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1. 柏市議会 2002-03-08
   03月08日－03号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   平成１４年　　第１回定例会（３　月定例会）　　　　柏市議会平成１４年第１回定例会会議録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月８日（金）午前１０時００分開議議事日程第３号　日程第１　一般質問　日程第２　休会に関する件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　浜　井　達　男　君　　　　　　　２番　吉　川　　　洋　君　　　　　３番　小　林　敏　枝　君　　　　　　　４番　森　田　由　江　君　　　　　５番　林　　　伸　司　君　　　　　　　６番　田　中　　　晋　君　　　　　７番　中　沢　裕　隆　君　　　　　　　８番　山　内　弘　一　君　　　　　９番　海老原　久　恵　君　　　　　　１０番　市　村　　　衛　君　　　　１１番　古　川　隆　史　君　　　　　　１２番　塚　田　裕　也　君　　　　１３番　本　池　奈美枝　君　　　　　　１４番　末　永　康　文　君　　　　１５番　小　川　達　夫　君　　　　　　１６番　坂　巻　重　男　君　　　　１７番　宮　崎　浩　子　君　　　　　　１８番　塚　原　珪　子　君　　　　１９番　山　田　保　夫　君　　　　　　２０番　岡　田　七　郎　君　　　　２１番　山　沢　啓　伸　君　　　　　　２２番　山　田　一　一　君　　　　２３番　成　島　　　孝　君　　　　　　２４番　上　橋　　　泉　君　　　　２５番　青　木　裕　美　君　　　　　　２６番　渡　部　和　子　君　　　　２７番　野　村　洋　子　君　　　　　　２８番　川　崎　儀　一　君　　　　２９番　青　柳　直　樹　君　　　　　　３０番　池　田　　　昌　君　　　　３１番　西　富　啓　一　君　　　　　　３２番　日　暮　栄　治　君　　　　３３番　溜　川　良　次　君　　　　　　３４番　山　中　一　男　君　　　　３５番　千　葉　清　志　君　　　　　　３６番　永　井　康　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　本　多　　　晃　君　　　　　助　　役　高　野　晴　夫　君　　　収 入 役　吉　野　　　勇　君　　水道事業管理者　本　橋　方　正　君　　　総務部長　谷　萩　英　紀　君　　　　　企画部長　中　村　道　雄　君　　　財政部長　藤　原　詔　造　君　　　市民生活部長　武　内　清　志　君　保健福祉部長　福　島　正　博　君　　保健福祉部理事　益　田　武　一　君　児童家庭部長　池　田　圀　彦　君　　　　　環境部長　槌　屋　勝　嘉　君　　　経済部長　川　鍋　利　雄　君　　　都市計画部長　平　川　善　仁　君　都市緑政部長　中　村　秀　雄　君　　　　　土木部長　浅　羽　大　嗣　君　　下水道部長　張ケ谷　一　広　君　　　　　消 防 長　石　塚　茂　一　君　　　〔教育委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 長　矢　上　　　直　君　　教育委員会理事　飯　島　武　利　君　学校教育部長　佐々木　一　夫　君　　　生涯学習部長　堀　切　善　男　君　　　〔選挙管理委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　秋　元　忠　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員及び同事務局〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　渡　辺　義　一　君　　　　　事務局長　金　子　耕　三　君職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　小松崎　秀　武　君　　　　　議事課長　鹿　島　昭　夫　君　　議事課主幹　大　竹　定　夫　君　　　　議事課主幹　菅　原　孝　弘　君　　議事課主査　鈴　木　　　実　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（池田昌君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（池田昌君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（池田昌君）　日程第１、一般質問を行います。昨日に引き続き、会派を代表する諸君の質問を許します。　質問者、公明党を代表して、田中晋君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　〔６番　田中　晋君登壇〕 ◆６番（田中晋君）　おはようございます。公明党の田中晋でございます。公明党を代表いたしまして質問いたします。時間の関係で、一部通告の順番を変えて質問させていただきます。私ども公明党は、21世紀のあるべき社会について平和と人権を守り、年齢や性別、障害等による差別を排除した、ともに生きるという共生社会の実現を目指した中道政治を一貫して主張してまいりました。中道とは、端的に言えば生命尊重主義であり、現実的に言えば国の底辺を支える生活者のための政治の実現であります。施政方針に経済、財政など各分野での構造改革を掲げた小泉内閣は、努力が報われる、再挑戦できる社会の実現を目指すなど、改革を強力に進めるとありましたが、改革に立ち向かう際に欠かせないのは改革の視点であります。私ども公明党は、その改革の視点とはどこまでも市民であり、生活者である、その視点から今日まで提言や要望をしてまいりました。こうした市民の目線に立った生活者の視点から質問をさせていただきます。　初めに、市長の政治姿勢について。財政運営についてお伺いいたします。平成13年度の我が国の経済は、平成11年春からの緩やかな景気回復過程をたどったものの、その足取りは弱く、平成13年に入ってから回復の動きは弱まり、景気回復局面は短期間にとどまったとされております。この背景には、不良債権、過剰債務問題、厳しい雇用情勢、財政や社会保障制度の持続可能性への不安などが民間需要を低迷させる一方、時代や環境の変化に対応できていない制度、規制などが、現在の経済社会システムのあり方が民間活力の発揮の機会を制約してきたものと考えられております。このため、政府は構造改革への取り組みを抜本的に強化し、経済、財政、行政、社会など各般にわたる構造改革を推進しているところであります。その一方で、アメリカにおける同時多発テロの発生を契機に世界同時不況のリスクが高まっており、我が国においても景気は悪化を続けていて、個人消費が落ち込んでいるほか、生産が大幅に減少し、設備投資も減少しております。失業率は、これまでにない高さまで上昇しており、さらにデフレが進行している状況にあります。こうした結果、平成13年度の我が国の経済は、年度を通じて厳しい状況が続き、国内総生産の実質成長率はマイナス１％程度、名目成長率はマイナス2.4％程度になると見込まれております。柏市においても、歳入の根幹をなす市税収入が前年度に比べてマイナス2.3％落ち込む一方で、人件費や扶助費、物件費等の経常経費が増加傾向にあり、また減税に伴う財源補てんや身近な生活関連、社会資本整備等の財源として市債を活用してきたことにより公債費も増嵩しております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度よりも6.7ポイント上回る93.3％となり、公債費比率も前年度14.4％に対し、14年度は16.1％と1.7ポイント上回ります。各種財政指標の推移を見る限り、大変厳しい状況であります。市長は、柏市の財政の現状をどのように認識されているのか、お示し願いたいと思います。　次に、平成14年度予算について、まず14年度予算の下敷きとなる13年度の決算見込みはどのくらいになるのか、お聞かせ願いたいと思います。次に、市税収入が前年に比べて約12億の減収となるようですが、新たな財源確保に向けての内部努力はどのように取り組まれたのでしょうか。市民の納税意識の向上に向けての啓発に努められることはもとより、滞納の大口化を防ぎ、滞納整理を合理的かつ効果的に進めなければなりません。収納率向上に向けての施策をどのように考えているのか、また決算時の滞納繰り越しのうち、不良債権については不納欠損として処理すべきと考えますが、いかがでありましょうか。質問の４点目は、14年度予算においての超過負担や補助金の一般財源化の影響について、その内容と金額についてお示し願いたいと思います。次に、資金調達や歳計現金、基金等の運用については入札制度にすべきだとたびたび主張してまいりました。縁故債の借り入れについては、おおむね２分の１程度競争入札を実施しているようですが、それ以外の縁故債についてはなぜ競争入札を実施できないのか、またこれ以上有利な条件での資金調達は無理なのか、お答えください。次に、土地公社についてお尋ねをいたします。土地公社の先買い土地に関して、土地開発公社の経営健全化計画のとおり買い戻しができるのでしょうか。一般会計の財政状況で買い戻し時期が変更されたり先送りとなったりしないのでしょうか。補助金などの特定財源がつかないものは先送りしないで、毎年計画的に買い戻すべきだと思うのですが、いかがでありましょうか。土地開発公社の経営健全化計画では、年次別にどれだけの買い戻しをすることになっているのでしょうか。北部の整備に伴う先買いの面積と金額、さらに公社に依頼した時点での買い戻し時期については可能なのかどうなのか、お聞かせください。最後に、市長の公約、予算要望も含めて14年度予算にどのように反映されたのか、お示し願いたいと思います。　次に、行財政改革、行政評価システムについてお尋ねをいたします。行政評価システムに関しては、議会でもさまざま議論がありましたし、私自身も何度となく質問をさせていただきました。行政評価システムの目的の第１は、市民に対する説明責任の確保であると。行政が行うさまざまな事務事業の目的や効果、その必要性などについて、よりわかりやすくその効果、評価を市民にお知らせするというのが目的の第１番目であると。２番目の目的としては、各種の事務事業あるいは事業の選択評価に当たり、客観的な基準を導入することにより、市内部または議会、あるいは市民の中での議論がより活発になるのではないかと期待していると。３番目の目的としては、この評価制度を通じて職員の事務事業に対する意識改革をさらに進める、推進する。そうすることによって、不要な事務事業の廃止、あるいは事業の選択等に活用できると期待していると市長は答弁されております。私も全く同感であります。行政評価システムの本格的な導入が一日も早く実現できるよう、期待も込めまして質問をさせていただきます。１点目は、モデル事業を選定し、事務事業の事前評価を行ったと思いますが、その具体的な内容と結果についての評価はどうだったのか、また事後評価についてはどのような、どういうふうになっているのか、お答え願いたいと思います。質問の２点目は、全庁的な試行を実施できるのはいつごろなのか、また事務事業評価の本格的な導入はどのぐらいを目途にしているのか、お示し願いたいと思います。　次に、ＰＦＩについてお尋ねをいたします。民間資金等の活用による公共施設の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が平成11年９月24日に施行され、ＰＦＩ法第４条に基づく基本方針が平成12年３月13日に公布されてから、ほぼ２年がたちました。ＰＦＩに関しては、過去さまざま議論があったところですが、基本的な仕組みとしては、政府や自治体がある公共事業を行うに当たって、施設の設計や建築、資金調達、管理運営などを競争入札で選んだ民間の業者に任せるというものです。具体的な形態としては、民間企業が例えば橋などを建設、運営して利用者から直接使用料を徴収してコストを回収する方法、あるいは民間企業が庁舎などを建設、管理し、それに対して政府や自治体が使用料を支払う方法、また公共部門と民間企業が共同出資で事業主体を設立し、運営については民間サイドに任せる方法などに大別できるのではないでしょうか。また、ＰＦＩのメリットは競争原理を導入することや民間の技術、事業運営ノウハウを利用することで財政負担が軽減でき、社会資本を整備できる、新たな産業の創出など経済活動の活性化に結びつくなどがあります。しかし、実際にＰＦＩを実施するためには、公共事業にかかわる諸規制の見直しや透明性の高い入札方法の整備、資金調達時におけるプロジェクトファイナンスの導入など、解決すべき課題も数多くあります。お尋ねをする１点目は、ＰＦＩ推進研究会では現在どのようなことを検討されているのか。２点目として、平成14年度新規事業としてＰＦＩ導入可能性検討調査を委託されているようですが、その内容について。３点目は、実施計画の中でＰＦＩ事業をどのように進めていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、職員の意識改革についてお尋ねをいたします。行財政改革を語るときに必ず引き合いに出されるのが職員の意識改革であります。福岡県福岡市では、ＤＮＡ2002計画を掲げて、さまざまな具体的な改革に着手しております。文字どおり、ＤＮＡとは遺伝子のことであります。これまでお役所仕事と呼ばれてきた職員の体質そのものを遺伝子改革運動になぞらえて命名された計画がＤＮＡ2002計画であります。市役所とは、文字どおり市民のお役に立つところとの発想から、市民からの要望に対しては役所の立場からできないと即答するのではなく、市民の立場に立って、まずできるとの視点から対処していこうとするのがＤＮＡの中でいうところのできるのＤと位置づけて、さらに市民に納得してもらうとの視点から納得のＮ、そして遊び心のＡと意義づけて、各現場の職員みずからが積極的な改革に取り組んでいるとのことです。このＤＮＡ運動が展開され始めて、市民から市役所が変わった、ＤＮＡというそうですねといった声が聞かれるまでに職員の意識が変化しているそうであります。市長は、職員の意識改革を具体的にどのように進めようとされているのか、お伺いをいたします。　次に、市町村合併についてお尋ねをいたします。市町村合併の問題についても議会でいろいろと議論のあったところですが、先日東葛中部地区綜合開発協議会からの市町村合併の平成13年度研究会報告書をいただき、柏市、流山市、我孫子市、沼南町の４市町が合併した場合の試算や想定されるメリット・デメリット、合併の課題など、いろいろと勉強させていただきました。また一方では、県内の市町村合併のあり方について、ちばぎん総合研究所が１月28日に提言を発表いたしました。提言は、専ら財政基盤がどれだけ強化されるかに視点を置き、全80市町村を14ブロックに分けた合併パターンと、その経済的効果を分析しております。この中で、東葛ブロックとして松戸市、柏市、流山市、我孫子市、沼南町の５市町合併シミュレーションを示しております。前議会で市長は、沼南と柏、我孫子には手賀沼を囲んだ一つのまちづくりという理念があり、流山市と柏の間には下水道の問題、道路の問題、野田線の駅前整備の話など、柏市と流山市との関連もある中で、３市１町で抱えていることについて、１つ１つ具体的な問題について議論を詰めなければ話が進まないと述べられておりました。今回のちばぎん総研の提言も含めて、合併の枠組みについてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。お尋ねをしたい２つ目は、流山市や我孫子市、沼南町の人たちと合併問題に関して話をしてみますと、それぞれの市町で温度差というか、積極性というものの差を感じてなりません。東葛中部地区綜合開発協議会の研究会では、そのあたりの協議はどのようにされているのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、男女共同参画社会についてお伺いいたします。日本の社会では、これまで性差を基準に男女が互いに依存する仕組みを前提にさまざまな社会システムがつくられてきました。その代表が専業主婦と働く夫という一対の夫婦を基本単位にした税制や年金、保険などのシステムであります。しかし、年金を典型に少子・高齢化が進む中で生じてきている課題を検討すると、夫婦単位という前提に無理が生じてきていることが見えてきます。言いかえれば、少子・高齢社会の課題解決のかぎは、男性も女性も一人一人が自立した人間である、自立した人同士が共同生活をするという人と人とのあり方を支えるシステムへの転換です。それが男女共同参画社会を目指すということではないでしょうか。これまでの社会の変化を振り返ってみますと、例えば合計特殊出生率、１人の女性が一生の間に産む子供の数を見てみますと、1949年の第１次ベビーブームのころは４と５の間でしたが、その後急激に減って1960年には2.1前後、わずか10年で半減いたしました。産む子供の数が２人になったという意味での少子化は、既に60年代から定着をしております。他方、合計特殊出生率は99年に1.34と最低を記録しましたが、結婚している女性の子供の数を見てみますと、平均２を割ってはいません。つまり、現在の少子化は１人の母親が産む子供の数が減ったのではなく、結婚して子供を産む母親が減った結果であります。女性が結婚、出産という選択を迷うようになったわけです。その背景には、産業構造の変化や企業の対応があります。70年代から80年代にかけて、日本の産業は工業化から情報化の段階に入りました。工業化のもとでは、性差が職業選択の重要な条件となっていましたが、情報化のもとでは能力や個性、すなわち個人差が必要な条件となります。このように60年代以降に生まれた人たちにとっての社会と、それ以前に生まれた人たちにとっての社会は大きく違ってきました。女性が働くことは当たり前となり、そのバックアップ体制もつくられ、少なくとも女性が結婚せずに、１人で生きていける社会になりました。しかし、一方で仕事を続けながら結婚、出産という選択をしようとしたときに、企業や社会のバックアップはほとんどありません。そのため、女性は結婚のメリットに疑問を持つようになり、非婚、晩婚化に拍車がかかりました。未婚の女性がふえるというのは、未婚の男性もふえるということです。実際には、絶対数の差もあって未婚者は女性よりも男性の方が多くなっています。特に男性が集まりやすい都市部では、単身男性が40歳代前後の高い年齢層でも急激にふえています。男女にかかわらず、単身者は親の介護と仕事の両立、自分の老後の心配など、夫婦中心の家族とは異なるさまざまな課題を抱えています。しかし、前にも述べたように、現在の社会は一対の夫婦を単位に社会システムがつくられていて、単身者への対応にはまだ目が向けられていないのが現状です。問題は単身者の増加ではなく、社会の制度が転換しないうちに個人化が進んでいるということです。今後必要とされてくる政策は、進む個人化の流れに対応した制度への転換にあると思うのですが、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、北部整備についてお尋ねをいたします。市長は施政方針の中で、北部地域総合整備事業につきましては、つくばエクスプレスの建設工事が行われる中、土地区画整理事業の諸手続も着々と進んでおり、平成14年度は区画整理の工事が本格的に開始されることになっております。中央地区の土地区画整理事業につきましては、鉄道用地にかかわる地権者の了解が得られたものについて順次仮換地指定が行われております。東地区につきましては、１月17日に第５回土地区画整理審議会が開催され、鉄道用地にかかわる移転家屋の仮換地指定が行われたほか、移転用地の造成工事も進められております。今後とも平成17年度の鉄道開業に向けて、地権者の皆様のさらなる御理解が得られるよう、関係機関と協力しながら事業を進めてまいりますと述べられました。１点目として、平成17年度鉄道開業に向けて工期どおりに進んでいるのか、進捗状況と課題についてお示し願いたいと思います。次に、つくばエクスプレスの建設問題で、柏、流山両市内の鉄道用地について鉄建公団が土地収用法に基づく工事の事業認定を昨年11月27日に国土交通省に申請し、土地収用法第23条第１項の規定に基づく公聴会が昨年12月27日に県民プラザで行われたようですが、ある市民団体から、事前周知が不徹底だったので、再度公聴会を実施してもらいたい等の要望書が出されているようです。この経過と詳細について説明願います。また、市内に収用対象となる地権者は何名いて、どのような話し合いがなされているのか、お聞かせ願いたいと思います。次に、平成17年度開業に向けて、鉄道用地の確保が課題となっていますが、その対応策について検討調査を行うため、副知事を長としてつくばエクスプレス事業推進本部が昨年７月に立ち上げられましたが、その中で田中調節池部会というものがあります。その内容は、田中調節池内における鉄道用地の確保に関する調整検討とありますが、どのような調整検討がなされているのか、詳細について説明願います。次に、柏市上利根地区の土地利用に関する確認書及びつくばエクスプレス沿線の柏市上利根地区の土地利用に関する合意書が昨年の10月16日に取り交わされました。そして、新年度予算に農業生産法人設立支援事業として3,145万円が計上されております。また、４月から農政課に設立準備委員会が設けられるとも聞いております。合意書の第３条に、前項の生産法人の設立については、丙、つまり柏市長がその指導に当たるものとするとあります。長年の懸案事項であった上利根地区の事業が新たな局面を迎えますが、柏市としては上利根農業生産法人の設立支援について、財政面や補助等をどこまで考えているのか、お示しください。次に、こんぶくろ公園整備についてお尋ねをいたします。こんぶくろ公園整備については、昨日も質問がありました。こんぶくろ公園整備についての各関係機関との協議内容について具体的に説明願います。例えば国ではなぜこんぶくろ池を公園整備の区域に入れたのかというような話があるようです。14年度都市計画決定を行うようでありますが、そのスケジュールと公園用地取得についての方法をお伺いいたします。次に、こんぶくろ公園用地取得については、私は金利や事務費など行政評価の視点で見ると、代位取得を行うことは大変なリスクを伴うと思います。県では、代位取得についてはさまざま論議がなされ、代位取得できる状況ではないとも聞いております。事業主体は県ですので、都市計画決定後、補助事業として年次別に事業終了を勘案し、取得すべきと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。最後に、千葉県の５カ年計画の現状から判断すると、事業終了、平成23年は極めて厳しい状況であると考えますが、あわせてお答え願いたいと思います。　次に、医療、福祉行政についてお伺いいたします。アレルギー性疾患の実態とその対策についてお尋ねをいたします。２月20日がアレルギーの日ということを御存じでしょうか。これは、1966年２月20日、アメリカ、ラホイア・アレルギー免疫研究所名誉所長の石坂公成、照子夫妻がアレルギーを起こす抗体発見という世界的な研究を発表した日だそうです。我が国で国民病といえば、かつて結核でありました。1950年までは死因第１位だったこの病気は、国を挙げての予防と治療対策が功を奏し、60年ごろから死亡者数が激減、平成10年に新規患者数が38年ぶりに増加に転じ、再燃の兆しが懸念されているものの、的確な治療が施されれば治る病気であります。これに対して、アトピー性皮膚炎や花粉症、気管支ぜんそくなどアレルギー性疾患は発症のメカニズムが十分に明らかになっておらず、これらの病気に悩む国民が急激にふえております。今や国民の３人に１人が何らかのアレルギー性疾患に悩まされ、3,000万人を上回り、さらに年々増加傾向にあると言われております。小児ぜんそく患者100万人、成人ぜんそく患者300万人、それにアトピー性皮膚炎患者、花粉症などアレルギー性鼻炎の患者は人口の１割を超えると言われ、まさに新たな国民病となっております。そこで、お伺いをしますが、柏市においての小児ぜんそく患者数、成人ぜんそく患者数、アトピー性皮膚炎患者数、花粉症患者数それぞれのアレルギー性疾患についての実態について、わかる範囲で結構ですので、お示し願いたいと思います。名古屋市では、３カ月と１歳６カ月の赤ちゃんを対象にアレルギーに関する健康検診を実施し、母親たちから大変喜ばれております。子供のアトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患は、母親にとっては育児不安をもたらす原因の１つとなっております。柏市においてもそれぞれのアレルギー性疾患に対する予防対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、次の点について御見解をお示しください。１点目として、予防対策として、アレルギーに関して健診事業の中で実施すべきと考えますが、いかがでありましょうか。２点目に、アレルギー性疾患で悩んでいる母親に対し、心理的側面から支えるカウンセリングなど行ってみてはいかがでしょうか、お答えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、中途失聴・難聴者対策についてお尋ねをいたします。中途失聴・難聴者とは、病気や事故、加齢などによって人生の途中で耳が聞こえなくなった人または聞こえにくくなった人をいいます。生まれつき耳が聞こえない人と違って言葉を普通に話すことができるため、障害の特徴が理解されず、これまで福祉の谷間に置かれてきました。この中途失聴・難聴者の最大の障害は、聾者のように手話を使える人がほとんどおらず、コミュニケーションが成立しないことであります。すなわち、発信はできても情報の受信ができない情報障害者であり、本人は会話がわからなくてもわかったふりをしてほほ笑んでいることから、ほほ笑み障害とも言われております。ＷＨＯ、世界保健機構の基準である聴力レベル40デシベル以上、これは相手との距離が１メートル以内で話が聞き取りにくい程度の人は人口の約５％、20人に１人と推計されております。これによれば、日本での中途失聴・難聴者の数は約600万人いると見られております。今後の高齢社会の進展に従って、老人性難聴者のますますの増加が予想されております。こうした中途失聴・難聴者対策の１つが、耳の聞こえの悪い人は筆談しますので、申し出てくださいと書いた耳マーク表示カードの掲示であります。現在柏市では、市役所の３つの窓口にしか掲示されておりません。私は、健聴者と耳の不自由な人とのコミュニケーションの橋渡しともいうべき耳のシンボルマークを市役所の全窓口、近隣センター、図書館など公共施設の全窓口に設置すべきと考えますが、いかがでありましょうか。質問の２点目は、中途失聴・難聴者の皆さんの耳となって活躍する要約筆記者の件であります。新年度から行われる予定の要約筆記奉仕員派遣事業の内容についてお知らせ願いたいと思います。　次に、市立柏病院についてお尋ねをいたします。近年小児科医療体制の不備から小児救急患者の医療施設のたらい回しや、患者輸送の手おくれから重大な事態に至るなどの問題が全国各地で発生しております。小児科医そのものの数は横ばいでありますが、開業医の高齢化等に伴う診療施設の閉鎖やビル診療所等の増加などから、特に休日や夜間の小児救急医療体制の不備がクローズアップされ、大きな社会問題となっております。また、患者、保護者の専門医志向等による小児救急患者の大病院集中と、共働き世帯の増加に伴う休日、夜間診療のニーズが増大し、大病院、小児科医等の激務と過労を招くとともに、これらの要因がさらに小児科医志向の抑制に一層の拍車をかけていることが指摘されております。市立柏病院管理運営委員会が１月31日の最終委員会での報告事項をまとめましたが、その中の１つに、小児科については２次診療体制の入院機能を持った医療機関として開設整備を目指すという項目があります。質問の１点目は、市立柏病院の小児科はどのような体制を考えているのか、具体的にお示し願いたいと思います。２点目は、私は市立柏病院は地域医療全体のレベルアップのための基幹病院の役割を担っていくべきと考えます。地域医療との連携をどのように図っていくおつもりなのか、お答え願いたいと思います。３点目は、市はかかりつけ医制度を進めているようですが、この制度を前提にした市立病院というのが望ましいあり方と考えているとお聞きいたしました。これは、具体的にどのようなことを言っているのか、お示し願いたいと思います。　次に、市民生活について、外国人配偶者の住民票記載についてお伺いをいたします。日本人と外国人の夫婦は、国内在住者だけで約30万組に達しております。しかし、国際結婚をした場合、婚姻届を各市町村に提出しても法律の規定で住民票に記載されるのは日本人だけで、外国人配偶者であっても名前が記載されません。このうち世帯主が外国人というケースでは、住民票の備考欄に名前を記入するとの決まりがあります。妻が外国人の場合は、市町村の窓口で記入が拒まれ、空欄のままであります。これは、住民基本台帳法39条適用除外のため、住民票上では日本人のみの独身または夫婦間に子供がいる場合には単身親家族として誤解されるような表記になっており、これまで不都合が強いられてきました。現在日本における住民の居住関係の公証は、日本の国籍を有する方については、先ほど述べた住民基本台帳法に基づく住民票の記載により行われており、一方外国の国籍を有する方については、外国人登録法に基づく外国人登録原票の記載により行われているのが現状であります。そこで、総務省では住民票の備考欄に外国人の氏名を記載し得る２つの事例を挙げております。事例１といたしまして、私は５歳と７歳、２人の子供を持つ中国国籍の女性ですが、わけあって夫と離婚し、子供とともに新しい住まいに引っ越しました。手続のときに子供２人だけの住民票になってしまうのに気がつき、何か不都合が生じないか心配ですという場合、事実上の世帯主である中国籍の母は住民基本台帳法の適用を受けるため、日本国籍を有する７歳の子供を世帯主として住民票に記載することになりますが、実際の世帯主である中国籍の母の氏名も備考として記載されます。この取り扱いは、外国人と日本人との混合世帯の場合は、外国人が実際の世帯主であっても外国人は法の適用から除外されているので、日本人の世帯員のうち世帯主に最も近い地位にある者の氏名を記載し、実際の世帯主である外国人の氏名を記入することとされています。仮に夫婦であっても外国人が実際の世帯主である場合にも、同様の取り扱いとなっております。事例２といたしましては、私はアメリカ国籍の妻と日本国籍を持つ日本人男性ですと。先日子供が通う学校に住民票の写しを提出したところ、父子家庭ではないかとの誤解を受け、子供がいじめに遭いそうになってしまいましたと。妻の氏名を住民票に記載することはできないのでしょうかというものであります。このような場合についても、住民票の備考欄に外国人配偶者の氏名を記載し得るものと判断されております。これは、行政執務上の必要性を勘案の上、個々の市町村長の判断により記載して差し支えないとしております。質問の１点目は、当該住民から要望があった場合については、原則記載することが好ましいと考えます。柏市の現状と取り組みについてお伺いいたします。また、このような取り扱いができ得ることを知らない市民もいることから、取り扱いの要否等について、市民に広く広報かしわ等で周知徹底を図るべきと考えます。お考えをお伺いいたします。　次に、文化芸術振興策について数点お伺いいたします。文化芸術には、人の心をいやし、豊かにし、人を感動させ、人と人とを結ぶ共生の心をはぐくむ力があります。また、言葉を超えた世界交流においては、お互いの文化を認め合う平和的な国際交流にもつなげることができます。私ども公明党では、21世紀の日本のあるべき姿、それは文化芸術立国であると考え、「文化芸術立国・日本をめざして」との政策提言をまとめて国会で発表いたしました。これに対し、小泉総理は、日本も世界の先進文化国に遜色のないような文化予算のきっかけをつくってみたいという意欲がわいてきたと答弁され、積極的な取り組み姿勢が示されました。21世紀は、人材育成の競争時代になると指摘する識者もおりますが、国や地方の真の豊かさが人間の資質で決まるとするならば、柏市においても心豊かな芸術文化の振興に力を注いでいくべきと考えます。そこで、初めに市長は第四次総合計画の中の文化施設の充実と活用の中で、市民がすぐれた舞台芸術を身近で鑑賞できる機会を提供するため、市民文化会館の改修を進めますとおっしゃっていますが、柏市民文化会館は昭和47年に建築されて以来、既に30年がたっております。その間改修に費やされた費用は、昨年度までで実に約10億円になります。私は、市民文化会館については新たに建て直す時期に来ていると考えます。文化芸術振興の拠点となる文化施設や市民文化会館等については、柏市だけでなく我孫子市や沼南町などの周辺自治体との共同利用を行うことが施設の有効利用や利用者の利便性向上からもメリットがあるのではないかと考えます。特に市民文化会館については老朽化してきており、今後建てかえを行う際には広域で行っていく必要があると思われます。市では、このような観点から周辺自治体との協議をしたことはないのでしょうか。あるいは検討していくお考えはないのでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。次に、先ほど述べました我が党の提言の中で、青少年の豊かな心をはぐくむ視点から、子供たちが本物の芸術に接することができる教育の重要性を提案しております。具体的には、すべての小中高の学校で、少なくとも年に１回以上、すぐれた舞台芸術に触れる機会をつくることやオーケストラなど低料金で鑑賞できるシステムづくり、学校の文化芸術関連の部活動に文化芸術団体の指導者を派遣することなどを主張しております。柏市でのお考えはいかがでありましょうか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。　次に、教育行政について、学校週５日制についてお尋ねをいたします。ことしの４月から小中学校で新学習指導要領が実施され、学校週５日制が全面的にスタートいたします。ゆとりある教育の実現で子供たちの自由な時間をふやし、さまざまな体験や活動を通じながら、自立した人格の育成を目的とした学校週５日制の試みには大きな期待が寄せられております。子供たちが変化の厳しい社会の中で生き抜くために必要なみずから主体的に判断し、行動する生きる力、その力をゆとりの中、養うために不可欠な対策として学校週５日制の必要が提唱されてきました。具体的には、学校週５日制は平成４年９月から月１回のペースで導入され、平成７年春から始まった第15期中教審では、学校週５日制の全面実施が最大の論点となり、翌平成８年の答申まで審議され、平成14年４月の新学習指導要領のスタートと合わせた完全実施が決まりました。この結果、公立の小中学校から幼稚園に至るまで、４月から毎週土曜日が休みとなります。しかしながら、私立校では土曜日を休まないところも多く、公立と私立の間の学力格差が生まれるとの指摘が出るなど、学校週５日制にはさまざまな課題が残っております。その一方で、土曜日が休みになる学校にかわって、土曜休日の受け皿づくりが急ピッチで進んでおります。東京武蔵野市では、現在小中学生を対象に体験学習をする土曜学校が開かれております。これは、土曜日の自由な時間を有効に活用して、子供たちの個性や豊かな感性をはぐくむことを目的に昨年４月からスタートいたしました。興味ある講座を自主的に選び、体験し、学ぶ力を身につけるために、市は朗読やスポーツ、郷土芸能、森林体験など５つのテーマで講座を開催し、学校や市の広報を使って参加者を募集、行政がプログラムを提供する試みが好評を得ているようであります。また、和歌山市では、学校週５日制の対応策として、今後市内52のすべての小学校区に子どもセンターを設置し、子供たちの活動を地域のボランティアによって支援する準備を進めております。これら地域の自治会やボーイスカウト、サッカークラブなどからのイベント情報を集め、子どもセンターのインターネットを通じてその情報を提供し、体験学習などに大いに活用してもらうものであります。その一方で、東京の台東区はこのほど新たな休みとなる第１、第３週の土曜日に区内の中学生を対象に、国語、数学、英語の補習指導を実施する方針を明らかにしました。この土曜スクールは、希望者を対象に３科目それぞれ50分を午前中に行うもので、懸念される学力低下への対応策として考え出されたものであります。学校完全週５日制に向けて各自治体がさまざまな取り組みを考えている中、柏市としてはどのように取り組んでいくおつもりなのか、また学力低下を懸念する声への対応をどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、総合的な学習の時間についてお尋ねをいたします。新学習指導要領の大きな目玉である総合的な学習の時間が４月から公立の小中学校で本格的に始まります。知識を教え込むのではなく、教科の枠を超えた体験や実習を通じ、生徒がみずから学び、生きる力を身につける学習であります。教科書はなく、やり方が現場に任されているため、４月からのスタートに向けて、今なお模索を続けている学校が多いのではないでしょうか。この総合的な学習の時間を新たに設置した理由は一体何か。それは、平成10年７月に発表された教育課程審議会答申の中で明示されており、各学校がそれぞれの学校規模、地域の特性、子供の実態などに応じた創意工夫を凝らした教育実践を行うための時間として設けられたものであります。ことしの４月から適用される小中学校学習指導要領は、その具体的な内容として、１、国際理解、情報、環境、福祉、健康などの横断的、総合的な課題、２、児童の興味関心に基づく課題、３、地域や学校の特色に応じた課題などを挙げております。何をどう教えるか、それは各学校に任されており、もちろん教科書はありません。先生たちの腕の振るいどころでありますが、しかし日本の教師は自由にやらされた経験が少ないために、何をやってよいかわからずに混乱してしまうのではないでしょうか。その結果、指導要領の例示どおりの画一化が起こる心配があります。このことに関してのお考えをお答え願いたいと思います。質問の２点目は、総合的な学習を成功させるには、自主性を引き出すカリキュラムの工夫とともに、地域住民や保護者の協力が欠かせないと思いますが、地域住民や保護者とのかかわりをどのように考えていくのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、学校教育施設の整備についてお尋ねをいたします。学校における教育水準の維持向上を図るためには、学校施設の整備充実を図り、児童生徒の学習活動等にふさわしい環境を確保する必要があります。文部科学省では、教育環境を適切に確保するとともに、児童生徒が生き生きと学習、生活を行うことのできる施設を整備するため、学校施設の計画、設計上の留意点を示した学校施設整備指針を各学校種別ごとに策定し、各都道府県の教育委員会に示していると思いますが、市内の小中学校を見てみますと、施設の老朽化が目立つ学校が少なくありません。学校教育施設の整備については、年次計画に沿って推進しておられると思いますが、学校現場ではさまざま切実な要望を抱えていると考えられます。お尋ねをする１点目は、学校教育施設の整備について、各学校現場からの要望内容はどのようなものが挙げられているのか、またその要望に対し、どのように対応されているのか、お答え願いたいと思います。質問の２点目は、昨年３月に教育委員会で柏市学校施設整備計画をつくられたようですが、この整備計画の主な内容と今後の活用についてお示し願いたいと思います。　次に、他機関との連携についてお伺いいたします。ことしの２月８日に会派で東京大学柏キャンパスの宇宙線研究所、物性研究所、大学院新領域創成科学研究科などを視察してまいりました。学内を案内していただいた担当者からいろいろと興味深い話を伺ったのですが、その中の１つに、昨年の文部科学省が全国の国立大学に与えたテーマの１つが社会貢献をどのようにしたかというものであったそうです。つまり、大学が学内にこもって自己満足の研究に没頭する時代は終わり、いかに社会に貢献できるような研究を行ったのか、すなわち教育もサービスを提供する時代に入ったとお話をされていました。東京大学柏キャンパスでも地域社会との連携、交流や知的啓発、産業界との連携、交流の促進、職業能力向上の社会的要請、研究活動の成果といったテーマを掲げ、積極的に地域教育への参画を行っているようであります。昨年は、一般市民向け講演会として３月と10月に講演会を行いましたが、残念なことに柏市が主催して行った講演会は10月の講演会１回きりであります。私は、教育委員会がもっと東大の方に積極的に働きかけて、一般市民向け講演会の回数をふやすなど、市民に対し、もっと教育のサービスを提供すべきと考えますが、いかがでありましょうか。東大では、ほかにも中高生を対象にしたサイエンスアカデミアという科学教室を開催したり、小学生を対象にした夏休み科学教室などを開催しているようであります。担当者の話によると、市内の学校に出向いて講義をしてもよいと言ってくださっている教授の方々も何人かいると言っておりました。私は、せっかく日本の最高峰の頭脳が地元柏にあるのだから、これをもっと地元の小中高生のために活用すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、経済問題について。中小企業対策についてお尋ねをいたします。戦後最悪の経済不況のもとで、金融システムの正常化のおくれなどにより、中小企業をめぐる金融経済環境は極めて厳しい状況にあります。特に地域の金融機関の環境は、当分の間厳しくなるものと予想されます。市民には、将来への不透明感を背景とする不安が日増しに強まり、中でも中小企業は倒産、廃業の多発や雇用状況も最悪となり、深刻な経営存亡の危機に直面しております。このような状況の中で、市中の金融機関は中小企業に対する貸し渋りのみならず、貸しはがしといったことが行われているとの現場の声も聞かれます。政府の方針どおり、早急に不良債権処理を進めることは当然ですが、その結果、日本国経済の屋台骨である健全な中小企業への金融が滞っているとすれば、それは全く本末転倒であります。国の平成13年度第１次補正予算は、こうした中小企業の実情を考えて総合的な緊急中小企業対策として打ち出されたわけでありますが、とりわけ売掛債権を担保とした保証制度の創設は多様な資金調達を開く有効な手段の１つとして非常に画期的なことであります。しかしながら、売掛金債権の担保融資の周知徹底が不十分であるとの現場の声が聞こえてきます。この制度の円滑な運用を行うための周知徹底をすべきと考えますが、いかがでありましょうか。　次に、雇用対策についてお伺いいたします。昨年12月の完全失業率が5.6％を記録し、４カ月連続で過去最悪を更新しましたが、このうち15歳から24歳の失業率は8.1％に上り、ほかの年代と比べて飛び抜けて高い水準にあります。雇用情勢が深刻化する中、若年者雇用が大きな問題となっております。厚生労働省の調査によると、この春の高校卒業予定者の就職内定率は前年同期を5.5ポイント下回る63.4％で、過去最低となりました。求人倍率も、11月末としては初めて１倍を下回り、0.98倍でした。文部科学省が発表した昨年末の就職内定率も67.8％と過去最低を記録しました。若年者雇用問題を考える上で欠かせないのが離職率の上昇傾向や、フリーターの急増などに見られる若者の就労意識への対応であります。厚生労働省の推計によりますと、1982年に50万人だったフリーターは、1997年には151万人に達し、15年間で３倍にもふえています。文部科学省は、一昨年８月発表の高校生の就職問題に関する検討会議・中間まとめの概要の中で、フリーターを志向する高校生が増加している理由について、保護者の養育態度の変化や厳しい就職状況などの外的要因を指摘する一方で、職業観、勤労観が未成熟で自分がつきたい職業が見つけられない生徒、希望する事業所が選択できずに学校や教師任せの生徒が少なくないといった状況にあるとの生徒側の問題点にも言及しております。一方、リクルート社のフリーター調査では、今後の職業生活について、将来はフリーターをやめて定職につきたいとの回答が67.5％にも達しております。この調査にも、就職はしたいが、職業選択に迷っている実態が浮き彫りになっております。お尋ねをする１点目は、柏市内の若年者の雇用の状況をお聞かせ願いたいと思います。質問の２点目は、こうした若年層の就労意識を踏まえて、私ども公明党は若年者雇用対策としてインターシップ制度、ワークシェアリング制度、トライアル雇用の推進を一貫して主張してまいりました。柏市としても、若年者雇用対策として取り組める施策を講ずるべきと考えますが、いかがでありましょうか。　次に、環境行政について。循環型社会についてお尋ねをいたします。循環型社会という言葉はあちこちで聞きますし、循環型社会が我々の今後目指すべき社会のあるべき姿であることは周知のところであります。ところが、我々が目指す循環型社会の具体的な姿や手順、各主体の役割などとなると、いま１つはっきりいたしません。今日の現実の動きを見てみますと、大量消費から大量廃棄の流れが大量消費から大量リサイクルという図式に置きかわるだけであり、大量リサイクルされたものの行き先が循環の環としてつながっておりません。社会問題となっている古紙回収のだぶつき現象などに見るとおりであります。循環型社会というフレーズ自体、聞き手に心地よい響きを与えますが、今日の社会の状況は依然として大量生産、大量消費、大量廃棄という20世紀社会の基本的な枠組みを引きずったままであります。大量生産、大量消費という生産システム、流通システムの根本を見直さない限り、今日の問題は解決されません。まさに価値観とライフスタイルの変革が求められております。循環型社会は、２つの視点からとらえる必要があるのではないでしょうか。１つは、循環の環を完成させること、２つ目は、経済面からも成立し得る社会システムの構築であります。循環型社会から受けるイメージは、ともすると経済面よりも環境的な側面に重点が置かれ、ボランティア活動や行動倫理などで成り立っているように思われがちです。しかし、社会システムとしての自立性が重要であり、循環型社会が持続的に成立するためには、市場経済下の企業活動はもとより、我々の日常生活においても経済的な合理性が必要であります。循環型社会形成推進基本法の４条に、循環型社会の形成は、このために必要な措置が国、地方公共団体、事業者及び国民の適切な役割分担のもとに講じられ、かつ当該措置に要する費用がこれらのものにより適正かつ公平に負担されることにより行わなければならないとあります。循環型社会構築のための市民、企業、行政のそれぞれの役割はどのようなものであると考えられるのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。　次に、地球温暖化対策について、市の対応についてお伺いいたします。現在大きな課題となっている地球温暖化のメカニズムは、生活や生産活動に伴って排出される二酸化炭素や代替フロンなどの温室効果ガスの増加によって地球全体の気温が上昇するものであります。直接的には、工場や火力発電所、長距離トラック等の排出ガスの影響が大きいですが、生産されたものを最終的に購入し、家庭でエアコンや冷蔵庫などの電気を使うのは我々でありますし、我々が運転する自動車や家庭ごみの焼却に伴う排出ガスなどの形においても温暖化の原因者となっております。こうした直接、間接の形で消費者側に原因する二酸化炭素の排出量は、我が国の総排出量３億3,600万トン、これは96年のデータですが、これの約２分の１に達すると言われております。最近の二酸化炭素の部門別排出量の推移を見たときに、民生部門における家庭系の排出量が著しくふえております。1995年の国連ＩＰＣＣの第２次報告によりますと、人類がこのまま何も対策をとらなかった場合、2010年には地球の平均温度は２度上昇し、平均50センチの海面上昇が見込まれ、また海水の塩分濃度の低下による気象変動が我々人類の生存に深刻な打撃を及ぼし、国によっては対応ができない状況に陥り、環境難民の発生が予想されるという報告がされております。このため、1997年12月に京都議定書、いわゆる地球温暖化防止条約が全会一致で採択され、日本国では2012年までの間に温室効果ガス排出を1990年度対比で６％の削減をするとの法的拘束のある数値目標が定められております。これを受けて、我が国では地球温暖化対策の推進に関する法律が12年４月から施行され、同８条の２には、都道府県及び市町村は、温室ガスの排出抑制等のための実行計画を策定し、その計画に基づく措置の実施状況を公表しなければならないとされております。現在柏市でも柏市エコアクションプランを策定して努力をされているようですが、その現状と取り組みについて、また今後考えている対策があればお聞かせ願いたいと思います。　次に、地下水についてお尋ねをいたします。水は、我々人類ばかりでなく、あらゆる生物にとってなくてはならないものであります。したがって、水質の保全を図り、きれいな水を子孫に引き継いでいくことは、我々に課せられた重要な責務の１つであります。地下水の水質保全については、環境基本法の中で政府が水質の汚濁に関する環境基準を定めることを踏まえて、1997年３月に地下水も対象とした水質汚濁にかかわる環境基準についての告示を行っています。また、1989年に改正された水質汚濁防止法では一定の排出基準を定め、この基準を超える有害物質を含む汚水の地下への浸透を禁止し、水質の監視を義務づけております。地下水は、一度汚染されると原状回復することが非常に困難なため、未然に防止していくことが重要であり、既に汚染されている地下水を早急に浄化していくことが必要であります。昨年の６月議会で地下水の汚染対策をお伺いしたところ、有機塩素系化合物による汚染井戸に関しては汚染物質除去装置を設置し、浄化に取り組んでいる。また汚染が検出された井戸については継続監視調査を実施し、汚染状況の変化を確認しているところであるとの御答弁がありました。お尋ねをしたい１点目は、有機塩素系化合物以外の物質についてはどのような対応をとられているのか、お示しください。質問の２点目は、平成12年度版柏市環境白書に既存汚染地区の基準超過検出井戸のうち、南柏一丁目や中央二丁目など合わせて16本の井戸は、埋め戻しにより廃止したとあります。廃止にした理由について説明願います。質問の３点目は、汚染された地下水を原状回復させることは大変難しいとは思いますが、考え得る方策はどのようなものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、防災、消防行政について。防災対策についてお尋ねをいたします。昨年11月、国の中央防災会議の東海地震専門調査会が震度６弱以上の揺れが予想される新たな市町村を追加し、12月に対象となる52の市町村名を公表いたしました。予想もしていなかった強震に見舞われることが指摘された自治体などでは、震災対策の大幅な見直しに取り組んでいるようであります。一方、我々の住んでいる南関東地域では、東京を中心とした急激な都市化の中で、道路、公園等の都市基盤が十分に整わないまま高密度な市街地が形成され、また都県境を越え、市街地が連檐していることから、一たび大規模地震が発生すると多数の構造物等が倒壊し、延焼火災が発生し、また応急対策の実施が困難となることにより甚大な被害が生じることが阪神・淡路大震災の被災状況からも推測されております。住民が結束し、救助活動に取り組んだ地域では人的被害を最小限に抑えられるという阪神・淡路大震災の教訓から、自主防災組織の組織率のアップ並びに強化充実は大変重要であります。ところが、地域によっては震災時にどれだけ機能するかわからないという不安もぬぐい去れません。そこで、市民の震災への意識高揚を図る一環として自主防災組織のリーダー研修を実施すべきと考えますが、いかがでありましょうか。次に、地域に根差した行政機関である郵便局については、その立地、郵政３事業が持つ情報通信機能、輸送機能等による地域の防災拠点としての役割が期待されております。郵便局の防災拠点化についてのお考えをお示しください。３点目に、９月１日に柏の葉公園を千葉県会場として実施する７都県市合同防災訓練の内容について説明願います。　次に、消防の勤務体制についてお尋ねをいたします。消防の職員並びに団員の皆様には、日夜市民の生命、身体及び財産等を災害から守っていただき、心から感謝申し上げます。さて、日本では、消防は消防組織法に基づく市町村長の責任で、市町村単位に消防機関を設置し、運営しております。また、防災は災害対策基本法に基づき、地域住民の生命、身体及び財産等を災害から保護するため、国は防災基本計画を、都道府県及び市町村は地域防災計画を作成しております。阪神・淡路大震災等の教訓から、さまざまな災害時に備えた24時間の防災体制が要求されています。しかし、このような防災体制には、現在２交代制で行っている消防職員の配備を３交代制にシフトしていく必要があります。全国908消防本部中144本部が３交代制に取り組まれていると伺いました。消防行政は、市民の生命と財産を守る立場です。職員の健康管理や今後さらに進むであろう高齢化対策の面からも有効な制度ではないかと思いますが、３交代制についての御見解をお伺いいたします。質問の２点目は、私ども公明党が市民の安全を守る立場からたびたび取り上げてまいりましたが、高規格救急車や救急救命士の増加をさらに図るべきと考えます。現状と今後の取り組みについてお示し願いたいと思います。　子育て支援について。初めにブックスタートについてお尋ねをいたします。小さいころから両親とコミュニケーションをとることができる、そのような読み聞かせをした子供とそうでない子供には表現力や文章力を養う点からも大きな差があるとある有名な児童文芸家が指摘しておりますが、赤ちゃんの時点から絵本を読み聞かせ、親子で本に親しみ、交流を図る育児支援、ブックスタートが注目をされております。このブックスタートは、1992年にイギリスのバーミンガムで発祥した事業であります。イギリスでは、女性の社会進出や離婚率の上昇などの影響によって家庭崩壊、親子関係の希薄化などが大きな社会問題となっていたところ、バーミンガム市では乳幼児の段階から親子で読書の時間を持つことによって家族のきずなづくりや基礎学力の向上をねらったのがこのブックスタート事業であります。イギリスでは、現在90％以上の自治体でこのブックスタート事業が行われております。イギリスでは、ブックスタートを受けなかった家族との比較を８年間追跡調査した結果、親子のきずなが深まり、語学力や計算能力に発達の跡が著しく、学力面での効果はもちろん、本に対する関心であるとか、コミュニケーション能力とか集中力など大きく養われているという調査結果も出ております。質問の１点目は、柏市でも平成14年度の新規事業としてブックスタート事業が開始されることになり、大変喜んでいるところであります。この事業の内容について具体的に説明願いたいと思います。お尋ねをする２点目は、昨年12月５日に成立した子供の読書活動の推進に関する法律が12日に公布、施行されました。現在国の方で原案や基本計画を策定しているところですが、この法律では国や自治体の責務を定め、今後具体的に読書環境を整備することになると思います。今後の計画について、お答えできる範囲で結構ですので、お答え願いたいと思います。　次に、保育所の待機児童についてお尋ねをいたします。保育所への入所を希望しながら入れない保育所待機児童は、昨年４月１日現在で３万5,144人、96年以来３万人以上となっています。保育所待機児童問題が顕在化した90年代半ば以降、保育所の定員数の減少に歯どめをかけるため、政府はさまざまな規制緩和策を講じ、小規模保育所や民間保育所の増加などを図ってきました。その結果、保育所定員は99年から増加に転じていますが、保育所を利用する子供も94年を境に増加し、97年以降は毎年３万から５万人、前年より利用者が増加をしております。待機児童解消を目指し、2002年度から政府を挙げた抜本対策が展開されます。これは、私ども公明党が昨年３月、保育所待機児童解消３カ年計画を提言したことを受け、小泉首相が首相就任直後の昨年５月７日、所信表明演説の中で明確な目標と実現時期を定め、保育所の待機児童ゼロ作戦を推進すると述べたことに基づいた施策であります。首相の方針を受けて、厚生労働省では2002年度からの３年間で保育所の受け入れ児童数を15万人拡大する待機児童ゼロ作戦を決定、2002年度は保育所の受け入れ児童数を約５万人ふやすため、2002年度予算案で保育所運営費を前年度比142億円の増額、また施設整備も前年度比の２倍の156億円計上いたしました。また、あわせてニーズが多いゼロ歳から２歳の低年齢児の入所受け入れをふやすための規制緩和なども進める予定であります。柏市においても第四次総合計画の中で待機児童の解消を図るため、私立保育園の建設を含めた低年齢児を中心に保育定数の拡大や私立幼稚園の活用などをうたっておりますが、具体的な計画があればお示し願いたいと思います。また、産休明け保育、一時保育事業の拡大と時間延長型保育、病後児保育、駅前保育などの整備計画についてもお示し願いたいと思います。　土木行政について。住宅施策についてお尋ねをいたします。少子・高齢化の急速な進展に伴い、高齢者が安心して暮らせる住まいを確保し、生活環境を整備していくことは、豊かな高齢化社会を築くため大変に重要なことと言えます。また、近年では高齢者人口比率の上昇とともに、高齢単身者や高齢の夫婦のみの世帯など、高齢者だけによる世帯の増加が目立ってきております。家族形態の変化、住宅に対する意識の変化などから高齢者の賃貸住宅の居住は増加しており、今後も賃貸住宅に対する居住へのニーズも増大が見込まれております。こうした状況にあるにもかかわらず、現実には老後の住まいに不安を感じているお年寄り世帯は年々ふえているのが現状であります。お年寄りという理由だけで民間賃貸住宅への入居を断られたり、長年住みなれた住宅の更新契約を断られるなどのケースは決して少なくありません。このような状況から、お年寄りが安心して暮らせる居住環境を実現するため、昨年10月１日に高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行されました。この法律は、新たに住宅のバリアフリー化の目標を設定した第８期住宅建設５カ年計画の中核の役割を果たすもので、高齢者向けの良質な賃貸住宅の供給促進と入居者の負担軽減などが大きなポイントとなっております。今後の高齢社会に対応した住宅施策として大変期待されております。お尋ねをする１点目は、この法律では地方公共団体の役割もうたっておりますが、市は柏市地域高齢者住宅計画の中でどのように反映されるのか、お聞かせください。次に、民間住宅の借り上げについてお尋ねをいたします。今日の厳しい社会情勢の中で、新たな市営住宅の建設は極めて困難であるのが現状であります。そこで、民間住宅を借り上げて、市営住宅として供給するのも一つの方法であります。私ども公明党は、従来より主張をいたしておりますし、また私自身も平成12年６月議会でも質問をいたしましたところ、市としても借り上げ供給方法については、その条件あるいは基準などの基礎的な情報収集をほぼ了していると。高齢者住宅対策を含め、借り上げ供給の実施等については、その後に的確に判断してまいりたいと考えているという答弁でありました。現状と今後の取り組みについてお示し願いたいと思います。　次に、自転車対策についてお尋ねいたします。交通手段としての自転車は、徒歩並みに自由に動き回れ、徒歩の２倍から４倍の速度で移動でき、かつ荷物も積めるというすぐれた特性を持ち、目的地から300メートルから３キロ程度のドーナツ状のエリアでは、徒歩、バス、自動車、鉄道等よりも優位性のある交通手段であります。このため、柏駅周辺では駅や中心商店街へのアクセス交通手段として自転車が多く利用されております。しかし、歩道やモール上に無秩序な駐輪が蔓延し、歩行者の通行に障害となります。柏市の平成12年度の自転車の登録台数は３万2,539台と聞きましたが、２年前の登録手数料の改定後、利用者は年間登録よりも一時利用に切りかえを図っている人たちが多いと聞いております。お尋ねをする１点目は、登録手数料の改定前と改定後では、利用者にどのような変化があったのか、お示し願いたいと思います。２点目は、駐輪場の手数料の問題で、駅からの距離、施設の形態、屋根のあるなしなどの施設の状況の違いによって料金格差をつけるべきだという議論があったときに、料金格差をつけるには使用料として徴収していかなければならないと。使用料として徴収するためには、地方自治法に基づく駐輪場の設置及び管理に関する条例の制定が必要になるというお話がありました。その後料金格差の問題について何らかの検討がなされたのか、お聞かせ願いたいと思います。３点目は、一時利用の問題であります。２年前にも私がお聞きしたところ、今後は各駅に１カ所ずつぐらい一時利用の駐輪場をつくっていきたいという御答弁でありました。あれから２年たちましたが、現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。　最後に、水道事業についてお尋ねいたします。柏市水道事業基本計画の中から、何点かお伺いいたします。平成17年度鉄道開業を根幹とした北部整備事業に伴い、引き続き人口の増加が見込まれております。水道水の安定供給を図るために、需要水量に見合う十分な水道水源の確保が基本となります。しかし、現在柏市における水源は、地下水と北千葉広域水道企業団からの受水の２つであります。地下水については、千葉県環境保全条例における取水規制を受けるため、原水の不足分を充当するためには北千葉広域水道企業団からの受水に頼らざるを得ない状況であります。さらに、環境保全意識の広がりにより、ダム建設などの大規模開発に対する国民の目が厳しくなるとともに、国の大規模公共事業の見直しの動きから、ダム建設の中止や延期という方向性が打ち出されるなど大変厳しい状況になっております。このような状況の中で、安定した水道水の供給を図るための原水の確保をどのように行っていくのか、お聞かせ願いたいと思います。次に、地震等の緊急時においての対応ですが、平成７年の阪神・淡路大震災では水道施設を含むライフラインが壊滅的な打撃を受け、被災者の生活と健康管理に大きな支障を来したことは記憶に新しいところであります。古くは、昭和62年に発生した千葉県東方沖地震で水道施設の被害も県下水道事業体の約半数に当たる29事業体に及んだと聞いております。現在柏市では、配水池等の基幹施設の耐震化及び水道システム全体の耐震性など、どの程度まで進んでいるのか、また応急給水設備についてはどれくらい整備されているのか、お尋ねをいたします。以上で第１問を終わります。 ○議長（池田昌君）　質問が多岐にわたっておりますので、答弁者におかれましては簡潔な御答弁願います。ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　大変広範にわたる質問でございますので、私から基本的な点について簡潔にお答え申し上げたいと思います。まず、財政の現状についての認識ということでございますが、現在の財政状況は大変厳しく、この状況は当分の間、数年は続くものと、このように予想しております。歳入の面では、根幹であります市税収入は今後とも大きな伸び、あるいは回復というものは期待できないところでございます。また、地方交付税あるいは国からの補助金、特定補助金等のいわゆるキャッシュで来ます収入につきましても、地方交付税の減額というのは当分の間これも続くと予想されますし、また国の方の財政状況を見ますと、この補助金等特定の事業に対しますキャッシュの補助というのもどんどん絞られていくものと、このように認識をしております。一方で、市債、いわゆる借金として起こします部分につきましても、私どもこれは節度を持って運営すると。基本的には、特定のプロジェクトあるいは臨時的なプロジェクト以外の市債という部分の残高はふやさないという方針でいっておりますので、これももうほぼ限界に来ております。そのような状況の中で、必然的に財政規模というものは縮小する緊縮型の財政をとらざるを得ないと、このように認識をしております。一方で、歳出面では人件費、物件費、扶助費などの、それから公債費などの義務的な経費は、これは増加をいたします。一方で、また高齢化社会の進展に伴います保健、福祉、医療等の需要というものは必然的に増嵩いたします。このような中で、結論として出てきますものは、やはり投資的な経費については、これは極端に抑制をしていかざるを得ない、この傾向は数年間我慢をせざるを得ないと、このような状況であろうと認識をしております。私どもとしましても、こういう中でありますので、行政改革をさらに徹底をし、歳出の効率化、削減を図るとともに、いろいろ御指摘のありましたような手法、ＰＦＩですとかその他の方法によりまして、基本的な行政需要に何とかこたえていくように頑張ってまいりたいと、このように認識をしております。次に、13年度の決算についてのお尋ねでございます。年度途中のために不確定要素もあり、推計で申し上げます。歳入の総額は約943億円、歳出の総額は約914億円と見込んでおります。この額には、翌年度への繰り越し分は繰越明許分のみを反映させておりますので、実際の会計規模はこれより減少するものと考えております。また、実質収支は24億円程度になるものと見込んでおります。このうち20億円を14年度予算に繰越金として計上したところでございます。　次に、公約と14年度予算の関係でございます。私は、昨年の市長選挙におきましては、今後取り組むべき４年間の課題としてつくばエクスプレスの建設あるいは緑園都市構想、またリフレッシュ拠点整備や南部の緑住都市構想など、現在進行している重要案件について着実な進展を図るとともに、第四次総合計画に示された新しいまちづくりの方向を軌道に乗せることを基本とするというお約束、公約を掲げました。その基本的な基本政策についての点につきましてと14年度予算の関係につきましては、昨日山中議員に詳しくお答えをしたところでございますので、もう少し具体につきまして例を挙げて二、三、この取り組みについて御報告をしたいと思います。まず、ＮＰＯ活動への支援でございますが、これから申し上げるものは、ほぼ具体的に私は選挙の公報でありますとか公約の中で挙げておったもんで、それにつきましての対応を御説明したいと思います。ＮＰＯ活動の支援につきましては、市民活動の補助金、これを継続してやるとともに、この使途につきまして、さらに拡大と柔軟化を図ってまいりたいと考えます。近隣センター及びふるさと会館の充実につきましては、近隣センター施設の整備費、あるいはふるさとセンターの整備事業につきまして取り組んだところでございます。また、児童虐待、ＤＶ防止と被害者支援につきましては、昨日も御報告いたしましたように、民間シェルターへの運営補助でありますとか、女性のこころの生き方専門相談の開設等によりまして対応を図ったところでございます。男女共同参画推進につきましては、新規の事業としてインターネット、男女共同参画センターを設立することといたします。駅前保育所の設置につきましては、現在具体的なお話が進んでおります。私どももこの話がまとまるように支援をしていきたいと、このように考えます。また、あわせて民営の保育所の支援につきましては、昨日部長の方からも答弁いたしました私立保育園への補助、また運営費の支援というものを行ってまいりたいと考えます。少し飛ばします。総合的な医療保健施設につきましては、用地費を来年度に引き続き計上することとしております。また、福祉作業所等の拡充につきましては、今回新たに精神障害者共同作業所あるいは小規模作業所運営費等、広範な新規の支援を行うところでございます。それから、循環型社会の推進につきましては、御案内のとおりリサイクルプラザが来年度から運営ができるように、運転ができるようになりましたので、この運転の管理の万全と活用を期してまいりたいと存じます。また、環境基本計画等につきまして現行計画を改定する予定でございます。低公害車の導入等につきましては、引き続き天然ガス自動車の導入を図ることといたしております。また、交通バリアフリー化につきましては、移動円滑化基本構想の策定とともに、新たに交通バリアフリー対策工事を行うこととしております。学校の教育関係につきましては、学校評議員制度の導入あるいはフレッシュ教員の継続、また学校施設の耐震化への取り組み等、行うことといたしております。また、ＩＴ教育推進につきましては、市立高校の電算室、また緊急雇用創出事業としてのＩＴ講習の継続等、行うこととしております。スポーツ財団の設立ということも掲げましたが、このことにつきましては予算上は措置をしておりませんが、私ども市の体制として取り組んでまいりたいと思います。また、東大などとの連携による新産業創出につきましては、産学共同プロジェクトの支援を継続してまいりたいと存じます。また、都市型農業の育成につきましては、農業生産法人設立支援の事業等、行ってまいります。ワンストップサービスの拡充につきましては、具体的なステップは今回予算上はとっておりませんが、市役所のＩＴ化の促進によりまして将来のワンストップサービス化を実現してまいりたいと、このように考えております。　次に、行政評価システムについてのお尋ねでございますが、これは国におきましてことしの４月から行政機関が行う政策の評価に関する法律が施行されております。全府、全省庁で政策評価がスタートしたところでございます。また、都道府県、市町村の実施状況を見てみますと、昨年の７月末で都道府県では約80％、市町村でも試行中を含めて約９％の団体が導入をしておる状況でございます。そんなような中で、これまでも御報告しましたように、柏市におきましても昨年度から保健福祉部門を中心にモデルの評価を行っております。現在評価調書の取りまとめ作業を進めているところでありまして、引き続き評価調書の分析作業を進め、評価調書の具体的な内容について改善を進めていきたいと考えます。いつかというお尋ねでございますが、これはできるだけ早く行いまして、この点につきまして全庁的な試行を行った上で実施をしてまいりたいと考えます。　次に、ＰＦＩについてのお尋ねでございます。このことにつきましても昨日山中議員にお答えをいたしましたが、ＰＦＩにつきましては平成11年度より庁内に研究会を立ち上げまして検討してまいりました。今年度は、前期５カ年の基本計画に位置づけられておる事業の中から、ＰＦＩ導入の可能性があるような事業を拾い出して、その検討項目の中に照らして、うまくこれができるかどうかということを調査検討したところでございます。余り抽象的に申しましても、おわかりといいますか、わかりにくいかと思いますので、具体的にお答えしたいと思いますが、例えばの話であります。これは、前期５カ年の基本計画の中で位置づけられている事業の中で、ＰＦＩとして対象になり得る、可能性があるんじゃないかと考えられる事業は、総合的な保健医療福祉施設、駐輪場、柏中体育館、市立高校第２体育館、こどもルーム、新中央図書館、ダブルデッキ、市場施設、南部運動場の拡充、市営住宅Ｆ棟、近隣センター体育館、光ケ丘、富里などであります。どちらかといいますと、いわゆる箱物が中心であります。このような中から、さらに具体的な条件を詰めてまいりまして、このＰＦＩが適応できるかどうかをこの14年度でさらに具体的に検討してまいりたいと考えます。ＰＦＩという言葉をできるだけ、今は非常にきっちり研究しておりますが、私としましては民間活力の活用ということではこのＰＦＩも含めて、さらに広い視野からそういうことも考え、取り組んでまいりたいと考えます。　次に、職員の意識改革についてのお尋ねでございます。私も常に市役所はサービス産業であるとの認識のもとに、職員のサービス提供者としての意識の高揚について話をしておるところでございます。現下のこういう状況の中で、また市役所に期待されるサービスというものが非常に多様化している中では、職員には常にそういう意識を持って、経営感覚あるいはサービス感覚を持って業務に当たることが求められておるところでございます。職員に、基本的には職場内の研修、いわゆるＯＪＴを中心に階層別研修や特別研修を通じて意識改革を図ることとしております。また、こういうサービスにつきましては、すべて自分たちが100％提供するということより、やはりＮＰＯあるいはボランティア団体などと協力のもとに、よりきめの細かいサービスを、質の高いサービスが提供できるのではないかと考えております。そういう点での協力、協働というものも今後さらに進めたいと存じます。福岡市のＤＮＡ運動ということを引いての御質問でありましたので、初めて私これ聞きましたので、どういうものか勉強させていただきたいと思います。　次に、市町村合併についてのお尋ねでございます。大体御質問の中で現状についてのお話がございましたので、簡単に私は結論といいますか、方向だけについてお話をしたいと思います。まず、どのような枠組み、組み合わせが可能かということでございますが、県から示された合併パターンでは柏市と沼南町であります。これが合併しますと面積が100平方キロを超え、人口がもちろん40万人近くなりますので、中核市としての実質を備えるものと考えます。中核市になるということは、一つの我々の政策目標として掲げられる目標であろうと考えられます。それから、具体的にこの地域のまちづくり、地域づくりということを考えてみますと、私もかねて申し上げておりますように、手賀沼を囲む２市１町、あるいは常磐新線、つくばエクスプレスでこれからより密接な関係になります流山市との組み合わせ、これの組み合わせになりますと人口が65万人になりまして、大変政令指定都市ということも視野に入れた規模になるわけであります。しかし、何よりも現下のそういう地域づくりの課題に取り組む体制としては、３市１町というのも一つの選択肢であろうと考えます。それから次に、過日もお答えいたしましたが、ちばぎんのレポートにもございましたが、もっと大きく松戸市を含んだ地域、流山市、鎌ケ谷まで含んだ、私の方は６市２町と言っておりますが、ちばぎんは野田と関宿を除いておりますので、５市１町になります。６市２町、大変大きな範囲でありますし、もしこういうことになりますと、６市２町ということを一つの選択肢としますと、人口は110万を超える、全国でベストテンに入る大きなまちになるわけであります。政令指定都市というのは、政治あるいは地域づくりの目標としましては大変高いといいますか、大きな目標でありますが、現実的にはなかなか一朝にはいかないと、このように考えます。そんなことで、今議論されておるのは２つ、３つのパターン、これはレポートでお示ししたようなパターンでございます。その中で、過日の報告の中にどういう反応があったかということです。温度差があるんじゃないかという御指摘であります。これは、事実温度差が大変ございます。これも昨日お答えいたしましたように、さらに大きな枠組みで議論をすべきだという御意見と、初めから絞って具体的な実務上の検討をすべきだという御意見が２つあると存じております。それぞれ目標の期間も違いますし、私は２つの方向につきましてどちらに、今の時点で広くやるか、狭くやるかということではなく、両方ともそれぞれ関係する団体、機関がございますので、この２つの方向について議論をさらに進めたいと、このように考えております。　次に、男女共同参画に関しまして御指摘の点がございました。日本の今の社会保障制度、あるいは社会のいろいろな制度がすべて世帯単位になっておる。これを個人の単位に変えるべきではないかという御指摘だったと思います。特に具体的に昨年あたり話題になっておりますのは、社会保障制度の中で、いわゆる専業主婦、いわゆる第３号被保険者の扱いということが焦眉の課題になっておるところでございます。私は、田中議員の御指摘のありましたように、個人としてすべての社会制度、あるいはこういう保障制度を考えるべきだというのは、当然そういう方向にいくべきだろうなと私も思うところでございます。日本のこれまでの社会の単位は世帯ということですべてなっておりましたが、これはこれまでのいろいろな歴史または日本社会の成り立ちという中で形成された土壌でありますので、それはいきなり変わることはないと思いますが、個人を単位に考えるべきだということにつきましては、今後取り組むべき課題として認識をしていきたい、このように存じます。　それから次に、北部整備についてのお尋ねでございます。まず、市内の今状況でありますが、鉄道の工事につきましては鉄道用地が確保されていない箇所は中央地区の一部、それから東地区では１件となりました。ほぼ鉄道用地につきましては工事用の用地が提供していただけるということになりましたので、今後とも鋭意進めてまいる所存でございます。この中で、過日つくばエクスプレスの収用事業の認定にかかわる公聴会がございました。このことに関しましては、平成13年11月27日に鉄道建設公団から国土交通省へ収用事業の事業認定の申請がなされ、その後事業認定申請等の縦覧が行われたところでございます。また、国土交通省は土地収用法による公聴会を平成13年12月27日に開催いたしました。このことにつきまして、その開催の周知が不徹底である、あるいは期間が短いというようなことで、公聴会の再度実施を求める要望が出ておると承知しております。なお、柏市内の具体的な状況を申し上げますと、梅林地区387メートル、新利根・上利根地区939メートルの区間が事業認定の対象とされております。この区間については、すべての地権者から、皆様から、鉄道用地の売買契約または起工承諾は得られておりますため、柏市内において土地収用法による土地収用の手続は必要なくなっております。しかし、県内では単独買収区間で鉄道用地が確保されていない箇所があるため、鉄道建設公団からの事業認定の申請に対し、国土交通省では事業認定の可否について審査を行っておると聞いておるとこでございます。次に、昨年７月に行われた堂本知事の現地視察後、鉄道用地確保の対応について県庁内に副知事を本部長として県庁の関係部長によるつくばエクスプレス事業推進本部が設けられました。この推進本部の部会の１つとして田中調節池部会が設けられ、この田中調節池における鉄道用地の確保に関する調整検討が行われてきたとこでございます。その結論については、既に皆様御案内のとおり、これまで長い課題となっておりました上利根地区の土地利用について、現下の状況のもとで現実的な解決策を図ろうということで合意が一応成ったところでございます。その件につきましては、地権者組合や借地権者と昨年の10月に合意書という形で、まず１つは、つくばエクスプレス都市軸道路用地を譲渡するということ、２番目としまして、その他の土地については農場としての、農地としての利用を図るということ、３番目としましては、将来の治水事業に協力するという、こういう枠組みのもとで鉄道建設用地に協力しようということであります。さて、４番目のお答えになりますが、その一環としまして、この上利根地区の用地を農場として、農地を農場として利用していくために農業生産法人を設立することといたしました。柏市がその役割として、その設立の指導と人的、物的支援をすることを約束しております。人的な支援としましては、農業生産法人設立にかかわる設立の手続、あるいは要件の整備など、このようなものを行ってまいります。平成14年度からは、農政課に専任の担当職員を配置し、設立に向けた支援、指導を行っていく予定です。また、物的な支援につきましては、農業生産法人の設立までに必要となる準備経費に充てるため、設立準備資金の補助を考えております。また、農地の復旧などについてはある程度の工事というものも必要でありますので、これは現在どのようなものが必要か現況の調査を行っておりますが、その結果を踏まえまして、平成14年度には進入路として当面必要となる道路あるいは水路等の整備を考えておるところでございます。次に、こんぶくろ池12.5ヘクタールの用地についてお答えをいたします。中央地区の先買い地約10.6ヘクタールを集約換地することで、国、県と協議を行っております。問題は、このこんぶくろ池公園の実施につきまして問題は２点あると認識をしております。１つは、区画整理の施行区域内で新たに公園事業として大規模公園事業を立ち上げるわけでありますので、そのことの事業上の是非ということがございます。これは、１つは都市計画決定ができるかどうかということ、２番目は、決定ができたとしてもその事業費が別途補助事業として成立するかどうかということであります。いずれも大変難しい課題だと認識をしております。しかし、これは難しい課題もこれまで解決をしてきたわけでありますので、私は県、国の理解を得ながら、全力を挙げてこの２つの課題に取り組んでまいりたいと、このように考えます。それから、６番目、代位取得についてですが、代位取得の是非についていろいろ皆さんの御判断があると思います。私どもは、元柏ゴルフ場の用地の活用につきまして、10ヘクタールを最終的に柏市は取得すると。それをこんぶくろ池公園用地に充てる、あるいは必要な小学校用地等に充てるという計画を持っております。これは、それぞれ県、市と役割分担の中で進めていくためにそういう方法をとりました。そして、その一つの過程として代位取得ということを県、市と協議をしておるところでございます。御指摘どおり、これも非常に難しい問題であります。難しい、難しいといいますと、これまで常磐新線のつくばエクスプレスの問題を振り返ってみますと、上利根地区の問題が難しくて、もうあれは解決できないだろうというようなお話もございました。また、各地権者の皆さんも難しくて解決できないだろうというようなお話もございましたが、幸い国、県、市、努力をし、また地権者にも了解いただきまして、こういう問題につきまして解決が図られてきたところでございます。私は、これからもいろいろこういう難しい問題は出てくるかと思いますが、１つ１つ関係者と努力をしながら、全力をもってその解決に当たってまいりたい、このように考えるとこでございます。次に、平成22年に、現在の事業計画では22年だったと思いますが、23年でしたか、ちょっと私あれですが、事業計画、その事業年度はどうかということですが、これはちょっと今の時点で申し上げるのはまだ時期尚早かと思います。ようやく始まったばかりでありますし、余りにもいろいろまだ決まっていない条件といいますか、環境といいますか、不確定な要素がございます。これから経済状況、いろいろ変動すると思います。そういう中でありますので、現在この事業年度についてどうかということを申し上げるのは時期尚早と思いますし、私どもとしましては現在の事業計画のもとでこれが進みますように全力を尽くしてまいりたいと、このように考えます。以上です。 ○議長（池田昌君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　藤原詔造君登壇〕 ◎財政部長（藤原詔造君）　お答えいたします。初めに、収納率の向上策でございます。景気低迷が続く中、市税の滞納繰越額が増加している状況にございます。13年度で56億4,000万円となっております。このため、滞納整理方針の見直しあるいは体制の強化、こういったものを図った結果、滞納整理の目標額の２億5,700万円に対しまして、現時点で３億1,300万円が見込まれるという状況でございます。今後出納閉鎖期間まで期間がございますんで、こうした繰り越し分のほかに現年度分につきましても当初予算で掲げる目標の収納率が確保できるよう取り組んでまいるところでございます。次に、不納欠損の処理につきましては、近年滞納繰越額の増加に伴いまして、他市と同様不納欠損額も増加傾向にあります。13年度の決算見込みでも６億円を見込んでございます。その要因では、失業や営業不振、倒産などによりまして納税者本人の居所不明、差し押さえする財産がないなど、こういった場合がほとんどでございまして、やむを得ず滞納処分の執行停止をしておる状況でございます。これまでも滞納整理による不納欠損処分に至らないように、臨戸訪問や電話催告などによりまして早期にその実態を調査いたしまして不良債権かどうかを見きわめておるところであり、財産差し押さえ、交付要求、分納誓約により債権の保全に努めておりますが、財産がない例、あるいは生活困窮等、徴収不能状態の市税債権につきましては、法の規定により適正な不納欠損処分としておるところでございます。　続きまして、土地公社の経営健全化計画についてでございます。13年度の買い戻し状況は、処分計画では簿価ベースで39億円相当分を見込んでおりました。この３月末の市による買い戻しは約43億円となる予定でございまして、13年度の買い戻し計画は既に達成してございます。また、14年度につきましては、現下の厳しい財政状況のもとで８つの事業につきまして買い戻しを見込んでおりましたが、やむを得ず先送りした事業もございます。これらの事業につきましては、14年度以降、必要に応じて市と公社が交わしている取得委託契約の買い戻し時期を見直していく考えでございます。なお、北部整備用地の先買いの状況でございますけれども、この３月末見込みで面積約17万1,000平米、取得価格は約177億2,500万円となってございます。いずれにいたしましても、今後とも金利負担の軽減あるいは保有コストの軽減に努めるとともに、国の補助金等の特財を生かしながら、できるだけ健全計画に沿った買い戻しができるように努力はしてみたいと思っております。　続きまして、超過負担と補助金の一般財源化についてでございます。まず、超過負担につきましては、柏市では超過負担の対象を法令上国が当然に負担すべきものと解釈しております。それらの超過負担額は、知的障害者福祉施設費や義務教育施設整備費など合計２億2,400万円となる見込みでございます。ちなみに、消防設備整備事業や小学校給食設備事業など法律上補助することができると規定のある事業のうち、単価差、数量差をとらえた広義の超過負担額を含めますと約３億3,000万円となります。次に、補助金の一般財源化についてでございます。これは、平成14年度は特に指名されてはおりませんけれども、国の補助制度の終了に伴う県補助の廃止が２件ございます。その額は、約150万円の影響が見込まれるところでございます。これらの事業につきましては、従来どおり市単独事業でカバーしていくということにしております。このような地方財政の負担増に当たり、本市といたしましては今後進展する地方分権の中で、それぞれの役割のもとに個々の自治体が自主的な財政運営が可能となるよう、地方税財源の充実強化等につきまして引き続き国に要請していく考えです。　次に、縁故債の競争入札の件でございます。柏市では、平成８年より縁故債での競争入札を導入しておりますけれども、これは市場原理に基づいて低利な資金を調達するために実施しておるということでございます。御質問にありました競争入札の割合につきましては、できるだけ低利な資金を調達するという、こういうことが結果として経費削減につながるわけでございますんで、新規発行額を競争入札に振り向けるなど、積極的な導入を図っていきたいと考えております。また、競争入札のほかに有利な条件での調達方法はないかという御質問でございます。現行の縁故債による借り入れ先は、地方公共団体と取引のある銀行、生保、信金、農協等その他各種の地方公務員共済組合、損保、市有物件災害共済会及び全国自治協会等がございます。現在柏市で縁故債の借り入れ先は、借り入れにあっては、銀行、信用金庫、農協、それから競争入札では生命保険会社や信金中央金庫がございます。銀行等の借り入れ以外では、災害共済会あるいは自治協会等が資金枠を持ってございますけれども、その枠が少額であるということで、現在柏市では借り入れを行ってはございません。したがいまして、現状では競争入札にかわる有利な資金調達はないというのが現状でございます。そのほか資金調達で証券発行による方法もございます。しかし、この証券発行につきましては、金融機関への手数料が必要でございます。したがいまして、必ずしも証書借り入れ方式より有利な条件ではないということ、それから証券につきましては４月からのペイオフ対策として抱えている預金債券との相殺ができないということもございますんで、この証券発行につきましては個々の借り入れについても適当なことではないと考えております。以上です。 ○議長（池田昌君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　福島正博君登壇〕 ◎保健福祉部長（福島正博君）　まず、アレルギー対策のことから御答弁を申し上げます。市内におきますアレルギー性疾患の実態という御質問でございますが、千葉県が保健所を窓口として実施しております20歳を限度とした小児慢性特定疾患治療研究費、つまりぜんそくのことでございますが、その受給者数を見てみますと、平成12年度で1,748人となっております。また、市内の小中学校が毎年実施しております定期健康診断の結果では、アトピー性皮膚炎は小学生で565人、3.17％、中学生で278人、3.05％、ぜんそくは小学生で927人、5.21％、中学生で373人、4.09％に上っております。このほかの実態につきましては、各健康保険のレセプト等を調査しなければ把握できない状況にありますが、厚生労働省が出しておりますアレルギー等４疾患の現状によりますと、疫学的には花粉症は国民の、先ほど御質問の中にもありましたけど、花粉症は多分国民の10％を超えている、それからアトピー性皮膚炎は３歳から15歳で６％強、気管支ぜんそくは小児が６％、成人が３％となっておりますことから、当市における実態もこの数字に近い状況にあるものと考えられます。アレルギー性疾患は、御承知のとおりその原因となるものが多種多様、千差万別であり、実際の医療現場でも診断や治療に大変苦慮していると伺っております。御質問の中にありました市の健診事業にアレルギー検査を加えられないかとの御意見でございましたが、アレルギーの検査はその人の生活歴や既往症歴及び症状など詳しい聞き取りや問診に加えまして、血液検査及び皮膚反応テストなどを行った上で専門的な判断をすることが必要となります。担当専門医師との信頼関係のもとに時間をかけ実施して、原因物質の特定が不可欠なものと考えます。したがいまして、現時点では市が行いますスクリーニングであります健診にアレルギー検査を含めることはかなり無理があると判断しております。しかしながら、母子保健法に基づいて実施しております１歳６カ月児健康診査や３歳児健康診査等では、予防的な生活上の注意点を保健婦による指導として保護者の相談に十分乗っていくことが大事であると考えます。また、成人に関しましては、各近隣センターで実施しておりますふれあい健康相談や健康づくり相談事業の中で保健指導を充実させていきたいと考えております。なお、厚生労働省は平成14年度の新規事業としてリウマチ、それから気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、膠原病などの免疫アレルギー疾患の原因、病態の解明及び治療法の開発に関します研究に予算を計上しておるやに伺っております。これから本格的対策に着手するようであります。これらの成果に期待しながら、今後市としてとり得る取り組みを研究してまいりたいと考えております。　続きまして、中途失聴者や難聴者への対応ということでございます。耳マークは、御質問の中にありましたけれども、人生の途中で何らかの原因で耳、聞こえが不自由になったために、手話ではコミュニケーションが難しい中途失聴者、難聴者が筆談の依頼がしやすくなるよう表示するもので、現在市の庁舎内では第１庁舎、第２庁舎の受付、それから管財課、障害福祉課に設置しております。御指摘の点につきましては、庁舎内の窓口や庁外の公共施設の表示について、私たち検討していきたいと考えております。続きまして、要約筆記派遣事業についてでございます。これは、耳がわりとなります要約筆記者が中途失聴者、難聴者の方々の情報保障の手段として隣でノートに書いてみせるノートテーク、それから多数の方々が参加します講演会や会議等においてＯＨＰの上で手書きまたはパソコンを使ってスクリーンに映す方法があります。要約筆記の講座は、平成８年度の基礎講座を皮切りに毎年講座を行っており、その卒業生が中心となりましてボランティアサークルもでき、中途失聴者、難聴者の方々の情報保障の活動をしております。また、12年度ころから中途失聴者、難聴者の協会やボランティアサークルから派遣制度を確立してもらいたいという要望も受けております。平成13年度においては、新年度からの派遣事業を見据えました講座と現場実習を行ってまいりました。今後としましては、規則の整備とともに要約筆記奉仕員の選考や、さらには研修、健康診断等行いまして、できましたら10月ごろから事業を開始していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（池田昌君）　保健福祉部理事。　　　　　　　　　　〔保健福祉部理事　益田武一君登壇〕 ◎保健福祉部理事（益田武一君）　初めに、小児科設置の件でございます。小児科設置における最も大きな課題は医師の確保にあると認識しているところでございます。特に小児科医については、昨今のマスコミでも取り上げられておりますように、大学においても小児科を目指す者が少ない傾向にありまして、確保は困難が予想されます。人数的には、入院機能を生かした２次医療機関として進めるためには最低でも常勤で３名、応援を含めると５名程度の医師の確保が必要になってまいります。また、看護婦についても小児科を経験した熟達した人材の確保が必要と考えます。こうしたことから、医師を含めた人材の確保を大学の医局などに働きかけていくことが最優先と考えております。次に、基幹病院の役割と地域医療へのかかわり方の御質問ですが、これはかかりつけ医制度との関連もありますので、一括してお答えいたします。市立病院は、地域の２次医療機関として役割を目指しております。これは、今後かかりつけ医の機能を担っていく１次医療機関である開業医とのつながりを重視しながら、病院の持つ入院機能や高度検査機器や救急受け入れ機能を活用し、１次医療機関の後方支援病院としての役割を担っていこうというものでございます。患者は、まず日常の健康管理を含めた地域の１次医療機関にかかり、入院が必要ならば２次医療機関へ紹介を通して入院治療を行い、軽快または病状が安定すれば、その後開業医等のかかりつけ医に戻し、経過観察や病状の管理を行っていく、そのような仕組みづくりができればと考えております。今後ともこうした方向のもとに、柏市における医療体制全体のレベルアップとかかりつけ医制度の推進に貢献していきたいと考えております。 ○議長（池田昌君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　武内清志君登壇〕 ◎市民生活部長（武内清志君）　お答えいたします。日本人と結婚した外国人配偶者の住民票記載についてのお尋ねでございますが、この件に関します経過につきましては、田中議員御指摘のとおりでございます。すなわち、昭和42年自治省通知によりまして､住民基本台帳事務処理要領の中で、外国人と日本人との混合世帯における外国人配偶者の住民票記載の対応は、外国人と日本人の混合世帯の個別ケースについて各自治体の判断にゆだねられてきているところでございます。このような状況の中で、近年国際化に伴いましてますます混合世帯が増加し、外国人配偶者等の氏名を住民票に記載してほしい旨の要望がふえてきているところでございます。こういうことから、昨年10月、総務省が住民票の備考欄における外国人の氏名の記載についての基本的な考え方を示しております。これによりますと、外国人世帯主及び当該住民から外国人配偶者の氏名の住民票への記載の要望があった場合は、原則として記載することが望ましいというふうにされております。そこで、柏市における状況でございますが、本市におけるこの取り扱いにつきましては、総務省が昨年10月に示した考え方以前の平成９年に出されました自治省の実務回答を参考といたしまして既に実施しているところでございます。また、住民への周知の件につきましては、今後も窓口等で記載の要否について確認していくとともに、機会をとらえましてＰＲに努め、住民の利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（池田昌君）　企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　中村道雄君登壇〕 ◎企画部長（中村道雄君）　私の方から文化芸術施設の共同利用についてお答えいたします。時間の関係で、要点だけ申し上げます。公共施設の共同利用については、東葛中部地区綜合開発協議会の13年度の研究テーマとして既に研究をいたしております。この中で、料金体系が違うとか、稼働率が高くて他市町の利用にこたえることが難しいとか、そういうような課題が出ておりますが、文化会館等の施設については有効利用の観点からも、協議が調えば早期に実施したいと考えております。なお、施設の整備につきましては、現在の財政状況から見ると当面は難しいと思いますが、将来実施する際には広域的な整備を進めることを検討していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（池田昌君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　矢上　直君登壇〕 ◎教育長（矢上直君）　私の方から総合的な学習の時間における教師の対応について申し上げて、あとは担当部長の方から申し上げたいと思います。学習指導要領には、幾つかの事例が載っていること、先ほど御質問の中にありましたけども、その中からただ単に取り上げるということでは、これは何にもならないのでありまして、学校教育目標の具現化をしていくということがやはり最大のねらいであると思いますし、また子供の思いや願い、そういったものをテーマに取り上げる、あるいは生活の中から生まれた問題を体験を通して解決するという、そういうことが一番大事ではないかなというふうに思っております。したがいまして、市内で先進的に研究を進めている学校ではそういった例示の内容から離れまして、児童生徒の展開を大切にした授業が幾つか展開されております。例えばふるさと再発見、地域を知り、地域に学ぶというテーマで１年間研究を続けた学校もありますし、食についての学習や茶道の学習を実施した小学校など、特色ある活動が展開されております。今後すべての学校で地域の特色であるとか、児童生徒の特性を生かした総合的な学習の時間が展開されるのではないかというふうに考えております。次に、地域の方々の協力をいただくということは、これは大変必要なことでございまして、子供の抱くテーマというのはさまざまでありますので、学校の先生だけでは対応できないわけでございます。そして、地域の方々を講師として招いているという例がたくさんあるわけでございます。来年度学校に来て活動していただく予定の方を各学校から報告してもらったところ、約1,700名に上っております。これは、今年度より400名も多い数でございまして、地域の方々の学校に対する協力が非常に進んでいっているというふうに思っております。そのために教育委員会ではお手伝いをいただく方々が安心して活動できるように、今年度に引き続きましてボランティア保険を予算を計上しているとこでございます。以上でございます。 ○議長（池田昌君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔学校教育部長　佐々木一夫君登壇〕
   ◎学校教育部長（佐々木一夫君）　それでは、要点だけ答弁したいと思います。まず、本物の芸術に触れる機会をふやしてはいかがかということですけども、市内の中学校ではニューフィルハーモニーオーケストラ千葉が３年に１回巡回します。そこで、クラシック音楽の鑑賞会が行われております。また、柏市の教育委員会の主催事業としまして本年度実施しましたものでは、第12回のかしわ能や崔岩光＆ニューフィル千葉によりますオペラ鑑賞会などは市内の小中学生を無料で招待しております。また、砂川美術工芸館におきましては近隣の小学校の児童の体験教室などを積極的に受け入れております。それから、本物に触れるということでは、市内の小学校33校でほとんど年に１度劇団を呼びまして観劇をしたり、あるいはミュージカルを見たりしまして、その一部は、ＰＴＡの方からも補助されております。そういうことが定着しております。それから次に、専門家をというお話ですけども、例えば市内の学校で、中原小学校なんかでは和太鼓クラブの指導者として専門家をお呼びしたり、それから四中なんかではお琴の先生をお呼びしたり、それから逆井中学校では皆さん方御存じのとおり逆井囃子の演奏を学ぶなど、特色ある芸術教育が進められているんじゃないかと思います。今後ともこういうものは積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。　次に、５日制ですけども、柏市では学校５日制というのは一部導入されたのが平成４年の９月ですけども、休業土曜日につきましては子供を家庭や地域社会へ返すことを原則としておりまして、小学校の低学年なんかで共働きの家庭につきましては小学校の校庭や体育館などを積極的に開放しております。安全確保のために学校管理補助員を配置しておりまして、来年度からです、完全実施される学校５日制に対応するためにすべての土曜日に学校管理補助員を配置できるように必要な経費を新年度予算に計上しております。それから、教科内容の削減に伴う児童生徒への学力の低下の懸念につきましては、各方面でさまざまな議論がされているところでありまして、教育委員会としましても真摯にこれは受けとめるべきであるものと考えております。各教科の授業につきましては、基本的、基礎的な事項を繰り返し指導したり、十分な時間をかけるなど、これまで以上の対応を図ってまいりたいと考えております。そうした中で、第７次の配置改善計画の中で、少人数授業のことできめ細かな指導ができること、それから本年度千葉県独自の事業としまして、金額は5,200万という少額ではございますけども、38人学級を実現する取り組みが今始まろうとしています。それから、柏市の場合はフレッシュ教員とか、あるいはチームティーチング、こういうもので個別学習にも成果を上げつつあるところです。こういうことでもって、子供の学力低下には十分な対応をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、学校施設の整備でもってどんな学校からの要望が多いかということですけども、各学校から要望の多いのはトイレの詰まり、それからトイレの破損、それから樹木の伐採、雨漏り、それからガラスの修繕、漏水、それから施設管理全般にわたっております。これからは、学校の要望に対する対応ですけども、予算の制約もありますんで、まず子供の安全を第一に考えまして、危険性のあるものを優先しまして、緊急性、重要性を勘案しながら優先順位を考慮し、改善に取り組んでいきたいと思います。ちなみに、13年度の学校からの要望件数ですけども、全部で512件ありました。そのうち431件を対応しております。残りにつきましては、学校側と協議しまして、必要性を十分勘案した上で対応していきたいと思います。それから、２つ目の学校施設の整備計画の主な内容としましては、今後この計画書をどう生かしていくかという御質問ですけども、市内の小中学校49校の学校施設につきましての現状と課題などを含めた基礎的な調査を行ったもので、今後の耐震補強あるいは大規模構造、それから改築事業などを計画的に進めていくための４つのケースを想定しまして策定した計画であります。今後は、効果的に施設整備を進めるための財源とともに、この計画をさらに検討を加えまして、実効性の高いものにしていきたいというふうに考えております。　最後になりますけども、小中学校で東大が活用できないかというお話ですけども、十余二小では児童が休日や夏休みを利用して東京大学が主催する講座や催し物に参加しましたり、あるいは十余二小が行う十余二小祭りなんかには東大の職員の方々が積極的に来て交流を行っていると。それから、３月２日には柏七小において東京大学の家泰弘教授によります東葛テクノプラザ出前科学教室が行われました。その中で、真空のパワーと不思議というテーマでもって実験をしたわけですけども、参加した子供は驚きの表情と歓声とともに、身を乗り出して実験に見入っていた。これからは、積極的にこういう交流を行っていきたいと思います。以上です。 ○議長（池田昌君）　以上で田中晋君の代表質問を終わります。 ○議長（池田昌君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　零時１０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（池田昌君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。次の質問者、新世柏21を代表して市村衛君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　〔10番　市村　衛君登壇〕 ◆10番（市村衛君）　新世柏21の市村でございます。会派を代表して質問いたします。初めに、今年度をもちまして退任されます職員の皆様におかれましては、長きにわたり柏市の発展のため御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。それでは、質問に入ります。　1900年代から2000年代へ、20世紀から21世紀へと人類の夢と不安が交錯する中で幕をあけた新世紀もはや１年が経過し、歴史的な世紀がわりの瞬間にめぐり会うことのできた感動もつかの間、アメリカで起きた同時多発テロ、国内ではいまだ解決を見ない外務省問題、狂牛病問題、最近では雪印食品や人道支援事業、全農鶏肉偽装と政治経済すべてが混乱のスタートになっております。柏市においては、昨年つくばエクスプレスを建設中の第三セクター、首都圏新都市鉄道株式会社が資金運用に失敗し、110億円の債権の回収困難な事態に至り、社長は辞任を表明いたしました。千葉県においては、県が出資する外郭団体のうち、今年度改革調査対象になっている10団体では常勤役員の７割近くが基準定数を超えた県幹部職員ＯＢで占め、平均年間報酬額も1,000万円以上と全国平均を大きく上回っていることがわかりました。国においても、狂牛病問題で本年１月事実上引責辞任した農水省の前事務次官が社団法人日本食肉協議会の非常勤の嘱託として就任していたことがわかり、国家公務員の退職後のあり方が問われております。国家公務員法第103条では、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、または自ら営利企業を営んではならないとありますが、現実は特殊法人や公的団体に天下りをし、その後民間企業へと抜け道を利用しています。ある雑誌によると、経営不振のゼネコンへの旧建設省ＯＢの天下りの多さを指摘しています。某大手ゼネコンは、銀行団に450億円もの債権を放棄させ、つまり借金の棒引きを要請し、役員のリストラを行ってきました。しかし、建設官僚の天下り役員はその対象外とされ、逆に日本道路公団や鉄建公団のＯＢを新たに役員に迎え入れている。これは、経営危機に直面したゼネコンが膨大な公共事業の発注権限を持つ建設省ＯＢを受け入れることで工事の受注額をふやすこともでき、片や建設省はその足元を見透かして、経営危機に陥ったゼネコンへの天下りを絶好の受け皿に考えていることがわかります。この企業を初め、債権放棄は総額ざっと２兆円、これは銀行が負担したのではなく、銀行救済のために投じられた国民の税金で埋められたものです。さらに、建設省ＯＢは破綻したゼネコンに天下りを送り込み、会社更生法を申請し、そして管財人として推薦し、負債のすべてを法的に整理された後、この管財人が新社長として無借金状態にした上新たなスタートを切り、公共事業を受注する事態があると記されております。これが資本主義国なのか、耳を疑いたくなる話です。そこで、市長にお伺いいたしますが、このような官僚の天下りの現状をどのように考えておられるのか、また地方自治体でもこのような実態が再任用制度施行後、行われないようにするためには何らかの手だてがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、昨年12月30日、閣僚経験のある国会議員の元秘書らが経営するコンサルタント会社が全国の公共事業を受注しようとする企業の依頼で、国会議員や地方自治体首長など、少なくとも10人以上に多額の裏金を渡していた事件が発覚しました。このような政官が起こす事件は、毎日のように新聞をにぎわしております。そこで、市長に質問いたしますが、柏市で平成12年度決算においてコンサルタント会社への調査依頼は23件あり、１億3,000万円になります。コンサルタントを分類すると、今回問題になった政治銘柄のコンサルタントと、官僚が退官後、株式会社や社団法人を設立したもの、そして民間の企業があります。柏市が平成12年度調査委託した23件中半数が都市計画コンサルタント協会に加盟している会社ですが、都市計画コンサルタント協会とはどのような組織なのか、お伺いいたします。そして、本年度はどのぐらいの件数をこの協会またはこのグループに調査依頼を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、行政改革についてですが、行政改革推進委員会の議事録の内容について、市長に５点ばかり質問いたします。これは、委員会の委員の皆様が質問したことですので、１番目には、市立幼稚園の運営に関して、教育委員会が出した結論を抜本的に見直すことが教育上必要とは認められないと一言でまとめてあるが、行革委員会で慎重に審議した結果出した提言にもかかわらず、これでは言葉足らずで教育委員会の考え方がわからない。２番目、近隣センターの予約管理システムが導入されたが、どの程度の収入を見込んで、何年ぐらいで採算がとれるのか。３番目、今後５年間で130億円の財源が不足するが、毎年25億円を行政改革で生み出していかなければならないことになるが、柏市が考える改革方針はどういうものか、年間25億円は一般会計歳出予算の３％にすぎないのだから、改革ではなく、一律３％カットなどの改善で簡単に減らせる。どうやっていくかは、職員や議員が考えればよい。行革委員会は、時流に乗った仕組みづくりを考えるところである。４番目に、福祉公社で実施している業務は、すべて社会福祉協議会の業務ではないか。５番目、総論として、柏市として戦略性がない。マネジメント改革とは何か、質の高度化とはどういう意味なのか、もっと具体性があればよいのだが、この内容では行革を推進できない。いつまでに何をやるのか。人員も自然減にすぎないし、これでは人件費も減らせない。一般論、抽象論じゃなく、合理化につながる具体的な内容にすべきだというような意見が出ておりますけども、この５点について答弁を求めます。　次に、千葉県では外郭団体改革で民間監査法人が実施した外郭団体の経営調査報告書が公表され、千葉県土地開発公社を初め、調査対象の10団体のうち５団体を事実上不必要な外郭団体と位置づける厳しい判断を公表いたしました。柏市においても、昨年の第１回定例会において我が会派の日暮議員の代表質問に前土田助役も、福祉公社と社会福祉協議会の関係について次のように述べております。福祉公社の設立当時と介護保険施行後とでは、高齢者に対する施策について市町村の役割は抜本的に変わりました。そして、社会福祉法の制定により、社会福祉事業法だと思います、の制定により社会福祉協議会が地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として明確に位置づけられましたとの答弁がありました。つまり、福祉公社の役割は終わり、社会福祉協議会との統合が今後の課題と示唆しております。これは、平成12年６月、社会福祉の増進のための社会福祉事業法の一部を改正する法律の概要の発表を受けての答弁と想像いたします。改正の内容は、利用者の立場に立った社会福祉の構築、サービスの向上、社会福祉事業の充実、活性化、地域福祉の増進の４項目であります。先進市などでは、子育てサポートまで含まれておりますが、柏市でも福祉公社と社会福祉協議会またはふるさとづくり協議会まで取り込んだ社会福祉協議会にすべきと私は考えますが、市長の考え方をお聞かせください。また、あわせて都市振興公社、土地開発公社、緑の基金等も何らかの形で統合する必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　市長に学校整備計画について質問いたします。柏市教育委員会は、この整備計画を平成13年、388万5,000円を出してコンサルタントに調査依頼しました。分厚い資料の９割は柏市教育委員会にある資料で、残りの数ページは庁内で積算できるものばかりでございます。内容は、財政困難のため、この整備期間は58年から180年間を要し、概算の整備費用は1,785億円から1,845億円としております。過去に58年後だの、180年先の整備計画を立てたことがあるのでしょうか。どこのコンサルタントだか知りませんが、こんな計画書は破棄して、柏市として市長部局が整備計画をきちんと立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。昭和56年以前、つまり建築基準法の新耐震に合致しない校舎を補強したところで、補強後、本計画のように58年から180年もつのでしょうか。この整備計画について、市長はどのような話し合いを持ち、実施計画はいつごろ考え、第四次総合計画の位置づけについてお伺いをいたします。また、その中で、学校整備計画の中で市立柏高等学校第２体育館と柏中学校再整備計画の整合性はどういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、介護保険について市長と保健福祉部長に質問いたします。介護保険がスタートとしてほぼ２年が経過しようとしています。本来の在宅介護を基本とした介護保険のはずだったのですが、介護の外注化になりつつあることに懸念をいたしております。平成７年当時、総理府が実施した高齢者介護に関する世論調査によれば、家族介護を主体に考えている人は68％、社会的介護を中心に考えている人は25％という結果でしたが、実際の決定は非公開という形で審議会が組織され、総理府が実施した世論調査の結果に反する制度になってしまった法律と言われております。平成11年当時、野田の根本市長が家族介護に対する現金給付を提案し、次のように当時述べております。市内各地で実施した説明会で出された意見の多くは、家族に現金給付を認めてほしいというものだった。親は子供に面倒見てもらいたい、子供は親の世話をしたい、家族が助け合って生きていくべきだ、業者任せにしたくないという普通の家族が持つ素朴な感情をたくさんの方から聞いた。自分たちで家族を介護する率直な行為を国はなぜ評価しないのかという声も返ってきた。私自身、親を大切にし、できる限り自分が世話したいという市民の考えはごく常識的なものだと思う。この考えを一概に否定するものではなく、一定の評価を与えるべきではないだろうかと当時述べております。根本市長の意見に反対した一部マスコミの内容は、家族が現金給付を猫ばばする、虐待してもわからない、介護の質が低下する、４番目に、市長の真剣に取り組む姿勢を疑いたくなるなど、一部マスコミが批判した経緯があります。ドイツでは、1995年１月に所得の１％を保険料に充てる形で介護保険をスタートいたしました。在宅介護を優先し、さらに総コストが安い現金給付を選択できるようにしたことで予想以上の黒字になり、また家族の介護をすることは労働と評価して、年金にも反映させています。スタートしたばかりの介護保険ですが、市長は野田の根本市長の考え方、そして現在の介護の現金給付をどのようにとらえ、家族介護の実態をどのように把握されているのか、お聞かせください。　次に、第二清掃工場ですけども、そもそも溶融炉を計画したのは、焼却灰の自地区内処理を原則として焼却灰の減容、焼却処分場の延命、そして資源化のはずでした。結果は、資源化はできず、自地区内処理も放棄し、プラントメーカーにスラグの引き取りの確約をさせる入札となりました。入札時には、入札の条件として入札金額を担保するものとして、スラグの引き取りに関する確約書を提出させており、入札後、速やかに引き取り先を報告するとのことでしたが、現在日立造船との間でスラグの引き取りはどんな状況になっているのか、またスラグは有価物扱いなのか、ごみなのか、お聞かせください。　次に、ホームタウンの推進について質問いたします。本年のワールドカップキャンプ柏招致は、残念ながら市民の夢をかなえられませんでした。ホームタウン推進室を中心に、ＰＲ活動や市長を初め職員が海外に出張して招致活動を展開したが、失敗に終わったようです。この原因を市長はどのようにとらえておるのか、お聞かせいただきたいと思います。そして、本年度500万円を計上しておりますが、これはどのような内容で計上しているのか、お聞かせいただきたいと思います。次に、ジェフ市原は、準本拠地という言葉を使って本拠地の移転に動いております。受け入れを表明したのは千葉市で、平成16年のシーズン後半の完成をめどに、来年度基本設計、実施設計に着手するとのことです。柏は大丈夫でしょうか。平成26年とか24年とか言っておりますが、市原と同じようになってしまうことに大変心配をいたしております。総事業費100億円ということですが、現在資金的なゆとりがない。しかし、Ｊリーグの百年構想のように段階的にできないものでしょうか。例えば第１次計画として、日立台のスタジアムを十数億円の規模で２万人の収容のスタジアムに改修し、その後徐々にスポーツ文化スタジアム構想に近づけていくことはできないのでしょうか、市長に見解を求めます。　次に、総務部長に質問いたします。平成13年度第４回定例会において柏市職員再任用制度が可決され、定年退職者等にかかわる新たな再任用制度の導入が本年４月１日から施行されます。柏市では、本条例施行前、昨年３月現在で何名ぐらいの職員が再雇用されており、どのような職場におられ、再雇用の回数と最長の勤続年数をお聞かせください。また、民間に再雇用されている人数と雇用期間、そしてあわせて現状もお聞かせいただきたいと思います。次に、本条例が施行後、何名ぐらいが対象者になって、どんなところへ再任用を予定し、今後の柏市の再任用制度の考え方をお伺いいたします。　企画部長にお伺いいたします。東武野田線の高架事業について質問いたします。野田市では、東武線の踏切遮断により慢性的な交通渋滞が発生しており、都市機能や生活機能にさまざまな問題が生じているということで、平成６年度より千葉県に要望を続け、平成12年４月に千葉県が事業主体として着工準備路線として新規に採択され、14年度内に完成を目標に進められております。柏市では、東武野田線の踏切遮断により慢性的な交通渋滞、都市機能や生活機能をどのように考え、第四次総合計画や中央ゾーン整備計画の中でどのように位置づけられているのか、お伺いいたします。　次に、庁内のＩＴ化ですが、何か基準や目的を持って計画を立てているでしょうか。例えば住民票や印鑑証明の自動化、庁内のペーパーレス化や、近隣センターを初め各施設との予約やインターネットメールの利用、また我々議員控室での端末機の利用などを含め、柏市の電子化計画についてお伺いいたします。　次に、ホームタウンについてお伺いいたします。ワールドカップのキャンプ地についてですが、議会には余り報告もなく、我々は新聞紙上で状況を把握するしかない状況でした。今までの経緯と成功できなかった理由、そして市長を初め、職員の視察、広告宣伝費等はどのくらいかかったのか、御報告を願います。次に、柏レイソルの柏の葉競技場移転について質問いたします。Ｊリーグは、昨年日立柏レイソルに３項目の改善勧告を出しました。１番目には、ホームスタジアムの一本化、２番目には、セキュリティー対策、３番目には、１試合平均１万5,000人の観客動員の達成。この勧告を受け、昨年８月に日立柏レイソルはホームスタジアムの抜本的な見直しを迫られました。そこで、千葉県に対して柏の葉公園総合競技場の移転に向けて６項目の競技場整備要請をされておりますが、柏市では千葉県との橋渡しをどのようにされて、千葉県ではこの条件整備について新年度予算でどのように対応されているのか、お伺いいたします。また、柏市にも２項目の要請が出されておりますが、あわせて柏市の対応をお聞かせください。　次に、地縁による団体についてお伺いいたします。平成７年当時、地縁による団体の法人格付与の方向性を当時の部長は述べられましたおりましたが、現状はどのようになっているのか、お聞かせください。　保健福祉部長に介護保険について質問いたします。現在介護保険認定者は、昨年12月現在で4,517人、うち居宅サービスを受けている人は2,482人、施設サービスを受けている人数は765人で、残りの28％、1,270人中約半数は入院していると言われており、残りが介護保険に加入していても介護保険を利用しない方たちとなります。介護保険制度を利用されない方々は、介護保険に加入し、ひとしくサービスを提供されなければならないはずである。しかし、慰労金はあくまで世帯全員非課税で要介護度４以上となり、介護する家族に充てたものであって、被保険者は家族が慰労金を受け取ることにより介護保険制度の適用を除外されるという矛盾があります。世帯全員非課税世帯でない世帯は、本人や家族が保険料を払っても給付は受けられない強制保険になっております。これは、与えられる福祉から選択する福祉に転換するはずの介護保険の趣旨に逆行するものであります。要介護度５及び４の被保険者は、１割を負担して年間400万円前後の現金給付を受ける権利があります。介護保険は、５年をめどにこの制度を見直していくとのことですが、柏市として国に対してどのような点の見直しが必要と考えておられるのか、お聞かせください。　次に、市内の高田地区に重症身体障害者施設が千葉県と柏市とで２カ所設立する話を耳にいたしましたが、本計画の概要をお聞かせください。また、この土地取得の当初の目的と経緯、取得価格、10年間の利息等もお聞かせをいただきたいと思います。　次に、総合的な保健医療施設についてですが、柏市はまちづくり構想として安心、希望、支え合いを挙げております。安心とは、すべての市民が尊重され、生涯にわたって安全かつ快適で安心して住み続けることができるまちづくりとしており、少子・高齢化社会へ対応した総合的な保健医療福祉体制の構築を目指すとなっております。そこで、柏市が提示している健康福祉における主な施策の中から２点質問いたします。かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の普及の推進とは、具体的にどのような施策を考えているのか。次に、総合的な保健医療福祉施設の推進とあるが、この表現は何を意味しているのか、大変わかりにくい用語であります。また、本施設は平成18年もしくは19年完成とのことですが、将来的に利用価値が高く、意味ある施設として計画を進捗すべきと考えておりますが、三師会とはどのような話し合いをされているのか、お聞かせください。　次に、児童家庭部長に質問いたします。昨年閣議決定された仕事と子育ての両立支援策の方針についてですが、この閣議決定は教育委員会所管、児童家庭部所管、総務部所管との連携が不可欠であると思います。まず、総務部所管としましては、仕事と子育ての両立しやすい職場形態や処遇、２番目に男性の育児休業取得の奨励。児童家庭部所管としては、待機児ゼロ作戦の実行、保育施設の重点整備、２番目に民間活力の導入、３番目に学校の空き教室の弾力的活用、４番目に新設保育所については公的施設や民間施設の活用、５番目に待機児童のいる市町村は公設民営保育所整備計画の策定に努める、６番目に保育所定員の弾力化、また学童のための居場所を確保し、時間的にも保育所と同等のレベルを確保し、ニーズに応じた弾力的な放課後児童対策を推進するとあります。これは、仕事と子供の両立支援の閣議決定でございますけども、この時期については平成13年、また14年度に開始し、遅くても16年度までには実施するとなっております。これらの事業については特段の配慮をし、必要な予算を確保し、緊急に実施する。なお、実施に当たっては子供の幸せを第一に考え、そのためにも保育、小児医療、教育等の関係者と十分に意見を聞きながら実施することとするとありますが、本年度はこの閣議決定をどのように反映され、今まで仕事と子育ての両立支援策を保育、小児医療、教育等の分野でどのように話し合われてきたのか、御説明お願いいたします。　環境部長に第二清掃工場とごみ減量についてお伺いいたします。スラグの引き取りについては市長に聞きましたので、第二清掃工場の機種選定については前議会で採択されました。しかし、新清掃工場は採算を度外視した選定で、柏市の財政事情ではごみ発電の採用は必要と考えますが、環境部長の考え方をお伺いいたします。次に、ごみ減量施策ですが、コンポストやごみ処理機利用の追跡調査はどのようにされているのか、お伺いいたします。下水道部長にも伺っておきますけれども、ディスポーザーについて、この普及により生ごみが相当減量して堆肥化できるものと考えますが、いかがでしょうか。　下水道部長に質問いたします。ここ数年、生ごみを細かく粉砕し、台所から直接流して処理するディスポーザー排水処理システムを備えた新築マンション、柏市内を初め急増しております。このシステムは、二、三年内に新築マンションの30％に普及する勢いを見せております。以前ディスポーザーは、どの自治体でも禁止をしておりましたが、現在の集合住宅は敷地内に埋設する処理槽に粉砕した生ごみを水とともに流し、バイオ処理後、上ずみ液を下水道に流し、処理槽にたまった汚泥は年に１度取り出せばよいシステムです。また、一般家庭用は直接下水に流さず、粉砕後生ごみの固形物を分離、脱水、圧縮する機種が大手メーカーより発売されております。既に生ごみ処理システム協会が設立され、2000年度竣工実績は4,521件と報告されています。柏市では、このようなシステムを集合住宅や一般住宅での採用の場合許可になるのか、お伺いいたします。　土木部長に質問いたします。以前から県道流山線の大型車両の通過と騒音について質問いたしておりますが、このたび千葉県に問い合わせたところ、千葉県警察本部と千葉県土木部道路維持課より返信があり、柏警察署では昨年10月末現在、昨年を80％上回る大型通行禁止違反を検挙しておりますとのことでした。現在では、昼夜を問わず爆音立てて、重量オーバーの大型車が我が物顔で走行いたしております。早朝などは、大型車両が一般車両を上回る現状です。当然のごとく、数年前に全面補修した道路は壊れ始め、日増しに振動もひどくなってきております。土木部としての対応策をお伺いいたします。　次に、経済部長に北部整備の中の観光農園計画についてお伺いいたしますが、本計画におきましては昨年末、新聞等で観光農園の中に風力発電を計画されるとのことでしたが、もう少しわかりやすく御説明をいただきたいと思います。　最後に、選挙管理委員会に質問いたします。政府は、本年１月９日、地方選挙でコンピューター端末を使って投票できる電子投票法案を閣議決定し、国会に提出しました。既に岡山県新見市や広島市が来年夏の市長、市議選の任期満了に合わせ、電子投票の実施に意欲を見せておりますが、柏市の考え方をお伺いいたします。次に、旧旭町近隣センター移転の際、柏市ではとりあえず新近隣センターの利用を勧め、今後は住民の皆様の意見、失礼いたしました、これ投票所の件ですけども、以前は旧近隣センターにありましたが、旧近隣センターが別な場所に移設したために、そのときは、今後は住民の皆様の意見を聞いて検討するとのことでした。しかし、この地域は次々に高層マンションが建ち、また旭町近隣センターまで行くことのできない老人も多数おります。この投票所に関しまして御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。これで第１問を終わります。 ○議長（池田昌君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　それではまず、官僚の天下りということの御質問で、どう市長は思うかということですが、私も新聞等々で読んでいる程度で具体的なことはわかりませんが、日本の中でそういう役所に勤めておってやめた方がまた関連の業界、民間の会社に就職をしてそこで働くと。そして、それが役所の仕事をとる、あるいはとらない、そういう関係の中で、いわゆる官民の癒着というようなことで言われるのはあると、これは実態としてあると思います。これは、国だけに限らず、県レベルでも市レベルでもそういうことはあるんじゃないかと思います。これは、日本の社会風土に深く根差したところでありまして、これから近代化していく日本の中では、そういう面は改めていくべきだろうと、このように思うとこであります。それから、再任用制度とのことで、ちょっと御質問の中で再任用の制度といわゆる天下りという観念とを混同されたような御質問がありましたけど、再任用制度というのは全く別の制度でして、これは柏市の職員を柏市の職員として再任用という制度で、もう１度短期に雇い直すという、そういう制度でありますので、いわゆる天下りとは全く別のものであります。　次に、都市計画コンサルタント協会はどういうものかという御質問でございますが、ちょっと私これ記憶でお答えいたしますので、一部間違いがあるかもしれません。都市計画コンサルタント協会というのは、都市計画コンサルタント、都市計画をコンサルタント業にしているコンサルタント社の社団法人であったと思います。どういう内容をしておるか、私はよく存じておりません。ただ、建設業法の中には建設業、コンサルタント、設計その他を行う調査業があって、その中にコンサルタントの業務としまして、土木一般あるいは造園とか建築とか地方計画、都市計画、上下水道、こういう部門別にずっと分かれておりまして、そのうちの１つの地方計画、都市計画というような分野に、これ造園までも入っていたと思いますが、を専門と、業とするコンサルタント会社がつくっておる社団法人であります。ですので、そこまでぐらいの知識しか私にはございません。それから、そこの協会に属しているコンサルタントは何件柏市の業務を委託しておるか、ことしは何件受託するかという、これも事実として私は把握しておりませんし、余り関心がございません。以上です。　それから、２番目、行革に関してのお尋ねでございますが、行革委の議事録の中でのいろいろな御意見があったことについてお尋ねでありますので、これは市村議員にお答えするより、行革委で私がお答えすべきことであるかもしれませんが、引用されての御質問ですので、私の今手元にわかる範囲でお答えしたいと思います。まず、柏市の幼稚園を、市立の幼稚園を行革委がこれは見直すべきだと、役割は終わったという、そういう答申をいただいたにもかかわらず、教育委員会の方ではこれを抜本的に見直す必要はないという答申いただいた。その理由は、抜本的に見直す必要はないということであったが、どうかということですが、これは皆さんも非常によく御存じのとおり、教育委員会では１年近くすったもんだの御議論ありました。そして、皆さんもこの議会で大いにその議論に参加をされ、また民間の一般市民も大いに参加されたとこであります。ですから、そういう経緯を詳しく説明すべきであろうし、あろうと思います。事務局は、そうすべきであろうと思います。そして、それを見ていただければどういう議論があったか、どういう理由だったかということは、よくわかることじゃないかと思います。　次に、予約システムについての御議論の中で、これ感想ですから、私もしその場でちゃんと言われたらもっとちゃんと答えますけれど、感想としてお答え。予約システムというのは、ペイするとか、これでもって、有料でもって収益を還元するんだという趣旨で導入したものではございません。予約システムというものは、あくまで現在の近隣センターの施設、あるいは公の運動施設等の利用効率を増す、そしてできるだけ多くの市民の皆さんに平等に運用、効率よく利用してもらうために入れたシステムでありまして、それが有料化によってどうペイするのか、しないのかという点での評価なり判断というのは、ちょっと筋違いじゃないかと私は思うところであります。むしろ予約システムの効果を皆さんに判断していただくとすれば、この予約システムの導入によってどういう新しい市民の利用層がふえたのか、そして利用率はどれだけ上がったのか、そしてその利用についての市民の評価はどうか、そういうとここそ行政評価としてやるべきでありまして、これは金銭のよしあしで比較するものではないと、このように理解をしております。　次に、130億円の話でありますが、130億円、基本計画をするときにこれを試算いたしました。その中でいろいろ私どもシミュレーションしまして、行革でこれだけのものが削減できる、あるいは新しい行政努力によってこれだけの財源を見つけるというような話、そして最後には、しかしそれでも40億円でしたか、手当てができない部分が残るという一種のシミュレーションでありまして、私どもはこういう現状の状況にあるということ、そしてその目標に向かって、これは改善をしていかなければなりません。しかし、これは世の中どこから降っても、お金は出てくるわけじゃありませんので、130億円もし最終的に不足になれば、結局これはその部分の支出を抑える、それは結局予算規模の収縮になりましょうし、支出の削減ということになりましょうから、そういう形でしか対応ができないというものであります。すぐにすればいいじゃないかという、25億円を切れればいいじゃないかという話でありますけれど、これはどういう趣旨でどういう発言されたかわかりませんが、例えば130億円を５年間、１年間に割って25億円の支出を切るということはそんなに易しい問題じゃございません。今回の予算を見ていただきましても、市税の収入の減が12億円、地方交付税の減が10億円、これだけの減でも柏市にとりましては大変な、大きな痛手であります。まして25億円の減を支出面でカバーするということは大変な努力を要することでありますので、やはり１つ１つ実際努力を積み重ねながら、こういう目標に向かって努めるべきものだなと、このように認識をしております。　次に、社会福祉協議会と福祉公社の件ですが、これは過日、きのう私お答えいたしました。福祉公社の役割につきましては、この行革委員会からの提言を受けて、昨年から、昨年って今年度ですが、昨年から庁内でも検討しております。その中で、福祉公社の現在行っております多くの業務につきまして、これは民間のサービス提供事業者、あるいはＮＰＯ、またボランティア団体等の努力、そして社会福祉協議会の業務として、そちらに円滑に移行できるんではないかと、そういう方向での検討を進めておるところでございます。したがって、具体的に１つ１つこういうのも詰めていかなければならないところでありますので、またあります。そして、それに伴ういろいろな問題点も、問題といいますか、課題もあるわけでありまして、そういうことを十分に詰めた上で最終的な方向を見出していきたいと、このように考えております。　それから、行革について方向性がないというのは、ちょっとこれも当事者がおられるので、私がそれに反論してもしようがないんですが、行革の実施計画というのは実は、御案内だと思いますが、５年前にこういう年度にこういうことやります、こういうことやりますとちゃんと方向を出して、まず行革の基本方針というのがあって、そしてそれについて年度の実施計画というのを出して、それで平成13年でしたか、12年までやってきたと思います。そういうことでありますので、戦略性がないと言われるのはちょっと、どういう方がどういう把握かわかりませんけど、そういうことはないと思います。みずから計画は行革委員会とお願いして私どもで詰めたものでありますし、実施計画も私どもそういう面では行革の委員の皆さんに報告をしておったと思います。それから、自然の減ではないかという話ですが、これも言葉じりをとらえての答弁になるんで、余り詳しい精密な議論はできないんですけど、もし定員計画についてそういう感想をお持ちでしたら、これはまさにそのとおりだろうと思います。御案内のとおり地方公務員というものは、これは理由なくして、それ相当の理由なくして解職、解雇することはできません。地方公務員は、一たん公務員として採用されたきり解雇できないわけでありまして、定員を減にする、職員の定数を減らしていくというのは、自然減を待つ以外にないわけでありまして、これは自然減だろうと言われれば、まさにそのとおりであります。　次に、公社の役割についてのお尋ねでありますが、福祉公社につきましてはそういうことで、先ほど申しました方向で検討を進めております。それから次に、土地開発公社、都市振興公社、緑の基金の統合ということでありますが、私はこれ当面そういう必要はないし、その必然性もない、またそれは得策ではないと思っております。土地開発公社は公有地拡大法に基づきます公共的用地の先買いを基本の任務としております。この役割は今後とも変わらないと、このように考えます。次に、振興公社は、市が行っておりますいろいろな基盤整備に伴いますサービス、市営の駐車場の管理でありますとか、あけぼの山の施設の管理でありますとか、そういうことをやっておるわけでありまして、これは基本的にそういう施設の運営管理をできるだけ効率的に行う、また公有財産の活用という意味では、この公社の存在意義は十分にあると思いますし、今後も大いにやっていただきたいと思っております。それから、緑の基金につきましては、これも御案内のとおり、緑の基金は柏市の緑の基金をもとにしまして、またこれは民間からの寄附等によって運営されておるところであります。また、一部開発負担金のようなお金も入っておるとこでございまして、この任務は緑地の保全あるいは緑地の創造、また維持管理であります。十分にその機能を今果たしておると思います。今後とももっと拡大してほしいと思うところでありまして、この３つを含めましてそれぞれ独自の働きを今現在やっておりますので、私は当面これらを同一にする必要はないと、このように考えております。　それから次に、柏市の学校整備計画でございます。これは、13年に教育委員会の方でつくりまして、報告をいたしました。その目的、内容についてはちょっと今私もレポートを持っておりませんけれど、レポートの一番最初に、１ページ目に書いてあったと思います。現在の柏市の学校施設、相当なストックがございます。これらがもうそろそろ近い将来耐用年数が来るという、そういう中で、将来的には非常に大きな維持補修のコストがかかる。それを年次的にどういうふうにやっていったらいいかというシミュレーション、一種の試算と概算であります。私の理解したところ、去年いろいろ事務方の報告受けたときでは、将来的には維持補修だけで、小中学校の維持補修だけで、年間、これ50年、60年がいいか別にしまして、10億程度の出資がかかると試算されております。ですから、これは大変な、将来柏市にとりましては大きな負担になるわけであります。私は、そういうことが具体のデータに基づいて大まかな試算ができたということは、非常に有意義なことであろうと思います。考えてみますと、柏市には学校だけに限らず箱物と言われる施設、近隣センター、体育館、文化会館、その他たくさんございます。また、施設にしましても、下水道にしましても道路の舗装にしましても、これはいずれも消耗品であります。いずれ、20年、30年しますと耐用年数が来て、これからそういう施設の維持補修、管理にかかるコストというのは、多分新設のコストを上回るコストがもうあと10年もすれば来るんじゃないか、そういう気がいたしております。したがって、教育委員会で学校施設にかかってどういう費用が将来必要かということを研究されることは非常に有意義でありますし、そういう点で私どもはこの研究について予算も計上し、やってもらったわけであります。さて、その中でこれが第四次総合計画あるいは市の全体の財政計画との中でどういう整合性をとるかという点でありますが、これはまだ具体的な調整なり総合計画の中への取り込みはやっておりません。それは、どういうふうにやっていくかもそのレポートに書いてあったと思います。２枚目か３枚目にこういう箱が書いてありまして、全体で学校整備計画はこういう位置づけだと、そしてそれは将来柏市の総合計画とこういう調整をやっていって、最終的な柏市の予算案に反映されるんだということがレポートの中に説明されておったと思います。私は、まさにそのとおりでありまして、こういう施設の計画というのはこれから各部門でつくってもらって、それを全部含めた上で柏市の将来の財政需要、財政の方向というものを見きわめるべきだと、このように考えるところであります。　次に、ホームタウンの関連で、ホームスタジアムの関連で１つだけ御答弁申し上げたいと思います。柏市におきましてレイソルのホームスタジアムとしましては、柏市及び千葉県で柏の葉公園をレイソルのホームスタジアムとして整備するということで整備をしてまいりました。経緯について詳しいことは省きますが、そういうことで私どもとしましては、これまで最終的には柏の葉公園がホームスタジアムになるのが適切だと、このように判断をしております。また、そういう中で今の日立台のところをホームスタジアムなり構想として、将来日立台の日立グラウンドを整備してほしいと、整備するべきだという御意見もあるのも十分承知をしております。しかし、具体の問題としまして整備費は大変多額の費用がかかりますし、まず何といいましても、これが一番肝心なところは、日立台の施設は日立株式会社本社の私有施設であり、私の施設であります。ここにいかに、どういう工夫しても、今現在柏市が税を投入してこれを整備するということはできないわけであります。まず、そういう面での本当に土地のところから話を持っていかないと、そう簡単にこの話はできないということでありますし、現実にそういうことが解決ついたといたしましても、予算面でこれまでるる申し上げましたように、何十億というお金を今ここに投入する可能性、そういう余裕というのは残念ながら全くないと、こういうことを申し上げなければならないと感ずるところでございます。以上であります。 ○議長（池田昌君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　福島正博君登壇〕 ◎保健福祉部長（福島正博君）　介護保険からお答えを申し上げます。先ほど介護保険について、家族介護の現金給付のことについて言及されました。この介護保険というのは、御存じのように介護の社会化を一つのキーにしまして始めたわけであります。介護保険が始まるとき、以前にはこの基盤整備が足りるんであるかとか、そういうようなことでかなり議論があったわけであります。その中では、もちろん先ほど御質問、御意見、御指摘のありましたような現金給付の問題もその中に触れられておりました。ただ、これについては介護の社会化ということをキーにしまして、その制度を採用しなかったわけであります。この問題は、今後国の方向をどういうふうになるのか、注意深く見守ってまいりたいと思っております。次に、具体的な御質問の中で、家族介護慰労金についての御質問がありました。これは、現金給付にかわる制度としまして国が途中から制度化したと記憶しております。これは、家族介護慰労金の国の見解としましては、介護保険制度は在宅サービスを中心に提供することによりまして高齢者を介護している家族を支援するものであり、介護サービスを利用していただくことが介護保険の基本的な考え方であると。したがいまして、家族介護支援特別事業は、あくまでも介護保険制度の枠外としての事業として位置づけられるものでありまして、対象者を限定し、給付や手当といった水準の給付はしないなど、介護保険の基本理念に反することがないように、また介護者の物心両面にわたる負担を軽減するため、慰労金やリフレッシュ事業等の適正な措置を講じるようにというふうな指導を受けております。御存じのように、現在要介護４、５に該当する方で１年間介護サービスを利用していない場合年間10万円、市の制度としまして１カ月利用していない場合は月額8,200円を単独事業として行っております。次に、介護保険の見直しについてでございます。昨日の御質問にお答えいたしましたように、介護保険事業計画の見直しは平成15年から19年までの介護サービスの利用を見込むことが中心でありまして、それに基づきまして３年間の介護保険料の改定を行うものであります。介護保険制度の見直しは、施行後５年を目途として全般に関して検討が行われることとなっておりますことから、このようなことになるわけであります。　続きまして、高田の土地に重症心身障害施設が千葉県と柏市で２カ所設立するということの御質問でございます。若干この間の経緯について御説明を申し上げたいと思います。まず、重症心身障害児者施設の設置につきましては、柏市も入りますけれども、東葛地区障害児者父母の会連合会が二、三年前から千葉県知事に対してこのような施設の建設をこの地域につくってくれという要望書を出しております。また、過去には県議会に対しましても請願をしたというふうに聞いております。県としても、県内でも人口が密集しておりますこの東葛地域に重症心身障害児者施設がないことから、施設の必要性を認識はしておりましたけれども、主体的になる社会福祉法人等がなかったため、具体的な事業を推進することができなかったというふうに聞いております。この東葛地区障害児者父母の会連合会には、柏市内の障害者団体も参加して県に対して要望を行ってきたところであります。団体としては、親の高齢化に伴い、重度の障害者を家族だけで介護することが大変困難な状況にあるということから、障害者自身の療護施設の設置については関係する社会福祉法人に要請をするとともに、市としましてもノーマライゼーションかしわプランに療護施設の確保を整備目標に載せております。しかし、この社会福祉法人が計画しております療護施設整備の具体的な見通しが立っていないこと、加えて重症者のための施設ではないということから、東葛地区障害児者父母の会として、これは病院の機能を持ちあわせました重症心身障害児者施設への設置を県に要望してきた経緯があります。昨年12月中旬、県から障害者施設にかかわる土地利用についての打診がございました。県内の他の町に、他町に社会福祉法人のノウハウを得て法人をつくり、運営したいという人がいるが、もし柏市で提供できる土地があれば話を聞いてほしいという内容でありました。県では、東葛地区内の他市町にも照会してきましたが、土地の確保ができないとの返事をいただいているとのことでありました。市としましても、重度の障害を持つ障害者が安心して生活できる居場所を必要とされているものであり、知的障害及び重度の肢体不自由が重複している者が入所する施設として、病院機能を備える重症心身障害児者施設も整備されればと考えており、候補地として高田の土地を考えたのは事実であります。この重症心身障害児者施設の建設計画については、ある事業者が資金計画、それから施設計画など事業計画等について千葉県と協議を行っていると聞いております。まだ事前協議の段階で、県の２次医療圏であります夷隅長生市原地域に既にその方は土地を所有して計画を進めておりますけれども、土地の貸与が可能であれば東葛地区を候補地として検討したいというような意向であったやに思います。この情報を市内の社会福祉法人に伝えましたところ、この法人から重症心身障害児者施設と身体障害者療護施設併設の設置をしたいとの考え方を示しておりますけれども、計画についてはまだ調査の段階であるため、県との具体的な協議はされていないと聞いております。高田の土地につきましては、昨日の御質問にお答えいたしましたけれども、土地利用を図るため造成整備を行うよう14年度予算に計上しております。ただ、整備の前提としましては道路の問題も解決する必要があります。当該施設にかかわります用地の貸与等については、この造成計画が終わりました段階において、具体的な目的であるとか時期であるとか、柏市としての条件などを明示して関係団体の提案を受ける予定でございますんで、現在その土地については白紙であると、昨日お答えいたしましたように白紙であるというふうに御理解をいただきたいというふうに考えております。それから、土地取得の当初の目的と経緯等についてでございます。この施設用地は、福祉政策の一環としまして心身障害児総合療育センターを建設するために平成４年９月に柏市土地開発公社から用地を取得いたしました。平成６年３月に心身障害児総合療育センター基本計画を策定し、事業の推進を図る予定でございましたが、市の財政計画、財政状況が非常に厳しくなったことから、施設整備につきましては広域的な考えのもとに取り組む必要性が協議されるなど、県の５カ年計画の中に位置づけていただくべく要望しておりますが、計画が未定となっております。その後老朽化が著しい十余二学園及び育成園の移転先として検討もいたしましたが、昨日もお答えいたしましたように、隣接地が工業専用地域であり、騒音がひどいということで白紙になった経緯があります。最後になりますけども、土地の取得価格につきましては９億7,632万円、これに対します利息等ということですが、平成14年３月末現在の見込みで約４億900万円と聞いております。　次の御質問がかかりつけ医、かかりつけ歯科医の推進ということでございます。この内容につきましては、市民が身近なところで安心して良質の初期医療を受けるとともに、医療内容や服薬等について一人一人の状況に応じた助言、支援を受けることができるという制度のため、大変重要な制度であると思っております。市では、医療マップの配布やイベント等のＰＲを初めとしまして、母子保健施策、成人保健施策、介護保険制度等の具体的な、多様な保健福祉施策を通じて、かかりつけ医師、歯科医師、薬剤師の普及を進めてまいります。　次に、総合的な保健医療福祉施設についての名称の件でございます。この名称は、第三次総合計画の改訂版の中で使用した言葉を引用して現在まで使っております。近年目まぐるしく変化します社会環境の中、急激な高齢化や出生率の低下、疾病構造の変化に伴い、保健医療福祉施策の充実が大きな課題となってきております。あわせまして、現在の健康管理センターの狭隘化や既存の十余二学園、柏育成園の老朽化などへの対応が求められております。これらの機能を効率的に整備するために、保健、医療、福祉のサービスを総合的、一体的に提供する拠点としまして、仮称、総合的な保健医療福祉施設としての整備を位置づけたものでありますが、今後この名称についてもっとわかりやすいものがないか、検討はしてみたいと思っております。次に、事業の推進の中で三師会との協議ということでございます。この計画を進める中で、基本構想をまとめました。これらの中においても三師会と協議を進めてまいっております。今後建設に向けた具体的なスケジュールの中で、また三師会の方々とも適宜協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（池田昌君）　環境部長。　　　　　　　　　　〔環境部長　槌屋勝嘉君登壇〕 ◎環境部長（槌屋勝嘉君）　第二清掃工場とごみ減量についてお答えをいたします。初めに、第二清掃工場のスラグについてでございます。スラグの引き取り先につきましては、日本舗道株式会社をあっせんしてもらえるよう回答を得ております。また、引き取ったスラグはアスファルト混合物用骨材等に利用することを見込んでいる旨の回答をこれも得ております。引き取りの条件といたしましては、１つとしまして有価で引き取る、引き取り価格は今後の協議により決定する金額とすること。２つ目といたしましては、第二清掃工場での受け渡しとすること。３つ目といたしましては、引き渡しの規模は全量を想定していることとなっております。次に、ごみ発電の採用についての御質問でございます。第二清掃工場では、処理ごみ質、量、ごみ処理のプロセス等を考慮いたしまして、最大2,500キロワットの発電設備を設置します。また、発電効率を上げるための手段としては、主に蒸気ボイラーの蒸気圧力と蒸気温度を上げる方法と、蒸気タービンの排気圧力を低くして蒸気を効率よく使う２つの方法がございますが、第二清掃工場では発電効率の高い復水タービンを採用し、蒸気圧力４メガパスカル、蒸気温度350度Ｃを設定しており、議員さん御承知のとおり、国内で発源単熱効率が高いと言われている東埼玉資源環境組合の設備と比較してもほぼ同等の設備として設計をいたします。ごみ発電採用との御提案でございますが、今御説明した内容で進めてまいります。　次に、コンポスト、生ごみ処理機利用の追跡調査についてでございます。現在市では、機械式コンポスト容器、ＥＭ容器などの生ごみ処理機については、年間約800基ほどの補助を実施してきているところでございます。御指摘の追跡調査につきましては、毎年各年度の補助金を受けて購入された方々の約３割程度、大体200軒程度になろうかと思いますが、これらの御家庭を対象に、使い勝手や減量効果などのアンケート調査を実施してきております。これらのアンケート調査によりますと、約４割の御家庭で５年以上利用していただいているとの結果が出ております。次に、ディスポーザーの普及についての御質問でございます。ごみを資源として安定的にリサイクルしていくためには、環境への負荷やリサイクルコストなど総合的に判断していく必要がございます。特に排出段階での分別のよしあしが中間処理や再生段階での手間に大きく影響するため、私どもとしましては、今まで市民の皆様にはかなりのきめ細かな分別をお願いをしてきているところでございます。御指摘のディスポーザー方式の生ごみ処理機につきましては、生ごみを即座に粉砕し、処理できることから、ユーザーの利便性はあるものの、現段階では下水道処理への影響や、あるいは堆肥としての品質など、検討すべき課題を多く含んでいると考えております。また、柏市では議員御案内のとおり手賀沼がございます。これらの汚濁は、生活排水によって大きな原因になっているというような形で、私どもは従前から市民の皆さん方へは家庭への汚れがなるべく外へ出ない工夫といたしまして、家庭でできる浄化対策の実践について御協力をお願いしてきているところでございます。適正な排水処理装置のないディスポーザー使用されますと、特に公共下水道の未整備地域では河川などの公共用水域へ排水が流れ、汚濁負荷量の増加になりますので、私どもはこれまで使用の自粛をお願いしてきたところでございます。また、汚濁河川などを抱える市町村で組織する全国生活排水対策重点地域指定市町村連絡協議会、これは全国224の市町村で構成されておりますが、この協議会におきましても毎年環境省と国土交通省へディスポーザーの使用の制限について、私ども要望活動を行ってきているところでございます。以上です。 ○議長（池田昌君）　企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　中村道雄君登壇〕 ◎企画部長（中村道雄君）　私の方から４点お答え申し上げます。まず最初は、平成14年度予算で500万の計上をしてあるがということですが、これはワールドカップ出場国と柏レイソルとの親善試合を柏で実施することを想定しまして、その必要経費の一部を支援するため計上したところでございます。２番目のキャンプ地招致関係でございますが、ワールドカップキャンプ地招致活動の経緯と成功しなかった理由についてということですが、柏市では平成11年７月に公認キャンプ地の申請をワールドカップ日本組織委員会に行い、招致活動をスタートいたしました。平成12年７月には、市内の有志の皆さんから成る2002年ＦＩＦＡワールドカップキャンプ地「柏」招致委員会を結成し、ワールドカップ参加国に対して柏市を紹介したパンフレット、ＣＤ－ＲＯＭを送付するとともに、直接サッカー強豪国に訪問し、柏のＰＲを行ってまいりました。また、市民の皆様にはパンフレットの配布やポスター、横断幕の掲出、ワールドカップサッカー大会の啓蒙活動を行ってまいりましたが、招致活動を行っている間に柏市をキャンプ地として事前視察した国は６カ国、何らかのコンタクトをとったサッカー協会は４カ国に上ります。そして、招致活動で訪問した国は７カ国になります。しかしながら、約２年半にわたるキャンプ地招致活動にもかかわらず、ワールドカップ日本組織委員会へのキャンプ地の届け出締め切りの２月25日になっても柏市への申し入れがなかったため、３月４日をもってキャンプ地「柏」招致委員会を解散し、招致活動を終了いたしました。今回の招致活動を通じて、世界のサッカー強豪国に対してサッカーのまち柏をＰＲできたことは本市にとっても大きな財産となり、今後のスポーツ振興にも寄与できるものと確信しております。成功しなかった理由につきましては、柏市は空港、ワールドカップ開催都市等とのアクセスもよく、柏の葉総合競技場や日立柏サッカー場などの練習施設も整っており、宿泊施設も駅前や郊外にもあり、他の候補地に比べ遜色がないものと自負しておりました。しかし、今回招致できなかった大きな理由は、相手国の希望と柏市の条件が合致しなかったこと、またキャンプ地招致に成功した多くはエージェントが間に入っていたこと、自治体によっては強力な支援をすることで決まったことなどが挙げられます。次に、招致活動にどれくらいの経費がかかったかとの御質問でございますが、キャンプ地を紹介したパンフレット、ＣＤ－ＲＯＭ、ビデオなどの制作費が約870万円、キャンプ地招致活動計画委託に約350万円、招致委員会負担金で約470万円、招致活動や折衝のための旅費に約215万円、ＪＡＷＯＣ負担金が25万円等で、合計約1,930万円になります。　続きまして、柏レイソルのホームスタジアムを柏の葉競技場に移転する件で、柏市は千葉県との橋渡しをどのようにしたのか、また県の予算対応についての御質問でございますが、昨年８月に柏レイソルから千葉県に提出された要望について、９月初旬に千葉県公園緑地課、東葛飾都市計画事務所、柏レイソル、柏市が参加し、千葉県知事に出された要望書の確認と協議を行い、県は要望事項について事務レベルで調整することになりました。柏市は、柏レイソルと協議を重ねる中、千葉県ともその後の対応について協議してまいりました。しかしながら、県への要望が８月末ということで、翌年度の予算、14年度ですが、の骨子が固まる時期であり、千葉県は平成14年度の予算化はできないとのことでした。柏市といたしましては、要望が実現し、柏の葉競技場に全面移転できるよう、千葉県に対し、平成15年度の予算化に向け、積極的に働きかけていく所存でございます。また、柏に出されている要望についてでございますが、昨年12月には柏の葉地区、伊勢原地区、流山駒木地区の各町会に柏の葉競技場全面移転について御説明を行いました。また、ことし２月には柏の葉各町会・自治会、柏警察署、千葉県、柏レイソル、柏市が集まり、平成15年度から柏レイソル戦を全試合柏の葉競技場で行うことの説明をし、理解を求め、了解をいただいたと思っております。また、他の要請につきましては、地元町会や関係機関と協議を行い、柏の葉競技場への円滑な移転の実現に向け、鋭意努力してまいります。　次に、東武野田線の高架事業についてお答えいたします。連続立体交差の該当箇所につきましては、その要件として都市計画道路を含む道路との交差が同時に３カ所以上で連続的に立体交差し、かつ２カ所以上の踏切を除却すること、それから踏切によって遮断される道路の１日当たりの交通量の総和、合計が２万台以上であることが定められており、これら要件がすべて該当することとなっており、東武野田線の柏市内の区間においては交通量調査の結果からも、この要件に合致する区間がないと考えております。さらに、単線区間を高架複線化していくには、複線化用地を活用しながらの立体化が可能ですが、既に複線化されている中での高架化にはさらなる用地の確保や多くの期間と事業費を必要とすること、関連街路の整備計画との整合を図っていかなければならないことなどから、現状における東武野田線の高架化は困難であると認識しております。なお、お尋ねの慢性的な交通渋滞等の解消策でございますが、第四次総合計画では道路網の整備を基本に置き、計画的、効果的に道路整備を進め、市内交通の円滑化を図ることとしております。特に旭町四丁目付近において、踏切による交通渋滞が発生しているところですが、市ではこの道路の混雑解消に向け、吉野沢・高野台線の整備を重点的に進めているところでございます。また、中央ゾーン整備構想においても都市の発展と熟成を図るものとして、都心交通の改善を重点プランの１つとして位置づけているところでございます。　最後に、庁内ＩＴ化に対する柏市の取り組みについてお答えいたします。庁内ＩＴ化につきましては、事務の効率化や行政サービスの向上を図るため平成10年に策定した柏市情報計画に基づき進めてきており、14年度が計画最終年度となっております。庁内の情報基盤であります庁内ネットワークにつきましては、本年度をもって本庁舎はもとより、出張所を初めほとんどの外部施設において整備が完了しております。また、近隣センターやスポーツ施設の予約管理システムの導入もなされております。しかしながら、今後は市町村の枠組みを超えたサービスである住民基本台帳ネットワークや地方公共団体間を相互に接続し、情報の流通を図るための総合行政ネットワーク、あるいはインターネットを利用した申請、届け出の手続など、情報化において新たな局面を迎えております。来年度は柏市情報化計画が終了することから、今後の電子自治体の構築を視野に入れ、15年度から始まる新情報化計画を平成14年度に策定し、さらなる情報化に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（池田昌君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　谷萩英紀君登壇〕 ◎総務部長（谷萩英紀君）　お答えいたします。まず、第１点目の再任用制度に関連する何点かの御質問にお答えいたします。まず、本年３月末現在の再雇用者の状況についてでございますけれども、再雇用先といたしましては都市振興公社、それから社会福祉協議会、西口行政サービスセンター、シルバー人材センター等々の施設に雇用されておりまして、事務職、現業職合わせまして28名が雇用されております。在職期間につきましては、原則的にはおおむね２年としておりますけれども、事情によっては多少の延長もございます。現在の最長期間の方は、現業職で在職５年になる方がおります。また、民間におきましては現在５人が再雇用されておりまして、雇用期間は、これも個人差がございますけれども、３年前後ということになっております。次に、ことし４月以降の新しい再任用制度につきましては、平成13年度末、つまりこの３月で定年退職される方が39名おりますが、それぞれ今意向確認をした上で選考により図書館とか、あるいは本庁守衛、清掃収集事務所等々の職場での任用を予定しており、最終的な詰めを行っておるところでございます。現段階では、再任用される、希望される方は10名前後ということになろうかと思います。この制度の運用に当たりましては、現在の経済情勢や雇用環境に配慮しまして、当面は短時間勤務、つまり週３日あるいは４日の勤務形態を考えておるところでございます。また、今後の運用はどうかということなんですが、増大する退職者や、あるいは社会経済情勢にかんがみまして、また若年者といいましょうか、新規採用職員とのバランスも考慮する必要がございますので、中長期的な観点に立って、再任用職員の知識、能力の有効活用を図っていく考えでございます。　次に、仕事と子育て両立支援策の中で、総務部門における事項についてお答え申し上げます。地方公務員の育児休業等に関する法律がさきの国会で改正されまして、柏市では今回この定例会において関係の条例を上程しているところでございます。今回の改正では、性別による固定的な役割分担を見直しまして、男女がともに責任を担いつつ、仕事と育児あるいは介護などが一層両立しやすくなるように環境の整備と制度の拡充を図るものでございます。例えば今回の柏市職員育児休業条例の改正では、あらかじめ育児休業計画書を提出することによりまして、夫婦が子の養育のために交互に育児休業を取得できるようになります。こういう制度の改正を図ることによりまして、男性の育児休業の取得促進を図っていくねらいがございます。男性の育児休業につきましては、現状では育児休業取得者がすべて女性であるという、こういう実態にかんがみまして、職員に対する制度の周知徹底と男性職員への育児休業取得の促進に向けた働きかけを行ってまいる必要があるというふうに考えております。また、仕事と子育てを実現していくためには職場環境の整備も大変重要でございます。安心して休業できるような職場体制の確立をするために、休業の実態に応じた代替職員の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。今回の条例の改正の中でも、新たに今度は３歳になるまで育児休業がとれるようになりますので、その代替要員として任期付採用職員の採用もできるようになったところでございます。以上でございます。 ○議長（池田昌君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　武内清志君登壇〕 ◎市民生活部長（武内清志君）　お答えいたします。地縁による団体の現状はどうなっているかというお尋ねでございます。御案内のとおり、町会や自治会等では不動産等の資産を保有している場合が多くございます。これらの町会や自治会等では、町会、自治会名義で登記ができません。会長等の名義で登記している場合が多いようでございます。こういう状況ですと、状況の変化により名義の変更や相続などでいろいろトラブルが発生するということでございます。こういうことを解消する目的で、平成３年の地方自治法の改正によりまして町会、自治会等が法人格を取得できる規定が制定されたところでございます。この制度は、町会、自治会等で不動産を所有または取得する場合に、一定の手続のもとに地縁の団体ということで市長の認可により法人格を取得することができるものでございます。これにより、ふるさとセンターなどの町会集会施設の不動産登記もその町会、自治会名義で行うことが可能になり、現在で、市内で43の町会等が法人格を取得しておる状況にございます。市では、ふるさとセンター整備事業の補助金の交付を受けまして、集会所等の用地を取得する場合、町会、自治会等には法人格の取得をお願いしているところでございます。また、不動産を所有している町会等につきましても、財産保有上のいろいろな制約等が除かれるという利点があることから、法人格の取得を勧めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（池田昌君）　児童家庭部長。　　　　　　　　　　〔児童家庭部長　池田圀彦君登壇〕 ◎児童家庭部長（池田圀彦君）　仕事と子育ての両立支援についての保育所待機児ゼロ作戦、そして放課後児童対策についてお答えを申し上げます。閣議決定では、保育所あるいはこどもルームの整備に当たりましては、学校の空き教室等既存の資源を有効活用するとともに、社会福祉法人、企業、ＮＰＯあるいは学校法人等を極力活用し、最少のコストで最大にして良質なサービスの提供を図るというようなことになっておるわけでございます。柏市におきましても今後の保育所の整備運営は、基本的には民間にやっていただくということ、それから保育サービスの内容につきましても現在公立保育園で不足をしております一時保育、一時保育は公立で３カ所しか実施しておりません。こういった不足しているもの、あるいは実施が困難な休日保育、病後児保育、こういったものもやはり民間に担っていただけるよう、条件をさらに整備してまいりたいというふうに考えております。こどもルームにつきましても従来の公設公営という考えにとらわれることなく、施設は公設、いわゆる公設をし、そして運営を社会福祉法人あるいは幼稚園経営者にお任せをするという方法もあろうかと思います。また、これらの法人がみずから施設を整備して実施したいというような場合には、それに伴う補助制度、こういったものを検討してまいりたいというふうに考えております。これらを進めるに当たって、小児科医あるいは教育等々というお話がございましたが、14年度にかしわ子どもプラン21、児童育成計画の見直しが入っております。このときに健康福祉審議会、そしてその中にあります児童部会で十分子供の視点に立った御論議、そして子供の視点に立った御意見ちょうだいしたいというふうに考えております。以上です。失礼いたしました。なお、予算の関係でございますが、14年度の予算につきましては、保育所の施設整備にかかわる補助金あるいは先ほど申し上げました一時保育、休日保育あるいは子育て支援センター、これは事業を始めた年度は国の方でなかなか申請を認めてくれませんので、国の事業承認が得られるまでの間、市単で補助してまいりたいと、そのような経費を計上しているところでございます。以上です。 ○議長（池田昌君）　下水道部長。　　　　　　　　　　〔下水道部長　張ケ谷一広君登壇〕 ◎下水道部長（張ケ谷一広君）　ディスポーザーの使用についてお答えいたします。ディスポーザー排水システムにつきましては、平成10年、建築基準法第38条に基づく建築配管設備として認知されましたのを受けまして、当時の建設省はこのシステムを適切な維持管理が行われる限りにおいて下水道に接続する排水設備として適当であると判断しているとの見解が示されております。しかし、国では下水道処理能力には地域差があり、全国一律で規制策は考えていないということで、ディスポーザーの取り扱いについては、最終的には下水道管理者が判断すべき問題とのことでございます。そこで、公益法人であります日本下水道協会では会員の要望を受けまして、昨年下水道のためのディスポーザー排水処理システム性能基準を取りまとめたのに伴いまして、その適切な維持管理を確保するために必要な取り扱いについての考え方が見直されております。また、国においては平成12年度から北海道東北部の歌登町と神奈川県横浜市で４年間、下水道への影響を調べ、ディスポーザーと下水処理や環境との共存が図れるかどうか探るため、現在実験を行っております。柏市といたしまして、今後とも国、県からの情報の収集に努めるとともに、関係部署との調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。なお、ディスポーザー設置の許可につきましては、下水道が整備された地域でディスポーザー排水処理システム性能基準に適合するものに限り認めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（池田昌君）　土木部長。　　　　　　　　　　〔土木部長　浅羽大嗣君登壇〕 ◎土木部長（浅羽大嗣君）　県道柏・流山線の大型車の進入についてお答えします。県道柏・流山線のうち、豊四季駅前交差点から旭町交番交差点までが大型車両の進入禁止区域になっております。この取り締まりにつきましては、柏警察署では沿線の住民の方々からの要望もあり、随時取り締まりを実施しているとのことでございます。市といたしましても、これまで柏警察署交通課に何度も取り締まりをお願いしてきております。警察の取り締まり強化のほか、以前議員さんからも御提案のございました幹線道路からこの県道に入る場所へ大型進入禁止の横断幕あるいは看板等の設置も一方策かと思います。県と、また柏警察との協議の中で検討してまいりたいと思います。また、大型車の通行により全面補修した道路が傷み、振動もひどくなっていることにつきましては、道路管理者でございます東葛土木の方に実情を見てもらうようにしたいと思います。以上でございます。 ○議長（池田昌君）　経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　川鍋利雄君登壇〕 ◎経済部長（川鍋利雄君）　上利根地区の風力発電についてお答えいたします。上利根地区の土地利用に関しては、基本的には農業生産法人により農業生産の場として活用を図ることにつきましてはさきに市長が御答弁申し上げたとおりでございますが、この広大な120ヘクタールの農地が都市近郊にある、またつくばエクスプレスの北部東駅からも至近距離にあることから、農作業の体験農園や農作物、あるいは草花の摘み取り園など、都市住民との交流を主体とした農業も検討しております。また、実施に当たりましては省資源、あるいは省エネルギーなど念頭に置いた資源循環型の循環保全型農業についても導入を検討しております。その中で、風力発電によるエネルギー供給プランが浮上してきたわけでございますが、風力発電については北海道や東北地方で風力発電施設の建設に実績のある電源開発株式会社に問い合わせましたところ、柏市のような首都圏の電力消費地における風力発電の実施については実例がないことから、風況観測調査をすることになりました。具体的には、１年間風力や風向などの調査を行った上で、実際に風力発電が可能かどうか判断するとのことでございまして、このための観測塔が本年１月に上利根地区に設置されたところでございます。今後この風況観測の結果を待って具体的な事項について事業者と協議を進めていきたいと、かように考えております。以上でございます。 ○議長（池田昌君）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　秋元忠美君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（秋元忠美君）　選挙に関する２点の御質問につきましてお答えいたします。まず、電子投票につきましてお答えいたします。去る２月１日、電子投票法、いわゆる電磁的記録式投票特例法が施行され、投開票から集計までの選挙作業をコンピューターで処理する電子投票が地方選挙に限って導入できるようになりました。対象となる選挙は、県知事及び県議会議員、そして市長及び市議会議員となります。電子投票は、投票用紙に候補者や政党の名前を書く現在の自書式にかわり、コンピューターの端末画面に表示された候補者や政党の名前を指で操作して投票する仕組みとなります。現在柏市の近隣センターの施設やスポーツ施設の予約システムの端末機と同じような方法と考えてよろしいかと存じます。メリットは、開票事務が大幅に迅速化、省力化され疑問票がなくなる、あるいは投票用紙の印刷がなくなるなどの効果があります。ただし、不在者投票はこれまでと同じ自書式となります。ただ、これまでの模擬実験では操作方法に戸惑い、係員が付き添わないと投票ができない方もいたようでございます。そのほか、今後改善されていくとは思われますが、プライバシーの保持、あるいはコンピューターの信頼、また細かいことではございますけれども、投票を開始する場合、現在では投票箱を開いて投票用紙が入っていないかを一番最初に投票する投票者本人の目で確認していただいてからスタートいたしておりますが、コンピューターの場合、だれがどう確認を行うかなど問題がございます。さらには、単純に考えまして端末機が現在の記載台と同じ台数が必要となると、現在500台あります。１台に２人が記載できるようになっております。そうしますと、800台から1,000台の端末機を用意しなければならない計算になります。その購入費用と維持管理費や、管理や保管が課題になると思われます。総務省のモデルケースによりますと、有権者10万人の都市で投票を行った場合のコストは、約１億7,000万円と試算をしているようでございます。選挙事務は、やり直しのきかない大変重要なものでございます。したがいまして、実施するような市が現在岡山県の新見市、あるいは広島市と聞いておりますので、それらの動向を見きわめながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。（私語する者あり） ○議長（池田昌君）　静粛に願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（秋元忠美君）　次に、旧旭町近隣センターの投票所につきましてお答えいたします。旭町、香取神社のところにありました第７投票所につきましては、平成８年に旭町近隣センターの移設とそれまでの施設の取り壊しによりまして現在のある旭町近隣センターに第７投票所として設置してまいりました。御指摘のありました当時の御意見といたしまして、投票率の低下や社務所を投票所になどありました。しかし、その後の状況では大きく投票率の低下が見えないことや、かわるべき適当な公共施設が見当たらないことから、今日まで参りました。当選挙管理委員会といたしましては、１投票所区域内の有権者数が6,000人を目安として各選挙の投票所として受け入れのできる公共施設に設置してきておりますが、地域の状況や公共施設の設置状況によって、地元の町会長さんなどの御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（池田昌君）　第２問、市村衛君。 ◆10番（市村衛君）　コンサルについて質問いたしましたが、昨年の決算委員会のときにも私コンサルのことを聞いたと思うんですけども、平成12年の７月19日に千葉県及び同県周辺の所在する建設関連業者に対する課徴金の納付命令というのが公取から出されたわけですけども、これを私調べていましたら、柏では３社４件が4,000万円の対象になっておるんです。それで、この都市計画コンサルタント協会というのはどういうものかと思ってこれも調査いたしますと、大変大きな会社から中小まで約180社ぐらいが加入しておりまして、収支計算書を読むと理事が１人、それから社員が１人、パートが１人ぐらいの会社で、それでまたこの会長さんというのは本多さんと経歴が同じで建設省のＯＢで81歳です。それで、３人ぐらい、２人もしくは３人でこれだけの会社をまとめて、それで自分でも会社を持っておりまして、これもまた公取で課徴金の対象になっていると。そうすると、柏市ではこういう会社を今後も指名参加させていくのかという意味で私質問したわけでございますけども、その辺の調査はされたかどうか、お伺いいたします。それから、前議会で可決しました第二清掃工場のコンサルの環境工学コンサルタントですけども、技術員の選定というのは私はどういうふうにされたのかなと思いましたら、要は環境工学コンサルタントの加盟団体の中から２名選んだんですね。要は、社団法人が16、この環境工学コンサルタントには加盟しておりまして、全国都市清掃会議から１名、それから廃棄物研究財団から１名と、こういう人たちが技術員。そして、なおかつコンサルタント会社からもオブザーバーとして出席していて、それでコンサルタント業務を請け負って、それで今度は第二清掃工場の最終的な設計監理まで全部やると。何か私、こういうものなのかなと、コンサルタントというのは。それでまた、調査委託した成果品というのはなかなか我々の手に入らないんです。できれば会派や議員に配っていただきたいと思いますし、議会事務局から余りコピー使うなと言われていますんで、借りてきたやつをコピーすることもできないし、できればそのような成果品を会派単位でもいいですから、いただきたいと思います。　それから、行革に関しては、市長も述べられたように、行革推進委員会ではこんなような質疑をされているんです。それで、しかし市長はよく行革推進委員会からの答申と言うんですけども、かなり僕は行革の委員会も空回りしているんじゃないかなと。先ほど５つばかり行革委員会の中で話されていることを私羅列したんですけども、もうちょっと私踏み込んで行革委員会もやっていかないと、もうスピードアップしないと間に合わないんじゃないかと思うんです。例えば少子化対策なんかの一環で幼保一元化とか子育て支援だとかそういうもの出ているんですけども、少子化対策というのはともかく子供を育てるに当たっての金額というか、かかるお金の高さだと思うんです。これが安くならない限りは、子供は減り続けると思うんです。夫婦の関係とか男女の関係、男と女の物の考え方とかいう以前に、一例を挙げますと、柏市の保育園ですと、乳幼児ですと共働きで１人目が６万、２人目がその半分、そして私の子供もそうだったんですけども、３着の着がえを用意しなきゃなんない。そうすると、２人で６着。うちにもなくてはいけないわけですから12着、春、夏、秋、冬と物すごく保育園へ入れると金かかるんです。そうすると、やはり３人、４人ということも難しいでしょうし、１人であきらめちゃう人もいるでしょうし、やはりゼロ歳児から３歳児未満というものを何とか柏市で解消していく施策、また方策を考えていくことが僕はすごく重要なことだと思うんです。３歳児以上は民間でやれるわけですから、このゼロ歳児、乳幼児に関してもうちょっといいアイデアを出さないと、民間との差というのは物すごいと思うんです。例えば保育士さんというか、保母さんだって柏市の場合平均年収は650万から700万円、民間の幼稚園では300万円を超えている人いないと言われているんです。それで、277名いるわけです、現在。それで、そのほかに350名の臨時保母さんがいると。やはりこれではなかなか料金を安くするということは私は不可能と思うんですけども、いかがでしょうか。　それから、先ほどの行革推進員さんが５年間で130億円の財源不足が生じるという話がありましたけども、私はこれ５年間で130億円じゃなくて、10年間で250億円じゃないかと思うんです。つまり退職金がないんです。その部分が僕は苦しい財政運営に来てしまったと。私も７年目の議員ですけども、ずっと私は退職金の積み立てを言ってきたつもりです。必ずこの金額というのはなると。５年間で130億円掛ける２といったら260億円で、ちょうど今後10年間に必要な退職金です。私は、議会からも多くの議員からもこの退職金問題というのは心配されていたわけですから、この辺の考え方というものを財源不足じゃなくて、退職金不足というような言い方をした方がいいんじゃないかと思うんです。　それから、学校整備計画ですけども、何ともわからないんです、この学校整備計画というのは。市長は、選挙公約で30人学級と言われました。それまでは空き教室という言葉があったんですけども、市長が30人学級と言った途端、小学校23校、61教室が不足するんです。それから、中学校11校で30教室が不足するんです。こういうものを含めた学校整備計画でなければ、私は柏中の整備計画だって平成３年からやってまだ終わりませんし、市立柏高校だってもう６年目になっても方向すら見えないわけです。これ市長が任期中、公約としてこの61教室プラス30教室、91教室不足するわけですけども、これまたプレハブになっちゃうんでしょうか。やっぱり50年後とか60年後じゃなくて、現在の状況を踏まえて計画を立てるべきと私は考えますけど、どうでしょうか。　それから、企画部長、ＩＴ化ですけども、近隣センターに予約システム入りました。私は、あのときどうしてこういうむだなことするのかなと思ったことが幾つかあるんです。まず、端末機があって、それで中身はウィンドウズ95が入っていて、それでパソコン本体はウィンドウズの2000入って、それでパソコンにプリンターがついています、白黒のついているんです。それで、隣にコピーがあって、コピーとパソコンが連動できるんです。にもかかわらずプリンターを買ってみたり、それからレジを買って、30年ぐらい前のレジ、がちゃがちゃがちゃとやるやつ、それとパソコンは全く連動できないわけです。それで、机の下に持ち運びできる金庫があって、これ何のためにこういうものをやっているのかなと思うんです。それで、まず集金は今度都市振興公社の方が毎日来て、数千円のお金集めて帰るわけです。例えばこれ銀行に任せられないのかとか、それから近隣センターの有料化に伴い、このお金は市長への手紙にも市長が言っているとおり、これを修理したり整備したり管理費に使うんだと言うんだったら、これはもう基金としてこのお金は全部積んじゃって、銀行にでも毎日集金してもらって、省エネとかペーパーレスとか、何かを僕は庁内ＬＡＮの中で構築していかないと、今のまんまですと、ああいうものがばらばらばらばらあって、恐らく今度庁内ＬＡＮスタートしたときにはウィンドウズ95は使えませんと、もう１回ソフト買い直してください、そういう事態にもう既になると思うんです。2000年にスタートした機械が、最低でも98ぐらい入っているのが普通じゃないでしょうか。私も初めてそういうのを見たわけですけども。　あと、福祉部長に先ほどの障害者施設ですけども、何かこれは神奈川県だか相模原かどっかの社会福祉法人が土地提供してくれれば行ってもいいと。オーナーはお医者さんで、そういう話が根底にあって、この話がいったんだと思うんですけども、私は現在逆井にある社会福祉法人の隣を位置づけた方がいいんじゃないかと思うんです。なぜかというと、この土地は工業地帯ですし、まず売ることです。売って歳入にして、それから次の事業を考えるというふうにしないと、９億6,000万だか7,000万で買って、それでなおかつ金利が４億円で、売っても４億円ぐらいだと思うんです。そうすると、プラス・マイナスゼロになっちゃっているわけです。それから、もう１つは、宮田島のところの、何か担当が宮田島のとこは公害で、あんなとこに障害者を置いたら病気になっちゃうと、そういうような発言をしたそうですけども、それだったらあそこの焼却場を何とかしなければ、今ある社会福祉法人のお子さんたち、また先生たちはもっとかわいそうなんじゃないでしょうか。その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田昌君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。 ◎市長（本多晃君）　都市計画コンサルタント協会に関する御質問の趣旨がよくわからないんですけれど、都市計画コンサルタント協会は、私の記憶している範囲では社団法人だと思います。だから、コンサルタント業を営んでいる方が社団を結成してやっておられるというだけの話で、この協会に加盟している、加盟しない、あるいは協会の運営そのものが我が柏市の発注業務なり委託について何らの資格制限なり、そういう点では関係ないと私は理解しておるんですが、そういうことでよろしいでしょうか。（「課徴金はどうなってんの」と呼ぶ者あり）課徴金とか、いわゆる行政的ないろいろなそういう刑事事件、あるいは行政上の法令違反があって、それに対する行政処分としての私どもの処分、いわゆる制裁措置はすべて柏市にあります基準にのっとってやっておりますので、それ以上のことはないと思いますし、基準でもし漏れておったら、これは私どものミスでありますが、基準どおりやっておると思います。　それから次に、保育園についての御質問の、これもちょっと趣旨がよくわからないんですが、要するに今の保育の、市が直営でやっている保育のコストが高過ぎるということでありましょうか。よくここは御意見と判断としてお伺いしておきたいし、私もすぐにはどうこう申し上げられませんけど、保育にはいろいろな形態、いろいろな需要にこたえる形態があっていいと思います。市が直営でやりますと、どうしてもいろいろな制限ございます。延長保育ができない、夜間をするためにはやっぱり公務員だから、それなりの労働規約上の制限があるとか。確かに今のこういう状況の中で、保育に対して100％柏市の直営でこたえれるかということになりますと、これは多分そうではないと思います。したがいまして、先ほどからも部長等もお答えしておりますが、新しい保育の需要あるいは立地も含めて、駅前にもっとやれとか、そういうことに関しましては原則的には今後民間の皆さんにどんどん参入していただいて、そういう形で保育の需要にこたえていきたいなと思っております。　それから、退職金の件ですが、これはもう御指摘のとおり大変重大な問題でして、平成の19年あたりから退職金の支払い、急激にふえていくわけであります。それについては、今積み立てをやっておるんですが、何らかの対策は立てざるを得ないと思います。今私がこうこうと申し上げる準備はございませんけれど、これは重大な問題だと認識をしております。　それから、学校整備計画の関係ですが、ちょっと私の認識している範囲では、学校整備計画、今回皆さんにお示ししたレポートというのは、現在ある小中学校の施設のメンテナンスの計画、そしてそのコスト、その予想をしたもんだったと思います。30人学級ということは私もお約束をし、そういう方向で努力する、そういうことを実現するということをお約束しましたし、既に千葉県等におきましても議会ではそういう形での要請がもうなされておるようであります。これは、現在の趨勢、少人数学級に向かっていくのはもう一般的に皆さん合意された一つの大きなコンセンサスが形成されつつあるんじゃないかと思います。しかし、実際にこれ実現するということになりますと、これも大きな課題があるのは御承知のとおりでありまして、１つは先生の数をふやさなければならないということ、それからもう１つは教室が実際に足りるかということです。教室は、私聞いてみましたら、30人学級やりますと、御指摘のとおり柏市の現小中学校では30人学級やると教室が足りないということであります。もっと大きな問題は、職員の手当てであります。これは、ひとり柏市だけの問題じゃなくて、全国的にも同じ傾向、同じような問題を抱えておることと思いますので、私どもも職員の給与については、これは県の県費であります。そして、学校の施設の整備については、これは国、県を通じる全体の問題でありますので、そういうことの課題の解決に今後とも努力していきたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（池田昌君）　企画部長。 ◎企画部長（中村道雄君）　近隣センターのＩＴ化の関係で、予約システムとかプリンター、レジ、それから今回庁内ＬＡＮを導入したわけですが、これらの連動あるいは連携については、新情報化計画の中で十分検討していきたいと思っております。 ○議長（池田昌君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（福島正博君）　高田の土地を売ったらというお話でございます。私たちは、当該場所を福祉施設の用地として整備し、活用したいというふうに考えております。次に、現在のいずみ園の隣をというお話でございます。担当者というのは、私もその担当者の一人になろうかと思いますが、法人の方にそのお話をしますと否定をするんですけれども、私たちは当該場所についてお話を聞いたような記憶あります。当人、御本人は特に療護施設はどこでもいいんだ、あそこというふうな限定していないというふうに否定をされて、かなり私たちも困った、私自身困った事例あるんですが、私自身がそこについてお話を伺ったときに、入所施設として本当に当該場所が適切なのかどうか、やはり私たちは考えなければいかぬというふうにお答えしたのは事実であります。 ○議長（池田昌君）　第３問、市村衛君。 ◆10番（市村衛君）　企画部長にお願いなんですけども、ぜひ近隣センターへ行ってみて、このコンピューターを入れたおかげでどんだけ書類がふえちゃっているのか、それを見ていただいて、そういう小さいことから構築していきませんと、庁内全体をペーパーレス化するなんていうのは不可能で、ペーパーレスじゃなくて、ペーパーレスの反対になっちゃっている。それで、全部手書きでやっています。ですから、その辺はぜひ検討して現場を見ていただきたいと思います。終わります。 ○議長（池田昌君）　ただいまの質問に対する答弁、企画部長。 ◎企画部長（中村道雄君）　よく勉強させていただきます。 ○議長（池田昌君）　以上で市村衛君の代表質問を終わります。 ○議長（池田昌君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時５７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分開議 ○議長（池田昌君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次の質問者、政友同志会を代表して、塚田裕也君。（「頑張ってください」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　〔12番　塚田裕也君登壇〕 ◆12番（塚田裕也君）　それでは、代表質問いたします。今柏市の行政で最も基本的なところで欠けているのは、地方分権に取り組む意気込みに欠けていることであります。柏市の地方分権化の度合いは旧態依然のままで、中央集権行政から流れてくる地方分権化の流れをただ受動的に受けているだけなのが現状であります。そこで、地方分権に取り組む意気込みに欠けていることからいかにして抜け出すかという１点に代表質問の視点を置いて論を進め、質問したいと思います。　初めの質問は、地方分権に取り組む意気込みの欠如が第四次総合計画という市の行政の最も基本的なところで既にあらわれていることを指摘して、その第四次総合計画の中から、地方分権について２つの質問をしたいと思います。１つ目の質問は、地方分権という言葉の使われ方が第四次総合計画書の中で極端に少ないことについてであります。地方分権という言葉を第四次総合計画書の中で探してみましてもなかなか見つかりません。第四次総合計画書には、約20万と思われる字が使われていますが、その中に地方分権という語句はわずかのページに散見されるのみであります。それも地方分権を特別に取り上げて扱ったものではなく、いずれも文章中に軽い表現として用いられたものにすぎません。しかし、この第四次総合計画の策定のための審議が行われていた時期は、一世紀にあるかどうかの政治改革とさえ言われた地方分権化のあらしが日本国じゅうを吹き抜けていた時期であります。地方分権一括法が毎日のように報道をにぎわせ、総計475本の関係法律が改正された時期でもあります。改正された関係法律が成立した日は、平成11年７月８日であります。そして、施行された日は平成12年４月１日であります。そして、その４日前が平成12年３月28日ですが、柏市総合計画審議会に第四次総合計画が諮問された日だったのであります。したがいまして、第四次総合計画の策定審議に入ったときには、もうそのときよりも９カ月前にこの法律はすべて成立していましたので、地方分権化というのはどういうものであるかは、よく知らされていたときであります。さらに、第四次総合計画の策定の審議中は、もちろん地方分権関係の法律は施行されてしまっていたのであります。それにもかかわらず、約20万の字数がつづられたこの第四次総合計画書の中に地方分権の語句がわずかしか出てこないというのは、どういう意味を持つと考えたらいいでしょうか。私は、この地方分権化は第四次総合計画にとって重要なものとは考えられていなかったからだと言わざるを得ないように思います。地方分権の言葉は使われなかったが、内容には地方分権を盛り込んだという説明がもしかしたらあるかもしれません。しかし、それは詭弁にすぎないと私は思います。少なくとも市民にわかりやすく地方分権を説明するやり方ではありません。また、市の職員に地方分権を強く自覚させるやり方ではありません。冒頭に述べましたとおり、柏市の行政には一世紀に一度あるかどうかの政治変革を求められた地方分権への取り組みの意気込みが欠けていたと言って構わないと思うのであります。　そこで、提案いたします。市民や識者を委員とした地方分権推進委員会を柏市にも設置してはどうでしょうか。この委員会の委員は、市の職員は加わらず、市の職員でない市民や識者だけでなければいけません。国の地方分権推進委員会が策定したのは、地方分権化を進めるための基本構想的なものでありましたが、柏市の地方分権推進委員会が策定するのは、地方分権化を進めるための実施計画であり、地方分権化を実現するための具体策であります。地方分権は、国の機関が持っている事務や権限を地方公共団体に移譲しようとすることであります。移譲によって柏市について言えば、市の職員の事務も責任も重くなり、それだけ市の職員も研修を積まなければならなくなります。市の職員の責任が加重され、研修が強化されることを審議する地方分権推進委員会に当事者である市の職員が加わることは、審議の公正さに疑いを持たれるおそれがあります。そのために、この地方分権推進委員会の委員は、市の職員でない市民や識者である必要があります。今議会に提出されている平成14年度柏市一般会計予算案に織り込まれている企画調査委託費900万円は、合併基礎調査、行政評価システム策定調査、ＰＦＩ導入可能性検討調査の３つの調査委託のようでありますが、これらはいずれも地方分権化を基本に据えて考察したときにこそ効果のある方策であります。むしろこれらを地方分権化推進計画の具体策の一部として位置づけ、今後の調査の方向としては、地方分権化実施計画の策定を部分的にではなく、総合的に調査する方向へ進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。このことは、後でもう１度触れたいと思います。以上のように、１つ目の質問は、地方分権に取り組む意気込みが欠けていることから抜け出すために、市の職員でない市民や識者によって地方分権推進委員会をつくり、地方分権化の実施計画を総合的に作成し、地方分権に取り組む意気込みを補ってはどうかということであります。　次に、第四次総合計画についての２つ目の質問に入ります。２つ目の質問は、第四次総合計画の中の基本構想についてであります。第四次総合計画の策定審議の開始と時を同じくして開始された地方分権化は、その地方分権化を担わなければならない柏市にとって、第四次総合計画書の中で地方分権という語句をわずか数カ所に散見される程度の文章表現の使用で済ませてよいほどの軽い課題ではなく、むしろ始まったばかりの地方分権化を第四次総合計画の計画期間である15年間にどのように始めていくかを構想しなければならない重い問題であったはずであります。時代的背景を考えるならば、地方分権化は総合計画全体を貫いていなければならなかった中心的な課題であったはずであります。それにもかかわらず、第四次総合計画の基本部分である基本構想では、地方分権化の考察は完全に欠落しています。地方分権という文言も、基本構想の中には全く見当たりません。第四次総合計画書によると、基本構想とは次のように説明されています。将来への展望と課題を踏まえ、まちづくりの基本的な考え方と計画終了時におけるあるべき都市像を端的にあらわした将来都市像、その実現のための施策の大綱を定めたものです、と書かれています。ちょっとわかりづらい説明でありますが、地方分権を無視することが基本構想であるのだということは、まず書かれていないことはわかります。むしろ地方分権という将来展望によるまちづくりの基本を基本構想に取り入れることこそ、今の説明の基本構想にふさわしいと読める書き方であります。基本構想の中で地方分権化の考察がなされず、地方分権の言葉も全く使われていないということは、基本構想の段階で既に地方分権に取り組む意気込みが欠けていたことを示していると思います。　そこで、提案いたします。市の職員による地方分権基本構想委員会を設置してはどうでしょうか。委員を市の職員だけにするところに意義があります。地方分権基本構想委員会は、１つ目の質問で提案しました市の地方分権推進委員会が地方分権のための実施計画を答申した後に審議を開始することが必要であります。市の職員による地方分権基本構想委員会が策定する地方分権化基本構想は、市民や識者が地方分権推進委員会で策定した地方分権化実施計画との整合性を完全に保たなければなりません。その整合性を保つ作業を市の職員が行うことになるところに意義があります。市の職員は、地方分権化実施計画を忠実に遵守しながら、地方分権化基本構想を策定するのです。この作業によって、市の職員は地方分権への理解を深め、地方分権化を進める自覚を高めるはずであります。中央集権体制に依存し切っていた地方自治体の職員に今必要とされるものは、地方分権への理解を深めることと地方分権化を進める自覚を高めることであります。市の職員が早く地方分権に取り組む意気込みを持たなければなりません。以上のように、２つ目の質問は、地方分権に取り組む意気込みが欠けていることから抜け出すために、市の職員によって地方分権基本構想委員会をつくり、地方分権化基本構想を作成し、地方分権に取り組む意気込みを高めてはどうかということであります。　次に、市長の年頭訓辞についての質問に移ります。やはりここでも地方分権に取り組む意気込みの観点から論を進めたいと思います。ことしの１月４日に行われた市長年頭訓辞を記録したものを拝見いたしました。訓辞の中心的な部分は、昨年を回顧した部分とお願いという部分の２つの部分で成っております。そして、第四次総合計画という言葉だけは、昨年を回顧した部分にもお願いという部分にも出てきます。しかし、地方分権はどちらの部分でも触れられていません。ただ、地方分権という言葉は使われてはいませんが、間接的な表現ではありますが、時代の変化に対応したまちづくりとか、地方自治、地方行政の本旨に立ち返って、身近なところから確実なことを１つ１つ積み上げていくことが重要とか、未来の改革について責任を持ち、また実際面でもそれに携わるという自覚が必要などという言葉が出てきますので、地方分権を実質的に説明されていることは感じますが、それならば余計、ずばりと直接的に地方分権という言葉を使って地方分権に取り組む意気込みを鼓舞する訓辞をしていただきたかったと感じました。明治憲法以来の長い中央集権体制が政治や経済や社会を中央依存体質にし、地域の個性や自主性や独創性を萎縮させてしまった反省から起こった地方分権化の改革の実現は、地域住民にとって欣喜雀躍すべき機会到来と思うべきであったはずであります。視察に行ったり報道で見たりした限りでは、地方分権を満腔で謳歌している地方自治体があることを見たり聞いたりいたします。柏市の現状には一抹の寂しさを感じます。地方分権は、単に国から地方自治体へ権限や財源を移譲するというだけの問題ではありません。地方分権は地方自治なのです。地方自治は住民自治なのです。住民自治は住民主権を保障する民主政治の原点です。住民主権は地方主権とも言われます。したがって、地方主権は民主政治の原点なのです。このように、地方分権は地方主権につながる民主政治の原点であるからこそ重要なのです。地方分権に取り組む意気込みを持つことは、民主政治に取り組む意気込みを持つことであります。市の職員に一層の地方分権化への自覚を高める指導をお願いしたいものであります。以上のように、市長の年頭訓辞に関連して質問したいことは、市の職員へ地方分権化への取り組む意気込みを鼓舞していただきたいということについて市長のお考えを伺いたいと同時に、市長御自身の地方分権についてのお考えを伺いたいと思います。　次に、今議会の冒頭に述べられた施政方針についての質問に移ります。やはりここでも地方分権に取り組む意気込みの視点から論を進めたいと思います。施政方針の中で、地方分権という言葉は１回だけ出てきます。地方分権の進展に伴う事務移譲への対応という文脈の中で出てくるだけであります。この文脈で使われている地方分権という言葉は、事務移譲の原因となるものが地方分権であることを説明するのに使われているだけであります。しかし、地方分権の意義は事務移譲だけに使われている狭いものではありません。むしろ地方分権は、地方の政治、経済、社会のすべてを貫く大原則であります。したがいまして、見方を変えれば施政方針の中で述べられた施策は、すべて地方分権を実現されるための具体的な施策であるとさえ言えます。つまり、施政方針では地方分権という言葉を取り立てて使いはしてはいないが、具体的な施策の羅列によって地方分権の各論を述べているものだとも言えるのかもしれません。しかし、それならばより一層地方分権の重要性を総論的に強調する表現が欲しかったと思います。地方分権に取り組む意気込みを強調する表現が欲しかったと思います。地方分権を総論的に説くことによって、地方分権の方向性が示されるのであります。船に例えるならば、地方分権の総論は船のかじのようなものであります。地方分権の総論的分析によって地方分権の各論的分析に方向づけをするのであります。総論のない地方分権の各論は、かじのない船がやみくもにエンジンだけを動かして走り回っているようなものであります。そのことを施政方針に述べられている事項について検証してみたいと思います。まず、施政方針では当面するその他の課題というところで、行政評価システム、ＰＦＩ導入、合併問題に触れられています。いずれも、企画調査委託として予算案に織り込まれているものであります。しかし、地方分権が総論的にどのように方向づけられるかによって、この３つは内容が変わります。行政評価の評価基準をどこに置くかは、地方分権の方向づけによって変わります。ＰＦＩの導入は、地方分権の財政問題です。合併問題に至っては、地方分権問題そのものであります。また、施政方針では平成14年度予算編成に当たっての基本的な方針というところで、歳出の面では全般について見直しを厳しく行い、重点的かつ効果的な財源配分に努めましたと述べられていますが、見直しの基準や重点的かつ効果的という価値判断基準は、究極的には地方分権の方向づけに依拠することになります。また、施政方針では平成14年度の主要施策及び事業についてというところで、第四次総合計画に掲げた６つの施策体系別計画に沿って説明が行われていますが、そもそも総合計画それ自体が地方分権の視点に立って策定されていなければならない強い時代的背景があるだけでなく、総合計画に挙げられた施策体系別計画も地方分権の方向性を具現化したものとならざるを得ないはずであります。そのほかにも、まだ幾つもこの中に挙げたいものがありますが、もし時間が許せば第２問、第３問でそれを行いたいと思います。以上のように、施政方針に関する質問は、かじのない船がエンジンだけをフル回転させている感を与えないように、地方分権化の方向づけをするかじを備えてはどうかということについてであります。　次に、市の財政について地方分権の視点から質問をいたします。今回の地方分権改革で先送りされた重大なものが地方財政の改革であります。我が国の税財政構造が中央集権的であり、そのことが地方分権化を阻害していることはだれもが指摘するところであります。そこで、財政の将来的構想と現実的改善の２つに分けて質問いたします。１つ目の質問は、市は財政運営についてどのような将来的構想を持っているかということであります。今柏市の財政運営は、一般会計予算の約２割は支出金、交付金、交付税等の中央集権体制からの財源に頼って運営されています。地方分権を実現するためには、この一般会計予算の約２割の中央集権体制依存体質を解消しなければなりません。そのためには、税財源の地方移譲が必要です。しかし、今回の地方分権化の政治改革では、税財源の地方移譲は先送りされてしまいました。しかし、現実論を考えなければならない我々としては、現体制の中ででき得る財政運営の地方分権化を模索していく必要があります。そこで、幾つかの提案をいたします。市の考えを伺いたいと思います。ただ、この提案は我が国では始まったばかりか、あるいは今から始めようとしているものが多く、諸外国の先行例などを参考にしなければならないため、片仮名の言葉を使わなければならない場合が多いことをお許しいただきたいと思います。　まず初めに、ニュー・パブリック・マネジメントということについて伺います。略してＮＰＭ理論とも言われていますが、イギリスなどを中心に行政実務の現場で取り入れられている行政運営理論です。民間企業の経営手法を行政現場に適用していこうとする理論であります。今、議会に提案されているＰＦＩもその１つです。民間委託もその１つです。１つずつでは市は取り入れようとしていますが、そもそもＮＰＭ理論についてはどのように考えていこうとしているのでありましょうか。また、ＮＰＭ理論にあるバウチャー制度というのがあります。これを柏市では、取り入れているものはどのようなものがあるでしょうか。そして、柏市では民間委託とバウチャー制度をどのように使い分けようとしているのかをお伺いいたしたいと思います。また、エージェンシーとか独立行政法人とか言われている制度を柏市で採用する考えがないかを伺います。柏市の場合、どのような機関に採用できるかを検討したことがあるでしょうか。また、ベンチマーキングの導入を本格的に検討してはどうでしょうか。今議会に行政評価システムの策定調査委託が提案されたということは、このベンチマーキングの検討に入ったことをあらわしているのかもしれませんが、本格的にベンチマーキングの導入をする時期が来ているように思いますが、いかがでしょうか。また、ＰＰＰについて伺います。ＰＰＰは、パブリック・プライベート・パートナーシップの略ですが、公的部門と民間部門の協働の仕組みです。官営でやるか、民営でやるかという二者択一的なことを考える時代は終わったという考えです。どうすればこの事業を効率的かつ市民のために有効に行えるかを考えるのがＰＰＰです。事業を効率的かつ市民のために有効に行えるなら、官営とか民営とかにこだわらず、官民協働を行おうとする考えです。ＰＦＩは、もちろんこの具体的な事例です。遊休地の活用などにも大変有効ではないかと思います。柏市では、このＰＰＰをどのように考えていこうとしているのかをお尋ねいたします。　２つ目の質問は、市財政の現実的改善についてであります。地方財政の将来的構想は、中央集権的体制のもとでの地方財政にとって、地方自治体が採用できることができる新しい手法ではありますが、時間がかかり過ぎる難点があります。そこで、もっと即効性のある市財政の改善も併用することを提案したいと思います。まず、補助金についてであります。柏市が補助金としてさまざまな団体や活動に対して交付している金額は、総額で年間約40億円であります。この補助金は、年々増加する傾向にあります。補助金は、それぞれ交付することになった理由があったのだろうとは思います。しかし、交付することが決まった時点の市の財政事情と交付している現在の事情は異なります。現在の諸事情に合った補助金にするため、この辺で一度すべての補助金をゼロに戻し、そこから現状に合った額へ計算し直してはいかがでしょうか。そのために、公正な判断のできる立場の人々で構成する補助金適正化委員会のようなものをつくって審議をしてもらってはどうでしょうか。次に、流用と予備費の使用についてであります。柏市の一般会計の流用額は、年間約４億円であります。予備費の使用は、約２億5,000万であります。また、特別会計の流用額は年間約２億円であります。特別会計の予備費の使用は年間約１億3,000万であります。これらを全部合計すると、約９億8,000万にもなります。これらは、実質的には議会の審議を経ないで支出されているものであります。この使い方については、慎重な予算執行が必要であると思います。さらに、決算に見られる不用額についてであります。柏市の不用額は、年間約57億円であります。経営努力の結果が不用額をふやしたところもあるのかもしれません。しかし、一般企業では経営努力を織り込み済みで予算をつくることがあります。精度の高い予算作成が望まれるところであります。以上のように、補助金、流用、予備費、不用額についての改善策をどのように考えるでしょうか。これらを合計すると、一般会計のところだけで年間103億5,000万にもなります。これは、一般会計予算の約１割に当たります。この財政難の時期に、これらの予算編成や予算執行には慎重さを求めなければならないと思いますが、市の考えをお伺いいたします。　最後に、今議会の冒頭に述べられた教育行政報告及び教育行政施策についての質問に移ります。ここでも地方分権に取り組む意気込みの視点から論を進めたいと思います。２つの質問をいたします。１つ目の質問は、教育行政の理念についてであります。今議会の教育行政報告及び教育行政施策は、いきなりおわびから始まりました。教育関係者のおわびの姿というのは、比較的多く見る姿のように感じます。そこには、責任をすべて抱え込んでしまって事態を収拾しようとする教育界独特の動機が感じられます。しかし、それでよいかは考えてみる必要があります。このままでいけば、地方分権化に取り組めば取り組むほど抱え込む責任が加重されて、教育行政はおわびの機会が増していくのではないでしょうか。そのことが地方分権に取り組む意気込みを抑えてしまうことにはならないか、恐れるものであります。地方分権化の教育行政の理念は、おわびの理念ではありません。市民とともに責任を持ち合う理念です。今回おわびの原因となった市立柏高等学校の事件は、その根底に市民が市立柏高等学校にかけた過剰な期待の重さに関係がないでしょうか。試合に勝ち続けなければならない重圧が原因になってはいないでしょうか。学校が用意した宿泊施設もないまま、素質のある生徒を集めようと市外の遠くから入学させたりしてはいないでしょうか。今回の事件が生徒や教職員にどのような影響を与えているでしょうか。まず、市民としてやらなければならないことは、市立柏高等学校の生徒や職員から、競争至上主義、競技至上主義の重荷から解放してあげることだと思いますが、教育委員会の考えを伺います。市立柏高等学校は、早く教育の原点に戻り、地道に堅実な本来の高校教育の道に戻るべきではないかと思います。　次に、教育行政報告及び教育行政施策では、教育委員会の組織改編について述べられています。その内容は、生涯学習部を教育委員会事務局の筆頭部にすること、総務課を生涯学習部の筆頭課にすること、生涯学習推進課を社会教育課とすることです。これまで理事担当の総務課という意味不明確な存在の位置づけがこれで明確になっただけでなく、生涯学習が正しく認識し直された点で、今後の柏市の教育行政の地方分権化に正しい道筋を与えたものとして賛同いたします。特に生涯学習について次のように述べていることには賛成いたします。つまり、生涯学習は、学校教育や社会教育のほか、各種ボランティア活動や家庭、地域におけるさまざまな体験、スポーツ、文化、レクリエーションなど広義の学習活動を包括していると述べている部分です。この部分は、生涯学習を社会教育や家庭教育のみならず、学校教育からボランティア活動や地域体験活動まで含む広い学習活動まですべてを含む広義の生涯学習概念でとらえようとしている考え方であります。この考え方は、柏市の生涯学習の地方分権化の指針としての役割を今後長く果たしていくことであろうと思われます。そして、この広義の生涯学習概念は、生涯学習の面から教育行政の地方分権化に取り組む意気込みを鼓舞するものとなると考えます。　次に、教育行政報告及び教育行政施策は施策推進のための４本の柱を示して、それぞれ具体的な施策を挙げています。その具体的な施策の中で、教育行政の今日的な課題になっている問題について質問をいたします。まず、公民館主催事業についてであります。緊急地域雇用創出特別基金を使って情報化に対応する事業を展開する計画だということであります。今柏市には、公民館は中央公民館が１つあるだけでありますが、１年前まであった各近隣センターの地区の公民館は廃止されたわけですから、この緊急地域雇用創出特別基金を使う情報化対応事業というのは、各近隣センターでは行われないということなのでしょうか。それとも、各近隣センターでは公民館主催事業ではない事業として行われているのでしょうか。どちらにしましても、各地域の公民館を廃止したことはまことに残念なことであると思います。地区公民館は、生涯学習の地方分権化の拠点であります。地区公民館を廃止することは、生涯学習の地方分権化の拠点を奪うことであります。情報化対応事業の拠点喪失以上の意味があります。教育委員会の手に再び地区公民館を取り戻していただきたいと思います。　次に、完全学校週５日制と新学習指導要領の本格実施についてであります。完全学校週５日制は、完全学校週休２日制を意味します。この休みの社会的受け皿づくりに柏市の教育委員会はどのようにかかわろうとしているのか、伺います。教育行政報告及び教育行政施策では、次のように述べられています。このような学校教育環境の変化に対応していくため、家庭と地域、学校とで緊密な連携をとりながら、健やかで創造性豊かな子供たちの育成に努めてまいります、という抽象的な表現です。これは、具体的にはどのような内容のものなのでしょうか。この面で、教育行政の地方分権化を発揮した近隣の自治体がサタデースクールを開設したと報道されていますが、このサタデースクールについて柏市教育委員会はどのように考えているでしょうか。文部科学省が１月に発表した学びのすすめでは、確かな学力の向上を図るために宿題や補習を奨励し始めました。知識偏重教育の反省の上につくられたはずの体験学習を重視する生きる力の教育が新学習指導要領の本格実施を前に、早くもぐらついた感じがいたします。柏市教育委員会は、この文部科学省の学びのすすめを受けてどのような教育行政を行おうとしているのでしょうか。また、どのような学力観を持って教育行政を行おうとしているのでしょうか。さらに、生きる力を柏市教育委員会はどのように理解し、生きる力の教育のために体験学習を市内の職場で行っているのでしょうか。そして、体験学習に利用された職場の総数は幾つぐらいあるのでしょうか。その職場の受け入れ状況は、歓迎されたものだったでしょうか。問題点はなかったでしょうか。新学習指導要領は、４月からの本格実施により総合的な学習の時間に行われる体験学習はふえ続けて、相当な影響を学校以外の数多くの職場に与えることも予想されますが、職場への要請は学校に任せ、柏市教育委員会としてはかかわらないのでしょうか。この地元職場での体験学習こそ、学校教育の地方分権化の最先端をいく活動となるはずです。教育委員会としても、この活動を重視して地方分権化に取り組む意気込みを示していただきたいと思います。　次は、学校評議員制についてであります。学校評議員制は、地域住民の要望を学校が取り入れやすくしようとする仕組みだろうと思います。とかく教育界は、国、県、市町村という縦の規制の強い世界であることは、以前から指摘されているところであります。市の範囲で見ても、学校の教員の目は県の方に向きがちで、地方分権化の動きも緩慢なところがあります。そのような中で、地域に根差した学校教育を目指す学校評議員制は、学校教育の地方分権化を現実的に実現する仕組みとして学校教育界の今後に大きな影響力を持つことになるだろうと思われます。しかし、学校教育を地域に根差させる方法は学校評議員制に限らず、さまざまな開かれた学校づくりによっても可能であります。間もなく人事異動の時期を迎えますが、例えば校長就任のあいさつなどは素早く地元住民にして、地域住民とのつながりをつくってほしいものだと思います。広域人事、短期在任は地域とのつながりを希薄なものとします。広域人事、短期在任はそれなりの理由があることとは思いますが、それならば地域住民との接触を精力的に、集中的に行う努力が必要ではないかと思います。その努力があることによって、学校評議員制も生きてくるのではないかと考えます。学校評議員制が期待どおりに機能するか否かは、すべてその人選にかかわっています。もし地域住民との接触が足りないまま人選が行われれば、適任者の選出に失敗するだけでなく、地域住民との接触も学校評議員の頭越しにはできないようなことが起こるおそれがあります。また、学校評議員制を段階的に導入するとのことですが、どうして段階的な導入でなければならないんでしょうか。できれば先取りして、市内一斉または一斉に近い導入はできないものかを質問いたします。以上で第１問を終わります。 ○議長（池田昌君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　塚田議員には、柏市の第四次総合計画、また私の年頭の訓示あるいは施政方針を丹念に読んでいただき、その意を酌んでいただきまして大変ありがとうございます。また、御質問の内容は大変総論的、また深遠な内容でございますので、私もそういう点について若干の所感を申し述べたいと思います。ぴったりお答えできない部分もあるかと思いますが、御容赦を願いたいと思います。　まず、地方分権に対して私はどういう認識をしておるかということであります。地方分権の推進ということがこういうふうに高度に発達しました国民経済の中で、あるいは民主的な社会の中でますます求められる制度の基本であろうという点につきましては、私もそういう認識では人後に落ちないつもりでございます。今回の地方分権の推進という一連の動きは、地方分権推進法の第２条にまさに簡潔にして明確に書いてございまして、私が答えるよりこれを読んでみたいと思います。地方分権の推進は、国と地方公共団体とが共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえつつ、つまり国と地方公共団体の共通の目的というのは国民福祉の増進にあるとはっきりうたっておるわけです。続きまして、各般の行政を展開する上で、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、それはお互いに役割分担が明確でなければならないと言っておるわけであります。そして、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとする、まさにこの言葉に要約されておると、このように認識をしております。さて、そういう地方分権の推進に向かってどういう現状の認識にあるかということですが、まず感覚的なことを申し上げますと、この地方分権推進法の制定に至るこれまでの動き、地方分権、国の行政改革委員会から踏まえてずっと来た流れの中で地方分権推進法が成立しましたこと、大変私ども歓迎をし、また熱気を持って迎えたところであります。しかし、現状のことを申し上げますと、地方分権は既に実施の段階に入っております。そして、大部分の地方公共団体、特に市町村においてはむしろ失望が広がっておるというか、非常に冷めた認識、受け取りにあるのが現状であるんじゃないかと思います。それは、制度的に法律ができましたけど、実質は、その裏づけとなるいろいろな点での実質が余り変わらないと。これまでの国の制度あるいは地方制度というのは、相変わらず旧態依然とした中で行われておる中で、実際のところ、正直に言いますと皆さん何なんだったんだろうと、こうおっしゃるのが本当は実際じゃないかと思います。その辺について、若干私は具体的な事実と現状に基づいて申し上げたいと思います。　まず、地方分権を推進する上で、国の施策としてこの地方分権推進法第５条には４つのことがうたわれております。１つは、行政執行の上で国の関与を減らすんだと。これは、国が行政処分として行います許可、認可、届け出の受理その他についてできるだけ国は関与をしない、地方にそれを移譲するということです。２番目は、必置規制を見直すということです。これは、御存じのように保健所の所長さんはお医者さんでなければならないというようないわゆる規則がございましたけど、そういう面での必置規制、規制の緩和を行うということです。３番目は、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務を整理合理化するということであります。これは、いわゆる機関委任事務をなくするということであります。４番目は、補助金等の支出金を整理統合するということであります。国の施策として、この４つのことが挙げられました。まず、具体的に１つずつ見ていきたいと思いますが、国の関与を減らすという点では、かなりの部分が国の認可、大臣の認可にかかわらしめておった事務が県知事あるいは県と、大分、県なり市に移ってきておるのは、これは事実であります。ただ、市の段階で申し上げますと、例えば何とか区画整理区域内での建築許可の受け付けでありますとか、犬の鑑札の受け付けを保健所から市町村に直したとか、ほとんど窓口業務の届け出受理その他、全く事務的なことが多くて、政策的なマターについては余り移譲されていないというのが現状だと思います。この点については、後ほどもう１度申し上げたいと思います。次に、必置規制ですが、必置規制につきましては市の場合余りかかわることはございませんが、この必置規制も相当規制は緩和されたんだろうと、このように受けとめております。それから、３番目の機関委任事務の廃止でございますが、これは事務事業の内容としては余り変更はございませんでしたが、この制度上、法理論上大変大きな前進であります。それから、４番目の補助金等の支出金の整理統合につきましては、実態は余り変わっていないというふうに認識をしております。そういうことから、私は地方自治のこの分権の推進というのは、確かに戦後の大きな流れの中で、あるいは日本の地方制度の中で重要な制度の変更として大きな山は動いたんでありますけれど、100歩行くところをまだようやく１歩を踏み出したにすぎないと、そういう状況であると認識をしております。　例えば機関委任事務でありますが、この制度が残りましたのは、もともと地方団体というのは、戦前は首長にしましても知事にしましても市町村長にしましても、官選知事といったような時代は国の機関でありました。いわゆる官吏でありました。しかし、それが戦後の改革の中で地方の首長、これは民選の知事なり民選の首長として実質を備えたものでありました。しかし、つい先ごろまでは国の機関として、要するに国の職員の歯車の１つとしての首長と、それから皆さんから選ばれた、市民から選ばれた市長と首長、団体の長としての首長と２つの人格が私にはございました。でも、その国の要するに歯車の１つという人格は今回全部廃止されたわけですから、これは法理論的には大変大きな進歩であります。これが機関委任事務の廃止というものでございます。そういう意味で私は大きな考えの進歩があったと思いますが、理論上は具体的な、実際の実務面での改善というのはまだまだなされておりません。そういうことでありますので、制度的にはまだ私は不十分だろうと思います。機関委任事務の廃止を第一歩の改革といたしますと、第２番目の改革は、この実質的な判断をできる政策的なマターについて市町村に権限を移譲するということであります。これは、多分この地方分権の中でも言われましたけど、今回は国から県に権限を移譲する段階だと。次は、県から市町村に権限を移譲する段階だと言われております。まさに県の事務のうち、政策的なマターを市町村に私は移していただきたいと思います。自分の知っている範囲で申し上げますと、例えば今でもこういう例があります。公園の都市計画決定をしようとしますと、10ヘクタール以上は県の決定であります。10ヘクタール未満は市の決定であります。つまり、10ヘクタール以上の公園を決定しようとしたときは、それはたとえ市民のための公園であり、市の公園であっても、これは県知事が決定をしなければならない。市は決定をできないんです。なぜかと私も不思議に思います。100メートルの道路、４車線以上の道路は県の決定だと。なぜこんなことが起こるか、これは不思議なところであります。したがいまして、そういう重要な政策決定ができる事柄について市町村にもっと移してもらいたい、これが制度的な改革の第２弾であると思います。　それから、地方分権推進の基本方針の第６条にこういう文言ございます。地方税財源の充実確保ということで、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体の役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとする。この点での改正は、全く実質的な改正は行われておりません。したがって、私は今言われましたように地方分権、分権と皆さんおっしゃいますけれど、実際に一番肝心なこの税財源、お金の面での分権は全く進んでいない。そういう意味で、そういうのが現状だろうと思います。そういう意味で、皆さん実際の実務に携わる人は、私は失望が広がっているといいますか、冷めた気分になっておると、こういうふうに申し上げたわけであります。何が問題か。それは簡単に言いますと、今国民が払っている税の６割は国に納めて、地方には４割納めます。そして、実際に役所が使う支出ベースでは逆転をしております。地方公共部門の支出は６割が地方公共団体が行い、４割は国が行います。つまり、２割のお金、国の予算で言いますと30兆か40兆ぐらいのお金ですが、それは国から地方に移転される形でお金が回ってきておるわけです。これがまずひもつきといいますか、国が地方に対して行使できる影響力の大きな点であります。もう１つ重要な点は、皆さん余りあれなんですが、もっと大きな点があると思います。それは、地方債の取り扱い、起債であります。これは、御存じのように地方財政法上、今地方債の起債はまだ当分の間許可であるということで、許可になっております。御存じのように地方債を起こす、つまり自分たちで借金をしようとした場合、私どもは県にお伺いを立てなければなりません。そして、県は、こういう地方債はことしは何％認めますよと。地方債充当率という言葉がよく出てきます。70％認めるよ、これは50％だよ、これは90％だと。しかも、それは借り先をどこにしなさいというふうに、借りる先のお金まで決まっております。つまり、地方債、借金を自分で起こす、みずから起こす権限、そして枠というのは、全く今国の全体のコントロールの下にあるわけであります。こういう中途半端な状態でありますので、地方公共団体、各団体は今非常に冷めた状態にあるんじゃないかと思います。私は、この税財源の問題、少なくともフィフティー・フィフティーに移すべきであろうと思いますし、また地方債につきましては、これは原則自由化すべきだろうと、このように考えます。そして、一番の問題は、この地方債、国が地方公共団体に割り当てる地方債の原資となっておりますのが基本的には郵便局で集めた郵便の貯金のお金であり、そして郵便預金のお金であり、簡保資金のお金であります。約400兆と言われるお金が全く市場を通さずに別のルートで地方公共団体を中心に各特殊法人その他に配られておるわけであります。日本のこの金融市場の中には、市場のマーケットとこういう簡保、郵便貯金の原資を中心にしたもう１つのマーケット、マーケットというと、これは計画経済の世界です。全く２本立てになっている、二重になっているという大変珍しいといいますか、よく整備された制度でありまして、余計なこと言いますと、これは完全な社会主義の国じゃないかと私は思うわけであります。それほど計画経済が金の面でまだ生き残っておるというのが日本の現状であると思います。そのようなことでありますので、私はもう１度申し上げますけれど、地方分権を本当に進めるためには、政策的なマターについて県から市への移譲というのが第２段階としてあるべきだと。しかし、それは市町村が100万の市町村から500人の市町村まであって同じ扱いを受けているんでは、これはとてもできない形であります。市町村がそれだけの力をつけるためには、市町村がみずから判断するための市町村の規模と能力というのがやはり必要だろうと、このように思います。　それから、もう１つ大きな問題は、一番大きな問題は、財源、金銭面での独立、自立性と自己責任の形であります。補助金、交付金、その他の現金の移転はもちろんのこと、地方債、要するに借金を起こす面についても基本的には自由化をする、そしてそれは金融市場の完全な自由化と同一でなければならないと思います。そういう点で、私は小泉さんが郵政改革、郵政民営化を唱えておるのは、これは郵便局を銀行にするということ以上に、郵便事業を民営化するという以上に一番根本のことは、郵政を通じて集まる日本の大きな資源、400兆になんなんとする資源が自由に金融市場に出回るという、そういうことが基本的な改革の方向だろうと、このように思います。　以上でありますので、私は今そういう状況にあろうと思います。したがいまして、こういう状況、制度の中で、私は分権推進委員会を市民レベルで立ち上げるということに関しては、余り意味のないことだと。むしろ私が今申し上げたようなことをもっと努力を、政治的に努力すべきだろうと、このように思います。あわせて、市の中に今基本構想委員会を地方分権推進という観点からつくったとしても、これは本当の狭い枠内でどうするかという議論しているだけでありまして、余りこれも意味がないことじゃないかと思いまして、塚田議員のこの２つの提案についてはにわかに賛成できないところであります。　それから、市長はもっと地方分権について職員に督励すべきじゃないかと、言うべきじゃないかというお話であります。これは、御指摘のとおりであろうと思います。ただ、今回の年頭訓辞では余りそのことに直接触れませんでしたが、参考のために、私はもう大分前からそのことは言っておりまして、平成12年４月、つまり地方分権推進法が施行されましたその年の年度当初の市長訓辞でそのことにつきましては詳しく触れておりますので、その一部をお読みし、今私がるる申し上げたことを大体要約して職員に語っておりますので、そのことをもって答弁にかえさせていただきたいと思います。１、新しい制度のスタートとしまして、ことしの年度初めは、私たち市役所に勤める者にとって大変意義深い、また記憶に残る日となることでしょう。それは、言うまでもなく、４月１日から地方分権推進一括法が施行され、また介護保険がスタートしたからです。国と地方との関係が指導し、指導されるという主従の関係から、互いに協力する対等の関係に変わる、これが地方分権推進一括法の趣旨であります。今回の改正には、実質的な権限の移譲が少ないこと、財政的な裏づけがない点など指摘されております。実態は、皆さんも御存じのとおり、職員の皆もわかっておるように、あるいは有識者、マスコミが指摘するとおりであります。しかし、私たちは実務に携わる者です。たとえ一歩の前進であっても、このことに取り組んで毎日仕事の中に生かすようにすべきです。一番重要なことは、私たちの気持ちや意識を改めることです。柏市は地方自治体です。地方自治体というのは地方政府です。職員の皆様には、その名称にふさわしい自覚と責任、誇りを持って業務に取り組んでいただきたいと思います。自分の仕事に責任と誇りを持つためには、みずから物事のよしあしや自分のやるべきことをみずから判断しなければなりません。みずから判断するということは難しいように聞こえるかもしれませんが、それは習慣であり、訓練の問題であると思います。ここで、具体的な例を２つ、２点お話しします。１つは、私たちはよく国の方針ですとか、県からの指導ですという理由で物事を処理することがございます。しかし、これは結論を出す前に、その方針や指導が柏市に適切なのかどうか、柏市や柏市民にとって本当に利益になるのかどうかをいま１度立ちどまって考えるべきです。それぞれの立場からそれぞれのポジションで考え、判断する習慣を身につけていくことが大切で、そのことがやがて意識の改革につながると思います。もう１つは、私が皆さんに尋ねたとき、だれだれさんがこう言ったからという説明を受けることが非常に多いことです。私は、だれだれさんがこう言ったからということではなく、それぞれの立場の皆さんの一人一人の判断なり結論を聞きたいと思います。これは、習慣の問題ですので、余り難しく考えず、常々そういう気持ちで取り組んでいただきたいと思います。こんなことを述べたところであります。我々反省をしてみますと、何事もすぐにこれは国からの指導ですとか、県はこうなっておりますということをこの場でもよく言うわけであります。また、私どもに反論される、浜井さんのことを言っちゃなんですけれど、国の廃棄物が７年先を判断しているのに、何で市は勝手にそれを超えてやるんだと。つまり、物事を言うときに、それは国の指導方針だから、県の指導方針だからと、そういう基準で物事に反論したり言うということは、これは違うと。私は、自分の立場に立って、自分たちの現状を踏まえてみずから判断しろと、このように言ったわけであります。それこそ地方分権の最も重要なところでありまして、そういう議論、そういう立場で今後とも取り組むように指導してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（池田昌君）　企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　中村道雄君登壇〕 ◎企画部長（中村道雄君）　それでは、初めに、第四次総合計画に関連した地方分権と基本構想の御質問にお答えしたいと思います。地方分権は、明治維新と戦後改革に次ぐ第３の改革と言われ、明治以降続いていた集権型行政システムを分権型行政システムに改めようというものでございます。塚田議員も御指摘のように、その対応は自治体にとって重要な課題であると強く認識しております。そこで、地方分権と第四次総合計画との関係につきまして、その考え方について御説明させていただきたいと思います。御指摘のように、第四次総合計画の基本構想や基本計画の中には、地方分権という言葉自体は余り多く出ていません。それは、地方分権への対応が柏市の目指すまちづくりの目標ではなく、職員や市民の意識改革などを伴うまちづくりの目標を達成するために欠かすことのできない条件の１つであると考えているからであります。改めて御説明するまでもございませんが、第四次総合計画で目指しているのは、安心、希望、支え合いのまちづくりであり、そのためにしなければならないことを基本構想の６つの柱にまとめ、より具体化するために前期５カ年間の基本計画と３年間の実施計画を定めているものであります。地方分権は、この目標とするまちづくりを実現するために踏まえなければならない社会経済情勢の変化の１つでございます。地方分権は、大きな目的の１つは、住民に対するサービスについてもこれまで国、県、市に分かれていたものが市の責任においてトータルに、またよりきめ細かく行うようにするものであります。総合計画に掲げた事項をより効果的、効率的に実現していくために極めて有効なことではございますが、まちづくりの目標とは異なるものであると思います。なお、議員には詭弁だと言われるかもしれませんが、地方分権を生かして独自のまちづくりを進めるためには、市民との協働が欠かせないと考え、基本構想の第１章に市民との協働を掲げるなど、第四次総合計画の基本構想の中にも地方分権の考え方が反映されているところであります。また、第３部では、特に自立都市実現を目指してとの項目を掲げ、地方分権の時代にふさわしいまちづくりの条件として、健全な財政運営、効率的な組織運営と人材育成、広域行政への取り組みの３点を掲げているところでもあります。いずれも御指摘のように、直接的に地方分権について説明しているわけではございませんが、地方分権の趣旨は十分配慮しているものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。また、御質問にもありましたように、14年度予算では企画調査費として合併の基礎調査や行政評価システム策定の調査、ＰＦＩ導入可能性検討調査を行うための経費を計上してございます。これらは、地方分権の中で行財政基盤の強化や、より効率的、合理的な行財政運営を行う上でも課題となっているものでもあり、御指摘のような御意見を踏まえ、調査を進めてまいります。　次に、財政運営の中の地方財政の将来的構想という御質問にお答えしたいと思います。国から税源移譲を初め、地方分権の大きな課題である地方の税財源確保の問題が先送りされておりますので、当面は現在の行財政制度の中でさまざまな工夫をしながら、より効率的な行財政運営に努めていく必要があります。そのような中で、具体的な手法等への取り組みや考え方はどうかということでございますが、初めにニュー・パブリック・マネジメント、ＮＰＭ理論につきましては、本市の行財政運営の方針は特にＮＰＭ理論に基づき策定しているわけではございませんが、民間企業の経営手法の活用という視点については、その考え方を盛り込んでいるところであります。具体的には、今年度からスタートしております第四次総合計画や財政運営指針の中では都市経営の視点に立った行財政運営を進めることとし、事務事業の選択や手法、執行体制、コスト、住民ニーズなどを総合的に管理、調整するとともに、行政評価制度やバランスシートの活用に取り組むなどを掲げております。特に顧客満足度やトータルコストの把握など、これまでの行政に欠けていた視点を十分認識し、行政サービスに反映していく必要があるものと考えており、これまでも企業会計手法の導入や行政評価の研究などに取り組んでいるところであります。　次に、バウチャー制度につきましては、行政サービスへの競争原理の導入、利用者の選択という点から考えますと、現状では介護保険制度がバウチャー制度に一番近いものと思われます。なお、今後保育園や障害者福祉の分野などでこれまでの措置制度から契約制度への変更が予定されていますので、その際はある程度競争原理が働くとともに、利用者の選択の幅が拡大されるものと考えております。しかし、日本においては本格的に導入されているものはないということであり、海外での事例などでもメリット・デメリットがそれぞれあると聞いておりますので、これらについても研究してまいりたいと考えております。また、民間委託との関係につきましては個々のケースにより異なりますので、提供するサービスの内容を行政と民間の役割分担や採算性などの面から検討し、判断してまいりたいと考えます。　次に、独立行政法人制度についてですが、国の制度ということで、特に市として検討を進めているわけではございませんが、国の例から判断いたしますと、本市の中では砂川美術工芸館や市民文化会館などが該当するのではないかと思います。しかし、採算性の面からはかなり難しいものと考えますので、余り現実的ではないと考えます。また、法の趣旨から考えますと、市の業務の場合は独立行政法人化よりも業務委託等で効率化を図ることの方が適当ではないかとも思います。　次に、ベンチマークにつきましては、政策の進捗状況を把握するのに有効であり、市民の皆様にもわかりやすい手法であると思いますので、先進市の例なども参考にしながら、導入について検討してまいります。なお、当面第四次総合計画の進行管理に活用できるよう検討していく考えであります。最後に、パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰについてでございますが、ＰＰＰにつきましては議員御指摘のとおり、公共と民間のパートナーシップによる社会資本整備を包括する概念であります。このことは、公的機関が独占してきた社会資本整備や公共サービスの提供を民間にも開放し、企業やボランティア団体などと並列的に協力しながら担っていこうという考え方だと理解しております。本市におきましても、柏市都市振興公社や柏市医療公社などを設置し、市の業務の効率執行を図っているほか、第三セクターへの参加など民間活力の導入も行っております。また、庁内にＰＦＩに関する検討会を立ち上げ、研究をしてきており、特に今年度はＰＦＩ導入の可能性があると想定される事業の洗い出しを行ったところであり、今後は想定される事業を中心にさらに調査するため、来年度予算に所要の経費を計上しております。いずれにいたしましても、昨今の厳しい財政状況の中で第四次総合計画の着実な推進を図るためには、事業の進め方を工夫しながら、さまざまな手法を取り入れていくことが求められておりますので、御指摘のＰＰＰの概念も視野に入れながら調査検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（池田昌君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　藤原詔造君登壇〕 ◎財政部長（藤原詔造君）　市財政の現実的改善についてお答えいたします。初めに、補助金につきましては、平成10年の３月に補助金の適正化の通知を各部署に行いまして、適正化基準を示して11年度以降の予算編成において見直しを進めてまいりました。この基準では、補助金の適正な執行に加えて終期管理の徹底、スクラップ・アンド・ビルド等、総額抑制策も定めたところでございます。平成14年度の予算編成に当たっては、11年度の見直しから３年を経過したこともあり、また市単独補助金の同一団体への交付は原則３年を限度とするということから、見直し時期に当たる補助金について、市民との役割分担の観点からゼロベースの考え方に立ちまして見直しを図ってきたところでございます。したがいまして、今後もこの現行の適正化基準に沿いまして、特に終期管理の徹底、あるいは制度の見直し時期に合わせまして、市民との役割分担、事業の必要性、政策効果等の観点から見直しを行い、適正な執行に努めていく考えでございます。続きまして、流用及び予備費、不用額についてでございます。予算編成の時点では想定できなかった制度改正とか、あるいは事務事業の進捗により編成時に状況と違うという変化があることがございます。さらには、災害等緊急時に支出すべきものも発生してまいります。このような予測しがたい事態の対応について、すべてを補正予算で対応することは現実的には困難でございます。これを補完する意味で流用あるいは予備費充当はある程度必要であると考えております。したがいまして、議決予算の趣旨を損なわないという程度で予算の流用あるいは予備費による対応をしておるところでございます。次に、不用額を見込んでの予算編成が必要であるということの質問でございます。14年度の予算編成に際しましても、物件費等の10％削減目標を掲げて、査定に際しまして従来の予算の内容及び決算を検討しまして削減に努めてきたところでございます。一方、決算による不用額は、国、県の補助金の動向に影響されるというようなほかに、歳出削減の結果として生じてきているものと考えております。いずれにいたしましても、予算編成に当たりましては予測し得る歳入歳出を可能な限り的確に計上し、適正な執行に今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（池田昌君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　矢上　直君登壇〕 ◎教育長（矢上直君）　まず、市立高校の部活動の問題等についてお話をしたいと、御答弁申し上げたいと思います。このたびの市立高校の部活動の問題は、市民の過剰な期待が市立高校に競争至上主義を生み出し、今回の事件の原因となったのではないかとのお尋ねでございますけども、現在市立柏高校の生徒の約７割が何らかの部活動に加入しておりまして、平成13年度では文化系が14部門、体育科系で18部門が活動しております。部活動は、学校教育活動の一環として行われるものであることは申すまでもありませんし、特に運動部活動はスポーツに興味と関心を持つ生徒が教員などの指導のもとに自発的、自主的にスポーツを行うものであり、より高い水準の技能や記録に挑戦する中でスポーツの楽しさや喜びを味わい、学校生活に豊かさをもたらす意義を有しているわけでございます。また、運動部活動は生涯にわたりスポーツに親しむ能力や態度を育てる基盤をなすものであると考えます。私は、このたびの柔道部の問題は、市立高校の部活動、特に運動部全体の問題というよりは、教育的な視点を欠いた女子柔道部で起きた特異な問題であるというふうに考えております。市立高校の部活動の中には、全国的に活躍している部活動もあれば、自分の個性や趣味を生かすことを中心にした部活まで、さまざまな活動形態で展開しております。それぞれが目的を持ち、個性の伸長を図るために、喜々として健全な活動を行っているわけでございます。今回の問題につきましても、他の部活動におきましては、また生徒におきましても比較的冷静に受けとめております。単に全国大会での勝利を目指した活動を展開するばかりでなく、例えば吹奏楽のチャリティーコンサート、地域の行事や小中学校の行事での演奏会、またバスケットボール部に、バスケットは、これは全国的なレベルにあるわけですけども、小学生を対象にしたミニバスケット教室、サッカー部員の身体障害児水泳教室での補助員など、地域社会の一員としてボランティア活動への参加など、広く活動している部活動もあるわけでございます。生徒は、学校生活をより豊かなものにするため、自主的、自立的に熱心に活動していることが部活動加入率７割という数字になってあらわれているのが市立柏高校の特色の１つであります。それぞれの部活動が互いに高め合い、競い合うことによって市立柏高校としての連帯感を生み出し、よい影響を与え合ってきたと言えると思います。自主的、自立的活動の中から生徒自身が勝利を目指し、みずからを厳しく律し、激しい練習に打ち込む姿勢こそ、勝ち負けの有無にかかわらず、貴重な体験であると考えております。今回の事件の中で、マスコミでいろいろ取り上げられたことで傷つきながらも、柔道部員は柔道に打ち込みたいという姿勢を持ち続けているのが部員個々がこういった精神を持っているあかしであると考えます。教育活動の中で、体罰は断じて否定するものであり、体罰は絶対に起こさぬよう全職員で確認し、全校体制で人権尊重教育の深化に努めてまいりたいと考えております。　次に、公民館についてでございますけども、教育行政報告や、ただいまの塚田議員の御質問にもありましたように、柏市が生涯学習は学校教育や社会教育のほか、各種ボランティア活動や家庭、地域におけるさまざまな体験、スポーツ、文化、レクリエーションなど広義の学習活動を包括している概念としてとらえる、それに基づく施策を展開しているのは御承知のとおりでございます。今年度スタートしました第四次総合計画や現在改定作業を進めております生涯学習推進計画におきましても当然この理念を受け継ぎ、生涯学習を単に生涯学習部や教育委員会だけのものにしないで、市のあらゆる部門が取り組むべき課題としてとらえ、さらには市民との協働へ向けたアプローチの一環としてとらえる方向を目指すことにしております。ごみ減量、手賀沼浄化、高齢者の生きがいづくり、子育て支援、コミュニティづくり、男女共同参画社会の実現などなど、極言すればどれをとっても学習活動抜きに存在し得ないと言え、組織を超えた取り組みが求められており、このような展開の中でこそ協働の芽がはぐくまれるものと確信をいたしております。昨年地区の公民館を廃止しましたのも、まさにこの考え方に沿った改革でございまして、近隣センターは各地域においてコミュニティづくりという大きな課題に向かい、生涯学習活動も一体となって展開する中でまちづくりを目指そうとしたものであります。平成13年度、各近隣センターでは家庭教育や女性教育、それに高齢者教育、青少年教育などの事業が展開されまして、より地域に密着する内容が深まりつつあり、さらに平成14年度に向けては各近隣センターで生涯学習推進員が指名される予定とも伺っております。したがいまして、生涯学習によるまちづくりの実践が一層進展するものと思います。　緊急地域雇用創出特別基金による情報化対応事業につきましては、平成12年度に国の補助金により中央公民館にパソコンを整備し、平成13年度に30講座のＩＴ講習会を実施したとこでございます。その後多くの受講者からフォローアップ講習の要望をいただきながら、財源等に苦慮しておりましたところ、基金事業としての開催にめどがつきましたので、実施することといたしました。なお、近隣センターにおける情報化対応事業につきましては、既に幾つかのセンターでパソコン講座として実施しておりまして、今後学校との連携も含めた方法などにより充実が可能と考えております。　次に、完全学校週５日制と新学習指導要領の関係でございますが、学校週５日制の趣旨を学校、家庭、地域社会が一体となっておのおのの教育機能を発揮する中で、子供たちの体験をふやし、豊かな心やたくましさを育てるものと考えています。休みの過ごし方については、家庭や地域の人々と一緒に社会参加の時間として使ったり、また自分の時間を自分で活用できるようにしたり、一番やりたいことに打ち込めるように指導すべきだというふうに考えております。どう過ごすかは、家庭や子供たちが主体的に考えていくべきものと考えております。教育行政報告で述べました家庭と地域、学校との連携につきましては、これからは家庭と地域、学校との緊密な連携が必要であり、子供の生きる力をはぐくむため、地域社会の力を生かすことや家庭教育のあり方も見直すことが求められております。地域が一体となって子育てを支援することや、異年齢集団活動などさまざまな体験活動の充実を通じて、地域社会を挙げて子供をも豊かにはぐくんでいく環境を整えていくことが教育上重要な課題と考えています。そのためには、家庭と学校、地域社会を結ぶかけ橋としてＰＴＡ活動の一層の活性化に努めたい、また家庭教育については保護者に対する学習会の提供など、その充実を図るための施策が重要であると考えております。地域におきましては、さまざまな育成団体がそれぞれの立場でボランティア活動など地域における学校とは異なる学習や遊び場、自然体験学習の場の提供が必要と考えています。また、新年度から実施を予定している学校評議員制度はその一環と言えます。そのために、今後行政といたしましてもさまざまな団体とのネットワークの形成、情報提供が必要であるというふうに考えております。　また、学習指導要領と学力低下の問題でございますが、今新聞等で学力低下を心配して私立学校との差や塾通いが話題になっているわけでございますが、またある町ではサタデースクールを実施したりとか、行政においてさまざまな施策を考えておられるわけですけども、そういった学習指導要領の内容が３割削減されているということで、学力低下が非常に心配されているわけですけども、しかし基本的には一人一人に応じた指導を行う中で、教育内容を厳選して基礎、基本を確実に身につけさせることによって定着すると私は考えております。よく言われることでございますけども、これはだれかの言葉だったと思うんですが、余り多くのことを教えるなかれ、しかし教えるべきことは徹底して教えるべきであるという、そういう言葉をまつまでもなく、基本、基礎を徹底させることが今の新しい学習指導要領に向けてでもなく、現在の学習指導のあり方にもこういった点が欠けているというふうに私は考えております。そういう中で、ただ今回のアピールは基礎、基本を確実に身につけさせ、それをもとに生きる力を育成するという新しい学習指導要領の基本的なねらいは変わらないわけですけども、ただ補習について文科省は、学習のつまずきのある子供らの希望に応じてそういうものを行った方がいいと、授業を減らした分それをカバーするものではないというふうに言っておりますけども、今まで厳選した教育内容を繰り返し学ぶことは学習到達度を上げるという説明は、実は学校の判断でという、今言いました補習や宿題の奨励の問題ですけども、そういったアピールを出したこと自体、学校現場に学力重視へかじを切ったのではないかという、そういう懸念というか、そういうものを抱かせているんではないかということを感じております。ただ、国立教育研究所が今年度より基礎学力の定着状況を把握するため全国調査を行っています。市内でも小中13校が対象となり調査を実施いたしまして、その結果を見て、さらに学力の定着の向上について考えていかなければならないかというふうに思っておりますけども、果たして学力が低下しているのかどうか、あるいは学力が低下するのかということは、これは今後の課題でありまして、今先行き非常にマスコミなんかは確実に低下するということで不安を、保護者の間に不安を抱かせているわけですけども、こういった不安については払拭していかなければいけないんではないかというふうに考えております。また、その学力低下の問題につきまして、教育委員会では市内の多くの小中学校に少人数授業のための教員を加配したり、市独自にフレッシュ教員を配置するなど、その支援を今後も行ってまいりたいというふうに考えております。次に、御指摘にあります生きる力を育てる上で効果的な職場体験学習につきましても、実施している中学校は現在10校に上っております。受け入れ先も300カ所以上に上っています。今後とも各学校が主体性を持って特色ある学校づくりを進めるよう、市教委としても支援していく考えでおります。　最後に、学校評議員制の運用につきましてお答えをいたします。この４月から学校評議員制が市内小中学校15校で始まります。柏市教育委員会としましても、評議員の人選はその成否を握るものとして認識して、その要件の１つといたしまして、学校運営に対して積極的に支援、協力が得られると考えております。具体的には、地域の実情に詳しく、教育について理解を持っている人を人選することが大事であるというふうに思っております。現在導入予定校では慎重に人選が進まれているとこでございますが、地域の声を反映した学校評議員制が具体化されることを期待しております。また、学校評議員制の全校一斉導入の件でございますけども、学校評議員制は校長並びに教職員の理解が不可欠でありますが、現時点では理解の面で各校長の、あるいは職員もそうでございますが、認識に差があり、段階的な導入によって理解が深まり、また改善しながら実施することが適当であると判断したものであります。以上でございます。 ○議長（池田昌君）　会議定刻まで残り少なくなりました。議事の都合により時間の延長をいたします。 ○議長（池田昌君）　第２問、塚田裕也君。 ◆12番（塚田裕也君）　それでは、質問しました順番に従いまして、幾つか気のついたことを質問させていただきます。一番最初は、市長がお答えくださったわけでございますが、確かに市長のおっしゃるのはそういう見方があると思います。その見方が実際には多いと思います。しかし、それはオール・オア・ナッシングの考えでございまして、すべてそろっていなければ地方分権化ができないという意見に通ずるものであります。地方分権というのはそういうものでは決してなくて、一部分だけでもできるわけです。それは、もう既にＰＦＩを初め幾つかの提案が予算化されて、この14年度の予算に出ているとこでもうおわかりだと思います。そういうわけで、この地方分権化というのはできるところから取り組む。これは、市長は年頭訓辞でもそういうことをおっしゃっておられたということでございますが、本当にできるところから、先ほど大変いい、昨年の年頭訓辞なんでしょうか、一歩でも前進という大変いい言葉でおっしゃっておられましたが、本当に一歩でもいいから前進するという気持ちで地方分権化というのは進めていかざるを得ないと思うんです。そうでなければ、国が完全に地方分権化して、財源も地方に移譲してという理想的な状態が発生するのを待っていなければいけない。何年先になるかわかりません。そういうことをするのが政治ではないと思います。政治は、現実的なものでございます。今できる範囲でやるのが政治だと私は思います。政治家の言う言い方だと思います。今の範囲でできるものは何かを模索するのが政治ではないでしょうか。確かにおっしゃいますように、政策的な決定の移譲がございません。まだ不足です。しかし、その中でも、今何回も出して失礼ですが、ＰＦＩのようなできるものもあるわけです。行政評価システムもあるわけです。そういうことができるわけですから、できる範囲で一歩でも前進する。これは、もう市長御自身がおっしゃる言葉をそのままお返ししたいと思いますが、できるところから一歩でも前進するという気持ちが必要ではないでしょうか。その気持ちを職員に植えつけるのが必要だと私は主張したわけでございます。それから、財源の移譲が行われていないので、できないという、本当におっしゃるとおりでございますが、その財源が移譲されていないところを何とかカバーしてできるものがないかと考えられたのが今の、何回も申し上げて失礼ですが、ＰＦＩなんかもその１つだったと思いますし、そのほか先ほど企画部長がお答えいただきましたように、いろいろな先行例がございます。これは、何も外国の例ばかりではなくて、実際にこの幾つかは日本の国の中でも実施されているものがございますので、ぜひこういう考えも取り入れて、やれるところから一歩でも前進という気持ちで、財源の移譲が行われていなくてもできるところからやることをぜひ気持ちを切りかえていただきたいという感じがいたします。地方債の許可制も全くそのとおりでございます。しかし、その地方債もそのできる範囲の中で何とかやろうということを考えていかなければいけないものだと思います。　それから、地方分権化の推進委員会とか構想委員会というのが余り気が乗らないようでございますが、ぜひこういうものをつくったらどうかということも検討してみたらいかがでしょうか。どのぐらいの反対意見がどういう理由で起こるか、ちょっと見てみたいなと思います。地方分権化推進委員会というのは、具体的な地方分権化と思われている政策を立案するところです。これは、実際にはもうこういう具体的な例が幾つもこうやって出てくるわけです、予算化されてまで。それを全部一回集めてみる、そういう委員会でございます。それを今度構想委員会の方は、市の職員が見て勉強して、それらを１つにまとめた総論にしてみるという作業をすることによって大変勉強になる、それによって地方分権化されていたときの市の職員が受け皿として果たせるだけの力をつけれるということになってほしいと思うわけであります。少し横道にそれるんで、大変市長には聞きづらいことを申し上げたいんですが、そういうことを考えていきますと、私は市長の答弁の方法も少し改良された方がいいような感じがいたします。と申しますのは、大変本多市長は有能でいらっしゃるので、すべて自分でお答えになってしまわれる。部長が答えるすきがない。つまり、部長が力をつけるチャンスがないということが起こったりしないでしょうか。どんどん市長は総論的な、もう言いたいのを我慢して総論的なことだけでやめて、各論は各部長に発言させてあげていただいたらどんなもんでしょう。そうすると、地方分権の受け皿としての役割を果たせる能力を部長たちが身につけてくださるのではないかという感じがするわけでございます。　それから、この地方分権というのは、そういう中央政府が決めてくれなければできないというようなものでなくて、市長がおっしゃるような意識改革の問題として使えるものでありますし、政治経済社会のすべてを貫く大原則というふうに意識することによって、地方の政治の中で地方分権の精神を持ち続けていくことによって意気込みが変わる、意識改革ができるということを忘れないでいただきたいものだと思います。具体例で、例えば申し上げましょう。今質問したことでないことですが、例えば中原ふれあい防災公園というものができました。大変ありがたい、地域の住民にとってはいいものでございますが、これは何かというと、結局地方分権化の地域福祉構想の拠点ということなんであります。結局地方分権化なのです。これをただの単なる防災公園と考えてつくられた公園と地方分権化の拠点だと考えてつくられたのでは、でき上がったところはきっとどっか違ってくるような感じがするのです。昨日控室へ行きましたら、中原防災公園の基本計画ができ上がったという印刷物が配布されておりましたので、拝見いたしました。あれがまだまだ変わっていく可能性がございます。単なるあそこにふれあい拠点をつくるとか、防災公園をつくるとかという以上の意味を持たせることはできるような感じがするわけでございます。また、総合的な保健医療福祉施設のことも質問ほかにされた議員の方がいますが、この総合的な保健医療福祉施設についても、これは地方分権の最も重要な課題である地域福祉の支援拠点と位置づけて考えていくことによって、いろいろなつくり方があることをぜひわかっておいていただきたいと思います。単なる名前のこともあるという、先ほどおもしろい御意見がありましたが、そういうものにとどまらないもっと深い意味、地方分権という根の深い問題がここにはあるんだということをぜひわかっていただきたいと思います。　ちょっとついでですが、この問題について財政部長にお伺いいたしたいんですが、用地取得を毎年廃止したり、復活したりしております。今のこの予算にも特別予算として出ておりますが、これどういう理由でこういうふうに、昨年もこういうことやりました。補正予算で廃止しました。また、公有地の費用として復活しております。よく見ますと、そのたびに恐らく利子だと思いますが、84万円ぐらいがかかっていってしまっているんですが、これは違うでしょうか、利子でないんでしょうか。こういうことを繰り返していかないで、取得するなら取得されてしまったらいかがでしょうか。それとも、２つの解決方法をこのことで提案したいんですが、どうしてもこういう地方債というのを借りたためにこういうことになるんだと思うんですが、この土地を買うまでは地方債を完成しないでおく。約束して借りますよという、土地が入手されることになったら買いますよという、そのときには借りますということでやっていれば、とうとう買わないことになりましたという今度のように廃止するという補正予算を出したときには、結局借りないで済んでしまった、利息も要らないということになるという、そんな仕組みにはいかないもんなんでしょうか。ちょっとそのことを財政部長に教えていただきたいと思います。ちょっと横道にそれました。　それから、子育て支援事業などを見ましても、この地方分権化というのは決しておろそかにしてはいけないものだと思います。地方分権というのは、地方分権と言うといかにも何か難しそうな感じしますが、要するに個人を大事にするという思想でございます。子育て事業のときにも個人を大事にする、基本的人権を保障しようとするものであったとすれば、今の制度は少し私問題があるような感じいたします。ちょっと今ここに印刷物持ってまいりました。これです。子育て楽しんでますかという、こういうのが最近市から配布されました。この裏を見てびっくりいたしました。何か子育てで問題があったら相談するとこの電話番号が13か14載っております。相談する人、この中からどれを選んで電話するでしょうか。これは、年頭訓辞の中で市長がおっしゃっておりますように、ワンストップサービスという実際に市役所の窓口に来てお客さんが走り回る、市民が走り回るんじゃなくて、私は前一般質問でしたことありますが、カウンターの奥で市の職員が走り回ってくださいということを申し上げましたが、それとはちょっと違いますが、性格は似ています。これは、電話をかけるならばどっか、どうぞ市民が選んでかけてくださいという印刷物でございます。大変不親切だと思います。どうぞ困ったらここへ電話してください、１本だけ、しかもそれは代表電話、たくさんかけても話し中にならないようにたくさん用意されてかけるというのはいかがでしょうか。かかってきたら、そこでそれはこっちの機関だ、こっちの機関だと分けてあげればいいわけです、つないであげればいいわけです。最初からこれのどこかを選んでくださいというのは大変失礼な考えで、基本的人権の保障が十分行われていない、地方分権化が十分に行われていないときにこういうことが起こる現象ではないかと私は思います。どうぞ余りこういう窓口を複雑にしない方がいいのではないかと思います。それが年頭訓辞でもおっしゃった意味と一致するのではないかと思います。　また、介護予防センターができましたが、増尾にです。今市役所の入り口にもできております。しかし、今度の年頭訓辞ももちろん、施政方針でも全く介護予防センターは出てこないのですが、何か意味があるのでしょうか。また、実際に市の、市役所の入り口のとこにある介護予防センター、いきいきプラザというんでしょうか、に入ってみてわかりますが、あれが介護予防センターでしょうか。あれは、社会福祉協議会の事務所じゃないでしょうか。介護予防センターというのは、もっと別なものではないでしょうか。ぜひ増尾に今度できましたほのぼのプラザますおというあの介護予防センターは、今の市役所の入り口にあるような介護予防センターではなくて、本当の意味の介護予防センターになってもらいたいものだと思います。この介護予防センターというのは、社会福祉、地方分権の最も重要な１つである地域福祉の拠点です。どうぞこの介護予防センターも大事にしていただきたいと思います。そんなようなことで、この地方分権というのは何も難しいことではなくて、一歩ずつ、市長のおっしゃる言葉で言えば一歩ずつ前進することのできるものと考えていただきたいものだと思います。　そういう意味で、財政の方を見ますと、先ほど申しましたが、補助金などは一回ゼロに戻して、もう１回考え直してみるという補助金適正化委員会のようなものをつくるのはどうでしょうかということをもう１回、先ほど御答弁がなかったような感じがいたしましたので、もう１回質問させていただきます。57億もある不用額については、今御説明がありましたので、よくわかりますが、しかしそれにしても多過ぎる金額のような感じが私はいたします。それだけの経営努力があったと言えばそれまででしょうけれども、経営努力をして残る分を考えた上で予算案というのができるぐらい、そのぐらい予算案というのは精度の高いものであってもらいたいという感じがいたします。それが地方分権化の本当の考え方だと思うのです。どうぞひとつ、この57億をもっと減らす努力をしていただきたいものだと思います。　それから、教育行政についてでございます。この教育行政で一番最初、市立柏高校の問題が出ましたけれども、私はこの市立柏高校の問題というのは、考え方によっては大変気の毒な生徒、気の毒な職員という感じがいたします。今おっしゃったように、何か文化部門は14、体育部門は18というたくさんの部活動をしているとこの中のたったの１つが起こったということにすぎないということかもしれませんけれども、その１つというのが実に日本じゅうを大変興奮させたような試合をし、大変優秀な成績をとったということで、それが重荷になって、そんなことしたら、今度は優勝できないぞというようなことを言わざるを得ないような練習をしていたことはないでしょうか。それがああいう暴力事件についつながるということはなかったでしょうか。私は、そういうことがなかったことを期待したいと思います。ぜひ、あくまでも高校なのです。体育学校ではないのです。普通の市立柏高等学校に戻っていただきたいものだと思います。　それから、生涯学習のことに入りますが、生涯学習を大変広義の意味に受け取っておやりになろうとしていることは本当に賛成でございます。広い意味では、生涯学習というのは、さっきも言いましたように学校教育も全部入ってしまう広い意味でございます。そこの中に忘れていたのは、社会教育を忘れていました。今まで市の組織を見ますと、社会教育担当というふうな括弧して書いてある程度のものしかなかったんですが、これを社会教育課という課の名前を与えて活動されるというのは、家庭、学校、社会という順番を経て普通成長していくこの教育環境に全く一致する正しい考え方であると思います。特にその中にボランティア活動まで入れていろいろと定義されておられるところは、全く今の時期に合った、この地方分権化という思想に合った概念の与え方であると思いますので、これをぜひ進めていただいて、教育委員会の組織を動かしていただきたいものだと思います。各地域の公民館を廃止したということについてでございますが、この公民館は本当に何回も申しますが、残念な感じがいたします、廃止するのは。地方へいろんな視察に行きますと、公民館とか、あるいは場合によってはもっと広い場合は生涯学習というものが市長部局にあるところもございます。ですから、この生涯学習、特に公民館のようなものは市長部局と教育委員会のとり合いが行われやすいもののような感じがいたします。しかし、これはあくまでも生涯学習、つまり教育委員会、教育事業として行うべきものだと思います。どうぞ市長部局の方で今おやりになるということで、近隣センターの中に今まであった地区の公民館を、活動をそのまま残すという話もありますが、そうではなくて、はっきり教育委員会に残していただいて、中央公民館と一緒に活動する生涯学習の拠点にしていただけたらと思います。　それから、次ですが、週休２日制になるという実際の意味を持つことが何を意味するかということでございますが、これは生きる力を養うということに結局はつながっていくということでございますが、残念なんですが、生きる力というのを学習指導要領で見ましても説明がありません。これは、だれでも言っていることでございますが、生きる力といういかにもわかった言葉は、実は非常にわかっていない言葉でございます。にもかかわらず、わかったような感じがして、それに基づいた教育を行おう、それが総合的な学習の時間だと言ってしまって、もうわかったような気持ちになっているところが不思議でございます。この生きる力を私は学校教育がやるのには無理があると思います。学校教育というのは、系統的な組織的な学習をしているところでございまして、限定的な教育をしているとこでございます。生きる力を本当に養うのは、家庭、社会でございます。家庭や社会は全般的な教育を自然に身につけるところであります。その家庭や社会の教育的な力がなくなっていることを他人に押しつけようとしているのが学校教育にこの生きる力を押しつけようとしているのだと考えるべきではないでしょうか。ですから、この生きる力を余り学校の中で強調しますと、また変なことが行われてくる可能性がございますので、ほどほどに学校でできる範囲での生きる力でいいと考え、それよりもむしろ家庭教育、社会教育の中でも生きる力をつけていかないといけないということを自覚しないといけない感じがいたします。　それから、今御答弁がなかったのですが、１月に文部科学省が発表いたしました学びのすすめ、これは大変物議を醸しました。このことについて、もしお時間があればお答えいただきたいと思うんですが、宿題や補習を奨励しております。これは、今までの学習指導要領の考え方、つまり生きる力を養うという考え方と全く対立する考えだという読み方もあるようでありまして、この学びのすすめは文部科学省がぐらつき始めたんだということを言う意見もあるようであります。柏の教育委員会では、この学びのすすめをどういうふうに受け取って解釈して、どのような学力観を持って生徒に臨もうとしているのか、それをお伺いしたいと思います。　それから、体験学習についてであります。体験学習というのは、突然中学校の生徒などが柏市内の職場へ行っていいですかという簡単な問い合わせで派遣されてまいります。生徒はもちろん戸惑っております。受け入れた職場ももちろん戸惑っております。何をしていいのかわかりません。このような体験学習という名前の学習は、大変不完全な学習だと私は思います。もしこのようなことを学校教育でやるなら、十分事前の打ち合わせ、事前の準備をした上で行うべきでありまして、簡単に電話などで言って生徒を派遣してくるというような、そんな簡単なものであってはいけない感じがいたします。また、終わった後も、学校によっては体験発表というのを生徒にさせているところもあるようでありますが、もっと真剣に終わった後の手当てが必要な感じがいたします。職場の方から見ましても、終わった後の生徒の体験を聞くことがその次の職場へ体験学習に来た生徒たちの指導の仕方に大変参考になります。やりっ放しではなくて、ぜひどんな感想を持ったか聞かせていただきたいものだと思いますし、学校ももう少し事前の準備をしていただきたいと思いますが、先ほど代表質問のときに、第１問で申し上げましたように、教育委員会もこの体験学習にはもう少し深入りしていただけないでしょうか。学校に任せ切りではなくて、これだけ大きなことをするのならば、市民全体に、体験学習のために生徒がこういうとこへ行くことがあったら、どうぞ御協力くださいというような宣伝が必要ではないかという感じがいたします。　最後に、学校評議員制度であります。学校評議員制度は、これは不思議な制度でありまして、もし地域住民と十分に接触を保てる機会を校長先生などが持てば要らない制度であります。もし地域住民と十分に接触を保たないとしたら、これは間違った人事が行われる制度であります。どちらにしても、大変難しい制度であります。それだけに、この学校評議員制度の今からの使い方は十分に注意していかないといけない。結局は、人選いかんによってこの学校評議員制度がうまくいくか、うまくいかないかが決まっていくという大変難しい新しい制度であります。（私語する者あり） ○議長（池田昌君）　静粛に願います。 ◆12番（塚田裕也君）　どうぞこの学校評議員制度を慎重にやっていただきたいと思いますと同時に、この学校評議員制度を一部ずつやる、15校とさっきおっしゃったと思いますが、ではなくて、こういうことを取り入れるならば全校一斉、全市内一斉にやってもいいものではないかと思いますが、どうして15校だけなのか、そのことについて伺いたいと思います。以上で第２問、終わります。 ○議長（池田昌君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。 ◎市長（本多晃君）　まず、地方分権ということで塚田議員の御質問聞いておりまして、私と若干地方分権という言葉でとらえている範囲が違うんだなということを認識いたしました。地方分権って、私この地方分権推進法の法律に基づく制度の、どっちかというときっちり話としてお話しいたしましたが、塚田議員のお考え、主張というのは、やはりそれぞれ地方公共団体、柏市は自主的な自主性を持って今の中で工夫してやるべきだと、そういう御趣旨だと受け取りました。これは、全く私も賛成であります。制度的には不十分な中であっても、その許される範囲の中で、最大限自主性を持って自分でやっていくというのがこれから求められることだと思います。それから、もう１つだけ申し上げたいのは、地方分権、これはちょっとかたい方の地方分権の話ですけど、権限の話、財政の話にしましても、これは待っていてこういう権利といいますか、利益が来るもんじゃなく、これは絶えず私ども地方公共団体としても国に対してそういう要求をしていく、訴えていくということがいつも必要なんじゃないかと思います。そういう努力も続けていきたいとも思います。そういうことでございますので、よろしくお願いします。　それから、答弁のことにつきましては、通告がありますので、できるだけ私も誠実にお答えをしようと思いますが、もしお許しがいただけるんなら、できるだけ部長の方に答弁を回したいと思います。（笑声） ○議長（池田昌君）　財政部長。 ◎財政部長（藤原詔造君）　用地の件で、13年度の当初予算に特別会計、用地会計で総合的な保健福祉医療施設ということで２億6,800万円計上したところでございます。当然年度内に用地取得担当部署においては努力したはずでございますけども、地権者の5,000万控除等の関係で年度内取得ができなかった、用地取得が不調になったということでございます。したがいまして、今回の３月補正予算では、その２億6,800万全額を減額してございます。しかしながら、この施設につきましては当然必要な施設であるということから、14年度に改めて載せたものでございます。それから、数字的に84万という数字が示されたわけですけども、これは大部分が不動産鑑定料でございます。その他消耗品ということでございまして、決して起債借り入れの利子ではございません。当然借り入れておりませんので、利子は発生することはないということでございます。　それから、補助金の適正化委員会の設置の提案でございます。第１問で御答弁申し上げましたとおり、現行の補助金の見直しにつきましては、３カ年を経過した時点で同一団体に補助を出しているというところにつきましてはゼロベースで見直しをしておるというようなことでございますんで、これに対して今まで円滑にやっておりますんで、何ら支障はないということで当面この方法でやっていくつもりでございますんで、委員会等の設置については今考えてございません。以上です。 ○議長（池田昌君）　教育長。簡潔に御答弁願います。 ◎教育長（矢上直君）　市立高校の問題につきましては、今部活動改善委員会を校内に設置しまして、それについて取り組んでございます。いろいろ反省点は十分反省してまいりたいと思います。あるべき姿に戻していきたいというふうに考えております。それから、学校週５日制の生きる力を学校教育がやるのは無理だというような御質問だったと思うんですけども、これはどういう社会になろうと、単なる知識を注入する従来の教育を改めて、とにかく自分で課題を見つけて、みずから学んでみずから考え、主体的に行動し、判断するという、これは今教科の学習の中でも課題学習という形で取り入れられていることでございますので、これは学校教育全体で行っていくものだというふうに思っております。それから、学びのすすめのアピールですけども、先ほど御答弁申し上げましたけども、これは文科省がアピールをしたことによって学力重視の方に傾いているんじゃないかという誤解を私は与えるんじゃないかというふうに思うわけです。私もいろいろな面で賛成するところがあるわけですけども、学力低下の問題は、これは授業内容が削減されたということだけではなくて、いわゆる授業の仕方、例えば授業の仕方１つをとっても、予習、復習をして授業に臨むというのが前はかなり基本的な考え方だったわけですけども、それが今非常に薄れているという、そして今は非常に宿題等も出さないわけです。何か出すことが負担に感じたり、それから授業の中で学習指導が消化できないということが場合によっては教師の責任みたいなことを感じたり、やはり私はある程度宿題をきちっと出すべきだと。そういう面では、アピールの面では賛成する面もございます。　それから、職業、職場体験学習で今いろいろ御指摘あったのは、私は非常に準備不足で、そういうような状態であればやらない方がいいというふうに思います。私は、この職場体験は今学校で大体１日ぐらいなんですけども、本当は二、三日やった方がいいと思っているんです。それは、時間を生み出すのは大変じゃないかということあるわけですけども、学校行事をかなり精選すれば、この職場体験学習は少なくとも１日以上はできるんじゃないかと。しかも、今言ったいろんな問題点は非常に学校の準備不足であるし、また学校によってはやった後、いわゆる冊子にまとめて訪問先に渡したり、いろんな形でやっているんです。恐らく議員さんのところに職場体験行った学校があって、恐らくこれは何だということだったと思うんですけども、そういった職場体験学習のやり方については、今後教育委員会もこれではまずいというふうなことでやっぱり指導しなければいけないんじゃないかというふうに思います。　それから、評議員制度は、全校一斉に本来やりたかったんです。でも、１年かけて校長会にそれを戻していろいろ審議させたんですけども、やっぱり校長の意識がかなりばらつきがあるんです。１年かけて、かなり認識が高まったんですけども、やはりここで一遍にやるよりも、やる中で先生方あるいは校長が今のいろんな教育についての意識改革をしていく方が、やらされたという感覚を持つよりもその方がいいじゃないかということで判断した結果でございます。以上です。 ○議長（池田昌君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（福島正博君）　介護予防センターに関連しまして、いきいきプラザの御質問がございました。いきいきプラザが社会福祉協議会の事務所的な感じがするというような内容であったと思います。いきいきプラザを整備するに当たりましては、国の介護予防事業の補助金をもって整備をいたしましたが、加えまして社会福祉協議会の事務所も一緒に整備をした経緯がございます。もちろんその分につきましては、国の補助はいただいておりません。したがいまして、そのほかの部分がいきいきプラザであるというふうに御理解をいただきたいと思います。なお、増尾につくりますところについては、そういうような特にどっかの事務所というようなものは整備しておりませんので、全く違った雰囲気で利用できるものと思っております。以上です。 ○議長（池田昌君）　以上で塚田裕也君の代表質問を終わります。 ○議長（池田昌君）　日程第２、休会に関する件を議題といたします。　お諮りいたします。　明９日、明後日10日の２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（池田昌君）　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 ○議長（池田昌君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は来る11日、特に午前10時30分に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　５時３０分散会...