合計130台の設置を目指しているところでございます。街頭防犯カメラは、主にひったくりや自動車盗等の犯罪の抑止対策として、平成23年度から県の補助金を活用しまして設置するものでございます。設置前の平成22年には228件であったひったくりが、昨年は24件、ことしは８月末までに８件まで減少しております。また、自動車盗についても、平成22年に264件だったものが、昨年は106件、ことしは８月末までに42件と大幅に減少していることなど、防犯カメラを設置したことによる一定の効果はあったものと認識しております。議員から御提案のありました通学路への設置についてでございますが、千葉県の防犯カメラ設置補助事業の対象がひったくりと自動車盗、または車上狙いの犯罪対策ということもあり、通学路への設置が含まれていないため、県の補助金の活用ができないこと、また通学路への設置となると市内全域になり、対象箇所が多過ぎることなどから、定点設置となる街頭防犯カメラの設置は現時点では難しいものと考えております。ただ、議員から御提案のありました事例は、自動販売機の上に設置することで、設置費用を安く抑えられることなど、また市、警察、民間事業者と協定を締結して、連携して設置するほか、電気代等の費用を自動販売機の売り上げで賄うことなどは大変興味深いものでありますので、そうした先進市の事例を参考にしながら今後検討してみたいと考えております。以上でございます。
○副議長（塚本竜太郎君） 土木部長。 〔土木部長 石井健三君登壇〕
◎土木部長（石井健三君） 私からは、２点お答えいたします。初めに、ＪＲ北柏駅北口連絡橋のエスカレーター設置についてお答えします。昨年度、平成26年度に実施した調査検討業務により、現状の自由通路の幅や高さ、用地の制約を踏まえ、既存の道路に、既存の階段部分にエスカレーター１基を設置する案を策定いたしました。これを受けまして、現在整備に向けた詳細設計を行っております。平成28年度には工事を行い、駅へのアクセスと利便性の向上を図っていく計画です。予定どおり進めております。次に、北柏駅から
柏の葉キャンパス行きのバス運行についてお答えします。現在ＪＲ北柏駅及び
柏の葉キャンパス駅それぞれから松葉町内の北柏ライフタウン行きの路線バスが出ておりますが、北柏駅と
柏の葉キャンパス駅を直接結ぶバス路線については設定されておりません。御質問の中にありましたように、ＪＲ北柏駅から
柏の葉キャンパス駅に行くには、鉄道を乗り継ぐか、柏駅で一度下車し、
柏の葉キャンパス行きのバスに乗車していただくことになります。しかしながら、バス路線の延伸につきましては、既存バス路線の減便、廃止など、既存バス利用者の利便性にも少なからず影響が及ぶことが予想され、慎重な対応が必要でございます。柏市では、バス交通網整備計画の策定から10年を迎え、高齢化の進展等により市民の移動ニーズや公共交通の利用目的が変化してきております。御指摘の北柏駅と
柏の葉キャンパス駅間のバス路線についても、今後の公共交通網の全体見直しの中で検討してまいります。以上です。
○副議長（塚本竜太郎君） 第２問、小松幸子さん。
◆19番（小松幸子君） 一問一答でお願いいたします。最初に、市立柏病院について伺います。市長の思いはお話伺っていて感じるところはあったんですけども、私ども公明党が凍結の申し出をさせていただいたときに、地域住民の皆様からの多くの反対意見、この辺の部分を十分な説明と御理解がなされていないということを凍結の一つの問題というか、課題にさせていただきました。その点については、今回の意見討論会をすることによって、そういった方々への十分な説明と理解というのはなされているというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。
◎市長（秋山浩保君） 今回の場合は、御意見を伺うという形で、さまざまな御意見をいただいて、市民の皆様の多種多様な意見を取りまとめている段階です。その御意見や御質問、御批判に対して、また我々今後説明をしていかなければいけないと思いますので、今の意見交換会はまだ中途段階という認識をしております。
◆19番（小松幸子君） 今中途段階というお話がありましたけれども、このいろんな意見を聞くことによって、移転は変えたわけではないというお話をずっと伺っておりますけれども、そういった気持ちが変わるということはあるんでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 現時点では、基本的なスタンスは変わっておりませんが、たださまざまいろんな御意見を聞いて、我々もこの病院に関しましてはもう一度いろんな考えをしなければいけないというふうに認識をしておりますので、取りまとめして、また我々の中で話し合いをし、今後の対応を検討してまいりたいと思います。
◆19番（小松幸子君） しっかり皆様の意見を聞いた上で、本当に市民の心を捉えていただいた上での対応をよろしくお願いしたいと思います。次に、エアコンの設置について伺います。いろんなお話ありまして、なかなかエアコンの設置というのは厳しいんだなというのは感じてはいるんですけども、今後これだけの市民要望があるということは考えていかなくちゃいけないと思いますので、ＰＦＩにかかわらずいろんな形での取り組みを今後検討していっていただきたいと思います。以上で終わります。
○副議長（塚本竜太郎君） 以上で小松幸子さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○副議長（塚本竜太郎君） 次の発言者、後藤浩一郎君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔12番 後藤浩一郎君登壇〕
◆12番（後藤浩一郎君） 柏清風の後藤です。早速質問に入らせていただきます。まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。まず、市立病院について。第１回定例会で、私は現在の市立病院に必要なことは、経営基盤の強化とマネジメントの強化だと申し上げました。医事専門の事務職員の配置は、その後どうなったのか。また、落ち込んでいる病床稼働率、現在70％前後で推移しているようですが、これを向上させていくための積極的な救急の受け入れ、地域連携等はどうなっているのか。また、医療公社の議決機関である理事会の機能はどうなのかお示しください。また、経営状況について、平成26年度の病院事業会計の決算の状況もあわせてお示しいただきたいと思います。平成25年度の決算においては、民間ベースにすると赤字とのことでありました。 続きまして、保健福祉行政についてお伺いいたします。まず、口腔ケアについて質問いたします。高齢化が進行する中、特に要介護者の口腔内の清潔はおざなりにされやすく、不潔にしている方が多い現状があります。口腔内の細菌と内科系の疾患との関連性、それからそしゃく 物をよくかみ、かみ砕き、味わうことをいいますが、これの機能と老化、認知症との関係性など、口腔環境が全身の健康と密接に関係していることがわかっています。しかしながら、口腔ケアの重要性に対する市民の認識は、まだまだ十分なものではありませんし、サービス提供体制も十分なものではありません。市民に対する口腔ケアの啓発や事業の推進を図るべきと考えますがどうか、お示しください。次に、高齢者の自動車運転について。これまでも高齢者の自動車運転免許の返納に関する促進啓発について、私自身議会の質問、それから決算の質問で意見を述べさせていただいていますが、これについてその後どのように取り組んでいるか、お示しください。また、高齢者の交通事故の現状はどうかお示しください。 続きまして、財政について質問いたします。まず、決算審査特別委員会について。平成26年度の決算審査特別委員会は、今議会終了後本格的な審査に入りますが、審査終了後にまとめられる意見、要望はどのように予算に反映されているのか、また反映された内容が目に見えるように可視化すべきと思いますが、その点についてどのような取り組みを行っているのかお示しください。次に、当初予算と補正予算について。東京オリンピック開催に係る新国立競技場の建設費用が当初計画の倍となり、問題となっております。これは、公で行う事業設計のずさんさを示した一例であります。柏市では、新規の施設整備において、契約後大幅な増額変更を行った例はないか、直近の例を用いながらお示しください。 続きまして、企画行政について質問いたします。柏市が今後も活力あるまちであり続けるために、これは予定でありますが、2060年までの人口に関する目指すべき将来の方向性と将来展望を示した柏市人口ビジョンと、これを実現するための今後５カ年の目標や具体的な施策をまとめた柏市地方創生総合戦略を平成27年度中に策定するとのことで、第１回柏市版地方創生総合戦略策定懇談会が７月28日に開催されました。懇談会の内容と各委員から出された御意見についてお示しください。 続きまして、農政について質問いたします。現在農業を取り巻く環境、状況は大変厳しいものがあります。国では、農業を今後の成長産業として、農地の集積、集約化による大規模農家の育成や就農者支援による新たな担い手の育成などにより、産業としての競争力の強化に向けたさまざまな施策を講じているところです。しかしながら、このような施策は国策としての農業政策には必要かつ有効なものであろうかと考えますが、それだけでは柏市の農業の置かれている状況の打開策には至らないと考えます。柏市にとって、農業は依然として基幹産業の一つであり、今後の農業の振興が柏市全体の活性化につながるものと思います。また、農業は産業面以外の機能、それから役割として、防災や教育、市民の憩いの場としての緑地など、さまざまな機能を有する貴重な資源でもあります。このようなことから、今後柏市の農業が継続的かつ安定的に維持できるような施策や取り組みが必要と考えますが、市の御意見をお示しください。 次に、こども行政について質問いたします。子育て支援について。子を産み育てていく環境の充実は欠かせません。実際市民の皆様と接する中で、子供の育ちや子育てに対する支援の充実を望む御意見をよく頂戴します。特に子育て真っ最中、あるいはこれから子育て期に入る世代にとっては、支援の充実は住むまちを選択する大きな要素です。しかしながら、子育て支援と一言で言いましても、こども部だけで完結するものではありません。これについては、市の主要な政策として、全庁的、横断的に捉えていく必要があると思います。子育て支援の範囲は、教育、保育、医療、健康、障害、貧困、虐待、いじめなどなど非常に多岐にわたるわけです。そこで、柏市として子育て支援をどのように捉え、今後どのように取り組んでいくのか、今後の方向性についてお示しください。続きまして、小中学生に対するスマホルールの策定について。これも子育て支援の本当に一項目ですね。これに関しては急務だと思います。児童生徒のスマホ所持率の増加により児童生徒がスマホ依存となり、さまざまなトラブルに巻き込まれているような事案が起きております。愛知県の刈谷市では、平成26年３月に小中学生の家庭を対象に子供のスマートフォンを夜９時以降は保護者が預かるよう要請したことが注目されました。柏市でも
情報モラル教育の授業を実践したり、サイバーパトロールを強化したりするなど、ネットトラブル防止に向けて取り組んでいると聞いております。そこで、小中学生のスマホのルールづくりに関しては、柏市ではどのように考え、どのような具体策を講じているのかお示しください。 続きまして、観光行政について質問いたします。あけぼの山農業公園周辺には、あけぼの山公園、桜山を含むですね、布施弁天、風車、バーベキューなどなどの観光、歴史資源がたくさんございます。四季折々の風景が楽しめる地域として、県内外からも多くの来園者が訪れており、柏市の大切な観光資源であります。その中でも、あけぼの山農業公園は柏市北東地域の活性化の拠点として期待されております。しかしながら、あけぼの山農業公園は開園後20年が経過し、施設の老朽化やバリアフリー化など多くの課題があると思いますが、利用者のニーズを考慮した施設の修繕、入れかえ及び利便性の向上対策はどのようになっているのか。また、あけぼの山農業公園を中心とした活性化策はどのようになっているのかお示しください。これに関しては、末永議員がこの間質問されましたが、アスレチックは老朽化のため撤去されました。器具の入れかえにはお金がかかるのでやめたと聞いております。滑り台やブランコの遊具であけぼの山農業公園の環境を整える、そんなことでお茶を濁すようなことはやめてもらいたい。これでは、町会の公園と変わらない公園になってしまいます。ぜひこれは御検討いただきたいと思います。 続きまして、土地行政について質問いたします。北柏駅北口土地区画整理事業について、この事業は平成13年から事業が開始されたにもかかわらず、長い期間現地に目に見える大きな変化がありませんでしたが、昨年から家屋の撤去などが始まり、最近では調整池の整備工事が始まるなど、やっとやっと現場が動き出し、地域の皆様も北柏駅の北口が変わっていくことを期待しております。事業が動き出すまで待ち続けた地権者や地域の皆様に対し、柏市の責任として一日も早く事業を完成させなければならないと思います。今議会には、１号調整池整備工事に関する議案が上程されております。地区の開発によって、下流地域の水害を防ぐものであると理解いたしますが、工期が約２年にわたる工事であり、この工事が完成するまで事業が進捗していかないのでは困ってしまいます。事業の早期完了に向けた今後の展開についてお示しください。また、まちづくりの重要な要素として、商業的な要素が必要であると思います。特に北柏駅周辺にはスーパーなどが少ない状況です。商業施設を誘致することなど、柏市がお手伝いできないのかどうか、お示しください。 選挙について質問いたします。まず、選挙管理委員会の皆様初め、執行部の皆様には、このたびの柏市議会議員一般選挙、本当にお疲れさまでした。投票率の向上、正確かつ迅速な選挙の執行管理、選挙啓発等に精いっぱいの御尽力があったことは承知しておりますが、投票率は残念ながら過去最低だった前回をさらに下回る35.25％でありました。投票率を上げていくための取り組みは多々ございますが、候補者の政策を理解していただくための選挙公報は大変重要なものと考えております。今回の選挙における広報の発行日は８月５日であり、期日前投票が始まる８月３日には間に合っておりません。告示から投開票までのスケジュールの関係で、大変難しいのは承知しておりますが、少しでも改善はできないのでしょうか、お示しください。最後に、職員の処遇について質問いたします。時間外勤務、休日勤務については、過重になっている部署はないか。また各部署の状況についてお示しください。ことしの12月から労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行により、ストレスチェックと面接指導などを義務づける制度が創設されました。ストレスチェック制度に対応する前に、少しでも職員の処遇の均衡化、労働時間の均衡化を行うべきと考えております。以上で第１問を終了いたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（塚本竜太郎君） ただいまの質問に対する答弁、
保健福祉部理事。 〔
保健福祉部理事 池田高志君登壇〕
◎
保健福祉部理事（池田高志君） 市立柏病院の御質問についてお答えいたします。順不同になりますが、御容赦ください。まず第１、理事の役割についてですが、御承知のとおり市立柏病院の運営は公益財団法人柏市医療公社を指定管理者に指定した指定管理者制度によって現在運営されております。保健福祉部の理事は、医療公社との連絡調整役として、以前から医療公社の理事を兼職する形をとっています。また、理事会の互選を経て代表理事を務めているところです。理事職にある者は、これまでも医療公社理事会を初め、日々の業務の中で医療公社職員と接点を持ち、情報共有を図りながら、経営面等について医療公社と必要な協議を行ってまいりました。指定管理者制度を導入するに当たって、民間の発想と取り組みによる公共サービスの質的向上と効率的運営を期待しているところから、その経営は医療公社の裁量に委ねているところです。しかしながら、市立柏病院は今後さらに公立病院としての存在意義を高め、経営基盤を確立するための取り組みが求められており、そのためには医療公社にもより一層の経営努力を求めていかなければなりません。このような市の意向を反映させていくためにも、保健福祉部の理事が代表理事としてより積極的なかかわりを持つことが重要であると認識いたしております。 次に、市立柏病院の平成26年度の決算状況についての御質問でございます。平成26年度の病院決算は、病床利用率71.6％、入院患者数延べ５万2,256人、外来患者数延べ15万4,936人、当期純利益が２億1,199万3,652円となりました。昨年度から泌尿器科の常勤医が不在となり、入院収益への影響が懸念されましたが、結果として前年度と比較して病床利用率が2.6％増、当期純利益が197万2,140円の増益と、いずれも上昇させることができました。昨年来市立柏病院の建てかえ事業をきっかけに、市議会での議論を初め、経営状況等が改めて注目されるようになりました。柏市医療公社としては、病床利用率向上等の課題を改めて認識し、より自覚を持って経営改善に取り組み、地域連携の強化等で成果を出すことができたものと認識しております。その結果平成26年度の決算状況を昨年11月の説明会と同様に民間事業者ベースに置きかえて算出いたしますと、約1,300万円の黒字となっております。３番目に、病院経営に精通した職員を柏市医療公社に配置すべきとの御質問でございます。市立柏病院が今後さらに公立病院としての存在意義を高め、経営基盤を確立するための取り組みが求められていることから、ことしの４月から民間病院の経営部門での経験、実績のある者１名を柏市医療公社の職員として採用し、病院事務部に配置して経営改善に鋭意取り組んでいるところでございます。以上です。
○副議長（塚本竜太郎君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕
◎保健福祉部長（下隆明君） 初めに、口腔ケアについてお答えいたします。高齢者は加齢や疾病により、かんだりのみ込む機能が低下しやすく、その結果低栄養や誤嚥性肺炎等を引き起こすおそれがあります。口腔ケアはこれを予防し、生活の質の向上を図るために重要な役割を担っております。特に高齢者の口腔ケアは、介護保険サービスの歯科衛生士等による居宅療養管理指導により行うことがあります。これは、歯科医院に所属する歯科衛生士が歯科医師の指示に基づいて訪問し、口腔内を清潔に保つための指導や、食べる、のみ込む機能の維持を図るための体操等のケアを行うものです。しかし、一般の歯科医院では、訪問を専門に行う歯科衛生士の確保は難しいことや、ノウハウを持つ歯科衛生士も少ないため、全国的には取り組みが十分に進んでいないといった課題もございます。そこで、柏市ではこの課題を解決するために、在宅医療と介護の連携の取り組みと口腔ケアを連動させて在宅生活の支援をさらに充実させることとして、国から総合特区制度の規制緩和を受けております。これは、訪問による口腔ケアを請け負う歯科衛生士事務所を歯科医院とは別の場所に設置して、事務所と契約した複数の協力歯科医院の歯科医師からの指示に基づく必要な方へ訪問口腔ケアを行うものです。柏歯科医師会では、平成26年１月に口腔ケアセンターを歯科衛生事務所として開設し、１名の歯科衛生士が居宅療養管理指導のサービス提供を行っております。当初は月４件の御利用でしたが、平成20年３月には64件へと増加しております。そのほか在宅療養者の口腔機能の課題、むせる、飲み込みづらい、義歯が合わない等を他職種が容易に把握でき、必要なサービスにつなぐためのチェックシートの作成、普及を行ったり、歯科医師会所属の歯科衛生士が施設入居者や看護師、ヘルパー等に口腔ケアセミナーを実施するなど、啓発活動にも積極的に取り組んでおります。しかし、まだ十分に口腔ケアのサービスが必要な方に行き届いているとは言えません。顔の見える関係会議や在宅医療、他職種連携研修会等では、口腔ケアセンターの取り組み等を紹介する中で、ケアマネジャー等からの口腔ケアに関する相談が徐々に増加している状況にございます。また、コミュニケーションをとることが難しかった高齢者が口腔ケアを行い、口腔内を清潔にしたことで健康を維持したり、他のサービス利用等の意欲が高まり、生活の質の向上を図ることができた等の事例もあるとうかがっております。柏市では、今後も歯科医師会を初め、関係団体と協力しながら、口腔ケアの周知啓発、普及啓発活動を行い、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、高齢者の自動車運転についてお答えいたします。交通事故に占める高齢者の割合は年々増加しており、本市の平成26年における交通事故件数は1,471件で、そのうち約２割、300件の事故に高齢者がかかわっている状況にございます。その要因としては、認知症に限らず、加齢による視力や聴力の低下、反応のおくれなどによるものと考えられ、社会的にも対応していかなければならない問題であると認識しております。このような高齢者の交通事故の現状を踏まえて、市ではこれまで65歳以上で免許証を自主返納される方には住民基本台帳カードを無料で発行することで、免許証を身分証明書がわりに利用している方を中心に返納を促してまいりました。また、市の防災安全課が主催し、警察、老人クラブ連合会、民生委員、ケアマネ協議会、地域包括支援センターなどの関係者が参画する高齢者安全安心推進会議においては、柏警察署から高齢者の交通事故の状況とその特徴等が説明され、関係者の啓発に役立てていただいております。ことし２月の会議では、地域包括支援センターで実施した地域ケア会議で議論された認知症の疑いのある高齢者の自動車運転の問題について自主返納を議題として取り上げ、関係者間で課題を共有させていただいております。そのほか昨年11月に開催した認知症にやさしいまちづくり会議講演会では、ＮＰＯ法人高齢者安全運転支援研究会の方を講師に向かえて、高齢化に伴う身体能力や認知能力による衰えの運転への影響について講演していただき、市民の皆様にも高齢者の運転の実態や危険性などの理解を深めていただく機会を提供しております。このように高齢者の交通安全や運転免許証の自主返納の啓発につきましては、今後も地域の関係者、関係機関とも協力して継続して実施してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（塚本竜太郎君） 財政部長。 〔財政部長 成嶋正俊君登壇〕
◎財政部長（成嶋正俊君） 決算の関係と契約変更に関する２点についてお答えいたします。まず、決算審査特別委員会の決算審査報告書における意見、要望をどのように予算等に反映しているかとの御質問についてお答えいたします。決算審査特別委員会の決算審査報告書に付されました意見や要望につきましては、その内容を精査し、執行や予算編成に反映させております。特に効率的、効果的な事務事業の執行に対する意見、要望につきましては、できるだけ速やかに反映し、より適切な財政運営が行えるよう努めております。また、各施策に対する意見、要望につきましては、可能な限り直近の予算編成の中でその反映に努めております。平成25年度決算に係る決算審査報告書、これは平成26年11月25日付の報告書ですけれども、これを踏まえ、直近の平成27年度予算に反映しました主な取り組みとしましては、消防水利不備地域の解消のための耐震性防火水槽の整備、公共施設の計画的な保全に向けた公共施設保全情報システムの構築、防犯灯の一括ＬＥＤ化、待機児童の解消に向けた私立認可保育園の整備、高齢者の相談支援体制の充実に向けた地域包括支援センターの増設等に財源を配分したところです。なお、決算審査報告書における意見、要望を踏まえ、予算等に反映されました内容を具体的にわかるように、いわゆる見える化すべきではないかという御提案につきましては、行政の説明責任や透明性の確保の観点から非常に重要であると考えております。現時点では、具体的な方法等はお示しできませんが、今後他団体の取り組み等も参考にしながら検討してまいります。 続きまして、新規の施設整備に係る契約変更の御質問についてお答えいたします。施設整備の契約に当たりましては、通常前年度に実施設計を行い、その設計額に基づいて次年度に予算計上し、入札後契約を行っております。例えば土木工事ですと、実際に工事を開始したところ、設計時点では把握していなかった埋設物が占有していたり、また建築構築物の改修工事では想定以上に躯体の劣化が激しいといったような不測の事態により、当初の設計と異なる仕様が必要となり、増額の契約変更が生じる場合がございます。一方で、新規の施設整備においては、仕様の変更で設計が変わらない限り 不測の事態による設計の変更は基本的にはほとんどないものというふうに考えております。御質問の新規施設について、当初契約後増額の契約変更があった施設とその理由でございますが、平成20年度以降の新規施設について申し上げますと、この間の新設の施設は９施設ございまして、その中で具体的にということですので、その中でウェルネス柏、風早南部小学校、市立柏高校の第二体育館、手賀分署、柏の葉小学校、柏駅西口第七駐輪場の６施設につきましては増額の契約変更はありませんでした。増額の契約変更がありましたのは残り３施設で、具体的には柏中学校屋内運動場と消防のたなか分署、動物愛護ふれあいセンターになりますが、いずれも平成25年度から26年度にかけて整備した施設でございます。これらの３施設の増額の契約変更の理由についてでございますが、まず柏中学校の屋内運動場ですが、これは太陽光発電システムの追加工事のほか、物価上昇と労務単価、資材費の高騰によるものでございます。次に、消防のたなか分署につきましては、資材費の高騰によるものでございます。最後に、動物愛護ふれあいセンターですが、施設の仕様の変更、天候による工期延長によるものでございます。このように追加工事や仕様の変更等による増額変更も一部ございますが、多くは平成25年度から26年度にかけて特有の理由である労務単価、資材費の高騰による増額の契約変更でございます。基本的には、新規の施設につきましては設計額に基づき予算計上し、入札による契約額の決定後は特別な状況変化がない限り設計の変更はございませんので、増額の契約変更もないと考えております。なお、実施設計の前段階である基本設計や、あるいは基本構想、そういった時点での整備費というのは概算となりますので、結果としては整備費が増減するものというふうに認識しております。以上でございます。
○副議長（塚本竜太郎君） 企画部長。 〔企画部長 岩崎克康君登壇〕
◎企画部長（岩崎克康君） 私からは、地方創生総合戦略と職員の配置についてお答えいたします。初めに、柏市地方創生総合戦略策定懇談会についてお答えいたします。地方創生総合戦略につきましては、国の総合戦略を勘案しながら、本年度中に地方版の総合戦略を定めるよう求められております。柏市では、柏市地方創生総合戦略策定懇談会を設置し、多様な立場の方々の御意見をうかがいながら策定に関する検討を進めているところです。懇談会は、商工関係者や手賀沼周辺の農業従事者、千葉県、あと大学、銀行、ハローワーク、地域情報紙、住民代表など計14名の方々に御参加いただいております。議員御指摘のように、７月28日に第１回の懇談会を開催しまして、雇用の拡大、人口増対策、地域おこしに関する幅広い御意見をいただきました。雇用の拡大につきましては、地元企業による雇用創出や女性の就業、また手賀地域の農業振興などについて御意見がありました。人口増対策につきましては、教育環境の充実、手賀沼など柏市の特徴的な景観を生かした子育て世代の定住促進などの御意見がございました。地域おこしに関しましては、都市部のコミュニティの強化や手賀地域の交通対策などについての御意見がありました。本市の総合戦略におきましては、これらの御意見を踏まえつつ策定中の第五次総合計画やこれまで御答弁させていただいたとおり、国が定めます４つの政策分野との整合等を十分踏まえながら、持続可能なまちを維持していくための目標や方向性、具体策を今後定めてまいります。 続きまして、職員の時間外勤務に係る職員の配置についてお答えいたします。初めに、昨年度の時間外実施状況についてですが、１人当たりの月平均時間外勤務時間は消防局を除く部署で平均が約17時間となっております。この中で、平成26年度において時間外勤務が特に多かった部署といたしましては、契約課、保育運営課、選挙管理委員会事務局でございます。１人当たりの月平均時間外勤務時間は50時間を超えておりました。その理由といたしましては、制度、システムなどの改正により業務量が増加したこと、衆議院の解散に伴い、突発的に国政選挙が行われたことなどが主な理由と捉えております。一方、近隣センターなどにおきましては、１人当たりの月平均時間外勤務時間が10時間に満たない部署もございます。議員御指摘のとおり、部署によるばらつきが生じております。その主な原因といたしましては、制度改正や特別な業務を担うこととなった場合に、初めて取り扱う業務であるものですから、その業務量を想定することが難しいこと、さらには限られた人数と期間の中で業務を遂行しなければならないために、必然的に残業で処理しなければならないという結果になったものと考えております。このような現状の中で、可能な限り負担の公平化を目指すために、各部署の職員配置につきましては毎年業務量の増減や業務に必要な職員に関する調査を実施しております。これに基づきまして、ヒアリングを通して必要とされる職員数を見きわめ、決定している状況です。今年度につきましては、子供・子育て分野で10名、福祉医療といった社会保障分野で８名の職員を新たに配置したところです。このように社会保障の伸びや制度改正、事業の進捗などにより時間外勤務が大幅に伸びている、または見込まれる部署につきましては、全体のバランスを考慮しながら職員の増員を図っております。業務の高度化、複雑化に加えまして、たび重なる制度改正により市の担う業務は拡大しておりますが、厳しい財政状況が続く中、持続可能な行財政運営を構築する上で人件費の抑制は避けて通れません。必要とされる部分に職員を適正に配置するためには、正規職員の業務範囲を精査しまして、時限的な繁忙や提携業務、単純業務などにつきましては民間委託や臨時職員を活用するなど、引き続き事務の効率化を進めることで必要な人員を確保していきたいと考えております。今後もこうした考えのもと、適正な職員配置に努めてまいります。以上です。
○副議長（塚本竜太郎君） 経済産業部長。 〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕
◎経済産業部長（大竹正祥君） 農政及びあけぼの山農業公園周辺の活性化についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、現在農業の置かれている状況は大変厳しいものであるとともに、農業政策の大きな転換期でもあります。このような状況を踏まえまして、現在の農業を構造的に分析し、国、県、市がそれぞれ講ずべき分野や役割を分担しながら、それぞれの地域の実情に即した施策を講じていく必要があると考えております。加えて、より地域や農業者に直結する市の農業政策としましては、柏市独自の都市農業における課題や将来あるべき農業の実現に向けて、柏市の地域特性を生かした農業振興を図っていく必要があると考えております。以上のことを踏まえまして、昨年度柏市の農業の基本計画となる柏市都市農業活性化計画を改定したところでございます。この計画におきましては、国が進める競争力のある農業の実現に向けた施策については、国や県の施策を踏襲、活用しながら、柏市の農業の実情と独自の視点での施策を取りまとめております。具体的には、経営力のある農業者の育成に向けて、それぞれの経営改善に向けたフォローアップ事業を実施し、それぞれの農業者に合った支援を実施してまいります。また、今後の農業の担い手である後継者育成に向けましては、個々の農業者単位ではなく、地域や農協等と協力、連携体制を構築し、地域の担い手育成を目的とした担い手育成総合支援事業を実施してまいります。このような柏市独自の施策を実施しながら、国や県の進める施策を複合的に実施することにより、他の地域にはない特色ある農業振興を推進し、持続可能な柏市農業の実現に向けて取り組んでまいります。 続きまして、あけぼの山農業公園周辺の活性化についてお答えいたします。あけぼの山農業公園の設備、施設につきましては、老朽化による修繕工事が年々ふえている状況にございます。このため、今年度本館事務所の耐震補強工事並びに利用者の利便性向上のため、バーベキューガーデン脇に多目的トイレの設置を進めているところでございます。また、議員御指摘のアスレチック施設の再整備を初め、本館の内装工事、資料館や加工施設の利用方法の見直し、育苗ハウスの再利用など利用者ニーズを加味しながら、農業公園の集客力の向上、利用者へのサービス向上に向け、あけぼの山農業公園運営部会等で施設のあり方や運営についての協議を重ねているところでございます。 さらに、公園利用者及び地域住民の交通の利便性向上を図るため、柏市バス交通網整備計画に基づく農業公園本館前までの路線バスの延伸に伴い、バスロータリーの整備も現在進めているところでございます。なお、農業公園及びその周辺には議員御指摘のとおり桜山、布施弁天、風車やバーベキュー施設等の多くの観光資源に加え、ブルーベリーやイチゴ、ミカンなどの収穫体験が可能な農園も多く集積しております。今後は、このような資源の活用や交通アクセスの利便性の確保、また地元協議にも積極的に参画し、あけぼの山農業公園及び周辺の魅力を高めることで北部地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（塚本竜太郎君） こども部長。 〔こども部長 秋山享克君登壇〕
◎こども部長（秋山享克君） 子育て支援についてお答えします。議員御指摘のように、今後柏市が迎える行政環境の変化を踏まえますと、柏市が将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくためには、子育て環境の充実は重要な施策になります。現在第五次総合計画案についてパブリックコメントが実施されておりますが、この計画案においては柏市では急激に少子高齢化が進むと推計されております。将来にわたり、活力を維持できるまちとなるためには、子育て世代を中心とする生産年齢人口の維持、定着による人口構成バランスの保持が重要であるとされております。そこで、この基本構想案の案では、３つの重点目標のうち１つを、充実した教育が実感でき、子供を安心して産み育てられるまち、また子供にとっても親にとってもより魅力のあるまちを目指すため、教育環境、子育て環境、生活環境等の充実を図るとしています。現在議員御指摘のようにこれらを実現させるために、子供関連部署が子育て施策に取り組むだけではなく、子育て世代の生活環境の視点からまちづくりに関連した部署も一体となり、全庁的、横断的に取り組むものとなっております。したがいまして、これからも市全体として子供の育ちや子育ての支援、子育て環境の整備に力を入れていくために、各部門間の連携の強化をしながら、教育や医療、まちづくりなども含めた取り組みを推進してまいります。以上です。
○副議長（塚本竜太郎君） 学校教育部長。 〔学校教育部長 山本和寿君登壇〕
◎学校教育部長（山本和寿君） 私からは、小中学生に対するスマホルールの取り組みについてお答えを申し上げます。近年児童生徒のスマホの所持率の増加に伴いまして、ネット依存やネットを介してのいじめ、犯罪等のトラブルがふえるなど大きな社会問題となっております。教育委員会といたしましても、ネットトラブルを防止する上で、スマホの利用に関して何らかのルールをもってトラブル等のリスクを軽減することは極めて重要であると認識をしております。スマホ等の利用は、小中学生の場合、多くは校外、家庭等での利用であることから、ルールの実効性を高めるためには何よりも本人、保護者の意識向上が大切と考えております。その意味からも、スマホ利用のルールを一方的に与えること以上に、児童生徒自身や保護者とともにルールを決めて守るということが効果的ではないかという視点を持ち、関係各課で連携しながら推進をしておるところでございます。具体といたしましては、少年補導センターにおきましては、児童生徒や保護者を対象に、携帯、スマホの安全教室を実施しておりまして、その中で家庭のルールづくりの必要性について、講演等において啓発をしているところでございます。また、指導課では各中学校の代表生徒が参加いたしますネットトラブル防止会議を開催いたしまして、生徒自身によるスマホ利用のルールづくりを進めております。昨年度の同会議で提案されたことを学校に持ち帰り、本年度生徒総会の議題として話し合い、学校のルールを決めるという活動も見られました。教育研究所では、小学校６年と中学校２年を対象といたしまして、情報モラルの授業の中で、インターネットの利便性や危険性、スマホの利用について考えさせる学習も行っております。今後も家庭におけるスマホ利用のルールづくりを保護者へ積極的に働きかけるために、家庭での話し合いやルールづくりの参考となるような啓発資料を各家庭に提供し、働きかけることも現在検討しておるところでございます。いずれにいたしましても、ネットトラブルによる被害に遭わないよう、保護者の方々とも連携をしながら、さまざまな方策により子供たちを守ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（塚本竜太郎君） 都市部長。 〔都市部長 吉川正昭君登壇〕
◎都市部長（吉川正昭君） 北柏駅北口土地区画整理事業についてお答えいたします。まず初めに、今後の事業展開でございますが、当該事業につきましては平成25年６月に事業計画の全体的な見直しを行い、昨年度から家屋の移転に着手しておりますが、今年度より１号調整池の工事及び雨水管や汚水管の工事着手を予定しているところでございます。調整池につきましては、地区内排水施設の最流末に位置するものであるため、まずこの工事を先行いたしますが、あわせて１号調整池に流入する雨水管、また流末が既に整備されている汚水管の整備を行い、これらの工事が完成した後、直ちに宅地の造成工事に着手し、地権者の皆様の宅地の使用収益の開始を早急に進めてまいりたいと考えております。また、地区の東側に整備するもう一つの２号調整池の整備に関しましては、現在調整池を予定している箇所にある家屋の移転を進めているところでございます。次に、商業施設の誘致についてお答えいたします。議員御指摘のとおりまちづくりや市街化の促進を図るためには、商業施設を初めとした公共公益施設は重要な施設であると考えております。当該土地区画整理事業では保留地がないため、権利者の土地活用に期待する部分が大きいのですが、駅前広場周辺には市や公社の従前地があり、当該事業地区内に換地される予定となっておりますので、まちづくりに資する活用ができればと考えています。今後事業の進捗状況等を見ながら、商業的な要素を含め、どのような活用ができるか検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、当初の事業計画認可から既に14年が経過しており、権利者の皆さんを初め、駅利用者に御迷惑をおかけしておりますので、効率的に事業展開を行い、早期の完成に向け努力してまいります。以上です。
○副議長（塚本竜太郎君） 選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長 佐藤正志君登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（佐藤正志君） まず最初に、今般行われました柏市議会議員一般選挙の執行につき、後藤議員から御評価いただきましたこと、事務局職員並びに選挙に従事した職員を代表いたしましてお礼申し上げます。それでは、私のほうからは、選挙公報についてお答えいたします。柏市長選挙並びに柏市議会議員選挙、いわゆる本市で行う選挙に関します選挙公報につきましては、柏市選挙公報発行条例に基づき、投票日に投票する際の候補者に関する情報源の一つとして発行しております。実際には投票日の４日前、今回の場合ですと８月５日水曜日の朝刊６紙に折り込む方法で各家庭にお配りいたしました。この選挙公報をもっと早く発行できないのかということですが、選挙公報の発行につきましては、公職選挙法で立候補届け出が締め切られた日の午後５時以降に選挙公報を掲載する順序について、選挙管理委員会においてくじを行い、決定することとなっております。したがいまして、選挙公報の原稿については、事前、具体的には事前審査の段階で提出していただき、あらかじめ準備は進めておりますが、立候補届け出が終了する午後５時以降にならなければその印刷を開始することができないこととなっております。選挙公報の紙面が確定した後、それから一晩かけて印刷をし、新聞折り込み業者を経て、各新聞販売店において新聞への折り込み作業がなされることになっております。こうした経緯から、投票日４日前の、具体的には水曜日の配布というのは、現時点において最短の配布方法であり、これを早めることは技術的に困難であると言えます。一方で、この選挙公報の配布日の時点では、既に議員御指摘のとおり期日前投票が始まっており、期日前投票の利用者が年々増加する中で、投票に行くときの参考にしたい、もっと早く見られないのかという声が多くなってきていることも認識しております。こうした有権者からの声を受け、総務省では平成24年３月に選挙公報に関する質疑応答集というものの中で、各選挙管理委員会の判断のもとに、ホームページへの掲載は可能であり、有権者に対する啓発及び周知活動の一環として積極的に対応するようにという方針が示されました。これを受け、当選挙管理委員会としましては、平成24年暮れの衆議院選挙を皮切りに、国政選挙及び県政選挙の際には千葉県選挙管理委員会のホームページにリンクを設定するとともに、本市が執行する選挙におきましては、平成25年の市長選挙から市のホームページに掲載することとし、新聞折り込み日に先行して候補者情報の早期提供に努めているところでございます。有権者にとって、国政、県政、そして市政を託す候補者を選び出す選挙において、その判断基準の一つでもある選挙公報は重要な情報源であり、これにより投票所に足を向けるきっかけにもなることは、議員御指摘のとおりですので、今後におきましては少しでも早く配布できる方法など探ってまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（塚本竜太郎君） 総務部長。 〔総務部長 鬼澤徹雄君登壇〕
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 私からは、長時間の時間外勤務による職員の健康管理面での対応策についてお答えをいたします。質の高い行政サービスを提供するためには、職員の心身の健康が不可欠となりますので、長時間の時間外勤務が職員の健康に過剰な負担とならないよう配慮することが重要であると考えております。したがいまして、毎月の時間外勤務の実施状況及び産業医からの指摘等を踏まえ、時間外勤務が突出して多い部署に対しましては、その部局長及び所属長に対し、部内または課内での応援体制をとるよう求めたり、また特定の担当や個人に業務が集中することがないよう指導を行っているところでございます。また、ノー残業デーの推進により、時間外勤務の削減に努めるとともに、一定の時間以上の時間外勤務を行った職員に対しましては、産業医等の面談指導を実施することにより、職員個人の健康障害の防止に努めております。さらに、今年度からは職員の心理的負担の程度を把握するためのストレスチェックを実施していくこととしておりますので、こうした検査結果を活用するなどして職員の健康管理につきましてはより一層配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（塚本竜太郎君） 第２問、後藤浩一郎君。
◆12番（後藤浩一郎君） それでは、市立柏病院について御質問いたします。まず、医事専門の事務職員を配置したことは評価いたしますが、先ほども御経歴は説明いただきましたが、具体的にどのような御経歴で、どういう経緯をもって医療公社に御就職なさったのでしょうか、お示しください。
◎
保健福祉部理事（池田高志君） 個別の具体的経歴につきましては、個人情報もありますので、それは差し控えたいと思いますが、民間病院で経営部門で経験、実績を積んできたという方でいらっしゃいます。
◆12番（後藤浩一郎君） 経営の改善、建て直しに期待します。よろしくお願いします。それから、200床の病院を再生産、建て直しする場合、何となく150億円ぐらい必要なんですか。鉄筋コンクリートの建物を減価償却にきちっと当てはめて、40年後に建て直す場合、やはりキャッシュベースのストックで毎年４億ぐらいなきゃだめなんですよ、多分民間であれば。市立柏病院は、もう建物が建ってから相当な期間たちます。減価償却がほぼ終わった現在の状況で、先ほど理事は胸を張って年間1,300万黒字になったというふうにおっしゃっていましたけど、これは余りにも少な過ぎるんですね。救急を積極的に受け入れるとか、公立病院としての役割を精いっぱいこれまで果たしてきたというなら理解できますが、このあたりどうでしょう、もう少し厳しい目で、理事の一人として御発言お願いします。
◎
保健福祉部理事（池田高志君） まず、指定管理者としての運営の委託でございますけれど、その指定管理料の中に減価償却も含まれておりますので、必ずしもその部分を全く無視してやっているというわけではありません。次に、救急についてですが、現在市立柏病院全体、市全体の救急受け入れの7.5％程度を担っているというところです。病床数からいくと多くはないけれども、ほぼ役割を果たしているかなと。ただ、今後の経営と公営病院の役割を考えますと、さらに力を入れていきたいと考えております。以上でございます。
◆12番（後藤浩一郎君） 病床の稼働率が70％前後で推移している、これ胸張って言っちゃいけないですよ、本当に。何やっているんですか。理事会の体制について最後お伺いしますが、現在は、先ほども出ましたけれども、保健福祉部の理事が、それからその前は副市長が理事として配置されているわけですね。医療公社による約20年の運営の中で、現在に至る問題とか課題というのは、これは正直真剣に取り組む姿勢が弱かったことは否めないと思うのです。それを病院を、場所のせいだけにして、この問題を片づけようとするのは余りにも無責任過ぎますよ。今までの理事会、議決機関に市の職員が参画しているわけですから、余りにもこれは場所のせいにするというのは無責任過ぎます。それから、移転して、小児二次救急を展開することで公立病院としての責務を果たして経営改善につなげるというのも勝手過ぎます、申しわけないけれども。いずれにしても病院の建て直し、今までの20年間の経緯を見ても相当な、運営、経営に対して相当な意識改革、それから組織内の隅々にわたる意識改革、これが必要だと思います。強い覚悟で臨んでください。どうですか。
◎
保健福祉部理事（池田高志君） 場所のせいだけにしているということは全くございません。場所も条件の一つということであります。今後力を入れて取り組んでいくべきことはお約束いたします。
◆12番（後藤浩一郎君） 最後に、時間がありませんので、今後２巡目の意見交換会が予定されています。２巡目は市長が出席されますよね。上橋議員の質問だったと思うんですけど、ふるさと協議会単位で例えばやりたいということですけども、移転反対の地域には、少なくとももっと小さな単位でやってもらいたいんですよ。それから、説明会に臨むとき、意見交換会に臨むときの市長の説明の姿勢、熱意、もっともっと真剣に立ち向かってもらいたい。示してもらいたい。どうですか。
○副議長（塚本竜太郎君） 以上で後藤浩一郎君の質疑並びに一般質問を終わります。
○副議長（塚本竜太郎君） 暫時休憩いたします。 午後 零時休憩 〇 午後 １時開議
○議長（古川隆史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、中島俊君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔20番 中島 俊君登壇〕
◆20番（中島俊君） 公明党の中島俊です。市長の政治姿勢について、市立柏病院についてお尋ねいたします。意見交換会の実施状況について伺います。特に南部地域・町会方々からの意見はどのような質問、意見が多いのか、多かったのか、お尋ねをいたします。将来の柏ビジョンについて、昨年５月、都市再生特別措置法改正に伴って、立地適正化計画と公共施設等総合計画、総合管理計画の取り組みについて伺います。コンパクトなまちづくりのポイントについて、そして現在までの進捗状況についてお伺いいたします。今後の保育ビジョンについて、今後の保育計画について、公立保育園また私立保育園の違い、保育園協議会からの要望また保護者からの要望、どういったものが多くあったのか、また今現在あるのかお伺いいたします。高齢者の要望について２点伺います。来月から家庭系ごみの民間委託が開始となります。これによって、じん芥車の事故の減少、また市民サービスの向上が見込まれることと思います。今後高齢者の戸別収集を考えてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。 ２点目は、バスの交通の充実についてお伺いいたします。書画カメラへの切りかえをお願いします。これは、ちょうど地域的には布施新町、我孫子市と柏市の市境のエリアを強調して見ていただければと思いますが、このラインが布施新町の我孫子に向かう通りなんですね。これは、隣の我孫子市がコミュニティバスのあびバスを使って布施新町まで伸ばしている、その延伸というか、コミュニティバスの距離、色分けの部分です。これが一つの一例なんですけども、要はコミュニティバスの広域化ということについてお尋ねいたします。ありがとうございます。我孫子市以外にも周辺市、流山等、コミュニティバスの広域利用の拡充を検討すべき、またしてみてはと考えますが、いかがでしょうか。続いて、プレミアム商品券について、二次募集の不手際について伺います。また、今後はこの商品券を市内消費喚起へどう役立てていくのか伺います。教育行政について。エアコンの設置について伺います。カメラの切りかえをお願いいたします。これは、市内のある小学校の教室の風景といいますか、教室を視察させていただいて、校長先生と一緒に視察させていただきまして、写真を撮らせていただいたものです。今月の14日午前11時40分、天候は晴れで、気温、外の気温は28度でした。室温は26度、27度ぐらいでした。６年生の教室で、このときは体育の授業をしていたので、生徒はいませんでした。そして、私は校長先生に言われて、隣の教室も行ってみましょうと案内していただいて、隣の５年生の教室に行きましたら、そこは生徒が満員で教室を受けている環境と、このあきである環境の違いにびっくりしました。教室が、生徒がいると、それはそれは暑いんですよね。子供のエネルギーというか、体温というか、すごい暑さを持っていまして、その中で授業をされている先生の御苦労もよくわかった次第です。そういった環境の違い、気温の違い、そして９月であってもまだまだ暑い日が前半戦続いていましたので、そういった状況を肌で感じることができました。はい、結構です。ありがとうございます。先ほども小松議員から質問がございましたが、ＰＦＩの検討につきまして、またＰＦＩ、それ以外、それぞれの比較検討状況についてお伺いをいたします。 地域の諸問題、書画カメラへの切りかえをお願いいたします。これは、平成19年に閉鎖しました豊住にある旧社会福祉センターです。ごらんのとおり管理が不行き届きのために荒廃している状況です。地域の方々は、できれば更地を希望しております。対策についてお伺いいたします。次、お願いします。これは箕輪・青葉台線です。ニッカウヰスキーにつながる道の今とまっている部分なんですけど、そこの進捗状況、今後の進捗状況についてお尋ねをいたします。次、お願いします。これは、来年の春オープン予定である16号線沿いのアリオの交通環境、現場の一部の写真です。もう既に十字路になるように開かれて、囲いが一部外されているような状況でもありますけれども、渋滞による周辺道路への影響が予想されますけども、市の対策についてお尋ねをいたします。次に、お願いします。これは、増尾近隣センターの正面から撮ったアングルです。昨年度改修工事が終了しまして、内装も随分きれいになって、また外も出張所専用と出ていますが、この部分も舗装工事をして、前よりも道路事情がよくなった、そういう状況なんですけども、しかしこの前の出張所専用と出ている駐車スペース、この舗装スペースについて、設計ミスなのか、施工ミスなのか、今年度実施予定だった健康診断が行われなくなってしまいました。それは、車両が入らなくなっしまったからという、そういう理由だそうです。今まで車両をとめられていたこの専用駐車スペースが、舗装工事によって健診の車両が入れられなくなってしまった。地域の方々には、ことしから健診は行わないとの知らせのみでした。なぜこのようなことが起きてしまったのか、そして施工ミスならば舗装をやり直して、来年度から健診を再開すべきと思いますが、いかがでしょうか。続きまして、これは時間によって混雑が激しい南柏駅東口駅前です。カスミ側に駐車が列をなしますと、特に雨の日なんかは多いのですが、車や歩行者に支障を来す現状が多々見られます。特にバスが通ったりしますと、なおのこと車両が、また通行がとても危険な状況が生まれます。例えば手前にあるこの植栽の植え込み、こういったものも撤去したりとか、もう少し周辺の環境整備、そういったものが行えないのかお尋ねをいたします。 続いて、次お願いします。議案第７号、工事請負契約の締結について伺います。これは現地の写真です。今行われているこの造成工事。次お願いします、今行われている、これは下水の工事ですね。２つ今本体工事の前に工事が行われています。この２つの工事概要、工事の関連性についてお尋ねいたします。そして、本体工事の概要についてをお尋ねいたします。はい、ありがとうございました。 最後に、選挙管理委員会事務局長に申し上げます。来年の夏、参院選から18歳の有権者が誕生します。特に若い世代の皆さんへの気配り、配慮、これはぜひお願いしたいと思います。そして、今議会数々受けた指摘事項を次回の選挙には反映するよう期待しております。よろしくお願いいたします。以上で第１問を終わります。
○議長（古川隆史君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。５月より行っております意見交換会は、現時点で市内全域の45の町会で実施しました。そのうち市立柏病院の周辺地域であります富勢地域は10町会、３キロ圏内の田中地域、松葉地域、高田・松ケ崎地域は20町会、一方市立柏病院からは多少遠いエリアとなります南部・沼南地域を含め、そのほかの地域は15町会実施しました。富勢地域を中心とする病院周辺の町会の方々からは、身近な病院が移転することへの不安や移転理由に対する疑問、現地で建てかえを行ってほしいとの強い要望のほか、現市立病院の医療への要望等もいただきました。他方、南部・沼南地域につきましては、お住まいの地域から距離があるとのことで、市立病院を利用されていない方が多く、イメージが湧かない、よくわからないという方が多くいらっしゃいました。そのため、市立病院への御要望以外にも、地域医療の御意見等多角的な面から多くの御意見をいただいたところです。まだ意見交換会を継続中であるため、個々の御意見について、この場でお伝えするのは差し控えさせていただきますが、これまでもお答えしておりますとおり、今後意見交換会を一通り実施した後、結果を取りまとめる予定ですので、その中で御報告してまいります。 続きまして、平成25年11月に策定されました国のインフラ長寿命化基本計画に基づく公共施設等総合管理計画の策定と都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定についてお答えをいたします。今後予測される人口減少等による公共施設等の利用需要の変化を踏まえた公共施設等の最適な配置の実現と財政負担の軽減及び平準化に向けた基本方針を定める公共施設等総合管理計画、また人口減少、超高齢社会への移行を踏まえ、都市全体の観点から居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的な方針を定める立地適正化計画、この２つの計画は、議員御指摘のとおり全国的な課題である人口減少社会への対応を共通の背景として策定が求められている計画です。現在公共施設等総合管理計画は、ほぼ全ての自治体が策定に着手しており、立地適正化計画につきましては、全国で約200の自治体が策定に着手あるいは策定を準備している状況にございます。本市におきましても、公共施設等総合管理計画と立地適正化計画を策定する予定ですが、計画策定の前提条件となります人口減少率や高齢化率は東京の30キロメートル圏内に位置する本市と、地方都市とほかの都市とではその傾向が異なりますので、単に国等の全国一律のガイドラインに沿って策定するのではなく、本市の特性に十分配慮して進めることが重要と考えています。このようなことから、２つの計画につきましては、本市の特性や人口減少社会に対する考え方を各部局がしっかり共有し、共通の認識のもと連携して、策定することとしております。 続きまして、今後の保育ビジョンです。柏市では急増する待機児童の解消を図るため、私立認可保育園等の整備を中心にその対応を進めてまいりました。その結果、平成23年度からの５カ年で29園、
待機児童解消アクションプランを策定した平成25年度以降で見ても19園の私立認可保育園等が増加しております。園の数では、公立が23園に対して、私立が分園３園を含む40園、また定員数では公立の2,955人に対し、私立は2,933人となっており、私立、公立の区別なく、柏市の保育の担い手として重要な役割と責任を負っていると認識をしております。柏市においても、私立、公立のどの保育園においても、保育の必要性を認定された子供たちや保護者の方ができるだけ希望に応じて保育園を選択することができ、また基本的な保育や子育て支援に関するサービスが享受できるものと判断しています。したがいまして、私立、公立に特別な位置づけや存在意義があるということではなく、柏市の子供たちの健やかな育ちを目的とした保育の実施と子育て支援に関する取り組みの推進に向けて、私立、公立ともに連携していくことが重要であると考えております。 そして、プレミアム商品券事業についてお答えをいたします。初めに、今回の二次募集におけるアクセス障害につきましては、多くの皆様に混乱と御迷惑をおかけいたしました。改めておわびを申し上げます。本事業の今後の取り組みについてですが、本事業の効果が１年限りの消費喚起の創出にとどまらず、事業終了後も地域での消費活動が継続することを目指して事業を展開していきたいと考えています。その一環として、今回の通常型のプレミアム商品券事業とは別に、イベント型のプレミアム商品券事業を展開してまいります。今後市内で開催される農業イベントや商業イベントなど、各種イベントにおいてその会場でのみ有効なプレミアム商品券を発行し、本市の特産品や農産物など多くの市民の皆様に知っていただくことにより、新たな地域経済の循環が生まれることを期待しています。また、柏の魅力を次の世代につなげることをコンセプトに、つながる新聞を発行いたしました。これは、プレミアム商品券を利用して、出かけられるお勧めスポットやイベント情報などを中心に掲載しており、柏の魅力に触れ、柏を楽しむきっかけを皆様にお届けする新聞です。現在近隣センターや出張所、柏インフォメーションセンター等で配布しており、今後秋号と冬号の発行を予定しております。市としましては、こうしたつながる新聞を初め、広報かしわホームページ及びツイッターなどさまざまな媒体を活用し、より多くの皆様に御参加いただけるようイベントの周知に努めてまいります。以上です。
○議長（古川隆史君） 総務部長。 〔総務部長 鬼澤徹雄君登壇〕
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 私からは、公共施設の総合管理計画の策定の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。公共施設等総合管理計画の進捗状況でございますが、現在施設白書の作成に必要なデータを収集するため、庁内の調査を行っているところでございます。この調査は、柏市が管理している市有建築物のうち、倉庫など簡易な建物を除く約400の施設を対象に、各施設の利用状況、収支状況、エネルギー使用量、また防災対応設備の有無、建物の耐震化状況やバリアフリー状況など、公共施設等の保全や統廃合など管理に関する基本方針を検討する上で必要なデータの収集を行っております。今後引き続きデータの整理及び分析を進め、現状の課題と整理をし、今年度内を目途に施設白書を取りまとめていきたいと考えております。なお、施設白書の内容でございますが、私どもといたしましては施設白書を作成することにより、柏市が管理している公共施設等の現状と課題をより客観的に把握してまいりたいと考えているものでございまして、具体的には大きく柏市の全体的な状況と各施設の状況に分けて整理していきたいと考えております。１点目の柏市の全体的な状況につきましては、人口及び財政状況の推移、将来の予測あるいは公共施設等の保有状況や将来のライフサイクルコストの見込みなどを整理した上で、市として中長期にわたり公共施設等を維持管理していくに当たっての課題を明らかにしていきたいと考えております。２点目の各施設の状況につきましては、例えば学校、保育園、近隣センターといった施設の累計別に設置状況や建物の劣化状況、施設の利用状況や収支状況などを整理、分析し、それぞれの現状と課題を明らかにしたいと考えております。また、エリアを生活圏等により幾つかの地域に分け、その地域ごとの特色や公共施設の配置状況、各施設の課題なども整理したいと考えております。なお、施設白書については、内容がまとまり次第広く市民に周知してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（古川隆史君） 都市部長。 〔都市部長 吉川正昭君登壇〕
◎都市部長（吉川正昭君） 私からは、立地適正化計画と南柏駅東口整備、それと北柏の土地区画整理事業の３点についてお答えいたします。まず、１点目の立地適正化計画につきましては、本市では今年度より当計画の策定に着手する予定でございます。現在検討を進めている都市につきましては全国で198市町、千葉県内で４市となっており、本制度の創設が昨年度であることから、策定が完了している都市はまだないと聞いております。本市の立地適正化計画に対する進め方でございますが、市全体を見渡しながら、おおむね20年後の人口動態やまちの姿を推測して、人口問題あるいは高齢者の増加など、本市のような首都圏近郊が直面するさまざまな特性や課題を十分に踏まえ、公共交通ネットワークと連動させながら、福祉、医療、商業等の都市機能の合理的な配置や居住誘導の方向性について検討していくことが重要と考えております。なお、本計画の策定に当たりましては、公共施設等総合管理計画を所管する総務部はもとより、関連する各部局との本市の特性や課題を共有しながら取り組むこととし、庁内に検討部会を設け、部局間の連携を図りながら、平成29年度内の策定を目指して鋭意進めていきたいと考えております。 次に、南柏駅東口土地区画整理事業の完了に伴う駅前から県道交差点までの区間の今後の道路整備についてお答えさせていただきます。この土地区画整理事業で整備した駅前から県道松戸・柏線との交差点までの幅員22メートルの道路につきましては、南柏駅から今谷上町、豊住、東中新宿を経由して光ケ丘までを結ぶ都市計画道路南柏・光ケ丘線の一部区間となっております。しかし、駅前から県道との交差点までの道路の整備におきましては、交差点から先の豊住方面へ向かう道路が未整備となっていることから、双方の道路の中心線にずれが生じております。当該部分の道路整備におきましては、千葉県公安委員会と道路協議の中で、県道との交差点から豊住方面への都市計画道路の整備が行われるまでの暫定的な措置として、違法駐車スペースをなくし、交差点の通行の安全性を確保することとし、車両通行の動線を固定物の設置によりコントロールした現在の道路形態となったものでございます。また、この形態によりまして生じた空間には花壇を配置しているところでございます。今回都市計画変更の手続を行い、南柏駅東口土地区画整理事業は完了となりましたが、この地域の都市計画道路等の整備に関しましては、土地区画整理事業での面整備から線整備を基本とした整備手法に変更して進めることとしております。 次に、北柏駅北口土地区画整理事業についてお答えいたします。調整池を先行する理由でございますが、土地区画整理事業におけるインフラの整備手順といたしましては、造成工事等による雨水流出の被害を未然に防止するため、下流側から下水道管や調整池を整備することが基本となります。今回上程しております１号調整池は、最初に整備していく予定の都市計画道路根戸・花戸原線沿線や現在駐輪場のある台地部分、さらには国道６号の南側の駅前広場予定地を含む7.4ヘクタールを排水区域としており、その最下流に位置しております。このため、まず初めに１号調整池を整備することで、計画的に面整備を進めていくことができるようになるため、先行して整備しております。次に、現在行っている工事について御説明いたします。現在当該区画整理事業区域内におきまして、調整池の工事に影響する区域の造成工事と下水道工事に着手しているところでございます。この工事の内容につきましては、１号調整池を整備する箇所を先行して造成する工事と、１号調整池と工事の重複を避けるために、汚水管と雨水管の布設を行っているもので、いずれの工事も１号調整池工事に関連して行っているものでございます。以上でございます。
○議長（古川隆史君） 環境部長。 〔環境部長 関 秀樹君登壇〕
◎環境部長（関秀樹君） それでは、私から高齢者要望に関連し、高齢者世帯のごみの戸別収集についての御質問にお答えします。現在高齢者世帯でごみ出しにお困りになっている方に関しましては、社会福祉協議会のさわやかサービスや町会、ＮＰＯ、ボランティアなどといった地域の支え合いによる支援が行われているところでございます。しかしながら、現在これら支援の担い手の方々の高齢化が進む中においては、お互いに助けたり、助けられたりする関係を維持していくことが将来的には困難になってくることも推察されるところでございます。一方、来月１日から始まりますごみの収集業務の民間委託につきましては市民生活に直結することから、まずは安定的な収集体制や交通安全管理体制等を確保することが最も重要と認識しておりますが、このため当面これまで市が行ってきた収集運搬業務サービスの低下を来さぬよう努めてまいります。このため、今回の民間事業者による収集委託が直ちに高齢者のごみ出し問題の直接的な解決につながることは難しいものと考えておりますが、今後はこれら課題も急速に進展する本市の高齢化に対処する課題の一つとして捉え、民間事業者が持つ創意工夫や積極的な提案を初め、他の高齢者サービスとの兼ね合い等を勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（古川隆史君） 土木部長。 〔土木部長 石井健三君登壇〕
◎土木部長（石井健三君） 私から、初めに隣接市で運行しているコミュニティバスの広域化、活用に関してお答えします。本市では、今後の高齢化の進展により、公共交通の役割はさらに高まるものと考えており、高齢者を初めとした地域の移動手段確保は喫緊の課題となっております。こうした中、民間バス路線を補完する自治体主体による公共交通は、現在本市を初め隣接する６市で運行されており、我孫子市及び流山市のコミュニティバスについては柏市域の一部が運行ルートとなっております。画像にありました我孫子市が運行するあびバス布施ルートは、途中布施新町を通過する運行ルートとなっており、当初布施新町地域では乗降できない状況にありました。しかしながら、昨年10月、地域ニーズを踏まえ、布施新町地域に停留所が設置され、我孫子市方面への移動が可能になりました。これにより、柏駅に向かう既存バス路線とあわせ、地域における交通選択制が高まったところであり、隣接市が運行するコミュニティバスの活用は地域の交通体系を構築する上で有効手段の一つになり得ると考えております。こうしたことから、今後の公共交通網の全体見直しにおいて、地域特性や地域ニーズの把握を努めるとともに、他市との連携のあり方について検討してまいります。 次に、地域の諸問題について２点、初めに都市計画道路箕輪・青葉台線の塚崎延伸部分の事業進捗についてお答えいたします。都市計画道路箕輪・青葉台線は、主要地方道市川・柏線のバイパス機能を受け持つ幹線道路として千葉県が整備を進めております。御質問の大津ケ丘団地からニッカ通りまでの約0.8キロメートルの区間の塚崎延伸部分については、平成25年３月に千葉県が事業認可を取得し、25年７月に地権者を対象に事業説明会を実施しております。事業の進捗状況を千葉県に確認したところ、平成27年度は用地買収のための測量や取りつけ道路の形態などを検討しており、平成28年度から用地買収を行う予定とのことです。当該路線は、南部地域の道路ネットワークの構築や消防、救急活動の面からも非常に重要な路線と捉えており、整備促進を引き続き千葉県へ要望しております。 最後に、アリオ開店による周辺道路の影響についてお答えします。現在、沼南中央土地区画整理事業区域内において、来春オープン予定の商業施設アリオの建設工事が進められております。当該店舗計画は、大規模小売店舗立地法に定める基準面積を超える規模となっていることから、平成26年12月、法に基づく出店計画が千葉県に届け出され、これを受け、市では事業者との協議を行ってまいりました。この協議では、現状の交通量をベースに、各方面別の自動車来店想定台数を加味し、これに土地区画整理事業における国道16号風早工業団地入り口交差点への右左折レーン整備などを踏まえシミュレーションを行い、必要な交通対策を講じるよう指導したところでございます。この結果、周辺交差点においては基準内の混雑状況にとどまるとの説明を受けております。しかしながら、店舗オープン後には国道16号を初め、周辺道路の交通量が現状より多くなることが十分予想され、自動車交通以外の対策もあわせて検討する必要がございます。市では公共交通の確保がマイカー利用の抑制に寄与するものと考え、開発事業者と民間バス事業者との協議の橋渡しを行っているところでございまして、現在も両者の協議は継続されております。新たなバス路線の確保は、周辺道路の交通円滑化に資するとともに、高齢者を初めとした沿線住民の移動手段にもつながります。引き続き関係者と連携を図りながら、必要な交通対策に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（古川隆史君）
学校教育部理事。 〔
学校教育部理事 大内俊郎君登壇〕
◎
学校教育部理事（大内俊郎君） 学校へのエアコン導入において、ＰＦＩ方式等の検討状況についての御質問にお答えをいたします。繰り返しの御答弁になりますが、エアコンの設置時期につきまして、安全・安心な施設環境の確保と教育環境の質的向上に係る事業をあわせて総合的に検討し、優先順位を検討してまいりたいと考えているところでございます。また、小松議員にも御答弁をいたしましたとおり、議員御指摘の導入方式の選択は、今後設置を検討していく中で重要な課題の一つであると捉えているところでございます。導入方式におきましては、一般的に直営、直接工事をする方式、リース方式、それからＰＦＩの３つの方式がございます。ＰＦＩ方式は、設計、設置工事や維持管理等を民間活力を活用して行う事業方式でございまして、一般的には財政負担の軽減、いわゆるＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーを10％程度削減が見込まれるということが言われているところでございます。特に設置直後に機器類の所有権を市に移転するＢＴＯ方式は、直営方式と同様に国庫補助金の活用が可能になるという特徴がございます。この方式は、京都を初め、関西方面での採用例が多く見込まれております。また、今般松戸においてもこの方式を採用して、準備を進めていると聞き及んでおります。直接工事でございますと、今までもお答えをしてまいりましたが、総事業費を57億円と試算をいたしますと、補助が基準額の３分の１、実質的には12％程度、起債が10年償還でございまして、補助金の残りの75％、一般財源が13％程度と見込んでいるところでございます。また、リースでございますが、同様に57億円の総事業費として試算をいたしますと、リース料率13年間でおおむね17％程度と見込んでございます。これでリース料率が別途10億円ほどかかりますので、単純に13年で割り返しますと、この方式をとったといたしましても年間５億2,000万程度の負担が見込まれているところでございます。また、この場合、リース方式をとった場合でございますが、補助金の対象となってございません。ここでは、国庫補助という財源の部分での特徴を申し上げてまいりましたけれども、今後導入方式を検討するには、整備期間の短縮やイニシャルコスト、ランニングコスト、財政の平準化、地域活性化などさまざまな比較検討項目がございまして、またこれらの項目は導入時点の社会情勢や経済状況、金利、市の財政状況により変化していくものと考えているところでございます。また、これらに加えまして、取りつけた器具類の経年劣化による更新などを含めた中長期的な検討も必要となってくるものと考えております。いずれにいたしましても、教育環境の質的向上に最良の方式を採用してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（古川隆史君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 下 隆明君登壇〕
◎保健福祉部長（下隆明君） 地域の諸問題のうち、豊住社会福祉センターについてお答えいたします。柏市社会福祉センター施設は、平成18年に耐震診断を実施したところ、建物の耐震性がなく、安全性が確保できない、また老朽化が著しく、補強工事をしても効果が期待できないとの診断結果があり、使用には耐えられないとの判断のもと、平成19年10月に閉鎖をいたしました。次いで平成21年に建物解体調査を実施し、施設を解体した後での用地売却を検討しておりました。調査の結果、本施設が傾斜地に建設されており、建物の基礎が土どめの効果を持つなど特別な事情が判明し、解体費用も高額になることがわかり、厳しい財政状況のもとにおきましては、解体予算の措置が困難となっておりました。しかしながら、施設の老朽化が進んでおり、現在のところ施設管理のための最低限の保全に努め、防災防犯上近隣にお住まいの皆様に安心していただけるよう、施設内への立ち入りを禁止し、囲いの設置をするとともに、定期的な施設内点検や施設周辺の草刈り及び立木の枝切りを実施しておりますが、地域の皆様方にはなお御心配をおかけしているものと理解しております。このような中で、現地は新柏駅前の好立地の環境でもあることから、市では建物の解体と用地売却を同時に行える可能性について検討することとしております。今後検討に当たっては、公的な活用も視野に、このような施設の解体を活用できる国等の新たな補助制度等の財源の有無を調査して、活用の具体性を検討するとともに、施設の管理保全にも注意をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（古川隆史君） 地域づくり推進部長。 〔地域づくり推進部長 石橋良夫君登壇〕
◎地域づくり推進部長（石橋良夫君） 地域の諸問題のうち増尾近隣センターでの健診閉鎖についてお答えいたします。昨年度増尾近隣センターのトイレ及び外構等の改修工事を行い、長年の懸案であった正面玄関のスロープ設置と障害者用駐車スペースを整備したところです。その際、障害者用駐車スペースにおける乗降時の水平確保を優先した結果、大型の胃がん検診車が検診時に車両の水平がとれないとの理由で、今年度は健診会場から外されております。地元の方々からも、同センターでの健診の再開要望が上がっていることは承知しております。この要望を踏まえ、いま一度検診車をとめることのできる場所を健診担当部署と受託者であります公益財団法人千葉県民保健予防財団と連携を図りながら協議をしております。幸い増尾近隣センターの隣地に消防団の器具置き場があり、肺がん検診車は胃がん検診車に比べて小型だったこともあり、対応可能との回答をいただいております。引き続き近隣センター内に実際に胃がん検診車を駐車し、健診が可能となるスペースの調査を今後実施してまいります。以上でございます。
○議長（古川隆史君） 経済産業部長。 〔経済産業部長 大竹正祥君登壇〕
◎経済産業部長（大竹正祥君） 私からプレミアム商品事業に対しまして、二次募集の不手際、アクセス障害についてお答えいたします。プレミアム商品券につきましては、当初９万5,000セットを用意し、５月１日から１カ月間、往復はがきにより購入の申し込みをいただきました。御指摘の二次募集につきましては、５月にお申し込みいただいた結果、売れ残りました１万1,250セットを７月16日の午後８時からプレミアム商品券実行委員会の公式ホームページのリンク先である入力フォームより、インターネットでの受け付けを行いました。その結果、応募アクセスが一度に集中したことにより、当実行委員会の公式ホームページへの回線が遮断され、閲覧不能となる状況が長時間続くことになりました。実行委員会公式ホームページのサーバーの強度、容量については、当初十分な応募期間を設けましたが、発行予定数９万5,000セットに申し込みが満たなかったという実績を踏まえまして、二次販売予定数１万1,250セットのおよそ10倍に当たる10万アクセス程度を想定し、準備をしておりました。しかしながら、当日午後８時から午後11時までの総アクセス数は約43万8,000件、受け付け開始時間である午後８時過ぎのピーク時には最大約12万件のアクセスが一度に集中し、サーバーが耐え得るアクセス数を超えたことにより、このような事態となりました。市としましても、今回の二次募集においてここまで応募アクセスが殺到することを想定することができず、結果として多くの方々に御迷惑をおかけしてしまったことについておわび申し上げます。どうも申しわけございませんでした。今後二度とこのような事態が生じないよう、万全を期して当事業の運営を図るよう努めてまいります。 また、二次募集において、インターネットによる申し込み方法を選択した理由につきましては、まず当初往復はがきにより全ての方が申し込める方法を選択したところ、発行予定数に満たなかったこと、そしてこのことは周知不足とともに、はがきによる申し込みが面倒との意見も寄せられていたこと、販売数が１万1,250セットと限られた数量であったこと、利用期間のある商品券を少しでも早く市民の皆様のお手元にお届けする必要があったこと、市民の皆様からインターネットによる申し込みの要望が多く寄せられていたこと、他市において、猛暑の中での直接販売による混乱や当事業における限られた予算等から総合的に判断しまして、インターネットによる募集方法を選択したものでございます。以上でございます。
○議長（古川隆史君） 第２問、中島俊君。
◆20番（中島俊君） 議案第７号からお伺いいたします。工区分け、どのように考えたのでしょうか。造成工事、分離する必要があったんでしょうか。
◎都市部長（吉川正昭君） 当地区につきましては、排水区が二つに分かれております。全体、12.3ヘクタールのうち7.4ヘクタールが下流側、北柏の下の都計道に沿って流れる区域と、それともう一つ根戸側に流れる区域約５ヘクタール、この二つの排水区に分けて工事を造成していくという計画になっております。以上です。
◆20番（中島俊君） 本体工事の中に、造成工事も一緒に組み込んでやったほうが私はよかったんじゃないかなというふうな思いで質問したんですよね。でも、私はよく考えたんですよ。一つは、本体から切り離すことで、大型工事が規模的に小さくなるのです。小さくなることは、ここで分離工事のメリットというかな、地元に対する配慮が私はそこで生まれたような、そういう見方をしたんです。これを切り離すということ。やっぱりなかなかやるもんだなと。なかなか先ほど財政部長が登壇して、98％土木工事という地元優先、配慮というのはやっぱりこういうところにも出るんじゃないかなと、私はそう見たんです。ただし、今回の本体工事についてもう一回お伺いします。この本体工事は、議案の資料、私たちに配付されています議案資料の39ページの中に、契約の経過のこの入札業者名を見ますと、地元優先の意識が、ここで何かトーンダウンしているんじゃないかなという、私は感じたんです。見受けられたんですね。それについてはどうでしょうか、どうお考えでしょうか。
◎都市部長（吉川正昭君） まず、工事が非常に特殊な工事だったことと、それともう一つは、この地区、ちょうど台地をしょっていまして、地下水位が非常に高く、圧力も強いということ、それと砂質土ということから、いわゆるボイリングといいまして、砂質土が液状化して吹き上がる現象が起きるというようなところもありまして、そういった工事の難しさから、ここでいういわゆる大手に限定した選択したものでございます。これ全部ＪＶで地元業者が一緒について、ＪＶでの入札となったものでございます。そういったことから、この５者による入札結果によりまして１者が選ばれたという結論となっております。以上です。
◆20番（中島俊君） そうですね。よくわかります、言っていることは。ただし、なぜ私がそう言うかというと、例えば７月１日付のこの工事の公告からうかがい知ったところなんですけども、公告の中には、所在地に企業体の代表が本店が日本国内と出ているんですよね。子供は本店が柏市内と出ているんですよね。また、総合評定値の中には、土木一式工事の共同体の代表は1,000点以上と出ているんですよね。構成員は600点。ここんところが私は地元をもうちょっと配慮していただいたほうがよかったんじゃないかなというふうな箇所なんです。例えば、総合評定値が例えば950点だったらば、市内業者が２者ふえます。４者で入札することができたと私は思ったんです。また、900点だったらば３者ふえて、全部で７者になるんですね。こういったところがちょっと余りにも大手というか、ゼネコンを意識している、そういった入札だったんじゃないかなというふうに感じたところです。また、ＪＶ構成で、親となる市内業者の入札資格が今言ったように広がって、あと今回の入札、先ほどの39ページの資料から見ても、市内業者が２者、親が入札しているところを見ても、決して大手ゼネコンしか工事ができない工事ではないと私は思ったんです。そういった観点から、さらに私は柏市は市内業者の育成をより促進していただきたいというふうにこの箇所から感じました。そして、役所の役割でもある市内業者の指導、教育、こういったこともぜひ市役所が率先として、今以上に取り組んでいただきたいというふうに感じました。技術力の向上、これを目指すということは、とても大事なことですから、ぜひとも役所から汗をかいていただきたいと思いましたが、いかがでしょうか。
◎都市部長（吉川正昭君） 議員御指摘のように、市内業者の育成という観点からすれば、非常に大事なことだと思っております。ただ、今回の場合は工事が非常に難しかったということと、あと代表会社と一緒に市内業者も一緒に入っているということから、そこでいろいろな技術指導とかしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆20番（中島俊君） ぜひ市内業者の指導、教育、さらなる向上を目指して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。近隣センター、増尾近隣センターについてお尋ねいたします。保健所長、ここの健診の受診状況はどうだったんですか。
◎保健所長（山崎彰美君） ことしの分はまだ出ておりませんので、直近のデータで、25年度の状況を見ますと、胃がん検診が直近でセンターで受診した方が764名、結核、肺がん検診については945名の方が受診しております。
◆20番（中島俊君） 伺ったように、決して低い健診の状況じゃないと私は思います。そして、そこの増尾地域、高齢化率高いほうですから、健康な方々をこれからも維持して、ふやしていただくことというのは当然ですし、また重要なことです。国を挙げて今取り組んでいる重要課題が医療費の抑制でもありますので、ぜひ今回は地域づくり推進部との縦割りの行政の弊害が出てしまった一つの課題でもありますので、ぜひとも改善を、またぜひ来年からは、またもとのように健診が実施できるようにお願いしたいと思います。地域づくり推進部長、お願いします。
◎地域づくり推進部長（石橋良夫君） 確かに御指摘のように、今回は近隣センターを使う部署との調整といいますか、そういったところが不十分であったというふうに認識しております。今後いろいろ予想されますので、関連部署、特に健診担当部署と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆20番（中島俊君）
学校教育部理事、エアコンについてお尋ねいたします。説明が本当細かくて、丁寧で、よくわかりました。私は、松戸市の教育委員会の教育施設課へ直接伺って、このＰＦＩについて尋ね、そしてレクチャーを受けてきました。先ほど理事からもありましたけれども、そのＰＦＩのメリットについて、特にそのメリットについての大きい点ではやはり補助金の措置、リース方式では補助金が出ないけども、ＰＦＩでは補助金、そして交付金、そして起債、この活用ができるという話を聞いてまいりました。そして、小松議員も述べておりましたけれども、単年度で完了できるんですね。これは、設計から整備完了まで単年度で完了ができる、そうすると学校間の公平性が確保できる、これがとても大きいですよという話も聞いてまいりました。また、先ほどＶＦＭの件についても理事から話がありましたけども、やっぱりコストの縮減、これも期待できる。設置の整備費用とか設計施工の一括発注だとか、プロジェクトマネジメントの活用などがあって、民間事業者の資金活用による公的財政支出の平準化が図れるというふうな話も言っていました。もろもろ検討すべきＰＦＩのよさがありますよと。今の財政というか、柏市が置かれている財政事情もよくわかっていますから、一概にすぐにという話ではなく、これからまたこういうＰＦＩの検討ということをしっかり今こそ時間があるときに検討していただく、そういった検討についていかがでしょう。
◎
学校教育部理事（大内俊郎君） おっしゃられるとおり、いろんな方法を検討してまいりたいと思います。御指摘いただきましたように、ＰＦＩにつきましては利点も当然ございます。長所もございます。しかしながら、大手さんが入ってきますので、なかなか地元業者さんが入りづらいという側面もあるやに聞いております。こういったこともいろいろ総合的に考えていかなければならないというふうに考えております。今後十分検討してまいりたいと思います。
◆20番（中島俊君） 一つだけ、じゃ、私あえて言わなかったんだけど、今の部分の大手の件について、地元企業の参画というのも実は図れるらしいんですよ。どうやって図るかというと、事業者の創意工夫を引き出すことができるそうです。そして、それが良質なサービスを提供することにつながって、事業者選定時、その募集時における審査体系の工夫、そして参加条件の設定に配慮することで地元を多く引き寄せることもできますよというふうな話をしていました。いろいろトータル的にいろいろありますので、ぜひ最後に……最後にじゃないな、市長はまた次にとっておきます。今回の今のこの時期に、ぜひこのＰＦＩの検討、そしてＰＦＩが本当にいいのかどうか、ぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（古川隆史君） 以上で中島俊君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（古川隆史君） 次の発言者、助川忠弘君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔21番 助川忠弘君登壇〕
◆21番（助川忠弘君） 柏清風の助川忠弘でございます。早速質問に入らせていただきます。まず１つ目に、第五次総合計画、この地域からの提言に対する見解についてお聞かせ、見解についてです。今回の第五次総合計画に向けて、市内では例えば商工会議所では政策委員会をつくり、また地域のさまざまな団体からもいろいろな提言がなされていると思います。市として、その声にはどのように応えていくのかをお聞かせください。続いて、柏市平和都市宣言についてであります。戦後70年、今回高い評価をいただいた首相の談話を引用すると、日本では戦後生まれの世代が今や人口の８割を超えています。あの戦争には、何らかかわりのない私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりませんとの言葉。積極的平和主義の旗のもと、柏市も平和都市を宣言したまちとして、世界平和について市民とともに考え、伝えていかなければならないと思うのです。特に戦後の近代史、現代の日本を取り巻く世界の情勢についてであります。例えば日本の主権が回復した1951年、サンフランシスコの講和条約、例えばことしが50周年となる日本と韓国の関係において、韓国の日本に対する一切の請求権が完全かつ最終的に解決された1965年の日韓基本条約、例えば1972年の日中国交正常化などです。また、現代の日本を取り巻く近隣諸外国による日本の領土や領海への侵入など、今の日本においてもさまざまな脅威がすぐ身近にあるということを市民にも伝え、真の世界平和のために日本が果たす役割をともに考えていかなければならない時代がやってきたのではないでしょうか。そのような視点に立ち、戦争体験等のみならず、今の日本を取り巻く国際関係や世界の情勢について正しく学ぶため、平和都市を宣言した柏市としてもこの世界平和展といったものを開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、市立柏病院についてであります。これも今回は多くの議員からさまざまな質問が出ておりますので、私のほうからは一点視点を変えたところから質問をいたします。画面よろしくお願いいたします。まず、この
つくばエクスプレス沿線の病院事情といったものを見ますと、この、こちらです。八潮から柏たなかのところまでといったところを見ていきますと、例えば八潮駅におきましては徒歩10分程度の場所に、これは各駅以下のような病院があります。こちら、八潮駅、こちらからは埼玉回生病院、三郷中央駅、こちらからは三郷中央総合病院、南流山駅、こちらには千葉愛友会記念病院、流山セントラルパーク駅、こちらには東葛病院が2016年に移転予定となっております。流山おおたかの森駅、こちらにはおおたかの森病院、
柏の葉キャンパス駅、こちらは辻仲病院と国立がんセンター、柏たなか駅、こちらには柏たなか病院が移転予定となっております。ありがとうございました。
つくばエクスプレスがこのいかに医療の充実した路線であるかというのもわかるかと思います。やはり病院が駅から近いというのは、まちの価値を高め、新たに住む人にとっても大きなメリットになるものであり、また医師にとっても、都内の研究会であったり、研修であったり、行きやすく、優秀な医師を確保し、充実した医療を提供できるものと思われます。そのような中、
柏の葉キャンパス駅というものは少し出おくれており、総合病院の建設というものも望まれる声も聞いております。また、各駅間での競争と柏市の人口増加を目指したとき、市立柏病院の移転が地域の方からも強く望まれているという声を聞きます。そこで、市立柏病院の建てかえ事業について、今回は３点質問いたします。まず１つ目に、移転した場合の医師の確保についての見通しについて、改めてお聞かせください。２つ目に、この市立柏病院が移転することによって、
つくばエクスプレス沿線の都市間競争に勝つための大きなメリットになると考えますが、どうでしょうか。３つ目に、現在までの市内の各地域での意見交換会についての意見について、こちらは簡潔にお聞かせください。以上３点について質問いたします。 次に、３番目の交通政策についてであります。北部の開発が進むにつれて聞こえてくるのが、こちらも先日円谷議員からの質問もありましたけれども、柏駅と
柏の葉キャンパス駅を結ぶ直通バスの必要性であります。こちらの必要性について、改めて見解をお聞かせください。 ４番目のＵＤＣ２についてであります。ＵＤＣＫの第２段階としてオープンしたＵＤＣ２について、感じている柏の葉との違いや柏駅前の特性をどのように生かしていくのか、ここまでの成果やこれからの課題についてお聞かせください。 ５番目の教育政策についてであります。１つ目に、昨日は吉田記念テニス研修センターにて、かしわスポーツフェスタが開催されました。本当に多くの人たち、特に子供たちが来場し、さまざまなスポーツを体験しておりました。柏でも車椅子テニスの世界チャンピオンがおります。そこで提案です。2020年市内小中学校の遠足や修学旅行、これを東京オリンピックまたはパラリンピックの応援観戦として、国際交流及びスポーツの学びの場とすることを提案いたしますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。次に、風早北部小学校の児童数についてです。たしか平成28年をピークに、こちら風早北部小学校の児童数は減少に転じるとの予測であったと思いますが、現在の状況をお聞かせください。また、私も８年前、議員になったころよりこの手賀東小学校と手賀西小学校、また風早北部小学校、手賀中学校、大津ケ丘中学校までを含めた小中一貫校というものを提案してまいりました。これも時代の流れの中で、こういったものは必要になってくるのではないのかなと改めて感じているところであります。特にこの手賀の小学校、柏で最も歴史ある学校であるからこそ、ここで検討する価値があるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。また、手賀東小学校のこどもルームの設置を要望します。沼南地域の布瀬のあたりの人に聞きますと、ことしは布瀬で六、七人ほどの子供たちが生まれたそうです。もしかしたら、もう少しいるかもしれませんけれども、この布瀬の人たちというのは、この６人、７人であっても、ことしはたくさん生まれて、同級生が多いと。だけど、人数も少ないし、こどもルームのある手賀西小学校に行ってしまうんだよという声を聞いております。この手賀東小学校の児童数が少ないからこどもルームをつくらないのか、こどもルームをつくらないから通う児童が少ないのか。やはり私は手賀東小学校にこどもルームをつくることを検討する必要があると思いますが、見解をお聞かせください。また、先ほどの小中一貫校等できなければ、また沼南地域で改めてスクールバスの運行を提案します。このように手賀東小学校への通える環境というものを整備する必要があると思いますが、こちらも見解をお聞かせください。 次に、不登校、いじめについてであります。ちょうど２年前、その当時は私も所属しておりました教育民生の常任委員会におきまして、柏市児童虐待及びいじめ防止条例を議員提案として作成しました。今まで何人かの議員も質問してまいりましたが、改めて市としてこの児童虐待及びいじめ防止にどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。また、不登校児童生徒の生活や学業の評価というのはどのように行っているのか、著しく不当な評価がされることがないようになされているのかお聞かせください。次に、図書館についてであります。ことしは、例年以上の多くの雨が降りました。本は湿気に弱いもので、図書館で雨の影響はなかったのか、お聞かせください。また、図書館の建てかえはやはり必要と感じますが、いかがでしょうか。この見解をお示しください。 次に、６番目の近隣センターの老朽化対策についてであります。近隣センターを利用する人たちからは、館内が暗いとの声をよく聞きます。近隣センターの改修やＬＥＤへの変更による明るい近隣センターというものも必要と思いますが、どのように取り組んでいるのかをお聞かせください。また、近隣センターを保育ルームやこどもルーム、気軽に体を動かせる簡易スポーツジムや、図書館の子ども図書館への転換など複合施設としての利用も考えるべきと思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。手賀近隣センターについてであります。手賀近隣センターについての支所機能の必要との要望もありますが、市の見解をお聞かせください。 ７番目の環境政策についてであります。先ほど中島議員からもありました民間への委託の中で、例えば我孫子市で行っているような高齢者のごみ出し支援サービスなどを通じて、高齢者支援やサービスの充実に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。こちらもお聞かせください。 ８番目の駐輪場については割愛いたします。次に、柏の葉小学校の近隣道路の整備についてであります。書画カメラをお願いします。こちら柏の葉のホテルサンオーク柏、こちらですね。ホテルサンオーク柏から柏の葉小学校へと続くこの道路を早く整備をしてほしいとの声が上がっておりますが、進捗状況についてお聞かせください。また、柏の葉小学校の児童数の今後の見通しについてもあわせてお聞かせください。カメラありがとうございました。10番目は、議案第７号の北柏駅の整備についてです。こちらも質問も何件か出ております。北柏でのこの水害への不安の声も多く聞こえてまいりますが、今回の区画整理事業では、この水害対策についてどれくらいの効果を見込んでいるのかをお聞かせください。11番、12番目にかかります。議案では、第８号、第９号の交流複合施設についても、こちらも含んでの質問となります。今回の選定の中で、当該事業者について、特に評価のすぐれていた点は何だったのかをお聞かせください。また、この事業者は、アミュゼ柏や文化会館の管理も行っていますが、たしか事業者独自の地域活動やイベントなどを行うことも求めてきていたと思いますが、今までどのような活動を行ってきたのかをお聞かせください。 13番目は、議案第10号、デジタル無線機の取得についてであります。このアナログとの違い、それによるメリット、実際の現場での使用方法についてお聞かせください。14番目の議案第11号、給食センターについて以下の２点について質問します。１つ目に、現在の機器を使い続けるとすれば、どういったリスクがあるのか。２つ目に、学校の給食の提供に影響が出ることはないか。以上２点についてお聞かせください。15番目に、議案第13号にもある東台の交差点のつけかえ場所についてです。こちら戸張の交差点の地域ではありますけれども、渋滞の原因にもなるし、使いにくいとの声を聞きますが、なぜあのような形状にしたのか、変更はできないのかとの声が出ております。見解をお聞かせください。また、同じ場所でもある戸張入り口交差点改良の進捗状況についても、あわせてお聞かせください。16番目の小中学校の教室不足の解消についてであります。市内でも本当に多くのマンションが建設されております。そのような中、急激な児童生徒の増加によって、地域コミュニティを壊すような学区変更がされることがないように求めたいと思います。現在の市内のマンション建設や住宅開発、それにより児童生徒の増加によって学区の変更がされる地域はないでしょうか。現在の状況についてお示しください。以上で質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（古川隆史君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、第五次総合計画策定における地域からの提言に関する御質問にお答えをいたします。次期総合計画では、市民の皆様が将来の柏への思いや考えなどを共有できる場を設け、まちづくりの大もととなる部分について御意見をいただいております。また、議員の御指摘の地域団体からの御意見についても同様で、長期的なビジョンで取り組むべきまちづくりの要望書等の御意見についても丁寧にお聞きしたいと考えております。既に柏商工会議所から第五次総合計画への提言書をいただいております。今後も皆様の貴重な御意見を参考に、今後策定に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、市立柏病院の御質問ですが、
つくばエクスプレス沿線の病院事情と柏の葉の魅力向上についての御質問ですが、市立柏病院が一次救急医療の充実や新たに小児二次救急医療に取り組むためには、医療施設や医療環境の整備が必要であり、特に医師の確保は大変重要なことから、魅力ある病院の整備が重要となっております。具体的には、研修環境の整備、労働環境の整備、一次から三次病院及び高度専門病院との連携による各種症例による技術力の向上、医師が疲弊しない環境などの体制づくりが重要と考えております。昨年９月には市立病院の移転を表明した背景の一つには、候補地に近接して国立がん研究センターが立地していることが挙げられています。高度専門的医療機関と二次救急を中心とした総合病院が立地することは、それぞれの医療資源の活用が図れるものと思われます。議員御指摘のとおり、今後医師の研修制度が変わる中で、中規模の病院にとっては医師の確保がますます困難となってくることが予想されます。地域に選ばれることはもちろんのこと、医師を初めとした医療従事者にも選ばれる病院とすることが必要と考えております。なお、都市間競争につきましては、いずれにいたしましても市立病院の建てかえを通して、市民生活の向上につながるよう努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（古川隆史君） 石黒副市長。 〔副市長 石黒 博君登壇〕
◎副市長（石黒博君） 初めに、柏駅と
柏の葉キャンパス駅を結ぶ直通バスの必要性についてお答えいたします。現在策定作業を進めております平成28年度からスタートする第五次総合計画の中でも、将来を見据えた土地利用の方向性として、行政機能や商業、業務機能などの高次都市機能が集積する柏駅周辺地区及び最先端の研究を推進する大学や公的研究機関が緑豊かな環境の中に立地する
柏の葉キャンパス駅周辺地区を都市拠点として位置づけ、多様な都市機能の集積を図り、拠点性のさらなる向上を目指していくことにしております。さらに、ふれあい交流拠点として位置づけている沼南支所や手賀沼周辺地区をも含めまして、これらの各拠点、圏域が交通網等によりネットワーク化され、互いに機能を補完し合うことなどにより、市全体としてサービス水準を高めていくことを位置づけております。このため、それぞれの機能的役割分担のもと、これらを結ぶいわゆる公共交通軸の強化が重要な施策になってくるものと考えております。これまでも具体的な取り組みとしましては、柏駅と
柏の葉キャンパス駅間の一部のバス路線において、バス車両優先システム、バスロケーションシステムの導入等により、定時制や運行本数の充実を図るなどバス機能の強化に取り組んできているところであります。また、御質問にもありました柏駅と
柏の葉キャンパス駅を結ぶ直通バスにつきましては、速達性の向上としてさらなるバス機能の強化となるものであり、これまでも検討を行ってきたことはございます。しかし、事業の採算性などの課題もあり、実現に至っておりません。したがいまして、引き続き交通事業者等との連携を図り、長期的な将来人口の推移や交通需要等の動向を予測しながら、それに見合った運行方式やルート、新たな公共交通システム導入等さまざまな検討をしてまいりたいと考えております。 次に、市内２つ目のアーバンデザインセンターであるＵＤＣ２についてお答えいたします。市内１つ目のアーバンデザインセンターは、柏市内における
つくばエクスプレス沿線地域のまちづくりを進めていく中で、柏の葉アーバンデザインセンターとして、ＵＤＣＫとも言われておりますが、平成18年に国内では初めて設立されたものであります。現在では全国各地で公民学の連携により、まちの将来像を描き、まちづくりを推進するアーバンデザインセンターの設立の動きが活発化してきております。昨年度末では、柏の葉を含め８つの地域でセンターが開設し、活動していると聞いております。そのような中で、本年４月16日には市内２つ目のアーバンデザインセンターとして、柏アーバンデザインセンターＵＤＣ２が民間団体等を中心に柏駅周辺の市街地に設立されました。御案内のように、柏の葉のまちづくりは更地から新たに都市をつくっているのに対し、柏駅周辺は既に広域商業拠点として都市が形成されており、大型商業を初め、商店会やイメージアップ推進協議会、柏インフォメーションセンターなどの各団体によりまして商業活性化やまちづくり的なソフト事業が幅広く展開されております。しかしながら、郊外に大型商業施設の出店が進んでいることや、長期的には人口減少が明らかになっていること、また再開発から40年が経過し、まちの機能更新が進んでいないことなどから、柏が５年後、10年後も選び選ばれ続けるまちであるためには、柏の顔である柏駅周辺が魅力ある中心市街地として持続していくことが必要不可欠でございます。そうした魅力あるまちの持続に向けたまちづくりを推進するために、公民学が連携した一体的な活動が必要であるとの認識から今回のＵＤＣ２の設立に至ったものであります。また、市では昨年度に柏駅周辺まちづくり10カ年計画を策定し、中心市街地のまちづくりの基本的な方向性を定めたところでございます。このため、ＵＤＣ２では中心市街地で数多く行われているイベントやプロジェクトなどが個々の活動にとどまることのないよう、それぞれの持ち味を生かしながら連携を図るため、また10カ年計画の具体的な検討を進めるための、地権者や商業者等のワークショップにおいてプラットホームとしての機能を果たすことを目標としております。市としましては、今後も中心市街地の活性化に向け、また選ばれるまちの実現と多様な都市機能を有する魅力ある中心市街地となるよう、ＵＤＣ２のプラットホームとしての機能を通して、さまざまなまちづくりプロジェクトを公民学連携で推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（古川隆史君） 地域づくり推進部長。 〔地域づくり推進部長 石橋良夫君登壇〕
◎地域づくり推進部長（石橋良夫君） ４項目の御質問いただいておりますが、まず平和啓発に関する御質問にお答えいたします。例年８月には、原爆投下に関するパネル展や平和展、また戦争体験者等による学校訪問事業を実施しております。しかし、議員御指摘のとおり、これまでの平和啓発だけではなく、日本が置かれている国際情勢などを学ぶ機会も必要であると考えております。平成27年２月には柏市国際交流協会承徳委員会の主催による元中国駐在大使をお招きし、中国の現状と日中関係と題する講演会を開催いたしました。そこでは、最近の日中関係をめぐる情勢など、大使経験者としての見識に富んだお話を伺い、参加者には大変好評でした。このような点も参考にしながら、平成28年５月には柏市国際交流センターが開設されますので、指定管理者と協議し、国際情勢を学ぶ展示会の開催等について検討してまいります。 次に、近隣センターについてお答えいたします。最初に、施設内の照明の件でございますが、昨年度から環境部による公共施設のＬＥＤ化事業が始まり、近隣センターにおいても現在各施設ごとに照明器具の現状調査を受けているところです。この調査をもとに、平成28年度に交換工事を実施する予定となっております。また、老朽化への対応として、こどもルームなどとの複合化を視野に入れた建てかえの可能性を検討すべきではないかとの御質問ですが、市では今年度から公共施設等総合管理計画の策定を進めております。この中で、公共施設の再配置や施設の保全の方針などを定める予定です。多くの近隣センターは建設から30年を経過し、今後大規模修繕を必要とするものが多いのが実情です。これまでは適切な修繕を行いながら長寿命化を図っていくという考えのもと保全を進めてまいりましたが、将来建てかえを考える場合には、議員御指摘のとおり多機能との交換も重要な視点であると認識しているところです。いずれにいたしましても、近隣センターは地元の方々の各種活動の拠点でもあり、日々の活動がより活発なものとなるよう施設整備に努めてまいります。 次に、手賀近隣センターについてお答えいたします。手賀地域では、合併後平成18年に手賀地域ふるさと協議会が設置され、地域の拠点施設として近隣センターの建設が検討されてまいりました。平成21年度には用地を取得しましたが、消防分署の建設変更により、建物の整備は一旦保留となった経緯がございます。その後平成25年度に地元の方々を構成メンバーとする（仮称）手賀近隣センター建設検討委員会を設置し、同年６月から10月まで市内近隣センターの視察を含め、５回にわたり検討していただきました。その結果、同委員会から平成25年11月に市長宛てに提出された（仮称）手賀近隣センター建設事業に関する提言では、行政の出張所や図書館といった機能については設けない、地域住民のコミュニティ活動に重点を置いた施設とするよう要望を受けたところでございます。これを受けまして、市では出張所機能を設けない、いわゆるＢ館タイプの近隣センターとして整備を行うことになり、今年度造成工事、来年度新築工事を実施する予定です。最後に、柏市文化交流複合施設の指定管理者候補者の提案に特にすぐれている点は何かとの御質問でございますが、サービスの向上策、とりわけ事業の実施に関する提案が市の現状や方針等を十分に踏まえたものであったこと、また事業の具体性や実現の可能性、その効果は十分期待できるものであったこと等が特に評価されたものと認識しております。具体的な提案内容ですが、柏市民交流センターは市民活動への参画や活動団体間の交流を促進するイベント、活動支援のための講座、オープンスペースを使ったトークイベントの開催等の提案がございました。市民ギャラリーは、市内にゆかりのあるアーティストや地元企業と連携した展示会の開催の提案がございました。また、柏市国際交流センターの指定管理者候補者からは、在外外国人のための日本語教室や国際交流及び国際理解向上のための各種イベント、外国語講座、姉妹友好都市との交流派遣等の提案がございました。次に、指定管理者候補者の市内の他施設における実績ですが、柏市文化交流施設運営共同体の代表企業でありますアクティオ株式会社は、アミュゼ柏と柏市民文化会館の管理運営を行っております。事業の実績ですが、アミュゼでは一流の音楽家によるコンサートのほか、地元ふるさと協議会と連携した落語会や小学生を対象とした工作教室、親子を対象としたお話し会など多くの多彩な事業を展開しております。また、柏市民文化会館では親子を対象としたコンサートツアー、文化会館バックステージツアー等の事業を実施しております。以上でございます。
○議長（古川隆史君）
保健福祉部理事。 〔
保健福祉部理事 池田高志君登壇〕
◎
保健福祉部理事（池田高志君） 市立柏病院に関して、これまでの意見交換会においてお聞かせいただいた御意見についてお答え申し上げます。先ほど市長もお答えしたとおり、意見交換会の内容につきましては、移転への賛否を初め、建てかえ事業の進め方や小児二次救急医療等への御意見等、多岐にわたるさまざまな御意見を頂戴しているところです。富勢地域を中心に、移転理由に納得できないという御意見や、移転により医療水準や利便性が低下するのではないかという御不安の声をお聞かせいただいたほか、南部沼南地域につきましては、お住まいの地域から病院まで距離があるということで、市立病院を利用されていないという方も多く、ちょっと広い視点から、市立病院への御要望や期待、それから地域医療のあり方等、多角的な御意見をいただいてまいりました。具体的な御意見につきましては、今後意見交換会を一通り実施し終えた後で結果を取りまとめる予定ですので、その中で御報告してまいりたいと考えております。これらの御意見を踏まえ、改めてこの病院の建てかえ事業につきまして、市立病院のあり方や市立病院の役割の明確化を図るとともに、地域医療全体の観点で慎重に検討を重ねる必要があると考えておるところでございます。以上です。
○議長（古川隆史君） 教育長。 〔教育長 河原 健君登壇〕
◎教育長（河原健君） 教育施策のうち、東京オリンピック・パラリンピックについて、議員から2020年の東京オリンピック・パラリンピックについては、修学旅行で応援観戦してはどうかという御提案をいただきました。その御提案についてお答えいたします。柏市内の小中学生が何らかの形でオリンピック・パラリンピックにかかわることができれば、その教育的価値というのは大変高いというふうに考えてございます。議員の御提案のように、直接観戦したり応援したりすることができれば、子供たちにとって一生の思い出、宝です。どんな教育活動よりもすぐれた教育体系になることと思います。私個人としては、実現できたらすばらしいなというふうに思っております。計画では、オリンピック・パラリンピックの開催期間は、ほぼ夏休みの期間になっておりますので、通常の教育活動には支障のない形で計画することが可能ですけれども、何といってもチケットの金額であるとか販売の時期、方法というのが確立しないことには、実現の可能性もなかなか現状では探れないのではないかなというふうに考えているところです。また、通常の修学旅行にかえて観戦でよいかどうかというのは、子供たちや保護者の意見も伺わなければならないかなというふうに思うところです。今後情報を収集し、さまざま意見も求めて検討してまいりたいと考えておりますけれども、もし直接の観戦や応援ができないとしても、国際理解を深めたりする教育活動であるとか、あるいはスポーツの振興について、世界平和や日本のテーマとなるおもてなしの心について考えさせるなど、オリンピック・パラリンピックを通してさまざまなことを学ぶ機会としていきたいと考えておりますので、そちらのほうも今後関係機関との連携や学校との調整などを図って、十分協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（古川隆史君） 学校教育部長。 〔学校教育部長 山本和寿君登壇〕
◎学校教育部長（山本和寿君） 私から、初めに教育行政についての風早北部小学校、手賀西小、手賀東小の状況についてお答えを申し上げます。風早北部小学校は、手賀沼の杜地区の児童数の増加によりまして、現在児童数は増加傾向にございます。平成27年度は、児童数839名26学級となっております。今後通学区域の児童数は約900人程度と見込んでおりまして、平成30年度前後を児童数のピークというふうに見込んでおります。そのため、これまで懸念されていたような急激な児童数の増加は軽減されるものというふうに考えており、現在は保有する普通教室で受け入れできる状況であるというふうに考えております。手賀西小学校は、手賀の杜地区の児童が学区外就学により複数名入学している状況がございますが、平成27年度は児童数が165名、７学級となっております。手賀東小学校は児童数が48人で、学級数は一部の学年で複式学級編成というふうになっていることから、５学級となっております。両校とも小規模であり、この傾向は今後も続く見通しと考えております。このような状況の中、柏市教育委員会では手賀東小において市内全域から児童の受け入れを行う小規模特認校制度を実施してまいりました。制度開始から３年が経過し、毎年数名程度の入学児童を受け入れておりますが、平成27年度の全校児童数は前年度に比して減少している状況というようなことになっております。このたび文部科学省より、ことし１月に公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引が策定がされました。手引の中では、児童生徒が多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することが重要になり、そのためには一定規模の児童生徒集団が確保されていることが望ましいとの見解が示されていることから、教育委員会といたしましては今後を迎える人口減少社会を見据えまして、手賀地区の学校だけでなく、市内全域の学校におきまして良好な教育環境を維持するため、通学区域内において一定規模の児童生徒数が確保できるよう長期的な視点に立ち、議員御指摘のスクールバスの運行も含め、さまざまな観点からの施策を検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、議員提案として策定されました柏市児童虐待及びいじめ防止条例を受け、柏市としていじめの防止に向けてどのように対応していくのかという御質問でございます。昨年５月に策定されました柏市いじめ防止基本方針に基づきまして、いじめの未然防止と早期発見、早期対応など、いじめ防止対策を総合的に推進しているところでございます。年３回の協議会を行う柏市いじめ問題対策連絡協議会は、今年度第２回目を９月末に予定しておりまして、１学期のいじめ報告や中学生の生徒による主体的ないじめ防止への取り組みの紹介などを行う予定となっております。また、昨年12月のいじめ防止啓発月間には、中学生によるネットトラブル防止会議、ＮＨＫ番組「いじめをノックアウト」における100万人行動宣言や徳育ポスター展を実施いたしました。多くの児童の参加がございました。今年度も協議会においてお諮りいたしまして、いじめ防止に向けた事業を計画し、行っていく予定でございます。加えて、小中学校の児童生徒全員に柏市いじめゼロ宣言のリーフレットを配布し、保護者にはいじめ発見早期対応リーフレットもこの10月上旬に配布をいたしまして、いじめ防止対策啓発活動の充実に努めてまいりたいと考えております。また、教育相談活動におきましては、フリーダイヤル化したやまびこ電話相談やいじめｅメール相談、教育研究所教育支援室における電話来所相談等により、これからもさらに周知を努めるとともに、相談しやすい体制を確保してまいりたいと考えております。さらに、１学期に実施いたしましたいじめ調査をもとに、生徒指導アドバイザーが全小中学校を訪問いたしまして、直接校長や担当の教員から話を聞き、いじめ事案の状況の把握や若手教員への指導、助言を行ってまいりました。これからも児童生徒の変化を見逃さず、組織的な対応を進め、子供たちにとって安全で安心して過ごせる学校になるよう、教育委員会、学校ともその責務を重く受けとめ、日々取り組んでまいりたいと考えております。 次に、不登校児童生徒の評価についてのお答えでございます。このことにつきましては、文科省の通知等を受けまして、平成17年に柏市教育委員会から長期欠席児童生徒への指導要録への記載についてという通知によりまして、適応指導教室や学習相談室、民間施設等に通学している場合、またはＩＴ等を活用した学習指導を受けた場合等においての出欠席の扱いや学習記録のあり方について各学校に周知しているところでございます。内容といたしましては、出席扱いとできる具体的な事例や不登校児童生徒の状況に応じて、宿題や課題等を与えるなどを行って、できるだけ評価を出せる工夫をしていくことを示しております。現在もこれらを踏まえ、学校では不登校児童生徒の状況に合わせて、できるだけ評価につながる材料を集め、評価、評定を行うように指導、助言をしておるところでございます。具体的な評価、評定につきましては、学校ごとの教科ごとの評価基準に基づいて行われておりますけれども、不登校児童生徒の努力が報われ、意欲につながることを配慮事項として取り組んでいるところでございます。文部科学省が実施しております児童生徒の問題行動調査の本年度の柏市集計によりますと、全国的に増加傾向にあります暴力行為と、中学校における不登校生徒数については、今減少傾向というふうにことしなったということでございます。これらは、これまでの各学校の努力に加え、生徒指導アドバイザーや教育相談訪問アドバイザー等、柏市独自に配置していただいております人的配置が有効に働いているものと考えております。教育委員会としては、今後とも児童生徒のために有効な手だてとして、人的配置等を強化してまいりたいと考えております。 続きまして、柏の葉小の児童生徒数の見通しと通学路についてお答えを申し上げます。柏の葉小学校の児童数でございますが、平成27年度の児童数は531名、18学級となっております。今後も千葉県の進める区画整理事業の整備に伴いまして、児童数は当面の間増加するものと考えております。平成33年度には約1,100人程度と推計をしております。そのため現在８教室分の校舎を増築しており、これによりまして全部で24教室を保有することとなります。また、平成30年度には隣接地に中学校の開校も予定しておりまして、普通教室を初め、給食室やプール等を柏の葉小学校と共有するということにしております。次に、柏の葉小における通学路についてですが、現在柏の葉小学校の児童の多くが
柏の葉キャンパス駅周辺の中高層共同住宅に居住しております。そのため、車両の通行量が多い国道16号若柴交差点に通じる主要地方道守谷・流山線を横断して通学しており、さらに横断箇所が限られていることから、年々横断する児童が多くなっております。このようなことから、児童の安全確保が新たな課題となり、現在保護者の方の御協力をいただき、交差点において登下校時の安全指導をしております。また、区画整理事業において、
柏の葉キャンパス駅付近から主要地方道守谷・流山線を横断して、柏の葉小学校まで通行できる新たな道路が計画されておると聞いております。整備時期については未定と聞いておりますが、開通すれば新たな通学路として指定することも可能になることから、交差点を横断する児童の分散化が図られ、少しでも危険性が軽減されるのではないかと期待しているところでございます。 続きまして、給食センターにおける調理器具の入れかえの件でございますが、初めに現状の調理機器を使い続けた場合のリスクということで、御質問でお答え申し上げます。ただいま現状として13年間使用している食器洗浄機、食缶類の洗浄機、浸漬装置についてはノズルが頻繁に詰まって洗い物が生じるなど、食器が２枚重ねて送り込まれるというようなことで、枚数が正確にカウントができないというふうなことなどの支障がございます。また、36年間使用している回転釜については、回転させるためのギアの劣化から作動や固定もされにくく、ステンレス部の亀裂をたびたびの溶接修繕で対応してきた現状でございます。また、20年間使用している揚げ物機や焼き物機はコンベアの速度が一定せず、揚げむらや焼きむら、速度表示や温度センサーの故障頻度が高くなるなどの不都合が発生しておりました。このようなことから、給食の安定的な提供のため調理機器を入れかえ、児童生徒に対し、安定的に質の高い給食を提供できる環境整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、給食調理機器の購入に伴う給食提供への影響についてお答えします。このたびの購入予定の機器の内容は、システム食器洗浄機、食缶類の洗浄機、浸漬装置等さまざまなものがございまして、比較的大がかりな内容となります。したがいまして、既存の調理器を撤去し、新しく購入する調理器を据えつけるには相応の時間を要するため、この調理器の購入に際しましては給食の提供に影響を及ぼさない期間での据えつけを念頭から計画をしてまいりました。具体的な据えつけの作業期間につきましては、２学期における給食提供の最終日である12月21日の翌日から３学期の給食開始日である１月８日を考慮しまして、１月４日までの間としています。日曜、祝日を含めた年末までの作業工程になると思われますが、給食の提供に影響が出ないよう、しっかりとした作業工程により臨んでまいりたいというふうに考えております。 最後に、柏駅周辺の児童増加及び学区等についてお答えを申し上げます。柏駅周辺では、多くの中高層共同住宅の販売が進んでおりまして、入居開始に伴い、今年度通学区域内の児童生徒数は増加傾向にございます。教育委員会では、毎年継続してゼロ歳までの未就学児も含めて、児童生徒数の学級数を注視し、将来の学校規模を推計しております。また、さらに中高層共同住宅等一定期間に急激に児童生徒数が増加することが予想される場合には、事業者に対し、あらかじめ工事期間や販売期間、入居開始時期、また予定している購入者層等の聞き取りも行い、推計の精度を向上させようしております。今後の対応をそれにより検討をしてまいります。今回旭東小学校校舎改築に伴う設計補正予算を上程させていただいておりますが、これはやはり児童数の増加に伴う教室不足解消を目的に実施するものでございます。御質問の通学区域の一部を隣接校へ編入し、学校規模を調整するいわゆる学区変更についてですが、通学区域の児童数の受け入れを確実に行うため、新たに平成28年度入学予定者の学区外就学受け付けからは柏第三小及び柏第二中の学校におきまして、通学区域以外からの児童生徒数の受け入れ人数を制限するという制限校方式を採用するということにいたしました。また、万が一普通教室が不足する事態が予見される場合には、特別教室の普通教室への改修や校地内への仮設校舎の建設等により確実に児童生徒の受け入れを行ってまいりたいと考えております。これらの対策を確実に行うことにより、現時点におきましては通学区域の変更を実施するという予定はございません。以上でございます。
○議長（古川隆史君） こども部長。 〔こども部長 秋山享克君登壇〕
◎こども部長（秋山享克君） こどもルームについてお答えします。こどもルームの設置につきましては、１つの小学校区に１カ所の設置を基本に、児童数の推移や地域性、また保護者からの御要望などを踏まえて総合的に判断し、整備を進めているところでございます。議員御質問の手賀東小学校のこどもルームにつきましては、在籍している児童数から市内最後の未整備校となっております。また、御指摘のありました手賀東小学校にこどもルームが整備されていないために、こどもルームのある別の小学校に
通学先を変更せざるを得ないといった御意見も伺っているところです。そのため、まずは実態の把握とこれからの整備の必要性について、通学している児童の保護者を対象にした意向調査を行い、そのニーズを把握した上で、さまざまな支援の方法を関係部署と協議し、検討してまいります。以上です。
○議長（古川隆史君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 藤江美紀雄君登壇〕
◎生涯学習部長（藤江美紀雄君） 私からは、図書館についてお答えします。図書館本館につきましては、台風など風雨の強いときには雨漏りが生じていますが、９日の大雨時にも一部で雨漏りがございました。本年度、本館外壁防水修繕工事の設計委託を行っておりますので、解消のため、順次対応してまいります。次に、新中央図書館の整備につきましては、平成22年度に見直しとなっています。その後、図書館ではこども図書館事業や学校図書館と連携した事業など、乳幼児から中高生などを対象とした子供の読書活動の推進など、ソフト面の充実に努めてまいりました。また、図書館では今年度第五次総合計画の策定にあわせて、図書館全体のサービス内容を分析しておりますので、今後課題解決の支援、子ども読書活動の推進、共同行政資料の充実、ＩＴ環境への対応などをテーマとして対応してまいります。次に、近隣センターにある身近な図書館としての分館につきましては、議員から御提案がございましたように、図書館についても必要な課題と捉えております。地域を知り、地域の成り立ちや課題を知る学習会の開催や必要な読書環境の充実に基づいて今後検討を進めてまいります。以上でございます。
○議長（古川隆史君） 環境部長。 〔環境部長 関 秀樹君登壇〕
◎環境部長（関秀樹君） それでは、私から環境政策について、ごみ収集業務の民間委託化とサービスの充実についてお答えします。さきに中島議員の御質問にお答えいたしましたとおり、今般の民間委託に際しましては、まずは日々絶え間なく排出されるごみの安定的な処理を継続することを最も重要なこととし、現在鋭意実施準備を進めているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり福祉的な視点や、さらにはごみの減量など、よりよいごみの収集につきましては、急速に進展する本市高齢化等々の課題の一つでもありますので、今後は民間事業者の創意工夫や積極的な提案を初め、他の高齢者サービス等を勘案するとともに、議員お示しの先進地の事例等を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（古川隆史君） 土木部長。 〔土木部長 石井健三君登壇〕
◎土木部長（石井健三君） 私からは、国道16号戸張入り口交差点の東台本町側の交差点形状についてお答えいたします。この交差点につきましては、変則５差路の交差点となっております。平成18年度から交差点改良に向けて千葉県公安委員会及び柏警察署と協議を重ねてきました。その結果、御質問の一方通行の市道については、国道16号から直接タッチするのではなく、今回整備している市道に接続する形で協議が調いました。これは、歩行者を含む利用者の安全を図るための交差点形状の変更でございまして、千葉県公安委員会の指導によるものです。現在この指導に基づき整備を進めているところでございます。なお、反対側の羽黒台側につきましては、道路拡幅に必要な用地を取得するため、関係権利者と交渉中でございます。用地が取得できましたら、速やかに工事に着手してまいります。以上です。
○議長（古川隆史君） 都市部長。 〔都市部長 吉川正昭君登壇〕
◎都市部長（吉川正昭君） 今回設置する北柏の調整池の水害対策への効果についてお答えいたします。北柏駅北口土地区画整理事業では、宅地化により増大する雨水の流出抑制を図るため、調整池の設置を事業計画に定めているところでございます。今回工事請負契約案件としまして上程させていただいた１号調節池につきましては、当地区全体の面積12.3ヘクタールのうち６割である7.4ヘクタールの雨水を取り込む計画でございます。この調整池の容量等につきましては、事業による下流の地域への影響を及ぼさないことを前提として、一次放流先である公共施設の管理者との協議に基づき定めたものであります。この調整池が整備されることによりまして、土地区画整理事業区域内から地区外に一気に流出する水量を約３割まで抑制できることから、この事業が起因となり、直近の下流地域の水害を引き起こすことのないような計画となっております。なお、この地区の流末であります大堀川左岸第２排水区の流域面積は865ヘクタールと広く、これに対する調整池の流出抑制面積については7.4ヘクタールしかなく、調整池整備による効果は流域全体としては非常に少ないものとなりますが、流域幹線の影響が少しでも減らすことに寄与できるものと考えております。以上でございます。
○議長（古川隆史君） 消防局長。 〔消防局長 佐山泰一君登壇〕
◎消防局長（佐山泰一君） 私からは、デジタル無線機の取得についてお答えいたします。今回取得する無線機は、平成28年５月で使用ができなくなる消防団のアナログ無線機をデジタル無線機に更新するものでございます。消防局が使用している無線機については、平成25年４月に既にデジタル無線機に変更しているところでございます。消防団の無線機は、持ち運びが可能である可搬型無線機と携帯型無線機を取得し、可搬型無線機は出力の大きさを生かし、現場指揮用として各分団への指揮命令、情報収集等に必要とするものです。携帯型無線機は小型の無線機で、消防団員が身につけて使用するもので、可搬型を使用する現場指揮本部からの命令の受信や災害現場における各分団の消防団員相互の交信に使用するものであります。今回アナログからデジタルになるメリットとしましては、アナログでは音声をそのまま相手側に送っていたものが、音声が高度化されるため秘匿性が向上し、個人情報等の漏えいを防ぐことができます。さらに、デジタルはアナログより無線の周波数が多チャンネル化できることで、柏市の消防専用の周波数が３チャンネルから４チャンネルに増加しました。同時に災害が発生した場合などでも多チャンネルを生かした無線の効率的な運用ができます。また、デジタルの普及は音声情報以外にもデータ送信、映像情報等、今までさまざまな分野で活用されております。災害現場の情報伝達の手段として、今後ますますの利活用の拡大が期待されているところでございます。以上でございます。
○議長（古川隆史君） 第２問、助川忠弘君。
◆21番（助川忠弘君） 要望として、要望だけで終わらせていただきますけれども、１つ目にはやはりこの病院に関して、さまざまな意見交換会された中で取りまとめを、意見の取りまとめされていただくと思いますけれども、できるだけ生の声で取りまとめをしていただきたいと思います。それによって、当然反対をしている人もいれば、賛成をしている人もいる。もしくは、恐らく南部・沼南においては、俺たちは関係ねえよと、そういった思いを持っている人もやっぱりいる。だけど、同じ柏市としてどのようなことが将来の柏に必要なのかといったものを議論していかなければならないと思うわけでありまして、そういったところでは本当にそういった取りまとめに関してはきれいな言葉よりも、そのときそのときに聞いた生の声で取りまとめをしてもらいたいと思います。 それから、先ほどの、ぜひこの柏の子供たちに何らかの形でオリンピックというものを経験してもらいたいな、パラリンピックというものを経験してもらいたいなといものを強く感じております。昨年日本橋学館大学、今かわっちゃいましたけれども、学長は女性ではありましたけれども、東京オリンピックの当時、たしかブルガリアの通訳として活躍されたということを、とても楽しそうに、また誇らしげに語っていたのを覚えております。そういった中では、このスポーツの祭典ではありますけれども、同時にこれは例えば通訳であったり、もしくはこの平和の祭典としての平和の教育であったり、また国際感覚を学ぶといったもの、当然スポーツとしての学び、さまざまな場面でこのオリンピックというものが役に立ってくるものであろうと思います。そういったものをしっかりと学んだ上で、何か子供たちにとって思い出に残る、そんなオリンピック、パラリンピックに、そして子供たちにとってもかかわれることを要望して、今から５年後に備えていけたらと思います。私のほうからは以上で終わらせていただきます。
○議長（古川隆史君） 以上で助川忠弘君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（古川隆史君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明25日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時５９分散会...