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1. 柏市議会 2011-09-15
   09月15日－02号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   平成２３年　　第３回定例会（９　月定例会）　　　　　　柏市議会平成２３年第３回定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月１５日（木）午後１時開議議事日程第２号　日程第１　会議録署名議員の追加指名　日程第２　決算審査特別委員会設置及び特別委員選任の件　日程第３　質疑並びに一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　日　下　みや子　君　　　　　３番　武　藤　美津江　君　　　　　　　４番　山　下　洋　輔　君　　　　　５番　永　野　正　敏　君　　　　　　　６番　長　瀬　慈　村　君　　　　　７番　塚　本　竜太郎　君　　　　　　　８番　小　松　幸　子　君　　　　　９番　中　島　　　俊　君　　　　　　１０番　円　谷　憲　人　君　　　　１１番　後　藤　浩一郎　君　　　　　　１２番　村　田　章　吾　君　　　　１３番　宮　田　清　子　君　　　　　　１４番　渡　部　和　子　君　　　　１５番　平　野　光　一　君　　　　　　１６番　市　村　　　衛　君　　　　１７番　上　橋　　　泉　君　　　　　　１８番　海老原　久　恵　君　　　　１９番　橋　口　幸　生　君　　　　　　２０番　林　　　伸　司　君　　　　２１番　助　川　忠　弘　君　　　　　　２２番　石　井　昭　一　君　　　　２３番　小　島　晃　治　君　　　　　　２４番　古　川　隆　史　君　　　　２５番　松　本　寛　道　君　　　　　　２６番　末　永　康　文　君　　　　２７番　本　池　奈美枝　君　　　　　　２８番　戸　辺　　　実　君　　　　２９番　中　村　昌　治　君　　　　　　３０番　坂　巻　重　男　君　　　　３１番　田　中　　　晋　君　　　　　　３２番　小　泉　文　子　君　　　　３３番　山　内　弘　一　君　　　　　　３４番　山　田　一　一　君　　　　３５番　日　暮　栄　治　君　　　　　　３６番　山　中　一　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　浅　羽　大　嗣　君　　　副 市 長　　石　黒　　　博　君　　水道事業管理者　　関　口　隆　明　君　　　総務部長　　酒　井　美　一　君　　　　　企画部長　　猿　渡　久　人　君　　　財政部長　　石　塚　幸　男　君　　　　地域づくり　　窪　井　公　輔　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進部長　市民生活部長　　秋　山　正　晴　君　　　　沼南支所長　　加　藤　たみ江　君　保健福祉部長　　下　　　隆　明　君　　保健福祉部理事　　吉　田　克　夫　君　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　　　こども部長　　穐　山　高　治　君　　　環境部長　　伊　原　　　優　君　　　経済産業部長　　上　野　和　久　君　　　都市部長　　吉　川　正　昭　君　　　　　土木部長　　山　田　研　一　君　　会計管理者　　森　　　信　人　君　　　　　消防局長　　長谷川　芳　夫　君　　　〔教育委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 長　　河　合　　　良　君　　　生涯学習部長　　草　野　啓　治　君　学校教育部長　　浮　谷　　　満　君　　　〔選挙管理委員会〕　　　事務局長　　大　内　俊　郎　君　　　〔農業委員会〕　　　事務局長　　斉　藤　和　夫　君　　　〔監査委員及び同事務局〕　代表監査委員　　吉　井　忠　夫　君　　　　　事務局長　　矢　口　國　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　庶務課長　　飯　村　俊　彦　君　　　　　議事課長　　小　林　敬　一　君　　　　議事課　　渡　邊　浩　司　君　　　　　　議事課　　藤　田　一郎太　君　　統括リーダー　　　　　　　　　　　　　統括リーダー　議事課副主幹　　山　﨑　道　将　君　　　　議事課主査　　渡　邉　昌　也　君　　議事課主査　　糸　坂　利　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（古川隆史君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（古川隆史君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　まず、地方自治法第243条の３第２項の規定により、株式会社道の駅しょうなんからその経営状況を説明する書類が提出されました。各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。　以上で報告を終わります。 ○議長（古川隆史君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（古川隆史君）　日程第１、会議録署名議員の追加指名を行います。　会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に林伸司君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（古川隆史君）　日程第２、決算審査特別委員会設置及び特別委員選任の件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　〔末尾参照〕 ○議長（古川隆史君）　お諮りいたします。　議案第14号から第16号の決算関係３議案を審査するため、委員12人をもって決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古川隆史君）　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおりそれぞれ指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（古川隆史君）　日程第３、議案第１号から第18号についての質疑並びに一般質問を行います。　発言は、抽せん順に許します。　なお、発言者、橋口幸生君から質疑並びに一般質問を辞退する旨の申し出がありました。また、私も辞退いたします。　質疑並びに一般質問の開始に当たり、議長からお願い申し上げます。発言者におかれましては、スクリーン等に資料を表示する際は資料の表示や画面を戻す等の御発言をお願いいたします。また、２問目以降の質問は一問一答制で行うことを基本といたしますが、特に３問制で行う場合にはその旨２問目冒頭で述べられるようお願いいたします。なお、１問目で触れられていない項目は２問目以降で触れられませんので、御注意願います。答弁者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願いいたします。　なお、前定例会から執行部には反問権を付与しておりますので、反対質問があるときは反問しますと申し出てください。反問とそれに対する議員の答弁は、同一議員につき合計原則十分以内とし、議員の質問の持ち時間には含めないと決定しております。質問の流れと関係のない反問は認められませんので、御了承ください。反問が終了した際は、その旨の発言をしてください。　発言者、石井昭一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔22番　石井昭一君登壇〕 ◆22番（石井昭一君）　柏清風の石井です。この８月の選挙によりまたここに戻ることができました。これからもよろしくお願いします。合併６年が経過し、沼南町のときより念願であった手賀消防分署の建設も進み、また今議会には配備予定の車両、９号、10号も上程されています。全会一致の賛成をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　市長の政治姿勢についてお伺いします。白井市の市長に聞くと、就任後半年で事業仕分けを行うということです。また、各町会長、区長等とタウンミーティングの日程調整を行っているということです。意見、要望等を聞きながら施策に取り入れていこうとのことです。いろいろな要望がある中から優先順位を決めるのも仕分けと思いますが、いかがでしょうか。市長も就任後、早い時期での事業仕分けを行ったことは評価します。市長は、10月ごろに旧沼南町でタウンミーティングを開催するということですが、任期折り返し地点に差しかかっている時期に行うのはなぜか、ちょっと遅い気がしますので、見解をお聞かせください。そこで、お伺いします。何人ぐらいの予定と時間、場所で行うのか、お伺いします。日時と場所等の地域住民への周知方法はどのような方法で行うのかもお聞かせください。　次に、手賀地区の教育環境の整備についてお伺いします。風早北部小学校の急激なる児童数の増加による教室、運動場の狭さなどの問題点については、議会でも対応策についての質問等がありましたが、隣接する手賀西小学校、東小学校のような小規模はどのように考えているのか、ちょっとお聞かせください。今この手賀西小学校の今年度の入学者は25名で、学区内入学者は11名と聞いています。手賀の杜等からの入学者が14名で、また手賀東小学校の今年度入学者は４名で、２年生は７名しかいません。今の５年生は４名ということです。小規模化が進んでいる現状で、手賀東小は新年度、複式学級になることが確実と聞いているが、柏市及び市教育委員会はこれまでどのような対応を図り、また柏市で初めての複式学級となる学校が生じることについての対応及び見解をお聞かせください。　次に、南部小学校の跡地利用についてお伺いします。移転先の南部小学校は、設備もよく、きれいでよい学校ですとよく聞きます。また、沼南地区ただ１校の自校方式の給食を行っているが、他の学区保護者からいつになったらうちの学校も自校方式になるのかと聞かれます。早い時期での実施を要請します。南部小学校の跡地を見れば、背丈以上の草が生い茂り、防犯、防災上よくなく、市としてはどのような利用を考えているのか、お聞かせください。また、藤ケ谷、藤ケ谷新田、高柳の３区長より跡地利用の要請があったと思うが、どのような対策をとられたのか、お聞かせください。これで１問目を終わります。 ○議長（古川隆史君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　それでは、私からはタウンミーティングについての御質問についてお答えいたします。タウンミーティングは、昨年の11月20日と21日に市内の全域を対象として４会場で開催をさせていただきました。そのうちの１カ所は沼南地域でございまして、二松学舎大学を会場で行いました。柏市と沼南町は合併後まだ６年ですが、特に沼南地域にお住まいの方の中には、合併したことによるメリットがなかなか見えてこないという声を耳にすることがございます。この機会を通して、合併前に策定した新市建設計画の進捗状況や今後地域の皆さんと協議をしていかなければならないことなどについて沼南地域の３会場で御説明申し上げ、沼南地域の皆さんと意見交換を行いたいと考えております。その沼南地域のタウンミーティングにつきまして、詳しい日程や場所、そして周知方法などにつきましては、沼南支所長よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（古川隆史君）　沼南支所長。　　　　　　　　　　　　　　〔沼南支所長　加藤たみ江君登壇〕 ◎沼南支所長（加藤たみ江君）　10月に行います沼南のタウンミーティングの内容につきましてお答えいたします。ただいま市長の答弁にございましたとおり、タウンミーティングを沼南地域の３会場で行う予定でおります。今回は、テーマを柏市と沼南町の合併に特化したものといたしましたことから、参加対象者は原則といたしまして沼南地域にお住まいの皆様とさせていただきました。なお、周知の方法は、沼南地域の各区長、町会長、自治会長、管理組合、また各ふるさと協議会の役員等の皆様を通じまして、回覧チラシでお知らせいたしております。開催時間につきましては、各会場とも１時間30分程度を予定しております。日程につきましては、10月23日の午後に沼南公民館で、また10月29日の土曜日は午前中に手賀西小学校、午後に高柳近隣センターで行います。各会場とも定員は100名程度を予定しております。なお、今回のタウンミーティングでは、教育委員会の職員による沼南地域の歴史や伝統文化を紹介する時間も設けてございます。歴史豊かな沼南地域の御紹介もあわせて行いたいと考えております。地域の皆様には、御都合のよい時間においでいただければと考えております。　続きまして、風早南部小学校跡地のことについてお答えいたします。まず初めの御質問で、防犯上の草刈りの件ですが、現在学校跡地を所管しております教育委員会に確認いたしましたところ、10月中旬までに除草作業を行う予定と聞いております。次に、学校跡地利用の件ですが、跡地の全体面積は約１万7,400平米で、そのうち約6,500平米が借地ですので、市有地は約１万900平米でございます。地元からは、跡地の全体面積を利用した公園やスポーツ広場、あるいは老若男女が利用できる多目的広場として整備の要望をいただいているところではございますが、しかし市は厳しい財政状況下におきまして、この土地を利用して新たな整備事業を行うことは非常に厳しい現状にあることをお伝えしています。このようなことから、御要望いただきました地元の高柳区、藤ケ谷区、藤ケ谷新田区の区長の皆さんと市有地部分の約１万900平米の土地について、地元で自主運営、自主管理を前提とした利用についてどのような形でできるか現在協議を行っているところでございます。なお、地元との協議が調いました場合には、施設内に管理棟やトイレの設置、水飲み場、また簡単な駐車場等の初期的整備については市が行う考えでおります。いずれにいたしましても、地元の皆様とよく協議をしながら、今後も跡地利用について検討してまいる考えでおります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　浮谷　満君登壇〕 ◎学校教育部長（浮谷満君）　それでは、手賀地域におきます小規模校の教育環境の整備に関しましてお答えいたします。初めに、手賀地域の小学校につきましては、手賀東小学校及び手賀西小学校とも明治時代の創立であり、歴史のある学校として、これまで地域や家庭と連携し、地域の核とした公的施設の役割を果たしてまいりました。手賀東小学校は現在児童数46名と小規模でございますが、小規模校のよさを生かした教育課程の実施等、個に応じた教育の取り組みを行っております。特に定員配置基準に沿って配置されている教員以外に千葉県教育委員会から講師を１名、また柏市からはサポート教員１名の合わせて２名を配置し、一人一人に目の行き届いたきめ細かな学習指導と行っているところでございます。なお、手賀東小学校の教育環境としましては、児童数に対し敷地が広く、施設にも余裕がございます。また、体育館は新しく、設備も充実しておりますので、特に問題はないと考えております。一方、手賀西小学校でございますが、現在児童数114名であり、隣接している区域からの学区外就学が増加している状況がございます。教育目標として、知、徳、体の調和のとれた心豊かな児童の育成を掲げて日々取り組んでおります。また、学力向上につきましては、各教科の基礎基本の徹底指導と、柏市の外国語活動推進協力校として１年生から英語に触れる機会を多く設け、コミュニケーション能力の育成に努めているところでございます。今後手賀西小学校につきましては、学区外就学による児童数の増加が見込まれますので、児童数の推移を見ながら校舎の増改築、こどもルームの開設等、教育環境の整備充実につきまして担当部署と協議してまいりたいと考えております。　続きまして、手賀東小学校の複式学級への対応及び見解についてお答えいたします。今年度手賀東小学校の１年生と５年生の児童数がともに４人ずつと少なく、来年度は２、３年生及び５、６年生がともに２学年合わせても16名以下ということになるため、来年度は複式学級になる予定でございます。教育委員会としましては、できる限り複式学級における課題の解消に努め、よさを引き出した教育が展開できるよう、学校への支援をしてまいりたいと考えております。現在手賀東小学校の校長と教育委員会関係各課が協議をしておりますが、来年度は２、３年生に関しましては今年度と同様、教務主任を担任に充てることにより、複式学級ではなく単式学級での編制を実施する方向で考えております。また、５、６年生は、学級編制上では複式学級とはなりますが、複式学級の学習指導上の課題に対応するため、講師等を活用し、国語、算数、理科、社会につきましては学年別に授業を行う計画で進んでおります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　第２問、石井昭一君。 ◆22番（石井昭一君）　今の答弁で複式学級になるということですが、複式学級するのは早目に地域、保護者に知らせ、保護者の意見及び要望等を聞く必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎学校教育部長（浮谷満君）　説明の時期や方法等につきましては、今後学校のほうと協議いたしまして、決定してまいりたいと考えております。また、地域や保護者の皆様方の意見や要望は丁寧に聞いてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆22番（石井昭一君）　丁寧にといっても、今このような状態で、もう複式学級にするということが教育委員会のほうで決まっていた場合に、これから意見を聞くといったって、保護者によっては、複式学級に早い段階でわかれば他の学校に行きたいという保護者がいっぱいいるんですよ。決まってからこういうことを言って、もう教育委員会では決まっていることを言っても困るでしょう。そういうところはどう対応したんですか。
   ◎学校教育部長（浮谷満君）　複式学級のよさというものもございます。その複式学級のよさというものもあわせ持ちまして、地域、地元に御説明をしていきたいと思います。以上でございます。 ◆22番（石井昭一君）　今複式学級のいいところというと、ちょっと私にはそのいいところというのは余りイメージ的にわかないんですよね。この柏市の40万都市で複式学級と。ましてや山の中の複式学級ということだったらちょっと理解できるんですけど、こういうところで複式学級のよいところとはどういうところか、ちょっとお聞かせください。 ◎学校教育部長（浮谷満君）　確かに教科面では、１人の先生が複数の学年を教えるということですので、マイナスのように感じますけども、１つは、よさとしましては、自分で身につけることができる生徒ができるということでございます。複式学級におきましては、同一学年だけで教える内容ではなくて、重ね合わせた学習も可能となってまいります。そういう面では一つのよさということにもなります。また、複数の学年で下位学年と上位学年のほうのリーダーシップがとれるとか、そういうよさもございます。一人一人をきめ細かく見るという点におきましては、柏市におきましては、先ほど申し上げましたように講師を配置するということであるならば、国語、算数、理科、社会等、さらにきめ細かい教育ができると考えております。以上でございます。 ◆22番（石井昭一君）　そうすると、今のところちょっと理解できないんですけど、もしそういうふうになったときにイメージ的に今のような説明で保護者が理解できると思いますかね。 ◎学校教育部長（浮谷満君）　整理しますけども、課題はたくさんあります。確かに大きな集団での社会体験の場が不足になるとか、そういう問題は確かにございますけども、ただ複式学級をやっているところもたくさんございます。特に僻地になりますけども、北海道、九州とかですね。ただ、その利点というものも確かにあることはあると。そういう利点を生かした教育をするということも大事かと考えております。そういうことを地域、保護者の方に御説明をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆22番（石井昭一君）　確かに今北海道とかの僻地、私のところは確かに僻地、柏市では僻地みたいなところですけど、でもこの柏市の40万都市で、そういうところで僻地というのは、それの対象に入れるのはちょっと変だと思うんですよ、僻地というのは。だから、今の僻地ということは削除してもらいたいですよね。おれも言っているわけだよ。僻地というのは、ちょっと差別用語みたいに感じるんですよ。 ◎学校教育部長（浮谷満君）　大変申しわけございませんでした。ただ、小規模校で、何度も言いますように、複式学級になるということが前提ならば、マイナス面よりもプラス面をどうするかということだと思います。プラスにしていくような教育方法を考えていかなければならないと我々のほうは考えております。以上でございます。 ◆22番（石井昭一君）　そうすると、保護者の方は、もしそういうふうな複式学級になるんなら他の学校に通学したいという人が結構いるんですよ。そうすると、なおその東は衰退みたいにしていくわけですよね。そのときは、どういうふうな対応をとるんですかね。もっと今現在の４人よりまた少なくなると思うんですよ。そのときの対応はどうするのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ◎学校教育部長（浮谷満君）　さらに少なくなるのではという御心配はもっともだと思うんですけども、先ほどより何度もお話ししてまいりましたように、マイナス面よりもプラス面が多いんだということを保護者の方にお話をしていくということが我々の役目だと考えております。先ほど不十分かと言われましたけども、しかし少人数のために教師の個に応じた指導というのはまさしくできることでありますし、また学年別の指導の場合は、本当に教員がつかなくても自主的にできるような子供ができるという、そういう利点も本当にございます。そういうさまざまな利点があるということもあわせ持って保護者の方々に御説明を差し上げてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆22番（石井昭一君）　では、そのように保護者に理解を得られるような対応をお願いしたいと思います。今はこの小学校だけの話ですけども、今手賀西にしろ東にしろ、この人たちが学区内で中学に入学すると思うんですけども、手賀の杜からはもう15名です。十から15名の入学者ですよね。実質的には、西小学校の学区からは11名、東からは４名と。今低学年の小学生が少年野球とか少年サッカーチームとかに通っている人がいますよね。その人たちが果たして中学へ行って、そういうものが、クラブ活動ができる人数ではないと。そうすると、また大津中とか風早中、今現在でも行っていますよね。そういう４年後、５年後の対応はどのように考えているか、ちょっとお聞かせください。 ◎教育長（河合良君）　手賀東が複式学級になるということは、何年か前から協議会を設けておりますよね。そういった席でお話をしていると思います。ただ、やっぱりそれに対する関心がいまいちなく、反応がないという状況の中で、柏市側がこういう考えでいるよという提案を先行してやること自身にやはり問題があるのかなというところがありました。やはり行政側も、それから地域の方たちも、この学校をどうしようかというふうに真剣に、やっぱりテーブルに着くような状況になってこないと、この問題の解決ができないなというふうに私は考えております。そういったことから、今回、来年度になりますけど、実質的になった場合にもう少し地域からのお話があると。その場合には、こちらからとして、こういった考え方もありますねということで提案をしながら詰めていく問題であるかなというふうに思っております。当然石井議員さんがおっしゃいましたように、中学校の問題についても同じようなことが言えると思います。 ◆22番（石井昭一君）　今言ったように、結果が来年度はもう複式になるということで話をすると、もう時間的に余裕ないでしょう、地域の人たちの意見を聞くといっても。これは、結果がもう決まったことを押しつけるようなものでしょう。その前に、だったら１年とか２年とか保護者はもっと早くわかれば、ほかの学校にも行きたいという人がいるということを言っているわけです。もう決まっていると。複式学級にすると、もう教育委員会は。だから、もっと早い時期にやるべきじゃなかったんですかということなんです。決まってもう半年、それで保護者に言うと。だったら、保護者は、じゃどうしようか、今のところに行きましょうか、それとも他の学校に行きましょうかということになるんですよね。だから、もう１年待ってもらえるかということなんです、複式じゃなく。その保護者との意見交換の中で、それはどうでしょうか。 ◎教育長（河合良君）　この問題に関しましては、複式になる、何年度にはなるよというお話を保護者等にもうしていたところでございます。ですから、それに対して、今うちの学校はこれでいいんだという状況というふうに私は感触として伺っております。ですから、実際に複式学級になってみないと、これがどういう状況になるのかという意識がまだ高まっていないなという感じはしておりました。私どもは、複式学級になった場合の問題点はできるだけ解決できるように対応するつもりではおりますけれども、残念ながら県から配当される教員というのは基準がございますので、それに合わせて柏市ができる範囲の中で複式のマイナス点を解消していくということで対応していくしかないかなと思っております。以上です。 ◆22番（石井昭一君）　そうすると、この複式にするということはもう決定されているということですよね。 ◎学校教育部長（浮谷満君）　今の児童の推移でいきますと、複式学級にならざるを得ないと。また、先ほど申しましたように、教員の配置定数の問題がございます。増置１名ということで教員１人が割り当てられますので、一つの学年につきましては、複式学級から先ほど言いましたように担任をつけまして解消すると。ただし、５、６年につきましては複式学級にならざるを得ない状況でございます。ただ、講師等を派遣して、学級編制上は複式学級ではございますけども、教科等におきましては２学年で教えられるような形で持ってきたいと考えております。以上でございます。 ◆22番（石井昭一君）　では、市長にちょっとお伺いします。特別講師を市の予算でやるという考えはあるかないか、ちょっと一言だけ。あるかないかだけで結構です。 ◎市長（秋山浩保君）　現時点ではまだ詰め切れておりません。申しわけございません。 ◆22番（石井昭一君）　そうすると、保護者では今言っていますよね、他の学校に行くと。そういうふうな意見で、今教育長は複式になるということを伝えていると。私は、ちょっとそういうふうなはっきりとした複式ということは聞いていないんですよね。どの場で言ったか、ちょっと聞かせてもらいますか。 ◎学校教育部長（浮谷満君）　複式学級になるということにつきましては、実は現在も複式学級であることには、本来増置がなければ、増置で担任を割り当てなければ複式学級ということになっております。ただ、増置教員を担任に充てているために複式が解消されているということなのでございます。そこにつきましては、保護者の方も承知していると考えております。以上でございます。 ◆22番（石井昭一君）　私これやっていても最近出ないもんで、地域の保護者等の話し合いで必ずこういうふうな複式になりますからという理解を得られるような説明を行っていただきたいと思います。 ○議長（古川隆史君）　要望でよろしいですか。答弁を求めますか。 ◆22番（石井昭一君）　理解を得られるように話し合いを何度も持ってもらって、これを要望として終わります。　それで次に、市長にちょっとお伺いしたいんですけど、タウンミーティングで、今の答弁では合併の特化かということ、そうじゃないと思うんですよ。まず、タウンミーティングをやったら、いろいろな意見、要望とか出ると思うんですよ。それで、１時間半ぐらいの予定とかということですよね。人数は100人も来たら、これ意見はすごく出ると思うんですよ。１時間半でその100人のうち何人そういうことをするかわからない。意見を述べるかわからないんですけど、１時間半で市長はその意見とか要望とか聞ける時間はあるとお思いですか。 ◎市長（秋山浩保君）　実際やらせていただいて、時間が足りないようでありましたら、また別途タウンミーティングを開くような形にしたいと思っております。 ◆22番（石井昭一君）　別途とは、また日を改めてやるということですか。その時間は、もうそこで切るということですか。 ◎市長（秋山浩保君）　１時間半かっきりというわけではなく、30分ぐらいの延長は可能だと思いますが、当日ほかのイベントなり、あるいは１日の間に２つタウンミーティングをやる場合もありますので、無限に時間を延ばす部分は難しいと思いますので、できる限り柔軟に対応して、それでもし時間が足りない場合は、また必ずタウンミーティングを開くようにいたします。 ◆22番（石井昭一君）　今30分ぐらいの延長は仕方ないということですが、それで足らなかったらまたやるということですが、先ほども申したとおり、市長も折り返し地点ですよね、任期中の。これは、早くある程度の地元の要望とかを聞いて、それを施策に生かそうと思えば、もっと早くやるべきだという質問を先ほど私はしましたよね。ちょっと遅いんじゃないかなと思ったから、今言っているわけですよ。だから、１時間半か２時間では、柏市でも全部地域地域によってその要望とか意見とか違うと思うんですよ。それを仕分け、これは先にやるだとか優先順位を決めるのも、これも仕分けだと思うんですよ。だから、市長に、１時間とか100人とかというさっきの答弁ですけども、それではちょっと時間が足らないんじゃないですかと。それで、30分ぐらいは延ばしてもいいと。それはいいんですけども、延ばして、それでもまだ足りなかったら、またいつか機会をつくるという市長の答弁でしたけども、もう折り返し地点だから、この次も市長に立候補すると思うんですけども、そのときにどうなるかわからないですよね。だから、急がないと。また機会を見つけてということじゃないんですよ。だから、早くやってもらいたいと。それは、要望として行っておきます。それで次に、南部小学校の跡地でいろいろと地元からの要請があったと思うんですけども、それに対して話し合いはしているということですが、どのような回答をしているか、ちょっとお聞かせください。 ◎沼南支所長（加藤たみ江君）　先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、跡地を全部使っての整備は難しいので、市有地の１万900平米について、地元の方々の自主運営、自主管理を前提とした方法をこれからどういうふうにしたらいいかということで相談しております。ですから、来年度はすぐ使うということは難しいんですが、今後どういうふうにしたら皆さんが、大変思いのある土地ですので、使い方を考えていきながら、市としてもやるべきことはやってきたいと思っております。そのような回答をしております。 ◆22番（石井昭一君）　では、なるべく地元からの要請に沿った回答ができるようにお願いして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（古川隆史君）　以上で石井昭一君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（古川隆史君）　次の発言者、助川忠弘君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔21番　助川忠弘君登壇〕 ◆21番（助川忠弘君）　柏清風の助川忠弘でございます。今石井議員の質問が終わりました中で、やはりこの教育の問題というものは、この４年間一緒にいろいろ取り組んできた中で、若干質問通告を割愛して質問に入らせていただきたいと思います。　では、早速質問に入ります。まず、市長の政治姿勢についてであります。放射線対策について、６月の議会を聞いていて大きな違和感というものがありました。市長の国の基準を下回っているから大丈夫という発言が多かった議会でありました。恐らくですけれども、市長がよく話す民間ではという、この民間の弊害というものがそこに大きく出ていたのではないでしょうか。市長は、コンサルタントの仕事をされてきたと聞いております。民間であるならば、売り上げ、利益、株価、そういった数字で説明すれば、役員であろうとも何であろうとも納得させることができた。しかし、こういったものは、行政においては数字がすべてではないということも認識しております。それよりも市民の満足度というのでしょうか、幸福度というのでしょうか、数字でははかることのできない、心から安心して住めるということが大きな意味を持つのだと思うわけです。ぜひとも秋山市長には、コンサルタントではなく、この数字だけではない市民の満足度、幸福度を高めるという点も重視して行動してほしいと思うわけです。間もなく市長として２年となる秋山市長にお聞きします。行動の方針について、何か考え方が変わってきていることがあるのでしょうか、お聞かせください。次に、近隣市、特に東葛６市の協議の中で放射線対策についてどのような取り組み、要望を上げているのかをお聞かせください。　放射線対策についてであります。１つ目に、教育施設の除染についてであります。公立の小学校や保育園ではどのような除染を行ったのか、学校数、だれが行ったのか、費用はどこから出しているのか、今後の除染対策について。また、今年度柏市内の学校の児童の転校してきた人数について、わかればお聞かせください。また、私立の幼稚園や保育園についても除染のための補助をしていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。　２つ目に、農作物の検査についてであります。農作物検査の取り組み状況、取り組み方針、検査した品目数、また今後の取り組み方針についてお示しください。　３つ目に、ごみ処理施設についてであります。最近では、毎日のように柏を初めとする近隣市のごみ処理施設の状況が新聞などに掲載されております。市民も大変不安になっているところの１点であります。まず、この放射性物質を含む可能性のあるごみの処理に関して、現在の取り組み状況を聞かせください。次に、他市では危険性の高いと考えられるごみの回収に関して曜日を変えるなどの措置をとってきております。柏市では、どのような方針でごみを回収していくのか、お聞かせください。最後に、最も最前線で働くことになるクリーンセンターの現場職員の安全というものはどのようにして守っていくのか、またケアしていくのか、お聞かせください。　４つ目です。そのほかの放射線対策についてどのようなことを行っているのか、具体的な取り組みについて、あればお聞かせいただきたいと思います。あわせて、特に学校の校庭と同じように、子供たちの遊び場、市民の憩いの場となる公園の放射線対策についての状況をお聞かせください。また、聞いているところでは、戸張第四公園など、水はけの悪い公園などでは、雨が降ると、放射線がまざっているのではないか不安になるなどという声も市民から聞いております。こういった水はけの悪い公園など、水はけをよくするなどの対策をとれないか、お聞かせください。　５つ目に、広報についてであります。柏市もやっといろんな取り組みを始めてきたという市民からの声を聞いたりもします、若干私自身も感じているところもありますけども。しかし、市民全体を見ますと、まだまだ伝わり切れていない印象というものを大変受けます。こういった取り組みをしているということをどのように市民に伝えているのか、まず現状をお聞かせください。また、提案でありますけれども、市の取り組みについて、職員の皆さんも、柏の駅前、また柏市内の駅前などで直接配布してはどうでしょうか。その中に市民との対話が生まれ、市民の生の声を聞くことができると思います。ホームページやブログ、ツイッターなどだけで一方的に発信するのではなく、こういった中から市民の声を実際に職員の方にも聞いてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。これは、ぜひやってもらいたいと思います。そして、場合によっては、我々議員といいますか、私たちも希望者であれば一緒に配ったりと、そういったものもできるのかなと思います。ぜひ市民、議会議員、そして行政も一体となった中で柏市民に取り組みを伝えていくということは大変必要であると思いますけれども、見解をお示しください。　続きまして、復興支援については今回割愛させていただきます。教育行政についてであります。改めてこのまちの魅力をどのように発信していくかを考えたとき、やはりいつの時代も変わらぬ課題というものは教育と経済でありました。教育のあり方というものはその国の文化であり、文化というものは国力であると考えます。そのような中で柏市の強みを考えれば、官、民、学の連携の中から柏市の独自の取り組みを打ち出し、北部、中央、南部、沼南、それぞれの特色を生かした他市町村のモデルとなる取り組みを行うことで、学びたい、学ばせたいまちづくりを行うということ、柏の魅力を改めて全国に発信していくことができると思います。そういった意味では、私はこの学術連携都市といったものの構築を目指して取り組んでいきたいと考えております。国際キャンパスタウン構想については、概要の説明になってしまうと思いますので、まずは省略いたします。１つ目に、質問ですけれども、全体として柏市の大学等、教育機関との連携についての方針をどう考えているのか、副市長、お聞かせください。　２つ目に、大学コンソーシアムについてであります。これも何度か取り上げてきたものでありますが、ぜひ柏市だけではなく近隣市と連携して、また学生たちも巻き込んだ事業になっていってほしいと思います。まず、大学コンソーシアムの今後の取り組みについてお聞かせください。次に、ことしの２月にやったような、各大学の学生たちが集まった政策事業提案コンテストなどをことしもやってはどうかと思いますけれども、見解をお示しください。　３つ目、柏の葉の新設小学校については１点だけ。学区についてであります。小学校の新設に伴い、学区の見直しが行われました。そのような中、若柴地域の一部では、四小学区ではありますが、松葉一小へと通っている児童も多数いると聞いております。この通学路の安全を考える中では、新設小学校にもぜひという声も聞いておりますけれども、ぜひとも通学路の安全を確保する意味でも西部消防署前、国道16号線を横断する歩道橋が必要と考えますけれども、いかがでしょうか、お聞かせください。　４つ目であります。図書館であります。さきに話しましたように、官、民、学連携の中からそれぞれのエリアの特色を生かしたい、学びたい、学ばせたいまちづくり、これを通して柏の魅力を全国に発信すること、これを考えますと、やはり図書館の役割の見直しは必要と感じるわけであります。北部の国際キャンパスタウン構想、これから話します沼南地域での小中一貫校と拠点をつくる中で、中央地域には全体の学びと交流、各大学、高校との連携の拠点ともなる役割を持った図書館がやはり必要だと考えます。現在の図書館も老朽化してまいりました。建てかえの必要性について見解をお示しください。　５つ目に、風早南部小学校について。こちらは跡地の利用について、石井議員からもありましたけれども、改めてお聞きいたします。平成18年に柏市教育委員会が作成しました風早南部小学校基本計画を見ますと、跡地利用には、災害時の一時避難のための空き地としての利用、多目的スポーツのための運動広場、交通安全教育のための交通公園の活用の可能性など具体的に示されております。何にしましても、跡地利用に関しては、土地利用の検討委員会を設置して検討するとしております。では、お聞きいたします。どのように検討委員会を設置して議論を重ねてきたのか、また先ほどありました災害時の利用や運動公園、交通公園についての可能性、どのように議論してきたのかを具体的にお示しください。そして、市としてはどのように跡地を利用していこうと考えているのかをお聞かせください。　６つ目に、沼南地域での小中一貫校についての提案であります。これも、何度目の質問になるでしょうか。大津ケ丘中、手賀中の学区を一つとした大規模小中一貫校の新設を改めて提案いたします。そして、手賀東小学校、手賀西小学校の児童の減少、風早北部小学校の児童の増加のバランス、これを考えますと、同時に沼南の教育拠点として、北部の国際キャンパスタウン、中央には図書館や文化会館、文化交流拠点としての位置づけ、そして南部、沼南の小中一貫校、そしてスポーツの拠点としての事業を行い、柏市の魅力を発信していきたいと考えます。この小中一貫校についての可能性、教育長の見解をお示しください。　７つ目、これも何度も提案しているものでございます。沼南地域においての児童の増減の著しい地域、具体的には手賀東小学校、手賀西小学校、風早北部小学校を中心とした地域において、スクールバスの導入の必要性を改めて強く感じております。この導入についての見解をお示しください。キャリア教育については割愛いたします。　８つ目に、市立かしわ幼稚園についてであります。今後のあり方について、これまでも何度も意見交換会を開き、市民の意見を聞いてきたということでございました。それらを踏まえて今後どのような方向で考えているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。　スポーツ振興については１点だけ。昨年は、千葉国体で盛り上がった年でもありました。ことし山口国体ということですけれども、柏市に関連する選手というものは何人ぐらいいるのでしょうか、お聞かせください。柏市中心市街地活性化については、こちらは割愛させていただきます。　北柏駅前の再整備についてであります。まず、北柏駅前北口土地区画整理事業について、再検討はどのように進んでいるのかをお聞かせください。　２つ目に、私としては先ほど北部に国際キャンパスタウン構想、柏駅前に図書館、沼南に小中一貫校と話しました中で、この北柏というものは、充実した保育園といったものを中心とした子育て拠点としての発展が有効であると感じております。北柏駅前の土地を利用した保育園を新設してはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。　３つ目でありますけれども、この北柏の再整備に伴い、大堀川防災公園、また北柏には子育て、幼児教育拠点をつくる中で、ふるさと公園などの利用方法も再検討していくべきものと考えております。今回質問としては割愛いたしますけれども、より有効に活用できることを考えていっていただきたいと思います。以上、早口になりましたけれども、質問を終わります。答弁漏れないよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（古川隆史君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　放射線対策の行動方針についてお答えいたします。市は、これまでに市民の皆様の不安を解消するために東葛地区放射線量対策協議会を設置し、最初に空間放射線量の測定方法を明確にし、放射線量の測定を実施してまいりました。その後、専門家からの御意見や科学的事実を踏まえ、推定される年間被曝線量が１ミリシーベルト以下になることを目指し、特に小中学校、保育園等について対策してまいりました。さらに、８月26日に成立しました平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づき、今後は取り組むことになりますが、この法律につきましては平成24年の１月１日施行予定であり、施行までの間に環境省において汚染地域の指定や国からの財政上の措置等の詳細な環境省令の策定が行われますので、東葛６市と協議しながら、東葛地区全体が財政支援の対象地域などになるように環境省に働きかけていきたいと考えております。　また、８月26日に原子力災害対策安全本部で除染に関する緊急実施基本方針が決定されたのを受けまして、具体的な放射線量低減に向けた方針として年間被曝線量がおおむね現状の60％減少した状態を実現することを目指して、除染対策について改めて関連部署と協議を進めています。また、この緊急方針には、市町村が除染計画を策定することになっており、現在その計画策定に向けて取り組んでいます。今後につきましては、市民の健康を守ることや不安解消のために現段階において最も求められるものは、数値から見た科学的根拠に基づいた考え方よりも、市民の皆様からの声を聞きながら具体的な放射線量の低減対策であるという認識のもと、推定される年間被曝線量が１ミリシーベルト以下になることを目指して具体的な放射線量の低減対策に取り組んでまいります。　続きまして、東葛６市の放射線量対策協議会での取り組みについてです。６市では、空間放射線量の測定を統一した手法で実施し、７月８日に開催した同協議会において柏市を含む東葛６市の空間放射線量の測定結果に基づいた専門家の見解をいただいたところでございます。この見解に基づき、同協議会では、各自治体が各施設等の実情に応じ、空間放射線量の継続的な測定、生活実態に即した年間の被曝量の算定、相対的に空間放射線の高い区画の把握及びその区画における空間線量の低減策の検討などの具体的な取り組みを順次進めることとしました。また、６市では、関係機関に対する要望活動として、５月及び６月に千葉県に対して、県主体による継続測定や空間放射線量の安全基準値の公表を要望してまいりました。６月29日には、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣に対しましても空間放射線量の安全基準値の早期設定を求める要望書を提出してまいりました。さらに、汚染者負担の原則に基づき、８月26日に東京電力株式会社社長に対して、市民が放射線量を測定するための測定器の貸し出し業務及び東葛６市の測定費用並びに各市が行う放射能汚染の対応に関する支援や対策に要する費用請求に速やかに対応するよう強く求めたところです。東京電力からは、９月末ごろの状況に応じて文書にて回答する旨の返事をいただいておりますので、その回答内容に基づき、６市で協議してまいります。なお、現在千葉県内に設置してあります空間放射線量測定のモニタリングポストは市原市内の１カ所であるため、東葛６市では東葛地区に新たなモニタリングポストを設置するよう求めているところですが、千葉県が今後東葛地区内に１カ所設置する予定と伺っておりますので、今後の空間放射線量の測定強化につながるものと考えております。以上です。 ○議長（古川隆史君）　石黒副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　石黒　博君登壇〕 ◎副市長（石黒博君）　初めに、学術連携の今後のあり方につきましてお答えいたします。御質問にありましたように、柏市の持つ強みや特性、社会資源を生かして魅力あるまちづくり行っていくことは重要な課題であります。その一つとして、大学は地域の貴重な財産であると認識しているところでございます。柏市内には、千葉大学など５つの大学があるほか、周辺の地域にも多くの大学が立地しており、それぞれの特色を生かした教育研究活動が行われています。また、近年、大学の間では、従来のこれらの教育研究活動に加えまして、地域社会との連携を積極的に模索、強化する動きが活発化してきております。このような中で、市としましても、大学が持つ知的資源を初め学生や研究者など多くの人が集まることなど、多くの大学が立地しているメリットを生かしまして、地域の課題解決に積極的に取り組んでいく考えであり、これまでもさまざまな連携した事業を行っているところでございます。御案内のように、柏の葉キャンパス周辺では、千葉大学や東京大学などとともに、公、民、学連携のまちづくりが進んでおります。これらの取り組みは、他の自治体からも大変注目されているところでございます。また、環境問題や地域社会の活性化、少子高齢化など、まちづくりの課題に前向きに取り組み、大学と地域の双方にとってメリットがあり、地域資源の好循環を生み出す関係づくりを目指していくため、市内と周辺に立地しております大学などと平成18年に大学コンソーシアムを立ち上げ、情報共有や意見交換を行っております。また、あわせて連携事業の促進を図っているところでございます。さきの５カ年計画では、先導的プロジェクトの一つに大学との連携活用プロジェクトというものを位置づけて取り組んできたところでございます。そのほか、大学と地域の連携を一層促進するため、昨年の12月には東京大学と柏市との間で包括連携協定を締結しております。また、ことしの10月には千葉大学との間で同様に包括連携協定を締結する予定でございます。この協定締結によりまして、大学の知的、人的、物的資源が地域で活用されまして、特色あるまちづくりの構築に寄与することを期待しているところでございます。今後もこれまでの取り組み成果も踏まえながら、御質問にありましたように、市内の各地域の特色を生かしたまちづくりを進めていく上で大学等の教育機関ともさらに連携協力を深めてまいりたいと考えております。　次に、北柏駅北口土地区画整理事業の現状と今後についてお答えいたします。初めに、ＪＲ北柏駅周辺の現状につきましてでございます。北柏駅周辺一帯には、広範囲に市街地が形成され、多くの市民の方が暮らしております。また、駅北側にあります根戸工業団地には多くの就労者がおります。さらに、周辺部からもバス、乗用車などを利用し、この駅を最寄り駅として多くの方が利用しております。また、この駅の南側につきましては、手賀沼の玄関口であるとともに、大学病院、文化会館、ウェルネス柏やふるさと公園など多くの公共施設が集積しております。このため、当駅周辺は地域拠点として重要な役割を担っている地域であります。しかしながら、まだ北柏駅の北口につきましては基盤整備がおくれております。このため、これらの状況を踏まえまして、駅周辺のまちづくりにつきまして、交通ターミナル機能を生かした商業、業務系の複合的施設や子育て支援、あるいは高齢者支援等の公共公益施設の立地の可能性を考慮しながら、地域拠点として駅前にふさわしい土地利用等について事業の見直し作業にあわせて検討を進めているところでございます。今回の見直しにつきましては、議員御承知のとおり、バブル崩壊後の社会情勢の著しい変化による厳しい財政状況を踏まえながら、今後もこの事業が継続的に進められるよう大幅な見直し作業を行っている状況です。まず初めに、検討を行っているところでございますが、駅周辺地域の骨格となる幹線道路の新たなレイアウトについての見直しです。具体的には、国道６号と都市計画道路の交差をアンダーパスから平面交差に変更することでございます。現在、将来の交通量推計から、道路利用者の安全性の担保や交通渋滞の発生など、千葉県の公安委員会及び国道６号の道路管理者であります国土交通省と調整を進めてきております。これにあわせまして、他の幹線道路も大幅に見直していくことになります。そのほか、家屋移転計画の見直し等につきましても行っていく予定でございます。これらの事業の見直し作業につきましては、区画整理審議会の場や、ことし３月に発足しました地元地権者の代表の方で組織している協議会で意見交換を行いながら進めることにしております。いずれにしましても、今後この区画整理事業につきましては、現実的な見直しを早期に行い、都市基盤の整備や住環境の向上を図り、地域拠点にふさわしいまちづくりを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　浮谷　満君登壇〕 ◎学校教育部長（浮谷満君）　それでは、私のほうから小中学校の除染についてまずお答えいたします。教育委員会では、６月以降、毎月１回、小中学校の放射線量を定期的に測定し、広報紙及び市のホームページで公表しているところでございますが、さらに児童生徒の生活実態に即した年間被曝量を算定するため、９月１日より積算線量計を各学校に１台ずつ配置し、教職員が積算線量計を学校内で装着いたしまして、測定をしております。その測定結果につきましても、10月以降、柏市ホームページ等で公表する予定でございます。またあわせまして、現在市内９中学校区に１台ずつ簡易放射線量測定器を貸し出しをしておりますけども、各学校が独自に測定をできるよう、今後は１台ずつ各学校に配置できるよう関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。放射線量の低減対策としましては、各小中学校に毎時１マイクロシーベルトを超えた地点を中心に校庭表土のすき取りや砂の掃きならし、除草や枝の剪定、側溝等の汚泥の除去など学校の状況に応じた除染作業を依頼し、教職員が中心となって行っておりますが、市内約半数の学校では保護者や地域の方々にお手伝いをいただき、現在すべての小中学校で実施をいたしたところでございます。また、これらの作業によって発生いたしました土砂や汚泥等は学校用地内に速やかに埋設しております。除染作業に係る費用でございますが、各学校への配当予算で対応しておりますけども、学校によっては、地域や保護者の方が作業機器を製作し、提供していただいたり、重機を出していただいたりと御協力をいただいております。なお、４月から８月の転出児童生徒数でございますけども、310名が転出しております。転入児童生徒数につきましては435名ということになっております。いずれにしましても、教育委員会としましては、児童生徒の安全安心な学習環境整備を第一の目標としまして、今後も放射線量低減に向けまして一層の努力をしてまいりたいと考えております。　続きまして、教育行政についてお答えをいたします。西部消防署前交差点の横断歩道橋に関しましては、千葉国道事務所長に対しまして、児童の通学状況や増加傾向にある周辺地域の未就学児の数等、より詳細な資料をもとに当該交差点周辺の早急な安全対策の実施を要請してきているところでございます。今後も継続して通学路の安全対策の実現に努めてまいりたいと考えております。　次に、風早南部小学校の跡地利用の検討状況についてでございますが、公園や多目的広場等の施設設備の地元からの要望をもとに地権者及び地元代表者と協議を重ねるとともに、全庁的に検討会を開きまして跡地利用について模索してまいりましたが、敷地の４割が借用地で、さらに市所有地が不定形であるという敷地の形状的な問題、また利用施設の管理運営の問題等、結論に至っておりません。跡地利用につきましては、平成23年度より先ほど沼南支所長からございましたように検討しているところでございます。　次に、大津ケ丘中学校及び手賀中学校区におきます小中一貫校につきましてでございますけども、大津ケ丘中学校区におきましては、現在小中学校連携推進校ということで指定しておりまして、今研究を進めていただいている最中でございます。他市の小中一貫校や、あるいは小規模校における特色ある取り組みを参考に、手賀地域も含めまして、その学校づくりについて研究を進めてまいりたいと考えております。また、手賀東小学校におきましては、スクールバスの運行でございますけども、小中一貫校とあわせまして、これにつきましても今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　穐山高治君登壇〕 ◎こども部長（穐山高治君）　まず、保育園や幼稚園等における除染の取り組みについてお答えいたします。公立保育園では、原則８月27日を実施日とし、比較的測定値が高い場所を特定して表土の除去や排水溝の洗浄などの除染活動を既に23園中22園で実施済みで、220名を超える保護者等の御協力をいただきました。私立幼稚園における除染活動の内容につきましては、各園によって異なりますが、主に表土の除去、砂場の砂の入れかえ、除草、側溝や遊具の洗浄など、すべての私立保育園で何らかの除染活動を行っていると聞いております。今後の除染の取り組みについてでありますが、９月12日から保育園や幼稚園への測定器の貸し出しが始まったこともあり、各施設においてよりきめ細やかな除染活動を期待しているところです。また、公立保育園において数値が比較的高い砂場の砂の入れかえについては業者委託で実施する計画を進めており、一方私立保育園や私立幼稚園につきましては、表土の除去や砂場の砂の入れかえ工事などについて各園20万円　　認可外保育園については10万円ですけれども、限度として補助制度を創設いたしました。今後も保護者や地域住民の皆様方の御協力をいただきながら、子供が伸び伸びと施設で過ごすことができるよう除染活動を進めてまいります。　次に、北柏駅前の再整備における駅前保育園の充実についてお答えいたします。保育園の整備につきましては、柏市次世代育成支援後期行動計画や柏市保育計画などにより、原則として毎年１園程度保育園を新設する計画となっております。平成22年度からは、保育環境の整備と待機児童の解消を目的として公募により保育園の設置運営事業者を選定しており、この際に待機児童の状況や地域バランス、事業者の適性などを考慮し、選考を行っているところです。北柏地区には、認可保育園である認定こども園が１園ございますが、今後の保育需要の動向を見ながら、北柏駅前としての立地特性を活用した駅前認証保育施設等の設置について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　上野和久君登壇〕 ◎経済産業部長（上野和久君）　農産物の放射性物質検査についてお答えいたします。柏市産の農産物の安全性につきましては、これまで県が放射性物質の検査を実施しておりましたが、市民から安全性に関する問い合わせが多く寄せられるようになり、また生産者からも検査を実施すべきであるといった声が聞かれるようになりました。こういった状況を踏まえ、市内農産物の安全性を確認し、公表することで風評被害の防止と生産者の営農意欲を維持するために、市といたしましても簡易型検査器を購入し、検査を実施することといたしました。検査体制についてでございますが、市内の農業協同組合や農産物直売所、公設市場にある卸の協力を得ながら、さらに市内にある原子力関連会社の株式会社アトックスにアドバイザーとしての協力をいただきながら実施をしております。検査結果についてでございますが、昨日までに50品目、160検体につきまして検査を行いました。食品の暫定規制値である500ベクレルを超える農産物は現在のところ出ておりません。また、柏市産の米についてでございますが、県が市内６カ所で８月19日に本検査を実施いたしました。すべての地点で放射性セシウムは検出されず、安全性が確認されております。今後の検査の方針についてでございますが、これから秋野菜を中心に多くの農産物が市場に出回ってまいります。ＪＡや直売所、柏市場の卸と共同でできるだけ多くの検査を継続して実施していく考えでおります。なお、検査体制につきましては、10月１日からは緊急雇用創出事業として株式会社アトックスに簡易検査業務を委託し、同社が失業者を雇用して検査を実施していく予定で、今議会の補正予算に計上させていただいております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　伊原　優君登壇〕 ◎環境部長（伊原優君）　焼却灰からの放射性物質の検出に伴う対応の経緯と取り組み状況についてお答えします。まず、公表に至る経緯でございますが、東京都が６月27日に１キログラム当たり8,000ベクレルを超える放射性セシウムが一部の清掃工場の焼却灰から検出された旨ホームページで公表しました。これを受けて、国から翌日の６月28日付の通知により一般廃棄物焼却施設の焼却灰の放射性セシウムの濃度を測定するよう調査の指示がありました。柏市では、この東京都の公表や国の調査の指示よりも前の６月22日に職員が簡易測定器で柏市最終処分場の空間放射線量の測定を行い、南部クリーンセンターの焼却灰の埋め立て区域から高い数値が検出されたことから、翌日には柏市最終処分場の南部クリーンセンターの焼却灰の埋め立て区域の緊急安全対策と同センターの焼却灰の搬出停止を行い、あわせて各クリーンセンターと柏市最終処分場の焼却灰の放射能量の測定委託を行いました。この測定結果の速報が６月29日にあり、その日のうちに北部クリーンセンターの焼却灰の搬出を停止しました。その後、国や千葉県への報告、清掃工場から放射性物質が拡散していないかどうかの確認のための排ガスの採取や調査を行い、その測定結果の速報が７月８日の金曜日の夜にあり、10日の日曜日に施設周辺の町会等の皆様に御説明を行い、11日の月曜日に記者発表を行いました。　次に、この７月11日の公表後の取り組みについてですが、当時各クリーンセンター内の建物内で保管していた埋め立て処分ができない焼却灰が日に日に増加していましたので、その週の金曜日の７月15日に一時保管場所や最終処分場の確保、あっせんや、当時はまだありませんでした最終処分の基準の早期策定を柏市長と松戸市長、流山市長の連名で秋山市長みずから国に緊急要望を行いました。この国への緊急要望と並行して、焼却灰の放射能量を下げるため、放射性物質が付着していると思われる草や枝などを分けて収集し、できる限り除いたごみとして焼却する実験を急遽この緊急要望を行った翌週の月曜日、７月18日から北部クリーンセンターの収集区域で行い、実験後に採取した焼却灰の放射能量の最高値が基準値以下となりましたので、７月26日から民間の処分場に搬出し、埋め立て処分を開始しました。南部クリーンセンターの収集区域でも８月15日から同様の実験を行いましたが、放射能量の最高値は基準値以下となりませんでしたので、同センターの焼却灰の保管量の増加を抑制するため、９月１日から南部クリーンセンターの収集区域の可燃ごみを基準値以下である北部クリーンセンターに移送して焼却するように変更いたしました。なお、この焼却の変更の前日、８月31日に埋め立て処分できない焼却灰の一時保管場所の早急な確保について千葉県に緊急要望を、東京電力株式会社に緊急要求を行いました。　次に、各クリーンセンターの焼却灰に携わる職員の安全対策ですが、６月28日の国の通知では、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり１万ベクレルを超える場合には、電離放射線障害防止規則を遵守すべきとされていますので、焼却灰に携わる職員は防じんマスクや防じん着、手袋の着用などを行い、個人被曝線量計を携行させ、基準に準じた対応をしております。なお、念のため、現在では各クリーンセンターの事務に携わる職員の一部にも個人被曝線量計を携行させております。　最後に、近隣市の草や枝を分けて収集する取り組みについてでございますが、松戸市でも７月13日から、流山市でも９月１日から実施していると聞いております。両市とも現在は家庭から排出される草や枝などの分別区分を柏地域で言う可燃ごみから資源品に変更し、収集回数も減らしていると聞いておりますが、柏市ではこのような分別区分の変更や収集回数の削減といった市民の負担の増加や市民サービスの低下にならないよう、分別区分は可燃ごみのまま、できるだけ草や枝などをそれだけで排出されるよう御協力をお願いしているところです。柏市では、生活環境の保全や公衆衛生の確保の観点から、ごみの焼却を欠かすことのできない重要な行政サービスとしてとらえ、この焼却を継続することを基本方針としつつ、より少ない市民負担で焼却灰の放射能量を下げるよう環境部として全力を傾注し、取り組んできたところです。今後とも草や枝などの分別に御協力をお願いいたします。　次に、放射線対策について、これまでの取り組みについてお答えいたします。初めに、６月８日に東葛６市による東葛地区放射線量対策協議会を設立し、空間放射線量の測定を行うとともに、専門家による見解を公表いたしました。あわせて、６月から幼稚園、保育園、学校等において柏市独自の空間放射線量の測定を開始するとともに、積算線量計を136台購入し、９月１日からは幼稚園、保育園、学校の教職員に線量計を身につけてもらい、積算被曝線量の測定を開始したところでございます。測定結果でございますが、空間放射線等につきましては、独自測定を開始した６月から直近の９月上旬の数値を比較いたしましたところ、全施設の最高計測値の平均で0.343マイクロシーベルト／アワーだったものが0.243マイクロシーベルト／アワーと約29％低減されております。これは、７月から各施設において行っている高線量地点の除染や表土のすき取りなどの線量低減対策が大きな効果としてあらわれているものと認識しております。積算放射線量の結果につきましては、１カ月ごとに取りまとめて公表する予定でございます。さらに、保育園におきましては、保護者を対象とした専門家による相談会を実施しております。これまで５園で実施してまいりましたが、放射線に不安を持つ保護者の方が専門家の方と１対１で直接話をすることで不安や疑問を解消することができ、参加者から大変な好評をいただいております。今後も専門家と連携をしながら続けてまいりたいと考えております。その他、公園におきましては、現在市内約600カ所すべての公園の測定を進めるとともに、高線量地点の把握と、当該地点の線量低減対策に順次取り組んでいるところでございます。また、８月19日付で放射線対策室を設置いたしました。室では、柏市における放射線対策等の情報を共有するとともに、市民からの総合的な窓口等の役割を果たしており、設置以降、市民からの問い合わせや御意見、御要望が数多く寄せられております。今後も引き続き市民からの不安の声にお答えできるよう、放射線対策室を中心とした各部局の連携のもとで各種対策に取り組んでまいります。今後の対策につきましては、小さなお子様が安心して遊べる環境をつくるため、市立の学校、保育園において砂場の砂の入れかえを進めてまいります。また、私立の幼稚園、保育園につきましては、砂の入れかえを中心とした各施設での除染作業に対して補助金を支出いたします。さらに、市におきましては、早急に除染計画を策定し、市内放射線量のさらなる低減を目指してまいります。除染計画の策定に当たりましては、教育委員会、都市部、土木部など関係部署と連携し、より効果的な低減策の実施に努めてまいる予定でございます。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　都市部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部長　吉川正昭君登壇〕 ◎都市部長（吉川正昭君）　公園の放射線対策についてお答えいたします。公園の除染対策につきましては、まずは年間を通しまして発注しております公園管理委託業務の中で側溝や集水升の清掃、枯れ葉の処理等を既に実施したところでございます。また、線量測定を継続的に実施しております31カ所の公園のほか、残り約570カ所の公園につきましても順次線量測定を進めるとともに、公園内における高線量スポットの把握にも努めているところでございます。これによりまして、線量の高い箇所が判明したところから土のすき取りや入れかえ等を実施しているところでございます。今後とも詳細な放射線量測定を継続的に実施しますとともに、除染作業のやり方につきましては、国の緊急方針に基づきます除染計画が策定されるまでの間は現行の除染作業を着実に実施し、放射線量の低減を図ってまいりたいと考えております。また、議員御指摘のありました戸張第四公園につきましては、早急に放射線量等の現状把握を行いまして、高線量となるような箇所があれば、直ちに除染作業や水はけ工事等の対策を施してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　窪井公輔君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（窪井公輔君）　それでは、私から２点お答えいたします。まず、１点目、市が行っている放射線対策に関する広報活動についてお答えいたします。現在の放射線対策に関する広報活動は、広報誌、ホームページに加えて公式ツイッターや臨時広報として柏市災害対策かわら版を発行するなど各種の媒体を通じて行っているところでございます。広報かしわでは、７月１日号より毎号、放射線に関する測定結果や対策を掲載しております。また、９月１日にはこれまでの取り組み状況を４ページに総括した形で放射線対策特別号を発行いたしました。これは、通常の広報紙の折り込みに加え、幼稚園、保育園、小中学校を通じ保護者の方へも別途配布することで特に子供を持つ世帯に確実に情報を届け、安心をしていただくことを目的として行ったものでございます。今後も放射線対策に関して広く伝えるべき内容につきましては、広報紙を使って周知してまいります。一方、ホームページでは、広報紙で掲載し切れない最新の測定値なども含め、網羅的な即時更新を行っております。ツイッターによる情報発信は、非公式で行ってまいりましたが、放射線対策室の立ち上げにあわせまして８月18日に公式化し、放射線対策を含め、さまざまな情報を発信しているところでございます。また、パソコンや携帯電話を持たない方への緊急時の情報伝達手段として７月に作成いたしましたミニ広報紙、柏市災害対策かわら版は、ホームページ上から印刷し、町会や、また商店街などの人目のつくところに張り出していただくことをねらって作成いたしました。議員の御提案のビラを作成し、職員みずから配布してはどうかということについてでございますが、簡単に作成し、迅速に提供できる紙媒体という点では、このかわら版の延長線上にあるものと考えております。今後緊急的にお知らせすべき事項が出ました場合、御提案の配布方法も含め、周知方法について検討してまいります。いずれにいたしましても、今後はより多くの市民の方に情報が行き渡るよう、より効果的な広報活動を多角的に検討してまいりたいと考えております。　次に、大学コンソーシアムの今後の取り組みについてお答えいたします。最初に、大学コンソーシアムの事務局が機構改革に伴いまして、企画部から地域づくり推進部の協働推進課の所管となりました。以前に増して市民との協働、まちづくりに向け、大学連携を強化してまいる所存でございます。また、７月25日に平成23年度の大学コンソーシアムの総会が開催され、オブザーバー参加だった近隣自治体、これは我孫子市、流山市、野田市、松戸市なんですが、正式加盟するとのことがありまして、名称を大学コンソーシアム東葛と改正することになりました。このことによりまして、大学連携における近隣自治体の相互協力の促進、大学の知的、人的、物的資源の相互活用の活用のさらなる拡大が図られるものと期待しているところでございます。今後の大学コンソーシアム東葛の方向性でございますが、大学という貴重な地域資源を積極的に取り入れ、地域の政策課題の解決に向けた推進力とすべく、連携を深めてまいりたいと考えております。また、市民協働の視点からも学生の積極的な地域参加を促すとともに、学生間の連携促進も大学コンソーシアム東葛の役割と認識しているところでございます。具体的には、ことし２月に実施いたしました大学コンソーシアム柏主催の学生都市政策ワークショップが好評だったことから、今年度につきましても同様のものを開催すべく、関係大学等と協議を始めたところでございます。また、コンソーシアムの枠組みを活用した学生独自の自主的な取り組みも見え始め、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、大学は地域の貴重な財産であり、関係機関や市民等を含め、広く連携することにより、魅力ある柏のまちづくりを進めるべく取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河合　良君登壇〕 ◎教育長（河合良君）　市立かしわ幼稚園の今後の方向性についてお答えいたします。市立かしわ幼稚園に関する意見交換会では、市立幼稚園を存続すべき、廃園にすべき、どちらとも決めかねるなど、さまざまな考えの方々が一堂に会しまして、意見を重ねました。その中で、市立幼稚園のよさは私立幼稚園でも対応が可能であるということと厳しい財政状況下では施策の優先順位をつける必要があるという２点について共通認識をされたところでございます。昭和53年、市立かしわ幼稚園は、就園を希望しても入園ができないという幼児がいる状況下、希望する幼児に幼稚園教育が受けられるようにということで開設され、昭和55年から平成元年までは毎年100人以上の園児が在園して大きな役割を担ってまいりました。しかし、近年は在園児数が30人前後となっております。また、私立幼稚園の５歳児の定員充足率がおよそ80％となっていることから、幼稚園の運営は私立に任せることができるというふうに考えております。一方、平成17年の発達障害者支援法の施行や平成18年の教育基本法の改正などによりまして、地方公共団体には幼児期からの発達支援や幼保小の連携などが求められてまいりました。現在柏市の厳しい財政状況下において、幼児教育の分野においても施策の優先順位をつけていく必要があることから、幼稚園教育は私立に任せ、公としましては、市内全幼児を対象にいたしました幼児教育に力を注ぎ、幼児教育研究、研修の充実、小１プロブレム解消に向けた幼保小連携の強化、発達障害の早期対応に向けた教育相談、就学相談の充実に力を入れていきたいと考えております。具体的には、研究、研修では、柏市の幼児の実態を明らかにして課題解決を図るために現在進めております市内全幼稚園と連携した共同研究をさらに全保育園との連携も視野に入れて充実を図ってまいります。また、幼保小連携につきましては、幼児教育と小学校教育が円滑に接続できるように、より一層連携を深めてまいります。特に特別な配慮が必要なお子さんの引き継ぎを綿密に行い、幼稚園や保育園から小学校へ継続をして個に応じて適切な対応ができるよう体制を整備してまいります。近年教育相談では、集団不適応の相談件数が非常にふえております。就学相談では、新規の相談件数も増加しております。そこで、相談室の設置や相談員の増員によりまして相談機能の強化を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　草野啓治君登壇〕 ◎生涯学習部長（草野啓治君）　図書館の建てかえについての御質問にお答えいたします。議員さん御案内のとおり、市といたしましては、昨年度、本市の厳しい財政状況等を踏まえまして、当面は新たな図書館の整備は行わずに既存の本館及び17の分館を活用しながら市民サービスの向上に取り組んでいく、こういった方針を決定したところであります。したがいまして、今後は図書の貸し出し場所としてだけではなく、市民の読書活動を推進する場として、また生涯学習や課題解決、調査研究、情報提供のための場として活用されるよう機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、スポーツ振興についてのお尋ねでございます。第66回国民体育大会おいでませ山口国体、これに出場する本市関連の選手でございますが、サッカーやソフトテニスなど15種目にわたり29人の選手が出場する予定でございます、以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　第２問、助川忠弘君。 ◆21番（助川忠弘君）　まず、市長にお聞きいたします。先ほどありました市長の政治姿勢についての方針というところなんですけれども、どうしても数字から入るというのもわかるんですけれども、今の状態におきましては、市民の不安というものは本当に数字ではなく幸福度、この幸福度というのは昨年度、我々会派、石井議員や小島議員、また議長である古川議員ともども足立区のほうに視察に行ったときなどに示していたんですけれども、そういった市民の満足度、民間では顧客満足度と言えばいいんでしょうか、市民の幸福度といったものを基準にしているなんてこともやっておりました。そういった中で、この数値では見えないものというものをもっとしっかり見ていってもらいたい。ぜひこれから２年目になる中で行っていただきたいと思うんですけれども、市長、何かその辺で、この２年やってきた中で民間と行政の違い、もしくはこの数字と満足度の違い、そういった感じているところはあるのでしょうか、まずお聞かせください。 ◎市長（秋山浩保君）　満足度という概念は大変難しいものだと思います。極めて個別性の高いものだと思います。ただ、このまちに住み続けたいというふうに思っていただくことが多分最大のまちに対する評価だと思いますので、そのためにはどういった要素が必要なのかといった部分はしっかり研究しなければいけないと思います。その中で、ハードウエア、例えば下水道であるとか道路であるとか、そういったことも大変大事だと思ってはいますが、議員御指摘のとおり、もっと情緒的なというか、エモーショナルな要素のほうがよりこのまちに住み続けたいという部分では影響が大きいのかなと思っております。その中で、このまちの例えば何かに誇りを持つとか、このまちの中で仲間が非常に多くてさまざまな思い出を共有するとか、恐らくそういったものがこのまちに住み続けたいという中の大きな要素だという認識を持っておりますので、そこで行政がどれだけ市民の皆様と協働してそういったものをつくり上げられるかといった部分がこれからの柏市に限らず都市近郊の自治体のテーマだと思っております。それに向けて一つ一つさまざまな具体的な事案をこれからも積み上げていきたいと思います。以上です。 ◆21番（助川忠弘君）　それから、先ほど行いました広報についてなんですけれども、本当に聞けばさまざまな取り組みを行っていると。そういった中で、これをどのように市民に伝えるかということ、また市民の声をどういうふうに取り入れるかという中で、我々議員も駅前に立つというのは、ホームページで書けば済むようなことであっても市民に伝える、もしくは市民に直接聞くということの大切さを認識しているからです。ぜひ職員の皆さんにもそういったものをやってもらいたい。花火大会のときに募金のために立つだけじゃなくて、こういったものをしっかりと伝える。今こういったものを配ってますよというものをブログで書き込むことによって、そこを通る方に受け取ってもらう、そのようにして、柏市の取り組み、こうやって取り組むといったものをＰＲする、しっかりと伝えるということの必要性を感じてこの質問をしたんですけれども、ぜひこういったものをやってもらいたいと思いますけど、最後に市長の見解をお示しいただければと思います。 ◎市長（秋山浩保君）　確かに直接市民の皆さんと接して情報を伝えていくということは大変重要な手段だと思っておりますので、さまざま可能性をこれから打診していきたいと思います。 ○議長（古川隆史君）　以上で助川忠弘君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（古川隆史君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分開議 ○議長（古川隆史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、小松幸子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小松幸子君登壇〕 ◆８番（小松幸子君）　公明党の小松幸子でございます。市議会議員２期目として心が引き締まる思いでございます。しっかりと市民の声を市政につなげてまいりますので、どうぞ皆様よろしくお願いをいたします。　東日本大震災が起きて６カ月がたちました。しかし、生活再建に向けた取り組みを中心に今後の課題が山積みでございます。柏市においても、放射能の問題から防災対策の見直しといった取り組むべき課題が多々あります。先日、地域科学研究会主催の後援会、地域防災計画の見直しと重点課題をテーマにした講演会に行ってまいりました。明治大学危機管理研究センター特任教授であられる中林一樹氏は、3.11東日本大震災は世界で初めての大地震、大津波、原発事故を引き起こした複合災害であり、今も余震が続いている。日本は地震の活動期に入っているとのお話がありました。市民の安全安心を守っていくための対策が急務となっております。　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。市長の政治姿勢について伺います。放射線対策について５点伺います。先ほど助川議員も質問をされておりましたので、多少重なっている部分もありますが、改めて確認のためにも質問させていただきます。１点目、学校、保育園などの放射線量の低減策の取り組みについて伺います。学校の夏季休業期間に当たる７月下旬から８月にかけて、草刈り、側溝等の土砂の撤去、水洗い、一部校庭表土の削り取りを行っていると伺っております。進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。２点目、公園、通学路等での放射線量の低減策は今後の大きな課題であり、安心して遊べる公園をとの市民の皆様の声を伺っております。進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。３点目、放射線対策室への市民からの問い合わせ状況と今後の取り組みについてお聞かせください。４点目、農作物の風評被害への相談窓口はどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。５点目、焼却灰の保管の現状と今後の見通し、また最終処分場、前原地域に埋め立てられた8,000ベクレルを超えている焼却灰の保管状況について、以上５点についてお聞かせください。　次に、地域防災計画の見直しについて３点伺います。１点目、東日本大震災の際には、被災された現地の認知症の方々のケア、また独居老人、障害のある方々の安否確認から避難後のケアを含む対策について、福祉関係者との連携が必要な場面が多く見られたとの報道がなされておりました。地域防災計画を見直していく際に福祉関係部局と防災組織との連携が必要であると思いますが、見解をお聞かせください。２点目、復興のための地域づくりには、被災者を中心にさまざまな分野の専門家、ボランティア等の参画やＮＰＯの活動、またさまざまな人的支援が必要になっております。そのような方々との連携協働する環境整備が必要と思いますが、見解をお聞かせください。３点目、災害が起きたとき、市民がまず必要とするのは正しい情報です。まず、何か起きたのか、どういう規模で起きたのか、そしてどう行動を起こせばよいのか、どこに避難をすればよいのか、このような情報の伝達は瞬時になされるべきであり、一刻の猶予もありません。いつどのような災害が起きても対応できるよう、複数の手法を組み合わせて、その特性に応じた情報を迅速かつ正確に伝達していくことが重要であると思います。東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県気仙沼では、地震発生直後からツイッターを用いて市民に避難を呼びかけ続けました。３月11日の地震発生から８時間の間に約60の情報発信をしました。今回県や市町村の庁舎に設置された公式サイト用サーバーは、地震や津波、それに続く停電により機能しなくなるケースが相次いだ中、被災地の外にサーバーがあるツイッターのサービスは停止することなく、携帯電話のパケット通信さえ利用できれば、どこからでも情報の更新、閲覧が可能でございます。このことが災害時の大きな味方になったと言えます。本市においても、日常の市政関連の情報伝達として柏市公式ツイッターを開設し、災害発生時には市民へタイムリーな情報伝達をしてはどうでしょうか。見解をお聞かせください。　また、災害時の臨時コミュニティ放送局の開設についてもお伺いをいたします。今回のような大災害の発生時にコミュニティ放送が開局されていない自治体では、災害ＦＭという形で臨時災害放送局を開局することができ、市販のＦＭラジオで聞くことができます。今回の災害直後から被害の大きかった東北３県では、23局が開局し、役所からのお知らせとして災害関連情報、避難場所、救援物資、仮設住宅の情報、ライフライン復旧状況、そして炊き出しのお知らせなどの災害時の生活情報を発信し、被災者から大変喜ばれたと伺っております。柏市においても災害発生に備え、災害ＦＭ局を開設するための必要な準備をしてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。　次に、子育て支援について伺います。待機児童解消に向けての取り組みとして、保育ママの制度、家庭的保育について伺います。白井市では、10月１日から家庭的保育事業をスタートします。子育て経験者を保育ママとして認定し、一般家庭で子供を預かってもらう新事業です。同事業では、市の認定を受けた子育て経験者らが自宅内に9.9平方メートル以上の保育室をそれぞれ設け、３歳未満の乳幼児を対象に預かります。スタート時点は、保育ママ３人がそれぞれの自宅で乳幼児を合計で４人まで受け入れることができるということでございます。2010年度から改正児童福祉法により、家庭的ママ、保育ママの制度が国の事業に位置づけられています。改正により、保育士や看護師などの資格がなくても、研修を受けた人は自治体が保育ママに認定できるようになりました。柏市は、現在保育ママはゼロであると伺っております。待機児童で一番多いのは、ゼロ歳から２歳が一番多く占めている現状です。今後大きく保育ママ制度を進めていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、教育行政について伺います。学校施設の防災機能の整備について伺います。学校施設は、災害時における地域住民の応急避難所としての役割を担っています。東日本大震災においても、ピーク時には622校が避難所となって地域住民の避難に大きく貢献をいたしました。震源地に近い東北地方では、避難所となっている学校施設が破損し、避難所としての機能が発揮できなかったとの報告がなされております。学校施設が子供たちや地域住民の避難場所として役割を果たす中で、震災直後から学校再開までの間の安全確保、緊急避難、避難生活に関してさまざまな課題が見えてきました。そこで、公明党は東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について緊急提言をいたしました。学校は地域のきずなであり、被災地の復興のかぎは学校の復興にあるとの信念のもと、地域の復興、地域コミュニティの再生が大切であります。柏市の学校施設の防災機能の現況を知った上で、今後の整備計画を実施していくことが重要です。現在の状況と今後の取り組みについて６点伺います。１点目、柏市の小中学校の耐震化は平成29年度までに計画的に進めるとしておりますが、子供たちの学習の場であるのはもちろん、地域の避難所となる学校は一日でも早くの耐震化を行うべきであると思います。この耐震計画の前倒しを含めた今後のスケジュールについてお聞かせください。２点目、災害時には携帯電話を含む有線電話が不通となることが想定されます。避難所となる学校と災害本部との連絡体制を整備しておくべきと考えますが、通信連絡設備の整備状況はどのようになっているのか、お聞かせください。３点目、地域の避難場所として、すべての学校に防災倉庫を設置し、十分な装備を蓄えておくべきと考えますが、柏市の防災備蓄倉庫の整備状況とその備蓄品の内容をお聞かせください。また、災害時には停電が予想されますので、非常用電源についてはどのような整備がなされているのか、あわせてお聞かせください。４点目、災害時に多くの市民が避難してくる避難所の飲料水の確保については、プール水の浄化設備を設けている事例もあるようです。柏市では、避難所での飲料水等の水源はどのように考えているのか、お聞かせください。５点目、避難所となる体育館のトイレは障害者及び高齢者の利用を考えたバリアフリー化がなされているのでしょうか。また、トイレが使えない場合の対応についてはどのように考えているのか、お聞かせください。６点目、今回の地震により、震源地に近い学校では、天井材や照明器具の落下など内装材の破損により、避難所として使用できない場所もあったと伺っております。学校の耐震化は計画的に進めていますが、非構造部材となる天井材や照明器具の点検やその耐震化の状況についてもお聞かせください。　次に、防災教育について伺います。岩手県釜石市立の14の小中学校全校は、校内にいたおよそ3,000人が全員無事でした。釜石の奇跡と呼ばれ、まさに防災教育の重要性を物語っています。釜石市では2005年から群馬大学大学院の片田敏孝教授とともに津波防災教育に取り組み、2008年度には文部科学省の防災教育支援モデル地域に選定されています。今書画カメラに映りました片田教授らが徹底したことは、１、想定を信じるな、２、ベストを尽くせ、３、率先避難者たれ、この３原則でございました。大きな揺れの後、真っ先に津波を想定して避難したのは校庭でクラブ活動の釜石東中のサッカー部員だったとのことです。逃げる彼らの姿を見て、同校の生徒や隣接する小学校の児童らも山へ走り出しました。ハザードマップで安全と予測した避難所も東側の斜面が崩れ、危険と中学生が判断して、小学生の手を引き、さらに500メートルほど先の高台の石材店に向かった、この判断が生死を分ける結果となったそうでございます。この写真がちょうど避難している最後の500メートルほど先の高台のほうに向かって移動しているところでございます。この写真を見てもわかるように、地域の人たちもともに一緒に逃げているといった場面でございます。このように、防災教育に基づく行動が今お見せしたように奇跡を生んだと言えるのではないでしょうか。柏市においての防災教育への取り組み状況と今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。　次に、保健福祉行政について伺います。６月議会において制定された柏市自殺対策推進条例について伺います。ことしの自殺者は、上半期で１万5,000人を超え、警察庁の速報値によれば、８月末で２万1,280人に達するということでございます。柏市においても年間80人前後の方がみずからの命を絶っている現状です。追い込まれた末の死と呼ばれる自殺、みずから選んだ死と思われがちですが、決してそんなことはありません。具体的な自殺対策を早急に取り組んでいくことが必要です。２点について伺います。１点目、柏市自殺対策推進条例制定後、具体的な取り組みについてお聞かせください。また、身近な取り組みとして、認知行動療法やゲートキーパーの取り組み状況についてはどのように対応しているのか、お聞かせください。２点目、自殺対策基金事業が本年度で終了する中、今後の自殺対策推進事業を続けていくための予算化も含め、組織体制を整えていく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、選挙について伺います。投票率向上のための諸施策についてです。８月７日に行われました柏市議会議員選挙は、投票率37.62％という最も低い投票率の結果でございました。選挙は、今後の柏市政を築いていく上で大切なものでございます。一人でも多くの方に市政に関心を持っていただき、選挙に行っていただくためにも検討すべき内容が多々あると思います。２点について伺います。１点目、投票率の低かった投票所は何か原因があったのか、検証すべきではないでしょうか。例えば高田原ふるさと会館の場合は、当日有権者数9,003人に対して投票者数2,021人、投票率は22.45％という結果であります。原因としては、柏の葉キャンパス駅周辺の新しい住民の方々の投票所になっているにもかかわらず、わかりにくい場所となっていることが挙げられるのではないでしょうか。今後新設予定の柏の葉小学校に投票会場を変えることも検討すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。２点目、期日前投票についてです。隣の松戸市では、投票整理券の裏に期日前投票の宣誓書が印刷されており、自宅で書いて投票所に整理券とともに持参していくことができるので、期日前投票の垣根が低くなっております。柏市は、インターネットで宣誓書をダウンロードできますが、そういった環境が整っている方ばかりではありません。投票整理券とともに宣誓書を同封すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、会場の増設についての御見解もお聞かせください。　最後に、地域の諸問題について伺います。あけぼの山農業公園の障害者用トイレの充実について伺います。あけぼの山農業公園は、チューリップを初め四季折々の花々を楽しむことができ、多くの方が来園します。最近では、車いすでの来園者も多く、障害者用のトイレが不十分であるとのお声を伺っております。特に風車のそばに障害者用トイレ設備が欲しいとの要望が多く寄せられております。仮設トイレで障害者も利用できるような内容など工夫できるものがないでしょうか。お考えをお聞かせください。　コミュニティバスについて伺います。昨年８月に実施された事業仕分けにおいて、コミュニティバスは要改善との結果が出ております。来年は、５年目の見直しが近づいており、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。１問目、以上です。 ○議長（古川隆史君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　放射線対策についてお答えいたします。全体的な部分を私から御答弁をさせていただきまして、公園の除染であったり農産物に関しては担当部長より御答弁させていただきます。まず、今回放射性物質が東葛地域に拡散したというか、相対的に線量が高いということで、これは柏市に限らず地域全体の課題であるということで、柏、流山で相談しながら、柏市のほうから６市で共同でこの課題に取り組もうということで、専門家の方を招き、統一した測定方法で測定し、対応方法につきまして検討を行い、その検討内容を踏まえまして各市で具体的な活動を行ってまいりました。今後につきましては、８月26日に国で成立いたしました平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法といった、この法律に基づき取り組むことになると思いますが、この法律につきましては、平成24年１月１日が施行日ということで、この間に環境省において汚染地域の指定やさまざまな具体的な除染のやり方などについて省令が定められると思われます。東葛６市で今までの経験あるいは今後の対応の可能性について現場から具体的な意見を環境省のほうに情報提供し、時に働きかけていきながら、東葛６市全体で除染がしっかりうまくいき、東葛６市の市民の皆さんの安心に寄与できるようしっかりやっていきたいと思っております。細かいことにつきましては、担当部長より御答弁させていただきます。以上です。 ○議長（古川隆史君）　環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　伊原　優君登壇〕 ◎環境部長（伊原優君）　放射線対策についてお答えいたします。初めに、幼稚園、保育園、学校における空間放射線量の測定結果でございますが、さきの助川議員にも御答弁したとおり、独自測定を開始した６月から直近の９月上旬の数値を比較いたしましたところ、約29％低減されております。これは、７月より各施設において行っている高線量地点の除染や表土のすき取りなどの線量低減対策が大きな効果としてあらわれているものと認識しております。　続きまして、公園や通学路の測定状況ですが、公園におきましては、現在市内各公園の測定を進めるとともに、高線量地点の把握と当該地点の線量低減対策に順次取り組んでいるところでございます。今後につきましては、早急に除染計画を策定し、通学路などを含めた市内放射線量のさらなる低減を目指してまいります。除染計画の策定に当たりましては、教育委員会、都市部、土木部など関係部署と連携し、議員御指摘の通学路対策を含め、より効果的な低減対策の実施に努めてまいる予定でございます。　次に、環境部内に新設した放射線対策室に関するお尋ねです。室を設置いたしました８月19日以降、市民からの問い合わせや御意見、御要望が数多く寄せております。９月12日現在で271件に上ります。その傾向といたしましては、放射線に関連した検診機能の充実や健康に関する相談体制の強化を求めるもの、放射線測定器の貸し出しを求めるもの、公園や通学路の除染を求めるものが多くなっております。市といたしましては、こうした市民からの不安の声にお答えできるよう、今後も引き続き放射線対策室を中心とした各部局の連携のもと各種対策に取り組んでまいります。　次に、通常の埋め立て処分ができない１キログラム当たり8,000レベルを超える放射性物質を含む焼却灰の保管状況についてお答えいたします。南部クリーンセンターでは、灰をドラム缶に密閉し、センターの施設の地下で保管しております。その量は９月９日現在で約143トンでございます。北部クリーンセンターでは、灰をフレコンバッグに封入し、センターの建屋内に保管しております。その量は９月９日現在で約80トンでございます。　次に、前原の最終処分場に埋め立てられている南部クリーンセンターの溶融飛灰固化物についてですが、その量は約25トンでございます。以上です。 ○議長（古川隆史君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　上野和久君登壇〕 ◎経済産業部長（上野和久君）　農産物の風評被害に係る相談窓口の設置等に関する取り組みについてお答えいたします。国の原子力損害賠償紛争審査会におきまして、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の判定等に関する中間指針が８月11日に決定されました。この指針により、千葉県内全市町村が風評被害に係る損害賠償対象地域として認定されることとなりました。これを受けて、千葉県東葛飾農業事務所及び柏市農政課に風評被害による損害賠償請求に関する相談窓口を設置いたしました。また、８月23日付で市内農家約3,000世帯及びＪＡや直売所等の農業関係者に対して相談窓口の設置並びに損害賠償を求めるためには被害の申し出が必要であること等をまとめたチラシを配布し、周知を図ったところでございます。現在のところ、農業者からの具体的な相談はございませんが、今後東京電力株式会社により風評被害に係る損害賠償請求の具体的な方策が今月中に示され、あわせて県内市町村などの関係者を対象に説明会が10月をめどに実施される予定と伺っております。市といたしましては、これらの動向を注視しつつ、農業者への積極的な周知を図るとともに、個別の相談に応じてまいりたいと考えております。また、これまでＪＡでは組合農家の被害額を独自に取りまとめており、ＪＡちば東葛が約978万円、ＪＡ東葛ふたばが約2,683万円をＪＡグループ東京電力福島原発事故農畜産物損害賠償対策千葉県協議会を通じて請求をしてございます。　次に、あけぼの山農業公園の風車前のトイレを身体障害者用トイレに改修できないかとの御質問にお答えいたします。課題として、身体障害者用のトイレとして改修するためには、既存施設が狭小であり、施設に必要となるスペースが確保できない状況でございます。また、改修には、既存施設の井戸水の水圧改善、合併浄化槽の新規設置など附帯する施設も整備が必要となり、施設全体を再建築するのと同額の建築費用が見込まれ、財政面等から、現段階で改修を行うことは困難な状況にございます。障害者対応のトイレの整備といたしましては、平成21年度に公園内施設の資料館改修工事に合わせて多機能トイレを設置したところでございます。しかし、多くの人が予想されるイベント等を開催する場合には、来園者の利便性を考慮し、仮設トイレを現在設置しております。議員の御指摘のとおり、身体障害者用の仮設トイレの設置につきましても今後前向きに検討してまいりたいと考えております、以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　酒井美一君登壇〕 ◎総務部長（酒井美一君）　私からは地域防災計画の見直しに関する御質問で４点、それから学校施設の防災機能強化に関する御質問で５点お答えいたします。初めに、地域防災計画の見直しに関する御質問ですが、１点目の災害時の要援護者に係る福祉関係部署との連携についてでございます。現行の柏市地域防災計画では、予防計画としまして災害時要援護者の安全対策の推進を規定しております。この中で、保健福祉部は対策の実施担当部として位置づけております。一方、保健福祉部が所管しておりますノーマライゼーションかしわプランの中では、柏市防災福祉Ｋ―Ｎｅｔの構築や障害者に配慮した情報の伝達、避難所の設置等を施策として規定しております。これまでの具体的な取り組みとしましては、高齢者や障害者等の２次的な避難所としまして市内の旅館等を確保しております。また、柏市防災福祉Ｋ―Ｎｅｔにつきましては、このたびの東日本大震災を機に見直しを行っている災害時の初動対応のマニュアルの中で、各近隣センター等に設置される地区災害対策本部の中でＫ―Ｎｅｔの運営委員として保健福祉部の職員を専従配置するというような対応を図ることといたしました。　２点目の人的支援に係る環境の整備と受け入れ態勢についてございますが、大規模災害時には、できる限り早い段階でのボランティア組織やＮＰＯ法人、企業等の民間の積極的な協力活動が必要となります。一方で、これらの活動が統一的に行われないと、ボランティア等の善意が効果的に生かされないということにもなってしまいます。そこで、災害時には、ボランティアセンターにおきまして、初動活動や応急活動に必要な専門分野と一般分野に分けまして受け入れ態勢を構築することにより、行政が行う災害活動への円滑な支援に協力いただくことにしております。今後は、このたびの震災を踏まえまして、ボランティア組織、ＮＰＯ法人など日ごろ地域で活動している団体等にも日ごろの活動の中で災害時の体制づくりを考えていただけるよう、社会福祉協議会や市民活動センター等と連携しながら支援組織の確認とネットワーク化を図ってまいりたいというふうに考えております。　続きまして、学校施設の防災機能強化に関する御質問です。初めに、通信連絡設備の整備状況についてでございます。市では、電話網が途絶しても学校との連絡体制が確保できるよう、すべての学校に防災行政無線を整備しております。　２点目の防災備蓄倉庫整備状況と備蓄品の内容についてですが、現在市内42カ所に防災備蓄倉庫を整備しております。その整備場所は、学校の校庭等が15カ所、教室の利用が14カ所、公園など学校以外の整備が13カ所となっております。備蓄品の内容は、避難所生活で必要となる最低限の食料や資機材を42カ所の防災備蓄倉庫に分散して備蓄しております。災害発生時は、食料や資機材は最寄りの防災備蓄倉庫から開設された避難所に物資を運搬する体制となっておりましたが、このたびの大震災での教訓を受けまして、物資の運搬に多大な時間を要する等、備蓄体制に課題が残りました。そのため、このほどすべての小中学校に200人分の食料と飲料水を新たに配備し、初動期における避難所開設体制の強化を図ったところでございます。今後も引き続き教育委員会と連携しながら、生活必需品の追加配備を可能な限り行ってまいりたいと考えております。　３点目の非常用電源の装備につきましては、備蓄品の中にガソリンを燃料とする発電機を配備しておりますので、照明器具と炊き出し器具の電源として活用できる計画となっております。　４点目の飲料水の水源についてですが、飲料水用として市内16カ所に災害用井戸を設置しております。また、６カ所には耐震性の貯水槽を整備しております。生活用水の供給に資するため、15カ所に手動式の防災用簡易井戸を整備しております。これらの水源のうち、学校内で整備されているものが25カ所でございます。　最後に、トイレですが、断水時で、かつ下水道や浄化槽が機能しない場合に備えまして、現在避難所に30台の簡易トイレと４台の仮設トイレを設置できるよう、整備計画に基づき、毎年数十台ずつ購入を進めております。22年度末で、簡易トイレで85％、仮設トイレで75％の計画達成率となっております。今後ともこのたびの大震災を教訓に計画に基づく防災備蓄品の整備を進めるとともに、協定に基づく他機関からの調達体制の確立等を含め、避難所機能の強化に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　穐山高治君登壇〕 ◎こども部長（穐山高治君）　子育て支援についてお答えいたします。白井市が10月１日から実施する家庭的保育事業を柏市でも導入してはどうかとの御質問ですが、議員御指摘のとおり、白井市では、待機児童の解消や多様な保育ニーズに対応するため、保育ママ制度の導入を行うこととしており、市から認定を受けた保育者、補助者のもとで自宅の一部を保育専用室として提供し、３歳未満のお子さんを３人以下の少人数で保育する制度となっております。白井市の平成23年８月１日現在の待機児童数は18人でありますが、本市の待機児童数は150人、うちゼロ歳児から２歳児の待機児童数が118人で、約79％を占めております。家庭的保育制度につきましては、国の補助対象になったこともあり、白井市ばかりでなく、既に導入している近隣市の市川市や船橋市、鎌ケ谷市や先進的な横浜市の個人型、共同型の事例の検討を加えているところでありまして、内容として、待機児童解消の一助になるものの、利用者が少ないことやコスト面での課題も見受けられます。本市の待機児童解消策としましては、当面の間、認可保育所及び認可外保育施設の整備を図っているところですが、国の子ども・子育て新システムの動向や待機児童の状況を踏まえ、引き続き家庭的保育事業の導入について検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　浮谷　満君登壇〕 ◎学校教育部長（浮谷満君）　私のほうからは学校施設の防災機能強化と防災教育につきましてお答えいたします。まず、学校施設の防災機能の強化に関しまして、１点目の耐震化のスケジュールについてでございますが、学校施設の耐震化につきましては、東日本大震災を契機に文部科学省が平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化の完了を目指すと方針を示しました。教育委員会としましても、重要課題と受けとめ、平成29年度末に完了を目指していた耐震改修工事を２年前倒しいたしまして、平成27年度末の完了を目指し、国の補助金を確保して実施する方向で調整しております。　次に、体育館トイレの障害者利用を考えたバリアフリー化ついての御質問でございますが、体育館トイレにつきましては、現在体育館の耐震改修工事とあわせてバリアフリー化を実施しているところでございます。今後も児童生徒が安心して利用できるバリアフリー化を計画的に行ってまいりたいと考えております。　次に、天井材、証明器具等の非構造部材における落下防止対策についてお答えいたします。小中学校では、非構造部材を含めました学校の日常点検や建築基準法に基づく建築物並びに建築設備の点検を行っておりまして、改善が必要と認められた箇所につきましては、速やかに修繕や改修を実施し、校舎や体育館の安全確保に努めております。さらに、体育館につきましては、照明灯や内装材等の非構造部材の改善が必要な箇所は耐震改修工事とあわせて実施しております。　続きまして、防災教育についてお答えいたします。学校におきましては、日ごろから防災上必要な安全教育の充実及び避難訓練実施の徹底等を図っていく必要がございます。現在学校におきましては、災害の知識を身につけ、災害発生に対する危機意識を高めること、災害発生時に自分の命を守るために適切な行動がとれるようにすること、学校、家庭、地域が連携した防災体制をつくること等を目的として、学校保健安全法で定められました学校安全計画を策定しております。児童生徒が地域の地形や自然環境、過去の災害の状況、防災体制の仕組みなどを十分理解するとともに、災害を想定して日常的な備えを行い、安全を確保するための行動を的確にとれる能力を身につけれるよう、指導方法の工夫及び内容の充実に努めているところでございます。また、児童生徒の実践能力を高めるため、災害の種類や教育活動の場面、時間帯等を多様に想定し、それぞれの場面における適切な避難行動を体験的に理解させることが大変重要だと考えております。具体的には、消防署等の協力をいただきながら、起震車体験、消火体験、煙ハウス体験等を含めた避難訓練や防災マップの作成等を実施しております。さらに、家庭及び地域と合同で防災訓練を実施し、避難所の開設、仮設トイレの設置、バケツリレー等を行い、より実践的な訓練を行っている学校もございます。なお、避難訓練の際には、児童生徒の引き渡し訓練も行っておりますが、さきの東日本大震災を踏まえ、教育委員会として地震発生時の対応の指針を策定し、震度５強以上では、保護者等が引き取りに来るまでは児童生徒を学校にとどめ置くということなど、地震発生時の行動基準を定め、学校及び保護者に周知したところでございます。今後とも防災に関する知識及び技能の習得を目的とした学習の継続と学校、家庭、地域のさらなる連携及び協力体制の確立を目指し、防災教育の推進に努めてまいりたいと考えております、以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　下　隆明君登壇〕 ◎保健福祉部長（下隆明君）　自殺対策について２点お答えいたします。初めに、自殺対策推進条例制定後の具体的な取り組みについてですが、市ではこの条例の制定を受けまして、自殺対策に関する施策をより円滑に推進するために、平成20年度に設置いたしました自殺対策に深くかかわる団体14団体と市で構成する柏市自殺予防対策連絡会議を活用し、各団体の方々からより多くの御意見をいただきながら具体的な施策につなげることといたしました。７月には１回目の会議を開催し、条例の概要を説明するなど情報の共有化と意見交換を行いました。また、２回目の９月には、より具体的な課題を検討するために連絡会議内に設置しております作業部会を開催し、地域、医療、教育、労働の４分野のワーキンググループを新たに設置するとともに、それぞれの分野で相談支援の体制づくりを行うなど、自殺対策を効果的で実効性のあるものにするための方向づけを行いました。また、21年度より実施しております千葉県地域自殺対策緊急強化基金を活用した事業では、教職員のうつ病などが増加するという傾向が見られたことで、その対策として、８月の３日間にわたり教員約160名を対象に千葉大学による学校の先生に知っていただきたいうつ病や不安障害などのメンタルヘルスマネジメント、認知行動療法をテーマにした講習会を開催いたしました。ゲートキーパーの取り組みに関しましては、７月に内閣府自殺対策推進室が実施した研修会において、本年度の国の重点施策として、地域の中にゲートキーパーを養成していくため、市町村にも協力していただきたい旨の依頼がございました。そこで、市では、その説明会で配付されたゲートキーパー養成研修テキストとＤＶＤを21地区民生委員児童委員協議会と自殺予防対策連絡会議を構成する14団体に配付し、ゲートキーパー養成の啓発を実施いたしました。　次に、自殺対策を推進する組織体制の整備や予算化についてお答えいたします。自殺対策にかかわる条例を制定した平塚市や日野市のように、所管する組織を設置するなどにより自殺対策を推進しているものと伺っております。しかしながら、自殺は個人的な要因に社会的な要因も加わる複雑で深刻な問題であるため、その対策も予防や啓発、人材育成、教育、相談体制整備、その他広い分野に及んでおります。さらに、推進する主体も行政のみならず当事者の御家族やＮＰＯなどの御賛同も必要となることから、先駆的な取り組みを推進されている各市においても対策を具体的な成果に結びつけることに大変苦慮されておるのが現状のようでございます。当市におきましても、条例を効果的で実効性のあるものにするため、組織体制の整備や関係団体との連携、自殺対策に関する啓発なども大変重要であると認識しております。引き続き先進事例を参考にするとともに、担当部署や関係団体と協議しながら自殺対策推進条例に沿った施策の円滑な運用に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　選挙管理委員会事務局長。〔選挙管理委員会事務局長　大内俊郎君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（大内俊郎君）　それでは、選挙に関する３点の御質問にお答えいたします。まず、高田原ふるさと会館はわかりにくい場所にあるため、新設校　　柏の葉小学校に変更する考えはないかという御質問でございます。この第１投票区につきましては、有権者が9,000人を超えているというような状況でございまして、喫緊の課題であるという認識をしているところでございます。このようなことから、見直しを検討しておりまして、今後関係機関とも協議をいたしまして対策を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、期日前投票の宣誓書を入場整理券に印刷できないかという御質問でございます。これにつきましては、既に鎌ケ谷市が実施をしているところでございます。こちらの調査を踏まえまして、今後実際に柏市が行っております入場整理券の記載事項の見直し、それから文字の大きさ、見やすさ、それからプライバシー保護の技術的な問題、コスト、こういった総合的なところを勘案いたしまして、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。　最後に、期日前投票所の増設についてのお尋ねでございますけども、御承知のように、現在柏市役所本庁舎、沼南庁舎、柏駅前行政サービスセンター、南部近隣センター、田中近隣センターの５カ所で実施しているところでございます。この配置につきましては、地域全体のバランス、それから通勤者等への利便性を勘案いたしまして配置しているところでございます。また、投票所の設置に当たりましては、静穏の確保、それから投票の秘密の確保、それから投票所としての秩序維持、さらには適当な面積の確保が求められているところでございます。現在の電力需給の状況下におきましては、今回の市議選においても停電時の対応に苦慮したところでございます。停電時におきましては、通常行っております期日前投票システムのネットワークが使用できなくなりますので、これにかわる対策を常に講じながら行っていかなければならないという状況下でございます。このような状況におきましては、現在の５カ所の期日前投票所の安定かつ適切な運営がほぼ限界ではないかというふうに考えているところでございます。したがいまして、現在の状況が改善されるまでの間につきましては現状を維持してまいりたいということで考えているところでございます。御理解のほどよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　山田研一君登壇〕 ◎土木部長（山田研一君）　コミュニティバスの今後の取り組みについてお答えいたします。市では、交通空白不便地域の解消を目的にコミュニティバス、乗り合いタクシー運行補助事業を実施しております。昨年８月に実施されました第１回事業仕分けでは、担当課から平成21年度までの事業内容の説明や今後の展開などについて行ったところ、評価者からは、事業手法の改善、サービス水準の向上が必要との評価を受け、要改善との結果になったところでございます。コミュニティバスについては、平成19年11月から運行を開始し、平成22年１月には逆井駅東口への延伸を含む事業計画の変更を行うなど取り組んでまいりました。その結果、平成22年度の利用者数は6,303人となり、前年度に比べると1,944人増加いたしました。それでも１人当たりに要する市の負担額は2,392円となっており、柏市総合交通計画においても、コミュニティバスの利用促進、また代替方式の研究を位置づけているところでございます。市といたしましては、運行開始から５年が経過する来年度の後半を目途として、これまでの運行実績を踏まえた上で、現行のコミュニティバスから運行車両の小型化やデマンド交通等、より地域性に合った効果的な交通サービスへの移行を検討してまいります。以上でございます。 ○議長（古川隆史君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　酒井美一君登壇〕 ◎総務部長（酒井美一君）　済みません。先ほどの御質問の中で、ツイッターに関する御質問とコミュニティＦＭに関する御質問で答弁漏れがございましたので、申しわけございませんでした。災害時のツイッターの活用につきましては、柏市では３月14日にアカウントを取得いたしまして、当初計画停電や被災者支援、放射線情報など災害関連情報を迅速にお伝えするために活用してまいりました。８月18日には、柏市のツイッターとして公式化されまして、これまでに約90件の情報を掲載しております。今後ツイッターにつきましては、災害時の情報発信のほか、情報収集の手段としても活用が可能でありますので、災害時の情報発信の手段として活用してまいる考えであります。　次に、災害時臨時ＦＭコミュニティ局の開設についてでございますが、現在では各種情報伝達方法の見直しを行っておりまして、その中でこのＦＭコミュニティ局につきましても検討はしているところでございます。現在、既存のＦＭラジオ局、ベイエフエムですが、そこの協力を要請いたしまして、市内の災害関連情報を発信いただくよう調整を図っているところでございます。議員御提案の災害時の情報伝達手段としてのラジオ放送は大変有効であるというふうに私どもも認識しておりますので、今後ＦＭコミュニティ放送局の開設の可能性について調査研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。大変申しわけございませんでした。 ○議長（古川隆史君）　第２問、小松幸子さん。 ◆８番（小松幸子君）　では初めに、放射線の対策について伺います。学校、保育園などの放射線の低減策の取り組みについてなんですが、私も小学校のほうの除染作業に参加してまいりました。そこで、各学校で少し聞いたところによりますと、いろんなやり方をされている状況で、除染の仕方は各学校に任せているというふうにも伺ってはいるんですけども、多少なりともそのマニュアルというのも必要じゃないかなとそのときに思ったんですけども、例えばすぐに土のうの袋に詰めているところもあって、それをそのままにされているとかいうようなお話も伺いましたし、それをどこかに移動する、後から埋めるのかもしれないんですけども、またそのまますぐに埋めるというような学校もありましたし、いろいろ種々さまざまな状況だったので、多少なりともマニュアル等も必要ではないのかと思ったんですが、その点の見解についてお聞かせください。 ◎学校教育部長（浮谷満君）　お答えいたします。学校のほうにつきましては、７月15日付で放射能対策につきまして文書を出しまして、作業のときの服装、あるいは埋設したときの仕方とか土砂の埋め方、そういうものにつきましては指示をいたしました。また、１マイクロシーベルトを超えた地点、あるいは比較的線量の高い地点、こういうことにつきましては、草刈り、土砂の撤去、水洗いを行うというような内容のものを出しております。また、そのほかに運動会あるいは部活動での対応、そういうものにつきましても学校で統一できるよう出しております。以上でございます。 ◆８番（小松幸子君）　もう一つ、校庭に土を、放射線量の高いものを埋めているのを地域の方々が見て何か不安がられているような状況もあるというふうにも伺いまして、そういったことまで、例えば校長先生が地域の不安解消のことまで対応しなくちゃいけないのかなということをそのとき私は感じまして、そういったことの地域への学校での除染作業についての安心していただけるような作業であるということを周知徹底する点についてはどのようにされているのか、お聞かせください。 ◎学校教育部長（浮谷満君）　これにつきましては、広報かしわで放射能特集号ということで、地域の方、市民全員の方に今学校での取り組み、保育園での取り組み等を出されております。また、学校におきましては、保護者に学校だより、また先日、９月９日付には、保護者向けではございますが、全家庭に今の学校での取り組みにつきましてお配りをして周知をしたところでございます。今後保護者だけに限らず地域の方々の御理解もいただくためにさらなる広報活動に工夫してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆８番（小松幸子君）　安心していただける対応を丁寧にしていただきたいと思います。　次に、焼却灰のことについてお伺いをいたします。前原地域の最終処分場の焼却灰、今25トンあるというふうに伺いましたが、焼却のやり方として、そのまま結局ビニールシートで覆ってある状態であるというふうに私は伺っておりまして、町会でもそういった状況で、自分たちの地域がどうなっているのかを調べるために放射線量測定器を３台購入し、各家庭でも空間放射線量をはかっているというふうに私は伺っているんですけども、地域住民の方々の不安を取り除くための取り組みは特に前原地域はどのようにされているのか、お聞かせください。 ◎環境部長（伊原優君）　今の御答弁する前に、先ほど第１問で北部の灰の保管量、80トンと言ったということなんですけども、正確には180トンでございますので、申しわけございませんでした。今のお話ですが、確かに最終処分場、もちろん清掃工場もそうなんですが、周辺の皆様には大変な御迷惑をおかけしております。この辺については、保管している灰から出る放射線量、これについての測定、敷地境界での測定については、毎日月曜日から金曜日までやっておりまして、それが特に高くないということを確認し、それをホームページのほうで発表しております。また、定期的ではございますが、清掃工場の排ガス、あるいは最終処分場の排水についても測定して、放射性セシウムが不検出であるということも確認し、公表しているところでございます。というような形で、今後もできるだけ不安を解消するよういろいろ対策を行ってまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（古川隆史君）　以上で小松幸子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（古川隆史君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、明16日定刻より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１０分散会...