平成１３年 第３回定例会（８ 月定例会）
柏市議会平成１３年第３回
定例会会議録（第４日） 〇 平成１３年９月１０日（月）午後１時
開議議事日程第４号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 浜 井 達 男 君 ２番 吉 川 洋 君 ３番 小 林 敏 枝 君 ４番 森 田 由 江 君 ５番 林 伸 司 君 ６番 田 中 晋 君 ７番 中 沢 裕 隆 君 ８番 山 内 弘 一 君 ９番 海老原 久 恵 君 １０番 市 村 衛 君 １１番 古 川 隆 史 君 １２番 塚 田 裕 也 君 １３番 本 池 奈美枝 君 １４番 末 永 康 文 君 １５番 小 川 達 夫 君 １６番 坂 巻 重 男 君 １７番 宮 崎 浩 子 君 １８番 塚 原 珪 子 君 １９番 山 田 保 夫 君 ２０番 岡 田 七 郎 君 ２１番 山 沢 啓 伸 君 ２２番 山 田 一 一 君 ２３番 成 島 孝 君 ２４番 上 橋 泉 君 ２５番 青 木 裕 美 君 ２６番 渡 部 和 子 君 ２７番 野 村 洋 子 君 ２８番 川 崎 儀 一 君 ２９番 青 柳 直 樹 君 ３０番 池 田 昌 君 ３１番 西 富 啓 一 君 ３２番 日 暮 栄 治 君 ３３番 溜 川 良 次 君 ３４番 山 中 一 男 君 ３５番 千 葉 清 志 君 ３６番 永 井 康 雄 君 欠席議員 な し説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 本 多 晃 君 収 入 役 吉 野 勇 君
水道事業管理者 本 橋 方 正 君 総務部長 渡 辺 義 一 君 企画部長 谷 萩 英 紀 君 企画部理事 中 村 道 雄 君 財政部長 藤 原 詔 造 君
市民生活部長 武 内 清 志 君
保健福祉部長 福 島 正 博 君
保健福祉部理事 益 田 武 一 君
児童家庭部長 菊 池 隆 君 環境部長 槌 屋 勝 嘉 君 経済部長 川 鍋 利 雄 君
都市計画部長 平 川 善 仁 君
都市緑政部長 中 村 秀 雄 君 土木部長 浅 羽 大 嗣 君 下水道部長 張ケ谷 一 広 君 消 防 長 石 塚 茂 一 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 矢 上 直 君
教育委員会理事 飯 島 武 利 君
学校教育部長 佐々木 一 夫 君 生涯学習部長 堀 切 善 男 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 秋 元 忠 美 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 渡 邊 福次郎 君 事務局長 金 子 耕 三 君職務のため議場へ出席した者 事務局長 小松崎 秀 武 君 議事課長 鹿 島 昭 夫 君
議事課主幹 大 竹 定 夫 君
議事課主幹 菅 原 孝 弘 君 議事課主査 鈴 木 実 君 〇 午後 １時開議
○議長（池田昌君） これより本日の会議を開きます。
○議長（池田昌君） 日程に入ります。 〇
○議長（池田昌君） 日程第１、一般質問を行います。 質問者、森田由江さん。 〔４番 森田由江君登壇〕
◆４番（森田由江君）
市民ネットの森田由江です。早速一般質問入らさせていただきます。時間の都合できょうやらないところもありますが、どうぞよろしくお願いいたします。まず最初に、市民参加と協働についてお聞きいたします。行政と市民がよきパートナーとして連携し、協働して
まちづくりをしていくことが、今までにも増して重要になってきております。このことは、行政、議会に加えて第三のセクターとして市民を位置づけようとするものであります。今まで行政と議会だけが政策立案を担ってきたありようを、ここに市民も加わることにより、よりよい政策立案ができ、結果的にはいい
まちづくりができるという発想に基づくものです。そのことは、行政側においても強く認識されているようで、第四次総合計画の施策の大綱の第１章に大きくうたわれております。
市民ネットが６月議会で参加と参画について市長の見解を伺いました。今回は、その施策をいかに進めるつもりか、お伺いしたいと思います。総合計画の中に施策の方向として幾つか書かれており、各担当課でも最近しきりに協働という言葉を使っておりますが、本当のところは具体的な進め方がちょっとよくわからないというのが、もしかしたら現状ではないでしょうか。横須賀市では、行政側が
パートナーシップ研究会をつくり、協働を夢の共有とコストの分担と考えて進めてきたそうです。予算編成の際、各担当課の事業で市民との協働で行うものは優先的につける。市長と
市民生活部の協働に対するこういった具体的な動きが職員の理解を進め、市民との信頼関係もつくれていき、よいものがつくれると話されていました。行政側における過去の反省をした上で、未来に向けた試みへの意気込みが感じられました。計画初年度の今年度中にぜひ協働が形に見える具体的な動きをつくる
スケジュールをお聞かせください。 次に、中原ふれあい拠点についてお聞きいたします。
斉藤牧場跡地の
防災公園整備計画、
検討委員会のもとに始まりました。この会には、地元住民の代表に加え、今まであの土地と緑を守ろうと活動してきたＮＰＯ団体のメンバーも加わり、関係する多くの人が参加しています。第四次総合計画、市民主体の
まちづくりと協働を見える形にする絶好のチャンスです。ただ、私が考えていたのと違うのは、少子・高齢社会に対応した公共施設が切り離されていたことです。土曜日に開かれた２回
目検討委員会、ここでは
公共施設用地に関することと
防災公園計画はセットで委員の方は意見述べられていると私はとらえました。非常時の公園と平常時の公共施設、以前
総務委員会視察で行った金沢市の防災広場と公共施設の例ですが、
レンガづくりの紡績工場をリフォームして24時間利用できる
防音スタジオ、小さな発表会ができる劇場、いろりつきの
民家風地域交流スペースなどがあり、多くの世代を超えた市民に利用されている様子でした。広々とした空間を生かした建物の位置、水辺の工夫など、防災公園と切り離しては進まない計画ではないかと思います。市民に愛され、利用される
施設づくりは、それまでの時間の中での夢の共有なくしては実現できません。私は、個人的にはバリアフリー型の
デイサービスセンターのようなものを期待しておりますが、このように簡単にはまとまらない計画だと予想されます。そこで、１点目に、
整備スケジュール計画の資料には３回程度の
検討委員会と書かれておりましたが、進行上大きな影響がない限り、公共施設を含めた形での十分な時間と回数をとる形の回数にこだわらない、そういったことを進めていただきたい。２点目に、計画策定ができた後、工事着工から終了までの何らかの形で
検討委員会がかかわれるようにしていただきたい。新しい時代の進め方をぜひここで考えていただきたい。 次に、介護保険の向上についてお聞きいたします。ここは、意見にとどめさせていただきます。特養の個室化と居住費。８月の14日、岐阜県高山市の
県立特養飛騨寿楽苑を
市民ネットの小林議員と本池議員とで視察してまいりました。４人部屋を個室に建てかえた120人の特養です。移り住んで半年、入居者の生活上の変化と職員の変化を副苑長さんから聞いてまいりました。最初のころは寂しいと言っていた人も、今では４人部屋で我慢していたのか、好きなテレビを見たい、電話を入れたいなど、要望を出してくれるようになった。気兼ねしなくてよい個室の生活になれてきたそうです。今後の課題は、寝たきりの人、痴呆の重い人に対するケアがもっと必要であり、職員には今までの特養の考え方を捨てることを課せられている。それは、一人一人の高齢者に寄り添い、同じ生活者として利用者の目線、時間の流れにより一緒に生活することが求められているということです。個室であれば何でもよいのではなく、今後居住費としての負担に値する特養の質に高めていくことが求められてくるのではないでしょうか。老朽化に合わせて改築するときや、新築時の基準も変わってくるでしょう。八街市の風の村には見学行っていただいているそうですが、ぜひ同じ
個室対応ユニットケア型のものを２つ以上見学することを今後お勧めします。これは、意見にとどめます。 次に、
痴呆性高齢者の
グループホームについてお聞きいたします。市内に２つ目、
ＮＰＯ法人運営の
グループホームが８月にオープンいたしました。立ち上げ時の市の補助あってこそのことだと思います。積極的に進めた担当課の動きを高く評価するところであります。現在特養待ちがふえている中で、普通の家を改造した
入居介護施設も時代の中でニーズがふえていくと私は思います。ただ、運営にかかわる者の人柄や介護がもたらす深い意味を体験したかどうかで、その運営の中身は大きく違います。在宅で親をみとった経験、従来の収容型特養で働いていた苦い経験から、
痴呆性高齢者が当たり前に暮らし続けられる住まいの場は
グループホームが一番と
ＮＰＯ法人で始めた各施設長のお話でした。人間の尊厳への深い共感なくしてはできないことだと思いました。しかし、こうした入居施設にもかかわらず、その介護報酬は、例えば
デイサービス、要介護度３で６時間以上利用の場合１万465円、
グループホーム24時間で8,561円、このように
デイサービスより低いのが現状です。入居施設にもかかわらず、
デイサービスより低い報酬、ここが問題だと思うのですが、２点質問させていただきます。こういった持ち家の改造費を今後はふやすとか、運営費に関しては介護報酬に入っているので、それ以外のできることでの支援はできないものでしょうか。今予算を組む時期です。何らかの手だてを考えるべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。２点目に、
ＮＰＯ法人が
グループホームを立ち上げる際の今後補助の継続は考えているのでしょうか。次に、
痴呆性高齢者の在宅生活についてお聞きします。21世紀の高齢社会において、これから
痴呆高齢者の増加が大きな社会問題となることが予想されています。現在特養の待機者がふえているのは、
痴呆性高齢者を在宅で介護していくことの負担のあらわれではないでしょうか。住みなれた家でできる限り暮らし続けられるよう社会で介護する、そのための
介護保険サービスの整備であります。
在宅サービスに比べ特養の申し込みが多い状況を分析し、在宅を支える市の取り組みをさらに進めないと、
特養待機者はふえ続けるでしょう。介護保険だけでは支え切れない在宅を継続していくための市の取り組みについてお聞きいたします。１点目に、
痴呆高齢者の
在宅実態調査をした上での在宅を支える市の今後の取り組みをどう進めるのか、お聞かせください。２点目、現在
介護保険外サービスの中に
徘回システムもありますが、例えば家族の一番忙しい時間に対応するような新しい
保険外サービス制度を考える具体策はお考えでしょうか。 次に、
第三者評価システムについてお聞きいたします。
介護保険運営協議会の専門部会の中で、
介護保険サービスの質の向上を図るための
システムづくりを進めていると６月議会の答弁でありました。どこまでその内容が煮詰まっているのか。私は、保険者である市が評価機関になるのではなく、例を挙げますと、６月に設立された
印旛福祉ネットワーク、ここは介護保険の特養、
デイサービス、そして
障害者福祉の
知的障害者の
小規模作業所など、複数の施設が協力して
オンブズマンを導入し、施設や地域の福祉水準の発展、利用者の権利擁護を図る
地域ネットワーク型福祉オンブズマン制度です。私は、市職員ではない第三者の目で
介護保険サービスを含む
福祉サービスの内容を判断してもらうことが大事だと考えておりますが、そこで今市の方からはどんなタイプの
評価システムを考え、協議会に提案しているのか、お聞かせください。次に、
ケアマネージャーと
ケースワーカー。ある
ケアマネージャーの話では、担当する利用者の中にリューマチや脳血管障害など、特定疾病でございますが、若年の方がいる場合、その人の生活能力が低下していく中、介護保険だけでは支え切れない。福祉、医療を組み合わせたケアプランが思うようにつくれないことに不安を感じているとおっしゃっていました。措置から契約に変わった分、こういった
ケアマネージャーにかかる責任が重くなっているのではないかと思います。少人数でやっている事業所ほどケアマネが孤立する場合もあります。そこで、お聞きいたします。
ケースワーカーとの役割の連携と分担はどうしているのか、お聞かせください。次に、自分らしい
地域生活支援についてお聞きいたします。今高齢化の進行により、福祉、介護は今までの仕組みでは立ち行かなくなっています。福祉、医療、年金の負担と受益のあり方、改革が必要とされています。国民の
生活レベルの上昇、そして市民意識の成熟、今までの
救貧主義的福祉理念は受け入れられなくなっているのです。心身のハンディキャップがあっても、だれもが自分らしい生活を継続する権利があるというノーマライゼーションの思想が急速に広がっています。８月に、さまざまな人々がそれぞれ自分らしい、その人らしい地域生活を続けていくことができるように、地域全体としてどのような資源が必要なのかを千葉県内の分野を超えた人々が集まり、自分らしい
地域生活研究会を発足させました。ここには、特養の施設長、
在宅サービス事業者、
県社協地域福祉部長、
介護福祉士、精神科医、
幼児教室施設長、
生活支援専門員、
知的障害者通所施設長、住まいから福祉を考える会の代表、
医療法人理事長など、地域生活を支援する多様な仕組みの研究と提言を必要に応じて県にしていくのが目的であります。我孫子市長もメンバーに入っておりました。私も柏市の
地域生活支援システム向上を目的にメンバーに加わりました。そこで、質問いたします。今
障害者福祉の中で最もおくれている
精神障害者福祉についてお聞きいたします。精神病への偏見や無理解が起こす差別意識は、日本社会の中にまだまだはびこっているという事実が、大阪の小学校で起きた事件、その報道のあり方で突きつけられました。事実関係が明らかではない段階で容疑者の病名や通院、入院歴を報道することです。これらの問題の根っこには、個人的な感情の問題だけではなく、過剰な競争社会や経済の構造に組み込まれ、常に人を評価し、一部の人をさげすみ、弱者を切り捨てることによって優越感を抱くという構造ではないかと私は考えます。７月に
厚生労働省がうつ病や神経症などで悩む人が職場復帰する際の相談窓口を各都道府県に設置する方針を決めたと報道されておりました。徐々に社会に認知されるようになったことはうれしい限りです。入院治療は必要ないのに、家庭や地域に受け皿がなく退院できない状態という社会的入院をなくし、当事者の社会復帰のための身近な地域の中にある通所施設の開設が急がれるところです。そこで、１点目、平成14年度から市町村を中心に行うこういった地域で生活するための支援事業、どこまで進んだのでしょうか。２点目、６月議会で今後
障害者福祉課全体の組織の中で人材の確保など協議していくと答弁されております。制度の大幅な変更を認識し、対応できる体制はできるのでしょうか、お聞かせください。 次に、環境教育についてお聞きいたします。私は、循環型社会を日本で実現するには、教育と習慣がキーワードになると思っております。時代おくれの暗記力による
詰め込み主義の破綻を機に入試制度を根本から変え、生きることの意味を学び、人間も自然の中の一部である体験を実感する場をつくることが今早急に求められているんだと思います。中沢議員と田中議員の質問に対する答弁は、まさに環境と教育との一体化を進めるものと理解しました。ただ、私はプラスチックの
リサイクルではなく、日本にもともとあったもったいないという精神の持つ文化をどう継承していくかが大切なことだと思っております。例えば木の
リサイクル、100年かかって育った木でつくったものは100年もつことを学べるような授業こそが重要ではないかと考えます。今までの古い体質を変え、新しい学校のあり方を進めようとしている教育長の環境教育に対する考え方、今後の進め方をお聞かせください。 最後に、空き店舗の再利用についてお聞きいたします。以前から私は、地域の商店街の空き店舗を
デイサービスにと提案しておりました。このたび
経済産業省、
厚生労働省が共同で商店街の活性化と
待機児解消策として空き店舗の再利用に保育所という一石二鳥の施策を発表しました。私は、この上をいく一石三鳥の提案をしたいと思います。先日流山市と我孫子市の
精神障害者の
グループホーム、
デイサービス、
小規模作業所を見学してまいりました。特に印象に残ったのは、若者のブティックを再利用して始めた
デイサービスでした。市が８万の家賃補助をし、平成14年度から市町村が
受け入れ窓口になる
精神障害者の
地域生活支援を既にここで始めています。支援の柔軟な発想に感心しました。説明するより何よりぜひ見に行っていただきたい。そこでは、
リサイクルの品物を買う人、お店の自慢のコーヒーを飲みながら語らう子供連れの人、そして注文を聞く店員さんは当事者。
経済産業省、
厚生労働省、
リサイクルですから環境省でしょうか、市で言えば
障害福祉課、
市民活動推進課、
クリーン推進課の連携に障害者の雇用促進で経済部の出番です。
保健福祉部との共同で空き店舗の再利用に知恵を絞ってみてはいかがでしょうか、お聞かせください。以上、１問目終わります。
○議長（池田昌君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 本多 晃君登壇〕
◎市長（本多晃君） 市民とともに進める
まちづくりについてのお尋ねでございます。市民との協働、
パートナーシップのもとに
まちづくりを進めるという、これからの方向というのは、第四次総合計画の中でも施策の大綱の第１章に位置づけておりますように、今後の
まちづくりの最も基本的な課題の１つであろうと、このように認識をいたします。柏市につきましては、幸いこれまでも多くの市民との共同作業、協働の
まちづくりがあったところでございます。私は、全国的に見てもこの柏市というのは、市民の活動というのは非常に活発で、なおかつ行政との
パートナーシップというのは、これは客観的、平等に見まして非常に全国レベルに比べて盛んなところと、このように認識をしております。例えば市民主体ということで申しますと、現在市内では
グループホームあるいは
デイサービスをみずからやられておるグループも何カ所かできております。また、自治会、町内会等におきましては、自主的にふれあいの集会といったようなもの行われております。また、文化面では
手賀沼ジャズフェスティバルでありますとか、ストリートブレーカーの運動でありますとか、また環境、公園管理の面では下田の森の例ですとか、先ほどお話のございました斉藤牧場の跡地利用のグループとか、
大変市民主体で行われておりまして、また私どももこういう運動に対しまして、それぞれ側面から、後方から支援をしておるところでございます。また、市民との協働ということでいいますと、市と
市民グループあるいは
ボランティア団体が共同で実施している数々の催し物あるいは運動等もございます。例えば
手賀沼マラソンでありますと、これは大会関係のすべての団体が自主的に参加をしておる大きなイベントでありますし、また地域福祉、
地域社会福祉協議会との連携によります数々の運動あるいは敬老会の催し物等も市民との
パートナーシップの１つだと私は認識をしております。また、
消費者センターに集われる諸団体にありましても、大変活発な活動をされております。これらも行政と
市民グループが共同の目的に向かって共通に働いておる、こういうタイプであろうと思います。また、もう１つのタイプとしましては、市が本来やるべき仕事の中で市民の協力を求めておるものもございます。例えば典型的な例としましては、防火、防災、防犯の活動に対する市民団体の参加あるいは
自主防災組織の参加、こういったものは防災、防犯といったものは本来行政が本来業務として行うものでありますが、やはり市民の参加を得て市民と協働で働くことによって、よりその事業の効果、目的が達せられるものだと、このように考えます。また、
環境モニタリングあるいはぽい捨ての監視等におきましても大変市民の皆さんの協力をいただいているところでございます。このような形で、私たちは市民が本来主体的に行われるものに対して、市が支援をする形での協働、また共通の目的に向かって共同の作業として行う、まさにパートナーとして行う事業、そして本来行政が行政の仕事として行うべきであっても、よりよい事業効果を発揮するために市民の参加を求めた方がいい事業、このようなタイプのいろいろな事業があると考えます。今後は先ほど、ちょっと長くなりましたが、市民が主体で行う事業あるいは
市民グループと市政が協働して行う部分での事業あるいはプロジェクト、催し物、運動といったものの比重はますます高まってくるもんだと、このように考えます。柏市におきましても、そのような趣旨から、
市民活動補助金は既にもう５年ぐらいの実績があるところでございますし、このもの自体は他の市町村に比べても大変早い取り組みであったと、このように考えます。また、先ほど御質問の中にありました
グループホーム等に対する支援というのも、これも市民主体のそういう運動、
グループホームはこの介護の関係もございますし、ドメスティック・バイオレンスに対する避難所としての
グループホームもございます。そういうものに対する支援というものは、今後とも非常に重要な分野でありますし、私どもとしても最大限の支援を今後とも続けていきたいと考えるところでございます。このようないろいろなそれぞれの事業の分野の中において、だれがその主体になるのが一番いいのか、どういう形でそのコストを受け合うのが、分担し合うのがいいのか、そういうところをよく考えまして対応してまいりたいと考えます。柏市におきましても、全体のそういう事業の総合調整というのは、企画調整課を中心に行います。また、具体の１つ１つの事業についての窓口としては、今後とも
市民活動推進課が中心になりながら、この市民との協働、
パートナーシップというのも強めていきたい、こんなように考えるところでございます。以上です。
○議長（池田昌君）
都市緑政部長。 〔
都市緑政部長 中村秀雄君登壇〕
◎
都市緑政部長（中村秀雄君） 中原ふれあい防災公園についてお答えいたします。まず、計画の
検討委員会の開催回数でございますが、中原の整備は他の公園とは異なりまして、防災公園として整備するものでございます。したがいまして、一般の公園のように多種多様な施設を整備するというものではございませんで、緑豊かな広々とした
オープンスペースを確保するということを基本としております。このようなことから、防災公園としてどのように整備したらよいか、委員の皆様に意見をお聞きし、計画に反映していくことを目的としております。このようなことから、
検討委員会の開催は３回程度を目安に予定したものでございます。今後状況を見ながら判断してまいりたいというように考えています。次に、策定後の
検討委員会のかかわりということでございますが、この委員会は前に申し上げましたように、整備について意見を聞くということが目的でございます。したがいまして、その段階で終了をいたします。その後の事業の進め方といたしましては、基本計画策定後、基本設計を作成します。この段階で、また皆様に基本計画や基本設計について説明をし、御理解を得るよう努力してまいります。そして、その後実施設計、工事着手へと順次進めてまいります。今後とも何らかの形で情報提供はしてまいりたいというように、かように考えております。以上でございます。
○議長（池田昌君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 福島正博君登壇〕
◎
保健福祉部長（福島正博君） まず、介護保険の関係からお答えをいたします。
痴呆性高齢者グループホームについての御質問がございました。
グループホームに対します補助制度は、
ＮＰＯ法人や
ボランティア団体の活動を支援する目的で昨年の10月に要綱を制定しまして、実施しております。内容は、
ＮＰＯ法人が
グループホーム等を設立する際の住宅改修費の補助や
ボランティア団体の家賃補助等でございます。今年度は、既に２つの
ＮＰＯ法人から住宅改修費の補助申請書が提出されております。今後もこの制度を続けてほしいという御要望でございます。御存じのように、
グループホームは介護保険のサービスの１つでございます。14年度におきまして、介護保険事業計画の見直しを行う中で施設が不足しておるのであれば補助制度は存続させたいと考えております。また、支援策の拡大の御提案をいただきました。市の財源の問題や、それから民間法人との関係もあると思います。今後の課題としてとらえ、検討したいと考えております。次に、
痴呆性高齢者の在宅生活の支援につきましての御質問でございました。これは、
介護保険サービスで提供されております。そのほかに市の独自施策としまして、徘回探索システムの実施、それから介護している家族を支援するための痴呆サポートゼミの開催、それから権利擁護事業であります
福祉サービス、利用援助事業の利用料助成等を実施しております。在宅で介護する家族への支援策ということでございます。
介護保険サービスの利用率が十分でない現在におきまして、
介護保険サービスと類似した市独自のサービス提供は、現段階におきましてはちょっと難しい面があろうと思いますが、市独自策という点で痴呆性老人に対する周囲の理解や介護予防を図る施策につきましては検討してまいりたいと考えております。次に、
第三者評価システムについての御質問でございます。現在介護サービスの質の向上にかかわります提言素案を作成するために、
介護保険運営協議会に専門部会を設けまして、検討を進めていただいております。具体的な内容としましては、介護相談人の活用、介護サービスの評価、苦情処理、それから情報提供というテーマを設定しまして、６月から月１回のペースで御検討いただいております。御質問の第三者評価や
オンブズマンにつきましても検討対象とされておりますが、委員からは客観的な第三者評価は基準づくりやだれが調査するのか等で難しいのではないかという意見は出されておりますが、まだ素案としては固まっておらない段階でございます。それから、
ケアマネージャーと
ケースワーカーの関係の御質問がございました。
ケースワーカーは、福祉分野における相談援助を業務としておりますが、介護保険が実施されております現在におきましては、
ケアマネージャーが生活課題に対してケアプランを立てることとなりまして、現在公的福祉として
ケースワーカーが担ってまいりました多くの部分を
ケアマネージャーの業務として位置づけられました。そのため、介護保険の実施により
ケースワーカーの役割も大きく変化しております。介護保険下での市の
ケースワーカーの役割は、介護保険の挟間におきまして高齢者の介護や経済面等で生活が困難となっております場合、
ケアマネージャーと関係機関との調整が困難な生活問題が発生した場合等、地域ケア会議や世帯訪問等を通して対応しております。具体的な事例としましては、ひとり暮らしで援助してもらえる親族がいない要介護者や
精神障害者と高齢者とで構成する世帯等への相談援助などが挙げられます。また、生活課題を多く抱えます事例につきまして、
ケアマネージャーと市の保健婦、それから
ケースワーカーが連携しまして、共同でかかわることで
ケアマネージャーが孤軍奮闘し、問題を抱え込まないように支援しております。 次に、平成14年度の精神保健福祉事業におきます
地域生活支援についてでございます。現在精神保健福祉業務従事者研究研修会が定期的に開催されておりまして、市が担当します地域支援事業としましては、相談支援事業や居宅生活支援事業が中心的な事業と考えております。そのため、地域支援事業等の具体的な業務内容については、この研究会等において実施されておりますので、今後も県や柏保健所等の指導、協力のもと、14年度からの事業実施に向けて遺漏のないよう準備を進めてまいりたいと考えております。次に、
障害福祉課の職員体制と予算についてでございます。精神保健福祉業務にかかわります
精神障害者の実態や状況調査をした上で具体的な業務内容を計画的に整理し、その事業に対応するための人材の確保と適正な予算の確保を図るとともに、関係部署とともに十分協議検討した上で円滑に事業運営が実施できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（池田昌君） 教育長。 〔教育長 矢上 直君登壇〕
◎教育長（矢上直君） 御質問の環境教育についてお答えします。自然破壊、環境汚染、地球の温暖化など、地球的規模の環境問題がクローズアップされている中で、学校教育におきましては環境を大切にし、よりよい環境づくりや環境保全に配慮した望ましい行動がとれる人間を育成することをねらいとして、従来から児童生徒の発達段階に即しまして、小中高等学校を通じまして社会科や理科、技術家庭科などの教科や道徳、特別活動の中で環境に関する学習が行われているわけでございます。また、平成14年度から完全実施されます学習指導要領におきましても、各教科、道徳、特別活動などのほか、新設されました総合的な学習の時間におきまして、身近な環境問題についても実態に応じた取り組みが期待されておるわけです。柏市内の学校では、低学年から身近な問題として自分でできるごみの分別や手賀沼浄化の取り組みとして一人一人で何をすべきか、学校、家庭、地域の連携で勉強しておりますし、また小学校４年生で清掃工場見学を実施し、ごみの減量や
リサイクルなどについて指導しています。また、５年生では日本の工業を学ぶ中で公害問題について学習するなど、環境を意識した授業が行われているわけです。また、平成12年度から移行措置として施行されている総合的な学習時間の中でもごみ問題、手賀沼の水質汚染など、身近な問題から環境についての意識を高め、地域性や児童生徒の実態を生かした教育課程を展開しているところでございます。環境教育は、環境と人間の関係を根本的にとらえ直していこうという、より広い視点に立って学んでいくことが望まれていると思うわけです。児童生徒が環境問題を自分自身の課題として追求し、意欲的に学んでいくような取り組みを今後も大事にしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（池田昌君） 経済部長。 〔経済部長 川鍋利雄君登壇〕
◎経済部長（川鍋利雄君） お答えいたします。空き店舗を障害者の
小規模作業所などとして利用したらどうかという御提案でございますが、
保健福祉部など関係部署と協議してみたいと思います。以上でございます。
○議長（池田昌君） 企画部長。 〔企画部長 谷萩英紀君登壇〕
◎企画部長（谷萩英紀君） 中原ふれあい拠点の中の少子・高齢化に対応した公共施設という点についてお答えいたします。御案内のとおり、この防災公園につきましては、都市基盤整備公団の防災公園街区整備事業という制度を利用いたしまして、整備するものでございます。その内容は、牧場の生産緑地部分約4.9ヘクタールのうち4.8ヘクタールを防災公園、残りの0.1ヘクタールを市街地整備事業として整備いたすわけでございます。この公共施設につきましては、緑住都市基本計画の中では高齢化社会に対応する施設ということで位置づけはされておるところでございますけれども、具体的な施設内容は今のところ決めてはおりません。この0.1ヘクタールの部分についてでございますけれども、これは用地は公団で造成して市が引き取るということになっているわけなんですが、上物の部分については公団が実施するわけではございません。将来市が単独で実施するということになります。したがいまして、将来を見越したきちんとした利用計画あるいは財源の見通し、こういうものをつける必要がございます。御質問の中にバリアフリー型の
デイサービスというお話もありましたけれども、今後関係部署と調整を図るとともに、時代のニーズあるいは地域性、こういったものを配慮した整備方針を決めていきたいというように考えております。
○議長（池田昌君） 第２問、森田由江さん。
◆４番（森田由江君） ちょっと市長のお答えでは、私余り聞きたかったことを聞けなかったなと思うんですけども、具体的にそのボランティアとか、そういうことじゃなくて、実際新しい企画のときに市民が計画段階で、例えば一つの対案を出せるぐらいまでの、そういうところを市民が政策立案という形で参加できる場、それがきっと今まで審議会だったら環境市民会議的なものだと思うんですけど、それと同じように今後私は具体的に考えるのは、例えばさっき言った斉藤牧場の跡地で公共施設、市は何も具体的に考えていない。市が考えるんじゃなくて、予算とか関連はあるけども、そこをこれから市民が、じゃどういう計画に夢を持ちながら長い時間一緒にかかわっていく、そういう市民が参加できる新しい場というの、そういう形を市長に今後の第四次総合計画の第１番だと言ってぐらいだから、考えてほしいんです。横須賀市の方に聞くと、実際反省として今まで市が考えてやってきたことがいいものばっかじゃないと。それは、確かにあります。だから、これから市民に期待したい。そういう意味で
パートナーシップ、研究会、これ中身聞きましたら、審議会とか市民会議と内容的には同じなのかと思うんですけど、ちょっと違うのは、公募枠のあぶれた、あぶれたというか、入れなかった市民が、実際それとまた別の市民委員という形で、市民ワーキングという形をとって、そこでまた皆さんが思いを話し合って、それを政策の立案に反映させていくという、そういう進んだ考え方でやっております。私先ほど言っていた斉藤牧場にこだわるんですけども、ぜひそんな新しい形をぜひとっていただきたい。そういうことでの新しい協働型を市長に答えていただきたかったのですが、その点もう１回お答えいただきたいと思います。 それと、中原ふれあい拠点、再三言いますが、やっぱしああいう大きな計画の設計図というか、計画を見たら、やっぱり駐車場の位置とか、案とはいえ進入路とか、非常に防災公園と無関係ではない形が今後考えられると思うんです。ですから、ぜひそこはもう１回企画の方で、別にそこが話されるような場づくりをやっていってほしい。それと、３回程度と言っておりましたことをもう１回、３回程度ではなく、４回程度でもいいし、５回程度でもいいと思うんです。やっぱりそこは３回というのは、非常に私こだわるんですけれども、ぜひ３回ではないということをしっかりお聞かせください。 それと、
グループホーム、在宅の
痴呆性高齢者のところですが、例えば今
痴呆高齢者の在宅を実際調査しないと、なぜ特養の施設に待機者が本当に多いのか。そこは、やっぱり今まで私は自分の体験からホームヘルパーの研修の中で、
痴呆高齢者というより、今までどちらかというと寝たきりの方の介護に対する研修とかが中心的でやっていたのが、私思い出します。できればこれから、例えばそういう在宅を支えるホームヘルパーさんの中に、そういう
痴呆高齢者が多くなっていくのに対応できるヘルパー研修を加えるとか、そういう中身をもう少し考えて分析していって進めていってほしいんですが、いかがでしょうか。 それと、
精神障害者の通所施設ですが、実際に今流山市は、先ほど言った
グループホーム、市が24万、26万でしたか、26万の家賃補助をして、５人の方が、これ初石病院から実際紹介された皆さんが５人で男性専用なんですが、暮らしております。決してこれは、県から指示待ちではなく、本当に必要なんだということを市が本当に認識して、もう既に始めています。保健所と相談するとかではなく、この流山の
グループホーム、１人柏市の方も利用されております。ニーズはあると思います。ですので、14年度を待つのではなく、今から具体的な準備をぜひ進めていただきたいので、そこら辺のことをもう１回御答弁ください。 それと、空き店舗の再利用、非常に簡単なお答えだったんですけれども、今私どもの地域の方にもやっぱり空き店舗はございます。実際今空き店舗だけではなく、経営が立ち行かなくなりそうだなというようなところでもいいと思うんです。そこにやっぱし商店街が１個消える、灯が消えるのではなく、新しい形で生まれ変わるように８万の補助でできるんであれば、そこも経済部と
保健福祉部との連携をぜひとっていただきたいので、もう１回実際そういうところがあるかどうかも含めてきっと把握されていると思いますが、もう少し積極的な御答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。以上です。
○議長（池田昌君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（本多晃君） 森田議員の質問の一番の中心点といいますか、眼目は、政策立案過程、あるいは何か物事を決めるときにもっと市民参加がすべきじゃないかというお話、御質問、御趣旨であろうと、このように理解します。今回の環境基本条例をつくる際に環境市民会議というのを皆さんの発意でできて、それが私ども一緒にやった。ああいう形は非常にいい形だと思います。また、あの中で今回の環境基本条例の中に環境にかかわる重要な施策を行うときは市民の意見を募集し、聞くんだと。そして、そのことについての内容と処理を公開するんだというようなことも盛り込んでおります。これは、大変いい例だったと思います。また、
まちづくり構想、中央地区の
まちづくり構想につきましても、各関係者の参加を求めました。また、少し昔のことになりますが、アミュゼ柏の建設の中身を決めるときにも、中央地区のふるさと協議会の皆さんの参加を得たところです。それから、先ほどからお話あります斉藤牧場のこの市民運動というのは、もう私の覚えている範囲で10年来の運動であります。また、下田の森の活用しようという運動は、これは５年、もう10年近い実績があって、構想の段階から皆さんやって、そしてその後にできた。私は、なぜこういうことを長々と申すかというと、本当に意見のある方、本当に市民で参加されたいという方、私どもがこういう場所をつくって、さあ、何かやってくださいと言う前に自主的なグループとしてちゃんとした活動をされておるということです。ですから、私は何かをやるときに、こういう場所と事務局を柏市が提供して、さあ、市民の皆さん、何か考えてくださいというスタイルは、本来の市民参加の、本来のボランティアの市民主体の形とはちょっと違うと思うんです。そういう形での参加というのは、私どもこれまでも審議会の公開であるとか、いろいろな計画をつくるときに計画委員会を策定すると、こういうことをやってきました。しかし、それでもなおかつまだ不満がある。自分たちが参加できる場が少ない、あるいはもっと特定のもっと具体のものについて参加をしたい。具体的なアイデアと具体的なパワーのあるところは、私どもがイニシアチブをとらなくても、実際にはすばらしい運動を展開されております。それは、手賀沼ジャズのフェスティバルであり、あるいは青年会議所でなくて商工会議所の青年部を中心にしたストリートブレーカーの運動であり、このように私どもが想像する以上にそういう運動をされておる。ですから、私どもはそういう運動に対して側面から支援することは大いに結構だと。間接的に支援することは結構だと思いますけれども、本来のボランティア運動、そして本来の市民のこれから求められる協働というのは、そういう市民のイニシアチブで市民の力で始まる、そういう運動だと、このように理解しております。それ以上の政策立案につきましては、ちょっと長くなるんでこの辺で終わっておきますが、そういう形での参加あるいは協働というのは私どもは大いに、私は大いに期待をしておるところでありますし、今後さらに盛んになることを期待をしております。
○議長（池田昌君） 企画部長。
◎企画部長（谷萩英紀君） この0.1ヘクタールの公共施設でございますけれども、整備予定地が公園の南側の入り口付近ということもありまして、公園に隣接しておりますので、景観等を含めた、公園と連檐した一体的な利用ができるような施設が望ましいんではないかというふうに考えております。なお、施設整備を実施するまでの間は、更地のままということになるわけなんですが、当面公園の一部として利用していきたいというふうに考えております。
○議長（池田昌君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（福島正博君） ヘルパー研修に痴呆の問題もということでございます。これは、ホームヘルパー養成研修にはカリキュラムが恐らくあると思いますので、そのカリキュラムの中でその問題がどうなるのかということがちょっと議論として残ると思います。 それから、精神保健福祉の関係にかかわりまして、
小規模作業所の助成策についてでございます。市としては、新たな団体から申請がされる場合は、その実績等を考慮しまして予算措置をしてまいりたいと考えております。なお、市が補助する
小規模作業所としましては、県の補助要綱に基づき交付する仕組みをとっております。具体的な内容について御提案があれば御相談に応じたいと考えております。以上です。
○議長（池田昌君） 経済部長。
◎経済部長（川鍋利雄君） 空き店舗でございますが、市内48商店会の中でその54％に当たる26の商店会で空き店舗がございます。その利用については、さきに中沢議員にもお伝えいたしましたが、商店街空き店舗が出ますと、それを連檐させないために空き店舗を埋めていかなければならないという必要性があります。当然商店会の活性化を図ることについては、商店街自身の努力が必要だというようなことを申し上げました。今回障害者の方々の作業所等にここを利用するということについては、かなり市サイドの補助、家賃補助とかいろんな意味のことが必要であろうと思いますので、こういう点につきまして福祉部と協議していきたいということでございます。
○議長（池田昌君）
都市緑政部長。
◎
都市緑政部長（中村秀雄君） 駐車場の位置や進入路の位置についてという御質問でございますが、これにつきましては一つの素案を示したものでございまして、今まさに委員の皆様に意見を聞いているところでございます。次に、開催回数でございますが、先ほど申し上げましたように、
検討委員会の検討状況を見まして判断をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（池田昌君） 以上で森田由江さんの一般質問を終わります。
○議長（池田昌君） 次の質問者、小林敏枝さん。 〔３番 小林敏枝君登壇〕
◆３番（小林敏枝君）
市民ネットワークの小林敏枝です。一般質問を一部割愛をして、時間の関係で一部割愛をして質問させていただきます。よろしくお願いします。環境行政についてです。ごみ減量とリサイクルですが、７月15日の広報で11年度と12年度のごみ処理状況が記載してありました。家庭系ごみでは可燃ごみが年間23トン減少しましたが、プラスチックが99トン、布団が５トン、不燃、粗大ごみが671トン、資源品が322トン、全体で1,074トンの増加です。このことから、家庭系ごみ減量をもっと進めるには、水切りの徹底と雑紙の分別の徹底しかありません。レシート１枚でも資源品です。本に挟んで出してくださいとありますが、毎回資源品として本を出す人は少ないと思います。雑紙としてリサイクルできるものと可燃ごみに入れるビニール加工紙、感熱紙、写真、ちり紙など、具体的に市民に伝え、分別の徹底を図り、雑紙は紙袋に入れて出すとか、もっと積極的に行政が雑紙への
リサイクルを推し進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、事業系の雑紙についても、清掃工場で燃やすのではなく、事業者自身が協会をつくり、処理を考えるよう指導をしていただけないでしょうか。廃食油の
リサイクルですが、昨年の６月議会でも同じ質問をしました。廃食油の回収について、手賀沼浄化のため家庭でできる浄化対策として、使い切るよう指導していると言われますが、現実は家庭で使い切っている方は１割で、あとの９割の方が紙か布にしみ込ませて可燃ごみとして出しているわけですから、17の近隣センターにポリタンクを置いて回収し、粉石けんとして学校給食の現場で使うことはできないでしょうか。廃食油を回収し、粉石けんにして
リサイクルしている工場が柏市内にあり、
ＮＰＯ法人として活動しております。ＮＰＯを支援するということも含めて、ぜひ廃食油を回収していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ダイオキシンについて、３点お聞きします。柏市ダイオキシン類発生抑制条例が提案されました。先日もこのことについていろいろ質問されましたが、国や県より一歩踏み込んだ条例とのこと、あとはどれだけ実効性を持ってやっていくかだと思います。平成14年４月１日から施行されます。行政として、この条例によってどのくらいダイオキシン類の抑制がされると予測されているのか、お聞かせください。２点目、６月議会において出された請願のダイオキシン対策について、６月議会で採択されました。そのうち主旨３で松葉調査を含めてダイオキシン類の調査を経年で実施することについて、市議会平成13年第３回定例会の通知報告書の中で、松葉調査の実施の必要性については、国及び県の動向、学識経験者の意見などを参考にしていくとあります。松葉調査については、あくまでも大気調査の補完であり、研究段階であることは承知した上の請願であり、議会での採択であったと思いますが、国及び県の動向、学識経験者の意見を参考に研究とはどういうことか、お聞かせください。３点目です。市政報告の中に船戸清掃工場のダイオキシン恒久対策工事が完了し、３炉とも通常運転を実施し、ごみ供給部分の手直し工事を行い、10月末に引き渡しがされるとのことです。工事として平成10年から13年度に継続して行われ、総事業費は32億7,600万円でした。隣の野田市では、ダイオキシン排出規制のため、昨年３月に設置したバグフィルターが破損し、ことし１月から４月の上旬まで３カ月もの間、通常の300倍ものばいじんが煙突から排出されていたことが５月にわかりました。それとともに、ダイオキシンも大量に排出された可能性があるのではないかとのことです。バグフィルターの取りつけ工事は技術的に大変難しく、野田市においても設計ミスとか計器類などのチェック機能を果たしておらず、10億円も投じてつけたバグフィルターの余りにもずさんな状態に市民は大きなショックを受けているとのことです。柏市の場合は大丈夫だとは思いますが、野田市の状況をどのように受けとめているのか、お聞かせください。 それから、マンションの建設時に生ごみ処理機の設置を。東京都武蔵野市では、40から50戸のファミリータイプの分譲マンションが建設されるとき、建設指導要綱内に生ごみ処理機を設置するよう指針があり、開発指導課が業者との話し合いで
まちづくりや環境の状況を説明し、協力要請をしていくとのことです。今のところ、４件のうち３件がいろいろな形でごみ処理機設置の協力が得られたそうです。設置者は、事業主で管理規約にもうたわれ、管理組合が管理しているとのことです。事業者も今の時代に合った環境に優しいをテーマに、循環型社会形成とごみ減量で24時間生ごみが出せるとのキャッチコピーでマンションのイメージアップを図っているところもあるそうです。生ごみ機で処理されたものは、マンション内の植木の堆肥に使われるそうですが、今後各マンションでの処理機の違いで処理されたものをどう統一し、肥料にしていくかが課題だそうです。また、武蔵野市の公団と市が話し合い、2,400戸の公団で同じ機械を設置し、処理した肥料は市内でのいろいろなイベントや祭りで無料配布し、大変好評だそうです。武蔵野市は、ごみ処理場が逼迫しているため、何とかごみ減量との思いでやっているとのことです。柏市でも廣池とか柏楽園町会など、モデル地区として生ごみ処理機を設置する方向にあるのですが、柏市全体、全地域でマンションが建設されるとき、ごみ減量のためにも武蔵野市の方法を取り入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。 教育行政です。教科書採択について。歴史教科書採択について、８月16日にマスコミで一斉に報道されました。つくる会の教科書採択率は、結局１％にも満たないものでした。東葛地区６市２町から成る東葛飾地区採択協議会は、今までどおりの東京書籍を採択いたしました。その採択過程で７月26日の柏市第７回定例
教育委員会の中で、教科書採択について２議案が秘密会とされました。資料請求をしてその内容を読みましたが、なぜ秘密会とされたのか、理由をお聞かせください。また、だれが秘密会にしようと判断されたのか。以前にも教科書採択について秘密会があったのか。情報公開という時代の流れの中、東京杉並のように公開すべきではないでしょうか。４年後に再び教科書採択問題が発生すると考えますが、それもあわせてお聞かせください。 学区外通学についてです。柏市内の小中学校合わせて、学区外通学者が770名いるとのことです。私自身、その多さに驚きました。平成９年より国の弾力的な運用で不登校、いじめなど一定の教育的理由や通学路の安全性に配慮した地理的理由などで、いただいた資料によると松葉第二小学校の62名が地理的理由に該当するのではないかと考えます。そのほかの理由として、指定された学校では保護者の意向に沿わない場合とありますが、意向に沿わない理由とは何なんでしょうか。それ以外にどんな理由があれば学区外通学が認められるか、お聞かせください。ことし４月新築された柏中学では、建設予定の段階で普通学級が16クラスあったのが18クラスに変更されました。中原中学校では、プレハブが建設されたりと、学区内で予想できない事態が起きているのではないでしょうか。毎年学区外通学者が増加傾向にある中、子供たちにとって一定の理由があれば学校を選べることはとてもいいことですが、学校にも規模、つまり受け入れる人数があると思います。それを超えた場合、
教育委員会はどう対応されるのか、お聞かせください。 小学校、中学校の腰洗い槽についてです。プールの附属施設として設置されている腰洗い槽の使用実態と、今後の方向性についてお聞きいたします。腰洗い槽は、プールに入る前に大腸菌や雑菌を消毒する目的で、下半身を高濃度の塩素液につける装置のことをいいます。昭和30年代にプールによるプール熱が流行したことから、文部省がプールの附属施設として設置を推進しました。その後プールも循環式、ろ過式になり、当時のままの腰洗い槽が必要ないという議論がされ、厚生省と文部省は使用の義務づけを解除しました。しかし、学校現場では一度決めたことはなかなかやめられず、使用が続いています。強い濃度の塩素液に子供たちをさらすことが健康や安全上、大きな問題があり、プール本体の塩素濃度は0.4から１ppmで十分殺菌力があると言われています。私たち
市民ネットでは、この問題を子供の健康を守る視点から廃止すべきと５年前の96年９月議会で取り上げました。プール本体を0.4から１ppmに維持することが難しいことから使用している学校がほとんどであり、使用中止を指示、指導することは考えないとの答弁でした。ことしの夏は、学校によって腰洗い槽を使用しなかったということが情報として寄せられ、早速
教育委員会に資料請求をして小学校33校について調べていただきました。その結果、33校中６校、約２割の学校で児童の健康への配慮から校長の判断で使用を中止していたことがわかりました。そこで、お聞きします。１点目、この５年間に
教育委員会の腰洗い槽についての考え方が変わり、それが現場の校長の判断に影響を及ぼしていると考えられますが、
教育委員会の見解はどのように変わり、この間学校現場にどのような指導をしてこられたのか、お聞きします。現在
教育委員会は、腰洗い槽についてどのような見解を持っておられるのか。腰洗い槽の使用についての基本的な考え方をお示しください。27校は依然として使用しています。そこで、子供たちに10秒数えるまで入っているようにと指示を出している学校が26校19もあります。この19校に対して今後どのような指導をされるのか、お聞かせください。 福祉行政についてです。ストレッチャー装着ワゴン車と福祉タクシーの利用についてです。ストレッチャー車の使用規則に、住宅で常に寝たきりの高齢者や重度障害者で介護を要する人に対し、自宅から病院、診療所への受診または入退院と、福祉施設などの入退所の送迎など、いずれも自宅から出る場合と自宅へ帰る場合に限りとあります。医療行為が必要で在宅で介護できない若年障害者は、国の医療制度の不備により３カ月から６カ月で病院を移動せざるを得ない状態です。使用規則により、病院から病院にはこのストレッチャー車は使用できません。また、一時帰宅も認められませんでした。本当に困り、必要としている人に届くのがサービスではないでしょうか。ストレッチャー車の12年度の利用状況は、登録者が74人で、年間の利用者は325名です。月平均27名、実施時間は月曜日から土曜日まで、朝９時から５時まで利用できます。利用地域は本市または隣接市町とあり、稼働率からいってもまだ十分利用できると思います。本当にサービスを利用し、本当にサービスを必要としている人が利用できるように弾力的運用や規則の見直しをしていただけないでしょうか、お聞かせください。福祉タクシーですが、柏市が契約しているタクシー会社を利用すると、１回1,200円の補助が出ます。市川、船橋へ行った場合、帰りのタクシーに困るそうです。市外でもできるように、千葉県内で統一したものができないでしょうか。埼玉県では、県内で統一されているそうです。千葉県も統一できるように働きかけていただけませんでしょうか、お聞かせください。 子育て支援です。保育所、幼稚園のおもちゃの安全性についてです。新聞報道によると、国も塩化ビニール製のおしゃぶりや歯固めに使用されている環境ホルモンのフタル酸エステル類の一部の使用を禁止する改正案に合意しました。やっと塩ビ製のおもちゃの危険性について関心が持たれました。
市民ネットでは、ことし５月、おもちゃについて市内すべての保育園、幼稚園にアンケート調査をお願いしました。51園のうち26園が回答を寄せてくださいました。おもちゃを買うとき、何を優先しているのかの問いに、材質と年齢に応じてが一番多く、また材質表示についてはすべての園が見るとの回答でした。特に塩化ビニール、プラスチック物は避けるが10園で、物によって避けるが16園でした。現在使っているおもちゃで一番多いものはプラスチックが一番多く、木のおもちゃがいいのはよくわかるが、値段が高く買えないとの意見でした。９月２日の新聞報道によると、九州の佐賀市では、市長みずからが公共施設で塩ビを使用しないよう推進しているとのことです。おもちゃについても、90万円を出して児童センター、保育園で使う積み木セットやブロックなど買いかえ時にすべて非塩ビ系に切りかえたそうです。柏市においても、おもちゃを使っている保育園、近隣センターなど、安全なおもちゃが買えるよう予算化していただけませんでしょうか。また、塩ビのおもちゃを使用しないよう幼稚園、保育園、母親学級や１歳６カ月、３歳児健診のときに指導していただけませんでしょうか、お考えをお聞かせください。 ＩＴ推進についてです。７月30日から４日間、酒井根中学でのＩＴ講習会に参加しました。子供が卒業してから１度も行ったことがなかったので、懐かしくもあり、また講習会にどんな人たちが参加するのかとの思いで出席しました。24人から25人の参加者で、年齢は89歳の男性から20代の女性まで幅広く、また親子、御夫婦の参加と多彩でした。講師１人と中学校の先生２人で丁寧に教えていただきました。２日目からは、隣同士、前後の方と教え合いながら楽しい４日間でした。参加された皆さんの感想は、もう少し高度なことをやりたいとか、もっと開催してほしいとのことで、大変好評でした。また、中原小学校では、３人の講師のほかに小学生が三、四人入って大人の人たちを教えていたそうです。大人にとっても、子供に教わるという体験は余りないと思います。子供にとっても常に教わる立場でなく、その逆が体験できたことがとても貴重なことだと思います。今回の講習は、国の事業として交付金が出され、柏市では１億200万の予算が計上されています。その内訳は、8,000万円ぐらいが委託料で、その大半が人件費です。こんなに大がかりでなく、柏市としてこの経験を生かし、学校開放、地域コミュニティのためにも、地域の人たちに学校に来てもらう一つの方法として、来年度も柏市単独でＩＴ講習企画を開催してはいかがでしょうか。講師は地域の方を募集し、ボランティアでお願いするとか、またその学校の子供たちも一緒に参加するなど、いろいろな方法があると思うのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。１問目、終わります。
○議長（池田昌君） ただいまの質問に対する答弁、環境部長。 〔環境部長 槌屋勝嘉君登壇〕
◎環境部長（槌屋勝嘉君） 環境行政についてお答えをいたします。初めに、家庭の雑紙回収の見直しについてでございます。雑紙のリサイクルをさらに徹底させるため、袋に入れる等、排出方法を見直してはどうかとの御提案ですが、現在雑紙は雑誌とあわせて有価で問屋に売却をいたしております。これを袋に入れて雑紙だけで集めた場合、異物の混入、ビニールコーティングのもの、あるいは資源にならないちり紙、こういったものが袋の中に入り込んで品質が保てず、逆有償で処理をしなければならない状況にございます。こうしたことから、私どもでは雑紙は雑誌の間に挟んで集積所に出していただいております。御指摘のこの回収袋については、私ども平成４年ごみ減量推進協議会の皆さん方の御提案をいただきました。それで、市でもその提案を受けて独自の袋をつくり、あるいは市民の皆さん方に紙の袋の中に入れてくださいというような形での御協力をした経緯がございますが、ただいま御説明いたしました理由で現在の方法に変更をさせていただいたところでございます。しかしながら、御指摘のように可燃ごみの中にはリサイクルできるごみが依然として多く含まれており、また分別が徹底されていないというのも実情でございます。このため、私どもといたしましては、12年度に策定したごみ減量化行動計画の中で100グラム減量の重点項目に雑紙回収の徹底を挙げ、今後何が雑紙としてリサイクルできるのか、資源にならないものはどんなものかと、ただいま御質問いただきましたように、そういった排出方法を含めて具体的に市民の皆さん方にクルクルクリーンや町会の説明会、ごみ減量パネル展等を通して市民の皆さん方に積極的にＰＲをしてまいります。なお、今後古紙の市況により、この雑誌等についても逆有償になる可能性がございますので、私ども来春のリサイクルプラザ稼働後は紙製容器包装を選別して、容器包装リサイクル法のルートに乗せてのリサイクル、こういうことも検討しなければならない時期に来ているというふうに考えております。今後とも雑紙回収には積極的に取り組んでまいります。次に、事業系ごみのリサイクル、雑紙等についての御質問でございます。これらにつきましても、私ども昨年度柏市ごみ減量推進協議会の皆さん方で清掃工場に搬入される直接搬入の業者さん、あるいは許可業者さんの持ち込んだ事業系のごみの組成分析を行いました。その結果、雑紙を含めて資源化できる紙ごみは、業種によっては大変多く含まれているということがわかりました。その中で、まず多いのが約４割、個人情報を記載された、そういった機密文書といいますか、そういったものが業種によって非常に多かったと、こういうことでございます。私どもとしましては、この４割ということを注目いたしまして、まずこれらの文書関係の紙ごみを何とか資源化できないか、このように考えているところでございます。機密文書というようなことでございますので、当然に排出する方々、業者からすると、安全で確実に処理できるシステム、こういったことが必要かなと思います。私ども何とかこれらについては、ごみ減量化行動計画に位置づけた事業系ごみのリサイクルシステム、できれば、１度やってなかなかうまくいきませんでしたけれども、オフィス町内会、こういったものを再構築する等、今後事業者の皆さんに働きかけていきたい、このように考えております。次に、廃食油の
リサイクルについてでございます。私どももお隣の我孫子市さんの問題、あるいは京都市さん、いろいろ調査をいたしました。そういうような中で、具体的にこれらを実施するとどのくらいの経費がかかるかということを試算をしてみました。２通り試算をいたしまして、１つは現在の資源回収の１品目に加えた場合、我孫子市さんの例等を参考にしますと、この場合には再生品の需要や
リサイクルの方法がまだ確立されておりません。したがいまして、収集から処理まで１トン当たり約23万円の費用がかかることになります。これは、他の資源品の
リサイクルコストと比較しても、余りにも費用がかかり過ぎる状況にございます。また、御提案の近隣センターなどの拠点で回収した場合、回収車両１台、その他の経費を含めますと、年間約600万円前後の経費がかかります。また、量が予定より集まらない場合には、コストアップになってまいります。車両の環境負荷などをあわせ、総合的に見ますと現状では非常にコストがかかるというようなこともございます。これまでどおり、できるだけ使い切っていただくと、こういったこと。また、どうしても使い切れないといった場合には、現状市民の皆さんにお願いしております紙等にしみ込ませて可燃ごみの排出、このようにしてまいりたい、このように考えております。 次に、今回御提案をしておりますダイオキシン発生抑制条例、これでどのくらいのダイオキシンが抑制される予測しているのかという御質問でございます。ダイオキシン発生の抑制につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法により50キロ以上の大型、中型焼却炉に排出基準を定めて規制され、また廃棄物の処理及び清掃に関する法律により野焼き行為が禁止、これは例外規定がございますが、されたところでございます。しかしながら、法で規制されない50キロ未満の小型焼却炉、平成11年度、私どもが実施した設置状況アンケート調査によりますと、約570基が設置されていると。また、軽微な野焼きについても苦情が多く寄せられていること、こういったことから私どもといたしましては、今回条例の制定に踏み切ったところでございます。この条例案では、いわゆる法律の規制をいわゆる上乗せあるいは横出しの行政指導により規制し、実効のあるものとしようとするものでございます。これらの法の規制による届け出、焼却炉の維持管理についても徹底することができ、また法で規制する野焼きをさらに徹底することができます。幾ら削減できるかということにつきましては、私ども第二清掃工場の改訂案の中でも、また過日の広報でもお知らせしております。市内の主な発生源からのダイオキシンのこの推計量、非常にこの推計の方法は難しいんですが、市内全体の排出量は平成11年度で約17グラム／年となっております。今申し上げました法の規制の徹底によって、大体このうち8.3グラム／年ぐらいが削減、またこの条例の施行により30キログラム以上50キログラム未満の小型焼却炉の規制では0.1グラム／年、それから野焼きの行為等の禁止によっては1.6グラムと、こういうような形で、私どもこれをひっくるめまして、全体の法規制をひっくるめまして、平成16年度までには約60％、11グラムが規制されると予測したところでございます。私どもといたしましては、条例施行後、来年度もう少し具体的な発生源の把握と、より削減対策について調査検討をしてまいりたいと思います。次に、松葉調査にかかわる国及び県の動向、学識経験者の意見等を参考にするということはどういうことかということでございます。まず、国等の動向につきましては、私ども９団体の皆さん方からいろいろこういうような情報をいただいていました。国でもいろいろやっているんじゃないかというような形、そういった形で私どもとしましてはこの点についても十分調べたいということ。それから、学識経験者の意見等はどうかということでございますが、これは御案内のとおり私どもダイオキシン検討会で宮田先生初めいろいろ御指導いただいております。特に宮田先生がこのダイオキシンの松葉調査につきましては、引き続き検討をしている、調査をしていると、こういうようなことでございますので、私どもはこういった調査について注視をしたい、このように考えております。次に、野田の清掃工場の例をとりまして、船戸清掃工場のバグフィルターは大丈夫かということでございます。私どもといたしましては、工事が今順調に進んでおりますが、恒久対策でとっておりますこのシステムというのは、野田と同じようにバグフィルターを設置をしているところでございます。事故発生後、私どもの清掃工場長が野田市の方にお伺いいたしまして、原因、今後の対応についてお伺いをしてまいりました。また、これらのヒアリング等をもとにいたしまして、メーカーである工事担当とも十分協議済みでございます。このバグフィルター内のろ布の破損については、これは起こり得ることであり、重要なことは事故を発生したときに早期に発見することであると考えております。今回の工事では、このような事故を早期に発見するために、ばいじん濃度計及び差圧計、圧力の差、これを設置しまして、実際の運転において連続監視することによりろ布の破損があった場合を早期に発見できるようにいたしております。 最後に、生ごみ処理機設置の義務づけでございます。武蔵野市のように生ごみ処理機の設置を義務づけてはどうかということでございます。私どももいろいろ御説明いただきましたが、武蔵野市の取り組み、これは建築指導要綱の指針で生ごみ処理機の設置をお願いしているもので、基本的には義務づけたものでないということでございます。また、武蔵野市の方の市の役割といたしましては、これも御質問にございましたが、堆肥化の技術的な助言、堆肥化の引き取りを行うといったもので、実際に高額な処理機導入する場合の補助等は設けていないという形で、平成11年の11月に制度を発足して以来、今のところ３基設置したものと情報を得ております。私どもといたしましては、今後こういった集合住宅への処理機の設置を促進させるためには、これも御質問ございましたが、廣池学園町会でのモデル事業、こういったものを当分の間実施をいたしまして、また現行の集合住宅への拡大、できれば商店街、こういったところに拡大を図ってまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（池田昌君） 教育長。 〔教育長 矢上 直君登壇〕
◎教育長（矢上直君） 教科書採択にかかわる
教育委員会議運営についてお答えいたします。初めに、第７回定例
教育委員会議で教科書採択に関する事案を秘密会で審議した理由についてでありますが、御承知のとおり柏市は６市２町で構成する平成13年度教科用図書東葛飾地区採択協議会に属するとともに、採択地区内の各市町は同一の教科書を８月15日までに採択することになっております。一方、地区採択協議会では、公平、公正な採択を図るため、以前より採択協議会の委員、審議経過、会議録等については８月16日以降、開示することになっております。このたびの教科書採択では、昨年から
教育委員会に対しおのおのの立場からの請願が12件、要望書等が延べ37件提出され、また教育委員各位あてにもさまざまな意見が寄せられていたところで、大変加熱した状況にありました。このような状況におきまして、
教育委員会では県の指導や近隣市町の動向を踏まえ、教育委員の合議によりまして秘密会として実施したものであります。今後の議案の審議についてでありますが、教科書は東葛飾地区採択協議会の採択を経て各市町村
教育委員会の権限で採択するものでありますが、近隣市町の動向も踏まえた上で公正な審議が図れるよう努力してまいりたいと考えております。なお、秘密会は情報公開の流れに反するものではという御意見ですが、８月16日以降、採択協議会の審議経過など、すべての文書が開示対象となっております。以上でございます。
○議長（池田昌君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 佐々木一夫君登壇〕
◎
学校教育部長（佐々木一夫君） それでは、初めに学区外就学についてお答えいたします。学区外就学の状況ですが、御存じのとおり平成１2年度では770人おりました。これは、５月１日の児童生徒数の約2.8％に相当いたします。学区外就学の状況は、ここ３年間では700人前後の数で推移をしております。12年度の学区外就学の主な理由としましては、最終学年や学期途中での転校を避けるため、これが32.7％、精神的な理由による学校不適応を回避するため、これが20.8％、通学上の安全のため16.9％が主な理由となっております。次に、特定の学校への学区外就学の集中度の件ですけども、平成12年度では40人を超す学校は小中学校合わせて４校ほどございました。その理由は学校によって違いはありますが、こどもルームの利用のためや通学路の安全確保、精神的な理由による学校不適応の回避のため等の理由が多いようです。学区外就学の制度は平成９年施行されました学区外、区域外就学事務取扱要領に基づき、保護者の意向をできるだけ尊重する方向で運用しておりますが、各学校には収容能力の限度がありますので、あらかじめ学区外就学が集中する学校につきましては、校舎の収容能力に応じた対応をせざるを得ないのではないかと考えております。具体的には、一定の申請期間の認定期間を設けまして、学区外の就学の理由に優先順位をつけまして、収容能力の範囲で認めるなどの方法を現在検討しております。 続きまして、学校プールの腰洗い槽の使用についてお答えいたします。1992年の３月の朝日新聞の記事でもって厚生省のプール基準検討会で学校以外のプールの腰洗い槽を廃止、シャワーで代替というふうにあります。腰洗い槽は、１坪強ほどの水槽に70センチほど水をためまして、塩素を入れまして、50から100ppmの濃度にいたします。塩素濃度が高く、子供たちにとってはアトピー性皮膚炎などでアレルギー体質の子供は赤くはれたり、ただれたり、あるいは目に入ると炎症を起こしたり、学年によっては１度に200人もの子供が入るため、細菌がたまって不衛生になると言われています。この夏、腰洗い槽を使用した小学校は27校ございました。その中には、議員さん御指摘のとおり、10秒間数えて入れたところもあったと聞いております。腰洗い槽の使用中止とのことですけれども、平成４年の７月に文部省より通知されました学校環境衛生の基準を初め、県教委の通知分では今までのところ腰洗い槽の使用中止ではなく、体の汚れを落としてプール水を汚染しないようにすることが前提であり、使用に当たっては高濃度の塩素に対し過敏症などの傾向がある児童生徒に対しましては使用させず、シャワー等による洗浄で代替させることとなっております。このことについては、毎年学校へ県教委の通知を行っております。腰洗い槽の使用は、児童生徒の実態に合わせ校長の判断によることですけども、高濃度塩素の子供の皮膚に及ぼす影響等を５月の定例校長会議の折にも指導してまいりました。現在使用している学校のいずれも、アレルギー体質のあったり皮膚炎に弱い児童に対してのシャワー代替の配慮をしております。このように国や県の通知に従って実施しているところですが、高濃度塩素に対する健康問題については、いろいろな面で取り上げられております。専門医の話では、50から100ppmの塩素濃度は、長時間つかりますと子供の皮膚に与える影響として、表皮細胞の50％しか存在しなくなると言われています。今後専門家の意見を聞きつつ、腰洗い槽でなくシャワーで代替していく方向で検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（池田昌君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 福島正博君登壇〕
◎
保健福祉部長（福島正博君） お答えいたします。まず、送迎サービスの利用についての御質問でございます。御質問にございましたように、規則を制定しておりまして、対象は65歳以上の高齢者と身体障害者手帳１級または２級の方で、いわゆる寝たきりの方が対象となっております。また、利用におけるサービスの対象としましては、福祉施設と、病院も入りますが、入退所、それから医療機関への受診または入退院のための送迎となっております。しかしながら、利用者の中には医療機関の長期入院によりやむを得ず他の医療機関に転院する場合や一時帰宅など見受けられ、そんなような場合に利用ができないかというのが、先ほどの御質問であろうと思います。今後利用状況や利用形態等を勘案した上で、事業担当課や実際に事業を委託しております福祉公社等の関係機関など十分な協議をしながら、対象者にとって利用しやすい事業となるべく検討してみたいと考えております。次に、福祉タクシーについてでございます。現在21事業所と提携をしております。内容的には、市内の11社、我孫子が１社、流山が４社、松戸市３社、船橋市１社、沼南町１社であります。県内の市町でこの福祉タクシーの制度の実施状況を調査してみますと、全体で82.5％が実施しております。御質問にありましたように、県内統一の福祉タクシー制度の実施ということでございます。実施の内容が各市町村で異なっておりますし、またタクシー会社との制度上の調整等が考えられますが、今後御質問の内容、県にお伝えしてみたいと考えております。以上でございます。
○議長（池田昌君）
児童家庭部長。 〔
児童家庭部長 菊池 隆君登壇〕
◎
児童家庭部長（菊池隆君） いわゆるマタニティー教室等で塩化ビニール製のおもちゃの危険性について指導してほしいということでございます。健康推進課で実施している母親学級の中では、妊娠ですとか、出産ですとか、育児用品の展示及び説明のコーナーがありますので、その場を活用して安全なおもちゃ選びのポイントをアドバイスしてまいります。また、現在母子健康手帳を交付する際に母子健康手帳副読本赤ちゃんという冊子を一緒に配布しています。その中におもちゃ選びのポイントという項目があり、案内しているところでございます。保育園でのおもちゃの購入につきましては、流行、デザインにとらわれることなく、材質、安全性、発達に応じたものに配慮して選んでおりますし、今後ともそのように努めてまいります。また、保護者にもおもちゃ選びのポイント、一緒につくって楽しむ手づくりおもちゃなど、育児講座等を通してお知らせしてまいります。幼稚園にも同様に情報を提供してまいります。以上でございます。
○議長（池田昌君） 企画部長。 〔企画部長 谷萩英紀君登壇〕
◎企画部長（谷萩英紀君） ＩＴ講習についてお答えいたします。この講習会につきましては、全般的に見て大変好評をいただいておりまして、受講者の方々からは来年度以降もぜひやってほしいという声がたくさん上がっております。そこで、お尋ねの小中学校での開催でございますけれども、受講のする方にとりましては、地域の身近な施設で受けられるということで、大変タイムリーであったというように思います。また、学校施設を開放し、地域の方々と講習会を通じましてふれあいの機会を持つということは、双方にとりましても好ましいことであるというように思います。さて、来年度のことでございますけれども、今回の改正に当たりましては、先生方の多忙な
スケジュールの合間を縫って、かなり無理をしてお願いしたという経緯がございます。また、御質問にもありましたように、今年度は国の全額補助金をいただいてやっているわけでございますけれども、来年度はまだ未定ということでございます。そこで、市単独でもというお話でございますけれども、そうなりますと財源確保ということも課題となるわけでございます。しかしながら、今回の取り組みが市民の皆様に与えたインパクトの大きさを考えますと、何らかのフォローが必要だというふうに考えております。したがいまして、来年度予算編成の中で考えていきたいというように思います。また、どの程度の講習になるかわかりませんけれども、実施するということになれば、
教育委員会あるいは学校関係者とも協議しながら、無理のない形で進めたいというように思っております。
○議長（池田昌君） 第２問、小林敏枝さん。
◆３番（小林敏枝君） 環境部長にお伺いしたいんですけど、松葉の調査は、ことしはやらないということでしょうか。一応議会で採択されたものですから、本当に素直に受け取って、経年とはことしからやるのかなというふうな私なんか判断をしたんですけれど、今の御答弁ですとどういうふうに理解すればいいんでしょうか。議会で採択されたことでも、それはすぐに実施はされないというふうに受け取るんでしょうか。そこら辺を簡単に明瞭に答弁ください。
○議長（池田昌君） ただいまの質問に対する答弁、環境部長。
◎環境部長（槌屋勝嘉君） 松葉の調査は、大気調査を補完するものというように私どもは位置づけております。結論を申し上げますと、私どもは第二清掃工場稼働前とその後に１回実施をしたいと考えております。
○議長（池田昌君） 第３問、小林敏枝さん。
◆３番（小林敏枝君） それは、質問の中に入れています。大気調査の補完であるということと研究段階であるということは、承知した上でこれ請願出されたんですよね。それで、それを議会で採択したんですよね。そのところをどんなふうに考えているんでしょうか。
○議長（池田昌君） ただいまの質問に対する答弁、環境部長。
◎環境部長（槌屋勝嘉君） 私どもは、実施をいたしますというように今お答えをしたところでございます。ただ、時期については、いつがいいのかということをこれからもう少し検討してまいります。
○議長（池田昌君） 以上で小林敏枝さんの一般質問を終わります。
○議長（池田昌君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時４１分休憩 〇 午後 ３時１０分開議
○議長（池田昌君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。次の質問者、川崎儀一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔28番 川崎儀一君登壇〕
◆28番（川崎儀一君） 日本共産党の川崎儀一です。一般質問を行います。初めに、台風15号が近づいております。被害のできるだけ少ないことを、そして市当局におかれては市民の暮らしを、安全を守るために万全の対策をとられていると思いますが、希望して質問に入らせていただきます。初めに、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。10月には市長選挙が行われます。私は、だれが市長になっても、現在の柏市政の方向を開発優先から市民の暮らし、とりわけ障害者やお年寄りや子供たちや社会的に弱い人々の立場にもっと光を当て力を入れる、そういう市政に転換をすべきだ、こういう立場で以下質問を行いたいと思います。まず初めに、私は本多市長の１期、２期の市政、また助役時代もありますが、この間の市長の政治理念や目標や政策、またその政策の実行手法、実績について我が党の青木議員が総括的にお伺いをいたしました。私は、現在の柏市政の市民の暮らしや福祉の面に重点を置いて、これからお伺いをしたいと思います。本多市長は、これから柏市の発展のために北部開発を初めとした新しい
まちづくりに最重点を置いておられます。そのためには、柏市の財政、これから900億円、1,000億円に近い額をこれから投じようとしております。一体この間、では市民の暮らしはどうだったでしょうか。例えば最近柏市の社会福祉協議会にこういう人が訪れたと思います。60歳を過ぎて仕事がなくなった。仕事を探しに行くために旅費が欲しい。１万円のお金を貸してほしいという人が社会福祉協議会に行ったはずであります。考えてみますと、そういう実情にある人が今の柏市の中には数多くいるということを、理由はともあれ認識しなければならないと思います。そして、そこに光を当てるような、そこにもっと手厚い手を差し伸べるような政治が今必要であり、求められているのではないでしょうか。そういう点で見ますと、市長、あなたは御存じでしょうか、柏市の。例えばお父さんやお母さんがいない遺児、こういう人に柏市は一時手当を出しております。中学生は月9,000円、小学生は8,500円、子供は8,000円。これ市長、市長が１期目、平成５年に市長になられた。助役時代、もっと前から、もう10年以上この額はちっとも変わっておりません。この間生活保護基準であれ何であれ、私たちの暮らし、みんな上がってきているのに、物価も幾らか下がったと言っても10年以上たっているのに、このままの水準であります。それだけではありません。例えばこういう問題もあります。母子家庭の生活援護の資金の貸し付けがあります。こういう時代だからこそ、こういう役割はもっと切実なものがあると思いますが、例えば母子家庭の生活援護資金の貸し付けは、限度額が15万円であります。６カ月据え置きの３年６カ月で返済しなければなりません。何とこの利率が無利子ではなくて、年３％の利率であります。今３％の普通預金ないでしょう。これが市長、あなたが市長になったそれ以前からずっと今も続いているのであります。私は、こういうような問題、生活保護をとりましても、どんな問題をとりましてもこういう状況であります。先ほど申しました福祉資金の貸し付け、かつては善意銀行で10万円まで貸したことがあります。今は、制度上、限度２万円に下げてあります。ところが、２万円貸さないんです、今。１万円です。こんな厳しいときに、貸し付けはそのまま、私はこういうところも、今こういうところになぜ力を入れないのか。少なくとももう少し額を引き上げる。返済の条件を緩和する。しかも、このことによって柏市の財政が左右されるようなかかる問題ではありません。介護保険料と利用料、柏市は千葉県下の中では最も進んだ範囲を広げて行いました。そのための財源、わずか3,000万円ではありませんか。こういう福祉の問題、10年も15年もそのままに置いていることにもっと力を入れてもお金はかからなくて、しかも受けるありがたさは大きいのであります。こういう点について、私は平然と21世紀の
まちづくりのためには1,000億かかったから、だからほかのところは切り捨てなければならないと言って、こういう一方に状況にあること、私はこういう市政の方向を改めなければならぬと思いますが、市長はどのようなお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ２番目、小泉内閣の構造改革、明日の財政経済諮問会議に改革行程表、改善プログラムが示されるようでありますが、まだその内容は十分には明らかになっておりません。しかし、最も中心は医療制度の改悪であります。私は、改革とは言わず、これを改悪とあえて言います。それが市長は嫌いでしょうから、改定と言いましょう。最も中心は医療の改定、そしてその一番大きなしわ寄せはお年寄りの老人医療費だということであります。これによって、その中心は現在老人保健法によって70歳以上のお年寄りから医療費が公費負担になっておりますが、これを70歳から75歳にしようということであります。これは、お年寄りにとって大変私は厳しいことだと思うんです。もちろんその他政管健保や組合健保も自己負担３割とか、その他のいろんな改悪がありますけれども、このお年寄りの医療費の負担がふえると、柏市ではこの人数およそ１万人であります。この１万人のお年寄りにこういうことがしわ寄せになって、当然のことながら柏の国保に入ることになります。こういうことによって、柏市の国保財政よくなるでしょうか。よくなりません。かえって１万人のお年寄りの医療負担を国保が背負わなければなりません。それでは、この１万人のお年寄りが保険料をどれだけ納められるでしょうか。まずないでしょう。お年寄りには医療費の負担がかかり、柏市の国保事業は結局国が医療費負担を軽くなるだけであって、市町村の国保事業にとっても、加入者にとっても痛みが押しつけられます。こういう痛みについて、市長はどのように感じておられるのでしょうか。私は、小泉改革がこれから進行することによって、ますますこの痛みは、もうこれまで各界で言われております。痛みどころか激痛だと、これ以上の激痛が耐えられるかというのが実情であります。この点についてお伺いをいたします。次は、その痛みの問題、地方財政や地方自治体の行財政にとっても極めて深刻であります。地方交付税制度についても、13年度から15年度までは基準財政需要額の投資的な経費を起債に振りかえる措置がとられました。そのために、柏市は13億、約14億の交付税が来られなくなって借金に置きかえることになります。これは、柏市と柏市民の借金そのものであって、交付税特別会計がよくなるわけでもない、何でもない。借金の振りかえであって、我々にはより痛みが厳しくなるのではないですか、お伺いをいたします。 次は、北部整備の関係について伺います。常磐新線建設と沿線巨大開発の問題、柏北部中央地区は区画整理審議会が既に６回、８月に開かれたとすれば７回。鉄道用地に係る仮換地指定も行われ、決まりました。また、換地設計基準とか換地地積決定準則、小規模宅地の取扱基準なども当局案が決まっております。北部東地区は、８月20日に区画整理審議会の当選人の決定公告が行われ、これから審議会に入ろうとしております。これから北部開発はいよいよ事業が始まっていくという段階であります。そこで、私はお伺いをいたします。第１点、私どもはこの新線建設費そのものの負担、自治体１都３県に大きくかかわってきます。それから、新線の運営も採算がとれないだろうという問題があります、今後の問題。同時に、この沿線の巨大開発による宅地の造成、これも活用ができない。そして、柏市はそのための新しい
まちづくりにさらに大きな負担がかかる。どっちを向いても、この新線建設に伴う北部開発は市民にとって重大な負担になりますが、そういうことを指摘してまいりましたが、頑として聞かず続けております。改めて伺いますが、建設事業費１兆473億円に改められましたけれども、これは私は既に私の試算では、計算では、実際にやった資料を求めた当局ではありません、市当局からではありませんが、既に12年度末で約8,000億円の発注額であります。これから14年度以降、2,000億程度の発注で済むでしょうか。もう建設費自体がこういう状況であります。改めて今日までの発注総額は幾らになっているでしょうか、お伺いをいたします。既に発注された額の中にも、元浅草駅の工事などは大江戸線の開通に伴って工期が早められた。そのために50億もお金が余計にかかっている、そういうふうに鉄建公団の工務部長は私に語っております。既に発注が済んでいる工事の中でも、さらに大きな設計変更によって工費がかかっているのではないでしょうか、お伺いをいたします。さて、柏市内には、２番目、柏市内では８つの工事、約160億円の工事が発注をされております。市内の業者は、一体これによってどれだけ、まだ工事が本格化されておりませんが、柏市内の業者がこの工事にどれだけ絡んでいけるでしょうか。これだけ大きな額の工事が柏市内で進められていても、市内の業者にはほとんど利益が及ばないというのが実情ではないでしょうか、お伺いをいたします、２点目。３点目、柏北部の中央駅の駅前の整備については、駅周辺の
まちづくりについては、柏市や県や住都公団がいろんな調査をやっているだけではなく、この工事を進めている波及効果があるからと言って進めているのには、例えば清水建設がチーフリーダーでサブリーダーは常陽産業研究所コンサルであります。ここが
まちづくりの計画をしている。柏東駅の周辺のワークショップも大成建設がチーフリーダーで、何と三菱商事がサブリーダーで
まちづくりの検討をしております。柏市は、農業を中心とした東駅周辺の
まちづくりを進めるなんて言っていますが、こういう企業を中心とした
まちづくりと一体どんな連携をとっているでしょうか。また、企業が考えているまちはどんなことを考えているか把握しているでしょうか、お伺いをいたします。 次、第二清掃工場問題についてお伺いいたします。私は、これまでもこの場所で第二清掃工場の問題については、ごみ排出量の抑制、資源化等によって、基本的には第二清掃工場は必要なしという立場をとって主張してまいりました。それは、総合的な柏市の取り組みはもちろん必要ですが、そういう取り組み、柏市は非常に不足したまま第二清掃工場が建てられる、つくられるというさまざまな今議会にも出されております。そこで、私は伺います。先日の議論の中で、質問に対して環境部長は、第二清掃工場の建設費の補助は53億4,000万円という答弁をされました。これを前提にして考えますと、柏市の清掃工場、当初の柏市の案では、国の補助は59億4,700万、約59億5,000万円を予定していたはずであります。その理由はともかく、53億4,000万円と内示をされたと。この国庫補助の額を基本に第二清掃工場を現在の制度で財政を考えますと、柏市は59億の国庫補助を前提として、一般財源は15億5,000万で済むというのが３月にとった、我々は反対をいたしましたが、一般会計で通した予算であります。ところが、国庫補助が規模が大き過ぎる、もっと小さくしなさいという国の方針に基づいて減らされた。あなた方はその理由を認めませんが、そんな理由はどうでもいい。いずれにしても、現在内示された額で計算をいたしますと、柏市と一般財源の負担は15億どころか24億にふえるのではないでしょうか。あえて私は、私の大胆な計算でいいますと、何と一般財源は最終的には82億必要になるのではないでしょうか。こんな計算が可能であります。ここで内示された国庫補助額に基づくあなたの当局の改めての財政の第二清掃工場建設費についての財源内訳を説明してください。この問題での２番目、平成23年、千葉県は環境優先の社会をつくり、環境循環型社会といいましたか。（「循環型社会」と呼ぶ者あり）循環型社会をつくるということを目標にして、平成23年度の市民１人当たりのごみ排出量、県の目標では850グラム、第二清掃工場が予定どおり竣工したとして、そういう数字であります。柏市は、何と931グラム。この点でも、この点でも柏市は県の目標より、目標としている数字よりも高い目標に立っているということがありますが、依然として変わりないのでしょうか、お伺いをいたします。 介護保険について伺います。介護保険については、先ほども
ケアマネージャーの問題が出ておりましたが、私はもう一つ、柏市には300人を超える特養ホームへの待機者がいる。一体介護サービスを必要とする人が、介護を必要とする人が特養ホームじゃなくて、現在の制度ではみずからどういう施設か探してやらなきゃならない。
ケアマネージャーの助けを得るか、どこかを。一体柏市がそういうことが、介護を受ける人が一体そんなことができるだろうかという現実の問題があります。そのために、在宅介護支援センターがあるんだと言います。一体柏市内にある介護支援センターは、こういうことにこたえる、十分にこたえ得る体制と機能になっているでしょうか、お伺いをいたします。２番目、私は介護を必要とする人たち、柏市内には介護認定、介護申請をして認定をされた人が約4,000人、その人たちの世帯、本人の状況をもっと詳しく調べる、把握する必要があるのではないでしょうか。一体介護サービスを受けている人の姓、男性か女性か、年齢別の内訳はどうなのか、介護を必要としてから申請してまでの期間はどんな、認定されるまでの期間はどのくらいたっているのかとか、要介護者の世帯の構造はどうか、住居の状況はどうか、こういうさまざまなことをしなければなりません。十分把握する必要があると思います。厚労省は、昨年既に国民生活基礎調査の5,000の地区を対象にこういう調査をして、一つの数字を出しております。私は、柏市の4,000人、力を尽くしてその状況をしっかり把握することが、介護サービスをより充実させていくこと、本当に介護を必要としている人に必要な介護を提供することをつくっていくだけでも必要だと思いますが、そのお考えをお伺いをいたします。第１問は以上です。
○議長（池田昌君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 本多 晃君登壇〕
◎市長（本多晃君） ３期目の立候補の意思をこの場で表明をいたしまして、それについてどういう姿勢で臨むかという御質問であります。過日海老原議員にもお答えをいたしましたが、現在柏市はことしを初年度とする第四次総合計画というものを策定したばかりであります。これが
まちづくりの憲法でありまして、もし当選しましたら市長の責務としては、この
まちづくりの計画に沿った市政の展開、その実現を図るのが市長に課せられた、まず基本的な使命だろうと、このように考えます。また、私はこれまで２期にわたりましてこの市政を担当してまいりました。この間、手がけてきた大きな事業も数々ございます。これらの着実な進展を図るとともに、その方向性を確実なものにすることが私の、これも責任であろうと考えます。そのような上で、現下の緊急にして焦眉な政策課題としましては、過日海老原議員にお答えいたしましたように、まず私はこれまでも開かれた公正な市政を実現するということを政策の目標の第１番に掲げてきたことでございます。今後ともこの方針は堅持し、そのための情報の公開、あるいは市民の
まちづくりにおける市民との協働を中心に据えた市政を進めたいと思います。２番目としましては、安心をできる、安心のできる暮らしを保障していくということは、現下の最も重要な課題でございます。少子・高齢社会の中でだれもが安心して暮らせるような、そういう環境づくり、制度づくりに重点に取り組んでまいります。また、この中では具体的には介護制度の充実、あるいはノーマライゼーションの考え方に立った障害者の自立支援、あるいはまちのバリアフリー化の推進、そして医療体制の拡充等に積極的に取り組んでまいりたいと考えます。また、過日も申しましたように、社会の安全性に対する信頼感が著しく今低下しておるのは、まことに憂慮にたえない状況でございます。これは、単に防犯、防災というだけではなく、やはり私たちの社会全体がもう少し全体として信頼性のあるもの、人間のそれぞれ信頼し合える社会にもう１度つくりかえていかなければならないと、このように考えるところでございます。それから、教育はいつの時代にあっても行政の担う最も重要な責務の１つであります。青少年にそれぞれの特性に応じた選択と夢のある教育環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。特に青少年と社会とのかかわり、実社会との交流というものを強めまして、また実社会が地域ぐるみで教育の現場を支援する、そういう体制が今後さらに求められるものと考えます。４番目としまして、女性の社会進出と、それに伴います若い世代の子育て世代への支援というものは、今後我が国の活力ある社会をつくっていく上では不可欠な要素でございます。女性の社会進出と、その子育てを支援するということに重点的に取り組みたいと思います。次に、現在の産業構造の変化、また高齢化に伴います産業の停滞、あるいはそれに対する対応としての活性化というのは大変重要な課題でございます。農業、商業、工業を支援しまして、柏は幸い就業、産業の場としましては大変恵まれた条件を備えておりますので、新しい産業の創出あるいは就業の場を確保する、そういうことに支援をし、雇用の確保に努めてまいりたいと考えます。６番目としましては、これは地域別の構想ですが、このことにつきましては既に北部につきましては緑園都市構想、また中央地区につきましてはライブタウン構想、また南部につきましては緑住都市構想ということで、地域づくりの構想、計画の構想を示しております。これらの１つ１つの事業につきまして、それぞれの地域のビジョン、特性を生かした
まちづくりを進めたいと思います。同時に、北部、中部、南部、これは均衡のとれた
まちづくりを進めていく考えでございます。次に、８番目としまして、行財政改革については、引き続き取り組んでまいりたいと思います。しかも、行財政改革の最も大きな目標というのは、財政運営の規律を確保するということであり、同時に市民サービスの向上であります。また、この中で広域行政というものも視野に含んだ取り組みは、これから不可欠な取り組みだろうと、このように考えております。このようなことから、さらに具体的な政策、また目標を示して、私は市民の信を問いたいと、このように考えております。 次に、小泉内閣の構造改革の案と市民の暮らし、その特に痛みというものをどういうふうに受けとめておるかということでございます。小泉内閣の唱える構造改革につきましては、６月の26日にこの骨太の、いわゆる方針というものが示されました。その中では具体的に、ここで申しますと７つの構造改革、プログラムというものが示されました。１つ１つは申し上げませんが、関連のところで申し上げますと、豊かな生活とセーフティーネットを充実するために、保険機能の強化プログラムである、私的財産倍増のプログラムである、生活維新のプログラムである。また、地方の自立という点では、地方の自立と活性化のプログラムである、財政確保のプログラムである。こういうものを一体として提案をされておるところでございます。このような中から、どういうことが直接市民、あるいは地域の経済、あるいは市政に影響を及ぼすかということを考えてみますと、まさに御指摘のように市民生活に直接関連する点では医療改革、制度の改革というのは大変大きな問題であろうと思います。高齢者の増加に伴う医療費の今後の増加、あるいは税収の見通しなどからすれば、この医療の制度の改革というのは避けられない問題でございます。今後受益と負担の関係について、さらなる提案があると思います。私どもこのことにつきましては、市民の健康を守る、あるいは安心できる社会をつくっていくという立場から、十分に注意をしてまいりたいと思います。次に、構造改革、経済の構造改革の点で申し上げますと、基本的には現在の日本の経済構造を改革し、新しい、ＩＴに代表されるような新しい就業構造に合う形でこの経済を再生をさせようということでございます。これは、端的に申しますと、御指摘にありましたように雇用情勢、産業情勢に非常に大きな状況が生じると考えられます。御指摘のように、現在のこの金融構造の改革、あるいは不良債権処理に関しまして、今巷間経済界で大変金融の情勢が以前よりもさらに厳しくなっておるということは、私もいろいろな方からお伺いをしております。このような中で、この改革というのは痛みは伴いますが、私どもは乗り切っていかなければならない改革であるという点では、私は小泉内閣の方針というものは大筋では間違っていないと思います。しかし、私どもは地域の経済を担うものといたしまして、この痛みをできるだけ緩和するということが重要な任務であります。また、同時に新しい雇用の場を確保するということも、これも必要なことであります。建設産業を代表とします従来型の雇用からサービス業に変えていくという、サービス業を中心とした雇用構造に変えていくという提案がなされておるところでございます。私どももこういう点につきましては、十分に国あるいは県の実際の政策の方向というものを見きわめながら、これに対してまいりたいと考えます。 次に、行財政にかかわる、市の行財政にかかわる問題でありますが、これは市にとりまして今回具体的に概算要求の段階では地方交付税の総額の減額という形で既に提案されておるところでございます。これは、この前も何回かお答えいたしましたように、私としましては歳入歳出の両面における中立、要するに総額は現在変えない。その質と量、具体的に申しますとそれぞれの地域における配分の仕方を変える、あるいは自由度を高めるという点での改革に大いに期待するところであります。国からは、地方の財政的規律といいますか、自主性というものをもっと高めるんだと。端的に言えば、地方がむだ遣いをするというようなことは、今の少し緩い構造の中でそういうことが許されるのは、もっと厳しくするんだというようなことを言われております。これは、国から見た論議でありましょうけど、私どもはやはり自己責任のもとに財政運営の規律というものを確立していく、こういうことが必要であろうと思います。また、そういう中での改革が私ども柏市にとりましては決してむだではない。痛みだけではなくて、むしろ私はそういう改革が本当に行われるならば、柏市にとりましてはこれは有効な、有利な、有意義な改革だろうと、このように認識をしております。 次に、常磐新線のつくばエクスプレスのことに関しましての二、三のお尋ねでございます。まず、全線の工事発注率はどのくらいかということでございますが、工事発注率、契約ベースだけで申しますと、私は平成13年６月末現在で鉄道建設公団は100％発注したと、このように聞いております。これは、契約ベースです。具体的に決算のベースで申しますと、平成12年度決算によれば、これまでの工事費累計は約2,800億円であり、全体事業費約１兆500億円に対する執行率は27％となります。それから、柏市内ではどういうことになっておるか。これは、先ほど御質問の中にありましたけれど、トータルで約160件の発注がなされておると報告を受けております。市内の工事では、利根川橋梁の橋脚工事や十余二あるいは若柴地区での高架橋下部工事等８工区が約159億円で発注されておると、このように承知をしております。次に、地元業者の受注状況ですが、これは受注状況、多分下請で入る受注のことを言われておるんだと思います。今元請の関係では、特に地元という形での受注はございません。そういうことですので、まだ具体的に大きな工事が始まっておりませんので、どのぐらいになるか全体像はつかめないんですが、現在の受注状況では工事用道路、水道設備、生コンクリート、仮設電気工、電気設備、産業廃棄物運搬処理、石油プロパンガス、ガードマン交通整理など、広範囲な業種に対して地元業者が受注しておると、このように報告を受けております。今後とも多様な工事ができるだけ地元の業者を優先して受注できるように、事業者に要請していきたいと考えます。次に、３番目に中央地区、東地区の駅前の整備構想に関して、それぞれ民間企業がいろいろ研究しているのをどう掌握しているかということでございます。これは、多分私今お聞きして思いつく範囲で申しますと、常磐新線のプロジェクト推進会議のレポートのことを言われておるんだと思います。このレポートにつきましては、既に皆さんの手元にもお分けしたことがございますし、中身については御存じかと思いますが、それぞれつくばエクスプレスの全線にわたって各地区にそういうプロジェクト推進会議のメンバーが割り当てられて、いろいろケーススタディーをしたという、そういう内容でございます。ですから、これは民間の企業がそういう推進会議をつくられて自主的に行われたものですので、まず私どもと市とプロジェクト推進会議の中身とは直接の関係はございません。なお、その前提の条件になっております整備開発の区域の面積でありますとか、鉄道の位置でありますとか、その他のことにつきましては、現在私どもが都市計画で定められたもの、あるいはエクスプレス、常磐新線の沿線の全体の基本計画の枠組みの中でこのケーススタディーが行われておるものと理解をしております。以上でございます。（私語する者あり）その他については、部長の方からお答えをいたします。
○議長（池田昌君） 環境部長。 〔環境部長 槌屋勝嘉君登壇〕
◎環境部長（槌屋勝嘉君） 第二清掃工場についてお答えをいたします。国の補助金が私どもの当初の見込額を下回ると。これによって財源内訳はどうなるかということでございます。これにつきましては、当初予算額について財源の内訳について御説明をさせていただきたいと思います。私どもこの第二清掃工場建設につきまして、当初予算の総事業費を185億といたしております。財源の当初の内訳では、御指摘ございましたように国庫補助金が56億6,000万円、県の補助金が２億8,000万円、起債が110億1,000万円、基金の繰入金が１億6,000万円、一般財源が13億9,000万円、これに対しまして国の内示額が当初私どもが見込んでおりました56億6,000万円が53億4,000万円になりました。これに伴いまして、県の補助金が２億7,000万円に減額されます。それから、あと起債が113億2,000万円ということで３億1,000万円の増になります。基金は同じでございます。そして、一般財源が14億1,000万円という形で2,000万円増になると、このように見込んでおります。なお、これは実際の契約締結によって財源の内訳が変更になります。次に、ごみ減量の関係でございますが、ちば21ごみゼロプランの目標に基づいてごみ減量をやれば、第二清掃工場必要なしとの御指摘でございますが、第二清掃工場の施設計画は柏市一般廃棄物処理基本計画に基づいております。ごみ減量の取り組みが少ないという御指摘でございますが、私どもといたしましては精いっぱいやってきたというように考えております。また、この柏市の一般廃棄物処理基本計画の中にも県のごみゼロプランの中でいろいろな減量対策が出されておりますが、これらについては既に当市で実施しているものが多くございます。今後ともごみ減量については積極的に取り組んでまいります。
○議長（池田昌君） 財政部長。 〔財政部長 藤原詔造君登壇〕
◎財政部長（藤原詔造君） お答えいたします。交付税の問題につきましては、先般市長が青木議員にも申し上げましたとおり、法定五税分の交付税の原資が不足する中で、地方交付税特別会計の借り入れは現在38兆円と膨大なものになっております。本年度からは、この借り入れが当面の措置といたしまして、地方が直接行うこととしたために、交付税が結果的に減額されておる状況でございます。しかしながら、この赤字地方債、臨時財政対策債の補てん措置につきましては、翌年度以降100％地方債へ算入されることになってございます。このように交付税と借入金の合計につきましては、財源は確保されているというものの、本来あるべき姿としては法定五税の算入率を上げるといったことも将来、近い将来考えなきゃいけないことだろうと思いますし、また国が責任を持つ運営につきましては、地方自治体の行政運営に支障のないよう財源の補償をすべきであると考えております。以上です。
○議長（池田昌君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 福島正博君登壇〕
◎
保健福祉部長（福島正博君） お答えいたします。まず、在宅介護支援センターの機能ということでございます。在宅介護支援センターは、在宅で老人介護及び介護予防を支援するためにそれぞれのニーズに応じた各種の保健、
福祉サービスが受けられるよう、行政やサービス実施機関等と連絡調整を行い、在宅介護及び介護予防に関する総合的な相談を応じている機関であります。取り扱いの業務としましては、お年寄りの介護についての総合相談、それから介護保険対象外サービスの相談であるとか、利用申請の受け付けであるとか、介護機器の展示、使用方法の説明、それから介護保険の認定申請、介護申請の受け付け等をやっている機関であります。次に、要介護者の状況把握についての御質問がございました。平成15年度を目指しまして、来年度介護保険の計画の見直しが行われます。今後国の指針等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（池田昌君） 第２問、川崎儀一君。
◆28番（川崎儀一君） 市長、私は市政の力の入れ方を開発からもっと、弱い人たちにもっと力をという基本的な視点を変えるべきだということを主張いたしました。あなたは、今総合計画、私も総合計画審議会の委員でありますから、総合計画がいかなる性格と、いかなる論議と、どのようなものかよく承知しております。総合計画は、当然のことながら市民の生活の全分野ですから、あらゆることを取り上げるのは当たり前。しかし、あなたがこれまで力を入れてきたのは、北部の開発です、言うまでもなく、第二清掃。そこに一番力を入れているから、私は福祉の問題をあえて取り上げた。遺児手当だけではありません。数え上げたら、身体障害者の問題、福祉タクシーの問題、何をとっても、例えば特定疾病の見舞金、入院１万5,000円、通院7,500円、これ十年来少しも変わっていません。医療費が上がっているから改定しなきゃならぬ、こういう問題も１つ。あるいは、母子家庭の入学金とか就職祝金、そのほか例えば生活保護者の保育園の入所児童１万5,000円、これも変わっていません。ずっとこの間、保育料は少なくとも２年、３年に上がってきているのに、少しも変わっていません。修学旅行の小学校、中学校の援助、小学生は2,000円、中学校は2,500円、修学旅行の援助、柏市が支給する。これも十年来全然変わっていない。修学旅行費、変わっているでしょう、上がっているでしょう、全体として。私は、ここに弱い者に対する手が全く二十年来ほったからしです、市長。総合計画がどんな立派なことを書いても、一方で1,000億円のお金を使っていいまちをすると言っても、こんな状況ではないですか。私は、ここにもっと光をということを、これを数え上げたらきりがありません、いっぱい数限りなくありますから。福祉や、教育について、私は極めてなおざりになっているという点をもう１度市長に指摘をし、お考え方、どこか変わったところがあって、これはというところがあったら言ってください。 ２番目、市長は今小泉内閣の改革、骨太の方針を言われました。骨太の方針には、第６番目にこういうことも挙げております。景気の現状と経済の先行き、平成14年度予算。平成14年度予算に関しても地方交付税、地方交付税の13年度から15年度まで投資的な経費の需要額の算定を借金に置きかえましたから、起債に。柏市は、来年も、13年度、ことしも来年も再来年もそういうふうに借金ふえていくんです。平均で50億も60億もさらにそのために借金がふえていく。さらに、来年からは地方交付税の改定、こんなことまで改定しようと。市町村については、基準財政収入額と需要額の差について交付税を交付する。しかし、基準財政収入額は通常の法で取った税金の75％、つまり市町村については25％の余裕を見ています。それを20％にするんだということなんです。何％になるかわかりませんけれども、これから論議をされていく。どうですか。そうすると、一方では借金に、市の借金に置きかえられて、さらに交付税の幅を縮めようとする。こういう方向が今強められているじゃありませんか。来年度、恐らく交付税の改革ということはこうなります。市長は、巧みに今骨太の方針のここを避けました。自治体の問題、我々の行政で言えばこういう問題がありますと。一般歳出の削減に伴う被害は、青木議員も指摘したとおり、各般に及ぶことは、これは目に見える、とりわけ医療制度に。そして私は、医療制度の問題について言えば、お年寄りが大変ですよと。お年寄りが大変だ、75歳以上、70歳から老人医療無料だったものが一部負担、自己負担は別にして、それもふえているんですけれども、これが５歳延長する。柏市には、約１万人の70歳から74歳の人がいる。この人たちが大変なんですと。しかも、国保の財政にどうですかと言ったら、その辺も余り説明がない。私は、柏市の国保の財政にとっても、このことによっては大きな痛みを伴うことになります。これでは、痛みが自治体と市民だけではないですか。この点をお伺いをいたします。 次、北部の問題について、今プロジェクト推進協議会のことを言われたから、直接関係はないと言われました。確かに民間企業がやっていることであります。しかし、民間企業が柏駅の中央駅と東駅の問題について、こんなまちにするんだということをやっているんです、どんどん。必ずそれは、あなた方がつくる計画にも反映するでしょう。あなた方がつくる情報は、みんなそちらに筒抜けになっているんですから。そして、もっと専門的な、どうやれば、もっとあけすけに言えば、企業がどれだけビジネスチャンスが得られるまちかということをやっているんです。我々は、市民のためにどんなに住みいいまちにするかということを中心に考えている。その接点、全く関係がありませんと言って、あなたは言って済んでおられますか。済んでいないです。プロジェクト推進協議のこのワークショップがやっているのは、もっと深い研究しています、いろんなことを。私は、市長や県や公団が我々に説明するもっとすごいことを彼らは研究してきている、それでこういう点を改める。ですから、伺っているんですが、最後にもう１度北部の問題では東駅については大成建設と三菱商事、一体いかなる企業が入って、あの北部の農を中心とした
まちづくりだという、とりわけ上利根地区のあの農地の問題絡んできますけれども、どうなるんですか。上利根地区の農地の問題は、何か農用地何とかという組織を立ち上げたと言いますが、現状と解決の方向はいかなる状況にあるのか、お伺いをいたします。中央駅の問題については、もう１度伺いますが、中央駅の問題ではこんな、実に私はここに企業のあけすけな、市長は今そのワークショップは会員各社が割り振ったなんて言っていますが、どうでしょうか。もう大手ゼネコン248社の債務や何か発表されて、みんな危ないと言われています。そのうちの安藤建設、熊谷組、清水建設、東急建設、東洋建設、三井建設、これが東駅の、中央駅のワークショップに入っている。我々の知らない式田建設なんていう会社まで入って、柏市に縁もゆかりもない企業が柏駅の東口のまちをどんなにするんだなんていうことをやっているんです。我々には何の情報もない。皆さん方がやっている情報は、みんな言っているんです、彼らは。そこでいかにもうけるのか。そういう
まちづくり、考えているんです。少しその点については認識を改めていただかなければなりません。東駅についてはどうでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（池田昌君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（本多晃君） まず、今回の小泉内閣の提唱されている構造改革、特にその中でも地方財政に対する影響の中で地方交付税の改革の方針、あるいはこれはことしの地方交付税特会の制度変更も含めた御質問でありましたので、お答えしたいと思いますが、地方税特会が多くの借入金を抱えて、中で特会の収支がバランスされているというのは、これは私は市長という立場を離れて、国民的な立場から見ますと、その地方税特会の仕組みそのものに大きな矛盾があると思います。これは、何らかの形で解決を図っていかなければ、地方交付税制度そのものの存続が危うくなると思います。これは、どういう形にせよ、国会において、国において何らかの改革が図られるべきだと考えます。その中の第１番目の手段として、ことしの制度改革において地方交付税特会の中の歳入と、出入りの差を半分を地方、今の臨時特例債で賄うということになったわけであります。私は、過日も申しましたように、この地方交付税特会の原資、先ほど財政部長も申しましたけれど、国税五税のうちの地方交付税特会算入分の比率を高めるべきだと思います。それから、２番目は、地方交付税のもとになっております、算定のもとになっております基準財政需要額の算定方法を変えるべきだと、このように考えます。このようなことから、今回の地方交付税全体の制度改革は避けて通れないものでありますし、またこれが地方の実態を反映した、より反映した交付税制度に変わることを期待をしておるものでございます。簡単に、時間がないので申し上げますと、今地方交付税というのは地方の非常に財政力の弱い自治体を財政力の強いところが助けるという、その平衡、均衡をとるのが余りにもその面がこの交付税制度の中で強調され過ぎておると、このように考えます。 それから次に、北部整備についての中央地区と東地区についてのことでありますが、我々に情報がないとおっしゃられましたけれども、プロジェクト推進会議のレポートというのは、これは公表されておりますし、私も川崎議員と同様の内容しか知っておりません。これは、公表された中身であります。それから、私どもの情報がそっちに行っているということですが、これは私どもも北部整備につきましてのこれまでの財政の状況、あるいは将来のプラン、その他すべて公開をしております。これをだれがどのように使おうと、これは自由でありますので、私はいろいろな興味のある企業、いろいろな興味のある地主さんがこれを、私どもの今公表しております中でどうすれば自分たちがその中で活動展開できるかということを研究されるのは、これは自由であります。正直に言いますと、私はあの中央地区のプランと東地区のプラン、うろ覚えなんであれですが、見ましたらほとんどは役所の私どもの北部整備の緑園都市構想の受け売りでありまして、本当に余りかわりばえのしないプランだなと、逆に失望したぐらいなのが本当のところでございます。
○議長（池田昌君） 以上で川崎儀一君の一般質問を終わります。
○議長（池田昌君） 次の質問者、吉川洋君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔２番 吉川 洋君登壇〕
◆２番（吉川洋君） 無所属市民の声の吉川洋です。今行政改革とか、あるいは司法改革、また議会改革、この３つの改革が大きな改革であると思いますが、私は市議会議員として、やはり今の議会の制度あるいは一般質問のあり方、そういうようなところも私たちがどんどん変えていかなければ、今行政改革がかなりあちらこちらでやっています。また、司法改革ということも国の方でやっております。私たち議員が今一人一人の意識を改革することによって、今こういう議会そのものを変えていこうと、こういう流れをつくるべきだと思います。そういう意味におきまして、前議長の溜川議長は一問一答制の取り入れをしようというような姿勢は示しましたが、実現はしておりませんが、そういうような中、やはり今回の議長、池田議長におきましても、議会の改革をより進むというようなことをぜひ任期中に示していただきたいと、こう切に思うものであります。それでは、質問に入ります。まず、今北部開発の問題あるいは清掃工場の問題、それぞれ議論がありました。私も同様に、市長の政治姿勢としてこのような個別課題に１つ１つ検証したいと思うわけです。（私語する者あり）許可をとってから、写真撮影はよろしくお願いします。（私語する者あり）それで、まず市長は開かれた公正な市政というようなことをやって言っておりますが、本当にそうなのかというところも、１つ１つ私の質問項目の中で検証していきたい。それは、なぜかというと、海老原議員の質問に対して、市長はこの市長選挙において（私語する者あり）、こうやりたい、ああやりたい……
○議長（池田昌君） ちょっとお待ちください。傍聴者に申し上げます。議場内での写真撮影は許可が必要となっております。
◆２番（吉川洋君） これで時間は少し延ばしてください。（笑声）それで、要は今までこれをやります、あれをやりますという前に、まず私たちは検証しなくてはいけないのは、市長が選挙公約でやってきたことを本当にやってきたのかということを私たち議会できちんと検証する必要があると思います。その意味では、市長が選挙公報で出しました、私がいつもまくら元に置いております選挙公報、市長の選挙公約というやつですが、それにつきまして説明も受けたい、そういうふうに思うわけでありますが、まず市長は、開かれた公正な市政と先ほどもずっと言っているんですけれども、この常磐新線と北部開発において、まず時代的な背景が全然変わってきたということについての認識はどの程度お持ちなのかと。例えば千葉県の基本計画あるいは宅鉄法の目的、そういうものをぜひ市長、皆さんに読み上げて、そしてこの目的と今どうずれているか、こういう認識を示していただきたいと思います。それから、青木議員の質問に保留地処分あるいは区画整理は事業者の責任であると。千葉県や、あるいは都市基盤整備公団、こういうようなことでありますけれども、保留地の処分、そのことは売れなかったらどうするかということは、これは市長、人任せじゃできないことです。確かに保留地の処分ができなければ、基盤公団や千葉県が何らかの税や、あるいは事業のやりくりという中で苦労しなきゃいけませんが、
まちづくりという中で保留地が売れなければ、まさに17本の道路ができた中に、あちらこちらにペンペン草が生える、こういうまちになるわけですから、市長は区画整理事業そのものは事業者の責任であると、非常に市長としての責務を放棄するような、そういうような答弁というのは許されないと思うんです。そこで、市長にお伺いしたいんですが、保留地の処分というのは本当にできるのかどうかの見通しは、市長、本当に持っているのかということです。それは、事業者の方で考えているからという答弁では、私は許されないと思いますが、いかがでしょうか。また、県内の各第三セクターがみんな赤字出してあります。千葉急行などは、京成電鉄に身売りしたと、こういうようなこともあります。そういう中で、常磐新線は赤字にならないのかということは、私たちの議員が本当に今考えなきゃいけない。それはまた、市長がしっかりそういう情報を手に入れて、市民に情報公開する、これはあなたの責任なわけです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）それをやることが市長のまず選挙公約にかなうことじゃないでしょうか。それをやってきましたか。常磐新線の計画見ると、４年ごとに10％の運賃を上げるんだと、こういうことを言っているわけですけども、４年ごとに10％の運賃を上げられると思いますか、皆さん。そういうところを私たちはしっかりとらえて、その常磐新線が赤字になればどういう状況になるのか、そういうところを私たち自身が、この市民の税金がそうなれば、また垂れ流しで追加で出さなきゃいかぬということになるわけですから、その辺は市長もしっかりやっていかなきゃ困るわけです。情報公開について、常磐新線の情報公開についてどう努力していくのか、してきたのか、その検証をみずからしていただきたいと、こう思うわけであります。 次に、第二清掃工場ですけども、先ほども第二清掃工場はごみ減量すれば要らないんだと。私も全く同じであります。私も国内のいろんな自治体、生ごみの堆肥化しているところ、あるいはヨーロッパ、あるいは韓国、あちらこちら見てまいりました。そういう中で、生ごみを分別する、そういうことの取り組みをするべきだと私は市長に何回も言ってまいりました。そうしましたら、市長は私にそういうプランを示せと言うんですけども、したら私がそういうお金をくれればコンサルに頼んでちゃんとしたものを出しましょうと言ったら、そんなのおかしいということなんですけれども、本来あなたがやる仕事なんです、そういうこと。そういうようなことをやれば、３割、焼却ごみの３割がなくなれば、当面清掃工場は要らないでしょうという努力をどこまでしてきたのかということを示してもらいたいと思うわけであります。 次に、専決処分と議会ということですけれども、市長がいわゆる第二清掃工場のリーフレット裁判で、裁判には勝ちましたけれども、一応は社会的責任といいますか、それで自分の給料、８月分の給料を、101万円の給料を10％カットするというのを専決にいたしました。これは、私はなぜ専決にするのかと。これは、専決処分されてしまいますと、仮に、今回その議案出ていますけれども、議会で否決されても、決算と同じで執行されちゃうわけです。本来は、特別職の報酬条例を、改正案というものを出して、市長が反省している10％が妥当なのかどうか、そういうことも含めてきちんとやるというのが議会での議論の役割であるし、市長が示す態度じゃないでしょうか。自分で勝手に決めて、それで議会に後追いで専決でお願いしますというのは、まさに私は議会軽視も甚だしいと、こう思うわけです。（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり）しかも、あなたはあなたの市民感覚としては、私は前、市長は退職金が４年ごとに3,000万というようなことを言ったら、議会で反対したのは１人だけだったというような答弁をしておりましたが、４年ごとに3,000万の退職金というのは、私たち市民の感覚から高いと思うんです。あなたの市民感覚のなさというのは、私は大変こういうところの発言についても感じるんですが、今でも４年ごとの3,000万の退職金は高くないと思うんでしょうか。であるならば、８月分の給料報酬の10％じゃなくて、退職金の半額ぐらい返しゃいいんです。（笑声）どうでしょうか。 それから、市長選挙ですけども、過去の市長選挙で、市長は公職選挙法に違反するようなことは１度もやっていないということを言えますか。クリーンな選挙をやってきたと自負しているかどうか。そのことは、やはり選挙民に対して、市長が今度10月の28日の選挙に出るというんであれば、きちんとそのことをここで表明すべきだと思うんです。それが公平な、うそのない政治じゃないでしょうか、お答えください。 それから、市民情報の管理と人権問題、私はこれは一人一人の人権を大切にするということが市民の本当に柏で暮らせる安全と安心につながると思うんです。確かに防犯という意味の安全もありますけれども、私たち個人情報が流れてしまうというようなことが仮にあったら、これは安心して暮らせません。特に公安は、共産党さん初め
オンブズマンや
市民ネットワークは、公安の、社会党もそうですけれども、公安の調査対象機関になっているわけですから、（笑声）そういうような市民の個人情報が流れるということがあったら大変なことになるんです。（私語する者あり）そこで、昨年の10月の、議長、黙らせてください。昨年の10月７日、市役所が放火されましたね。それで、本人にも了解とってありますので、あえて名前言いますと宮崎さんという方ですが、この方は犯人ではございません。しかしながら、10月７日の放火の当日の夜11時半に柏警察の３人の方がその宮崎さん宅に来て、あなたのアリバイはどうのこうのということをやっているわけです。ここにその警察が来たときのテープがあるんです、彼と警察のやりとりの。この中で、要するに柏警察は何で自分宮崎をいきなり訪ねてきたんだと言ったら、柏警察、生活保護課の方から聞いてきたと言うのです、本人の名前と住所と。それは、この宮崎さんが犯人ではなかったということでもありますけれども、そして宮崎さん自身が公開質問で自分の名前を柏市は流したんじゃないかと、警察に。そしたら、市長の公開質問状に対する回答書では、生活保護課の職員に聞いたら、そういう事実はありませんというつれない、こういう回答なんです。しかし、柏警察ははっきり言っているんです。柏の生活保護課から聞いてきたんだと、あなたのところは。こういうことに対して１人の人権を守るということを考えたときに、生活保護課にそうやって聞いたらそういう事実はないで済まされないと思います。徹底した調査をやるべきだと思います。いかがでしょうか。 それから、下水道の事業と評価です。私は、下水道の、公共下水道の整備ということと、一方ではやっぱり合併浄化槽とか、あるいはコミプラとか、そういうあらゆる効率的な、経済的な水循環、そういうものをやっぱりつくっていかなきゃいけないと、こういうことをずっと主張しております。そして、実はそのことは、昨年の国の方でも、昨年の12月、ごめんなさい、昨年の10月の11日に当時の厚生省、農林水産省、建設省、３省の方で生活排水処理に対する経済コスト比較をしなさいというのを各都道府県、そして各市町村にそれを、まず比較した上で下水道整備どうあるべきか、生活排水整備どうあるべきかということをやりなさいと画期的な通達を出しているんです。ところが、柏市の下水道課に聞きましたらば、そういう通知が１年もたっているのに来ていないということで、逆に私がこのコピーを持って下水道の方に行きました。環境部の方にもそのコピーが行っていると思いますが、この通知によって、まず下水道部長と環境部長にこのような通知がどういうふうに柏市に影響を与えてくるかということを述べていただきたいと思います。私は、今まで公共下水道一辺倒からの政策転換を国が行ったと、大変重要な政策転換だと、こう思っているんですが、下水道部長、環境部長の御答弁をお願いします。 それから、地域の諸問題についてですが、大堀川ありますが、大堀川のリバーサイドパークが大分できてきました。そして、青葉橋から昭和橋まで幾つか、高田橋とか勝橋がありますけれども、大堀川のリバーサイドパークのところをずっとジョギングしたり、お年寄りが散策したり、子供たちが駆けたりしている、大変楽しい光景が見えているんですが、この橋のところに大堀川が流れていまして、そのわきに歩道があるわけです。それで、橋があって、そこのところに横断歩道がないから、車が来て非常に危険なんです。私の応援している、私を個人的に応援してくれている方が勝橋のところは依頼したら、それは確かに危ないからというんで、そこだけは横断歩道をつくったんです。ところが、高田橋とか、あるいは昭和橋、それでこれはずっと防災レクリエーション公園の方までつながる遊歩道ですから、その整備について、ことしの６月に私は実は一般質問通告出したんですが、時間なくなっちゃってできなかったんです。大体私たちは、こういう議会で一般質問するときは、事前に課長さんとか担当者と打ち合わせします、こんな質問しますよと。そのときもそういう打ち合わせしたんで、今どんな状況になっているのか。もう３カ月たっておりますので、そのことをお知らせください。 あと五中の異臭事件ということですけども、柏五中で６月29日の金曜日の午後５時ごろ、生徒が26人、煙で入院しました。そのことについて、高田近隣センターの環境を考える会というのもできまして、あそこのごみ問題、これについては今後どうやって取り組んでいくのか。それから、私は教育施設や保育施設、こういう周辺においては環境整備の条例などをつくり、きちんとした対応をしないと、本当に子供たちに野焼きや、あるいは不法な焼却が行われて健康被害をもたらす、こう思うんですが、その辺の取り組みについてのお考え方をお示しください。１問、終わります。
○議長（池田昌君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 本多 晃君登壇〕
◎市長（本多晃君） つくばエクスプレスの整備と、建設と北部整備についての御質問です。宅鉄法の目的は時代にずれているんじゃないかという御質問だったと思います。目的読めということですが、今私手元にありませんので、私の記憶している範囲で言いますと、宅鉄法は鉄道の整備を進めると同時に、沿線において良質な宅地、住宅を大量に供給すること、もって地域の発展を図ることが宅鉄法の目的だと、法律の最初に書いてあったと思います。この目的は、今でも変わらないと思います。時代にもずれておらないと思います。まず、東京圏における鉄道の整備、特にこの東京の東北部、柏を含めまして東京とつくばを結ぶ鉄道の有効性というのは今さら言うまでもなく、大変有効な公共交通機関であろうと思います。特に東京圏におきましては、この東北部について、まだ鉄道網が非常に弱いというところであります。つくばエクスプレスがそういう中で優先的なプロジェクトとして取り上げて、国、県、その他で建設を進められておるというのは、これは非常に時代にかなったことだと。今後の首都圏における交通体系の整備の中では不可欠なプロジェクトであろうと、このように認識をしております。なお、これに合わせてその沿線に大量の良質な住宅、宅地を供給しようということでございます。なお、東京圏には劣悪な居住環境の中に住まわれている方がたくさんおられる。そして、宅地、住宅の需要がまだ旺盛にあるということを考えますと、この鉄道とあわせて良質な住宅、宅地を供給する、そして国民生活のレベルの向上を図るということは非常に重要なことであろうと思います。郊外部におきます良質な宅地、市街地の整備というのは、今後とも必要なプロジェクトであるし、むしろこういうことこそ日本のこれからの経済、国内の私どもの国民生活の水準を上げるということで、最も基礎になる事業だろうと、このように考えます。なお、鉄道整備につきましては、その費用をだれが負担をするか、そしてその採算性をどういうふうに確保していくかというのが非常に大きな点であります。例えば現在今千葉県におきましても、鉄道の地下鉄８号線、地下鉄11号線の延伸がそれぞれの地域における住民の基本的な大変重要な要望となって、それをいかに建設実施するかが大きな課題になっておるわけであります。このような中で、つくばエクスプレスにつきまして、特別の財政措置が講じられておる。そして、この１都３県が協力体制にある。また、沿線の自治体はすべてこれを協力して実現をし、あわせてその地域の整備を図ろうと、こういう体制ができておるということは、私は大変得がたいことでありますし、この体制の中で地域整備というのを進めることは現在でも何らこの意義は変わらないと、このように認識をいたします。 次に、保留地の処分についてのお尋ねでございますが、これは吉川議員、ちょっと私と青木議員のやりとりを不正確に聞いておられて、不正確の中で質問されたので、正しく私はお答えをしたいと思います。青木議員は、保留地が売れない場合の施工者の不足部分はだれの責任かと聞かれたんであります。ですから、私はそれは施工者が事業費は賄うことというのが法律に書いてあります。したがって、そういうことでありますとお答えしたんであります。保留地が売れないこと、そしてそれが都市地域整備の上でどういう影響があるかということについて、私は知らぬと答えたのではございません。（「答えた」と呼ぶ者あり）正確に、そう答えたのではないと今申し上げたでしょう。（私語する者あり）今から答えます、そのことについて。我々は、北部の整備についてどういう
まちづくりをするか、その中で市がどういう関与をするかというのは、既に私は緑園都市構想の中でこういうまちを進めるんだ、そして都市計画の中でこういう考えに基づいて都市の利用を図るんだ、そして地権者の皆さんとこうするんだと議論しております。保留地が処分できなくて、これが都市の整備に影響与える場合は、これは地方自治体としても看過できない問題であります。私どもは、緑園都市構想が実現されるように、これは保留地を売るのは私じゃありませんから、直接私は売ったり買ったりはできませんけれども、これはそういう形での土地利用が図られるように今後とも支援をする。そして、それを協力体制のもとで進めていくというのは私どもも重大な責任をしていると、このように考えます。 次に、第二清掃工場についてのお答えをいたします。第二清掃工場、ごみ減量化を進めれば第二清掃工場は要らないという単純な質問でありますけれど、本当に世の中で大切なのは、ごみの減量化、生ごみを有料化して、それが３割のごみ減量が実際にできるかどうかということなんです。できれば清掃工場が要らないという、小学生の算術を議論しているわけじゃないんです。いかに難しいか、生ごみを堆肥化に処理することが難しいかというのは、これはもう柏楽園の町会の皆さん、そして光ケ丘の町会の皆さん、よく御存じです。ですから、吉川議員にお願いしているのは、もしそんなことで吉川議員、自分でできる、まとめられるんなら、ぜひやっていただきたい。私ども協力します。吉川さんが地元で自分の有志をまとめて堆肥化できる、そのプロジェクトを守る、みんなが受け入れる。そうしたら、これは私吉川さんのお話に乗りますから、ぜひまとめていただきたいと思います。現実の姿勢を議論するということは、できればできるという仮定の議論しているわけじゃないんです。ですから、ぜひこれは私は現状では無理だと思います。それから、第二清掃工場が要らないということは、これまでもたびたびこの場で議論しましたけれども、第二清掃工場要らないということは、今の清掃工場をどうするんですか、将来。このことについても、吉川議員がもし主張されるんなら、その答えも明確に言われることが僕は必要だと思います。（私語する者多し） 次、リーフレットの訴訟についてのあれですが、リーフレットの訴訟で私はこれにつきまして、その誤り、事実と違う説明をしたということにつきましては、道義的、政治家、そしてこれを最終的に責任を持っている私としまして、道義的な責任を感じております。このことに関しましては、これまでも地元の説明会あるいはこの議会でも御議論あったと思いますが、その責任はどうするんだということをたびたび御質問いただきました。私は、そのたびにこれが完結、最終判決が法的な責任が確定をいたしましたら、私の責任はみずからの考えで明らかにしますということをお答えをしてきました。私は、皆さんの市民とのそういう私の考えに忠実に今回自分の道義的な責任を明らかにしたつもりでございます。そして、なぜ専決処分にしたかということですが、これは判決が確定をいたし、６月14日に最終の判決が最高裁において確定をいたしましたので、直ちに必要な措置をとったところでございます。なお、具体的なことを申し上げますと、今回の第二清掃工場にかかわる実際の事業に必要な初めての案件を、用地取得案件を本議会にも提案をいたしております。私としましては、この第二清掃工場という大変困難にして重要な事業について進めるためにも、市民の理解を得るためにも、自分でみずからけじめをつけることが必要だと、そのような気持ちからこの専決処分を行ったところでございます。 次に、市長選挙の際云々という話で、これも大分昔、８年前のお話のことを示唆されたと思いますが、８年前に第１回目の選挙に立候補しましたときに、私が、これもちょっと記憶で申し上げますので、正確でないところがあれば御容赦願いたいと思いますが、私が提出しました選挙資金の収支報告書の中に市の当時契約関係にありました事業者から寄附をもらったという記載があったと思います。これは、平成６年の９月議会で川崎議員が指摘されたんだと思います。私は、直ちに調査をし、その事実を認めました。そして、それはそこで終わったんですが、その後その年の12月に信太さんが、これは千葉地検の松戸支部にだったと思いますが、そこに信太さんが告発をされました。選挙法違反の疑いがあるということで告発されました。それは、不起訴に終わった、このように理解をしております。そういう事実がございました。以上です。
○議長（池田昌君）
児童家庭部長。 〔
児童家庭部長 菊池 隆君登壇〕
◎
児童家庭部長（菊池隆君） 放火事件の際の情報提供についてですが、情報提供を行った事実があったかどうか当時の保護課職員に再確認いたしましたところ、そのようなことは全くないということでした。したがいまして、調査をする考えはございません。
○議長（池田昌君） 下水道部長。 〔下水道部長 張ケ谷一広君登壇〕
◎下水道部長（張ケ谷一広君） 下水道事業についてお答えいたします。先ほど吉川議員さんから御指摘のありましたとおり、昨年の12月に生活排水処理の新規事業の採択にかかわる基礎条件の１つとして、統一的な経済比較を行うため、厚生省、農林水産省、建設省、この３省連名で汚水処理施設の効率的な整備の推進についての通知がございました。県では、平成14年度に千葉県全県域汚水処理情報構想の改定を行うために、国の策定するマニュアルに基づいて県下統一のマニュアルを策定することになっております。現在のところ、国土交通省から策定マニュアルが示されていないということでございます。したがいまして、今後国、県のマニュアルが示され次第検討してまいりたいと考えております。下水道事業の遂行に当たりましては、今後の考え方といたしまして、以前にも御答弁しておりますとおり、まず基本的には市街化区域は全域公共下水道で整備していくということで考えております。また、市街化調整区域等の整備につきましては、従来の公共下水道整備を基本とした上で生活排水処理の各種システムの特性、効果、経済性及び環境面を十分検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（池田昌君）
都市緑政部長。 〔
都市緑政部長 中村秀雄君登壇〕
◎
都市緑政部長（中村秀雄君） 大堀川リバーサイドパークの遊歩道の整備につきましてお答えをいたします。この遊歩道の整備は、平成５年度から着手し、平成21年度までに延長約４キロを整備する計画でございます。これまでに勝橋から国道16号線までの約1.4キロの整備が終了いたしております。今年度から国道16号線から木崎橋に向けて順次整備を進める予定でございます。お尋ねの遊歩道の整備に合わせ利用者の安全を守るために横断歩道を設置すべきではないかとの御質問でございますが、横断歩道の設置につきましては、土木部におきまして既に柏警察署に設置の要望書を提出してございます。また、私ども公園サイドといたしましても、道路と交差する部分には遊歩道内に横断注意を促す表示等の設置を行う方向で具体の検討をしているところでございます。以上でございます。
○議長（池田昌君） 環境部長。 〔環境部長 槌屋勝嘉君登壇〕
◎環境部長（槌屋勝嘉君） お答えをいたします。下水道事業と評価についてでございますが、このような動きはし尿浄化槽の製造禁止が一つの要因であったんではなかろうかなと私は推測をいたしております。これは、生活雑排水対策を担当する我々にとって、プラス要因になると考えております。 次に、柏五中の異臭事件の再発防止についてでございます。どのように取り組むかということでございます。異臭を感じたその原因ということについては、今申しましたとおり究明されておりませんが、環境部といたしましてはダイオキシン発生抑制条例施行を機に、今まで実施してきた発生源調査、こういったものを今回申請をいただくというような、届け出をいただくということになっておりますので、そういった届け出を計画書をもとに確実に把握するとともに、またそういった焼却炉を使用する方々には適正な管理をするよう指導してまいります。また、海老原議員にもお答えしたんですが、特に市街地と住宅の密集している、そういったところで焼却炉を使う御家庭については、自粛していただくよう要請をしてまいりたい、このように考えております。
○議長（池田昌君） 第２問、吉川洋君。
◆２番（吉川洋君） 本多市長の答弁というのは、問題を少しはぐらかす答弁があるんで、きちんと聞いていないとはぐらかされますので、注意しながら質問をしたいと思いますが。まず北部開発と常磐新線のことですけども、宅鉄法は確かに今市長が言っているように、目的としては大都市地域における著しい住宅需要にかんがみというところからスタートしているんです。これが時代的にずれているんじゃないかということと、千葉県の大もとの基本計画、東京、千葉、埼玉、茨城と、それぞれの県がこれをスタートするに当たりまして基本計画をつくりました。平成３年、千葉県はつくっておりますが、これの目的、これも読んでみますと、首都圏の逼迫した住宅地需要の緩和に資するよと、こうなっているんです。ですから、そもそもいわゆる宅鉄法の目的と、この千葉県がつくった、そういう基本計画がスタートラインから、バブルのときの発想から今はもう全然違っているんじゃないかということをやっぱり市長が全然認識していないというのは、大変問題だと思うんです。今公共工事のいろんな問題点の共通点をやりますと、例えば四国の橋の問題や、あるいは鉄道の問題、それから道路なんかのアクアラインなんかもそうですけれども、非常に過大な数値を出して、それに基づいて計画の見直しを行わないと、こういう形で突き進んできた結果、国税や私たちの税金がそのしりぬぐいに使われているということなんです。ですから、本多市長がこの柏の北部を本当の人々が生き生きとして暮らせるまちにするんであれば、保留地の処分がどういうふうに形でできるのかというのは、緑園都市構想に書いてあるったって、それが実現可能なことなんですかという問いかけにこたえなきゃいけないんです。また、当然に大もとのこの基本計画が今はずれているというんであれば、市長みずからが県や国に行って、この目的はずれているから、私たちは、このまちはこうしたい、こう変更するんだという意思表示をきちっと示すべきじゃないでしょうか。これは、私たちは問題があるという立場ですけども、こちらに進めろという坂巻さんいますけれども、坂巻さんだって進める人たちの住民の意見聞かないよということで怒っているんです、ねえ。（笑声）いかに、やっぱり今計画そのものを基本的に見直すというのは、国がやらない、県がやらないからっていうんでほっとくのではなくして、市長は32万8,000人の柏市民の今後の財政運営も含めて、
まちづくりに対して最大の意思決定権者なんですから、そういう立場で国や県に言っていかなければいけないんです。それを今ずれていないと言われてしまったら、これは議論なりません。そういう形でやっているのかと。 それから、鉄道です。鉄道についても、客観的な状況がもう出ているじゃないですか。例えば北総・公団鉄道は、447億円の赤字です、現在まで。それから、東葉高速鉄道は501億円の赤字。先ほどちょっと私千葉急行のことを言いましたけれども、これは京成電鉄にもう、地方自治体がお金を出して、安く引き取ってもらったと。こういうような精算されちゃったじゃないですか。そういうようなことを考えると、市長が常磐新線は必要だ、必要であるというんであれば、市民にきちんと情報公開するんだと。それをしっかり市長がつかんできて、こういう赤字にはなりませんよということを示すべきじゃないですか。今まで市長がこの議会で言ってきたのは、16年度単年度黒字、29年度に累積赤字は一掃するという受け売りだけで言っているじゃありませんか。でも、そんなことを私たち議員、だれが信じると思います。いたら手挙げてもらいたいです、本当に。そんな人いません。だから、公共鉄道として必要だというんであれば、それを示した上で、情報公開した上で本当に必要なのか、これだけ負担かかるんですよと、それでもいいんですかというのを市民に示すべきじゃないですか。それが、さっき向こうに持っていくの忘れちゃいましたけれども、市長が公約で掲げた情報公開、それから開かれた公正な市政、それから安全と安心の暮らしを守りますという、こういうことになるんじゃないんでしょうか。こういうことの総括もなくして、夢のようなことばっかり言って、今本多市長が平成５年でしたっけ、の秋に市長になってから、各財政力指数はみんな悪化しているじゃないですか。それで、財政健全化をやろうなんて言っていますけども、まずその部分の市長自身がどうしてそうなったかということを、まず自分自身で市民にきちんと言わなければいけないんじゃないでしょうか。平成10年まで、平成元年から平成10年まで北部開発に使われた市の職員の給与とか全部入れますと、230億円を超えているんです。年で割りますと、１年23億円も使っちゃってきているんです。さらに、これから毎年25から30億円を北部に使うんだと言っているんでしょう。であるならば、きちんと市民にすべての情報を市長みずから入手して公開すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。 それから、第二清掃工場につきまして、市長は本当に知らないんですね。いかに生ごみの分別資源化ということを世界がやっているか、先進市が県内でもやっているか、日本でもやっているかということを、今麗澤とか、あるいは柏楽園町会でやっている、僕は決して否定はしません、そういう取り組みはいいんじゃないかと思いますけれども、それは全市に広げるということは無理なんです。ああいう機械を置いて、大体皆さん想像してみてください、生活者の方。生ごみを分別して捨てに行くのに100メートル、200メートル歩いて捨てに行けますか。そんなことできないんです。だから、今のごみステーションのところに生ごみの分別をする、そういうバケツを置いてやる、非常にシンプルです。でも、そういう形でやっているところがみんな成功しているんです。すべてそうです。それを集合住宅で機械を置いてやるのはまだいいです。でも、一般住宅地まで、個別住宅地まで広げて、ここに置いて150メートル、200メートル生ごみ分別して歩いて捨てるなんていうことはできないんです。だから、今いろんなところで進めているのは、すべてごみステーション、20世帯か25世帯単位１つに生ごみを分別する容器を置いて、そこに捨てに来てもらうと。こういう形で、それで集まったものを処理する法はいろいろあるわけです。生ごみを資源化する、それから堆肥化する。資源化の中には堆肥化とか飼料化とか、あるいはバイオガスを使ってエネルギーという形でやる方法もあるんです。それは、今民間会社どんどんやっているんです。進入しているんです。進出しているんです。そういうところと助成しながらやればできるんです。それやれば成功するんです。そんなことはずっと私言っているし、私が見てきた報告書だって渡したって、本多さん見ないで捨てちゃっているんでしょう、きっとどこかへ。（笑声）だから、そういうのを見ればわかるのに、そういう研究しないで、先ほどみたいな答弁をするということは、本当に勉強していないなと、こう思います。ぜひそういうことをやれば、400億円もかかるような第二清掃工場は当面要らない、こういうことになるんじゃないですか。今237トンぐらい１日焼却炉に入っているということですけれども、その３割というと大体65トンか70トンでしょう。それの半分だって30トン減るんです。30トンから35トン。そういう形で、船戸そのものの負荷を減らすという努力を示すということがごみ行政の基本じゃないでしょうか。そうでしょう。そのことについて、ぜひ市長、先ほどの市長の答弁は全然とんちんかんですから、きちんと勉強したという形の、勉強していくという答弁いただきたいです。 それから、あと専決処分のことですけども、専決処分には４つの理由というものがあります。まずは、議会が成立しないとき。それから、２番目は地方自治法113条ただし書きによる会議を開くことができないというときと、それから３番目が地方公共団体の長において議会を招集する暇がないと認めるとき、４番目が議会において議決または決定すべき事件を議決しないときと。こういう４つのことがあるんですが、この１つ１つを見ても、市長が今回の件で自分勝手に８月分の給料10％、10万1,000円をカットするというのを専決処分にするということは、私はないと思います。この９月議会で堂々と条例の改正として、案として出すべきです。なぜかといいますと、この弁護士費用につきましては、あなたの友達の柏に住んでいる弁護士が担当して、行政参加の部分、それから今回議案で出てくる部分の弁護士費用、トータルしますと700万円を超えるじゃないですか。そして、住民がリーフレット訴訟で争った対価というのは260万円です、約。260万円のものに対して、その弁護士に、あなたの友人の弁護士です、柏に住んでいる、何で700万円もの弁護士料を払うんですか。したら、そっちの費用をずっと減らす方が、あなたの給料10万減らすよりよっぽど有効じゃないですか、わかりやすいと思いますけれども。そういうような専決処分のやり方というのは、まさに議会軽視だと私は思います。それでも市長、思わないと言うんですか。私たち議会としては、やっぱりこんなような処分のされ方して、議会で否決したって、これ予算執行されちゃうんです、専決処分。皆さん、もうおわかりのことだと思いますけど。とんでもないよということです。これについては、市長、専決処分にした理由をもっと明確に示してもらいたいと、こう思います。（私語する者あり） あと市民の情報管理ですけども、これは市長にぜひ答弁願いたいんです。１人の人権を守るということを考えたときに、柏警察のテープまであるんです。そして、このテープをもとに、この宮崎さんと関係者の人は柏警察行っているんです。このテープの内容は事実かと、確認しに行っているんです。しゃべっている人は本当にこう言っているのか。そうしたら、テープの声を聞いて間違いないと。柏警察の３人の刑事が言ったことは間違いないと言っているんです。そして、その内容はさっき言ったように、生活保護課から聞いてきた、こういうことです。仮に警察が聞かなければ、柏の宮崎さんという人をどうやって特定して、放火事件のあったときに夜中の11時半に行けるんですか。全部の１軒１軒シラミつぶしに当たった結果だったらまだわかります。そして、この中のテープを聞きますと、生活保護課から聞いて、そういう人たちを今当たっているんだと、こういうことを言っているわけです。であるならば、生活保護課のだれかが言ったと考えざるを得ないじゃないですか。そして、それがもしそうじゃないと言うんであれば、市長が陣頭指揮とって、こういう問題はどうして起こったのかというのを市長がやらなければいけないじゃないですか。１人の人権を守るという意味合いを市長、余りにも軽く見過ぎです。あなたが逆の立場だったらどうします。警察がいきなり来て、あなた放火犯じゃないのかということで取り調べを受けた。たまたまあなたが柏市と何かトラブルがあってリストに載っていたという中で、それが情報が横流しにされたといったら、公務員の守秘義務違反にもなるじゃないですか。そういうことを考えたときに、市長、答えてください。この問題は徹底究明するということを答えていただきたいと思います。 あと下水道については、公共下水道をもう変えていこうというんだから、公共下水道をベースにしたというんじゃなくて、事業評価を、経済コスト比較しながらやろうということですから、国が方向転換した、政策転換したんだから、下水道部長、下水道をベースにしたという考えはもう捨てて、そうではなくて、経済コストの比較の中で事業評価をしていくんだというのを環境部なりと一緒にやっていくということが必要だと思いますが、いかがでしょう。 あと大堀川の方は、ぜひどんどん進めていただきたい、要望にします。 五中の異臭事件についても、原因の徹底究明ということはよろしくお願いします。以上です。
○議長（池田昌君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（本多晃君） まず、北部の整備につきましては、これまでももう答弁をしております。私どもの今わかっている範囲の情報は、どんどんこれをお知らせをし、市民にそれぞれの判断をいただきたいと思います。私は、前の第２期の選挙に臨むに当たりまして、常磐新線並びに北部整備は、これを揺るぎない決意を持って進めるんだということで市民の信任を得たと、このように考えております。したがって、その公約を果たす、市民からの信託を全うするために、今後とも頑張りたいと、このように考えます。 次に、第二清掃工場の件ですが、今のお話聞いていて、自分の周りにバケツを置いて、生ごみをそこに市民が持ってくる。ちょっとどう考えても、私これ現実的じゃないと思いますが、ごみステーションにバケツを置いて、そこに生ごみを市民が近所から持ってきて、それを放置をしておる。それをだれかが集めて、どうやって処理するんですか。１日30トンも集まってくる生ごみを毎日置いていたら、それは私が生まれたとき、50年か40年前にそういうそれぞれの家の前にごみの箱を置いて、皆さんが集めてやっていた時代がありましたね。あのときは、ハエがいっぱい出るとか、ネズミが出るとか、いろんなことを言って、そういう中で変わっていったですね。ですから、私は勉強不足で申しわけありませんけれども、本当にそこで成功している、そんな例があったらぜひ教えていただきたいと思います。（私語する者多し）ぜひそれを教えていただきたいと思います。それが１日30トンものごみをそれで処理している。しかも、柏市は今週に２日の生ごみ収集をやっている。それをどういうふうに変えていくのか、毎日やるのか。具体的に、できれば、大変いい。だけど、私はどう考えてもできないと思います、それは。（私語する者多し） それから次に、専決処分の件ですが、これは先ほどお答えをいたしました。私は、今回の事業を実際に進めるに当たりまして、私が地元の皆さん、あるいはこの議会でお答えしたことを直ちに誠実に履行すること、けじめをつけることが私の道義的責任だと、このように判断したところでございます。 それから、市民の云々というお話ですが、これは先ほど部長からお答えしたとおりです。私の方で調査する考えはございません。以上です。
○議長（池田昌君）
児童家庭部長。
◎
児童家庭部長（菊池隆君） 先ほど回答したとおりでございます。
○議長（池田昌君） 下水道部長。
◎下水道部長（張ケ谷一広君） 先ほど御答弁いたしましたとおり、（笑声）まだ現在、マニュアルがまだいただいておりませんので、その来た時点で私の方も確認した上で、果たして可能かどうかという、全体的な、総体的に確認いたしますので、その時点でないと、今のところ確認できないということです。以上です。
○議長（池田昌君） 第３問、吉川洋君。
◆２番（吉川洋君） 市長、先ほど私がのどを枯らして質問しているのに、非常につれない。要は、先ほど首都圏の逼迫した住宅需給はもう崩れているじゃないかというのにも答えていないじゃないですか。だから、市長は、実は前回当選したときに、私があなたは約２割の有権者の支持で当選した市長ですよと。残りの８割の人の意見は聞くべきじゃないかと言ったら、真摯に聞くと言ったじゃないですか。どうしてそんなに変わっちゃったんですか。やっぱりそれは、８割の人たちの声を聞くというのは大変重要なことだと私は思います。そうしたときに、僕はまずベースになるのは、今北部で大室地域の人たちの住民の怒りというのは、あなたがそういう人たちがきちんと自分たちで調査したこと、そういうことを無視して進めてきたこと。それから、市民の意識調査、平成12年度の意識調査とも全くずれているという、これの認識の上に立っていないということが一番の問題だと思うんです。 それからもう１つ、先ほどの市民が放火の容疑で警察が来たということについても調査する気はない。私は、これは本当にとんでもないことだと思います。自分の立場に立って考え、そこからスタートしなければいけないんじゃないですか。自分がそうなったら、徹底して調査してほしいでしょうよ。そのことについて、あなたはそういうような答弁で、そして
児童家庭部長も先ほどと同じ、これは私は人間として許されないと思います。こういう自分の個人情報が流されるということについては、徹底してやるということがないというこの市長の政治姿勢は、まさに市長の選挙公約に私は明確に違反していると、こう思います。以上。
○議長（池田昌君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（本多晃君） 北部整備のことに関しましては、８割の方と言うのですが、私は柏市の市民の過半数、大部分の方、早く常磐新線が、つくばエクスプレスが通ること、そして駅ができること、そういうことを望んでおると、このように判断をしております。
○議長（池田昌君） 以上で吉川洋君の一般質問を終わります。
○議長（池田昌君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は、明11日定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時５３分散会...