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1. 柏市議会 2001-06-12
   06月12日－05号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   平成１３年　　第２回定例会（６　月定例会）　　　　柏市議会平成１３年第２回定例会会議録（第５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年６月１２日（火）午後１時開議議事日程第５号　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　浜　井　達　男　君　　　　　　　２番　吉　川　　　洋　君　　　　　３番　小　林　敏　枝　君　　　　　　　４番　森　田　由　江　君　　　　　５番　林　　　伸　司　君　　　　　　　６番　田　中　　　晋　君　　　　　７番　中　沢　裕　隆　君　　　　　　　８番　山　内　弘　一　君　　　　　９番　海老原　久　恵　君　　　　　　１０番　市　村　　　衛　君　　　　１１番　古　川　隆　史　君　　　　　　１２番　塚　田　裕　也　君　　　　１３番　本　池　奈美枝　君　　　　　　１４番　末　永　康　文　君　　　　１５番　小　川　達　夫　君　　　　　　１６番　坂　巻　重　男　君　　　　１７番　宮　崎　浩　子　君　　　　　　１８番　塚　原　珪　子　君　　　　１９番　山　田　保　夫　君　　　　　　２０番　岡　田　七　郎　君　　　　２１番　山　沢　啓　伸　君　　　　　　２２番　山　田　一　一　君　　　　２３番　成　島　　　孝　君　　　　　　２４番　上　橋　　　泉　君　　　　２５番　青　木　裕　美　君　　　　　　２６番　渡　部　和　子　君　　　　２７番　野　村　洋　子　君　　　　　　２８番　川　崎　儀　一　君　　　　２９番　青　柳　直　樹　君　　　　　　３０番　池　田　　　昌　君　　　　３１番　西　富　啓　一　君　　　　　　３２番　日　暮　栄　治　君　　　　３３番　溜　川　良　次　君　　　　　　３４番　山　中　一　男　君　　　　３５番　千　葉　清　志　君　　　　　　３６番　永　井　康　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　本　多　　　晃　君　　　　　助　　役　高　野　晴　夫　君　　　収 入 役　吉　野　　　勇　君　　水道事業管理者　本　橋　方　正　君　　　総務部長　渡　辺　義　一　君　　　　　企画部長　谷　萩　英　紀　君　　企画部理事　中　村　道　雄　君　　　　　財政部長　藤　原　詔　造　君　市民生活部長　武　内　清　志　君　　　保健福祉部長　福　島　正　博　君保健福祉部理事　益　田　武　一　君　　　児童家庭部長　菊　池　　　隆　君　　　環境部長　槌　屋　勝　嘉　君　　　　　経済部長　川　鍋　利　雄　君　都市計画部長　平　川　善　仁　君　　　都市緑政部長　中　村　秀　雄　君　　　土木部長　浅　羽　大　嗣　君　　　　下水道部長　張ケ谷　一　広　君　　　消 防 長　石　塚　茂　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 長　矢　上　　　直　君　　教育委員会理事　飯　島　武　利　君　学校教育部長　佐々木　一　夫　君　　生涯学習部長　　堀　切　善　男　君　　　〔選挙管理委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　秋　元　忠　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　大　塚　　　武　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員及び同事務局〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　渡　邊　福次郎　君　　　　　事務局長　金　子　耕　三　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　小松崎　秀　武　君　　　　　議事課長　鹿　島　昭　夫　君　　議事課主幹　菅　原　孝　弘　君　　　　議事課主査　鈴　木　　　実　君　　議事課主事　糸　坂　利　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（溜川良次君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（溜川良次君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（溜川良次君）　日程第１、一般質問を行います。　質問者、池田昌君。　　　　　　　　　　〔30番　池田　昌君登壇〕 ◆30番（池田昌君）　池田でございます。通告に従いまして質問をいたします。執行部におかれましては誠意ある御答弁をいただきたいと思います。まず市長３選出馬と今後の市政への取り組みについてお尋ねいたします。３月議会、我が党の青柳議員の３選出馬と自己採点について、前回の公約、２期目の事業等の質問に対して市長は、これはちょっと甘いかもしれませんけれども、私は80点ぐらいかと述べられました。今議会で10月28日投票の市長選について、第三次総合計画のまちづくりはおおむね実現できたものの、第四次総合計画による安心と希望の持てるまちづくりを進めなければならない。特に常磐新線に伴う北部整備や第二清掃工場建設など最重要課題については一つのけじめをつけることが大切だと。このため３度目の市民の審判を受けたいとも述べられました。４年前、２期目の就任の際、初登庁の後の主管者会議で市長このように述べられました。残念ながら投票率はいま一というところだったと。５万人もの市民の皆様から信任をいただいたことについては、過去４年間の市政運営が評価されたと受けとめられていると。しかしながら、５万票というのは全有権者から見れば５分の１であり、批判票もございますと。投票結果が示しているのは、信任はするけれども、いろいろな意見によく耳を傾け、引き続き努力しろという意味であると理解していますと述べられました。この４年間、振り返っていわゆるその市長の述べられたことに対してどういった思いがあるのか。市長は、80点ということでございましたけども、いわゆる20点だと思いますけども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。きょうも新聞折り込みで広報かしわ、安心、希望、支え合いのまちということで第四次総合計画策定について新聞折り込みされました。これを見て市民の皆さんはすばらしいまちになるんだなと、そういった希望を持つと思います。現在多くの懸案事項が山積し、連結決算の視点で見ますと約2,350億余の借金があるわけでございます。平成13年度から17年までの財政見たときに、130億の赤字が想定されると。そんな中で財政の弾力性の確保とかあるいは５年間に見込まれる不足財源の確保、将来負担の抑制、こういった目標達成に向けて市長はどのように市民の理解を得ながら３期目の挑戦をしていかれようとしているのかお尋ねいたします。　次に、北部地域総合整備事業についてお尋ねいたします。進捗状況と今後の課題について。企業庁のスケジュールでは、鉄道の17年開業は不可能であるとこのように言われておるようでございます。現況と課題についてはどう取り組んでいるのか。梅林地区とかあるいは中央地区、東地区、新利根、上利根、こういったことについてお尋ねいたします。当初12年開業ということで、それから17年開業ということで、当初は約8,000億だったものが17年開業で１兆300億ということで、開業がおくれればおくれるほどいわゆる費用もかさむと思いますけれども、この辺についてどうなっているのか。17年、私は残念であるけども、開業は難しいと思いますけども、市長の率直な御意見をお伺いいたします。また、中央地区、東地区での公共公益施設についての協議、例えば田中保育園なんかあそこにかかるわけです。内部でどのような協議をしているのか。また、柏ゴルフ場、このクラブハウスの取り扱いです。柏は買えないと思います、難しいと思います。また、柏ゴルフ場の関係では柏市に、柏開発の社員の就労のそういった相談、例えば振興公社でも使ってもらいたいとか、そういうお願いをしているようでございますけども、柏市はどのように対応されようとしているのか。また、都市計画の手続について、いわゆるこんぶくろ池でございますけども、いつ都市計画審議会を開催してこんぶくろ池の都市計画、平成13年ということでございますけども、それで14年の認可ということで、きのうもこんぶくろ池について質問ございましたけども、どのような手法というか、私はこの点についてはずっと質問しております。10ヘクタールの先買いについては13年度中に代位取得を決定して、14年から３年かけて代位取得者が買うと、そういうことでございますけども、これに向けての行政評価、費用対効果はどう検討されたのか。また、こんぶくろ池についての関東地方整備局、県との協議について。今こんぶくろ池について、以前我々が視察に行ったときは水が枯渇、湧水が枯渇してるんじゃないかと検査を、調査をやっておりましたけどどうなのか。また一説には、あれ枯渇しちゃえば東大の調整池から水を引いてきて流せばいいじゃないか、こんな話もあるようでございますけども、どうなっているのか。それと庁内でも検討、三井との今までの協議、交渉についてはどうも柏市には余り見えてこないと。県と要するに三井がやってたんだということで、やっぱり柏市も10ヘクタール買うということでやってきたわけですから、その辺が我々議員にも見えるようなそういった対応をしていただけないものかなと、そう私は思っておるわけでございます。先買いを既にしているのは10.6ヘクタール、それにあと10ヘクタール買うということですけども、中央地区での公共公益施設の必要な面積というのはどれぐらいなのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。それで、３月議会でうちの青柳議員のこんぶくろ池の先行取得に対して市長が答弁されたわけでございますけども、この答弁の内容を見てみますと、実際はどうしたらいいのかわからないということです。判断がつかないと、非常に難しいと。そういう中で代位取得をあえて行う根拠、これは北部整備をやるためにはあえて買わなきゃなんないんだと、事業を進める上で買わなきゃなんないんだと、そういうことなのか。この中でコスト意識あるいはリスク意識はどういうふうに持っているのか。私は、これ事業にはリスクはつきものだと思っております。ですから、リスクを私は否定するものではありませんけども、リスクを幾ら、短縮するか、少なくするか、これはどんな人でも事業をやるにしても、また我々が住宅ローンをやるときはいろんな銀行聞いて、金利の安いところ、これでやります。仮に県であれやった場合、今利息が２％です。事務費が３％。そういう中で柏の土地公社は1.75です。つい最近は土地公社の入札をやりました。19億7,100万、これ６カ月借りた。金利が0.11、従来に比べて1,620万6,480円金利が安くなった、半年です。こういう例があるわけです。ですから、県に、要するに土地開発公社も買えないわけです、県の指導とかなんかで。それで都市振興公社は柏中の問題、ああいうものをやっています。ですから、もう代位取得以外ない。そういう中でどうすればいいのか、これをよく行政評価、貸借対照表をつくって行政評価につなげていくんだと、これ以前の私は問題だと思います。特別委員会のとき、柏ゴルフ場追加取得と施行後の単価との比較、これチャートをつくって発表してほしいということありましたけども、こんぶくろ池は大体減歩が25％と言われております。きのう大体４割とか言っておりましたけども、この辺についてどう協議をやっているのか。だから市長、こんぶくろ池は政策上、区画整理をするために、嫌なんだけども、先買いしなきゃならないんならならないということではっきり言った中で、いかにリスクを少なくしていくかということで今努力してるんですとか、やっぱりそういうことがないと我々は、議員は納得できませんけどもいかがでしょうか。それから今後の検討の課題、平成17年のまち開き、これは難しいと思いますけども、それに向けた行動計画について、平成17年の新線開業は地域の存在を対外的にアピールし、県民、市民、企業の認知を得る上では貴重な契機であり、相応のまち開きが可能となるような現実的な方向を早急を見出す必要があるということで報告書に載っていますけども、どうなっているのか、これをお願いしたいと思うのです。それから、東地区についてですけども、柏市の農業は都市近郊の立地条件を生かしたカブ、ネギ、ホウレンソウなどの軟弱野菜、施設園芸等の集約的で都市型農業と利根川の遊水池や手賀沼流域に広がる稲作地帯を中心とした大型機械化農業が展開されております。2000年の世界農林業センサスでは柏市は農業戸数で1,271戸、専業農家が218戸、第１種兼業239戸、第２種兼業814戸、農地面積が1,052.56ヘクタールといずれも減少の一途をたどっておりますけども、基本計画に示した自給率45％に向けた柏市の農業政策はどうなっているのか。それから、農業従事者の高齢化に伴う10年後の柏の農業政策についてお伺いしたいと思います。それと東地区で区画整理事業、約生産緑地が23ヘクタールでございますけども、農業を生かしたまちづくりについてどのような検討がなされているのか。集客型農業についてどう取り組んでいるのか、直売所とか、夢のあるああいったものが示されたわけでございますけども、これについての現況はどうなっているのか、お尋ねいたします。　次に、利根遊水池についてお尋ねいたします。この利根遊水池は、昭和23年から26年、利根土地改良区組合員1,563人、入植が３割、地元増反７割、国営事業で開田したわけでございます。昭和44年から県営圃場整備事業として20年の歳月を要して30アール区画として、総事業費約55億3,900万で完成されました。昭和45年５月22日から26日まで農振法について部落別の説明会が実施されました。昭和47年５月太平洋クラブが田中農協に呼びかけ、仮事務所を設けて用地の買収、貸借契約を働きかけました。昭和47年９月には利根国際興業太平洋クラブが委託されまして、用地買収の実務に当たったわけでございます。48年２月16日、柏市の農業振興地域の指定を受け、昭和49年５月31日柏市農業振興地域、農用地利用計画の認可、農地法第８条、農用地が870ヘクタール、昭和49年７月10日、組合員13名、農作物の生産、加工、販売を目的とする農業生産法人有限会社利根ファームを設立いたしました。昭和50年８月に農用地交換分合の計画の認可を得て、51年の11月交換分合はあくまでも農地利用として集団化し、農用上の利用を確保するよう言明ということで、その後、利根ファームと土地改良区は契約を結んでいるわけです。協定書ちょっと読んでみます。利根改良区は、農業生産法人有限会社利根ファームとの間に利根地区、柏市上利根の集団化を図る交換分合を行うため下記の条項のとおり協議が成立したので協定する。１、甲と乙の集団化する施設は別添図のとおりとすると。乙は、甲に対し集団化を図る交換分合に要する交換補償金として４億1,400万を支払い、甲はこの交換補償金をもって集団化を完成させるものとすると。甲は、乙から受けた交換補償金を県営圃場整備事業側地権者に対して同意書調印時にここに支払うと。また、乙と甲の支払い方法は、本書調印時３億1,400万、昭和50年３月31日に１億円とすると。なお、この資金の取扱金融機関としては田中農業協同組合を指定すると。甲は、県営圃場整備事業側の地権者の同意を、乙は乙に関係する地権者をそれぞれ責任をもって同様の取りまとめをする等々のこういった協定書、利根土地改良区と利根ファーム、それで覚書です。これも昭和49年11月18日付をもって協定を締結した協定書第３項に基づき利用者の交換分合事業に必要な各地権者の同意を得ることができないと甲、乙協議の上、認められた場合は、その時点において協定書を協議するものとすると。これは昭和49年11月18日利根改良区と農業生産法人利根ファーム間で取り交わされておりまして、こういったまた、その当時こういった柏自然公園計画書とか、これは非常に珍しい、今どき、こういう中で、これが今でも、これが利根リバーフロント構想です。これがリバーフロント構想にもこういった１つのものがあるわけなんですけども、そんな中で現在まで太平洋クラブ、下総興産、利根ファームなどによる上利根地区の農用地区域除外などについてさまざまな課題が提起されてきたわけです。その中で部長も、約100億を投資しているとか、いろいろあったわけでございますけども、この地域は農用地でありながら、現在耕作もされず荒れ放題となっておる。ただし、民法上の解釈については成立しているわけでございます。利根遊水池の火災発生も平成８年から13年度まで40件超えております。また、消火活動のため消防車が出動してタンク車が今まで横転して、タンク車が使えなくなっている、そういった事例もございます。農業生産法人有限会社利根ファームは休眠状態であります。私は、農業生産法人としての要件、適合性に欠けていると思いますけども、市長はどう判断されておるでしょうか。農業生産法人制度の見直しなどを行う農地法の一部を改正する法律が平成12年11月29日第150回国会において成立し、平成12年12月16日に公布、平成13年３月に施行されました。効率的かつ安定的な農業経営を育成し、地域農業の活性化を図るため農業経営の法人化を推進するなど農業生産法人の要件の見直しを初め、農業生産法人の要件適合性を担保するための措置や農地における権利移動の下限面積要件の弾力化、小作料の定額金納を義務づける規定の廃止等々の措置が講ぜられるようになったわけでございます。農業生産法人の要件適合性を担保するための措置について、農業生産法人は毎年事業の状況等を農業委員会に報告することとする。この報告により農業委員会は要件を欠くおそれのある農業生産法人に対して必要な措置を講ずべきことを勧告し、法人が農地の譲渡について申し出た場合は、農業委員会はあっせん等に努めるものとするとか、こういうことあるわけです。私どもは、昨年農業委員に就任させていただいた折に農業委員会でここを、よく同じ農業委員が同じ認識の上に立って農地を守るという視点から検討すべきであるということを提案いたしまして勉強会を設けております。農業生産法人の要件の適合性を担保するための措置について、農業生産法人の要件は農地取得後も満たされていなければなりません。満たされなくなった場合は、最終的には国が農地を買収することになりますという、そういう農地法の一部改正になったわけでございますけども、これについて農業サイドからどう判断されておるのか、これをお尋ねしたいと思うのです。農地法の一部改正によりまして、そういった、今全国に約2,500ぐらい農業生産法人があるわけでございますけども、千葉県下においてもかなりあるんですけども、これを全国的にも、農業生産法人で柏のそういった状況というのは珍しいと思うのです。まず柏ぐらいだと思うです。これについてどう認識されているのか。また、上利根地区の農地の取り扱いについての考え方として経緯の説明しました。圃場整備事業の導入と、上利根の農地を効率的に活用していくために圃場整備事業の導入により耕作可能な農地に修復するというか、同時に地権者や地目ごとに集約を図っていくべきと考えられると。そんなことで田中調整池内圃場整備事業について対象区域の違いによってメリット等課題が変わってくるということで、1,200ヘクタール、全部です。それと柏市域のみ約800ヘクタール、上利根地区のみ約120ヘクタール、こういった案をいわゆる農政課がつくりまして県に説明に行ったわけでございますけども、県はこれに対してどのような反応を示したのか。これはぜひお伺いしたいと思うわけでございます。それから、きのうも質問に出たんですけども、上利根地区農地再整備推進協議会、これはそういった関係で柏市あるいは利根土地改良区、田中農業協同組合、下総興産株式会社、利根田中地区遊水地権者組合、オブザーバーとして県です、関係。これやったんですけど、２回やって、その後もう全然できないんです。やろうと思ってもできないんですけども、この辺について何が原因なのか、どうすればいいのか、今後どう取り組んでいくのか、これをぜひお答えいただきたいと思います。そんな中でまた今年度500万予算化をいたしまして、農政課で調査をするんですけども、この前の農業委員会の総会終わった後にも説明あったわけでございますけども、どう調査を行っていこうとしているのか、この点についてひとつお聞かせいただきたいと思います。　次に、財政運営についてお尋ねいたします。平成11年度の貸借対照表が公表されました。これは総務省から地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書の中で作成上の統一基準や留意点に示された基準に基づいてつくったわけでございます。貸借対照表の作成について今後もこの前提に沿ってずっとおやりになると思いますけども、当然企業会計であれば継続性の原則とかあるいは明瞭性の原則と、こういうことで今後もこれで続けていくわけでございますけども、今後の作成について、この貸借対照表のバランスシートの作成というのは市の財政状況の一端が表に出たわけでございます。今後はこれを行財政改革に生かしていくことが最重要な課題でございますけども、市の会計基準設置や発生主義の導入など公会計改革を視野に入れた取り組みが必要でございますけども、この取り組みについてどうなのか。バランスシートの公表の意義、お伺いいたします。ホームページ、これ私、見ましたけども、ホームページ、また広報かしわにも掲載されました。どういう財政状況が明らかになったのか。これはそれぞれホームページと広報かしわとの内容というのは違っておるわけです。ですから、この辺について。あと負債について。柏市のバランスシートについての特徴、これはどういうものなのか。また、バランスシートの作成でコスト意識と経営感覚を持たせていく、これは大事なんですけども、どのようなことが言われたのか、お伺いいたします。それから、公団について。リフレッシュ公園の話が出たんですけども、都市基盤整備公団法の制定により平成11年10月１日をもって発足した都市基盤整備公団は、住宅・都市整備公団の公園緑地業務を継承し、地方公共団体からの都市公園建設等の受託や国営公園内の有料施設の設置、管理などを通じ国民の多様なニーズに対応した都市公園の整備に取り組んでいくということでございますけども、その中で今どのようなリフレッシュ公園についての協議をなされているのか、メリット・デメリットについてはどう協議をされているのか。これはなかなかいろんな面、斉藤牧場についていろんな、柏にとってきわめて有利な条件ということで、我々も全くそれはいいなあということで賛成したわけでございますけども、こういったことについてどう判断されているのか、これお答えいただきたいと思います。　次に、コスト縮減対策についてお尋ねいたします。公共工事コスト縮減対策は、よりよく安く社会資本を整備するために、単に工事コストの面の低減だけでなく、ライフサイクルコストの低減などの観点も加えて、総合的なコストの軽減を目指すものでございます。県においては公共工事のコスト縮減を目指し、県の新行動計画を策定して、新工法などを採用して、180の具体策に取り組んでおりますけども、柏における現況と課題について、これは我々が言ってみれば当然のことをやっているわけです。これについてどうなのか。公共工事については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、平成12年11月建設省、こういったことでこれにも目的、入札・契約適正化の基本となるべき事項とかあるいはすべての発注者に対する義務づけ措置、適正化の指針、国による情報の収集、提供等、こういったことが柏市で13年から適用しておるわけでございますけども、この点についてどうなっているのか。また、公共工事にかかわる測量、設計などほとんど柏市は委託でございます。全庁で見た場合、技術者が252名、非常に少ないわけでございます。前の質問では、法律関係の職員もふやしてほしいということもありましたけども、私は技術者が断然少ないと思います。これどう体制やっていくのか。また入札に際しまして設計図書、設計書における数量などどちらを優先するのかということです。設計図書なのか拾い出した数字なのか。また、建設工事請負契約書、第46条における、これは実行しているのかどうか。また、工事業務着手届というのは、工事は２週間、契約後です、あるいは業務は１週間後着手届出しますけども、実際には今までの経過からしますと半年たっても現実的には着手できないそういう現場があるわけですけども、今度の法改正によって、そんなことをやってたら大変なことになるわけです。63年６月の通常国会で建設業法が改正されました。この改正は、経営事項審査制度の見直し、技術検定や指定、試験機関の導入、そして建設業許可の技術要件の強化、工事現場ごとの監理技術者専任の確保が主な柱でございます。柏においては今年度よりコリンズの導入を実施しておりますけども、発注に際して発注者としての全庁的な体制、ルールの確立が私は大事だと思っておりますけども、どのようにやっているのか、何らかの理由で工事中止命令を出すかどうかの判断基準を３カ月に置いたというのはどういう根拠なのか。大体３カ月もあれば、普通の道路の切削、オーバーレイというのは5,000万ぐらいのことだったら３カ月かかんないで、現状は県と国でもやっています。それがなぜ３カ月としたのか。この点についてお尋ねいたします。　次に、公設卸売市場についてお尋ねをいたします。生花は46年11月、花卉が49年４月、水産は52年４月、業務がそれぞれ開始されました。現在、市場を取り巻く環境は一段と厳しいものがございます。流通の多チャンネル化による市場外流通の増加、広域化、また食生活の変化による市場にとって大切な顧客の、町の専門小売店の減少とかあるいは電子取引などの新しい流通形態の発展、また最近ではセーフガードが発動され注目を集めた低廉な輸入産品などさまざまな課題が提起されておるわけでございます。業務開始以来30年が経過し、施設の老朽化、品ぞろえ、市場間競争、消費展望に立った市場整備計画、常磐新線建設に伴う駐車場の借地、１万5,000平米借りているわけですけども、約600台の駐車場の対応、審議会が立ち上げましたけども、今後どのようなこういった審議会で取り組み、やっていくのか。私は、あの水路を利用して駐車場、こういったことも考えるべきだとか、今まで提案しておりますけどもどうなのか。都市計画決定区域と今後の整備計画、他の場所に移転というのは不可能です。ですから、あの道路から、都市計画決定したところと現状というのは違うわけです。この辺の取り組みどうしていくのか。また、生花の仲卸許可の取り消し処分について、生花６社仲卸あるんですけども、６社のうち１社がずっとシャッターを閉めているんです。この市場というのはやっぱり活気がなきゃいけないです。生花の仲卸６社あるうち１社がもうシャッター閉まっちゃってどうしようもない。これじゃ問題なんですけども、公的にどうなっているのか。また、ごみ処理対策。食品リサイクル法とかいろんなのがありますけども、これも今市場の中の大きな課題ですけども、どう取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、丸井の前の土地、所有権移転についてお尋ねいたします。昭和48年完成の柏駅東口再開発事業の関連事業として行われた柏駅前第一商業ビル建設に伴う底地の交換に伴う未処理の登記についてなんですけども、いわゆるジャックと豆の木のあの底地です。これはもうその当時第一線でやった人はほとんどの方がもう退職しています。そんな中でいまだにその所有権移転がなされていない。いろんな理由があります、これは。バブルの時期には登録免許税が7,000万から8,000万と言われたんです。その後、土地がどんどんどんどん安くなってきて、そして今税務署といろんな協議をやっている中で、その後4,000万ぐらいと言われて、最近ではいろんなそういう手続的なことを税務署と協議をすると1,000万ぐらいで大体解決するんじゃないかと、登録免許税です。これ一体市長、私、前の質問のときダブルデッキ完成するまでダブルデッキは東口、いつになったら完成するのか、ちょっと補助金の関係で難しいです。これこの取り組みについてお願いしたいと思うんです。ですから、まだまだ駅前の東口の再開発は私は終わってないなと、そういう思いをしながら今質問しているわけですけども、この取り組み、相手があることですから非常に難しいと思いますけども、この点についていつを目途にやっていくのか。それとタブルデッキ改修、そういったことでなかなかできないので、今バリアフリーとかいろんなことで、補助金で、今度エスカレーター設置について今年度も予算計上されましたけども、その進捗状況と概要というのはどのような形で今進んでいるのか、ひとつお知らせいただきたいと思います。　それから、教育行政についてお尋ねいたします。柏市の教育計画の中で障害児教育についてこのように出ております。心身の成長、発達段階において障害を持つ児童生徒の教育は柏市では義務教育の完全実施、県立養護学校等の誘致、障害児学級の整備と充実や、就学指導委員会の活動等も年ごとに改善されていると。障害児の欲求や基本的人権が尊重され、その能力が認められ、望ましい人間形成を目指すためには障害児に対する正しい理解を深め、障害児教育の課題を地域全体の課題として受け入れなければならないとあります。柏市において介助員、事故対策教員Ａの配置は昭和54年度より実施いたしております。年々柏市内の小中学校の児童生徒が減少している中、各種障害を持つ児童生徒の数が増加の一途をたどっておるわけでございます。障害の程度も重度化、多様化しているとのことであります。柏市において11年度増尾西小学校、12年度田中中学校、13年度土小学校と知的障害児学級の新設がなされて、大変結構なことでございます。現在平成13年度は障害児学級在籍数が小学校で158人、中学校で66人、合計224人、それに普通学級在籍の小学校では70人、中学校では13人、合計83人、全部で307人の障害を持つ子供さんたちが今学校に通っておるわけでございます。柏市の方針により障害児の普通学級の在籍者がふえて、学校現場では健常児の学習権確保と障害児の安全確保に苦慮しておるのが現状でございます。このような状況の中で辛うじて臨時職員の配置により現状維持を図っているのが現状のようでございます。平成13年１月15日文部科学省調査研究協力者会議、21世紀の特殊学級のあり方では、諸条件が整えば各市町村教育委員会の判断で普通学級での受け入れを認めるとした点からも、その対応は一日も早い対応が求められております。私は、以前の議会で11年度より、介助員に期末手当が支給されたため二重に勤務の人が所得制限オーバーを恐れるため勤務時間の調整による所得合わせが行われ、本来必要とされる介助時間に介助員が不在の状況が生じ、教育活動に支障が生じた。この質問して是正していただきました。私は、就学指導委員会や教育研究所と連携を行って、各学校や各障害児の実情に応じて柏市の人的教育条件の充実を図ることが最重要課題だと思っております。子供や保護者の信頼を確保するためにも現状に即した介助員、事故対策教員Ａの配置を実現すべきであります。私は、最近ある小学校において父兄の要望と教育長、教育委員会での話し合いで介助員の配置が可能となった。これはまたこれ質問以前にしまして、また戻ったわけでございますけども、予算編成で１割カット、１割カットという中でこれがなくなっちゃった。そういうことでまたことしになりまして、その障害を持つ子供さんが授業中に泣き出して、そして警察に保護された。こういったことからまたそれは介助員をふやしていただいて大変ありがたいと思っておりますけども、現在就学指導委員判定よりも新１年生の障害程度が重度なため及び予期できない障害の転入のため２学期より介助員、事故対策教員Ａの配置が必要な学校というのは第三小学校、光ケ丘小学校、花野井小学校、富勢小学校の４校になっておるわけでございます。ぜひ２学期から今後の障害児学級介助員、事故対策教員Ａの配置をお願いしたい。これはもう何回もここお願いしているんですけども、ぜひお願いしたいと思いますけども、また財政が足りなかったら、大体1,000万あれば対応できるわけです。そういった子供さんたち、また父兄の皆さんにそういった保障をやって、そしてぜひとも実現していただきたいと思いますけどもいかがでしょうか。また、以前はこういった答弁をいただいたんです。今後はこういった事故が起こらないよう介助員の派遣について次のような視点から見直し、検討を進めているところであります。該当児童生徒が在校する期間内は介助員を配置すること、必要とみなされる人数についてもできるだけ確保することを基本として関係部局にも理解を深め、来年度配置に備えていきたいと鋭意努力をしているところでございますと、こういった答弁いただいたんですけども、これが予算カットでだめになっちゃったんですけど、ぜひまた復活していただいて、そういった子供さんたちのために本当に教育を受けられるようにお願いしたいと思いますけども、教育長、また教育長、財政の方どうしてくれるのかひとつお願いします。　それから、消費者行政についてお尋ねをいたします。経済が低迷を続ける時代の中で、依然として後を絶たない悪徳商法による消費者被害、またインターネットを初めとするＩＴ社会の進展に伴いまして消費者を取り巻く環境も急激な変化を遂げております。こうした中で本年度４月から消費者関連の２つの法案が施行されました。消費者契約法と金融商品販売法であります。消費者契約法は、消費者と事業者が締結した契約すべてが対象となっております。この法律の施行で事実と異なる説明や断定的な表現をした場合、不利益な点を告知しない場合など事業者の不適切な行為によって結ばれた契約は取り消すことができるとされております。また、不撤去あるいは軟禁、消費者の自由な意思が妨げられて締結した場合、この契約も取り消すことが可能となっております。さらに、締結した契約内容が消費者の利益を不当に害する条項は無効となるなど消費者契約トラブルを解決する法律としてその運用効果が期待されておるわけでございます。金融商品販売法は、預貯金、信託、有価証券、保険など幅広い金融商品を対象としており、この法律では金融商品を販売する業者は元本割れやリスク、その原因、権利行使期間、解約期間の制限など重要事項を顧客に説明しなければならないことになっております。これに違反して説明をしなかったため顧客が損害をこうむった場合は、業者は損害賠償責任を負うことになっており、また金融商品を勧めるに当たっては、業者は勧誘方針を策定公表しなければならない等、金融商品の販売、勧誘に関するトラブルを解消する法律として期待されております。また、電子消費者契約法等も国会に提出され、成立の見込みのようでございます。さらに、１日から訪問販売法が特定商取引に関する法律と名称が改められて、内職、モニター商法に対する規制が追加されました。こうしたさまざまな消費関連の法律が施行整備されるということは、多くのトラブルが増加している背景があるわけでございます。そこでお伺いいたします。市の消費生活相談におけるこれら法律の適用、相談の状況についてはどうなのか、対応する相談員や消費生活コーディネーターの専門性、資質の向上について私は今までも議会で何度も質問を行ってまいりました。この現状についてさらなる充実についての取り組みはどうなっているのかお尋ねいたします。今議会に消費生活センター移転に関する議案が上程されております。柏市の消費生活モニターは昭和50年に現在の場所に設置され、相談体制の整備を図り、全国に先駆けて消費生活コーディネーター制度を発足させるなど消費者保護行政の第一線の現場としてその役割を担ってまいりました。25年以上も市民の方々になじんできた施設であります。移転に伴う消費者、市民へのＰＲやさらなる消費者行政の拠点としての充実に向けての取り組みについてお尋ねいたします。　次に、市道22－１号線、いわゆる西口３号線でございます。平成８年10月、12月に基本計画、事業計画の地元説明会を行いました。当初の計画では平成８年より10年間、18年度事業完了の予定でありました。３月の議会で永井議員も一体いつになったら西口３号線は開通するんだと、このような質問をいたしました。柏駅の西口広場から県道守谷・流山交差点まででございます。用地取得については12年度末の現在では51％の進捗率、歩道整備について約23％の進捗と。今後の事業費は、約5,200平米の起業地の取得に約11億、50件の物件補償に約10億、約1,200平米の整備に約５億、総額26億円ということになっておりましたけども、何かまた数字が変わったようでございますけども、この点について一体どうなっているのか。また、都市計画道路３・４・22号線、吉野沢・高野台線でございます。起点が吉野沢810から終点が篠籠田869、延長735メートル、平成17年３月31日まで事業認可、12年の10月31日にされました。事業費は19億7,000万ということで幅員16メートル。そんな中で今いわゆる旭町、この地域は緊急車両もなかなか道路が狭いとかという中で時間かかるわけでございますけども、東武の下をくぐる。これは前の方は割合早くできそうなことを私聞いていたんですけども、最近になってこれも随分期間がかるようなそんな状況でございますけども、私は豊上町地先の東武、この線、地域に緊急車両の通過できるように一日も早い実現をお願いするわけでございますけども、この取り組みについてお尋ねいたします。　また、東武豊四季駅についてお尋ねいたします。これは豊四季駅の南口開設についていろいろ質問いたしてまいりましたけども、そんな中で３月の予算の中で跨線橋、この予算が通ったわけでございますけども、13年、14年度の事業としてやると。そんな中でエレベーターについて、どういった規模のエレベーターをやるのか。普通の子供がエレベーターに自転車も乗せてできるのか、それとも車いすだけになるのか。また、跨線橋の幅、私、柏駅の自由通路のときは当初は４メートルなんてとんでもないと。６メートルぐらいやらなきゃなんないということでやってきた経過がありますけども、そのときの概要には４メートルから６メートルとなっているんですけども、これ少しでも幅の広い跨線橋であった方が私いいと思います。また、エスカレーター、エレベーター、北から南へ行くとき屋根をぜひともそういう形でお願いしたいと思いますけど、どうなっているのか。また、これはイメージとして安全かつ快適な道路交通環境を確保することを目的に歩行者、自転車の用に供する空間も整備するという補助金の中にあるんですけども、これどうなっているのか、これをお尋ねします。それから、南口の区画整理事業、これは15年３月31日までに間違いなくできるのかどうか。約2,000平米の駅広でございますけども、この点についてお尋ねいたします。また、北口地区のまちづくり構想調査ということでやっていますけども、市としてはどんなことを考えておるのか、その辺についてお尋ねいたします。　また、次に地域の問題でございますけども、ひばりが丘662の65、貯留池、これは昭和61年６月永楽台及び亀甲台地区の対策、要するに雨降った場合の浸水対策の一環として日立製作所より雨水の貯留池としての借地をしたわけでございますけども、その後、地域でいろんなことで中高年、また地域の盆踊りとかそういった多目的広場が欲しいということで陳情いたしまして、議員の皆さんにも大変な御苦労かけて、９月の議会で審議したことを思い出しているわけでございますけども、それから３年、３年更新を行ってきて、今工事をやっているわけです、雨水の。それを終わればあれをまた埋め戻しして日立に返すということでございますけども、地元の町会では何としても、要するに広場が少ないということで、あれをこの先もぜひ市で借りてほしいと。日立のレイソルのサッカーとかそういった協力もしているという、いろんなそういった要望あるんですけども、この取り組みについてぜひ地元の皆さんのそういった声を取り入れて、日立製作所と協議をしていただきたいと思いますけども、この取り組みについてお尋ねいたします。以上で１問を終わります。 ○議長（溜川良次君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　大変多岐にわたる御質問ですので、私の方からまず基本的なことをお答えし、個々の事業の細かい具体的なことにつきましては担当の部長の方からお答えをしたいと思います。まずこの４年間の市政への総括ということでありますが、この４年間を振り返ってみますと、バブル経済の崩壊以降の経済状況の好転ということがありませんで、ずっと厳しい経済状況が続いてきたわけであります。このような中で市の財政運営、なかんずく市のいろいろな行政需要にこたえられる財源というのは大変限られておったところでございますが、議員の各位の皆さんの御理解、また市民の御支援、御協力によりましていろいろな事業に取り組んだ結果、第三次総合計画、また前の公約でお約束しました事業のうち一部には着手できなかった、あるいは進捗のおくれがあるものもありますが、おおむねそのめどはつけると、また実現化に向かっているものと考えております。いずれにしましても柏市は今や千葉県で、また首都圏においても最も活力のある、希望と夢のある都市ということで大変注目をされております。そういう点では私はその点の方向に行きつつある、そういう展望が開かれるということにつきましてはプラスの面ではなかったかとこのように考えるところでございます。しかし、一方では常磐新線建設あるいは北部整備、またリフレッシュ拠点の整備などにスケジュールにおくれが出ておる。また、大きなところでは中央図書館の新しい新設でありますとか、先ほどお話ありました東口のダブルデッキの改修ですとか、大変市民生活にかかわりの深い基本的な都市施設の整備に着手できなかったという点では、私はマイナスがあるとこのように感じております。そういうこと、プラス・マイナスを判定をしまして、私の自分の自己採点として80点ぐらいかなということを申し上げたところでございます。さて、これからの市政の方向、また第３回目の市民に審判を仰ぐ立場としてどういう取り組みをするかということであります。第四次総合計画は、これまで申し上げましたとおり、第三次総合計画に加えましてソフトな面を中心に安心と希望というようなことを前面に出しまして、新しい時代にふさわしい総合計画だと、このように考えております。そのためにその実現に全力で取り組んでまいる所存であります。しかし、その中で一番大きな障害、また克服しなければならない課題というのは、言うまでもなく御指摘のとおり、財政状況であります。また、財源を確保するということであります。どういうふうにしてそれをやっていくかという御質問でございます。このため、まず今回の前期の基本計画ではいわゆる箱物の整備については、これを大分当初申し上げておりましたものに比べて先送りをせざるを得ない、そういう基本計画を組まざるを得ないというような状況になっております。したがいまして、前期の５カ年の基本計画の期間というものは、そういうものの準備あるいはソフト面を中心とした計画でもって対応をしていかざるを得ないという状況であります。さて、そのような中で何と申しましても財源確保が一番重要な課題の１つであります。このため、今回の総合計画の策定に当たっては、前期の５カ年の基本計画とあわせて地方分権に即した財政運営の推進と、都市経営の視点に立つ財政運営の推進を基本とした財政運営の指針を策定し、これに取り組むこととしたところであります。この中で財源の確保の問題につきましては、私は基本的にはこれは景気の回復による税収の一定の伸びというのがなければ、これはもうそれがベースでなければすべてが絵にかいた計画に終わるわけであります。それと同時に、地方財源の充実ということにつきましては、ぜひ私ども都市自治体として強力に今後とも働きかけていきたいと思います。現在、国からの財源移譲の問題であるとか地方財政制度の見直しが国の構造改革の議論に伴い検討されておるところでございますので、私どもとしてもこの成り行きに大変期待をし、また注目をし、そういう方向で都市自治体の財政力が強化される方向での改革を行われることを期待しておるところでございます。そういう背景の中で、では自分たちとしてどういう努力ができるかということでありますが、これは事務事業の見直しによる経常経費の削減でありますとか、受益者負担の適正化など行財政改革を一層推進して財源を確保する、節減をするということと同時に、今回の斉藤牧場の整備などのように事業の手法によりましても工夫をしていかなければならないと考えます。そのためには、ＰＦＩの活用なども今後とも積極的にこれを行わなければならないと思うところでございます。さて、同時にこういう努力をしますとともに、この前期の５カ年が大変厳しい状況にあるということにつきましては、ぜひ市民の皆さんに御理解をいただかなければならないと思います。その中で、箱物等につきましては先送りをせざるを得ないような状況になっております。というようなことも十分これは情報公開に努めまして、その事情を御理解いただくことが必要かと思います。そのために、バランスシートの公表でありますとか、市のホームページを利用しました市政の財政状況の情報提供を今後とも積極的に行っていきたいと、このように考えるところでございます。　さて、次に具体の事業について若干の現況の御説明と今後の方針について述べたいと思います。まずつくばエクスプレス建設の進捗状況ですが、１都３県の工事の発注率を見ますと、４月末時点で84％の状況でございます。既に特別委員会の方でも御視察をいただいておるように、東京都内の工事でありますとか埼玉県の高架橋工事あるいは茨城県の守谷の車両基地、小貝川の橋梁工事などが進められております。千葉県においては、南流山駅工事や柏市内では梅林地区、十余二地区、柏ゴルフ場の基礎工事、また利根川本流部の下部工事などが進められておるところでございます。柏市内でまだ着工できてないところの鉄道用地の確保状況ですが、まず単独買収区画であります梅林地区では買収対象者のうちの約半数について契約をしており、残りの半数についても代替地や補償関係の交渉中であります。区画整理区域内、中央地区、東地区とも起工承諾方式により用地の確保に努めております。中央地区では対象地権者74件に対し41件について承諾を得られ、残る地権者については移転や補償交渉中です。また、東地区については対象地権者26件のうち建付地地権者全員について移転先の了解を得て、更地の地権者についても借地の交渉を行っておるところでございます。このような状況でありますが、御指摘のとおり、この常磐新線17年開通の中で、柏市内で一番大きなネックになると私ども懸念しておりますのは、遊水池にかかわります新利根地区及び上利根地区という買収区間の用地の確保状況であります。まず新利根地区については、この用地の買収等につきまして今鉄道建設公団、また用地地権者と基本的な了解に達しつつあると、そういう状況にあると、このように認識をしております。次に、上利根地区でありますが、これが皆さん御指摘のとおり最も柏市内、千葉県においては17年度開通のクリティカルなパスになるんじゃないかと、一番そこがネックになるんじゃないかと考えます。客観的な状況を申し上げますと、これは鉄道建設公団、実際に建設をする公団の方のお話でありますと、今期の渇水期までに上利根地区における下部工事に着工できない場合は17年度完成が、これはもう物理的に難しいという状況であります。もう既に４年間しかありませんから、４年弱の時間でありますんで、まさにそのような状況下と考えます。きのうそういうことでお話ししましたように、ここがもしおくれると、もう現在でぎりぎりの状況でありますので、おくれた分だけこの17年度からずれていくと、そういう厳しい状況にあるわけであります。私どもとしましてもこのような状況を踏まえて、上利根地区の土地の確保、工事用、橋梁工事のための確保につきましては、次の渇水期、すなわち秋までには必ずこれを決着をつけなければいけない、このように考えます。そのためには、お話ししましたように、県、国も含めましていずれの時点かで政治的な決着も含めて、決断も含めてこのことに当たっていきたい。そのために最大限の努力、今はそこに最大限の努力を集中したいと、このように考えております。　次に、こんぶくろ池の整備についての考え方です。こんぶくろ池については、申すまでもなく手賀沼の源流として、また柏の自然のシンボルとしてこれを残そうということで、私ども緑園都市構想の中でもこれを位置づけ、そういうことで位置づけたところです。これは皆さん御案内のように、こんぶくろ池につきましては、当時大変荒れ放題になっておりまして、これは御案内のとおり底地がまだ民地なもんですから、一部では資材置場に利用されたり森林が伐採されるというようなことがありまして、こんぶくろ池の自然そのものの存続ということが非常に危ぶまれたわけであります。そんな中で、市民の強い要望あるいは千葉県の環境会議における提言等を踏まえまして、これを13ヘクタール弱の公園として決定、整備しようという意思決定をしたわけであります。現在なおまだこれでは不足で、もっとふやせという、もっとふやすべきだという御意見もあります。しかし、私どもが一番これを悩みましたのは、13ヘクタール弱という公園を整備するということは、これに伴う事業費が必要なわけであります。単純に試算をしておりますが、今は200億円近くの事業費が要ると、そういう大きな事業を行わなければならないところであります。そして、私が一番これで実際に困るところというか、課題としてあるところは、柏市は今リフレッシュ公園も含めまして、増尾の公園でありますとか、戸張の公園でありますとか、このこんぶくろ公園でありますとか、将来は高田の森の公園でありますとか、大変たくさんの公園事業に手をつけつつあります。このような中でどうやって事業費を確保するか、そのものをどうやって着手していくかというのが非常に大きな課題であります。この全体の課題について今見通しがないんじゃないかというお話ですが、これは正直申し上げましてすべてに対してこういう、すべての公園がこういう計画で進みますという明確な答えなりあるいは、今用意できないのが現状であります。私としましてはこんぶくろ公園をいかに有利に進めるかという点で事業の手法、用地をいつ買うか、そしてその用地を国庫補助事業でやるのか、極端なこと言えば先ほどの住宅・都市整備公団のようなほかの、いずれはそういうことも考えなければ、ほかの事業主体に頼む、住宅・都市整備公団に頼む、あるいは県事業に振りかえてもらうというようなこともまだ考えなきゃならぬと思います。しかし、現況はこのこんぶくろ公園をまず確保するんだと。そして、その用地を確保するんだ。あわせてゴルフ場の10ヘクタールを、これを活用するんだという、この解決の方法として私どもは代位取得ということを今出したところでございます。御指摘のとおり、代位取得にも金利の負担の問題でありますとか、その時期が正しいのかどうか、有利かどうかと、事業に伴います大きな不確定要素がございます。私は、代位取得を頼むにしましても、その金利負担が本当に市でやる場合と直接買収する場合と代位取得する場合といかに損得があるのか、また事業で実施する場合は事業で直接買うのと、一たんそういう公社で買うのと先買いするのとどちらが得か、またこれまでもいろいろ御指摘のように最後に換地として、保留地なりあるいは換地として買った方が得なんじゃないか、そういうことも含めて検討していかなければならないと思います。結論を申し上げるのはまだ私どもその材料もございませんし、時期が不確定な要素も大変ありますが、多分私としては今申し上げような代位取得の方法、直接買収の方法、そしていろいろな事業手法を導入するという、そういうことを組み合わせた上でどっちに事業、情勢が動きましても我々が対応できる方法を用意しておくというのが今一番現実的かつ賢明な方法ではないか、このように考えます。次に、こんぶくろ池の細かい具体的な数字等につきましては部長の方からお答えをいたします。　次に、農業の関係でお尋ねの点についてお答えをしたいと思います。この北部の整備を進める中で、特に北部の地域における農業の将来構想というのは非常に重要な要素でございます。私どもこれにつきましてはこれまで北部地区農業活性化構想で都市型の集約型農業を中心に農業の存続と活性化を図るということを打ち出してまいりました。具体的にはいろいろ提案がございます。いずれも提案の段階でありますので、それぞれの地権者あるいは農家、農業経営者、また農協等と十分に協議をしながらこの区画整理事業とあわせてどういう形ができるのか、今後とも検討を続けていきたいと思います。特に北部東駅周辺地区での農産物の販売拠点づくり、あるいは区画整理区域内での生産緑地等の活用方策につきましては、都市基盤整備公団、ＪＲ田中、市の担当部局、農政課等で定期的な協議を設けて検討を進めてまいりたいと考えます。次に、遊水池内、先ほどの上利根地区の経過と今後の見通しということですが、これも一昨日ですか、お答えをいたしましたが、上利根地区については、今いろいろ御指摘のありましたように、長い経緯の中で、基本的にはここの上利根地区、いわゆる上利根地区についてはゴルフ場を中心とした都市的な土地利用を図るんだということで取り組んでまいりました。いわゆるリバーフロント構想であります。柏市としましても、この構想を進めるという方向でいろいろ調査検討をしてきたところでございます。しかし、結論としまして、昨年の夏に県との協議を経まして、ゴルフ場をつくってこの上利根地区の土地利用を転換するというのは不可能であると、また現在の社会経済情勢の中ではそれはできないという結論に達したわけでございます。そのような中で、今後どのような活用が今の上利根地区で図れるかということに関しまして、上利根地区農地再編整備推進協議会を設置して協議しておるところでございます。この途中ではいろいろ、今の上利根地区を農用地として利用する場所と都市的な利用をする場所ともう１度区分けをしまして、例えばそこに農業基盤改良事業、農地再編を入れたらどうかと、いろいろな協議を、いろいろな相談をやりました。しかし、いずれもその成案を得るまでには至っておりません。現在では新たな農業投資を、大きな農業投資を行うのは非常に難しい、得策ではない、事業効果もないという結論に達して、そういう前提のもとで議論を進めております。さて、その中で利根ファームの問題がありましたが、これは御指摘のとおり、農業生産法人としての実質的な働きは今されてないのが実態であります。土地の所有、農地の所有の法人としては存在するわけでありますが、農業生産法人としての活動は一切今行っておらないところです。　次に、公設市場についてお答えをしたいと思います。その中の１点、私は審議会の今後の議論ということで、私どもが期待しております審議会での議論の内容についてお答えをしたいと思います。御指摘のとおり、柏市の公設市場は昭和46年に開設して以来、数量、質ともに全国有数の地方公設卸売市場に成長したところでございます。しかし、現在はこういう流通形態あるいは消費形態の変化の中で、大変厳しい経営環境の中に置かれております。また、卸売市場というそのものの機能も、現在の流通の世界の中では大変変化の中にあるところでございます。しかしながら、この柏市の公設市場、これは現在でも市民の生鮮食料品の供給基地としては大変重要な、100％とは言いませんけど、位置は小さくなりつつありますが、それでも大変重要な役割を果たしておりますし、また地域の経済の活動の拠点あるいは雇用の場という点でも、大変大きなものでございます。柏市としては、やはり今後とも公設市場としてこれを育てて、整備していかなければならないというのが基本的な立場でございます。しかし、御指摘のように、いろいろな課題がございます。短期的には市場の施設が大変狭隘化しておる、あるいは現在の取引形態に合わないというような施設面での問題がございます。そして、中期的には、御指摘のように、常磐新線の建設に伴いますあの駐車場が使えなくなる、だからそれをどうするんだと、その600台の駐車場をどこに確保するんだというこの大きな問題がございます。そして長期的には、やはりこの柏の市場がこのままではいいんだろうか、市場の規模としてはこのままでいいんだろうかという大きな課題もございます。このままでは先行き細っていくのが現状でありますので、何らかの抜本的な市場再編計画、そういうことを考えなければいけない。それは県の卸売市場整備計画の中にも方向としては示されておるわけでありますが、そういうことがどういうふうにしてそれが実現できるか、そういうことも考えなければならないところでございます。したがいまして私は、今回の審議会の再開に当たりましては、短期的な施設改善の方向、それから中期的な駐車場を中心としました施設の整備再編の問題、そして長期的には市場の再編計画というものについてどういう取り組みをするか、こういう点について御議論いただきたい、このように考えておるところでございます。以上、私の方からです。 ○議長（溜川良次君）　助役。　　　　　　　　　　〔助役　高野晴夫君登壇〕 ◎助役（高野晴夫君）　私からは２点ほどお答え申し上げます。まず最初に、技術職の不足の関係でございますけれども、議員おっしゃるように、技術者はこの４月１日現在で252名、全職員の約10％おります。内訳を申しますと、土木が145名、建築が57名、化学が17名、電気21、機械12、合計で252名となっております。全体的に定数削減の厳しい状況にありますし、そういうことで研修等積極的に参加してもらうということで、コスト意識あるいは技術の習得錬磨に努めてもらうように、今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。　それから、ひばりが丘の調整池の今後の取り扱いでございますが、当調整池は下流側の浸水対策の一環としまして、昭和61年に日立製作所と土地使用貸借契約を交わし、用地を無償で借り受け設置したものでございます。現在の契約は平成12年の７月１日から平成15年の６月30日までを貸借期間としておりまして、当調整池までの雨水幹線の整備完了後は原状に回復して返還するという内容になっております。雨水幹線の整備につきましては、今年度の工事によりまして調整池まで完了いたしますので、契約満了までのスケジュールとしましては、来年度から原状に回復する工事を行って、15年６月返還予定ということになります。しかしながら、ただいまお話がありましたように、地元の方々や関係団体等多数の方々の継続使用の御意向、あるいは地権者である日立製作所の考え方を伺いながら、また現在の市の財政状況や日立のグラウンド、その周辺を含めました全体の土地利用構想等を勘案しながら、当該調整池の取り扱いについて詰めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（溜川良次君）　都市緑政部長。　　　　　　　　　　〔都市緑政部長　中村秀雄君登壇〕 ◎都市緑政部長（中村秀雄君）　お答えいたします。こんぶくろ池公園の取り組み状況ということでございますが、こんぶくろ池公園は10ヘクタールを超えるために都市計画決定権者は千葉県知事となり、また都市計画決定を行うための原案協議者は国土交通大臣となること、さらに公園の事業化には土地区画整理事業における手続等も関係しますことから、現在県と関係部局と協議しているところでございます。その具体的協議の内容でございますが、土地区画整理事業においては本来区域の３％以上の街区公園や近隣公園などを確保すればよい規定になっておりますが、こんぶくろ池公園は、別枠で公園を確保することから、都市計画決定等の国土交通省との協議についてどのような方法で、及び手続、手順で進めるかを協議しているところでございます。具体的には、こんぶくろ池公園を確保することに至った経過や理由、公園としての位置づけや種別、補助金導入等に関する事項等を整理し、国と協議をする運びになっております。　次に、丸井前の土地所有権の移転の関係でございますが、最初に交換する権利者17名のうち最後の１グループ６人の相続が昨年末に確定したことから、現在相続人及び代襲相続人全員に登記に必要な追認同意書及び土地交換に必要な登記承諾書をいただく方法で事務処理を進めております。また、これに並行しまして柏市の所有地を分筆登記するための周囲の権利者の境界同意書いただく手続を行い、できるだけ早く交換手続を行いたいと考えております。しかし、所得税法第58条に固定資産の交換の課税の特例がございまして、交換する場合には１年以上所有したものとの条件がございます。したがいまして、他の権利者との交換登記の手続は、交換登記が完了した後、１年後に行う予定でございます。　次に、土木行政の中の都市計画道路、吉野沢・高野台線についてお答えいたします。この路線は、昨年10月に事業認可を取得し、平成16年までの５カ年で延長735メートルを整備する予定でございます。現在、雨水幹線工事との兼ね合いもございまして、国道６号側の用地買収を進めているところでございます。現在の用地取得状況は、先行取得を含めまして事業用地の約６割を確保しております。お尋ねの旭町消防署側につきましては、確かに消防、防災などのルートを確保する観点からその必要性も十分認識しているところでございますが、現在は地権者に強力に要請を行うとともに、今年度中には東武線立体部の構造及び工法等の検討を行う予定でございます。　次に、豊四季駅周辺の問題でございます。豊四季駅南口土地区画整理事業につきましては順調に事業が進み、事業計画どおり平成14年度をもって完了する予定でございます。平成13年度、今年度は国庫補助事業の最終年になります。駅前広場2,000平米の整備を含め、メーン道路の豊四季駅南口線並びに一本松・向神山線の工事を実施する予定でおります。現在の進捗率は約73％となっております。以上でございます。 ○議長（溜川良次君）　経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　川鍋利雄君登壇〕 ◎経済部長（川鍋利雄君）　それでは、まず私から農業関係で市長が答弁申し上げた以外のことについてお答えいたします。まず田中遊水池の圃場再編事業の３区分案を県へ説明した件でございますが、これは現段階で私どもの一つの考え方を県に説明したわけでございまして、まだ圃場の再整備が具体化したわけでございません。そういう時期になりましたらぜひ御協力をお願いしたいといった意味の説明でございます。それから、農業活性化の調査の件でございます。13年度の調査の件ですが、生産緑地法を活用したまちづくりの提案と、それから東駅周辺地区での農業生産物の販売等の拠点整備、今後の整備スケジュール等について調査をするものでございます。次に、公設市場関係でございますが、何点か御質問いただいておりますので、簡単にということでございますが、結論的なものを申し上げたいと思います。まず都市計画決定でございますが、これは御指摘のとおり周辺地区にまだ民地がございます。民有地は市場の外周部３カ所に分かれておりますが、これは今後長期的な整備の中でやはり買収していかざるを得ないというふうに考えております。次に、仲卸業者の関係でございますが、これは平成12年の、簡単に結論だけ申し上げますと、11月の27日付で卸売の許可の取り消し処分をしております。現在そこにまだ品物といいますか、事務用品等が残っておるわけでございます。これを今顧問弁護士とも相談をいたしまして、大至急当人に引き取ってもらうと、速やかな明け渡しを今要求しているところでございます。次に、ごみ処理の問題でございますが、これにつきましては今場内に連絡協議会を設けまして、ごみの処理についての対策をとっておるところでございます。生ごみの資源化ということにつきましても、他の市場で取り組んでおるところがございますので、これは乾燥化等の方法等これから検討していくという段階でございます。　次に、消費生活の関係でございますが、法律が変わったということでございます。相談件数等は今のところ12年度が2,227件、それから４月に入って183件、５月の相談件数が187件という状況でございますが、まだこの消費者契約法、金融商品販売法等の適用はございません。当然相談員やコーディネーター等には専門的な知識を得るためにいろいろな研修に参加をさせて、それらの対応ができるように今準備をしたところでございます。また、弁護士などによる相談の道も設定をいたしました。それから、消費生活センターのＰＲでございますが、これは今後ポスターなどをつくりまして全町会に配布するほか、リーフレットの作成あるいは柏駅前に対する懸垂幕、それから広報かしわ等々で十分ＰＲを図ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（溜川良次君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　藤原詔造君登壇〕 ◎財政部長（藤原詔造君）　お答えいたします。初めに、今回バランスシートを作成した意義ということでございますけども、御案内のとおり、バランスシートを作成することによりまして資産、負債の残高の情報の把握、減価償却などを含めましたコストの把握、世代間負担構成など新たな情報の把握ができるようになると、このように考えております。次に、バランスシートから柏の主な特徴ということでございます。一例を申し上げますと正味資産比率、これでは比率が高いほど将来の世代に負担を残していないということになりますけれども、柏市の場合は56％となっております。また、負債比率では、これは逆に低いほど後世代に負担を残していないということになりますけれども、柏市の場合には78.6％となってございます。いずれにしても今後はこうした各種の比率につきましては経年変化、あるいは類似団体との比較による分析を行いながら、効率的な財政運営の参考にしていきたいと考えてございます。続きまして、個々の連結ベースでの作成及び行政評価へつなげる取り組みについてでございます。去る３月に国から連結ベースでのバランスシートと行政コスト計算書の作成方法について基準が示されております。この基準によりますと、連結の会計範囲につきましては普通会計と公営事業会計となって、公社等は含まれておらない状況でございます。しかしながら、公社等の経営状況につきましては、市の会計にもかかわってまいりますので、市財政を総合的に判断する上では、公社等を含めた連結決算は重要なことと考えております。したがいまして、公社等を含めた形でのバランスシートの作成方法についてもあわせて取り組んでいきたいと思っております。また、行政コスト計算書は、各行政分野における減価償却あるいは引当金、こういったものを含めた形でより正確な事務事業コストを把握を、事務事業の把握を可能にするものでございますので、この手法によって得られましたコストデータを行政評価にも生かす方法を今後検討していきたいと考えております。最後に、コスト意識についてでございますけれども、行政コストにつきましては、これまで決算報告書の中で人件費等を含めたコストを明らかにすることにより、職員のコスト意識の向上を図ってきたところでございますけれども、行政コスト計算によりコストを確実に把握することで効率性を検討できるようになれば、将来の有効活用を含めました長期的なコスト意識を職員にも醸成できると、つながるものと考えております。　それから、契約関係でございます。４月１日から施行されました適正化法によります発注者、つまり柏市の義務づけ等がこの法律に明記されてございます。御指摘のとおり、４つの義務づけということで、１つには発注見通しの公表、250万以上の案件につきましては年２回公表すること。既に１回目は４月において公表したところでございます。２つ目は、入札契約にかかわる情報の公表といたしまして、そのほかに指名理由、随契理由、変更契約理由、こういった事項も公表事項としてつけ加えられてございます。３つ目は、施行体制の適正化という項目の中で一括下請、いわゆる丸投げ、これの全面禁止が義務づけられておるところでございます。４つ目は、不正行為に対する処置といたしまして、談合等があった場合には公正取引委員会への通知を義務づけておるところでございます。いずれにいたしましても、今後これらの４つの義務につきましては厳正に運用していきたいと考えてございます。なお、この法律の眼目の１つでございます丸投げの全面禁止とか監理技術者の適正配置等にかかわる施行体制の適正化、これらに関しましては先般市内の建設業者を対象に説明会を開催し、周知徹底を図ったところでございます。それから、コリンズで３カ月の工事中止命令にかかわります３カ月の根拠でございます。３カ月と決定したのは、この期間をこれ以上にした場合には監理技術者を長期にわたって拘束してしまうという実情や工事が不稼働になる、原因究明に当たるためにも３カ月が適当な期間、３カ月が妥当な期間であると判断したものでございます。しかし、この期間につきましてはあくまで原則でございまして、今後運用している中で著しく不都合が生じた場合に、事務所等とも協議いたしまして期間の短縮等について対応していきたいと思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（溜川良次君）　企画部長。　　　　　　　　〔企画部長　谷萩英紀君登壇〕 ◎企画部長（谷萩英紀君）　お答えいたします。豊四季駅の駅舎の関係でございますけれども、自転車が渡れるようにという御質問でございますけれども、これにつきましてはスロープやあるいはスロープ式階段を設置することにつきましては、現在北口の関係の広場の関係が用地的にも狭いということもあります。また、望ましい勾配が駅改札口付近でおりていくうちに計画することは難しいということから、この自転車が渡れるということはなかなかできない状況でございます。次に、通路の幅員の関係でございますけれども、いろいろ算定式からいきますと、計算上は約３メートルで十分だという計算が出てくるわけなのですが、計画では階段部分につきましては階段そのものの幅は４メートル、プラスしてエスカレーターの部分、これは手すりを入れまして２メートル、合計６メートルという形になりまして、通路になりますコンコース部分は4.5メートルとしております。それで、将来構想として、駅舎をつくる場合はコンコースを拡幅して６メートルにする予定でございます。それから、エレベーターの大きさといいましょうか、状況なのですが、これは車いす対応型で、柏駅の東西にあるようなものと同じでございます。それから、屋根をつけるのかということでございますが、屋根はつけます。そして、北口の調査の関係ですが、これにつきましては昨年地区の現況とか課題あるいは駅前地区としての土地利用や公共施設等のまちづくりの方針について検討しましたので、13年度はこの結果をもとに商店街や地元の関係者の方々と協議を行っていくという考え方でございます。 ○議長（溜川良次君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　矢上　直君登壇〕 ◎教育長（矢上直君）　柏市の障害児学級は他市より、あるいは県外からの転出入もあり年々増加傾向にあり、障害の程度も重度化、多様化しており、柏市ではこの３年間毎年障害児学級が新設されております。さらに、障害のある生徒の普通学級への入級者が増加傾向にあり、毎年大きな課題として苦慮しているところでございます。御指摘の４校につきましては、財政課と話し合った結果、各校に９月から配置することになっております。このことにより７月１日付の広報かしわで介助員及び事故対策教員Ａを募集する予定でございます。財政難の折からですが、今後も障害児教育のより一層の充実と安全確保を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（溜川良次君）　環境部長。　　　　　　　　　　〔環境部長　槌屋勝嘉君登壇〕
   ◎環境部長（槌屋勝嘉君）　リフレッシュ公園整備の都市基盤整備公団委託についてお答えいたします。リフレッシュ拠点整備については、環境部が窓口、全体調整を担当してきております。このため、リフレッシュ公園整備についても環境部は都市緑政部と一緒に取り組んできているところでございます。公団への委託については、今年度に入ってから具体的な検討作業に入り、５月22日公団へ委託する方針を決定したことから、今議会に御報告させていただきました。今後の手続につきましては、13年度作業予定であります基本設計について公団へ業務委託要請書を提出した後、委託費等を定めた協定書を作成することになります。公団委託へのメリットについては、全国における豊富な実績を生かした質の高い公園づくりが可能となること、具体的には経験と実績から蓄積した情報と全国ベースでの高い情報収集能力を生かしたさまざまの検討、提案が受けられること、また各分野の専門技術者及び総合技術者が豊富で、多種多様な事項について専門的かつ総合的にきめ細かい検討提案が受けられること、さらに基本設計から施工まで一括委託により施工及び管理運営を見据えた責任ある検討、提案が受けられることなどが挙げられます。２点目といたしまして、専門技術者の一時的な増員を図る必要がなく、長期的な行政組織、財政への効率化に寄与できること、３点目といたしまして、公団受託事業における実績に照らしまして、コミュニティ施設建設等にかかわる国庫補助金制度を最大限活用することができ、市支出負担の低減化に寄与できること、これらがメリットと受けとめております。デメリットについてでございます。公団に委託することによって、業者選定に当たっては公団の請負契約規定に基づき設計業者や施工業者が選定されることになり、市の意向は手続上反映されないことになります。しかしながら、私どもは地元業者の育成は常々念頭に置いているところでございます。特に施工に当たっては地元業者も参画できる方法を公団に要請してまいりたいと存じます。この公団受託制度が活用できる要件としては、面積がおおむね４ヘクタール以上という相当規模の都市公園が対象であり、かつ設計及び施設整備が受託の範囲と決められております。一般的な活用としては、面積要件を満たして、かつ公園内に体育館やプール等の大規模な施設建築が予定されている場合に、この制度を利用している自治体が大半のようでございます。リフレッシュ公園整備は、温水プール等のコミュニティ施設建設費が概算で40億、用地費を除くと工事費の８割弱を占めるという建築物中心の整備でございます。また、工場稼働から１年以内の開設を約束していることから、３カ年の短期に建築するという事情を持つ公園整備でございます。したがいまして、公団の豊富な実績の活用と長期的な行政組織、財政への効率化に寄与できることなどから公団の受託制度を活用することが適当であると判断をいたしました。 ○議長（溜川良次君）　土木部長。　　　　　　　　　　〔土木部長　浅羽大嗣君登壇〕 ◎土木部長（浅羽大嗣君）　私からは公共工事縮減関係、それからダブルデッキのエスカレーター、それから西口３号線についてお答えしたいと思います。ちょっと時間がございませんので、公共工事につきましては平成11年から13年度まで、３カ年で10％以上の削減を目標としております。今後13年度以降も縮減についてはさらに進めることで各施策の実施状況や推進会議で検証、評価し、さらに計画を策定してまいりたいと思います。次に、西口３号線事業につきましては、今後住宅地の工場等が取得が多くなります。特に工場等事業系の建物補償等が多額にかかることから当初試算しました事業費が、期間も見直しが必要となっておりますので、土地公社への依頼する代行買収も含めまして財源確保について関係部署と協議し、事業を進めてまいりたいと思います。それから、東口のエスカレーター設置につきましては、中心市街地活性化の補助の見通しも立ちましたので、本年度約３億円で事業を進め、幅1.2メートルの車いす対応のエスカレーターを１基ずつ設置する計画でおります。なお、現在設置する場所の地権者の方と協議しており、早期実現を目指して、今後は地元町会、商店会、交通関係者との協議を進め、早期着工に向けて事業を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（溜川良次君）　以上で池田昌君の一般質問を終わります。 ○議長（溜川良次君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時２１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分開議 ○議長（溜川良次君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次の質問者、本池奈美枝さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　〔13番　本池奈美枝君登壇〕 ◆13番（本池奈美枝君）　護憲市民会議新社会党の本池奈美枝です。時間の関係上一部割愛し質問に入らせていただきます。まず市長の政治姿勢について伺います。小泉内閣が発足し、首相の支持率が80％を超えたことに我が新社会党の中央執行委員長の矢田部理前参議院議員は、まさに異常、国民が一気にファシズムや戦争に持っていかれないかと恐れる。聖域なき構造改革と言いながらＫＳＤ、外務省機密費問題をとっても何一つけじめをつけていない。しかも、彼の構造改革論は郵政民営化だけだ。沖縄の基地や平和問題を語るのを聞いたことがない。失業者が300万人を超え、中小の倒産が２万件を超える。皆自己責任、自助努力で解決しろという、こんな事態を許してはならない。小泉首相は、靖国神社公式参拝、集団的自衛権容認、改憲を公に述べた最初の総理だと手厳しく批判されております。それにつけ加えるならば、聖域なき構造改革と言いながらなぜ軍事費削減を打ち出さないのか、疑問です。このことを市長にお尋ねしても、見解の相違と言われるのは目に見えておりますのでやめますけれども、同時に来年度の予算編成について地方交付税の削減を打ち出しております。さらに、消費税についても公的サービス水準とそれを賄う消費税も含めた国民負担の水準のあり方について国民的議論が必要だと述べ、暗に増税の意向をほのめかしております。さらに、政府の経済財政諮問会議がまとめた財政運営の基本方針の中に、地方交付税削減に伴い市町村合併を進めることの必要性が出され、社会保障費についても削減の方向性が出されております。市長は、地方交付税削減、市町村合併、社会保障費の削減、消費税増税、この４点について市への影響、市民への影響をどうとらえ、政府に対してどう働きかけるのか、お考えをお示しください。　次に、北部開発について伺います。市長は、第二常磐線の開通については何としても17年度中に開通に間に合わせることが最大の課題であると、先ほどもそういう決意を述べられました。上利根地区の課題は今後の努力にかかると思われますが、その他の鉄道用地の確保についての現状はどうなのか、お示しください。また、除外申請をされている地権者の方々との話し合いはどうなっているのか、あわせてお示しください。特に東地区については事業認可がされ、土地区画整理審議会の設置に向けての手続が進められていると思いますが、大室反対協議会の方々の動向も含めお示しください。　次に、新清掃工場について伺います。今までの議論で市長は、焼却炉の要らないあるいは縮小の根拠を示すようにと言われました。このことは今日までの議論の中で何度も取り上げ、指摘をし、市の右肩上がりの排出量を批判をした経過があります。市のごみ処理計画の予測が過大であることは、市民団体の環境21世紀の会の資料によって明らかにされておりますし、私も以前数字を出して指摘をしましたので、今回は数字をあえて出しませんが、百歩譲って補助金の問題も含め縮小すべきと考えますが、いかがでしょうか。同時に、環境にやさしい取り組みとしてモデル的にコンポストを設置するのではなく、本格的に資源循環型の堆肥化センターを建設することも必要と考えますが、いかがでしょうか。次に、公害調停の件で伺います。前回の私の質問に、部長は３点の調停事項を述べられました。また、私はダイオキシンの濃度について松葉での調査報告を挙げ、柏市南部、特に南逆井では7.72ピコグラム、南増尾では5.66ピコグラムであり、その分布図は柏市南部に集中している点を指摘をいたしましたが、そのことに何ら答弁されず、平成９年、10年に実施した環境アセスメント時のことを述べられました。さらに、第１回、４月23日に行われました公害調停審査会での市の職員から、調停の打ち切り要求が出され、松葉による測定方法についても確立されていないので疑問であり、柏南部がダイオキシン類の濃度が高いとは言えないとの発言がなされたとのことです。さらに、一文献を紹介して、ごみの中のダイオキシン類対策上ごみを再資源化することより燃焼させた方がいいと主張されたことは、この４月から施行された食品リサイクル法に逆行するものと言わざるを得ません。松葉による調査は11年度には生協により調査結果が出され、今回の調査は12年11月20日、21日に市が行った調査結果であります。この２点について市のお考えをお示しをください。　次に、泉町のマンションクレアシティ柏の件で伺います。３月議会での答弁を踏まえてさらにお尋ねいたします。１点目として、日影図に厳しい部分がある場合の指導について当時の部長は、拡大図は要求していないが、厳しい部分のポイントごとに日影時間を秒単位で具体的に図面上に併記させるというふうな方法をとりまして慎重に審査をしておりますと答えられました。今回の建物は開示された図面によれば、２時間28分59秒とぎりぎりであるということを私は前回も指摘いたしましたが、これら答弁による指導をされていると考えますが、その図面が市に出されているのかどうか、確認をいたします。２点目として、８回程度の中間最終検査を予定しているとのこと、今日まで何回の検査を行い、その結果はどうであったのか、また住民の参加についてはどうなったのか、結果についての住民への公表は当然されるべきと考えますが、どう対応されたのか、お示しをください。３点目として、公開された日影図をもとに住民側は建築基準法に違反しているとのことで、４月12日に柏市建築審査会へ審査請求をされ、何回かの弁明書や反論書のやりとりがなされております。内容についてはここでは触れませんが、入り口の議論、すなわち本件審査請求を却下するとされる市の根拠、審査請求の記載日が平成12年12月28日であり、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して60日以内ということで、この期間を既に徒過しているとされております。このことについては、今まで何度も私自身建築指導課と意見交換をして、住民が情報公開によって原図を手にした平成13年２月28日を起算日と考えることに同意を示されていたはずです。このことに対してどう認識されているのでしょうか、お示しください。４点目として、いつまでこのようなことを繰り返すのか、疑問です。建物は一日一日と工事が進められております。口頭弁論を含み住民が訴えている日影図の本題に入り議論を移すべきだと考えます。今後のスケジュールと最終判断がいつごろ出されるのか、お示しをください。最後に、今回の反論書や弁明書のやりとりは、本件を受理した事実に基づき建築審査会の指導のもとで行われているにもかかわらず、審査請求人が建築主事の弁明に対する反論書を提出した折、建築指導課の職員が受け取りを拒否し、突っ返す行為に出たとのことであります。二度とこのようなことのないよう職員の指導をお願いするところですが、いかがでしょうか。　次に、教育行政について伺います。まず教科書問題であります。昨日の上橋議員の考え方には承服するわけにはまいりませんが、多くの議員からつくる会の教科書の問題点が指摘をされております。私も憲法を守る立場から黙っているわけにはまいりません。女性史研究家の鈴木裕子さんは、学問的根拠の乏しさ、独断的な見解、恣意的な解釈のオンパレードにあきれたと言われ、また女性排除、抹殺の性差別主義が貫かれ、女性や民衆を排除した男性支配者中心史観が全編を覆っていると指摘をされております。さらに、反人権、天皇美化、戦争賛美の右翼言論攻勢で貫かれているとも指摘をされております。また、教育ジャーナリスト藤井治さんは、これらの一連の動きは1999年第149国会で成立をしたガイドライン関連法、国旗・国歌法や通信傍受法、国民総背番号制の改正、住民基本台帳法、憲法調査会設置と事実上の改憲への一環ととらえるべきである。このような事態を見過ごせば、憲法と史実をねじ曲げる危ない教科書が採択をされ、改憲への流れに一層拍車がかかる。また、アジア、太平洋など近隣の人々との友好信頼関係や平和と共生社会の実現を損ない、我が国の国際的な孤立化へとつながると指摘をされております。私も、子を産み育てた一人の母親として平和を守り、憲法第９条を守る立場から教育委員会として責任を持ち、教科書選定に臨んでいただくことを強く要請をしておきます。　次に、障害児の高校進学について伺います。前議会で高校の進学率が97％に達している中で、既にすべての者に開かれた場であることを前提に質問いたしましたが、時間の関係で答弁がいただけなかったので、再度お尋ねいたします。まず、今年度、2001年度千葉障害児・者の高校進学を実現させる会から千葉県公立高校に14人が受験をし、９人が合格しました。これは全日制６名、定時制３名であります。そして、現在知的障害を持つ子供たち21人が県内の高校に在籍して学んでおります。ノーマライゼーションの理念のもとで県の教育委員会が理解を示し、教育庁全体が障害児・者の高校進学問題に前向きに取り組んでいますが、本年度柏市から５人受験をし、２人しか合格しておりません。このような現状を踏まえ、お尋ねいたします。１点目として、柏市内の中学校を卒業し、公立高校を受験したにもかかわらず不合格となり、浪人生活を送っている子供たちは何人いるのか、把握していたらお示しください。２点目、そのような子供たちの進路保障をどのようにとらえ、どうすればいいと考えられますか、お示しください。３点目、前議会で申し上げた定員枠による問題ですが、市立高校の場合でも現行の競争選抜制度がある限り無理との答弁でありました。一般的な考え方の答弁で、がっかりいたしました。毎年定員をオーバーしている状況では、学力による競争では難しいからこそ、特別枠の配慮をまず市立高校からやってほしいという思いなのです。市立高校での途中退学者はこの３年間毎年20人から25人出ております。そこに学ぶ子供たちはすべて柏市民とは言えない実態もあります。優先されるべき柏市民である障害児の受け入れと、市の教育委員会としての優先枠を設けたり、定員枠を広げて対応されることをぜひ検討されるようお願いするところですが、いかがでしょうか。最後に、中学校での進路指導の際に、障害を持つ子供は当然養護学校へ行くべきだとして子供に強制したことで、いじめや登校拒否になった事実がありました。小学校の入学のときと違い、子供はこのような先生の言葉や態度で深く傷つきます。二度とそのようなことのないよう御指導をお願いするところですが、いかがでしょうか。次に、ジェンダー体育への取り組みについて伺います。聞きなれない言葉だと思いますが、体育分野でその種目によって男女別々の学習が行われていることを指してそう呼ぶそうです。男子は武道、女子はダンスというふうにジェンダーの考え方が色濃く残っていると言えます。ジェンダーフリー教育の視点に立って、子供たちが男、女ということではなく、種目を選択できるようにすべきだと考えますが、柏市内の小中学校での実態と今後の取り組みについてお示しをください。　次に、福祉医療行政について伺います。まず介護保険についてでありますが、施行から１年が過ぎ、当初指摘をしてまいりました実態が明らかになってきている中、以下４点について伺います。１点目は、昨年１年間の受付件数は新規と更新分を含め5,946件となっております。市の職員による調査をすべて実施するとのことでありましたが、現状についてお示しください。２点目は、居宅サービスの利用についてはすべて事業計画を下回っております。原因についてはこれまでも出されておりましたけれども、市としてケアプランの立て方も含めどのように指導されてきたのか、お示しください。３点目は、保険料の徴収状況です。１号被保険者の普通徴収状況は12年度で86.24％の徴収率となっておりますが、その原因と今後の対策をお示しください。４点目は介護相談員の件であります。現在４名で施設のみ派遣となっております。今後増員され、居宅利用者への派遣もされるとのことでありますが、何名の増員でいつから実施されるのか、また公募もお願いするところですが、いかがでしょうか。次に、保育行政について３点伺います。まず低年齢児の待機児解消の問題でありますが、現状の保育園の増築は無理とのことでありました。また、東急ビレジ内に公設民営で保育園の新設をされるとのことでありますが、いつごろの実現となるのか、お示しをください。また、民間への建設補助を行うとの方針ですが、無認可保育園も含め検討されていることと思いますが、その大枠と、いつから適用となるのかもあわせてお示しをください。３点目は食器の問題です。以前からステンレスの食器についてはいろいろな問題があるとのことで指摘をする中、メラミン食器導入との話もありましたが、そのときはホルムアルデヒドの流出のことが社会問題となり、小学校と同じ高強度磁器食器の導入との経過で進んでいたと認識しておりましたけれども、実現されたのは富勢保育園だけとのこと、もちろん当時も調理員さんの増員や保管場所の問題等々もあるとのことで、協議を前提に前向きに取り組むことになっていたと思います。改めて今後の市のお考えをお示しをください。次に、おせっ会活動の件ですが、このことも前回申し上げましたけれども、ボランティアの方々により現在41町会で活動されており、お年寄りの方々から大変喜ばれている取り組みでありますが、場所の確保、使用料等々の問題で頭を抱えている町会もあるとのこと、その現状について市はどのようにとらえ、どう指導していただけるのか、お示しをください。また、配食サービスのモニター制度はいつごろから実施をされるのか、その構成メンバーをどう選ばれ、どのような方法で行うのかもあわせてお示しをください。　次に、女性行政について伺います。柏市男女共同参画推進計画は平成13年度から17年度までの計画であります。これまでの計画を踏まえて、特に何を重点としてまとめられていたのか、またいつごろできるのか、その実効性を上げるための庁内での取り組みをどう考えているのか、お示しください。さらに、宣言都市への具体の取り組みもお示しください。また、ＤＶへの対応でありますが、柏市の対応は大変おくれていると言えます。過日、札幌市へ視察に行き、現状を学んでまいりました。平成９年には女性への暴力対策関係機関会議を設置され、平成11年３月に対策機関会議に専門部会を設置をし、４月から緊急一時保護事業を開始をし、民間シェルターへの補助も開始をしております。３カ所の家賃補助とその他の補助ということで11年度、12年度は50万円、13年度は100万円つけたそうです。柏市もその必要性は十分理解し、認識されていることと考えます。請願も採択しております。補正を含め早急に対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、シェルターの必要性も問われております。ＤＶ法も内容については不備な点はありますが、とにもかくにも４月に可決成立をいたしました。堂本知事もＤＶに対する対策を知事主導で行うことを表明されました。柏市としても積極的に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、地域の課題について伺います。まず、松ケ崎の都市計画道路の整備についてでありますが、長年の市民の懸案でありましたこの道路がやっと整備されることになり、住民の方々の多くはほっとされております。13年度、14年度での工事となりますが、安全対策に万全を期していただくことをお願いをしておきます。そこで伺います。松ケ崎字香取1170番１の一部と十余二字庚塚254番281の土地は市の土地であります。今はフェンスで囲ってあり、利用されておりません。以前放置自転車の保管場所として利用されたことはあるようですが、この２カ所の土地を今回の道路整備とあわせ駐車場として整備できないかどうかということを伺います。この先、20年、30年と未利用の土地ですから、少しでも有効利用され、税収へつながれば一石二鳥と言えますが、いかがでしょうか。２点目は、旭町二丁目から泉町への跨線橋の問題であります。その後の東武との交渉も含め実現はいつごろとなるのか、経過と取り組みについてお示しをください。３点目は、五中前の信号機の設置についてであります。平成９年度と13年度に校長からの要望も上がっております。信号機の数の問題で厳しい状況は理解できますけれども、子供たちの通学路でもあり、小さな事故はたびたび起きている現状の中で、一日も早い設置をお願いするところです。県へのこの信号機の増数、この要請と警察署への働きかけをさらに強めていただけるようこれは強く要望をいたしておきます。第１問終わります。 ○議長（溜川良次君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　小泉内閣のもとで進められておりますいろいろな改革に関して、地方交付税見直しの問題、消費税の問題、社会福祉費用の問題、市町村合併の問題についてどのように考えるかと、思うかという御質問でございます。まず、これまで今申しました課題について経済財政諮問会議の答申あるいはいろいろな国会での議論の中で言われておるんですが、まず確認したいのは、この経済諮問会議の答申の中で、最終的には答申といいますか方針としてまとめられるものは、まだ最終的に私出てないんで、案という形で新聞にぱらぱらと報道されているだけですので、これについてどう思うかと言われましても、具体的なコメントなり判断はしかねるところです。一般的なお答えだけにします。まず地方交付税の見直し、見直しというより削減、地方へのお金を削減すると言われていると報道されておりますけれど、これは財源の移譲の問題とセットで議論をされるんだと思います。地方交付税の総額がもし仮に巷間報道されているように１兆円削減するとしますと、その１兆円分は何らかの形で地方独自財源として確保されなければ帳じりは合わないと、このように私は考えております。それから、消費税の問題は、これは所得税等の課税の問題とセットで議論されておるので、私もこの場でどうこうというような知識も情報もございません。社会福祉の問題も同じであります。それから、市町村合併については、今回の経済財政諮問会議では300ぐらいの市町村の数にするのが適切だという、数を書き込もうとしたけど、それは反対といいますか、できなくって、30万人規模が適正だろうという形での表現に落ちつくという、そういう報道であったと記憶をしております。私もかねて言っておりますように、市町村の自治体の規模としては30万から50万人ぐらいが適切だと思います。ただ、これはそれぞれの地域の事情がありますし、特に地方に行ってどういう形がいいのかはいろいろ議論のあるとこだと思います。そういう中で幅広い議論が必要なことでありまして、この300の目標あるいは30万という標準規模がどうかということに関しては、そんな単純な話じゃないとこのように理解しております。　次に、北部の整備に関して柏市内の鉄道用地の確保状況ということですが、これは先ほど池田議員に詳しくお答えしましたけれど、その部分だけもう１度お答えをいたします。柏市域の鉄道用地確保の状況ですけれど、まず単独買収区画であります梅林地区では、買収対象者のうち約半数について契約をしており、残りの対象者についても代替地や補償関係で既に交渉中であります。次に、区画整理区域内については中央地区、東地区とも起工承諾方式により用地の確保に努めておるところでございます。中央地区では、対象地権者74件に対し41件について承諾が得られ、残る地権者については移転先や補償交渉中です。また、東地区については地権者26件のうち建付地地権者全員について移転先の了解を得、更地の地権者については借地交渉を行っているとこです。また、単独、これ買収区間になりますけれど、新利根地区については買収交渉について基本的な了解に達しつつあるとの報告を受けております。それから、上利根地区については、お話をいたしましたように、まだ先がなかなか難しいところであります。しかし、既に地権者であります下総興産あるいは市、県、そしてこれを担当します鉄道建設公団の担当者レベルで具体的な交渉を行っておるところであります。これにつきましても早い時期にその結論を得たいと、このように努力をしておるところでございます。　次に、第二清掃工場の規模ということですが、これはもう何回もお答えしておりますように、新しい清掃工場は250トンの清掃工場として建設することとしております。これが私は必要にして適正な整備規模だと、このように考えております。これは堆肥化の施設をつくるということで、これは基本案の改定案として地元にお示ししたもの、平成12年の10月にお示しした改定案の中で、リフレッシュ拠点内にコンポストのモデル施設を設置するということをお示しをしました。これは地元の皆さんとの要望の中でもこういう話がありまして、それを採用したところでございます。これについては、小規模のモデルプラント施設として設置する計画です。次に、公害調停の件でのお尋ねでございます。第１回の調停で南部地域はダイオキシン類濃度が高いとは言えないと言ったが、その認識はおかしい、違うのではないかというお尋ねです。これについて第１回の調停では、大気のダイオキシン類濃度が平成９年度、10年度に比べて平成11年度の結果などが低くなっていること、また松葉濃度の評価については、松葉の濃度についてはその評価について定まっていないことから、柏市のダイオキシン類濃度は高いとは言えないという意見を述べたところです。この第１回の調停の後、平成12年度の千葉県内のダイオキシン類の調査結果が報告され、千葉県及び柏市の大気濃度は平成11年よりさらに下がっていました。また、学識経験者では、全国的な傾向としてはダイオキシン類の発生量が減少している方向にある。大気中の濃度は変動が大きいが、それでも平均的に見たら減少傾向にあるということは確かであると意見がございました。また、松葉濃度については、現在年間を通じて調査を進めており、大気濃度がわからないと松葉濃度との関係については何も言えないと。来年ぐらいにはその結果が出るというお話でありました。以上から、市では第１回調停での意見と同様に柏市のダイオキシン類濃度は特段高いという認識はしておりません。次に、第１回の調停で分別するのではなく焼却した方がよいと言っていたということですが、その認識はおかしいというお尋ねでございます。これについては、第１回の調停での市の意見書において、第二清掃工場ではごみを焼却溶融することで排ガスやスラグなどのトータルのダイオキシン類排出量を１マイクログラム／ごみトン以下にする計画であり、都市ごみの中で既に50マイクログラム／ごみトンが含まれているとの調査結果を参考とすると、第二清掃工場でごみを焼却溶融処理することで都市ごみ中のダイオキシン類を50分の１に削減できるものと見込んでいるとしたものであります。焼却処理の是非自体を述べたものではございません。以上です。 ○議長（溜川良次君）　助役。　　　　　　　　　　〔助役　高野晴夫君登壇〕 ◎助役（高野晴夫君）　女性行政についてお答えいたします。柏市は、平成元年度に柏市女性行動計画を策定いたしまして、各種の施策を展開してきたところでございます。その結果、政策方針決定の場への女性の登用、計画策定等への積極的な市民参加、参画、市民による暴力に関する相談窓口の開設など少しずつではありますが、女性問題への関心が高まっております。しかし、性による役割分業や就業の場での男女の格差、暴力などによる女性への人権侵害など新たな問題、課題が提起されていることも事実でございます。こうしたことから、柏市は引き続き男女共同参画社会の実現に向け第二次柏市男女共同参画推進計画の策定に取り組みました。計画の策定に当たっては、多くの市民意見を反映させることに努めたところでございます。地域フォーラムや広報かしわ意見募集などの結果、特に女性の人権の尊重や男女平等意識をつくる教育の充実、計画を実効性あるものにするための推進体制の強化、計画の進捗状況及び評価の公表など貴重な意見が寄せられました。男女共同参画推進審議会からもこれらの意見を盛り込んだ答申をいただきましたので、この答申を踏まえた計画案を取りまとめたところでございます。今後は、関係部署とのヒアリングの実施、庁内連絡会議等での協議を経まして、計画としてまとめ、公表していく予定であります。なお、計画を推進していく上で関係部署の理解と協力は不可欠でありますので、関係職員で構成している研究会の学習会等も開催していく予定であります。また、職員研修につきましても人事課の階層別研修への組み込み、千葉県女性センター等での研修への参加呼びかけも行っているところでございます。次に、男女共同参画宣言都市についてでございますが、これは内閣府が男女共同参画社会の形成に向けての奨励事業として平成６年度から実施した事業でありまして、平成12年度までに44自治体が宣言都市の指定を受けております。本市におきましては、平成12年９月議会で宣言都市の請願が採択されておりますことから、行動計画の推進体制に位置づけ、市民並びに関係機関との連携を図りつつその宣言時期を見きわめたいと考えております。例年宣言指定都市の首長によるサミットが開催されておりますけれども、本年度宇部市で行われるサミットには職員を派遣しまして、各種情報収集をした上で今後の取り組みの参考にしたいと考えております。次に、ＤＶへの対応についてでございますが、女性に対する暴力につきましては、警察庁は平成12年の夫から妻への暴力の検挙数は殺人、傷害、暴力等の合計で前年の２倍近くであるとの報告をいたしております。本市におきましては、暴力に関する専門の相談窓口はまだ設置しておりませんけれども、それぞれの部署で対応しております。相談体制や一時緊急避難所の整備など弁護士、警察、婦人相談員、病院等の関係者の共通理解が必要でございます。既に関係機関を含めて情報交換を開催しておりますが、この問題は児童虐待とともに人権問題としての共通性があります。わけても被害者の早期発見、救済方法が急務とされておりますが、加害者に対する再発防止プログラムの確立なども重要な視点となっております。本年10月に施行予定のＤＶ法に伴う国や県等との役割分担や民間活動団体の支援につきましては、関係機関と連携をとりながら取り組み体制の整備をしていきたいと考えております。 ○議長（溜川良次君）　都市計画部長。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　平川善仁君壇〕 ◎都市計画部長（平川善仁君）　北部東地区の区画整理審議会の設置についてお答えをいたします。現在、選挙人名簿の縦覧中でございます。この選挙人名簿は７月の２日に確定をいたします。既に選挙の期日が公告されておりまして、選挙期日は８月５日ということになります。それから、選挙による審議会の委員の数は選挙人名簿の確定によって決定していきますけれど、中央地区の例からしまして選挙による審議会の委員の数は16人になるのではないかと思っています。公平な選挙によって審議会の委員が選ばれることを願っております。次に、泉町のクレアシティ柏についてお答えをいたします。まず１つは、現場施工図を提出させているか、それから検査はどうかということです。現在までに２回の現場の審査を行っております。特に内容について問題はないと報告を受けております。この検査の結果を公表してはということです。こういう例があるのかどうか、どういう方法がいいのか、私もちょっと研究さしてもらいたいと思います。次に、審査請求の出されていることについて今後のスケジュールということです。４月17日に審査請求が受理された後、審査庁を通じて処分庁と審査請求人との間でそれぞれ弁明書、反論書のやりとりをしているさなかでございます。これが終了した段階で口頭審査を経て、建築審査会において採決することになります。まだこの日程については確定はしておりません。それから、反論書を市の方に提出した際、職員の応対に失礼があったということでございます。私、事実まだ職員からその確認をしていませんけれど、早速確認をしてみまして、もしそうした失礼な点がありましたらば厳正に注意し、指導監督をしてまいりたいと思います。以上です。（「答弁漏れです」と呼ぶ者あり）失礼しました。ということは、この日影等の実質審議に入るべきではないのかということでしょうか。このことにつきましては、今申しましたように建築審査会において審議の途中でありまして、私の方で判断すべきではないかと思います。 ○議長（溜川良次君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　矢上　直君登壇〕 ◎教育長（矢上直君）　障害児の高校入試選抜についてお答えいたします。高等学校の入学者選抜におきましては、障害があることのみをもって不利益な取り扱いにならないよういろいろと配慮されているところでございます。本池議員がおっしゃっております知的障害のある生徒の後期中等教育の進学問題ですが、知的障害のある後期中等教育の場といたしましては、制度的には養護学校あるいは流山高等学園があり、12年度末には柏から養護学校へ10名、流山高等学園へ５名進学しております。なお、普通学級に在籍していた卒業した障害児が普通高校に受験して、３名受験しまして不合格になっております。近年知的障害児が通常の学級、高等学校の教育を受けさせたいという親の願いも高まってきていますが、中学校における進路指導につきましては、これは健常児の進路指導も同じことですが、本人、保護者の希望を最優先しながらも、能力、適性、どこへ進むことがその生徒の持っている能力を引き出せるか、また将来の自立を考え適切に指導しているものと考えておりますが、不適切な指導があるとすれば今後十分指導していきたいと思っています。また、市立高校で障害児の特別枠を設けてほしいということですが、市立高校といえどもこれは制度上の問題でして、市立高校独自でできるものではありません。高等学校は義務教育と違いまして、制度的には入学者の選抜に基づいて校長が許可するとあるわけです。このために選抜試験があるわけですが、市立高校におきましても例年応募者も多く、入学選抜試験を実施しているところでございます。そういうわけで制度的な問題、また公平性の問題から見まして、特別枠で入学させることは困難であるというふうに考えております。次に、ジェンダー体育についてでございますが、体育科の目標は運動技能を高める、体力の向上を図る、健康、安全に留意して運動することができるなどのねらいがあるわけですけども、体育の学習の領域といたしましては８分野、すなわち体力づくり、機械運動、陸上競技、水泳、球技、武道、ダンス、その他の中から履修することになっておりますけども、これは生徒の実態、施設設備の実情を考え、考慮しながら、原則として生徒の種目選択の希望を取り入れながら実施しているのが実情であります。男女共修といたしましても生徒の選択は、武道は女子は選択しない、選択したがらない。逆にダンスは男子は選択ほとんどないというのが実情であります。また、水泳などは男女共修でできないことはないわけですけども、授業を共修でやりますとお互いに嫌がって授業が、これは別学でやっておるのが実情であります。男女共修といたしましても、陸上などの個人種目は共修でやりやすいわけですけども、球技のような種目ではルールの説明あるいは練習方法などは、これは一緒にできましても、実際には体育の授業は競技が主体とした体育の授業でありまして、これは体力的にも危ない、危険だということで、男子の生徒からもやめてくれというような、別にしてくれ、したがいまして別々に試合をやったりというようなことで別学をとっている学校が多いということです。したがいまして、体育の授業に当たりましては初めから男女別を実施しているというよりも生徒個々の自主的、自発的な種目の選択並びに男女の体力的な差、あるいは施設設備の問題から実施しているのが現状であるというふうに認識しております。以上でございます。 ○議長（溜川良次君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　福島正博君登壇〕 ◎保健福祉部長（福島正博君）　まず介護保険の関係からお答えをいたします。市の職員による調査状況という御質問でございます。平成12年度内に実施されました認定調査件数は5,320件で、そのうち市の職員による調査が25.3％、委託が74.7％の実情であります。次に、事業計画に対する利用率の低さ、これの原因をどこに考えるのかということでございます。以前にもこの議論はしたことがございますが、１つは事業計画より要介護者の数の見込みが少なかったということ、それから２点目としては、事業計画では認定を受けた者すべてが利用することを想定として計画しておりますが、実際には家族介護で十分であるとか、あるいは病院に入院中等の理由で未利用の方が予想外に多かったことが挙げられると思います。今後の対策につきましては、広報紙等を活用し制度の普及に努めてまいりたいと考えております。次に、保険料の収納率でございます。４月、５月に電話催告及び臨戸徴収を実施し、現在は95％を上回る状況となってまいりました。今後とも滞納整理に関しまして電話催告等を効果的に実施するとともに、口座振りかえの推進をより一層図っていきたいと考えております。次に、介護相談員の派遣についてでございます。現在、４名の介護相談員が市内の介護老人福祉施設６施設を月２から３回訪問しており、また併設にてデイサービス及びショートステイを行っている一部の施設にも訪問しております。平成13年度は市内４カ所の介護老人保健施設にも派遣を拡大していくこととし、相談員につきましても公募等により４名の増員を行うことで現在準備を進めております。次の御質問、おせっ会活動でございます。おせっ会活動を進めていく上で介助費の負担が大きいとかあるいはそういうことで補助、指導ができないかという御質問だと受けとめます。このおせっ会活動は地域の支え活動として市民及び町会、自治会による自主的な活動であると位置づけております。このような自主的な支え合い活動は高齢社会を迎えて柏市ばかりではなくて他の市町村でも広がってきておると聞いております。お尋ねの活動に対します資金援助につきましては、その町会、自治会等の属する地区社会福祉協議会、ボランティア部会活動として位置づけられ、立ち上げ準備及び運営費等の一部について資金援助を受けることができます。また、会場の確保につきましては町会、自治会内のふるさと会館等の借用は町会によって手続は異なりますが、ほとんどの場合無料であると理解しております。御質問のような場合、町会の中にはいろいろ耳にすることがありますが、市としましては話し合いの中で解決していただくようにお願いをしております。このようにほとんどの町会、自治会が地域の中の独自の福祉活動として位置づけて運営しておりますので、市から改めて活動に対する資金の補助を行う考えは持っておりません。なお、このおせっ会活動に対する市としての支援は、健康相談などのために専門であります地区担当の保健婦の派遣を初めお互いの活動から学び合う交流会を設けたり、活動や運営に関する相談にも臨機応変に応じている実情であります。次に、配食サービスモニター制度につきましてお答えをいたします。配食サービスのモニター制度につきましては、配食サービスは御存じのとおり65歳以上のひとり暮らしや高齢者世帯のみで調理の困難な方等を対象に（私語する者あり）失礼しました。いつからということと構成メンバーということでございますか。時期につきましては６月の下旬からスタートする予定で準備を進めております。制度の概要としましては、モニターは５人、栄養士の有資格者、それから福祉ボランティアや高齢者にかかわる団体、それから民生委員、財団法人柏市福祉公社の理事で構成し、報酬は無報酬と考えております。各モニターは月１回自宅で試食をしていただきまして、チェック票にその結果を記入していただくことと考えております。年に１回各モニターに集まっていただきまして意見を聞かせていただく会議を持ちたいというようなことを考えております。なお、このモニター制度は今年度末までを試行期間とし、その結果を踏まえて制度の存続について検討したいと考えております。以上であります。 ○議長（溜川良次君）　児童家庭部長。　　　　　　　　　　〔児童家庭部長　菊池　隆君登壇〕 ◎児童家庭部長（菊池隆君）　時間の関係がありますので、簡潔にお答えいたします。最初に、東急ビレジ内の保育園開設についての現状と見通しです。現在開設に当たりまして地元の町会、それに幼稚園協会との調整を図っているところでございます。開園につきましては、調整がつき次第早期開園を目指し取り組んでいきたいと思います。それから次に、認可外保育所への整備費の助成でございます。認可外保育所の整備に関しての助成につきましては、今年度新たに施設を整備した場合、柏市保育ルーム整備費助成金交付要綱に基づき助成していきたいと考えております。この要綱を運用するための基準づくりを現在急いでいるところでございます。次に、保育園での磁器食器の関係でございます。これにつきましては、食事環境としては適していると考えております。しかしながら、磁器食器はかさばる、重い、割れる、値段が高いなどさまざまな問題があります。したがいまして、磁器食器の導入ということになりますと大型の食器消毒保管庫や食器洗浄機などの新規備品が必要となります。しかし、既存の給食室はほとんどが狭く、増築が必要なこと、また電気容量増設工事等を伴うことなどから多額の費用がかかり、早期導入については困難な状況にあります。以上でございます。 ○議長（溜川良次君）　土木部長。　　　　　　　　　　〔土木部長　浅羽大嗣君登壇〕 ◎土木部長（浅羽大嗣君）　松ケ崎の京成団地内都市計画道路についてお答えいたしたいと思います。この道路は、昭和40年代に分譲の際開発業者から市に寄附されたものでございます。しかし、この道路につきましては一部の方が駐車場として利用されていたという現実がございます。このような状況の中で香取台町会から市に対しまして、交通の障害や交通事故の心配から安全対策の要望が出されました。この施工方法を地元町会と協議いたしましたところ（私語する者あり）よろしいですか。はい、わかりました。じゃお尋ねの都市計画の未利用地につきまして駐車場として利用できないかということでございますが、現在所管しております部分につきましては既に道路として認定されております。道路以外の目的に使用する場合には現段階では利用は不可能と考えております。以上です。 ○議長（溜川良次君）　以上で本池奈美枝さんの一般質問を終わります。 ○議長（溜川良次君）　次の質問者、田中晋君。　　　　　　　　　　〔６番　田中　晋君登壇〕 ◆６番（田中晋君）　公明党の田中晋でございます。通告一部割愛をいたしまして、質問をさせていただきます。初めに、行財政改革についてお伺いをいたします。地方分権の流れが定着するにつれて、自治体の地域住民に対する責任は以前にも増して重くなってきているのではないでしょうか。ことしの３月23日に出された柏市行政改革推進委員会の提言を読ませていただきましたが、その中で行政改革大綱で残された課題として、行革大綱の１項目であった職員の能力開発、意識改革についても、目標管理制度は取り入れられているものの業績重視の人事管理にまでは至っていない。行政目的を明確にし、職員がコストとサービスの実現に向けて努力することが求められるとありました。私は、いま一度事業執行に当たっては常に最少の費用で最大の効果という地方自治法の原点に立ち返るべきであると考えます。住民の貴重な血税を行政サービスにかえて提供し、住民の納得と信頼を得る仕事をしている市の職員が、現在のように厳しい財政事情のもとではコスト意識、リスク意識を研ぎ澄ましての事業執行は何よりも優先されるべきと考えます。現在柏市で職員の意識改革とコスト意識の醸成をどのように図っているのか、お尋ねをいたします。私ども公明党は、結党以来現場第一主義を基本として、一貫して現場の庶民の目線に立った政策実現を実践してまいりました。物事は上から見ると３割しか見えない、下から見ると７割見えると言います。私は、初めに行革ありきのようなお役所的な発想ではなく、できるだけ市民のサービスの低下を招かぬような市民の立場に立った行財政改革を進めるべきと考えますが、いかがでありましょうか。　次に、ＩＴについてお尋ねをいたします。初めにＩＴ講習会につきましては、市長も市政報告の中で触れられているとおり、第１回目の講習会が４月17日に開講されました。市民の関心も非常に高かったように伺っております。６月１日付の広報かしわに早速募集要項の第２弾が載ったところでありますが、現在県の企画部において、県主催の講習会について単記名による申し込みから複数名で申し込みができる方法に改める準備が進められているようであります。これに伴いまして、各市町村に対しても同趣旨の方法をとるよう指導するとのことであります。複数名による申し込みが可能になれば連れ立って受講できる、申し込み時の経費の負担軽減にもつながるなど利用者の利便が図れるものと考えられます。柏市でも複数名による申し込みの方法をとるべきと考えますが、いかがでありましょうか。お尋ねをする２点目は、今回応募された市民の方々の年齢、性別はどのような人たちだったのでしょうか。ＩＴ社会の目指すべきものは、健常者も体の不自由な人も、また世代や所得の違いはあってもＩＴに接し、利用する機会は等しく均等に用意され、ともに等しい高さの足で立つイコール・フッティング社会を目指すべきと考えます。このことは、ＩＴ革命はそれまで個人の力だけでは社会参加が難しかった体の不自由な人が、ＩＴという手段を得ることによって健常者と等しく社会参加や自己実現ができる道を開くことを可能にするものだと思います。前議会の答弁の中に肢体不自由の方々に対する講座を計画している、そのほかにも視覚障害者向けの講座も開催する予定であるとありましたが、具体的にお示しを願いたいと思います。　次に、職員の配置についてお尋ねをいたします。行政機構の一部改正などに伴いこの４月１日付で行(一)、行(二)合わせて363名と昨年より61名増の職員の異動があったと伺っております。従来の日本的な経営の世界では、人事は経営者の頭の中で行われてきました。自治体においても同様ではないでしょうか。人事権者の個人の経験と知識に頼って人事が行われてきたことはなかったのでしょうか。人間の認識には限界があります。どのように客観的な評価を行おうとしても、必ず個人の主観が入ります。個人の好き嫌いや日ごろのつき合いの多少など人事評価に反映されてしまうのは避けなければならないと思います。努力した者に対して適正な評価がなされず、報われない組織は職員の意欲を喪失させ、組織全体の活力低下の原因となってしまいます。逆に、適正な評価がなされれば個人のやる気を引き出し、組織全体の活性化、能力の向上につながっていくのではないでしょうか。お尋ねをしたい点は、今回の大幅な人事異動に際してどのような基準でなされたのか、お伺いいたします。私は、人事に関しては透明性を確保し、客観的で公平なシステムの確立、だれが見ても納得のできる人材評価システムのようなものをつくるべきと考えますが、御見解をお伺いたします。　次に、市有地の利用についてお伺いいたします。市道23－214号、呼塚新田・向中原線ふるさと大橋下及びその周辺の土地の利用についてであります。現在、街路課で管理していると伺っておりますが、この周辺には市民文化会館を初め体育館、健康管理センター、勤労会館など公共施設が数多くあり、また将来的には総合的保健医療福祉施設も建設の予定となっております。これだけの公共施設を抱えながら、駐車場は市民文化会館80台、市民体育館駐車場150台、健康管理センター駐車場51台、合計で281台の駐車スペースしか確保できないのが現状であります。また、ふるさと公園も30台の駐車スペースしかありません。市民文化会館で催し物があったりあるいはふるさと公園でイベントなどがあったとき、また４月のお花見のころから秋ごろまでの過ごしやすいシーズンの土日になると、ふるさと公園周辺の道路は違法駐車の車であふれ、たびたび渋滞を引き起こしている現状があります。イベントがあるときには自転車やバイク、バスなどを使って来ればよいという意見もあるかもしれませんが、大方の市民は車を利用して来ております。私は、この9,295平米の土地をぜひ駐車場として利用すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、教育行政、教育改革についてお尋ねいたします。学級崩壊や少年による凶悪犯罪、いじめや暴力、不登校や引きこもりの問題など、日本の教育は深刻な危機に立ち至っております。子供は社会の鏡と言われるように、今日の大人社会のモラルの低下やひずみが敏感な子供たちにあらわれてきているのではないでしょうか。悩み苦しんでいる子供たちのために、子供たちの立場に立った施策を講ずる必要があります。社会の多様化が進み、従来のような画一的な学校教育のあり方について限界を指摘する声が高まってきております。子供一人一人の多様性を尊重し、個性や能力を開化させる学校教育のあり方が問われております。物資が豊富にある社会、便利さや快適、効率性を優先させる社会、大自然の人間育成能力を無視した社会のあり方は、家庭において、また学校や地域社会、職場社会のあらゆる場面において人間関係を希薄化させ、人と人とのきずなを断ち切ってしまいました。人間同士のふれあいの減少は家庭、学校、そして社会全体の教育力を低下させてしまったと考えます。私たちはもう１度人間を育てることの重大さに思いをいたし、社会全体の教育力回復に真剣に取り組んでいかなければならないと思います。昨年の政府の教育改革国民会議の報告をきっかけに国会でも教育改革についてはさまざまな論議がなされておりますが、教育長は教育改革についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。次に、インターシップ制度についてお尋ねいたします。文部科学省では、地域や家庭の教育力の充実を目指して全国こどもプランを策定し、平成11年度から平成13年度までの３年間に関係省庁と協力をしながらさまざまな事業を進めようとしております。その中の１つがインターシップ制度であります。これは子供の就業体験のことをいい、これまでも大学生や高校生におけるインターシップについてはその重要性が指摘され、各地で実施されていましたが、小中学生を対象に意図的に学校の外で働く場を提供し、将来の自分自身の進路について考える機会を持たせることは、初めての試みではないでしょうか。産業構造が変化して親の就業している姿を見ることもなく、豊かな物文化に浸っている子供たちにとっては、必要な物を手に入れるための苦労を体験することができにくくなっております。その点身近にある商店街や事業所、多様な職業の場所に行って実際に働いたり、働いている大人の姿を見ることによって働くことの大切さや苦労を知ることは、まさに現代的な教育的意義があるように思われます。現在、柏市では中学校で実施しているのが10校、小学校では１校あると伺っております。実際に就業体験をした子供たちの声はどのようなものがあったのか、また受け入れ側の商店や事業所の皆さんの感想はどのようなものがあったのか、お示し願いたいと思います。私は、これからの学校教育のあり方、とりわけ進路指導のあり方を考える上でも大変重要な意義を持つと思うので、推進すべきと考えますが、いかがでありましょうか。　次に、学級編制の弾力化についてお尋ねをいたします。我が国の学校はこれまで法令の強い縛りにより、根強い平等志向にも支えられ、１人の学級担任と約40人の児童生徒から成るどこでも同じような学級が編制されてきました。しかし、近年地方分権と規制緩和の動きの中で、学級編制もようやく弾力化の傾向が見られるようになってきました。これまで公立小中学校で学級を編制する場合、義務教育標準法に定める40名という学級編制の標準に基づいて教職員定数が算定され、その教職員数に応じて国庫負担額が決まることから、実質的に標準である40人学級が全国に画一的に普及したと考えられます。学級編制の弾力化に伴い、教職員の配置が問題になってくると思うのですが、平成13年度から実施される第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画によって教職員の配置はどのように変化していくのか、お尋ねをいたします。２点目は、平成13年１月29日に発表のあった千葉県教育委員会の少人数学級検討会議で学級編制基準の弾力的運用のあり方についての中で、今後大規模な宅地造成等が予定され、年度途中に学級増になる見込みが高い学年を有する学年等、地域や学校の実態等に応じて学級編制基準の弾力的な通用が図られるように検討していくことが望ましいとありますが、柏市でこれに当てはまるような学校があるのか、あれば市としてどのように対応していくのか、お示しを願いたいと思います。　次に、環境行政についてお伺いをいたします。手賀沼の水質浄化についてお伺いいたします。北千葉導水事業が完成して１年、本格稼働により手賀沼の水質がほぼ昭和40年代半ばの水質まで回復したとの報告がなされております。水の汚れぐあいを示すＣＯＤの速報値も１リットル当たり14ミリグラムに下がったと発表され、導水事業の効果が出ている旨の報告がありました。汚染度全国ワースト１の手賀沼の水質が大幅に改善されることは極めて喜ばしいことではありますが、北千葉導水路に利根川から導水するには３点の基本原則があること、そして何よりも降雨量による利根川の流量、つまり自然現象に大きく左右されるなど安定的な水量をいかに確保するかが導水路事業の大前提となります。そういった意味では、手放しで喜べる状況ではないように思われます。導水実績を見ましても月によっては、多い月で1,159万立方メートル、少ない月で93万立方メートルと極端な開きがあります。こうしたことについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。お尋ねをする２点目は、水循環回復モデル計画についてであります。昨年５月に環境庁の水質保全局の担当者が、手賀沼浄化の取り組みとして水循環回復モデル計画を作成していることを明らかにいたしました。平成11年度から３カ年でのこの水循環回復モデル計画を策定するための検討委員会を発足させているようでありますが、この水循環回復モデル計画とはどのような計画なのか、また検討委員会ではどのような協議がなされているのか、お示し願いたいと思います。次に、地下水についてお尋ねをいたします。私ども公明党千葉県本部は昨年の８月中旬から10月末にかけて県内1,950カ所の地下水汚染実態調査を行いました。近年専門家の間で硝酸性窒素による地下水の汚染が問題となっていて、飲料水を汚染している硝酸性窒素の影響で乳幼児の突然死の原因と考えられている酸欠やチアノーゼを引き起こす危険性が指摘されております。また、成人でも体調の不良を訴える人も出てきております。地下水汚染は住民の健康と生命にかかわる問題であるために、県下の汚染状況を把握するとともに、今後取り組まねばならない課題は何かを明らかにすることを調査の目的といたしました。その結果、調査の約１割の井戸水が硝酸性窒素濃度が10ミリグラム／リットルを超え、飲料用としては不適であったこと、畑、ビニールハウス、畜産施設、産廃施設の近くにある井戸水に高濃度の汚染が見られたこと、硝酸性窒素の基準値10ミリグラム／リットル以上の井戸水を約７割の家庭が生活飲料水として使用していることなどがわかりました。平成11年度版柏市環境白書によりますと、柏市内21地区で地下水汚染が確認されているとのことでありますが、この21地区は柏市のどのあたりなのか、またこの地下水汚染に対して市としてどのように対応されているのか、お示しを願いたいと思います。　次に、焼却炉についてお尋ねをいたします。宮田島の地元業者による焼却行為については、我が党はいち早く周辺住民の安全を守ることを主眼に置き、主管庁である県に対し、また地元自治体である柏市に対しても立入調査や対策等を訴えてまいりました。また、議会においても数々の論点から主張をしてきました。昨年12月野焼きから焼却炉が設置をされ、県当局は改善の第一歩ととらえているようでありますが、地元ではこの焼却炉設置により固定化され、さらなる不安が重なるとのことであります。地元住民は、設置後の行為が県に提出した約束事が守られていないという現実から、５月25日東葛支庁に設置された県民環境課に出向き、業者の撤退を視野に入れた話し合いをしてきております。もちろん撤退などはできないとのことでありましたが、住民はそれが最終目標であるとのことです。先日の広報かしわでも報道がありましたが、南逆井の松葉のダイオキシンが多いとの結果が出ておりましたが、因果関係ははっきりいたしませんが、ここに原因がないとは言い切れないのではないでしょうか。そこでお尋ねをいたしますが、先日の質疑でも県での対策が述べられておりましたが、柏市として事態収拾についてどのように考え、県との連絡調整をどうされるのか、お示しください。２点目は、この焼却炉設置はダイオキシン類対策特別措置法に基づいて行われたものでありますが、違法行為をした場合には県だけでは対応が十分とは言えません。そこで、現在検討されているダイオキシンの規制条例でこのことをしっかり盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えださい。　次に、医療行政について。市立柏病院についてお尋ねをいたします。自分が住む地域の病院には何かとお世話になりますが、その病院がよい病院であれば自分はもとより家族も安心して暮らせることになります。よい病院の条件には高度な医療技術と充実した医療施設等が挙げられますが、これらが充実していれば果たしてよい病院と言えるのでしょうか。私は、よい病院の条件の中には患者、利用者の視点に立った利用者本位の医療機関におけるサービス、すなわち医療行為以外の患者サービス等ソフト面のアメニティーの充実も含まれてくると思われます。例えば総合病院の受付やガイドが懇切丁寧に行われるようになれば、視力が少し弱くなり、耳が遠くなったひとり暮らしのお年寄りでも、安心して病院を利用することができるのではないでしょうか。欧米では病院など医療機関の医療行為以外のサービスとして、例えば大病院における受付、インフォメーション業務、ガイド係や患者の搬送業務、通訳、患者用の図書係や家族の話し相手、院内散歩の付き添い、外来患者や見舞い客が同伴する乳幼児のベビーシッターなどさまざまなサービスが提供されております。これらのサービスは、その多くが病院ボランティアによって提供されていると言われております。病院ボランティアを導入することによって、患者に対するサービスが向上することはもとより、看護婦を初めとする病院職員は本来の仕事に専念することができるようにもなります。医療サービスの充実も図れます。日本でも病院ボランティアは存在していますが、欧米のように一般化していない現状があります。市立柏病院でもこの病院ボランティアを活用してみてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。２点目は、カルテ開示の件についてであります。この４月から全国の国立病院、療養所でカルテ開示がスタートいたしました。法制化の是非や遺族の取り扱いなど検討課題は残るものの、カルテ開示の流れは押しとどめられないものとなっております。こうした動きが患者と医療側の情報の共有やカルテの内容の充実につながり、医療の質の向上を促すことが期待されているところであります。市立柏病院におけるカルテ開示の現状と今後の取り組みについてお示しを願いたいと思います。３点目は、平成13年度に新たに柏市立病院管理委員会を立ち上げるように聞いておりますが、メンバーの構成と協議の内容についてお示しを願いたいと思います。　最後に、地域の諸問題について質問をさせていただきます。信号機の設置要望であります。１点目は、豊住五丁目14番15地先の変則交差点であります。ここは県道松戸・柏線、豊四季974番地先から豊住、新柏を通り県道市川・柏線、増尾二丁目22番地先に抜ける主要幹線のちょうど中間ぐらいの位置にあり、交通量は増加の一途をたどっておりますが、この交差点には信号機が設置されておりません。特にここは第八小学校の通学路となっているため、お子さんを持つ御父兄の方々から一日も早く信号機を設置してもらいたいという声が上がっております。生徒や付近住民などの歩行者の交通安全確保のため、ぜひ早急な取り組みをすべきではないかと思います。２点目は、中新宿三丁目１の24地先と中新宿二丁目６の４地先を渡る歩行者用の信号機であります。ここは既に信号機が設置されているにもかかわらず、この場所にだけ歩行者用の信号機が設置されておりません。地域の方々も一日も早くその実現を強く望んでおります。現状と見通しについてお尋ねをいたします。以上で第１問を終わります。 ○議長（溜川良次君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　行財政改革についてお答えをいたします。本市における行財政改革は平成８年２月に策定いたしました行政改革大綱及び実施計画に基づいて進めてきており、ほぼ８割方終了しているものと考えております。職員の意識改革につきましても大綱の中で改革項目の１つに挙げられており、これまでＯＪＴ制度を導入し、目標管理を明確にするとともに、業務課題と目標の進捗度を勤務評定に反映するなどの取り組みを行ってまいったところです。しかし、コスト意識の醸成を含め職員に意識改革が達成できたと言える状況にはなく、これまで残された課題の１つとして今後も引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。また、行政改革は市民の目線で取り組むべきという御意見ですが、市民サービスの低下にならないこと、またその市民の目線で取り組むべきということは、これは行政改革の前提と言えると思います。これまでも組織の簡素化あるいは効率化また職員定数の抑制など、まず経費の節減による内部努力を行ってまいりました。今後は、市民サービスが低下しないというそういう方針を踏まえまして、スクラップアンドビルド、あるいは民間委託による業務の見直しなど、業務全般にわたって進めていくべきであると考えます。また、具体的な道具としまして行政評価システムを導入し、業務の格付のためあるいは優先順位を判定するための物差しとして活用する、あるいは職員のコスト意識の醸成のために活用するというようなことも今後とも進めていきたいと考えます。　次に、ＩＴの講習会の件でございます。ＩＴの講習会につきましては、４月17日から勤労会館など４カ所で開催をしております。まずその状況でありますが、４月から７月までの開催分につきましては、４月に申し込みを受け付けましたところ、1,250名の定員に対し5,167名の大変多くの応募をいただきました。このため、定員枠を1,320名にふやすとともに、残念ながら選外となられました方につきましては第２回目の募集の中で優先的に対応することといたしました。１回目に応募された方の内訳を見てみますと女性が６割を超えております。主婦の方々の応募が多数見られるところでございます。また、平均年齢は56歳で、高齢者の方の応募も大変多いところでございます。２回目の募集につきましては、定員6,000名の枠を設け、市内の小中学校46校で開催することとし、６月１日の広報で案内したところであります。現在受け付けを行っております。御指摘のありました家族単位あるいはグループ単位での受講希望につきましても、千葉県において始めることは５月31日に通知を受けております。本市におきましても、市民の皆様の利便性やあるいは御要望等を勘案しながら、第２回目の応募状況を踏まえて今後の募集を受け付ける中で検討してまいりたいと考えております。また、障害をお持ちの方に対する講座につきましては、現在開催日時等の調整を行っているところであります。視覚障害者向けと肢体不自由者向けの講座を開設していくことにしております。　次に、職員の人事異動についての御質問でございます。公正な人事異動を行う、またわかりやすい人事異動を行うということは、これは職員のモラールを高める上で、また人材育成の面で不可欠の要素であります。職員の人事異動を行うに当たりましては自己申告制度による本人の意向確認や所属長に対するヒアリングなどで部署ごとの要望把握などを行い、これを基礎として行っております。重要施策の着実な推進を図れるよう組織強化を図るとともに、これまでの人材育成のためのジョブローテーション、どこにどういう形で配置していくか、その人の履歴あるいは能力や適性あるいは在課年数などを総合的に検討し、できるだけこういう客観的な基準でもって配置するように心がけておるとこであります。議員から御提案のありました人事評価システムについては、これはもう常に改善を図っていかなければならないと考えます。今後は地方分権の時代にふさわしい、いろいろ提案される、地方公務員法の改正などということも議論されておるようであります。これにつきましては能力、さらなる能力判定のシステムあるいは能力給の導入などということも議論されておりますので、私どもとしましてもこういう人事評価システムにはさらに研究を続けてまいりたいと、このように考えます。　次に、柏ふるさと大橋下の、並びにその周辺の用地の活用であります。駐車場として整備する考えはないかということであります。御指摘のとおり、この柏ふるさと公園あるいは体育館、文化会館の周辺には大変駐車場のスペースが不足しておるのが現状です。現在のあの道路の工事は、取りつけ道路も含めまして平成15年度に完成する予定であります。このため、完成を見越しましてこの駐車場下あるいは周辺の土地をどういうふうに活用するか、これは駐車場も含めて一番有効な活用の方法を今後詰めてまいりたいと、このように考えます。以上、私の方から申し上げます。 ○議長（溜川良次君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　矢上　直君登壇〕 ◎教育長（矢上直君）　教育改革の問題について御答弁申し上げます。今、学校はさまざまな問題、いじめであるとか不登校、非行など抱えておりまして、その中には個々の学校や教師が解決すべき問題もあるわけですけども、また個々の教師や学校の努力ではほとんど変えようのない問題もあると思います。ところが、近年の論議では、その問題の多くは教育改革によって改善されるのではないかという期待される向きがあるのではないかというふうに思っています。しかし、どちらかといえば、それはいろいろな制度改革が中心になっておりまして、教育の外枠を変えればその中身も変わるという、期待されていることはなかなかそうは簡単にいかないというふうに私は思っています。制度的な改革ももちろん大事なわけですけども、実際に取り組んでいるのは学校であり、その手腕を問われているのは校長であろうと思います。まずその校長の意識改革が何よりも大事であると、校長の意識改革なくして教育改革は進まないと、私は校長会でそういう話をしているわけです。しかしながら、その教育改革の基本に据えているのは、今回の改革でも重要視されている、やはり地域に開かれた学校の推進であり、地域に信頼される学校づくりであろうというふうに思っています。現在、学校だけではなかなかやり切れないことがたくさんありまして、やはり地域と連携していく中で、地域の支援を得ながら学校経営を進めていくことが大事であるわけですけども、そのためには学校の情報をオープン化していく、そういう重要性を校長会等で話をして、また進めていきたいというふうに考える。その上で、柏市教育委員会としましては、平成14年４月から完全実施される新教育課程において具体化を図る考えで取り組んでおります。例えばわかる授業という面からは、少人数教育の実施であるとか習熟度別学習の推進、基礎、基本の徹底、個に応じた指導の充実、体験的問題解決的な学習の重視に加え、総合的な学習の時間の充実や選択学習の一層の拡大などを強く指導しているとこであります。さらに、多様な奉仕、体験活動の面からは、さきに述べましたように、授業において体験的な学習を多く取り入れることや林間学校、修学旅行においても子供主体の体験の場を多く取り入れるなど、各学校に今まで以上に指導を進めているところ。また、現在国会におけるボランティア活動の法案等にも注目をしていきたいと考えております。これらの教育改革を支えるため、柏市教育委員会としましても人的、物的の面で充実を第四次総合計画に盛り込み、改革が円滑に進むよう引き続き学校を支援をしていきたいというふうに考えております。次に、中学生のインターシップ制度、職場体験学習ですけども、今現在16校中10校が実施しておりますが、職場体験学習を終えた生徒たちの感想といたしましては、働くことの大切さや働く喜びを知ることができた、体験した職業に将来ついてみたい、丁寧に仕事の内容を教えてもらい感激した、人とふれあう感動を実感した、あいさつの大切さ、言葉の大切さを実感した、貴重な体験ができてよかったなどが挙げられております。また、職場体験学習後に生徒たちがお礼の手紙や文集を届けている学校がまたほとんどであります。真剣に取り組んでいた、教えがいがあった、受け入れる側も初心に戻って勉強になった、従業員の刺激になったなどが挙げられております。生徒のために辞令を発行してくださった事業所もあります。しかし、この職場体験学習を実施するに当たりましては、受け入れ事業所の開発が大きな課題になっております。進路指導は生き方の指導になっておりまして、今若年層の中には職業観、勤労観の希薄化が問題になっておりますけども、職場体験学習は有効な職業指導になるのではないかと考えております。市内の事業所の協力がなくては職場体験学習は実現しませんので、多くの事業所が各学校の取り組みに賛同し職場体験学習を受け入れてくださることを願っております。なお、市では消防署であるとか、ほかの事業所等でも喜んで受け入れてくださって、私は感謝しています。以上でございます。 ○議長（溜川良次君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔学校教育部長　佐々木一夫君登壇〕 ◎学校教育部長（佐々木一夫君）　それでは、第七次の配置改善の中身と実施でどう変わったかについてお答えいたします。学級の児童生徒数は定数につきましては40人を標準とする国の基準が決められていましたけども、国の基準を下回る児童生徒数で学級編制ができるように制度改正がなされ、本年度より都道府県の判断でもって弾力的運用という形で40人を下回る学級編制が可能になりました。これを受けまして、10の府県で学級編制の弾力化が図られまして、千葉県では平成13年公立小中学校学級編制及び定数配当方針を以下のように改正いたしました。学級編制基準の弾力的な運用のための協議についてということで、小学校の１年生及び５年生の修了式後に児童の急の転出により学級編制基準を下回る人数になった場合や、生徒指導困難な状態が続く学年を有する学校に実情検討の上、教員を配置するもの。県の教育委員会としましては、本年度弾力的な運用をした配置につきましては、小学校の１年生から２年生に上がるときに10校、それから５年生から６年生で４校、年度途中学級増が明らかな場合、これが２校、生徒指導上困難な学校、これは柏市を含めて５校というふうに聞いております。それとともに本年度第七次の配置改善計画によりまして、小学校が33校中26校で26人、中学校が16校中16人の教員が配置されまして、習熟度の差のつきやすい教科で、特に積み重ねとかあるいは系統的なものが大切にされる算数、数学、理科、こういうものでもって20人程度の少人数の授業が実施され、きめ細かな指導が可能になってきています。この増置教員につきましては、昨年度に比べまして小学校では７人増、中学校では６人増、合計で13人増となっております。また、柏市独自に実施しているフレッシュ教員の事業も、少人数指導につながるものとして県下でも注目を集めています。柏市としましても、国や県の動向を見守りながら地域、保護者と連携し、児童一人一人に行き届いた教育の実現を目指したいと考えています。また、第七次の配置改善による定数増をこれからも県に要望していきたいと思います。次に、宅地造成にかかわる学級編制の弾力的運用の件ですけども、本年度は柏市以外で大規模な宅地造成が県内で２つあったというふうに聞いています。この学校は６月入居が決定していたため、弾力的な運用で２学級増になったという話を聞いております。本市、柏市における宅地造成によりますと、学級数の増加の可能性が見込まれる地域としましては、柏第八小学校の名戸ケ谷一丁目２番地先で実施されている宅地造成が該当するのではないかと思います。宅地造成の計画を見ますと、建設の戸数は全体で52戸、入居予定は10月から11月末となっております。現在、柏第八小学校での学級増の可能性は３年生が120名、３学級ですが、今後の入居状況を見ながら、学級を増加させるか本年度は維持するか、学校とも協議をしてまいりたいと思います。なお、柏第八小学校の現３年生についてはこの基準が適用できなかったという、なぜ適用できなかったということですけども、県教委と協議の中で、１つは入居の時期が10月から11月末であったということ、それから宅地課で確認をしたところ、入居予定戸数は52戸で、学校へ就学する発生率、これ小学校の場合は0.25を掛けますけども、これで試算すると13人、これを６学年で割ると１学年２名程度になりますから、122という計算になりますけども、柏八小の３年生の１年生と２年生のときの転出と転入を調べました。そうしましたら、１年生の転出が10、転入が６、２年生のときの転出が８、転入が４、過去２年間のトータルでいけば転出が転入の２倍となりまして、統計の推計上では非常に難しいということで適用が見送られたものです。以上です。 ○議長（溜川良次君）　環境部長。　　　　　　　　　　〔環境部長　槌屋勝嘉君登壇〕 ◎環境部長（槌屋勝嘉君）　環境行政についてお答えをいたします。初めに、手賀沼浄化について２点お答えをいたします。１点目、北千葉導水事業の給水量についてのお尋ねでございます。北千葉導水事業による手賀沼への給水は平成12年度から本格稼働になり、国土交通省が運転管理をしております。手賀沼へは利根川の水を１秒間に最大10トンを給水することで、沼の水の流動化と希釈による水質浄化を図ります。12年度の給水量は約8,700万トンでした。これは手賀沼の容積の約16倍に相当します。12年度給水日数は289日となっております。これによりまして水質の状況は11年度のＣＯＤ、化学的酸素要求量18ミリグラム／リットルに対しまして、12年度のこれ速報値で御質問ございましたとおり14ミリグラム／リットルでした。私どもといたしましては、給水による希釈効果はあらわれたものと判断をいたしております。しかしながら、御指摘のように、自然現象により渇水期には利根川の水量が減少し、給水量も減少いたします。平成12年９月の渇水期には、これ御指摘いただきましたが、給水量が93万トン、給水日数が７日にとどまりました。手賀沼の浄化には安定した給水が必要でございます。私どもとしましては千葉県、それから手賀沼流域の７市１町、その他の団体等で構成されております手賀沼水質浄化対策協議会、会長は千葉県知事になっております。この協議会を通して国土交通省へ安定した給水を要望してまいりたいと考えます。しかしながら、これはあくまでも希釈という、流動化、希釈という効果でございます。基本はやはり発生源対策、汚濁負荷削減対策が必要かなと思います。私ども環境部といたしましては、引き続き家庭でできる浄化対策を市民の皆さん方に御協力をお願いをしてまいりたいと思います。２点目、平成11年度から検討されてきております水循環モデル計画、この点についてお答えをいたします。手賀沼水循環回復調査事業と正式に申しております。これは環境省の環境管理局水環境管理課の事業で、11年度から３カ年で河川や湖沼流域の水循環機能の回復により水質浄化に対する効果、こういったものを検証することを目的といたしております。この事業を進めるに当たっては、学識経験者並びに環境省と関係省庁、千葉県及び流域の柏市等７市１町の担当職員で構成する手賀沼水循環回復調査検討会が設置されているところでございます。この検討会ではどのようなことを調査しているのかというお尋ねでございますが、手賀沼流域の土地利用を昭和30年代の山林や農地が持つ雨水涵養機能を回復するために現状の土地利用で雨水浸透や雨水貯留を実施し、河川流量や湧水量の増加など水循環機能を回復させることによる手賀沼の水質浄化効果、こういったものを検証しているところでございます。現在までの検証の結果では、流域からの湧水量や河川流量の増加により、手賀沼の水質もわずかながらでも浄化効果が見られているというようなことが検討されております。今年度はさらに水質浄化効果の検証精度を高め、その上で水循環回復施策やあるいは手賀沼流域水循環回復計画の策定などについて検討をしていくことといたしております。　次に、市内の地下水の汚染についてのお尋ねでございます。汚染地域の場所はどこかというお尋ねでございます。地下水汚染につきましては、私どもといたしましては水質汚濁防止法に基づいて平成元年から有機塩素系化合物、これはトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等による地下水汚染調査を毎年実施してきており、平成12年度末までに逆井、十余二、若柴、宿連寺、南増尾、大青田等、21地区56本の井戸から環境基準を超える汚染物質が検出されております。また、これも御質問にございましたが、平成10年には硝酸性、亜硝酸性窒素が環境基準に追加されたため、平成11年度からこの調査を実施し、平成12年度末までに南増尾、光ケ丘、布施の３地区、３本の井戸から環境基準を超えて検出されております。どのような汚染対策を行っているかということでございますが、有機塩素系化合物による汚染井戸に関しましては、汚染物質除去装置を６カ所に設置し、現在浄化に取り組んでいるところでございます。また、汚染が検出された井戸につきましては継続監視調査を実施し、汚染状況の変化を確認をしているところでございます。　最後に、宮田島の焼却炉の対応についてでございます。市民の心配や不安に対して県や市はこれまでどのような指導をし、今後の対応はどうかということについてでございます。現在までの指導や立入調査につきましては、過日青木議員の御質問に答弁させていただいたところでございますが、特に千葉県の東葛支庁の県民環境課に事務が移譲された４月からは、私ども現在まで４回の立ち入りを実施し、６月１日の立入調査時には焼却灰の適正保管等について指示書を、また６月４日の立入調査時には焼却炉設置届け時に出された施設改善等の誓約書事項の一部が履行されてないこともございまして、これらについて県から早急に改善するよう勧告書をもって指導をしているところでございます。なお、今後これら指示書や勧告書に従わない場合には、施設の構造、使用方法、発生ガスの処理方法に対して改善命令を発すること、さらにこの改善命令に従わない場合には、先日市長が答弁いたしましたとおり、告発をしていくことになります。これらの指導につきましては、千葉県とともに取り組んでまいりたいと考えております。次に、市として自主的に取り組む考え方はないのかと、特に現在検討しているダイオキシンの発生規制条例、これに盛り込むべきではないかとの御質問についてでございます。ダイオキシンの発生を抑制するための条例につきましては、９月議会の上程に向け条例案の検討を現在部内で精力的に詰めているところでございます。現段階での対策案といたしましては、今回の事案を勘案し、主なものとして３点検討をいたしてございます。１点目は、ごみ焼却炉設置者の責務として、焼却能力が１時間当たり30キログラム以上の焼却炉を設置しようとする者は、周辺の住民に対して説明会を実施し、理解を得るように努めなければならないこと。２点目は、簡易焼却炉を含めたすべてのごみ焼却炉を設置しようとする者は、焼却炉の適正な施設管理及び運転管理を行うためごみ焼却炉管理者を設置し、市長に届け出なければならないこと。３点目は、野焼きの禁止として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定されている野焼きの禁止の中で例外規定となっております小規模な野焼きについても、これらに対してはみだりにしてはならないことなどを現在条例に盛り込むことを検討をいたしております。施行後は、現在設置されている既設の焼却炉、これの焼却炉でも苦情が寄せられる場合などは、地域住民に対し説明会を開催しなければならなくなるなど、そういった厳しい対応が求められる。こういった内容での条例制定ができないものかということで、現在９月議会上程に向けて検討しているところでございます。 ○議長（溜川良次君）　保健福祉部理事。　　　　　　　　　　〔保健福祉部理事　益田武一君登壇〕 ◎保健福祉部理事（益田武一君）　初めに市立病院の中でボランティアを活用できないかとの御質問でございます。国立がんセンター東病院などでは、既に一部でボランティアを活用していると聞いております。しかしながら、病院はさまざまな人と病気を持った人が訪れる施設であり、特にプライバシーの問題やボランティアの健康上の管理の問題など、検討していかなければならない課題も多く見受けられます。したがいまして、市立病院といたしましては、ボランティアの活動の趣旨は受けとめながら、医療スタッフが本来の医療に専念できるよう、院内の案内や敷地の手入れなど、どの業務の範囲において活用できるか、今後の検討課題として研究をしていきたいと思っております。次に、カルテ開示の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。御存じのように、カルテには患者の個人情報が記せられており、これは情報公開の流れの今日においても最も取り扱いに注意し、保護されなければならないものと認識しております。市立病院における患者さんに対するカルテ説明については、原則患者本人に直接医師が内容とあわせて検査結果や治療の方針などを説明しております。現状ではこの方針に沿って患者に対する説明責任を果たしていく考えですが、開示するかどうかの判断は個々のケースによりさらに判断していく必要があると考えております。次に、病院管理運営委員会の委員構成と協議内容についての御質問でございますが、病院管理運営委員会は、御案内のとおり、柏市病院事業条例に基づき設置する病院の管理運営や方針を協議する委員会でございます。その構成は、同条例施行規則により委員10名で構成され、今回人選を進めている組織内容では、柏地区医師会、柏市薬剤師会などの医療関係団体からの推薦委員と規則上の学識経験者の区分としての委員で構成しようと準備を進めております。また、予定する協議項目につきましては、現在病院では改修工事を進めており、高度医療機器であるＭＲＩの導入とともに稼働病床を近い将来200床にするため、この規模の病院に見合った運営方法や診療科目の増設を含めた内容について検討する予定です。また、地域における二次医療機関としての市立柏病院の今後の性格づけや、他の医療機関との関連についても協議する予定でございます。以上でございます。 ○議長（溜川良次君）　会議定刻まで残り少なくなりましたので、議事の都合により時間の延長をいたします。 ○議長（溜川良次君）　土木部長。　　　　　　　　　　〔土木部長　浅羽大嗣君登壇〕 ◎土木部長（浅羽大嗣君）　信号機の設置についてお答えいたします。県道松戸・柏線中新宿一丁目丁字路交差点の信号機につきましては、この交差点は光ケ丘団地あるいは酒井根方面への抜け道として交通量も非常に多く、また交差点の角にはスーパーマーケットもあり、地域住民や児童生徒の安全を図っていくためにも設置を要望してまいりたいと思います。次に、永楽台近隣公園先の変則五差路の交差点への信号機設置につきましても、新柏方面や都市計画道路向中原・山越線の道路整備もされたことにより、交通量もまたここも非常に多くなっております。また、近くには八小もございますので、児童生徒の安全の観点から引き続き信号機の設置を柏警察を通じ県公安委員会要望してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（溜川良次君）　第２問、田中晋君。 ◆６番（田中晋君）　まずＩＴについてちょっと伺いますけども、例えば視覚障害者パソコンを利用するには、画面の文字を点字で表示するディスプレーだとか、あるいはマウスのかわりにやる操作棒などの周辺機器や、音声読み上げ画面の文字拡大などの特別のソフトというのが必要みたいですし、また聴覚者障害については、パソコン操作は健常者と変わらずにできますけども、講座には手話通訳者や要約筆記者などのボランティアの人たちが必要になってくると思うんですけども、こうしたソフトあるいはボランティアの人たちが十分足りてるのかどうなかの、あるいはこうしたことには細かく手を打つことがデジタルデバイドの解消につながっていくと思うんですけども、これの点についていかがでしょうか。　あと職員の配置の問題ですけども、職員の配置の件ですけど、職員の事務量の測定というのは定期的に行っているのかどうなのか。私、夜たまに役所のそばを通ることがあるんですけども、部署によっては夜遅くまで電気がついている部署があります。前議会でも職員の定数条例の一部改正の条例だとかが可決されたり、あるいは行革の流れで職員の定数が削減の方向になってますけども、これによって職員１人当たりの事務量がふえているということがあるのでしょうか。昨日の総務部長の答弁の中で職員の死亡が６名あるいは休職者40名というようなお話がありましたけども、このことにも少なからず影響があるのかどうなのか、まずちょっとお示し願いたいと思います。　あと市有地、ふるさと公園下、ぜひ駐車場の利用を推し進めていただきたいというふうに思います。以上で第２問終わります。 ○議長（溜川良次君）　ただいまの質問に対する答弁、企画部長。 ◎企画部長（谷萩英紀君）　ＩＴの関係でございますけれども、先ほど市長から答弁がありましたように、視覚障害者、肢体不自由の関係でございます。これは今検討中でございまして、今御指摘のありましたようなことも含めまして今検討中でございます。 ○議長（溜川良次君）　総務部長。 ◎総務部長（渡辺義一君）　残業をどのくらいやっているかと、そういう意味の調査、これは定期的にやっておりまして、削減に努めているところでございます。 ○議長（溜川良次君）　以上で田中晋君の一般質問を終わります。 ○議長（溜川良次君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は明13日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　５時散会...