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1. 柏市議会 2004-12-07
   12月07日－05号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   平成１６年　　第４回定例会（１１月定例会）　　　　柏市議会平成１６年第４回定例会会議録（第５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１２月７日（火）午後１時開議議事日程第５号　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３５名）　　　　　１番　渡　部　和　子　君　　　　　　　２番　日　下　みや子　君　　　　　３番　宮　田　清　子　君　　　　　　　４番　松　本　寛　道　君　　　　　５番　中　島　　　俊　君　　　　　　　６番　橋　口　幸　生　君　　　　　７番　林　　　伸　司　君　　　　　　　８番　高　松　健太郎　君　　　　　９番　中　沢　裕　隆　君　　　　　　１０番　古　川　隆　史　君　　　　１１番　小　島　晃　治　君　　　　　　１２番　山　内　弘　一　君　　　　１３番　青　木　裕　美　君　　　　　　１４番　平　野　光　一　君　　　　１５番　小　林　敏　枝　君　　　　　　１６番　森　田　由　江　君　　　　１７番　市　村　　　衛　君　　　　　　１８番　宮　崎　浩　子　君　　　　１９番　田　中　　　晋　君　　　　　　２０番　山　田　保　夫　君　　　　２２番　塚　田　裕　也　君　　　　　　２３番　上　橋　　　泉　君　　　　２４番　山　沢　啓　伸　君　　　　　　２５番　本　池　奈美枝　君　　　　２６番　末　永　康　文　君　　　　　　２７番　佐　藤　勝次郎　君　　　　２８番　日　暮　栄　治　君　　　　　　２９番　坂　巻　重　男　君　　　　３０番　塚　原　珪　子　君　　　　　　３１番　青　柳　直　樹　君　　　　３２番　西　富　啓　一　君　　　　　　３３番　山　田　一　一　君　　　　３４番　成　島　　　孝　君　　　　　　３５番　山　中　一　男　君　　　　３６番　千　葉　清　志　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　２１番　海老原　久　恵　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　本　多　　　晃　君　　　　　助　　役　　高　野　晴　夫　君　　　助　　役　　松　尾　恵美子　君　　　　　収 入 役　　谷　萩　英　紀　君水道事業管理者　　浅　羽　大　嗣　君　　　　　総務部長　　藤　原　詔　造　君　　　企画部長　　芦　原　　　隆　君　　　　企画部理事　　河　合　　　良　君　　　財政部長　　関　口　隆　明　君　　　市民生活部長　　落　合　義　昭　君　保健福祉部長　　益　田　武　一　君　　保健福祉部理事　　倉　持　　　彌　君　児童家庭部長　　小　池　守　次　君　　　　　環境部長　　池　下　和　彦　君　　　経済部長　　会　澤　　　隆　君　　　都市計画部長　　綿　谷　徹　郎　君　都市緑政部長　　岸　本　専　兒　君　　　　　土木部長　　近　内　信　幸　君　　下水道部長　　日　暮　正　人　君　　　　　消 防 長　　小　林　　　進　君　　　〔教育委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 長　　矢　上　　　直　君　　　生涯学習部長　　池　田　圀　彦　君　学校教育部長　　河　嶌　　　貞　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　金　子　耕　三　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　根　本　　　登　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員及び同事務局〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　渡　辺　義　一　君　　　　　事務局長　　石　井　忠　雄　君職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　鏑　木　　　明　君　　　参事兼議事課長　　鹿　島　昭　夫　君　議事課副参事　　菅　原　孝　弘　君　　　　　議事課主幹　　高　橋　京　一　君　　議事課主事　　岩　津　圭　介　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（青柳直樹君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（青柳直樹君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（青柳直樹君）　日程第１、一般質問を行います。　質問者、市村衛君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　〔17番　市村　衛君登壇〕 ◆17番（市村衛君）　今回は事務局の方に50分で通告しておいたのですけども、何かいつの間にか、書類上もっと頑張れという意味なのか、60分になっていますんで、十分多目にやらせていただきます。まず、我々市議会議員には大きく分けて５つの重要な権限がございます。まず第１に議決権、２番目に検査、監査の請求権、３番目に意見書の提出、４番目に調査権、５番目に議会内の選挙権や特別職の選任の同意権、請願・陳情の受理権などがあります。また、庁内には全く目立たない存在で監査事務局があります。主に定期監査、随時監査、行政監査、財政援助団体等監査、決算審査、現金出納検査にかかわる事務を担当しています。しかし柏市の場合、市長を初め助役、管理職のほとんどが横滑り、これで柏市の経営にかかわる事業の管理が合理的かつ効率的にとり行えるのか、疑問に感じます。昨今官製談合なるものが新聞紙上をにぎわせています。官製談合は現役の役人、業者、業者に天下った元役人の３者によって行われます。これを談合３兄弟と呼ぶそうです。本日はこのような視点から質問をいたします。　初めに、財政部長に予定価格の仕組みについてお伺いをいたします。第二清掃工場や第二清掃工場の長期責任委託の予定価格は、財政部や環境部が独自に作成しているのか、それともコンサルタントに丸投げしているのか、お伺いいたします。２番目、清掃工場関連の入札結果、落札率をどのようにとらえておるのか、お伺いをいたします。また清掃工場の同機種、同規模のプラントが柏市の半値以下で他市では契約している実態をどのようにとらえておるのか。どちらかというと、以前は高かったというような固定観念が市議会にあるわけですけども、1995年から2000年度にごみ処理施設の事業費総額及び国庫補助額というのが、こういう全国のリストがずっとあるのです。この中で柏市規模で170億円の規模というのはほとんどないです。ですから、以前から云々とか以後は安かったとかいう問題ではないんではないかと思います。１つ例を挙げますと、平成６年に埼玉の埼葛清掃組合では、400トンで大体180億ぐらいです。柏250トンですから、この当時でもこのくらいの規模のものをいっていたんだと思うんですけども。３番目に、入札の際プラントメーカーの権利はどのように守られておるのか。これ情報公開の中でどのようにプラントメーカーの権利は保護されているかという質問でございます。それから、４番目には以前からこれは私が言っておるところですけれども、柏市では公正取引委員会より排除勧告を受けているプラントメーカーを全社集めて入札を繰り返しいたしております。排除勧告をどのようにとらえているのか。この時期たしか柏が入札したころというのは、東京都でも同じような排除勧告を受けて、全社排除されました。しかし、柏市は判決が出ていないとか、まだ係争中であるとか、そういうことを理由に、要するに談合８社会とか談合５社会とか、談合５社アルファ会とかというものを集めて、あえて議会に挑戦するような入札方式を繰り返しております。これに関してどういう考えを持って排除勧告をとらえているのか。５番目、これはコンサルに関してですけども、廃棄物処理施設建設は廃棄物処理法を初め、環境省の国庫補助金申請などに規定され、この流れに沿って事務支援をコンサルタント会社に委託するわけですが、環境コンサルタントはどのような、これも大阪の企業ですけども、どういう経緯で柏市は採用したのか。で、今までにどんな事業を依頼してきて、最終的に清掃工場の管理をやったのか。そして、この金額は幾ら払ってきたのか、お示しをいただきたいと思います。以上５点財政部長に質問いたします。　代表監査にお伺いいたしますけども、ただいま財政部長に質問した内容を監査されたことがあるかどうか。あったら、その内容をお聞かせください。そして、リフレッシュ公園や中原ふれあい防災公園、旧都市基盤整備公団と随意契約した事業の監理や価格の監査はどのようにされているのか、お伺いいたします。　企画部理事に質問いたします。沼南と合併後１市２制度になる事業はどんなものがあるか、お伺いいたします。　次は、環境部長に第二清掃工場について６点ぐらい質問いたします。９月議会の委員会に出された京都との比較表は、どんな意図があって出されたのか。間違った記載があった場合、どのように訂正されるのか。これは環境部でも、この担当委員会でもこの資料は間違いはないという前提で論議をしないということだったと思うのですけども、もし中身が間違っているとするならばどうなのか。また、どこが間違っていたのか、お答えいただきたいと思います。試運転の研修費ですが、これもころころ発言が変わっておりまして、なぜ当初から本年度長期責任委託の入札を行い、その中で研修費を支払いますという発言がないのか。それと離れて、ただ6,800万、6,800万というような言い方をしてきて、当初は日立が落とせば払う必要ないようなことを言ってみたり、さっぱり私どもには環境部長が言っていることがわかりません。３番目、これも情報保護法案に関することですが、プラントメーカーは自社プラントを他社に委託によって、他社の保有している情報を開示させられることにより、地位は損なわれないかという質問ですけども、つまり長期責任委託は平成11年５月14日法律第42号、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条の２に該当し、競争入札後自社プラントを他社が運営すること自体、私は不可能と考えますが、いかがでしょうか。４番目、第二清掃工場委託後、ＳＰＣには柏市の職員もしくは再任用は何名ぐらい行く予定でおるのか。また、資本参加はどのくらいの金額を考えておられるのか、お伺いいたします。５番目、これは答弁は結構ですけども、これは清掃工場じゃなくて資源品についてですけども、現在、前議会でも私お話ししましたけど、報償金をキロ当たり３円各町会に配っているわけですけども、実際柏市に入っているお金は8.7円入っているわけですね。そうすると、この辺はやはり各全町会にこういう状況であるということを、まず報告する必要があるんじゃないかと。それから、各町会にとってこの報償金というのは大変重要なお金でありまして、老人会や子供会ももちろんそうですけども、カラス用のネットですとか、それからごみ袋の提供ですとか、いろんなことをこの報償金から得ておるわけですけども、私からは来年度このようなことをしないで、やはり３円から５円に上げるとか、３円から６円に上げる、そして２円は積み立てにして、この資源品の変動に備える、柏市がこれを一般歳入にするということ自体、果たして市民の理解を得ているのかどうか。その辺ぜひ検討をしていただきたいと思います。以上、環境部長に５点質問をして、第１問を終わります。 ○議長（青柳直樹君）　ただいまの質問に対する答弁、財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　関口隆明君登壇〕 ◎財政部長（関口隆明君）　ただいまの御質問あった５点についてお答えいたします。まず、予定価格の仕組みについてどうかということでございます。予定価格につきましては、通常の工事案件等でございました場合は、発注課において積算基準書や建設物価本等をもとに設計金額を作成し、それをもとに契約課では履行の難易度あるいは数量の多少、履行期間等考慮しながら決定しているところでございます。このやり方については、財務規則の中で定められております。今回の清掃工場の建設工事や長期責任委託など、前例のない大規模施設の建設やその運営など、極めて特殊な案件につきましては、高度の専門性と広範多岐にわたる積算能力が必要とされております。市の担当者では困難な部分があると思います。このような場合においては、御指摘のとおりコンサルタントに委託し、必要な金額の積算を行い、発注課はそれをもとに設計金額や予算見積もりを作成しております。これに対して契約部門では、発注課の設計書を基本に、入札方法あるいは入札参加資格要件などを決定し、さらに他市等における先行事例に類似のものがないか、あるならばその予定価格あるいは落札額がどうであったかなどを参考に、予定価格を立てております。しかしながら、第二清掃工場につきましては、先行事例においても建設の時期、炉の方式、灰溶融施設の有無、建設用地の立地や周辺住民への配慮項目、環境保全のための法的規制への対応など、１つとして同じ条件のものはなく、単に施設規模で単純に比較することは困難であり、また適切でないのが実情となっております。特に今回の長期責任委託に当たりましては、先行事例のさまざまな要素を個別に比較しましまて、例えば施設の形式や規模、事業委託期間、ごみ処理の１トン当たりの単価などを比較検討し、総合的に勘案して予定価格を私の方でつくってございます。　落札率についてでございます。ちょっと清掃工場の建設と長期責任委託の方がまざっていますんで、長期責任委託の関係でちょっと御説明したいと思います。落札率が高いという御指摘だろうと思うんですが、今回の長期責任委託につきましては174億3,790万円、これ税抜きなんですが、落札額は169億3,000万円、落札率は97.08％となっております。確かに落札率は、一般的に言いますと高いという感じはいたします。一方予算の上限と設定しました試運転のトレーニング費用6,800万円、それと20年間の債務負担行為の総額を合わせまして215億4,800万円となっております。この金額に対しての落札率は82.5％ということになっております。ですから、予定価格に対しては97.08％なんですが、予算額に対しては82.5％、予算額との差額はおおよそなんですが、37億7,000万円と下回っております。財政部としましては、厳しく予定価格を設定したため落札業者の札入れの限度額が予定価格と近似したという結果ということで私どもは見ております。また、他の事例と比べて金額的に数倍ではないかということ、以前に言われたことあるんですが、前にも御答弁したとおり、清掃工場につきましては先行事例において建設の時期、炉の方式、灰溶融施設の有無、建設用地の立地や周辺住民への配慮項目、こういったもので同じ条件のものはなく、炉のトン数など１つの要素で単純に比較するのは困難であり、また適切でないと考えております。　次に、入札の際プラントのメーカーの権利、情報公開の中で守られているのかどうかということでございます。特に今回の長期責任委託ではこの辺も確かに問題となっておりました。しかしながら、清掃工場を建設費用が特許に当たるような肝心の部分を他の企業に公開しない以上、運転管理の入札において競争は成り立たないのでないかということになってしまうんですが、第二清掃工場の責任委託につきましては、一般的に考えましても工場の建設を担当した企業が建物、機械設備一式について熟知していることから、競争においても確かに有利になるということは考えられます。この競争に加わろうとする企業は、建設担当の企業を上回る努力と工夫をして、より低い金額で同等あるいは同等以上の運転管理等を行えるようにしなければならないと思います。今回の入札におきましては、結果的に建設を担当した企業が落札したわけですが、その落札額が厳しく設定した予定価格をさらに５億円下回ったということ。競争の効果ではなかったかと私の方では考えております。確かに建設を担当した以外の企業においては、入札に当たってはハンディキャップがあると思います。しかし、全くそれが競争が成り立たないかということではないと私の方では考えております。今回失格した１社については、どうしてもこの額よりは落とせませんでしたということで、他の２社もぎりぎりの積算をしてきたと聞いております。それで先行事例においては、やはり工場の建設を担当した企業が運転管理も受託する例が多いという結果になっておりますが、建設企業以外の企業が競争に勝ち、運転管理を受託した例もございます。これらのことを踏まえまして、今回の長期責任委託につきましては、制限付一般競争入札という形で契約方法を設定いたしております。　次に、４番目に公正取引委員会で排除勧告をどのようにとらえているのかということでございます。これは確かに議員御指摘のとおり、清掃工場建設時の議案関係のときだろうと思うんですが、御質問を受けております。この件につきましては平成13年の第４回定例会ですか、そこで御答弁したとおりなんですが、１つは当該プラントメーカーに対しましては、本市では平成11年８月にストーカ炉メーカーの談合事件で審判を開始したことを受けまして、平成11年９月21日から２カ月間柏市でも指名停止を講じております。入札が行われた平成13年11月には、既にこの指名停止は解除されている状況でございました。２つ目は、公取の審判が継続中であるという状況において、不適格とすべきではないと判断したことによって、入札参加資格を与えたものでございます。先ほど東京都の例が出ました。東京都では、平成12年、13年度の発注時点では、発注に対してはそういったあれはなかったんで、発注がなかったということなんですが、平成14年度の審判が継続中の時期なのですが、東京都ではこれらのメーカーへの発注が行われたと私の方で聞いております。それで、最近の国会の方の衆議院経済産業委員会の中で、やはり同じような質問が出ております。その中で公正取引委員会の委員長さんの答弁なんですが、排除勧告時で指名停止措置を行うのは問題があるという答弁をしております。　次に、環境コンサルタントの柏市のかかわりと、今までの受注実績はどうだったかということでございます。環境工学コンサルタントにつきましては、今までに緑住リフレッシュ拠点整備計画策定委託のその１からその３までと、今回の第二清掃工場建設工事の監理委託、計４件を委託しております。緑住リフレッシュ拠点整備計画の策定につきましては、平成10年８月にその１を発注しております。そのときにつきましては、８社による競争入札を行い、環境工学コンサルタントが落札いたしました。その後平成11年７月にその２、平成13年５月にその３を、いずれも同社との随意契約により発注しております。これは、緑住リフレッシュ拠点の整備計画策定のための一連の作業案件であり、途中から他の業者に変更することは適当ではないとして、地方自治法に基づきまして、性質または目的が競争に適しない契約であると判断しまして、１社随契を行ったところでございます。４件目の平成14年２月には、第二清掃工場建設工事監理委託につきまして、９社による競争入札を行いまして、同社環境工学コンサルタントが落札いたしました。競争入札方式とした理由は、清掃工場の建設工事監理は、リフレッシュ拠点整備計画とは関連性が薄いと判断したものでございます。ですから、競争入札で実施しております。以上の４案件につきまして、契約額の総額は１億1,844万円となっております。以上５点でございます。 ○議長（青柳直樹君）　代表監査委員。　　　　　　　　　　〔代表監査委員　渡辺義一君登壇〕 ◎代表監査委員（渡辺義一君）　第二清掃工場の監査についてお答えいたします。今回の工事につきましては、工事発注のための仕様書の作成等の委託が平成11年度から開始、その仕様書に基づき平成13年度に工事発注が行われ、現在に至っているところです。この間各年度とも担当課に対しては、市の財務に関する事務の執行が適正かつ効率的に行われているかを主眼とする定期監査、財務を中心として行っております。この結果につきましては、各年度ごと報告しているところです。内容につきましては包括的には報告のとおり、問題なく処理されておりました。また、今年度におきましては柏市第二清掃工場建設工事のうちの土木、建築工事を対象として工事監査を行い、現在監査委員が内容について協議しているところです。中原ふれあい防災公園や柏リフレッシュ公園などの工事監査につきましては、次年度の監査計画を決定する年度末に行います監査委員会議において、検討していく考えです。 ○議長（青柳直樹君）　企画部理事。　　　　　　　　　　〔企画部理事　河合　良君登壇〕 ◎企画部理事（河合良君）　合併後に１市２制度を適用する事務事業等についてのお尋ねでございますが、合併に伴って生じる住民生活の急激な変化を緩和する必要があるもの、あるいはその事務処理体制の整備等に時間を要するものなどにつきまして、１市２制度を適用して、段階的に一元化を図っていくということにしております。主なものには、事業所税の賦課と法人市民税法人税割の税率の適用、下水道料金、市街化調整区域内の建築許可、ごみの分別などがございます。中身について少し触れますと、合併に伴って新たに沼南区域の事業所に課税される事業所税や、法人市民税の法人税割の税率につきましては、法令に基づきまして、合併年度とこれに続く３年間は、不均一課税をとることとなります。下水道料金につきましては、合併時は両市町の制度はそのまま適用し、現行のとおりといたしますけれども、合併後はおおむね３年ごとの見直しの時期に合わせまして、段階的に一元化を図っていくということといたしました。さらに、市街化調整区域内の建築許可につきましては、両市町の許可基準に相違がございますので、沼南区域については現行のとおり一定の範囲内で許可をすることとし、合併後は総合計画や新市において策定することになる都市計画マスタープラン等との整合を図って、５年をめどに調整をすることといたしております。ごみの分別、収集とかし尿収集処理等につきましては、現在柏市は直営で処理をしているところですけれども、沼南町においては収集業務の委託並びに一部事務組合である沼南・白井・鎌ケ谷環境衛生組合によって処理をしています。事務処理体制の整備あるいは住民の皆様に御理解をいただく期間等を勘案して、一部の事務につきましては平成19年度をめどに、目標に統一を図っていくということにいたしております。いずれにしましても、１市２制度を継続して適用するということは、税の公平性とかまちづくりの一体性を阻害する要因となりますことから、合併後も引き続きこれらの事業を速やかに進めて、一元化を図るように努めてまいります。以上です。 ○議長（青柳直樹君）　環境部長。　　　　　　　　　　〔環境部長　池下和彦君登壇〕 ◎環境部長（池下和彦君）　お答えいたします。日立造船施工の２清掃工場比較と題する参考資料についてほか４点のお尋ねでございます。第１点、９月議会時に提供させていただきました日立造船施工の２清掃工場比較と題する参考資料のうち、京都府城南衛生管理組合に関する部分は、同組合新長谷山清掃工場の請負業者である日立造船株式会社に依頼し、同社から資料の提供を受けまして、それに基づき作成させていただきました。間違った場合の対応ということでございます。これは間違っていれば、当然訂正させていただきますが、今改めて見ますと、１つは建築面積あるいは掘削土量の部分、約数で書いております。これが間違いということであれば、約数じゃない実数に訂正するということは可能かと思いますし、あるいはこのダイオキシン類の規制値の点で新長谷山清掃工場は0.1となっております。これはこのとおりでございまして、目標値0.05はおのずから性質の違う数字でございます。柏市の0.01というのは、恐らく全国でも余り例のない、単なる自己規制値ではなく、操業停止値でもあるわけです。このような厳しい違いがあるということをここに比較表でお示ししたということでございます。それから２点目、試運転時の研修費6,800万円の件ですが、これは当初予算計上するに当たりましては、約半年間のいわゆる準備期間、これは受託者の教育訓練を受ける期間でございますが、その期間の要員、運転員などの人件費その他の費用を計上したものでございます。今回種々の日程のずれによって、その期間が約３カ月間になります。これについては、それに相応した見積もりをいたしまして、協議をいたしまして、適正な額を定めていきたいと考えております。第３点、清掃工場の管理委託、これは入札になじまないのではないかとの御趣旨でございますが、入札に際しまして必要な関係図書、これにつきましては、あらかじめ日立造船と調整いたしまして、入札参加業者に開示しましたので、いわゆる公正な競争入札の環境は確保できたと考えております。また、仮に請負業者であるプラントメーカー以外の業者が落札して管理委託することとなったような場合には、柏市が清掃工場の受注者として、請負業者であるプラントメーカーに対し必要な図書の開示あるいは特殊部品の調達を求めるということになります。以上のことからしまして、清掃工場の管理委託が、例は少ないとは思いますが、必ずしも入札になじまないとは言えないものと考えております。第４点、ＳＰＣ、当初何人程度ということでございます。これ全体の数としては44人程度で考えておりますが、そのうちいわゆる地元採用ということでは、10人前後の、これは運転員その他の要員ですが、を採用する考えであるという話を聞いております。それから、資本金は日立造船が全額出資、額は2,000万円でございます。最後に（「再任用は」と呼ぶ者あり）ございません。いわゆる人事課からあっせんして再任用するということは、市からあっせんしてするということはございません。最後に、いわゆる資源品回収時の報償金のことですが、これ報告すべきという点については、早速検討させていただきたいと思います。その内容としましては、資源品回収の事業費総額それから資源品の売却代金額、それから報償金の支払い総額、その収支、先ほどこれを歳入ではなくて別枠でというお話ですが、現状ではこれが仮に資源品の売却代金ですべてこの事業費が賄われているということでしたら、あるいは検討の余地があろうかと思いますが、これは税金から相当の持ち出しを行って進めている事業でありまして、これを一般歳入に入れないという理由は、なかなか見出しがたいと考えております。以上です。 ○議長（青柳直樹君）　第２問、市村衛君。 ◆17番（市村衛君）　財政部長にこの予定価格について、先ほど質問したところでございますけども、他市の先行事例ということを発言したのですけども、他市の先行事例では比較ができないということなんですけども、そうすると予定価格はどっから引っ張り出したんですか。やはり他市の先行事例から引っ張り出すんじゃないでしょうか。それからこの予定価格について、柏市の細かい資料を見ますと、例えば通常皆さんたちは共通仮設費とか現場管理費、一般管理費というのはこのような建築コスト情報、このようなものが販売されているわけですよね。この中から引っ張り出すわけでしょう。そうすると、どうしてそれが２倍にも３倍にも清掃工場だけなってしまうのか。例えば、ここの３つを取り上げてみて、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等、これを京都市のものと比較しても、私がこの建設コスト情報から引っ張り上げた数字と京都の数字はほぼ、７億、私は７億9,200万円という数字を引っ張り出したんですけども、京都は７億2,700万円、ほぼ合致しますよね。どうして柏市は21億になってしまうのか。それから、京都からわざわざ御連絡いただいたんですけども、このような文書が来ているんですよ。これ私あてなんですが、柏市の市議会で当組合の建屋工事を21億円と説明されている旨、これ私が言ったんですね。21億円と説明されている旨新聞報道にありましたが、正確には11億ですと。つまり柏市は41億円かけてあの建屋を建てた。私は21億円て間違えた情報をこの本会議で答弁してしまったんですが、京都からわざわざ11億円ですよと。そうすると、どうしてこんなに開きが出ちゃうんでしょうか。それはさっき言った先行事例にないからとか言ってみたり、先行事例を参照にしてみたりって言ってみたり、先行事例じゃなくて、現実に皆さんたちはこの積算するときに、それなりの根拠を持って積算していると思うんですね。そうすると、今言った部分だけでももう４倍ですか、11億円と41億円の違いが、清掃工場の建屋にあるんです。　そして、ここで比較表には２世代対応仕様なんていう言い方をしているんですね。２世代対応仕様というのはどういうものなのかというと、従来の清掃工場は建屋も壊さないと次の建屋が建てられない、次の新しい清掃工場が建たない。しかし、今のほとんどの清掃工場は、中身だけ入れかえることができる清掃工場になっているわけですよ。それは京都もそうだと言っているんです、そういう意味では。それから、もっとひどいのはこの恐らく委員会でも建築面積がこんなに違う、それだったら柏の方が高いという結論だったと思うんですけども、皆さんたちは建設面積が6,000平米って比較表で言っておりますけれども、京都では幾らって言ったかな、１万5,000平米ですと。6,000って言って、皆さんたちはこういう書類を委員会に出してきて、それで討議をさせないというのはおかしいんじゃないですか、論議をしないというのもおかしいし。１万5,000平米ですと。これ京都の清掃工場から言っている数字です。そうすると、３倍とは言いませんけども、2.5倍違うんですよ。ですから、この予定価格がコンサルが中心になってつくると、こういうような形になってしまうんですね。それで北海道のしりべしなどはコンサルだけじゃなくて、コンサルを見張るような組織、医療機関で言うとセカンドオピニオンと同じですよね。こういう組織が今度コンサルをチェックするわけですよ。それで例えば部品調達でも、海外でつくる部品があれば海外まで行くわけです、この人たちが。そしてこれをやることによって、50億から100億は大きく変わるんじゃないかと言われているんですけども、そういうこと、スーパーバイザーともいうシステムですけども、国でも国土交通省はこういうシステムでやっているわけですけども、そういうことを全く眼中に置かないでコンサル頼みにやってしまったのかどうか。それから、この環境工学というのもうまいぐあいに平成10年に入ったら、もう最後までいっちゃうという形をとっているんですけども、何か今答弁の中で１億円と言いましたけども、40億または百七十数億の仕事をして設計監理っていうのは、１億円で４つの仕事が済むんですか。これも違うと思うんで、ちょっと教えていただきたいと思うんです。それから、この環境工学ですけども、現在あちらこちらの自治体で指名停止をされておりますよね。それで内容はかなり悪質で設計図書の偽造、それから偽装社員、つまり柏市の設計の環境工学から派遣されているはずの技士は、ただよその会社の社員であったと。それも社員じゃなくて個人の経営者が入っていたと。それから、この設計図書の偽造という、こんなものが皆さんたちが入札している間に起こっていますね。こういうものは全然皆さんたちは意識しないで採用されてきたのか。まずその辺を財政部長にお伺いをいたします。　それから、環境部長に質問いたしますけども、本多市長が考えた緑住都市構想というのは、要は余熱利用や公園は随意契約で都市基盤整備公団、そして関係省庁のＯＢを集めたコンサルタントやプラントメーカーは関西企業、地元の入るすきは全く与えずに、600億円近い投資をさせられました、私たちは、このまちは。以前船戸につくったのは60億円で清掃工場つくったわけです。よそも大体100億前後で工場をつくっております。600億円というような、それでなおかつ計画性がないといいますか、今度合併すると沼南の藤ケ谷の清掃工場も柏市清掃工場に入るわけです。そうすると、今はあそこは一部事務組合が、白井と沼南と鎌ケ谷だといっているけど、２年も３年も鎌ケ谷の３分の２のごみを燃すわけにはいかないですよね。そのときには、柏市には幾らになるんですか。721トンの焼却炉があるんです。こんなにごみあるんですか、柏に。今300トンだって何とか間に合っているんですよ。果たしてこんなむだを続けていって、ごみだけで柏市は財政破綻します、間違いなく。ですから、私ここで１市２制度というのはいつまで、もう大体二、三年で解決つけなくちゃいけない。この沼南のごみの割合は３分の２は鎌ケ谷のごみですから、やはり実地区に持っていってもらう。そういうようなことになると思うんですけども。また収集も分別も違う。そういった中でどうコントロールしていくのか。　そこで今、環境部が意見を統一していないのか、いつも変わるので我々大変困ってしまうのですけども、以前我々はプラスチックごみは燃して発電能力を高めて、幾らかでも売って、売電をして収入に、歳入にしたらどうかということを言い続けてきたんです。そうしたら、皆さんたちはごみ処理基本計画の中で全部資源化していくんですと。私は納豆かキムチなんかどうするんだと言ったら、それもしますと。そうしたら今度になったら一部燃します、集める袋は、収集の袋はビニールに変わります、そのとき皆さんたち、私たちがこのビニールを燃してエネルギーにしなさいって言った、言いわけは基本計画から外れるということが１つ。２つ目には船戸の清掃工場のタイル、耐熱れんががもたないと。こういう理由を挙げました。今度はもつように修理したんでしょうか。それともそのごみに関しては全部第二清掃工場でやって、船戸では燃さないということなんでしょうか。　それから、先ほどの比較表に戻りますけども、どういう意図で皆さんたちはあの比較表を担当委員会に出したんですか。煙突が高くて掘削量が多いから、30億円余分に使いましたということなんですか。炭鉱節では余り煙突が高いからって、炭鉱節ではよく盆踊りで聞きますけども、100メートルと60メートルと、40メートルぐらいの違いで金額的にそんなには変わらないと思うんですけども、その辺よく担当委員会でもう１度話し合ったらどうかと思うんですけども。それから、部長にもう１つ、コンサルタント、この環境工学にこの清掃工場の監理費というのは幾ら払ったのか、お伺いしたいと思います。　それから、北しりべし、北海道に柏市よりも一回り小さい200トン弱の炉で、方式はほぼ同じなんですけども、これは議員有志で行ってきたんですけども、柏市が174億でつくりましたね。これは財政部長もぜひ聞いてもらいたいんですけども、ところがこの北海道は48億、建物も入って、機械も設置して、それで建物の面積も２万6,995平米、柏市の6,000ですか、もうこれ犯罪に近いような数字が出ているんですよ。なぜ、これも立地が違うとかそういうことを言っても、120億今度狂いが出る。前議会では私50億の違いを言ったんですけども、今議会では125億以上の違いが出ちゃっている。これを全部柏市の税金で、補助金なんて幾らも出ませんからね。それで私はこの間違いの始まりというのは、予定価格を清掃工場、大変高い金額でやってしまったために、この後の長期責任委託、これにも大きく影響してくるんですよ。北海道の方たちが柏市の長期責任委託の金額見たら、目ん玉飛び出していましたよ。あり得ないってそういうことは。なぜかと申しますと、私ども石川県行って説明を受けたのは、工場の半値だと。それがメンテナンスにかかる15年の費用ですよと。それ以上は払いません。それでその当時石川県の場合100億を考えておったところ、日立造船の方で70億円て提示してきた。それは担当部長も行っているんですよ、石川県に。その説明も受けているはずなんです。そしてどうなったかというと、柏はその当時300億円の計算だったんですよ。だから300億円で向こうが30％下がっているから、うちも下げるとちょうど210億円になるんですよ。それが皆さんたちの言う見積もり価格っていうやつなんです。それでどういうふうに計算したか知りませんけども、先ほど私が言った、石川県の言ったような計算方式をとると、大体150億円ぐらいが妥当な価格になるんですね、この柏市の174億の工場から計算すると。ですから176億、７億が安いという根拠、全く今の説明では成り立たないわけです。それで、このしりべしの比較をぜひ担当部長としてやってみてもらいたいんですけども、なぜこんなに違うのか。120億違うったら、本当に犯罪ですよ。議会によってはちゃんとこれ証人を呼んで、どうして日立造船にこういう違いがあるのか。きちっと説明をするという議会もありますよね、よその議会行きますと。　それで、あと柏市で大きく意見が違っていることは、先ほど私情報公開法のこと言ったんですけども、これはこういうメールが来ているんですけども、日立造船よりスイスの企業とごみ焼却施設の設計等の技術提携をしており、焼却設備の清掃コスト積算については技術提携により得られた技術情報、知見に基づき設計し積算しているので、技術提携情報における秘密保持の観点から、公表を差し控えたい。ですから、しりべしでは我々が行っても向こうの小樽市、余市町、何市かのあれでやっているんですけども、全部議会に対しても情報公開していないそうです。これは情報公開法に先ほど言った５条の２に基づいて議会も承認し、情報公開をしないと。ところが、柏市と京都は全部出していますよね。それで全部を出して、今度は長期責任委託に関しては、絶対出せないと思うんです。今ここに言ったように、日立造船ではその積算のストーカ分は幾ら、何が幾らって、それすらも教えることはできないと言っているわけですから、ですからましてそれが長期責任委託でできるかとなると、絶対不可能だと思うんです。それは柏市が入札をした。そこに談合があるんじゃないかということを言われてしまう。何人もできないんですよ、法律的に。以上、財政部長にかかわる点と、環境部長にかかわる点と答弁お願いします。 ○議長（青柳直樹君）　ただいまの質問に対する答弁、財政部長。 ◎財政部長（関口隆明君）　まず最初に、施設の内容の違いについては、環境部長の方からお答えいたします。それと、環境工学コンサルに対しての委託、先ほど１億ちょっとじゃ少ないんじゃないかということなんですが、１億1,844万円の内訳なんですが、緑住リフレッシュのその１が1,995万、その２が1,260万、その３が189万、それで第二清掃工場建設工事の監理委託が8,400万、トータルで１億1,844万円ということになっております。次に、環境工学の社員が不正を働いたということで、それに対して市の対応どうだったかということなんですが、確かにことしそういった事件が起こりました。内容は、和歌山県の湯浅町の有田衛生施設事務組合が発注した汚泥再生処理センター建設工事の入札において、元取締役が偽計入札妨害等の容疑で逮捕、起訴されたということでございます。これにつきましては、私の方も不適当であるということで、ことしの３月の25日から６月の24日の３カ月間指名停止を行っております。次に、長期責任委託の石川県の例で半値近い数字でというお話なんですが、なかなか、先ほどからちょっと出ている他市との比較が、いろんな施設の内容によって難しいところがございます。ただ、１つ議員さんの方にも理解をお願いしたいのがございます。例えば、一番身近な私の方で持っている船戸清掃工場の管理費がどのぐらいかかっているのか。今回船戸清掃工場は300トンの粗大ごみ処理施設、今回の第二清掃工場は250トンの灰溶融施設、施設の内容は確かに違います。それで私の方で平成３年から船戸清掃工場稼働しまして、ことしだと平成15年まで焼却施設の決算が出ております。この決算の内容については、粗大ごみ処理施設の内容は入っていなくて、焼却施設で減価償却費まで含めた金額なんですが、ちょっとお待ちください。ちょっと資料がいっぱいになっちゃったもんで申しわけないですけど、ちょっとお待ちください。今すぐ出ますから。平成３年から平成15年まで、焼却施設で減価償却入ってしまうんですが、公債費を除いていきますと、この13年間で147億円余りの管理費がかかっております。それで最近の14年度、15年度の焼却施設のみだと、単年度でいきますと、約13億円ちょっとです。この13億円を残りの、例えば第二清掃工場は今回20年間ということでやっていますので、13年間で147億、あと７年間を例えば13億の７年間でいくと91億、足し上げますと238億、船戸の清掃工場のごみの部分だけでやっても238億かかります。今回の第二清掃工場の灰溶融施設入れて税込みで174億ですか、ですからそれから比べると、約３割近い管理コストの減になっているということで、なかなか他市の施設の例でいきますと、いろんな仕様がちょっと違って、私どもが議員から指摘されて、すぐその施設の内容がすべて把握できればいいんですが、個々の仕様が全部違っていますんで、公害防止とかいろんな施設の内容がつぶさにやっていかないと、工場と工場との比較が難しい状況は、先ほどから言っているとおりなんですが、一番身近なそういった船戸の清掃工場の管理費を例えば20年間にやった場合については、第二清掃工場と比べると、やはり今回の長期責任委託は、大分経費としては落とした金額でなっているということでございます。以上です。 ○議長（青柳直樹君）　環境部長。 ◎環境部長（池下和彦君）　私からは６点お答えいたします。第１点、城南清掃工場との比較の中で、これは丸めた数字ということでお聞きいただきたいと思います。第二清掃工場は、当初から周りに住宅地もあることから、住民の皆さんとの話し合いのもとで公害を出さない、かつ居住環境に配慮したものとするという大きな方針のもとに進めてまいりました。その中で建屋について、これは城南の場合もたまたま前田建設さんがかかわって見積もりをしておりますが、同様の見積もりで約30億円程度の差が出るという情報をいただいております。また排ガス設備、これについては柏市の場合は活性炭吸着筒や湿式洗煙装置をつけております。この２機をつけ加えるとすれば、約15億円余計にかかるという話を、これはやはり日立造船の方から聞いております。それから煙突の高さ、これを100メートルとの違いで、そこまでにもし城南さんがするとすれば、それに加えて約３億円かかるという話を聞いております。その他周りの住環境に配慮するという意味で、建屋の高さを制限するために地下に掘削いたしました。その土量、地下部で６万2,000立米ほどありますが、それで約２億5,000万ほど違ってくると。それから、電波障害でも２億円程度違うということで、これは丸めた数字としても差が出るのは、ある程度仕方がないというふうに受けとめております。それから、２点目の建築面積ですが、これは建築面積は城南の5,629に対して、柏市は7,963ですが、議員おっしゃられるのは延べ床面積です。これは城南さん確かに１万5,278ですが、柏市は２万3,067平米でございます。　３点目の緑住都市構想の合併の関係では、収集については１市２制度をなるべく早い時期に、２年程度で解消。ただし収集体制は住民感情等考慮し当面、当分の間現行でいくということで考えております。 ○議長（青柳直樹君）　以上で市村衛君の一般質問を終わります。
   ○議長（青柳直樹君）　次の質問者、宮田清子さん。　　　　　　　　　　〔３番　宮田清子君登壇〕 ◆３番（宮田清子君）　無所属、宮田清子です。弁護士費用をめぐる住民訴訟について伺います。市長は控訴理由を、海外視察について公益上の必要性が認められたから、応訴費用も公益上の必要があると判断し、議員に補助金を支出したと述べてきましたが、二審でも海外視察そのものを実質的には遊興目的であったとの疑念を生じさせかねない側面があったと、厳しく指摘しています。この判決を受けて市長は、確実に勝訴する見込みがないので上告しないと、敗北宣言をしました。しかし、違法な補助金を支給したことや税金を使って裁判に負けたことを何ら反省をしていません。弁護士費用を市に返却したから、もう終わったということでは済まされません。一審、二審にかかった費用は約180万円、市長は税金を使って裁判に負けた責任をどうとるのでしょうか。反省の弁を伺いたい。監査委員会は住民監査請求を棄却した責任があります。監査委員としてこの判決をどう考えるのでしょうか。渡辺代表監査委員は当時の総務部長であったので、その点を含めて答弁をお願いします。３月議会で議員も真摯に反省すべきであるとの発言に、たくさんのやじが飛びましたが、高裁も補助金の支給を承認した柏市議会の判断には、裁量の逸脱があったと指摘しています。決算委員会で、裁判に負けたのは弁護士に問題があるのではないかというような発言をする議員がいましたが、自分の誤りを弁護士に転嫁するもので、大変問題であります。そういう議員もやじを飛ばした議員も、二審の判決を真摯に受けとめ、心から反省すべきです。　次に、吉田家からの遺贈受け入れについて。歴史と文化の拠点として保全整備し、生涯学習の場として活用していくということですが、今後の維持管理費を幾らと考え受け入れたのでしょうか。公開までの経費が約2,000万ということですが、これは庭木の剪定や清掃などで、今後駐車場等の整備、築200年の家屋の修繕費、職員等の人件費などがかかります。それらを含めて今後の経費を幾らぐらいと考えたのでしょうか。文化的価値のあるものをもらえるのはよいのですが、管理、維持費が問題です。千葉大教授と文化財保護委員に話を聞いて、歴史的、文化的価値があると判断されたそうですが、保全が目的ではないので、吉田家にどのような活用法があると考えたのでしょうか。現金や絵画、花時計までいろいろな寄附があります。寄附の受け入れをどう決定しているんでしょうか。基準があるのでしょうか。７月の遺贈の話から覚書調印の間に９月議会がありました。高額な維持管理費のかかる受け入れなのだから、議会と相談して結論を出す必要があったのではないでしょうか。　次に、調整手当です。昨年の12月議会で調整手当を引き下げるべきではないかという質問に対して、総務部長はほかの団体と不均衡になるようなことがあれば、検討すると答弁しました。国は2000年から国の支給割合を超えて支給している地方公共団体、支給地域に該当しないのに支給している地方公共団体は、是正をするようにと通達を出しています。国の基準では柏市は３％、沼南町は該当しない地域ですが、今年度柏市は10％、沼南町は７％を支給し、合併によって来年度は９％にすると言っています。人事課の資料によれば、調整手当を９％にした場合の費用は16億4,000万、それを国並みの３％にすれば５億4,700万円で、10億9,300万円の人件費削減になります。市長は今議会でも経常経費の縮減を図ると言っているのに、どうしてこのような基準外の調整手当を支給するのでしょうか。国の基準を上回っている根拠を示してください。　次に、柏市次世代育成支援行動計画について。国際法である子どもの権利条約第12条に、子供の意見表明権がありますが、柏市次世代育成支援行動計画策定に当事者である子供が参加していません。子供自身の声、意見はどのように反映されているんでしょうか。シンポジウムの開催や補助金の支給もいいのですが、市民との協働の基本は、計画の策定段階から当事者が中心になっていくことです。子供とかかわりのある大人たちが計画をつくっても子供の思いとはずれてきます。子育て中の保護者への支援も大切ですが、子供自身の思いに立った計画づくりが基本ではないでしょうか。我孫子市では、子供たちが参加して子供総合計画をつくり、重点施策の１つに子供人権条例をつくることがあります。千葉県ではＮＰＯ法人千葉こどもサポートネットが千葉県子供人権条例の素案をつくりました。虐待を受けた子、養護施設で育った子、小学校から不登校していた子、いじめに遭った子、その他さまざまな経験を持つ子供たちがサポートをする大人と一緒につくりました。子供たちが何を望んでいるかがわかります。ぜひ素案を読んでいただきたいと思います。前文に私たちは温かい御飯を食べ、暖かい布団でしっかり守られながら眠りたいという一文があります。船橋市の恩寵園という養護施設で虐待を受けた子供の言葉です。職員による暴力はもちろん、死んだ鶏を抱いて寝かされた、そういう子供がいた養護施設です。来年度児童福祉法が改正され、児童相談所の相談業務が市町村に移管されるということですが、相談業務には司法や福祉などの専門性が必要とされます。現状の組織や人員で対応できるのでしょうか。現在専任の職員が配置されている子供の相談窓口は、児童家庭部の家庭児童相談室と教育委員会の教育相談、幼児教育相談、やまびこ相談があります。そのほか専任はいませんが、保育園の育児相談などたくさんの部署で子供に関する相談事業を行っています。しかし、子供の相談には福祉と教育にまたがるなど、１つの部署では対応できない問題があります。ですから、いろいろな部署に似たような相談窓口があるのではなく、窓口は一本化し、各部署は問題解決のためにあればよいと考えます。教育委員会が行っている教育相談は、アドバイスを行うだけで実態調査をするなどの問題解決に動いていません。アドバイスで解決できない問題はどうするんでしょうか。問題が解決されなければ、相談事業の意味はありません。子供のアンケートによれば、一番相談に乗ってほしい人は、専門家と呼ばれる人ではなく、いじめや不登校などを経験している、さっきまで子供だった人、つまり若者です。市の相談窓口には、子供からの相談はほとんどありませんが、子供自身の相談に乗れる体制づくりも考えていく必要があります。ＮＰＯ法人千葉こどもサポートネットでは、弁護士やＮＰＯ団体などと連携し、全国で初めて民間の第三者機関市民オンブズパーソン制度をつくり、子供の権利擁護の活動を行っています。柏市でも子供の権利擁護の立場に立った相談窓口を確立する必要があるのではないでしょうか。そのために現在の教育研究所を子供の拠点にして活用していったらどうでしょうか。合併によって、教育研究所が沼南町に移動します。決算委員会でも問題になっていましたが、市立幼稚園の施設を一部の５歳児のみを対象にしていってよいのでしょうか。各地の児童センターは、地域の子供の活動拠点であってよいのですが、市内全部の子供の拠点施設として変えていく必要があるのではないでしょうか。次世代育成支援行動計画に子供が参加できませんでしたが、今後子供会議などを開いて、子供の意見を反映させていく必要があります。また、現実的には現在旧庁舎玄関口で家庭児童相談を行っていますが、あのような場所でプライベートな相談ができるんでしょうか。子供を遊ばせながらゆっくり相談ができる、そのような場を用意していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。　次に、ホームレスの自立支援について。昨年の12月議会でホームレスの自立支援のために担当職員の配置をという平野議員の質問に対して市長は、具体化について検討していきたいという答弁をしています。千葉県では、現在ホームレス自立支援計画を策定中ですが、柏市ではその後どのような検討を行ってきたのでしょうか。ホームレスが自立するには、たくさんの課題を克服しなければなりません。そのためにまず実態調査から始める必要があります。実態調査によって、突然の病気やけがを察知し、命を救うことができます。また、一人一人の状況に応じた支援をするためには、生活状況や健康状態、悩みを聞く必要があります。そのためにはホームレスとの信頼関係を築かなければなりません。市川市のＮＰＯ法人は、２週間に１回くらいの巡回を１年くらいして、顔を覚えてもらうことができたと言っています。片手間にできる仕事ではありません。一人一人状況を把握できて、初めて支援のためのプログラムをつくることができ、自立支援につなげていくことができます。市川市では、2003年に担当室を設け、約1,000万円の予算をつけました。ＮＰＯ法人ガンバの会に巡回相談を委託し、自立する意思のある人に就労支援を、生活困窮者にはアルファ米などの配布を、水虫やけが、腹痛などの人には医療品を、入院の必要がある人には手続をし、入院に必要な品物を持っていくなど、きめ細かい支援を行ってきました。また同時に、ホームレス自立支援推進会議を年８回行っています。学識経験者、ＮＰＯ法人、医師会会長、ハローワーク所長、旧保健所所長、弁護士、人権擁護委員、そして全部長を初めとする事務方が参加しています。こうした地道な活動によって、地域にボランティアグループができてきたと言っています。県の担当課では、ホームレスの巡回相談を実施した場合に、ホームレス総合相談推進事業という国庫補助金があり、国と県が予算の範囲で補助すると言っています。支援の第一歩として担当窓口を設置し、巡回相談事業や街角スポット相談などを始めたらどうでしょうか。　次に、教職員の労働時間基準について。これは不況下でサービス残業がふえ、過労死等の深刻な状況が起こっているので、使用者は始業、就業時刻を確認し記入しなければならないという、2001年に厚生労働省が出した通知です。公立学校の教職員にも適用されます。３月議会で質問をしたとき、教育長は厳密な記録は行っていないと答弁されましたが、その後いろいろな方法で記録され、その結果長時間超過勤務が明らかになった場合は、適切な配慮及び改善の指導がなされているとのことですが、どのような方法で記録されているのですか。次に、市史編さんについて。柏市は、編さん作業を終了したので編さん委員会を解散したそうですが、沼南町では2008年までに資料編二、三冊と沼南町史１冊をまとめる予定で現在編さん作業を行っています。沼南町では、年１回雑誌町史研究を発行し、沼南の昔という家庭向け冊子も年一、二回全戸配布してきました。また資料目録を出版し、県内全市町村と主な図書館に無料配布し、県民や大学関係者の研究に役立てています。柏市では、いつでも資料を閲覧することができますが、目録は出版されていません。文化的遺産である資料が積極的に活用される状態になければ、市史編さんが終わったとは言えません。来年沼南庁舎に教育委員会が移管されますが、柏市の資料約５万点、沼南町の資料３万点、合わせて８万点の資料を保存できる資料保存室と、閲覧ができる部屋を用意して、研究者に対応できる状態にする必要があるのではないでしょうか。また、柏市も目録を出版し多くの人に活用してもらえるようにすべきではないでしょうか。さらに、県内80市町村のうち60市町村で構成されている資料活用保存連絡協議会に再度参加し、資料の活用と情報交換をするなどの必要性もあるのではないでしょうか。柏市の高齢者支援課主催の郷土資料講座は、大変人気があり、定員50名のところに３倍の150名の応募があるそうです。応募者は自分の住んでいるまちを知りたいという男性が圧倒的で、郷土史研究を通じて地域の横のつながりもつくっています。しかし、高齢者支援課の目的が仲間づくりなので、講座には１回しか参加できません。研究をさらに深めステップアップできる企画を高齢者支援課と文化課が連携して行い、資料の活用を図ったらどうでしょうか。次に特別支援教育。今年度特別支援教育に関して、どのような取り組みをしているのでしょうか、お答えください。　次に、最終処分場。６月議会での最終処分場に第二清掃工場の焼却灰などは廃棄されるのかという質問に対して、環境部長は第二清掃工場の焼却灰等は処分しないと答弁しています。しかし、10月に前原不燃物埋立協議会と前原町会、そして柏市最終処分場の安全を考える会あてに、試運転期間中の溶融スラグと、平成24年３月31日まで固化灰を廃棄することへの理解と協力を求める依頼書が池下環境部長個人名で出されました。６月議会での答弁をこんなに簡単に覆してよいものなのでしょうか。火入れの１カ月半前にこのような話がなぜ突然浮上するのでしょうか。最終処分場の安全を考える会に説明があったのは、10月20日です。返事を10日後の30日までにということでしたが、理解を求める十分な時間と安全性を裏づけるデータを用意して、丁寧に説明すべきではなかったでしょうか。また、依頼文書が環境部長の個人名でしたが、これは公文書と言えるんでしょうか。スラグは軽く飛びやすいものです。スラグ、固化灰、残渣等の安全性はどうなんでしょうか。ＪＩＳ規格がとれたら溶融スラグを路盤材に使うと言っていますが、ＪＩＳ規格がとれなかった場合、またとれても需要がなかった場合、スラグを最終処分場に廃棄することはあるんでしょうか。平成12年７月の柏市一般廃棄物処理基本計画改訂以来、最終処分場についてどのような検討をしてきたのですか。　次に、市民公益活動補助金について。今年度の応募は20団体あり、そのうち11団体に補助金が支給されました。市民との協働の事業なので、いろいろな試みをし、よりよい制度にしていく姿勢は感じられますが、補助金をもらえなかった団体から審査員への不満を聞きました。審査後に応募した団体から制度やプレゼンテーション、審査結果や審査員等について意見を聞くことが大事だと思いますが、そのようなことをやっているんでしょうか。審査後交付か不交付かの結果だけしか報告していませんが、点数だけでなく、具体的な理由や審査員の個別の評価も示すべきではないでしょうか。審査の透明性を出すために公開審査を行っているのですから、結果を含みすべてを公開すべきではないでしょうか。今回審査員も公募で行い、７名の応募の中から２名が選ばれていますが、その過程も公開すべきではないでしょうか。今回すべての団体が基準をクリアしていますが、予算が300万円だったので、補助金をもらえない団体がありました。市民活動を後押しするには補助金額が少な過ぎます。来年度予算をふやす計画はあるのでしょうか。　それから地震対策です。今議会でもさまざまな角度から地震対策の質問が出されていますが、災害弱者と呼ばれる人たちの立場から質問します。地震の避難場所は普通、学校の体育館になりますが、障害を持っている人の中には、大勢の人がいる避難所になじめず、パニックを起こす人がいます。また、在宅介護を受けている高齢者はおしめ一つかえられない状況です。近隣センターなどの個別な避難所を確保することを検討できないでしょうか。また、現在水戸市とだけ物資面での災害応援協定を結んでいますが、水戸市以外の自治体と協定を結ぶことや、物資面だけでなく、介護職員や保健師などの派遣協定など、いろいろな分野にわたって協定を結んだらどうでしょうか。ボランティアを養成する場合も、介護ボランティアなど具体的な項目を挙げて養成したらどうでしょうか。また、外国人は情報をつかみにくいので、大変不安だと思います。どのような対応策を考えていますか。以上、１問を終わります。 ○議長（青柳直樹君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　まず、弁護士費用住民訴訟の控訴審についてですが、機関である柏市長が訴えられた場合の応訴活動は、職務として行っているものであります。その経費を公費で賄うことは、当然のことと考えております。なお、今後は判決を真摯に受けとめ、補助金の支出に当たってより適正に行うように努めてまいります。　それから、遺贈の関係については関係部長からお答えします。 ○議長（青柳直樹君）　代表監査委員。　　　　　　　　　　〔代表監査委員　渡辺義一君登壇〕 ◎代表監査委員（渡辺義一君）　弁護士費用訴訟の判決の感想ということについてであります。判決文を読んで率直に理解できた点は、自治法の改正前の第242条の２第８項で、職員が勝訴した場合は弁護士報酬を公費負担できるという規定について、同項所定の要件を満たさない４号訴訟の被告、すなわち今回の場合は相手方たる議員になりますが、当該職員以外でも公益上必要がある場合は補助できるとして、市の主張が認められたことです。次に、判決文でもっと詳しく具体的に説明してほしかった根幹の２点があります。１つ目は議員の公務、すなわち正当な職務行為における公益性について、判決文は最後に別件住民訴訟の事案内容、争点、被告の訴訟活動、別件住民訴訟の判決の結論及び理由等を総合考慮すると、本件補助金の支給につき公益性の必要性があるとは認められないとし、別件住民訴訟にかなりウエートが置かれております。しかし、別件住民訴訟は、海外研修視察の違法性に関する原告らの主張が退けられたものであります。時間の関係で詳しく述べられませんが、勝訴したことにより適正な職務行為と推定されることからくる、これに関して生じた費用が公益性なしということについて、どうして具体的につながるのか、詳しく説明が欲しかったところです。２つ目は、行政の裁量権の尊重ということについてであります。最高裁の裁判官でもあった行政法の碩学田中二郎博士が著書で述べておられるように、行政は法の規律を受けながも、そのもとにされる政治的、行政的決断としての性質を有するものであります。すなわち司法権に比べ行政権は、全体として法のもとに公共の利益を実現することを本来の使命としており、十分にその使命を果たし得るよう組織や職員を整え、諸所の具体的条件、市民意識、財政、経済、地域環境等に応じて適切、妥当な行政運営を図り得るよう、あらゆる判断の材料たる資料等を収集し、それらを踏まえて政治的、行政的決断を適切に下し、市民に責任を負い得る立場にあります。この意味における行政の裁量、第１次判断権の尊重は本件に限らず、司法と行政にかかわる重要な事項でありますので、より詳しい説明が欲しかったところであります。本件訴訟の意義についてであります。住民訴訟は、市民の直接参政の手段として地方公共の利益を擁護するためのものです。したがって、懲罰や賠償金を科すことが目的ではなく、地方公共団体の財政の公正を確保するためのものであります。本件訴訟は上告が断念され、市長個人が費用を償って終わりという潔い結末となりました。しかしながら、平成14年６月12日の住民監査請求以来、２年５カ月の歳月を費やし、行政の意思決定、議決、監査、訴訟提起後の費用、労力、市民と行政機関が争う意義、支給され残された補助金などを考えるとき、住民訴訟の目的とされる柏市の利益の擁護とは何なのか、大変むなしさを覚えるものであります。そもそも住民訴訟の問題点は、従来からの全国市長会の要望や、平成13年の自治総合センターにおける行政監視のあり方に関する調査研究中間報告書等を受け、例えば弁護士費用の公費負担については、原則認められるように現在は自治法が改正されております。まだ残されている幾つもの課題、政治目的化されること、個人攻撃に使われる、財務行為に先行する政策を問うこと、マニア化などについても、いっときも早い制度改革を望むものであります。 ○議長（青柳直樹君）　都市緑政部長。　　　　　　　　　　〔都市緑政部長　岸本専兒君登壇〕 ◎都市緑政部長（岸本専兒君）　私からは、吉田家からの遺贈受け入れについてお答えいたします。まず、吉田邸を受け入れる前に現地を確認した専門家の意見を今後どのように反映していくのかという御質問でありますが、過日市長が森田議員に御答弁したとおり、市では遺贈の対象となっている建造物等の歴史的価値、及び庭木や屋敷林等の植生を把握するため、柏市文化財保護委員で古民家の専門家である伊藤延男氏と、千葉大園芸学部で緑地植物学を専門とする小林達明助教授のお二人に現地の踏査をお願いしたものであります。この結果、母屋、書院、長屋門は建築後約200年を経ており、当時の技法を残す貴重な財産であること。また、庭園にある庭木なども樹齢100年以上の立派なものが数多くあり、屋敷林も薪炭林として今でも手入れが行き届き、その状態も非常によいものとの評価をいただきました。市といたしましては、これらの専門家の意見を参考に、貴重な建造物と緑地を現状のまま生かし、歴史と文化の拠点として広く市民の皆様に公開し、生涯学習や歴史文化の普及の場とすることを表明したものでございます。次に、17年度以降一般公開までの維持管理でありますが、建物を含め庭園、樹木等の現状を保持する上で必要な維持管理費として、御指摘のように概算、年間約2,000万円程度を見込んでおります。また、19年度に予定している一般公開後の管理運営に当たっては、17年度に吉田邸の管理運営検討委員会を設置し、この中で先ほどお答えした中で専門家の委員ということがありましたけど、運営方法等についても有識者の委員も入れて、できる限り多くの市民に活用してもらう方法や、管理方法、管理主体等を検討し、その上でどれぐらいの費用がかかるか、算定していきたいと考えております。次に、受け入れを決める前に将来の管理方法や管理費をもっと精査すべきであるとの御意見でありますが、市内の緑地が相続などにより年々減少する中で、緑地保全に関する市民の関心はますます高まりつつあります。このような状況の中で、遺贈された屋敷林や斜面林等の緑地については、柏市に残された貴重な緑の財産であること。また、歴史や文化的な遺産が少ない柏市にあって、母屋や長屋門、蔵等の江戸時代の建造物は歴史文化的にも大きな価値があるものと判断し、受け入れを決めたものであります。次に、遺贈の受け入れに関する基準があるのかという御質問でありますが、今回の吉田邸のような緑地や古民家に関する基準は、事例も少なく、個々に事情も違うことから、特に基準は設けておりません。また、受け入れを決める前に議会と話し合うべきではないかとの御意見でありますが、先ほど申し上げました状況等から、市の考え方につきまして、市民の皆様や議員の皆様にも御理解いただけるものと考えております。以上でございます。 ○議長（青柳直樹君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　藤原詔造君登壇〕 ◎総務部長（藤原詔造君）　調整手当の率の根拠についてお答えいたします。調整手当は、民間における賃金とか物価及び生計費が特に高い地域に在勤する職員に対して、支給される手当でございます。この点から申しますと、国、県が都市部など柏市を含めて支給地域としていることから、一応本市は民間における賃金物価、及び生計費が特に高い地域であると言えます。その率については、国、県及び近隣の市の状況を勘案して、組合交渉等の経過を踏まえて決定されてきたものであります。また、国の基準を基本とすることが原則ではありますけれども、地方公務員法24条３項で規定しますとおり、その他の事情として近隣市の状況、組合からの要望、職員採用を有利にすることなど、地方公共団体を取り巻く事情を考慮して決定されることは許されており、近県の市や近隣市の多くが柏市と同様10％で支給されている状況であります。しかしながら、最近近隣市の中には調整手当率の見直しをした、あるいは検討をしている団体もあります。現在これらの状況と合併によって給料、職員等の人件費が増嵩し、財政を圧迫する要因ともなることから、人件費の総額抑制と給与制度の適正化の観点から、組合に９％での率の見直しを提示したところでございます。　続きまして、震災時の避難所についてでございます。柏市の地域防災計画では、小中学校の体育館、近隣センター、こうした公共施設を避難所として指定しておりますけれども、災害の状況あるいは避難所周辺の人口の分布や被害の状況等、一様ではございません。事前に避難所を指定するということはいたしておりません。ただし、避難した市民の受け入れスペースの指定に当たりましては、高齢者、障害者、乳幼児、傷病者などの災害時要援護者を優先し、暖かい場所あるいはトイレに近いところに確保することとしております。次に、県外他市との相互応援協定では、現在水戸市と救援救助及び復旧に必要な職員の派遣を掲げてございます。今後都市間交流の中で災害時の応援協定を締結する状況になれば、御指摘の専門職の派遣も考慮すべきであると、このように考えております。続いて、外国人に対する災害時の対応では、柏市へ登録する際、簡単な案内を冊子に載せておりますが、地理に不案内の方もおりますので、今後掲示物の案内やホームページ等を活用していくことも考えております。以上でございます。 ○議長（青柳直樹君）　児童家庭部長。　　　　　　　　　　〔児童家庭部長　小池守次君登壇〕 ◎児童家庭部長（小池守次君）　それでは私から行動計画に関する４点、行動計画策定に当たって子供はと、それから児童福祉法の改正案、これについて現状の組織と体制での対応、３点目、子供相談窓口の一本化、４点目が相談機能を含めた子供の拠点施設、最後にホームレス対策。それではまず行動計画の中の１点目、行動計画策定に当たって子供の意見をということでございますが、平成15年12月に実施したニーズ調査においては、子供自身の望む居場所として、小中高校生ともにスポーツのできる公園、運動場と友達とおしゃべりできる場所が上位に上がっております。こうしたことから、子供たちが楽しく集える居場所、年代に応じた居場所づくりが必要と考えております。また、行動計画の中では子供の心と体の健全な育ちを支援するために、安全で安心して遊べる場の提供として、児童センター活動を充実させることと、そのための手だてとして、現在各児童センター内に分散している職員のノウハウの集積、事業の効率的な展開等を図るため、本部機能のある児童センターを決めて、そこを中心に児童センター活動の充実を今後図っていきたいというふうに考えております。また、今後の取り組みですが、今のところ子供から直接意見を聴取する組織などの設置は、計画しておりませんが、ボランティア活動などを含め、子供の参加する行事等の機会をとらえて意見を聞くなど、子供の視点から行動計画を推進する方法をも検討していきたいと思います。　２点目、児童福祉法の改正について、今回の改正案における大きな柱として、児童虐待防止対策等の充実、強化が盛り込まれております。この中で市町村が担う役割としては、虐待を受けた児童など、要保護児童に対する支援のネットワークの整備を行い、虐待の予防や早期発見を促進するというものでございます。このことに対しては、柏市では既に平成13年12月に柏児童相談所を含め、市内14関係機関と、市役所関係部署10部局をもって、柏市児童虐待防止ネットワークを発足させたところでございます。各機関が連携をとりながら対応しております。虐待の背景には核家族による孤立化、経済、福祉、保健、医療、教育等の問題が複合的に重なり合っている場合が多く、支援に当たっては一専門家、一機関、一組織等単独では対応が困難な面も出てきます。このため個別のケースごとに関係機関が集まり、問題の明確化及び情報の共有化を図りながら、各機関の役割分担や対応策について決めていくことが必要と考えております。今後においても各機関が連携を図り、各機関の有する支援機能を有機的に結びつけて対応していくことが重要であり、具体的には学校、保育園、医療機関、児童相談所、保健所、福祉事務所、警察等々の各機関における専門担当者が連携を密にしながら対応し、解決への手助けをしていくべきものと考えております。なお、虐待に対する中心的な役割を担う児童育成課内の家庭児童相談室の体制については、虐待通報や要保護児童の増加等もあり、相談員の人員を現行の３名体制から今後増員を図り、それと保健師を１名程度配置し、機能強化が図れるよう担当部局と調整を現在図っているところでございます。　３点目、各種相談の子供相談窓口への一本化でございます。議員御指摘の相談窓口の一本化については、次世代育成支援行動計画策定の会議でも同様の意見が多々ございました。子供に関する相談では、児童虐待などの重大かつ緊急性がある相談について重点を置くため、育児支援家庭訪問事業とともに、先ほどもお答えしました家庭児童相談室の機能強化を計画しているところでございます。これは、最初の相談窓口として対象者を受けとめ、状況により児童相談所等の専門機関との連携などにより、適切で十分な助言指導ができるように機能させていくことをねらいとしているものでございます。なお、子供に対する相談は多岐にわたっておりますので、一般的には家庭児童相談室で受け付けますが、専門性の高い相談については、それぞれの担当で対応していただくことになります。　４点目、子供の拠点施設について。子供の拠点施設の整備についてお答えいたします。子供の居場所として、安全でだれでも自由に行ける児童センターの充実が望まれております。柏市の児童センターは、豊四季台、永楽台、光ケ丘に３カ所ございます。その他の活動場所として、布施近隣センター遊戯室、南部近隣センター遊戯室がございます。母親同士の子育て相談や悩み事相談等、また豊かな子育て経験者である指導員もいろいろな相談に応じているところでございます。議員の御質問にありました教育財産である教育研究所の活用については、教育委員会とも十分協議しなければなりませんが、子供の遊び場や子供に関する相談機能など、子育ての拠点センターの必要性は十分感じているところでございます。しかしながら、現在の財政状況からは新たに拠点センターを整備するなどは、厳しいものと考えております。このため担当部としては、来年度第四次総合計画の基本計画が見直しの時期に当たりますので、関係部署と調整を図りながら、検討してまいりたいと考えております。　最後に、ホームレスの関係でございます。現在ホームレスの方への支援としましては、生活保護制度の中で対応を図っているところでございます。柏市では、ホームレスの方が相談に来られた場合、本人の状況に応じて医療機関での受診や無料・低額宿泊施設への入所等の方法を講じ、それぞれの場所を居所として必要な支援を行っております。ホームレスについては、その置かれている状況によって幾つかのタイプに分けて考えられます。支援策との関係で考えますと、医療や施設入所等が急迫している方、勤労意欲があるにもかかわらず仕事につけない方、ホームレス生活からの脱却を拒んでいる方の３タイプに大別でき、それぞれのタイプに応じた施策が必要であると考えております。今年度中に県の実施計画が策定される予定ですので、それを参考に柏市としてのホームレス対策を検討していく考えでおりますが、平成17年度については査察指導員、要するにケースワーカーを中心にホームレス対策のチームを編成し、ホームレスの実態を把握することから着手していきたいと考えております。ホームレスの実態については、平成15年２月に全国規模で調査したところですが、この調査はあくまでも人数の把握であり、平成17年度に柏市が予定している実態調査は、議員の質問の中でもありましたように、人数の把握にとどまらず、ホームレスになった経緯や現在の健康状態などを含めたきめ細かいものにしたいと考えております。この調査をもとに、担当窓口の件も含め、柏市としての具体的な施策の検討を行っていく予定でございます。以上でございます。 ○議長（青柳直樹君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔学校教育部長　河嶌　貞君登壇〕 ◎学校教育部長（河嶌貞君）　私の方からは、教職員の出勤・退勤時刻の記録の件と特別支援教育について、２点御答弁申し上げます。最初に、教職員の出勤・退勤時刻の記録についてですが、９月の県教育委員会の会議において、担当課長より口頭にて教職員の出勤・退勤時刻、個々の職員の勤務状況の把握については、校長の大切な職務である、把握としての記録の方法は否定はしない。勤務時間が長くなった場合、当該職員に適切に声をかけるなど健康管理に努めること。さらには、記録をとったら一定期間保管が必要となるとの指導がございました。これを受けまして、柏市教育委員会といたしましても、10月に行われた市内の校長会議において、各校長に同様の指導を行ったところです。現在各学校においては、実情を踏まえまして記録用紙を用意するなど、その取り組みが始まっているところでございます。続いて、特別支援教育についてお答えをします。今年度特別支援教育にどのように取り組んでいるかという御質問ですが、千葉県では今年度から特別支援教育コーディネーター研修会を全校の３分の１ずつ実施し、３年間で全校が受講する体制をとり、教員の資質及び指導力の向上を図っております。柏市でも特殊学級の担任はもとより、通常学級の担任に子供たちへの適切な対応を身につけ、資質の向上を図るため毎年研修会を実施しております。今年度は、夏季休業中に筑波大学助教授により軽度発達障害児への支援の講演会を実施しまして、400名程度の参加を得ております。また、各学校のコーディネーター担当を対象にした特別支援教育コーディネーターの役割について、千葉県特別支援教育指導職員による研修会を実施いたしました。各学校現場におきましても、校内研修が実施されております。また、学校によりましては職員会議等でコーディネーターが中心となり、毎回情報交換を行っている学校も出始めております。さらに、相談関係では就学相談で小中学校、幼稚園、保育園に巡回相談として訪問し、軽度発達障害等現在抱えている問題について、校長や園長、担任等との対応について相談をいたしております。研修について、今後一層の推進を図り、教職員の専門性を確保できるように努めていきたいと考えております。なお、来年度は特に管理職の特別支援教育に関する研修等を充実させてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（青柳直樹君）　生涯学習部長。　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　池田圀彦君登壇〕 ◎生涯学習部長（池田圀彦君）　お答えをいたします。まず、資料の保管場所と閲覧場所でございますが、これについてはまだ沼南の庁舎の利用方法、確定はしておりませんが、現在のところそれぞれの部屋を確保する見通しでございます。次に、資料目録でございますが、現在資料を整理している段階でございますので、これらの整理が終わり次第、検討をしてみたいと思っております。次に、千葉県歴史資料保存連絡協議会ですか、これについては17年度に加入したいというふうに考え、現在予算を要求しておるところです。郷土史講座につきましては、合併を機に沼南の郷土史も含め検討をさせていただきます。以上です。 ○議長（青柳直樹君）　以上で宮田清子さんの一般質問を終わります。 ○議長（青柳直樹君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時５１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分開議 ○議長（青柳直樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。次の質問者、中沢裕隆君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　〔９番　中沢裕隆君登壇〕 ◆９番（中沢裕隆君）　清風同志会の中沢でございます。通告書に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。行政評価システムの導入について、平成12年度より調査研究がなされ、平成10年度からは保健福祉分野において一部が施行されている事務事業評価についてですが、本年度で３カ年が経過をいたします。市長におかれましては、これまでの取り組みについて、どのような感想を持たれているのかについての御所見をお伺いをいたします。続きまして、子育て支援対策についてお尋ねをいたします。御承知のとおり、2003年度の合計特殊出生率は1.29と、前年の1.32からさらに低下したことは御承知のとおりであります。その一方で総人口に占める65歳以上の割合が19.5％と、世界一の高齢化社会となっております。国連の定義で言いますと、20％を超えると超高齢社会と言うそうであります。国立社会保障・人口問題研究所の所長は、人口が一たん減少し始めると、100年間は減り続ける、21世紀は人口減少の社会になると指摘をしております。2030年から2040年には年間80万人の人口が減少するとされ、毎年政令市が１つなくなる計算になるわけでございます。現在の少子・高齢化のスピードのままでは、今のところ高齢者が5.7人に１人の割合の人口が、2050年には2.8人に１人の割合となる超高齢社会となり、人口ピラミッドは逆台形に変わると予測をされています。このような意見には高齢者をお荷物にしている、あるいは出産は個人の選択の自由であるとの反論がなされますが、日本の急激な出生率の低下は、個人の選択を超えた国家的な危機ととらえなければならない時期に来ているのではないでしょうか。率直に申し上げれば、国、地方を含めましたその対応が遅過ぎると私は実感をしております。今年度中には、国は新新エンゼルプランの策定に向けて取り組みをしており、結婚や出産の価値の強調にこれまで以上に踏み込んでいると言われておりますが、より重要な視点は子育てを私的負担に任せたままであることではないでしょうか。高齢者扶養の社会化は進みましたが、出産、子育ては個人の選択の自由のままでは、超高齢化社会を避けることは不可能であると考えます。子育ての社会化を真剣に議論する時期ではないでしょうか。市長の御所見をお示しください。続きまして、保育園待機児童の解消対策についてお尋ねをいたします。保育園に希望しても入園はできない乳幼児は、特に低年齢児に多いと伺っております。待機児の解消には保育園の増設が望ましいが、設備や職員配置などの多額の費用がかかることを初め、諸般の事情から判断をすると、困難だと認識をしております。待機児のいわゆる受け皿になっている施設に認可外保育施設があります。柏市は、認可外であっても、一定の要件を備えている施設を柏市指定保育室として、施設や利用者に助成するなど、既に先駆的な施策を展開しております。そこで、この制度の一層の充実を図ることにより、待機児の解消につながらないものかと考える次第であります。具体的には、まず利用者保護に対する保育助成の拡大、現在は幼児が３歳の誕生日を迎えた年度末までが助成対象になっておりますが、少なくとも対象を１歳拡大し、４歳の誕生日を迎えた年度末までとされてはいかがでしょうか。待機児には、低年齢児が多い傾向があります。保育園の現状からも４歳児、５歳児は比較的入園をしやすいと伺っております。保護者の方には、当該助成が切れることで費用負担が増し、これまで通園していた認可外施設を離れざるを得ない場合が生じております。幼い子供にとりましても、せっかくなれた環境が変わることになり、なかなか行き先が決まらない、あるいは費用を最優先させて施設を選択せざるを得ない現状が一端にはあるわけでございます。指定保育施設の質を高めるとともに、施設の運営助成を今後とも検討していただきたいと存じます。市長の御答弁をお願いをいたします。　続きまして、合併についてお尋ねをいたします。平成17年３月28日の期日に向け、市長を初め職員の皆様方におかれましては、日々御尽力をいただいていることにつきまして、感謝申し上げさせていただきたいと存じます。さきの臨時議会以降合併の議論は余りされなくなりましたが、進捗状況並びに新たな課題等がありましたら、お示しをいただきたいと思います。　続きまして、教育行政についてお尋ねをいたします。教科書採択制度について、教育長に御質問をいたします。前議会におきましてこの問題について取り上げましたが、教育長と議論がかみ合いませんでしたので、再度教育長のお考えをお尋ねいたします。国、千葉県そして全国的な流れといたしまして、人口が増加した今日、自治体独自の採択推進や広域採択地域の見直しが求められていることは、御承知のとおりであります。地方分権や教育の独自性が求められている今日、東葛地域を今までのように１つの広域採択地域とする現状は、教育行政における時代の潮流に不適切な制度であると考えます。そこでお尋ねをいたします。まず、現状の東葛地域の規模につきまして、教育長はどのようにお考えでしょうか。次に、柏市単独での教科書採択につきましては、前議会においてお伺いをしましたが、現在の東葛地域を時代の要請のもと、細分化をする方向で検討することはできないものでしょうか、お示しをください。続きまして、奈良県で不幸にも起こってしまった女子児童殺害事件以来、連鎖的に模倣犯が続出をしております。前議会で御提案をさせていただきました携帯電話等のメールを利用した緊急連絡システムについては、今議会の中で予算要求をしている等の前向きな答弁がありましたので、一日も早い実施に向け強く要望するものであります。また、犯罪防止の抑止力につきましては、何よりも検挙にまさるものはありません。このシステムの導入に当たっては、地元警察との連携が欠かせず、検挙の手助けにつながることが望まれます。柏市におきましては、どのようなことを検討なされていますでしょうか、お示しをください。　続きまして、大規模災害の対応につきまして御質問をいたします。まず、柏市の早急な対応につきましては、市民の一人といたしまして、行政職、消防職員の皆様方の御労苦に対して感謝を申し上げさせていただきたいと存じます。そこでお尋ねをいたします。柏市におきましては、柏市地域防災計画を先日公表をされましたが、実際に被災地に赴き復興支援をされた中で、今後柏市の対応について新たに検討の必要性がありましたら、感想を含めて御説明をください。　続きまして、交通の利便性について御質問をいたします。柏駅東口前タクシー乗り場についてお尋ねをいたします。柏市は、平成12年度に柏駅東口交通改善化調査を行い、社会実験を踏まえ、柏市に対して提案された施策がありましたことは、御承知のとおりであります。そこでお尋ねをいたします。平成16年度第１回定例会におきましても、私どもの会派の山田議員より指摘がなされましたが、本年より柏駅東口ダブルデッキ下のタクシー乗り場において、渋滞緩和策の一環として利用者に右側から乗降をしていただいております。その成果につきましては、どのように把握をされておりますでしょうか、お示しください。また、乗降場に広告塔兼屋根つき誘導塔が設置をされましたが、市民の方より屋根がもう少し大きければ、雨の日などぬれずに済むとの声も聞かれます。柏市といたしましては、何かよい改善策はないものでしょうか。また、ダブルデッキの老朽化も懸念をされており、速やかな改修を要望するものでありますが、ダブルデッキ下の交通レーンについてお尋ねをいたします。現在は４レーン設置されておりますが、違法駐車を含め、時間帯によっては大変な混雑、渋滞が発生をしております。そこでレーンの時間差の利用により渋滞緩和に役立たないものかと考えますが、柏市のお考えをお示しください。以上で第１問を終わります。 ○議長（青柳直樹君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　行政評価システムについてどう考えるか、どのようにとらえているかということですが、現在国内の都道府県並びに政令指定都市では、ほぼすべての団体でこの行政評価システムを取り入れられております。また、市町村では私の記憶している範囲では、もう50％以上の市町村が取り入れる、または検討中ということだそうであります。柏市もその実施について検討中の中に入るわけです。柏市のこれまでの取り組みを申し上げますと、行政評価の中で、行政評価には政策評価と施策評価と事務事業評価という３段階があるということでありますが、この事務事業評価について、沼南町との合併にあわせて、その一元化作業の中で約2,400項目の事務事業について、その目的や総合計画上での位置づけ、活動指標や生活指標の整理、事務量やコストの算出など評価につながるデータの取りまとめを行ってきております。当面はこういう事務事業評価を定着させ、活用していく考えでありますが、まだ実際にこれを政策決定のための手段、ツールとして活用するまで実用化されている、客観化されているとは考えておりません。今後とも研究の余地があると考えます。それから次に、施策評価レベルの検討でありますが、このことにつきましては、今年度から中期基本計画の策定作業に入っております。この中期基本計画の中で施策評価をどのように進めていくか、これは大きな課題であろうと思います。行政評価の手法を取り入れて、この中期基本計画の中でできるだけ事前、事後の評価を行えるような形での基本計画の策定というものを実施したいと、そのように考えております。　次に、子育て支援対策ですが、御指摘のとおり、我が国の合計特殊出生率は大変低くなっております。人口の急激な減少が起こします社会の活力の低下等は、大変重大な問題であると認識をしております。その少子化の大きな、この合計特殊出生率低下の大きな原因の一つと考えられるのが、子育てに伴うその保護者の困難であります。したがって、子育ての負担が保護者のみにかかる、子育ての選択が社会生活上不利になると、そういう状況はぜひ改善すべきであろう。そして、その改善することは国あるいは地方公共団体、社会挙げての大きな責務であると認識をしております。まず、現在国では昨年の７月に次世代育成支援対策推進法を成立させております。これは中身は御存じだと思いますが、国、地方公共団体あるいは企業含めて、子育てのその負担というものを、あるいはその任務というものを分担し合おう、その保護者のみに子育ての責任を負わせるというものではないと、そういう趣旨の支援計画をつくろうというものであります。保護者が子育てを全うすることを困難にしている障害を取り除くための環境づくりというふうに、この次世代育成支援対策法では基本理念でうたっております。このことが中沢議員の御指摘のありました子育ての社会化であると考えております。柏市に行動計画においても、地域社会のあらゆる年代の者、またあらゆる立場の人々が子育ての支援にかかわり、子供やあるいは保護者の生きる力、社会的な力を向上させていくことでの支援を行ってまいりたいと、このように考えます。　さて、それに関連して、具体的に保育園、幼稚園の待機児童についての御質問でございます。まず、現状について若干御説明、答弁をしたいと思います。柏市内には、保育園が公立で21園、私立で３園、幼稚園が公立で１園、私立で27園運営されており、待機児童数は保育園においては198名、これは11月１日現在であります。幼稚園においては15名、12月３日現在となっております。保育園における待機児童の内訳では、他に入園可能な保育園があるにもかかわらず、希望する保育園でないために入園しない園児が84人、入園を希望しながら保育ルームに通園している園児が10人、また休職中が47人となっております。これらを考慮しますと、実質的な待機児は57人となります。待機児の解消策として、今年度公立保育園８園で定員の弾力化により、38人の増加を図ったところであります。また、認可外保育施設であります柏保育ルームの利用も図っており、今後も拡充に努めてまいります。保育園全体の施設整備としては、新たな施設整備につきまして、社会福祉法人と民間の候補者あるいはこれを設立を希望する者があれば、私どもできるだけの支援をしてまいりたい。そのことによって、保育園の全体の定員をふやしたいと考えます。なお、先ほどの御質問の中でありました個々の具体的な提案につきましては、これは保育所のための、次世代育成支援計画実行計画の充実の中で検討をしてまいりたいと考えてございます。御提案はその一例として受けとめさせていただきます。以上です。 ○議長（青柳直樹君）　企画部理事。　　　　　　　　　　〔企画部理事　河合　良君登壇〕 ◎企画部理事（河合良君）　沼南町との合併に関するお尋ねでございますけれども、１点目の事務事業調整の進捗状況でございますけれども、合併協議会での調整方針を受けまして、おのおのの事務事業について、両市町の関係部局が共同し、漏れのないように調整作業を進めているところでございます。各課では、極端な言い方をすれば、申請様式１枚に至るまで調整作業を進めているという状況で、細目調整の結果を反映した新年度予算要求と、これに伴う財政部局との査定作業を行っているというところです。新年度予算編成作業も、合併を念頭に例年よりも１カ月程度前倒しをして開始をしております。また、調整方針として、合併時までに調整をするとしていた事務事業の調整状況の把握を行うこととしておりまして、次回議会の議決を要する案件を除きまして、次回の合併協議会にその結果を報告することとしております。今後も３月28日の新市誕生に向けまして、気を引き締めて準備をしてまいります。２点目の新たな課題や調整を必要とするものといたしましては、公の施設などの名称とか、それから沼南庁舎に関する事柄が挙げられます。具体的には、支所と教育委員会の事務スペースの調整や書庫の整備などがあり、さらに支所の分掌事務に関する調整などもございます。現在これらの課題につきましては、両市町でワーキングでの検討や、それぞれの部局との打ち合わせを重ねて調整を図っておりまして、３月28日にはすべての調整を終え、合併を迎えたいと考えております。以上です。 ○議長（青柳直樹君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　矢上　直君登壇〕 ◎教育長（矢上直君）　教科書採択制度の細分化について御答弁申し上げます。議員御指摘のように、文部科学省から教科書制度の改善についてという通知が、平成14年８月に出ております。それには、まず調査研究の充実に向けた条件整備につきましては、３つ出ておりまして、十分な調査期間の確保、調査研究のための資料の充実、選定委員会などへの保護者の参画をより促進することなどであります。また、採択手続の改善につきましては、市町村教育委員会と採択地区との関係の明確化、２番目としまして、採択地区の適正規模化、３番目としまして、静ひつな採択環境の確保、４番目としまして、開かれた採択の一層の推進などが挙げられており、これらの趣旨に沿いまして、東葛飾地区採択協議会におきましても、改善を図ってきたところでありますが、採択地区の適正規模につきましては、過日11月25日でございますけども、管内教育長会議の中で、採択地区の見直しについて協議をしたところであります。いろいろな意見はありましたけども、地方分権の流れからしても、採択地区の細分化の方向性を持つことは、必要であろうという方向が示されたところでございます。いずれにしましても、採択地区の決定は県教育委員会にあるわけですが、柏市としましても公正かつ適正な採択を今後心がけてまいりたいと考えております。次に、議員御指摘の保護者の携帯電話等への至急情報の送信システムの導入でございますけども、これは来年度の予算要求をしたところであります。今後不審者対策につきましては、より早く警察とも連携をとりながらやっていきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長（青柳直樹君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　藤原詔造君登壇〕 ◎総務部長（藤原詔造君）　新潟県の中越地震の被災地に派遣した職員の経験を今後どのように生かし、新たな検討についてお答えいたします。柏市単独の職員派遣につきましては、震災後新潟県災害対策本部に支援協力を申し入れしておりましたが、10月29日に対策本部から十日町市への職員派遣の要請があり、総務部、企画部、消防本部などから職員合計10名が、30日から３日間現地において避難所への食料品の配送など、支援活動に当たっております。また、ほぼ同時期に国土交通省からの要請を受けまして、都市計画部から被害建物の危険程度を判定する応急危険度判定士４名が、千葉県隊の１隊として小千谷市、堀之内町及び越路町で調査活動に当たったところでございます。今回派遣した職員の中には、阪神・淡路の大震災時にも支援活動を経験したという職員もおり、現地での実感として、地震発生直後が情報が錯綜して応急対策を困難にしたようだと。それから、行政が市民に正確な情報を早く提供することが重要であること。災害対応に当たる職員が災害時の対応と対策を認識して、対策本部を中心に連絡体制を確実なものにしておけば、混乱は少しでも避けられたのでは。そのほかに柏市において交通網の確保をすることが課題となるのではと。また、支援物資配給作業ではボランティアの必要性を強く感じた。こうした感想を述べています。今後国や新潟県の関係機関から、今回の地震災害への応急対策の内容や、検証結果を明らかにされるものと考えておりますので、派遣職員の経験とあわせ、本市の防災対策に生かしてまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（青柳直樹君）　企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　芦原　隆君登壇〕 ◎企画部長（芦原隆君）　東口のタクシー乗り場についてお答えいたします。まず、右側乗車に至った経緯でございますが、バリアフリー基本構想の策定作業を進める中で、作業に参加された方を初め多くの方から、左側乗車が危険であるというふうな声をいただきました。こういった意見を踏まえまして、バリアフリーの推進の観点及び中心市街地活性化の観点から、取り組むというふうなことにいたしたものでございます。次に、そういった意味で右側乗車が円滑に行われているかという点でございますが、本年の４月の導入当初、右側乗車の定着化を図るため、９月までの６カ月間乗車口に案内人を配置いたしまして、誘導してきたところでございます。導入当初利用者の方からは、反対の御意見をいただきましたが、現在ではそういった御意見がなく、順調にほぼ定着したものではないかと感じてございます。次に、上屋を車道側まで延ばせないかということでございますが、この上屋の設計を行う中で上屋のこの位置につきましては、緊急車両、大型車、こういった車両が通行する際の支障となるというふうなこと、そういったことから少し離して、現在の位置にしているという経緯がございます。したがって、雨にぬれないため車道ぎりぎりまで延ばせるかどうかについてのあれについては、今申し上げました大型車等の影響との関係を含めて、検討していきたいと考えております。それから、ダブルデッキ上のレーンの時間差利用はどうだろうかということでございますが、あの広場につきましては、内側からタクシーそれから一般車、企業バスそれから一番外側が定期バスというふうなことで、そういう分け方をしていますが、これについて時間差ということになりますと、大体朝夕の通勤ラッシュが広場っていうのは、駅広については集中するということでございます。したがって、こういった中での利用形態について、時間差が設けられるかどうかというふうなことにつきましては、この駅広を利用するタクシー、企業バスそれから定期バスの関係者といろいろ協議していかないと、この時間差が使えるかどうかというのは、なかなか難しいかと思います。あわせて恐らく公安との関係も協議せざるを得ないと思っていますが、いつの時間に時間差で有効利用できるかというふうなことについては、少し調査してみないとわからないところがございます。そういったことをしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（青柳直樹君）　第２問、中沢裕隆君。 ◆９番（中沢裕隆君）　まず、市長に対してでございますが、行政評価システムについては、これまでも幾度となく御質問させていただきました。また、その中で市長のお考えというのは聞いておりましたが、今市長御自身が述べられましたとおり、都道府県あるいは政令市、市町村におきましても順次検討がされておるわけであります。先進市などを見ますと、約３年ぐらいで１度予算編成などの実効性のある試行を展開している市も見られるわけでございます。そのようなことを考えますと、これからの行政のあり方、予算の問題もあります。行政改革の問題もありますし、アカウンタビリティーという側面もあります。ぜひ前向きに今後も検討をしていただきたいものと存じます。　それから続きまして、子育て支援策についてですが、これは私の考えではありますが、基礎自治体ができることというのは非常に限られておる、このように認識をしております。市長という立場、全国市長会等含めまして、ぜひ県や国に強くこのような施策、子育ての社会化を推進していただくように求めてまいりたいと思います。また、少子・高齢化社会への対応という形で、少子化と高齢化社会が一くくりにされ施策が行われますが、これはどういたしましても行政にかかわる年齢もございますでしょうし、あるいは私ども議員の年齢もあるわけでありますが、高齢化社会への対応というものは、非常にある意味で社会化が進んだものと認識をします。しかし、一方で子育てに対する公的な負担あるいは支援、このようなものは依然として子育てというものは、個人の領域であろうというのが一般的な認識ではないでしょうか。私も当然ではありますが、子育てをするに当たって、自分で育てるのは大前提であります。しかし、さきにも申し上げましたが、人口ピラミッドあるいは人口推計を調査をいたしますと、そのようなことを言っている場合では、既にないのではないか、このような認識を抱くものであります。市長におかれましては、さきにも申しましたが、国や県などに強く要望していただきたいと存じます。　続きまして、教科書採択制度についてであります。前回は、柏市単独でということは、非常に困難であるとの御答弁をいただきました。教育長も御承知のとおり、東葛地域と申しますのは、昭和37年からでしたでしょうか、１つの採択地域を限定をし、その間非常に人口が伸びたわけでありますが、そのままの状況であります。そして平成14年度、文科省の方からも通知がございましたけれども、あるいは今年ですか、県議会におきましても、請願が採択をされたという流れがございます。このような流れの中で、地域の子供たちに対して、教師あるいは父兄が自分たちの子供に対しましてどのような教科書を使っていくべきかどうか、こういう議論ができる場をぜひ提供していただきたいものと存じます。改めて積極的に検討をしていただきたいと思います。　続きまして、大規模災害への対応でございます。私も先日新潟の長岡市、十日町市、小千谷市にボランティアでお手伝いをさせていただきました。そこでの印象なのですけれども、神戸のときと、神戸の震災と比べますと、やはりまちの状況が非常に違う。新潟県の方は、低層住宅が多いということ、それから１軒１軒の幅が広い。いわゆるオープンスペースが防災上広くとってあるわけですね。このようなところで、また豪雪地帯のために１軒１軒の家屋が非常に柱が太いと。考えてみると、地震に強いつくりをしていたわけであります。ですから、神戸のときのようなある意味で凄惨な光景では、私の中ではなかったのでありますが、このような大規模災害が一たん柏市で起こった場合、これは長岡市や小千谷市のようにはいかないであろうと思うわけであります。その中で現在自主防災組織の活動がなされております。私も町会の防災訓練等には参加をさせていただいておりますが、実は災害が起こった場合に最も支援の手を差し伸べる必要がある、いわゆる災害弱者への訓練というものがなされていないのが現状ではないでしょうか。このことについては、市はどのようにお考えでしょうか。また、初動の重要性というのは、私が申し上げるまでもありませんが、被災後の３日間のライフラインの確保、備蓄品の整備状況などをお答えいただきたいと存じます。また、柏市におきましては、避難所として体育館などを指定しておりますが、避難所の確保の現状についてはいかがでしょうか。また、体育館などが避難所に利用される場合、私は教育の側面から申しますと、体育館にシャワーなんていうのは要るのかなというふうに以前は申し上げたこともありましたが、しかし一たん避難所となりました場合、２次災害などを考えた場合、このような施設というのは、私は非常に重要になってくるのではないかというふうに認識をいたしました。柏市のお考えをお示しください。また、ボランティアの受け入れ体制についてであります。ボランティアセンターというのが社会福祉協議会を中心に対策本部のもと、設置をされていくわけであります。各自治体において設置をされていくわけであります。そして、これは避難救援物資を運ぶという名目のもと、ボランティア支援に行く自治体から、高速道路の通行許可証のようなものを発行することが可能であるのは、御承知のとおりであります。しかし、このボランティアセンターに登録をしたものでないと、現状ではできない、法的にはそのようにはなっておりませんが、ボランティアに救助に行く場合は、そのような通行許可証のようなものを発行していただけるようになっておりますが、現状ではボランティアセンターに登録をしないと、なかなか発行ができないという現状がありました。このことにつきましても、柏市としては今後どのようにお考えになられるか、お示しをください。そしてまた、柏市の特徴でありますが、特に柏駅周辺の雑居ビル、高層マンション、このようなところが一たん火災が発生をいたしますと、平成13年の新宿での歌舞伎町の件もありますが、大変に被害が拡大をする可能性があるわけでございます。柏市におきましては、このような雑居ビルの査察等はどのように行われているのか、お示しをいただきたいと思います。以上、２問目、よろしくお願いいたします。 ○議長（青柳直樹君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。 ◎市長（本多晃君）　まず、行政評価システムの導入については、中沢議員の御意見もよく肝に銘じまして、取り組んでまいりたいと思います。　それから、次に子育て支援の件ですが、これは全国の制度として保障する部分と、それぞれの地域でできる部分というのは、役割もありますし、地域でできる分というのは御指摘のとおり、役割は非常に限定されておると思います。やはり子育て、出生率が低下しておるその大きな原因の１つが、子育ての困難をもって、産みたくても産めないと言われております。これは一番根本的には、若いそういう子育てをする世代の夫婦の所得を保障すると。あるいは育児手当でこれを支援するというのは、最も根本的にして、最も単純でかつ効果があるんではないかと私は思うわけでありますが、これはやっぱり全国、国の制度としてぜひやるべきものだと思います。柏市としましては、そういう大きな制度の下支えの中で、環境としてどういう環境がいいのか。そういう子育てしやすい環境をつくっていけるとかって、そういうことで今回の次世代育成支援行動計画もつくってまいりたいと、そのように考えます。 ○議長（青柳直樹君）　教育長。 ◎教育長（矢上直君）　過日行われました教育長会議の中で出た意見で一番難しいという点は、専門調査員をどう確保するかということでございます。と申しますのは、現在発行されております教科書の数も、１教科当たり、主要教科で申し上げますと、大体５種類から７種類の教科書が発行されているわけですけども、例えば国語科で申しますと、５種類、５社ということですけども、それから書写の教科書で申しますと８種類から、社会科に至りましては地理が７種類、歴史が７種類、公民が７種類、地図が２種類で、社会科関係の教科書だけでも23種類あるわけです。それを３学年にわたっていますので、膨大な数になる。それを専門調査員は大体１教科当たり５人でその精査するわけですけども、例えば柏市で申し上げますと、主要教科の教員は国語がたしか51、それから社会科は49人ということです。それから、あとは50人、51人という、そういう範囲、大体50人そこそこですけども、それを専門の調査員と申しますと、かなり教科書の内容についていろいろ精査するわけですので、例えば社会科におきましては、23種類のものを細かく精査するといいますと、それだけ専門の調査員も必要ですし、果たしてそれだけの専門の調査員が、いわゆる力のある教員がいるかというと、甚だどこの市町、市におきましてもこれは非常に難しいということであります。そういったことから、それぞれの市では単独では難しいんじゃないかということをうたっているわけです。また、開かれた採択となりますと、特に保護者の参加ということなんかありますし、それは統括された協議会では４名保護者を入れているわけでございます。柏市の教育委員会としましても、事前に各教科書につきまして、県の教科書の選定資料をよく、資料あるいは柏市の学校教育指導の指針、あるいは地域の特性、児童生徒の実態、発達段階など、そういった採択の条件をもとに教育委員会、教育委員としましても非常に勉強会を今年度の場合持ちましたので、そういったものをもって採択協議会に臨んでおりますので、それは十分地域なり柏の実態については意見を持って臨めるんじゃないかなというふうに思っております。以上です。 ○議長（青柳直樹君）　総務部長。 ◎総務部長（藤原詔造君）　初めに、災害弱者の対策でございますけども、現在取り組んでおる自主防災組織の活動の中で、地域内での相互扶助として呼びかけを行っておりますし、防災訓練等の実際の訓練等にも、車いす等を利用した避難訓練を実施しておるところでございます。具体的にはそういうところですけれども、基本的に災害弱者等につきましては、特に高齢者については先般お答えいたしましたとおり、福祉部門で実施する予定の民生委員による高齢者声かけ訪問調査の中に、地域の高齢者の実態、あるいは災害発生時の支援要望の有無などの調査項目を盛り込んでいく準備をしておるところでございます。それから、備蓄品の状況でございますけれども、これは地域防災計画の中で被害想定、罹災者数を４万2,000人程度を想定いたしまして、食糧あるいは毛布などの備蓄目標を立てております。現在の備蓄量は食糧が11万8,000食、毛布が３万枚、仮設トイレが168台、簡易トイレが2,000台などでございますけれども、罹災者数から比べまして備蓄の量は少ないということで、今後この備蓄量の増加を図っていくことにしております。それから、飲料水、ライフラインの中で一番重要な飲料水については、水道の水源地で貯水しているもの、あるいは各近隣センター地区に１カ所を目標に耐震性貯水槽、これら現在19カ所を整備しておりますけれども、一般家庭の皆様方にも３日分の水あるいは食糧の備蓄を呼びかけておるところでございます。避難所につきましては、罹災者数、先ほど言いましたように４万2,000人、これに対して計画では、避難所１人当たりの必要面積の目安を４平米としております。そうしますと、17万平米の面積が必要になりますけれども、現在近隣センター、小中学校施設等の総面積は31万平米になりますので、これらについては面積的には充足はしてございます。しかし、人口の分布とか被害の状況によりまして、被災者数の違いが生ずる場合もございますんで、その際は一時的に学校の空き教室等を利用して、一時的な避難所にするということも考えられるところでございます。それから、ボランティアの受け入れでございますけれども、これも柏市の地域防災計画の中で、社会福祉協議会がボランティアセンターを設置して、県のボランティアセンター等と連携を図りながら、受け入れや市民支援活動の需給調整等を行うよう計画されておるところでございます。御指摘の通行許可証の件については、今回総務部の防災安全課が暫定的に出しておりますけれども、窓口を今後１カ所にして、スムーズに発行できるような体制づくりが必要であろうと、そのように考えております。以上です。 ○議長（青柳直樹君）　消防長。 ◎消防長（小林進君）　雑居ビルの火災対策についてでございます。平成13年に歌舞伎町で発生いたしました雑居ビル火災のその後でございますけれども、柏市でもその当時実態調査を行いまして、その内容というのはほとんどが消防法令違反だということで、その違反の是正に苦慮してきたところでございます。そこで、当時雑居ビルの査察対象40棟、総テナント数が228軒あったんですが、年間計画に盛り込みまして、定期的にこの査察を行ってまいりました。そのほかに関係機関との連携強化についても、例えば柏警察署の生活安全課からの飲食店及び風俗店の新規加入状況の情報をもらうと。また、消防法令の適合状態をお互いに情報交換するというところもやってまいりました。それと、市の建築指導課との合同で査察を行いまして、建物の構造等についてもあわせて指導を行ってきたところでございます。さらに、平成14年の10月には消防法が改正されまして、立入検査の制限が見直されたところでございます。特に防火戸、避難階段等の避難障害となるものにつきましては、その都度その場で除去するよう指導しております。実態といたしまして、現在では人命を守る上で重要となってまいります自動火災報知設備、それから屋内消火栓設備の設置義務違反につきましては、ほぼなくなりましたが、依然としまして維持管理上の小規模な違反が見受けられます。特に防火管理業務については、全体のまだ半分近くが何らかの違反状態にあるわけでございます。そんな中で、雑居ビルの家屋やテナントの従業員も少なく、やっぱり安全を確保する上で重要となります消防訓練を行うというのが、やはり各テナントの課題となっております。昨年から消防本部でも雑居ビルのこの関係者を集めまして、通報訓練それから消火・避難訓練等を実施しております。この結果、雑居ビルの関係者も消防法の趣旨を理解してきておりまして、前向きの姿勢となってきております。いずれにいたしましても、雑居ビルの安全を確保するために追跡調査はもとより、防火戸の閉鎖障害あるいは避難階段等の査察を適宜実施いたしまして、関係者に安全確保の励行を認識していただくということと、消防用設備等の違反是正に向けて、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（青柳直樹君）　第３問、中沢裕隆君。 ◆９番（中沢裕隆君）　教育長に再度お尋ねをいたします。前回の議論より前向きな御答弁をいただいておりますことを、もちろん県内を見回しますと、人口規模数万でやはり同じような教科書採択をされている地域あるわけですね。確かに現状の140万からこの地域を幾つかに細分化すれば、１単位当たりの加重というのは、もちろんふえてしまうことはやむを得ないことだろうと思います。しかし、総体的に見れば、全国的には20万から23万ぐらいの人口に対し、１つの教科書採択地域が設置をされている方向にありますので、ぜひ柏市におきましても十分な検討をなされ、積極的に推進をしていただきたいものと思います。再度御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（青柳直樹君）　答弁、教育長。 ◎教育長（矢上直君）　先ほど専門調査員をどう確保するかということで、これは管内の教育長会議で一番話題になったところです。もう１つ先ほど落としましたけど、例えば専門調査員の数は、大体柏市でやれば60人以上になりますかね、そして教科書が手に入るのは大体採択まで３週間、これをもっと早くしてくれというようなことがあるわけで、なかなか全部の教科書そろわないということで、その６月中旬から７月上旬に調査、採択が行われるわけですけども、先生方にとっては非常に忙しい時期であるということがあるわけです。それでその３週間の上に、膨大な数の教科書を調査しまして、これは非常によく調査員の方勉強しています。いろんなことを質問が飛びますので、それにたえ得るだけの勉強して、よく調査しているわけですけども。例えば柏市の調査員が３週間の間にそれぞれの打ち合わせで学校をあけるということになると、これは大変な状況もあるわけですね。それが１点と、やはり複数が望ましいというのは、私は１つは柏市だけで専門調査員を調査すれば、柏市の教育委員会がだれが調査員になっているか、これみんなわかっちゃうわけです。ところが、その採択区域が広ければ広いほど、実際には現在は調査員がだれがなっているのかという、これは柏の教育委員会でわかりません。もちろん柏市では各教科、推薦はしますけども、しかし国語で柏市の教員が調査員になっているかどうかということすらわからないわけ。そういったことで、例えば柏市だけで調査員を依頼しますと、これはあってはならないことですけども、当然そういうことはないわけですけども、教育長なり教育委員会の意図する方向で持っていかないとも限らないという、そういう状況にあると。やはりそういったことで、私は単独よりもやっぱり幾つかの複数が望ましいんじゃないかというのは、私の考えです。以上です。 ○議長（青柳直樹君）　以上で中沢裕隆君の一般質問を終わります。 ○議長（青柳直樹君）　次の質問者、渡部和子さん。　　　　　　　　　　〔１番　渡部和子君登壇〕 ◆１番（渡部和子君）　日本共産党の渡部和子です。一般質問を行います。一部割愛して質問をいたしますが、よろしくお願いいたします。まず初めに、市長の政治姿勢について。１番目に、政府の税制改正と市民への影響についてお尋ねいたします。政府税制調査会が来年度の税制改定の答申をまとめました。所得税、住民税の定率減税を今後２年間で廃止することや、消費税の税率引き上げなど、今後数年間にわたる大増税路線を公然と宣言する内容です。定率減税の廃止は総額3.3兆円もの大増税であり、配偶者特別控除廃止と合わせると、例えば４人家族、年収500万円の方で７万9,000円、年収800万円の方で18万1,000円もの大増税です。市長にお尋ねをいたします。１点目、保育料など所得税の額によって負担する金額に違いがあるものが制度として数多くあります。定率減税が廃止された場合、市民の暮らしにどのような影響を及ぼすとお考えか。２点目、99年の定率減税導入は法人税率の引き下げや所得税、住民税の最高税率の引き下げとセットで実施されました。税制調査会の答申では、経済及び財政の現状について、企業収益が大幅に改善し、設備投資も増加していると述べています。家計収入は19兆円も落ち込んでいます。定率減税を廃止するのではなく、むしろ９兆円も収益が回復している企業に対する法人税の増税や、高額所得者の最高税率引き上げこそ行うべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。２番目に、国民健康保険についてお尋ねいたします。来年度国は、国民健康保険の補助金を7,000億円削るという方向を示しています。これは全く税源移譲されません。質問の１点目、市長はこのような国のやり方を認める立場でしょうか。補助金が削減された場合、市町村には具体的にどのような影響があるとお考えか。２点目、いただいた資料ではことし８月末現在で滞納世帯１万6,847、短期保険証が2,781世帯、資格証明書が976世帯とのことです。この数字を見たとき愕然といたしました。５月の時点と比較してみても、滞納世帯は1,656件もふえ、全体の25％を占め、短期保険証の発行は12倍以上です。この事態を市長はどうとらえているでしょうか。５年間で４回、２年連続しての保険料値上げが原因ではないでしょうか。異常な事態、深刻な事態であるとの認識はお持ちでしょうか、お答えください。３点目、窓口での対応についてです。１万7,000件近い滞納世帯があるということは、職員の方がどれだけ丁寧に対応するかということが問われてくると思います。生活の実態を踏まえた、暮らしに配慮した、親身な対応がとられているでしょうか。対象となる方には、保険料や医療費自己負担分、延滞金の減免申請を積極的に勧めているでしょうか。お答えください。　３番目に、清掃工場について。１点目、第二清掃工場の長期責任委託についてお尋ねいたします。6,800万円について部長は、運転管理に必要な教育のための費用、人件費であり、必要な費用は受託者に対して支出すると答えました。運転管理を委託する業者は、当然委託業務を遂行する能力を備えた業者であるはずです。第二清掃工場について、一般的な焼却施設と違う特殊な技術、ノウハウが必要であっても、それは受託した業者がみずからの努力によってかち取るべきものであって、柏市が費用を負担して与えるものではありません。運転管理に必要な教育のための費用、人件費を柏市がなぜ負担しなければならないのか、納得いきません。答弁を求めます。２点目、船戸の清掃工場は当初から随意契約です。今年度は予算額４億3,200万円に対して、契約額は３億1,395万円、１億1,800万円の差額が生じました。昨年は4,489万円、一昨年は4,783万円の差額です。この間荏原や柏側の努力の成果だとの説明がありました。仕様書は全く同じです。過去の契約においては、経費節減の努力はなされなかったのでしょうか。一般的には、建設した会社が点検整備を行うことがスムーズにいくと言えます。しかし、第二清掃工場は運転管理を入札で行いました。船戸清掃工場の点検整備はこのまま随意契約で行うのでしょうか。方向性をお示しください。　次に、医療、福祉行政について。１番目に、総合的な保健医療福祉施設についてお尋ねいたします。この間の議論を聞いておりますと、あたかもＰＦＩ手法導入が決定されたように聞こえます。改めて確認をいたします。質問の１点目、実施方針にも示されていますが、市の財政負担の軽減が図られる場合、もしくは同じ財政負担のもと、公共サービス水準の向上が期待できると見込まれる場合のみ、ＰＦＩ事業を選定する、つまりまだ決定ではないという理解でよいのでしょうか。質問の２点目、ＰＦＩ導入検討の経過についてです。昨年度ＰＦＩ導入可能性調査が行われています。ことし11月９日に実施方針が示され、来年１月には特定事業の選定を行おうとしています。もちろん十余二学園も柏育成園も老朽化しています。一日も早い建てかえを望んできました。しかし、市のやり方は余りにも拙速ではないでしょうか。今回のような総合施設で施設整備や維持管理、運転支援業務をＰＦＩ事業として行うのは全国にも例がないと伺っています。もっと時間をかける必要があるのではないでしょうか、お答えください。３点目、福祉サービスについて、直営の方向が示されました。運営支援については、民間事業者にゆだねるということですが、市が直営で一体で行うことが望ましいと考えます。お答えください。２番目に、高齢者インフルエンザ予防接種についてお尋ねいたします。ことしは既に９月にインフルエンザが確認され、けさの新聞にも佐倉市の小学校で県内初のインフルエンザによる学級閉鎖が報告され、流行の兆しが見えています。ことしの６月より予防接種の相互乗り入れが始まり、特にこの時期インフルエンザの予防接種を受けようとする高齢者にとって、隣接する他市で受けられる、かかりつけ医で接種できると大変喜ばれています。このことは、昨年度依頼書によって他の市町村で接種した方が36人であったのと比較し、ことしは12月２日時点で既に197人の方が他市で受けているということに端的にあらわれています。しかし、ことしが初年度ということもあり、課題も多いのではないかと感じました。手続の流れは、まず健康推進課に問い合わせをして、受けようとする医療機関が相互乗り入れに参加をしているか、協力医の名前も確認し、問診票を柏市から郵送してもらい、やっと病院に行くことができます。大変煩雑です。この流れがわからず、結局4,000円を払って自費で受けた方がいます。質問の１点目、高齢者のひとり暮らしの方でもわかりやすい、利用しやすいよう改善が必要ではないでしょうか。相互乗り入れの初年度に当たり、課題をどうとらえているのか、広報の工夫や手続の改善の提言をぜひ行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。２点目、昨年はインフルエンザのワクチンが足りずに、受けられない方がたくさんいらっしゃいました。本年度の状況はどうなっているのか。在庫の把握や市民への情報提供の体制はどうなっているのか、お尋ねをいたします。　次に、学校給食についてお尋ねいたします。昨年度の調理業務委託状況改善報告書を見ますと、17校、111件もの改善点が指摘されており、まさに調理が委託されていることでの問題点が浮き彫りになっています。質問の１点目、教育長はこれまで何度も委託であっても問題なく順調に給食は行われていますと答弁されています。しかし、実際には給食がおくれたり、経験のない調理員の教育不足が指摘されたり、異物の混入も多い。これで問題なしとお考えでしょうか、お答えください。２点目、直営校では栄養士が直接調理員に安全の確認や安全管理の指導を行うことができます。調理員が定着しているため、技術や経験を積み上げ、新しい調理員に伝えることができます。委託では、栄養士が給食室に入って調理の指導はできません。経験の浅い調理員が多いことは、安全面で問題があり、異物混入や事故の危険性につながります。子供にとってのよりよい教育を第一義に考えるならば、自校直営の給食こそ望ましいのではないでしょうか、お答えください。３点目、来年度は16校が入札とのことです。過日の末永議員への答弁の中で、中学校区単位の２校、３校をまとめて請け負うユニット方式を導入したい旨のお答えがありました。経費の節減や調理員の機動性などのメリットがあるとのことですが、現在抱えている民間委託での問題点は改善されるのでしょうか。栄養士の意見はどのように聞いているのでしょうか、お答えください。　次に、環境行政について。花野井ヒダン工場跡地の土壌汚染対策についてお尋ねいたします。11月の14日松葉町六丁目町会の呼びかけで、土壌汚染の状況と対策に関する住民説明会が行われました。私も出席させていただきましたが、120名という参加者の多さに、住民の関心の高さを感じました。６月議会の答弁では、８月ごろから対策をとっていくとのことでしたが、いまだに工事は始まっていません。質問の１点目、おくれている原因と汚染除去の具体的なスケジュールはどうなっているのか。２点目、トリクロロエチレンの浄化には、５年から10年かかるという説明がありました。期間について柏市としてはどのように考えているのか。３点目、松葉町六丁目以外の隣接住民への説明は行われているのか。実施されていない場合、どう指導していくのか。４点目、年４回のモニタリングの結果を含め、情報をどのように公開していくのか、お尋ねをいたします。　最後に、地域の問題で２点お尋ねいたします。１番目に、東武野田線初石駅についてです。流山市は駅東側の土地を購入し、まずは自動改札機での臨時的な東口開設という方針を持っていました。しかし、土地購入が難航し、東武が臨時改札は認めないというかたくなな態度の中、流山市は来年度駅バリアフリー基本構想を策定し、橋上駅化または自由通路の整備を進める方向と聞いています。質問の１点目、現状と今後の両市の協力体制についてお尋ねいたします。２点目、11月にはトイレ水洗化の工事に着手すると聞いていましたが、いまだに工事は始まっていません。見通しについてお示しください。２番目に、ＪＲ北柏駅南口の公衆トイレ設置についてです。駅利用者、タクシー運転手の方たちから、ぜひトイレを設置してほしいという要望が寄せられています。南口には慈恵医大、文化会館等公共施設も多く利用者の多い駅です。トイレ設置に向け取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。１問目、以上です。 ○議長（青柳直樹君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　まず、平成17年度の税制改正について、先日政府税制調査会から答申が出され、今回の答申の中では企業収益の改善や個人消費が穏やかに増加している現状において、安定的な歳入構造を確立する観点から、定率減税の廃止等が提言されたものでございます。まず、定率減税の廃止をどう思うかということですが、これ私国全体のこの税制の中で定率減税の廃止、これ今政府税調がこういう方針出して、いろいろ今度は各党、政党で議論されておるようですけど、私もこれよくわかりません。これが、だからどう思うのかと言われて、本当に、この定率減税の影響がせっかく回復基調にある個人消費を冷え込ませて、逆にこれが景気の足を引っ張るのか、あるいはやはり今起債、国債に頼っておるこの税収構造を長期的に変えていくためには、まずこの定率減税を何としても国民に理解をしてもらって、これを廃止していく方向でいくべきなのか。そういう判断はちょっと私にもよくわかりませんので、これは国会あるいは各政党で十分に議論をしていただきたいなと、このように思っております。　次に、国民健康保険ですが、政府・与党が決めました11月26日の三位一体改革の全体像の中で、国保について約7,000億円の国庫負担を引き下げ、その同額を都道府県の負担とするという、そういう項目が示されたところでございます。これを受け入れるかということですが、私どもは断じて受け入れるつもりはございません。去る11月11日に国庫補助の内容についての緊急決議を地方六団体で行っておりますが、国民健康保険についてはその国庫負担割合の低減、あるいは下げるということは、断じて受け入れられないという意思表明を明確にしております。今後ともそういう方針、態度で私どもは臨みたいと考えます。以上です。 ○議長（青柳直樹君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　落合義昭君登壇〕 ◎市民生活部長（落合義昭君）　私からは、国民健康保険につきまして２点お答えをいたします。まず初めに、保険料の納付等についてでございます。市は生活実態を把握して対応しているのかというお話でございますが、私ども保険料の納付相談におきましては、納付義務者の生活実態や負担能力等考慮しながら対応させていただいております。相談の内容につきましては、人それぞれ事情が異なります。一概には言えませんが、担当者を含め納税義務者の立場も理解しつつ、お互いにうまい方法を見出すべく、日々努力しているということでございます。ただ、保険料負担が大きくなる原因の１つには、未納の部分ということが大きく影響していることも事実でございます。したがいまして、納付相談におきまして、相談に来られる方の御希望にすべてこたえることができない事情があるということは、御理解をいただきたいと思います。次に、短期保険証のことにつきまして、５月末の191件から８月末の2,781件、増加しているというお話で、これが料金改定が影響しているのではという御質問でございました。実は、平成16年から保険証の切りかえ時期を３月から７月に切りかえ、それに伴って短期保険証もこの時期に発送をしております。ですから数の上では非常にふえたような形になっているという事情がございます。今後納付相談等お見えになる方ふえてくると思います。その結果として、短期保険証は減少していくものと考えております。以上でございます。 ○議長（青柳直樹君）　環境部長。　　　　　　　　　　〔環境部長　池下和彦君登壇〕 ◎環境部長（池下和彦君）　お答えいたします。長期責任委託ほか１点についてのお尋ねでございます。まず、6,800万円の件ですが、これは本格稼働後、つまり17年４月以降の人件費であるとか物件費は、委託料から賄ってもいいけれども、本格稼働を適正にするための準備期間の数カ月の人件費や安全帽などの物件費は、持ち出しにしないというお尋ねかと思います。やはりこれは筋が通らないと思います。やはりその準備期間であっても、本格稼働を適正に実施するために必要な費用は、委託者である市が受託者に費用を持つのが適当だと思います。そのために今回の入札に当たりましても、20年間の債務負担行為の期間に加え、準備期間の数カ月も合わせて入札をし、その総額が落札になったということでございます。これについては、例えば長期責任委託を導入した石川県の羽咋郡市広域事務組合、ここも参考にさせていただいたところですが、やはり本市と同じく準備期間、これ３カ月ありましたけれども、その人件費その他必要な費用を、債務負担行為とは別に当該年度の予算で支出したと聞いております。私はこれが筋の通った取り扱いであると考えております。それから、船戸清掃工場の委託の方式、業務委託あるいは管理委託の方法についてでございますが、これは第二清掃工場の長期責任委託の方式を参考としながら、コストの縮減に向けて見直しを図っていきたいと考えております。次に、花野井のヒダン工場跡地について、４点御質問がございます。第１点、これ浄化対策工事のスケジュールがおくれた理由ということでございますが、これは浄化対策を適正に行うための調査を加えたため、若干スケジュールがずれ込みましたが、平成17年２月ごろから始めまして、９カ月程度で終了すると聞いております。第２点、浄化にかかる年数ですが、おっしゃるとおり、５年、10年ということより、あるいは今までの柏市の事例から言うと、６年を要した事例、それから13年を超えた事例ということもございますので、長期間かかるという認識でおります。第３点、説明会を実施しない町会への対応ということでございますが、株式会社ヒダンでは隣接している花野井町会に対する説明会を今月中に開催するよう、役員と調整していると聞いております。隣接の他の町会につきましても、御要望があれば開催するよう指導していきたいと思います。第４点、最後でございますが、浄化工事中の水質モニタリング結果の公表については、必要に応じて市を通して公開していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（青柳直樹君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　益田武一君登壇〕 ◎保健福祉部長（益田武一君）　総合的な保健医療福祉施設についてお答えいたします。まず、導入可能性調査以降の一連の作業を急ぎ過ぎではないかとのことでございますが、これまでも御答弁申し上げておりますが、本事業は平成13年度から着手し、施設に係る基本計画や基本設計の作業をしてきております。昨年度は、事業推進の一環として事業手法を検討し、ＰＦＩ事業導入可能性調査を行い、施設の事業概要や整備方針を整理するとともに、事業方式、事業範囲、事業期間等の検討を行い、ＶＦＭのシミュレーションを試みたところでございます。また、さきの実施方針の交渉から特定事業の選定までに要する期間については、これまでの調査や諸手続を踏まえて、事業スキームを確定し、ＶＦＭを算定することとしております。その上でＰＦＩ事業として進めるかどうかの評価を行う考えでおります。次に、運営支援業務関連についてお答えいたします。総合的施設の中に移転する個々の施設につきましては、既に御説明しているとおりでございます。いずれも本市が直接的に運営し、サービスを提供するというものでございますが、それぞれの業務をより効率的に実施し、しかも相互の連携を図ることで、より付加価値を高めるため、こうした部分については民間事業者の創意工夫にゆだねようとしたところでございます。また、世代間、地域交流スペースなど、建物内の市民の共有スペースにおけるさまざまな演出や、行政施策を支援するイベントの企画立案なども期待し、ＰＦＩ事業に含めたところでございます。ただ、ＰＦＩ事業としてこれらの業務を実施するためには、支援業務の内容を具体的に指示できること、業務量を明確に定めてサービス水準の達成状況に対する評価が可能であることなど、ＰＦＩ事業の業務に適するかどうかを検証する必要があることから、現在内部において検討しているところでございます。次に、高齢者インフルエンザ予防接種についてお答えいたします。ことしの６月１日から実施されました千葉県内定期予防接種相互乗り入れ制度も、６カ月を経過しております。この中で10月１日から始まりました高齢者のインフルエンザにつきましては、議員さんがお話になりましたように、柏市民の197名が他市町村での接種希望を申請しております。まだ実施期間が短いため断定的なことは言えませんが、現段階での課題としては、相互乗り入れ制度に参加していない市町村があること。また、参加市町村でも全医療機関が参加しているわけではないこと。さらには、医師は指定医に限定され、必ずしもかかりつけ医でないこと。加えて料金や予診票なども各市町村で統一されていないことなどから、確認作業が必要等の課題があることを認識しております。また、制度がスタートしたばかりで市民への周知も十分に行き届いていない面もあります。しかし、幾つかの課題はあるとしても、この制度は市民の利用できる医療機関の幅が広がることでもございますし、特に市境での他市町村の医療機関を利用している市民にとっては、メリットが大きいものと考えております。次に、ワクチンの量につきましては、昨年度はＳＡＲＳ対策としてワクチン接種が勧奨されたことを受け、例年より接種が早目に行われるとともに、接種希望者が多数に上ったため、ワクチンを捻出できない医療機関が発生しました。このようなことから、今年度は国でも対策を講じまして、ワクチン製造量の増加と融通用の確保、それから注文量の制限、分割納入等の対策を行うとともに、管内におけるワクチンの供給に滞りが生じた場合には、管内の在庫調査及び地域間の融通を行うこと等がなされております。また、県でもそのための在庫状況等短期間で把握することが可能な体制の整備、融通方法、住民への周知方法の体制がとられております。なお、11月30日現在での県のワクチン在庫結果では、管内のワクチン在庫状況は必要数は満たされていると伺っております。このようなことから、今年度については現段階では問題ないものと考えております。以上でございます。 ○議長（青柳直樹君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　矢上　直君登壇〕 ◎教育長（矢上直君）　学校給食についてお答えいたします。まず、１点目の委託上で例えば異物混入であるとかおくれだとか、委託によるそういう問題があるんではないかということでございますけども、教育委員会としましては常日ごろから給食の安全性、衛生管理面、安定供給が重要と考え、給食運営に当たっているところでございますが、しかしながら御指摘のように、異物混入に関してはこれは直営、委託にかかわらず、これは発生していることでございます。委託の場合は、全部報告書を出させておりますので、そのことが報告書として上がって、浮き彫りにされておりますけども、これは直営も委託も発生していることでございます。特に異物混入にあっては、これは当然あってはならないことですけども、もし発生した場合には事実をしっかり受けとめ、二度と繰り返さないためにも、異物の分析や発生の対応、すなわちそれが食材自体か調理作業過程なのかを検証しまして、今後の対応方針をしっかり築き上げることが重要と考えております。今後とも教育委員会としましては、学校現場の連携を強化してまいりたいというふうに考えております。次に、直営の場合の方が安全確認がしやすいのではないかというあれですけども、確かに委託の場合はチーフを通して全部指導するわけですけども、ただ私は現在の食に関する指導について、いろいろ問題がある中で、栄養士が調理場に入ることは、入ってやることは、要するに栄養士としての職に専念した方がいいというようなことを私は栄養士の研修会などで言っているわけです。中にはよく栄養士が調理現場に入って、調理師と、調理員と同じように働いていることが常々指摘されていることでございますけども、これはやはり栄養士としての業務ではないというふうに思っています。したがいまして、そのことはあくまでも問題はチーフを通して、委託の場合は指導しているということでございます。しかし、そのことによって、調理業務や児童生徒への給食提供には影響はないと聞いておりますし、会社側及び現場の調理業務責任者を中心に衛生管理の研修であるとか、適切な指導を行いながら、円滑に進められている状況にあると認識しております。異物混入あるいはおくれ等の例を出されましたけども、そのことによって直営がすべてよくて、委託をすべて否定するものではないというふうに私は考えております。次に、来年度の発注手続についてでございますけども、22校の委託校のうち14校が３年の契約が終了し、新たに柏五小と西原小を委託することで、計16校が見積もり合わせによる競争方式で業者を決定する予定となっております。昨日の一般質問で末永議員にも御答弁申し上げましたけども、来年度から委託校を基本に中学校区内の小学校の委託校をセットにしまして、１業者に委託する方法を検討しております。来年度は、３つの中学校区を対象に実施したいと考えており、この方法によりまして市側、受託者側、お互いのメリットが生まれてくるものと期待しております。栄養士の意見を聞いているのかということでございますが、これは特に栄養士の意見は聞いておりません。これはあくまでも近隣同士の委託をまとめて１業者に委託することで、調理員配置の融通性や機動性の向上など、いわゆるスケールメリットを得ることが目的でありますので、給食の運営方法、方式等につきましては、従来どおりの方式を継承してまいります。したがいまして、この方法によるデメリットはないものと考えております。いずれにしましても、今後とも学校給食のよりよい発注、契約方法などについては、関係部署と協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（青柳直樹君）　企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　芦原　隆君登壇〕 ◎企画部長（芦原隆君）　お答えいたします。まず、初石駅の関連でございます。当駅での流山市の取り組み状況につきましては、前議会で御説明してございますが、当駅の東口開設に向けて駅東側の東武鉄道用地、これを今年度内に確保していく方針ということで聞いてございます。ただ、この用地確保がこの駅の東口開設の担保にはならないということで、現在も流山市の方では東武側と協議を続けていると聞いてございます。また、この駅のトイレでございますが、この完成時期がおくれております。年度内には完成するということで、これのトイレの設営については、東武鉄道側が設置をするということでございまして、年度内には完成する予定ということでございます。こういった点につきましては、引き続き流山市との情報交換を行いながら、この駅の利便性向上を図っていきたいと考えています。それから、北柏の南口に公衆トイレを設置ということでございますが、公衆トイレを設置している柏市内の駅、これ市内には７駅ございますが、この公衆トイレが設置されているのは柏駅の東口、西口だけでございます。この柏駅につきましては、県下一の乗降客数があるというふうなこと。それから、駅周辺については商業施設が集積しているというふうなことで、かなりの集客数があるということで設置されているということでございます。これ以外の駅周辺を利用するというふうなことの方々に対しましては、それぞれ各駅構内にトイレが整備されているというふうなことでございます。北柏につきましては後背地、確かに公共施設が集積してございますが、市がここの場において公衆トイレを設置していく考えはございません。この駅、北柏の構内には既にトイレがございますし、先ほど申し上げました公共施設の利用というふうなこと、それから隣接いたしますコンビニさんの利用もいかがでしょうかというふうなことで、設置する考えはございません。 ○議長（青柳直樹君）　議事の都合により時間の延長をいたします。 ○議長（青柳直樹君）　第２問、渡部和子さん。 ◆１番（渡部和子君）　まず、定率減税の廃止の問題なんですけれども、私今の市長の答弁、どう思うのかと言われてもわかりません、わかりませんという言葉２回繰り返しましたけれども、非常に人ごとのような答弁だなというふうに感じました。私は定率減税が廃止された場合、どのような、どれほど増税になるのかという、その金額はもう明らかになっているわけです。それが市民の生活にどんな影響を及ぼすかという質問をいたしました。これは単に税金がふえるだけではないんですね。その税金によって決まってくる使用料とか手数料あるわけです。特に今回の定率減税の廃止というのは、働き盛りの方、子育て世代に重い負担を強いることになります。例えば、子供を保育園に預けている方、この保育料は所得税の額で決まりますけれども、収入が同じであっても、この定率減税が廃止されて、例えばＤ９の階層の方がもしＤ10になった場合、これはわずかな差でなってしまいますけれども、３歳未満児の保育料だったら月４万4,500円から５万2,000円に、7,500円も１カ月の保育料高くなります。年間で言えば９万円です。保育料だけではなく、来年の沼南との合併を機に今度有料化しようとしている十余二学園、柏育成園のこの施設の入所費ですとか、福祉装具の自己負担金なんかもこれ影響してきますよね。ですから、市長としてはこのような国が押しつけてくる負担増をそのまま市民に押しつけることがないように、来年度の予算編成の中でもこのこともしっかりと考えながら予算を組んでいただきたい。その点でいかがでしょうか。　次に、国民健康保険について、お伺いいたします。確かに滞納者とか短期保険証、本当にふえています。その中で収納率が落ちていることが一つの原因だという、今答弁もありましたけれども、私は市の窓口で減免の申請をきちんと進めているのかなということに大変疑問を感じています。私どもには国保に関しては大変相談、非常に多いです。切実な相談ふえています。この点では市長の態度で、今流山市は市が協力をして、流山市が協力をして、各自治会長さんが連名で国に署名を添えて要望書を提出するという準備をしています。これは保険料の負担は年々増加の一途をたどり、日々の生活に大きくのしかかっている状況がある。国庫負担の充実、拡充の強化と国民健康保険財政の基盤強化を図る措置を講じていただけますよう要望します。こういう内容なんですけれども、今市長も7,000億円の削減については、これは認められないと。問題だというふうな御答弁ありましたけれども、そうであるならば私はもっと積極的な態度で国に対しても臨んでいただきたいなというふうに思います。国保の窓口での対応についてなんですけれども、私どもにこれまで寄せられた中では、例えば豊四季団地に住んでおられるＡさんという方、３年前に銀行が破綻して、そのあおりを受けて自己破産してしまった方ですけれども、そのとき保険料を柏市のつくった平成21年度までの、21年までの分納計画に基づいて１回3,000円ずつ保険料支払っていました。ところが、１年後には4,000円にしろ、そしてさらに5,000円にしろと、一方的に引き上げを強要されています。ことしの保険料はきちんと払っています。しかし、過去の滞納について、過去の保険料についておくれがちになっているため、常にこの方短期保険証なんですね。11月には今度弁明書を出せ、出さなければ保険証を取り上げるぞ、つまり資格証明書にするぞという督促が来ました。わずかな年金と奥さんのパートの収入で、本当に細々と暮らしている方です。私は市の対応というのが非常に機械的ではないかなということをこの間感じています。やはりきちんと必要な方には、減免の申請についても、３つあるわけですよね。国保の保険料について、それから医療費の自己負担分についてですね。それから延滞金について、延滞金についても減免申請を行うことができますね。ですから、対象となる方には積極的にやはりこれは進めていただきたいなというふうに思います。その点でいかがでしょうか。　第二清掃工場についてなんですけれども、先日部長が末永議員にした、行った答弁では、169億3,000万円に6,800万円が含まれるというふうに答えた、つまり委託料に含まれるというふうに答弁なさったと思います。きょうの、今の答弁を聞いていますと、委託期間とは別に準備期間を設け、その準備経費を委託料と別に支出するのは、他市の例があり、それは筋が通っているというふうに今御答弁なさいました。受託者が委託事業を遂行するためのトレーニングの費用を委託者が負担する、これは断じて筋が通らないことではないかというふうに思いますけれども、この点についてもう１度説明をお願いしたいと思います。　高齢者のインフルエンザの予防接種についてなんですけども、私今回の柏市の広報のあり方、ちょっと問題ではなかったかなというふうに思いました。ぜひ工夫をしていただきたいなというふうに思うんですけども、６月の15日にまず第１回目の県内の医療機関で予防接種が受けられますという広報載っています。事前に申し込みが必要ですという一言載っています。10月１日には高齢者のインフルエンザの予防接種、65歳以上の方受けられます、自己負担は1,100円ですという内容載っていますけど、このときには他市では受けられます、手続はこうなりますということは全く載っていませんでした。11月１日の広報には、市外でも接種できるようになりました、詳しくは問い合わせをと載っていますけども、これを読んだだけでは高齢者の方にとって、どんな手続をしたら他の市町村で受けられるのかというのが全くわからないと思います。ぜひこれは来年度県に対して改善を要望していただきたいんですけども、市としても広報については、きちんとわかりやすい広報を心がけていただきたいなというふうに思います。　給食についてです。教育長は、今異物混入については、委託も直営も同じようにあるというふうに言われました。この調理業務の委託改善報告書、かなり分厚いものです。私以前13年度にもらったときには、こんなに改善の指摘ありませんでした。この中で異物の混入、かなりたくさん指摘されているんですけども、それだけではなく、例えば食品や器具の洗浄が不十分、指示書どおりに調理が行えていない、配食数の不足、給食時間に間に合わない、これらは実に初歩的な問題ではないかと思います。この異物混入に至っては、小バエや虫、髪の毛、ホチキスの針、鳥の羽、缶詰やフードスライサーベルト、また針金、たわしの一部が混入していたなど、報告されているだけでも11件あります。また、調理員が７人入れかわった小学校では、24件の改善を求められています。この中では、給食時間に間に合わせてくださいとの指摘に、業者の方はスタッフ全員が出席することが数日という状況だったため、決めていた作業内容が思うようにいかなかった、欠勤者がいないようにします、このように答えています。パートの衛生研修を行うように何度もこの業者は指摘されていますけれども、明らかに調理員の退職が多いことが給食に支障を来しています。正社員の欠員補充、２カ月にわたって指摘をされていた中学校もありました。この改善報告書には、こればかりではなく、大変気になる回答なんかも、業者の答えなんかもあるんですね。ある中学校、早出し給食が多く、複雑な献立の場合は大変苦労します。早出しに対応した献立を配慮してください。こんなふうに言っているんですね。また、給食経験の少ない従事者が多いということで、問題点を指摘している中で、４食器給食が多く洗浄に多くの時間を費やします。清掃面を配慮した献立と食器の使用を御検討ください。こういうふうに業者の側から逆に注文をつけているわけです。ですから、このようなことがもし業者の言いなりになってしまったら、給食の質が低下することにもつながりますし、これは今後すべての学校が委託になったときの力関係考えると、やはりこの委託というのは非常に問題が大きいなというふうに感じます。　環境行政についてなんですけれども、平成15年２月より施行された土壌汚染対策法第３条では、有害物質を使用していた工場等が閉鎖したときに調査を行うよう定めています。ですから、このヒダンの場合にはたまたま工場が閉鎖したために土壌汚染が明るみに出ました。つまりこれは裏を返せば、工場が操業を続けていれば、この土壌汚染の状況はわからないままだったということなわけです。一体汚染がいつごろから始まったのか、法律ができても工場閉鎖が調査の条件では全くざる法ではないか、このようなことも説明会の中で住民の方おっしゃっていました。法の第４条には、土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあると認めるときも、調査の対象となっています。柏市内には、有害物質を使用している特定施設は一体何カ所あるのでしょうか。そしてそのうち第４条の規定により土壌調査が行われた施設があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（青柳直樹君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。 ◎市長（本多晃君）　定率減税の影響ということですが、柏市の給与所得者で平均世帯の年収、平均年収額は576万円としますと、現在の政府税調の案だけでいきますと、２年後には所得税で３万4,500円、市県民税で１万5,800円、合わせて５万3,000円の増額となります。その他の年収についての一覧表は、もう渡部議員のお手元に行っていると思いましたので、あえて僕はお答えしなかったわけですが、そういう増額であります。なお、この税調の、このとおり実施されるかどうかは、これはこれから各政党も含めて国で予算編成も絡めて議論されると思いますので、その結果を見て私どもも適切に対処したいと思います。　次に、国民健康保険の件ですが、国民健康保険にかかわる国庫補助率の引き下げについては、既に私ども平成16年11月11日の全国市長会で緊急決議をもって、これは絶対に受け入れられないんだという意思表明をし、そのように運動をしております。なお、流山市で町会を巻き込んでそういう運動があるじゃないかというお話であります。流山市に確認をしましたところ、流山市内の町会等で国保に関する署名活動を行っておるということですが、流山市に確認しましたところ、市が先導的な役割をしながら行っているものではなく、町会の自発的な意思に基づくものであると聞いております。なお、市が先導をしてこういうことを行うべきであるという御主張ですが、私は町会・自治会がこのような政策的、政治的なことにつきまして、何か市が先導してそういう運動を行うというのは、違和感を覚えます。町会・自治会というのは、あくまで自発的な住民の組織であって、自発的意思に基づいて行われることについて、私どもが何か言うわけではありませんけれど、市がそういう政策的なものについて先導するというのは、いかがなものかと思います。したがいまして、私どもは全国市長会あるいは国保連合会を通じて、これはまさに市としての本来業務でありますから、きっちり国に対応していきたい、このように考えます。 ○議長（青柳直樹君）　以上で渡部和子さんの一般質問を終わります。 ○議長（青柳直樹君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は明８日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　５時　３分散会...