平成１２年 第１回定例会（２ 月定例会）
柏市議会平成１２年第１回
定例会会議録（第１日） 〇 平成１２年２月２５日（金）午後１時
開議議事日程第１号 日程第１ 会期の決定 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 施政方針並びに
市政一般報告 日程第４ 議案（第１号～第４９号） 日程第５
議会運営委員の選任の件 日程第６ 休会に関する件 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３５名） １番 浜 井 達 男 君 ２番 吉 川 洋 君 ３番 小 林 敏 枝 君 ４番 森 田 由 江 君 ５番 林 伸 司 君 ６番 田 中 晋 君 ７番 古 川 隆 史 君 ８番 山 内 弘 一 君 ９番 海老原 久 恵 君 １０番 市 村 衛 君 １１番 塚 田 裕 也 君 １３番 本 池 奈美枝 君 １４番 末 永 康 文 君 １５番 山 田 保 夫 君 １６番 中 沢 裕 隆 君 １７番 宮 崎 浩 子 君 １８番 塚 原 珪 子 君 １９番 岡 田 七 郎 君 ２０番 山 田 一 一 君 ２１番 山 沢 啓 伸 君 ２２番 成 島 孝 君 ２３番 小 川 達 夫 君 ２４番 西 富 啓 一 君 ２５番 青 木 裕 美 君 ２６番 渡 部 和 子 君 ２７番 野 村 洋 子 君 ２８番 川 崎 儀 一 君 ２９番 青 柳 直 樹 君 ３０番 池 田 昌 君 ３１番 日 暮 栄 治 君 ３２番 溜 川 良 次 君 ３３番 山 中 一 男 君 ３４番 坂 巻 重 男 君 ３５番 千 葉 清 志 君 ３６番 永 井 康 雄 君 欠席議員（１名） １２番 上 橋 泉 君 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 本 多 晃 君 助 役 土 田 昭 君 助 役 高 野 晴 夫 君 収 入 役 吉 野 勇 君
水道事業管理者 本 橋 方 正 君 総務部長 八 木 威 道 君 企画部長 谷 萩 英 紀 君 財政部長 藤 原 詔 造 君
市民生活部長 飯 田 武 男 君
保健福祉部長 渡 辺 義 一 君 柏市理事 福 島 正 博 君 環境部長 槌 屋 勝 嘉 君
経済部長 小松崎 秀 武 君
都市計画部長 伊豆倉 隆 君
都市緑政部長 川 鍋 利 雄 君
北部整備部長 平 川 善 仁 君 土木部長 武 内 清 志 君
下水道部長 遠 山 忠 男 君 消 防 長 石 塚 茂 一 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 川 本 勝 彦 君
学校教育部長 佐々木 一 夫 君
教育委員会理事 飯 島 武 利 君 生涯学習部長 堀 切 善 男 君 〔
選挙管理委員会〕
事務局長 藤 崎 章 郎 君 〔
農業委員会〕
事務局長 大 塚 武 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 渡 邊 福次郎 君
事務局長 金 子 耕 三 君職務のため議場へ出席した者
事務局長 中 村 秀 雄 君 議事課長 鹿 島 昭 夫 君
議事課主幹 大 竹 定 夫 君
議事課主幹 菅 原 孝 弘 君
議事課主査 鈴 木 実 君
議事課主事 糸 坂 利 美 君 〇 午後 １時１分開会
○議長（
山中一男君） これより
柏市議会平成12年第１回定例会を開会いたします。 〇 午後 １時１分開議
○議長（
山中一男君） 直ちに本日の会議を開きます。
○議長（
山中一男君） ここで本定例会の招集について市長にあいさつを許します。
市長本多晃君。 〔市長 本多 晃君登壇〕
◎市長（本多晃君） 本日ここに平成12年第１回定例会を招集しましたところ、
議員各位には公私とも
大変お忙しい中を御参集いただき、まことにありがとうございます。 今定例会には、既に御案内のとおり、平成12年度柏市
一般会計予算を初め49議案を提案いたすことにしております。よろしく御審議をいただき、御賛同賜りますようお願い申し上げ、簡単でございますが、開会に当たってのあいさつといたします。
○議長（
山中一男君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 〔末尾参照〕
○議長（
山中一男君） まず、
地方自治法第121条の規定による説明員の出席要求に対し、当局より説明員の職氏名の通知がありました。 また、平成11年第４回定例会において採択と決しました請願・陳情につき、関係当局に対し善処方を要望し、送付しておきましたところ、その処理の経過及び結果について報告がありました。 また、
地方自治法第180条第１項の規定による専決処分についてが報告されました。いずれも各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。 次に、議会の事務報告についてでございますが、これもお手元に配付の印刷物により御了承願います。 次に、平成11年第４回定例会において可決した意見書でありますが、
デポジット法制定に関する意見書については、
内閣総理大臣、大蔵大臣、
通商産業大臣、厚生大臣、
農林水産大臣、
環境庁長官あて、
原子力災害等に関する意見書については、
内閣総理大臣、大蔵大臣、
通商産業大臣、
科学技術庁長官あて、それぞれ送付しておきましたので、報告をいたします。以上で報告を終わります。
○議長（
山中一男君） 日程に入ります。 〇
○議長（
山中一男君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月21日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山中一男君） 御異議なしと認めます。よって会期は26日間と決定いたしました。 〇
○議長（
山中一男君） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小林敏枝さん及び山沢啓伸君を指名いたします。 〇
○議長（
山中一男君） 日程第３、施政方針並びに
市政一般報告を求めます。
市長本多晃君。 〔市長 本多 晃君登壇〕
◎市長（本多晃君）
市議会平成12年第１回定例会の開会に当たり、今後の施政の基本方針と当面する市政の主要な事項についてその概要を申し上げ、
議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。西暦2000年という節目の年を迎え、バブルの崩壊以来社会を覆っている重苦しい雰囲気を払拭し、新たな時代への展望を切り開くスタートの年になるよう期待したいと思います。さて、私は、時代を取り巻くさまざまな状況の中から、今後の市政運営を進めていく上で、特に次のことに留意しなければならないと考えています。 １つは、高齢化・少子化の進展と社会の活力の維持です。活力ある社会を維持するためには、これから市民の中で高い割合を占めるようになる高齢者が、今まで以上に社会の中で積極的な役割を果たせるようにしなければなりません。４月にスタートする
介護保険制度を初め、健康や社会生活上の不安を解消するための施策を推進していくのは当然のことであります。しかし、これらの施策は高齢者の生活のいわば安全保障であって、活力を維持するための施策として十分ではありません。高齢者がこれまで積み重ねてきたさまざまな経験を生かし、社会の一構成員としての自負や生きがいを持って生活を送れることが重要です。高齢者の役割を社会の中にきちんと位置づけ、市がその支援をすることにより、初めて社会全体の活力が維持できるものと思います。これらのことを第四次
総合計画策定の中で十分検討していく考えであります。 次に留意すべきことは、情報化の進展であります。インターネットを初めとした新たな情報媒体の飛躍的な普及により、さまざまな情報が市民一人一人によって自由に瞬時に受発信されるようになりました。このような状況の中で、市としては情報に対する取り組みを明確にし、今まで以上に質の高い正確な情報を提供することが求められています。市民参加のもとに
まちづくりを進めていくには、正しい
市政情報に基づく建設的な意見交換を行うことが必要であります。このため、
情報公開制度の充実により、
市政情報の発信体制を整備していく考えであります。本市は、平成元年に県内で初めて
公文書公開条例を制定しましたが、今議会に同条例の全部改正案を提案しています。これは、より公開性を高めるとともに、総合的な情報公開の推進に関し本市独自の施策を講じ、時代の変化に対応した制度に改めようとするものです。
市役所業務の情報化の推進につきましては、窓口業務の
ワンストップサービス化の一環として、
公共施設利用予約システムの導入を進めています。現在、
近隣センターや体育施設の
利用申し込み等について、平成13年度の稼働を目指して電算システムの概要設計に取り組んでおり、順次文化施設への拡大も図ります。また、
住民基本台帳法が改正され、全国の自治体をつなぐ
住民基本台帳ネットワークシステムが平成14年度に運用される予定となりましたので、的確に対応するよう準備を進めていきます。 次に、地方分権が４月１日からスタートし、
地方自治体に対する具体的な権限移譲が行われることから、今議会に
地方分権一括法の施行に伴う関係条例の整備等について提案しています。今後、
地方自治体の
自己決定権の拡充や自己責任の原則に基づく個性豊かな
まちづくりに一層努力したいと考えます。第四次
総合計画につきましては、市民の皆様からの御意見などをもとに、現在基本構想の策定に向け
総合計画審議会で検討をいただいております。21世紀の柏市の方向性を決める重要な計画となりますので、十分な議論を行い、的確な指針を定めるよう努めます。 続いて、新年度の予算について、基本的な考え方とその内容を申し上げます。初めに、我が国の
経済情勢は、各種の政策効果や
アジア経済の回復等の影響により緩やかな改善の動きが続いており、平成11年度の
実質経済成長率は、２年連続のマイナスから0.6％程度のプラスへの転換が見込まれています。しかしながら、
完全失業率が高水準で推移するなど依然として雇用情勢が厳しい上、個人消費、企業の設備投資など回復力が弱く、なお厳しい状況を脱してはいません。こうした中、政府は、昨年11月に決定した
経済新生対策の推進などにより、景気を民需主導の本格的な回復軌道に乗せるよう努めています。これにより、平成12年度の
実質経済成長率は1.0％程度になるものとしています。このような方針のもと、平成12年度の国の予算は、
一般会計の総額を前年度比3.8％増の84兆9,871億円とし、景気に配慮した２年連続の
積極型予算として編成されています。しかしながら、
財源手当てのための
国債発行額は32兆6,100億円、
国債依存度は38.4％となり、平成12年度末の国債残高は364兆円に達する見込みとなり、財政状況は一段と厳しさを増しております。また、
地方財政計画は、税収の低迷が続き、公債残高の増嵩が見込まれる中、景気対策や
介護保険制度の実施を初めとする総合的な
地域福祉施策の推進等に対処する必要から、前年度に対して0.5％増の規模としています。なお、地方財政全体の財源不足は13兆3,699億円と引き続き大幅な水準に達しており、前年度と同様、国と地方が
交付税特別会計からの借り入れで補てんするほか、
財源対策債の発行などの特例措置を講じています。さて、本市においては、このような背景を踏まえ、
行財政改革をさらに推進するとともに、
緊急財政対策指針に沿った健全な財政運営を前提に予算を編成いたしました。近年の柏市の人口動態、特に少子・高齢化への対応は、最優先で取り組まなければならない課題です。このため、
介護保険制度の導入を中心とする
高齢者福祉施策及び
子育て支援施策については、その充実を図りました。また、現在の経済状況の中で
地域経済を支えることに十分を意を用い、
市民生活重視の編成としたところです。一方、柏市を中心とした
東葛北部地域は、第５次
首都圏基本計画に位置づけられたことにも見られますように、将来の地域発展の拠点として大きな可能性を持っています。市としては、市民の持つ可能性を信じ、この地域がより質の高い豊かな地域となるよう、都市基盤や
生活基盤の整備を着実にかつ勇気を持って取り組んでまいります。 平成12年度では、平成11年度に続き、特に次の４つの分野を重点施策として取り上げました。１つ目は、安全・安心の分野です。だれもが日常生活の中で不安を感じることなく、安心して暮らせるための
生活基盤づくりを進め、少子・
高齢化社会に対応した保健・福祉・医療の充実を図ります。特に、先ほど申しましたように、
介護保険制度の円滑なスタートに万全を期すため、
介護サービスの提供体制を構築していきます。２つ目は、
都市環境の分野です。廃棄物の処理や
ダイオキシン総合対策、
リサイクル体制の整備を重点に取り組みます。また、公園や下水道の整備、
都市環境の美化などを進め、人と自然が調和した潤いのある快適な
住環境づくりを目指していきます。３つ目は、教育の分野です。次代を担う子供たちの創造力と健全な心身の発育を支えていく教育環境を整備します。また、市民一人一人が生涯にわたり主体性を持って多様な学習や文化・
スポーツ活動が行えるよう、機会と施設の充実に取り組んでいきます。４つ目は、雇用・経済の分野です。現下の厳しい
経済情勢を踏まえ、市民の雇用の安定と雇用機会の確保に努めます。また、市内企業を中心に
地域経済の活性化と将来の展望を開くため、商店街の振興、中小企業の
販路開拓支援、産学の共同による新技術開発の支援などに取り組んだほか、
市民生活関連の事業を中心に
公共事業費の確保に配慮しています。この結果、予算規模は
一般会計で前年度比1.5％減の853億3,000万円、
特別会計と企業会計を含めた予算総額は、6.0％増の1,561億8,900万円としました。全体的には、国と同一基調の平成11年度の
補正予算と連動した15カ月予算の考え方に立ち、景気回復への取り組みや
市民生活重視の施策を重点に据えました。しかしながら、
一般会計については市税収入の減少や
介護保険関係業務を
特別会計に移行したことなどにより、数字の上では前年度
比マイナスとなりました。また、
行財政改革に対する取り組みとしては、より適正な行政執行を確保するため、
行政評価システムの検討を進めるほか、
市立幼稚園については今後とも
公立幼稚園としてのあり方を幅広く検討していく考えです。さらに、公共用地を有効活用するため、今後利用する見込みのない松葉町二丁目の市有地３区画を売却処分することにしました。なお、２月17日、
行政改革推進委員会から
近隣センターのあり方について提言をいただきましたので、今後具体化に努めていきます。 続きまして、新年度の主要な施策や事業について、第三次
総合計画の
施策体系別に申し上げます。まず、第１の柱、ゆったりと落ちついて住めるまちを目指す
生活環境の関連です。公園整備につきましては、
増尾城址総合公園の芝生広場と駐車場が完成し、引き続き
デイキャンプ野外卓や
森林散策園路等の整備を進めていきます。また、
藤心近隣センターの隣接地約3.5ヘクタールを無償で借用できましたので、市民緑地として整備したほか、大堀川
防災レクリエーション公園については、よりよい景観を確保するため季節感のある高木を植栽していきます。市営住宅につきましては、北柏第三工区Ｅ棟の新築工事を２カ年継続事業で実施しており、平成13年４月には入居を開始する予定です。次に、水道事業ですが、平成２年度から進めている石綿管の布設がえについては、防災上の
ライフライン確保という観点から主要管や避難場所に加え、市街地を優先的に行います。また、利用者の利便性を向上させるため、新
年度検針分から関東一円の郵便局や全国のコンビニエンスストアでも水道料金を取り扱うことにしました。続いて、
公共下水道の整備につきましては、今年度末で普及率71％を達成できる見込みとなりました。一方、運営については、
維持管理費の増大に加え、市債の
元利償還金の増大が見込まれることから、
公共下水道審議会の答申に基づき使用料を改定することとし、今議会に
改正条例案を提案しています。これにより
整備事業費を確保し、引き続き普及率の向上に努めます。また、浸水対策としましては、
大津川左岸第３
号雨水幹線整備と塩辛樋管の改築に伴い、下流水路の拡幅改修を行います。次に、
環境関係ですが、
廃棄物処理基本計画につきましては、第四次
総合計画の人口推計に基づき、
発生ごみ量や
施設規模等の見直しについて、２月２日、
廃棄物処理清掃審議会に諮問したところです。第二
清掃工場建設計画につきましては、
技術審査委員会で絞り込んでいただいた２つの処理方式について、現在種々の課題を整理、検討し、本市に最も適した方式を選定するよう最終の詰めをしております。なお、施設規模については、
廃棄物処理基本計画の見直しを踏まえて設定する考えです。本市の
ごみ処理の逼迫した状況にかんがみ、平成15年度の稼働を目標に、引き続き最大限の努力をいたします。
船戸清掃工場の
ダイオキシン恒久対策につきましては、１月から第１期工事に着手しました。平成13年８月までの工事期間中に同清掃工場で処理できないごみの量は、約１万2,000トンに上ると見込まれます。このうち
粗大ごみ処理施設から出る
可燃ごみと
山高野浄化センターから出る汚泥約4,000トンについては、民間業者に処理を委託しました。また、家庭から出される
可燃ごみ約8,000トンについては、我孫子市、船橋市、流山市、松戸市及び
印西地区環境整備組合の御協力により処理していただくことになりました。御協力をいただく
関係市町村と施設周辺の住民の皆様には、この場をおかりしてお礼申し上げます。また、
船戸清掃工場の
負荷軽減策につきましては、昨年末から
事業系プラスチックごみの一部を搬入規制したところです。今後も分別、資源化の一層の徹底や生
ごみ処理容器の
集合住宅等への設置を実施していきます。さらに、２月15日に全戸配布した
ごみ減量広報紙でもお知らせしましたが、「市民一人１日100グラム減量」をスローガンに、
ごみ減量推進協議会とともに家庭や事業所でできる具体的な
減量対策の普及に努めていきます。次に、
廃棄物再生利用施設につきましては、２月22日、
都市計画決定に向け千葉県
都市計画地方審議会で審議されました。３月中には
千葉県知事の承認を受け
都市計画決定を行い、平成12年度の工事着手、平成13年度の完成を目指していきます。続いて、
プラスチックごみの処理につきましては、資源化の推進と処理経費を削減するため、できるだけ早く
容器包装リサイクル法に対応する考えです。このため、市では昨年末に
処理施設用地を確保しました。現在、市の要請を受けた柏市
廃棄物処理業協業組合が施設の建設準備を進めており、平成12年度中の稼働に向け
関係機関等とも調整しています。今後、
事業系プラスチックについても法の適用を前提に、家庭系と同様分別を実施します。ＩＳＯ－14001につきましては、対象を
市役所本庁舎とし、平成12年度末をめどに、
認証取得作業を進めていきます。認証取得に当たっては、
柏市役所エコオフィスプランや
地球温暖化対策の
推進計画と連携させ、省資源・
省エネルギー対策に取り組んでいきます。次に、
防災対策につきましては、エリア別の
防災マップを全戸配布するほか、
自主防災組織の育成、小中学校の余裕教室を活用した
防災備蓄倉庫や簡易井戸の整備などに努めていきます。また、消防関係では、
消防団幹部等の団員にポケットベルを配置し、出場の際災害情報を短時間で確実に連絡できるようにします。 次に、第２の柱、健やかさと温かさに満ちたまちを目指す健康・福祉の関連です。
介護保険制度につきましては、昨年10月から要
介護認定を行っています。４月から
保険給付も始まり本格実施となります。介護を要する高齢者から地域で活躍する元気な高齢者まで、すべての高齢者が生き生きと自立した生活を送ることができるよう努めます。また、
介護認定の対象にならない方に対しても、介護を予防するためのさまざまな
サービスや
生きがいづくり活動、地域の支え合い活動を展開するための
ネットワークづくりなど、多岐にわたる取り組みを進めていきます。なお、今議会には
介護保険条例と
介護保険制度を運営するための
特別会計の設置について提案しています。
介護保険制度の導入に当たっては、これまでの
介護サービスを低下させないことはもちろんのこと、
保険制度外の
サービスについても細かく配慮し、全体として
保険制度が円滑に定着するように意を用いました。まず、第１号被保険者の
保険料額については、年額３万2,620円、月額2,718円としていますが、平成12年度の特例措置として、半年間は保険料を徴収せず、10月から半額徴収することとし、そのための条例を提案しています。第１号被保険者の
保険料軽減相当額については、国からの交付金で全額賄うこととし、このための基金の設置を
補正予算で計上しています。また、低所得者が
介護サービスを利用する際の利用料の軽減策や
高額サービス費の貸付制度を設けるほか、要
援護高齢者等を介護する家族の
健康づくりを支援するため、医師が居宅を訪問して健康に関する指導等を行う
介護家族訪問基本健康診査を実施します。これらの制度については、積極的にＰＲ活動を行い、
介護保険制度が円滑に実施できるよう努めます。続いて、
老人保健福祉計画につきましては、
介護保険事業計画の策定と一体のものとして見直しを進めており、３月中に改定する予定です。また、
デイサービスセンターについては、
市営住宅併設型と小学校の
余裕教室活用型を４月の開設に向け整備していきます。
子育て支援事業につきましては、現在公立の２保育園で母子交流や
育児相談等の
子育て支援センター事業を実施しているほか、各保育園でも園庭開放や育児講座などを行っています。平成12年度では、新たに民間の
ひかり隣保館保育園でも同様の事業を実施することとし、今後これら３園で展開される事業の連携を図りながら、地域の実情に即した
子育て支援対策に努めます。 次に、
児童育成計画につきましては、具体的な施策の１つとして、仕事と子育て両立を支援するファミリーサポートセンター事業の実施に向け準備を進めます。平成12年度は、委託先の選定やアドバイザーの育成、事業の概要、仕組みの決定、実務マニュアルの作成などを行います。また、少子化対策臨時特例交付金事業につきましては、同事業の重点事項である保育所の待機児童の解消を図るため、富士見保育園でゼロ歳児室の増築工事を行い、12人の定員増を図ります。さらに、Ｏ157対策として、公立３保育園の給食調理室にエアコンを設置します。また、柏市自動車協同組合を事業主体として、チャイルドシートの貸し付け事業を行います。続いて、障害者基本計画であるノーマライゼーションかしわプランにつきましては、計画期間の中間年を迎えたことから、今年７月をめどに福祉行政審議会に計画の見直しを諮問していきます。市立病院につきましては、建築後二十数年を経過し、施設の老朽化が激しいため、冷暖房設備や電気設備、配水設備の改修を行います。また、病院機能の拡充を計画しており、診療科目の増設や高度医療機器の設置、入院患者の療養環境の改善に備えた工事を平成12年度及び平成13年度の２カ年で実施する予定です。次に、総合的な保健・医療・福祉施設の整備につきましては、今年度取りまとめる基本構想に基づき、用地の取得とあわせて基本計画を策定します。また、仮称、西部老人福祉センターにつきましては、今年度策定する基本計画をもとに基本設計などを行います。国民健康保険につきましては、医療費を賄う財源が不足するため、
一般会計からの繰出金を増額するとともに、保険料率の改定を今議会に提案しています。また、
介護保険制度の施行に伴う40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料率等の設定についても、あわせて提案しています。 次に、第３の柱、創造性と心の豊かさをはぐくむまちを目指す教育の関連です。義務教育施設につきましては、児童・生徒の学習環境を改善するため、中学校屋内運動場の改築や小中学校の校舎外壁の安全点検と改修工事を行います。また、従来から要望のありました男女共用トイレの改修工事を進めるほか、Ｏ157対策を初めとした衛生対策として、小学校給食調理室のドライシステム化に向け、実施設計を行います。続いて、中学生の精神的な不安を解消するため、余裕教室の活用により心の教室を３校整備します。また、コンピューターの増設に伴い、小学校11校で教室内のネットワーク化を図るほか、
防災対策として校舎や屋内運動場の耐震診断を行います。小中学校へのコンピューター配備につきましては、平成11年度末までに中学校16校、小学校22校で終了し、平成12年度に小学校の残り11校に配備することにより、全小中学校で終わります。また、インターネットについては、現在34の小中学校で接続し、社会科学習の資料収集、テレビ会議システムを利用した他の学校との共同学習や交流活動などを行っており、平成12年度には全校で接続する予定です。次に、こどもルームにつきましては、平成９年度から計画的な整備に努めていますが、平成12年度は少子化対策臨時特例交付金事業を含め３カ所整備します。また、緊急地域雇用特別基金事業につきましては、平成11年度事業として、チームティーチング等担当補助教員活用調査研究事業と情報処理技術者短期活用事業の２事業を行っています。平成12年度は、今年度実施している２事業に、生活体験コーディネーター活用事業と英語等指導員活用事業を加えた４事業を行う予定です。続いて、市立高校につきましては、野球部の屋内練習場や運動部の部室を整備するほか、スポーツ科学科の設置に伴い、第二体育館用地の現況測量などを行います。なお、同校吹奏楽部の生徒164人が、１月１日、米国カリフォルニア州パサデナ市で行われたローズパレードに参加し、150万人の観衆が声援を送る中、約10キロのコースを行進しました。また、サンディエゴ市で行われた高校生バンドコンテストでは、５部門すべてに優勝したほか、姉妹校であるトーランス北校及び西校との交流コンサートやトーランス市ホールでの演奏会の開催など、幅広い交流活動を行いました。 次に、第４の柱、にぎわいと躍動感にあふれるまちを目指す産業経済の関連です。経済活性化対策としましては、中小企業に対する金融支援として、融資資金の融資条件の緩和や利子補給の充実に努めるほか、商店街の活性化に向けたリサーチアンドトライ事業や商店街振興共同事業の拡充などを行っています。また、雇用対策としては、起業家チャレンジセミナーを開催し、講演会や研修会、相談会を行っています。なお、平成12年度の緊急地域雇用特別基金事業としては19の事業を行い、約700人の実雇用者を確保する予定です。次に、商業関係ですが、中心市街地活性化計画については、これまで５回の委員会を開催し、ハード、ソフト両面の具体的な活性化策を導き出しており、３月中には計画を取りまとめ、平成12年度から具体的な事業を行います。地域振興券交付事業につきましては、昨年12月20日で換金期間が終了し、換金総額は12億9,050万2,000円で、交付金額に対する割合は99.7％でした。業種別の主な内訳は、小売業が全体の約９割を占め、次いで
サービス業、飲食業の順となっており、小売業のうち約７割を大規模小売店舗が占めています。次に、工業関係ですが、産学共同プロジェクトにつきましては、現在審査会で採択された３事業が研究開発に取り組んでおり、早ければ平成12年度中にも新たな製品や技術が生まれるものと期待しています。また、新しいモノづくり拠点整備計画については、十余二工業団地と三勢・機械金属工業団地を対象に、同計画の整備方針である既存産業地の整備と新産業団地の整備に向けた勉強会を組織し、活動しています。平成12年度も継続して勉強会を実施し、北部地域の環境変化にどのように対応していくか、アンケート調査や実情の把握、課題の整理等を行っていく考えです。続いて、農業関係ですが、援農システム推進事業につきましては、平成12年度からの本格実施に向け、現在関係機関と協議を進めています。この事業は、農家の課題である農業従事者の高齢化や担い手不足に対応するため、農業に関心の高い市民を農業ボランティアとして養成し、農家へ派遣し農作業を支援するもので、50人の募集に対し167人もの申し込みがあり、関心の高さをうかがわせました。 次に、第５の柱、均衡と発展性のある機能的なまちを目指す都市基盤の関連です。都市計画道路の整備につきましては、呼塚新田・向中原線の柏ふるさと大橋から柏ふるさと公園へおりるスロープが３月１日から供用開始となります。また、慈恵医大病院側への取りつけ道路については、橋梁の下部工工事に着手する予定で準備を進めています。柏駅小堤台線サンサン通りの電線地中化工事については、本年度中に管路部を完了し、順次歩道の整備に着手していきます。次に、国道16号千葉柏道路につきましては、２月５日、柏市民文化会館で住民説明会を開催し、建設省の計画案に対して多数の御意見や御提案をいただきました。今後関係３市１町と建設省、千葉県などで構成する検討委員会の中で、住民説明会で出された御意見や御提案も含め、課題等について検討を進めていきます。続いて、バス交通対策につきましては、今年度東武鉄道沼南営業所管内でノンステップバスを導入します。平成12年度も引き続きノンステップバスの導入を支援し、バリアフリー対策に努める考えです。地下鉄11号線につきましては、１月27日に出された運輸政策審議会の答申第18号で、松戸までの区間を平成27年までに整備着手することとされました。かねてより沿線市町とともに要望していた松戸以北への延伸については、必要に応じ松戸から千葉県北西部方面への延伸の可能性を検討することとされました。今後関係機関と協議しながら、本市南部地域から茨城県までの延伸の実現に向けた取り組みを進める考えです。柏駅東口の交通渋滞の解消を目指して検討を進めている交通円滑化対策につきましては、３月１日から３月７日までの７日間、地元商店街や関係者の協力のもと、複合的な交通実験を行います。駅前道路の歩行者空間の拡大や共同荷さばき場の設置、公共交通機関の優先化による交通コントロールなどについて調査し、今後この実験の評価に基づき、交通混雑の解消に取り組んでいきます。次に、区画整理事業ですが、北柏駅北口土地区画整理事業については、昨年11月28日と29日、事業計画案の説明会を開催しました。今後県と調整を図り、３月中旬に事業計画の縦覧を行う予定です。なお、今議会に施行規程の制定について提案をしています。また、南柏駅東口土地区画整理事業については、順次家屋移転を行い、公共施設の整備を進めています。今後も関係者の御協力をいただきながら事業を推進していく考えですが、第二工区の換地についてもあわせて進めていく予定です。続いて、柏駅東口再開発事業ですが、Ｅ街区第一地区については、２月に再開発組合が解散し、事業が終了しました。なお、市営駐車場については、開設以来利用率が順次向上しており、料金収入で管理運営費を賄える見込みとなっています。また、Ａ街区第一地区、第二地区については、引き続き事業化を目指していきます。柏駅西口再開発事業については、Ｂ－２地区で再開発ビルの建設が進められており、今年９月竣工を予定しています。柏駅東口ダブルデッキの改修につきましては、エレベーターの設置が今年度中に終わる予定です。また、バリアフリー対策として、丸井２階前の階段部分にスロープを設置するほか、タクシー乗り場を含む１階広場の部分の段差の解消などを進めています。なお、エスカレーターの設置を含むダブルデッキ全体の改修については、多額の経費が予想されるため、どのような補助制度の採択が可能か、財源確保について関係機関と協議をしていく考えです。次に、北部地域総合整備事業ですが、鉄道建設については、昨年12月11日に利根川橋梁下部工工事の安全祈願祭が行われ、河川敷部分で工事が進められています。中央地区の土地区画整理事業については、事業計画に対して55件の意見書が提出され、口頭による意見陳述を希望する方が１月21日から１月23日までと２月15日の４日間意見陳述を行いました。なお、まだ意見陳述を希望する方がおりますので、３月中旬に意見陳述の機会を設ける予定になっています。また、東地区の土地区画整理事業については、都市基盤整備公団が事業計画認可取得の準備を進めており、昨年12月、換地や減歩、造成計画についての冊子を作成し、地権者に配付しました。市としては、引き続き地権者の皆様との十分な話し合いに努め、千葉県や都市基盤整備公団などの関係機関と協力しながら事業の推進に努めていきます。また、常磐自動車道柏インターチェンジ周辺地区については、新しいモノづくり拠点整備計画に基づく新産業拠点の形成に向けた土地区画整理事業の熟度が高まっていることから、都市計画の定期見直しの中で、同地区の市街化区域への編入手続を進める考えです。続いて、放置自転車対策につきましては、特に放置の多い場所を対象に、駐輪場の整備とあわせ警戒標識による周知、ガードパイプやバリケード等の設置、警備会社による街頭指導の強化、集中的な移送撤去に努めます。なお、駐輪場の登録手数料については、管理運営費の増加が見込まれることから、自転車等駐車対策協議会の答申に基づき改定することとし、今議会に
改正条例案を提案しています。 最後に、第６の柱、みんなが参加して育てる個性あるまちを目指す地域文化の創造の関連です。男女共同参画につきましては、２月７日、男女共同参画推進審議会から仮称、柏市女性行動計画の中間答申が出されました。中間答申は、市民団体による市民意識調査や市内３カ所で開催された地域フォーラムでの意見等を踏まえ取りまとめられたもので、平成12年度中の計画策定に向け検討をしていきます。次に、文化振興事業につきましては、砂川美術工芸館で芹沢介と棟方志功の２人展を５月21日まで開催しているほか、３月11日から市民ギャラリーで高島野十郎展を開催します。また、本市の芸術文化活動を効果的に推進するための指針となる芸術文化振興計画を平成12年度中に策定する考えです。文化財保護活動につきましては、文化財を一括管理していくための収蔵庫を平成12年度に設置します。これにより既存資料の維持管理が強化できるとともに、今後の資料の増加にも対応できるものと考えています。続いて、平和施策につきましては、今年度平和都市宣言から15周年に当たるため、長崎市及び財団法人長崎平和推進協会との共催により、長崎原爆被災展と被爆体験おはなし会を今月開催いたしました。次に、ワールドカップサッカーキャンプ地の誘致につきましては、平成12年度に招致委員会を設立し、本格的な招請活動に入る予定です。本市を世界にアピールするためパンフレットやビデオを作成し、積極的なＰＲに努める考えです。 以上で新年度予算の主要な施策や事業についての説明を終わりますが、ここでその他の事項として何点か御報告をいたします。まず、監査請求却下の結果を受け、去る１月７日、第二清掃工場用地選定のための基礎調査に関し報告書が公開されなかったのは公金の不正支出に当たるとして、調査費用などの返還を求める住民訴訟が起こされました。訴状の内容を検討した結果、私は訴えを不当として応訴することといたしました。また、平成８年度に東葛都市議会連絡協議会が実施した議員海外研修に対して、旅費を支出したのは違法であるとして起こされていた住民訴訟の第一審判決が、１月28日、千葉地方裁判所でありました。判決では、視察旅行の内容に不合理な点はなく、支出が違法とは言えないとして、本市の主張が認められました。本市の財務会計行為が適法に行われていたことが認められたわけでありますが、今後もこれまで以上に公費の適正な執行に努めていきます。なお、原告はこの判決に対し不服であるとして、控訴したと聞いております。次に、東京大学柏キャンパスにつきましては、第一期工事分の物性研究所研究棟と宇宙線研究所が今年度中に竣工し、平成12年度から研究活動を開始する予定です。第二期工事分では、先端生命科学専攻研究棟で平成12年度末の竣工を目指して工事が進められているほか、昨年国の第２次
補正予算で基盤科学研究系研究棟の一部の建設が認められています。また、千葉県競輪組合につきましては、競輪事業運営の継続は困難な状況にあることから、今年度末をもって事業から撤退することとしましたので、今議会に組合の解散と財産処分、解散に伴う負担金の
補正予算についてを提案しています。なお、組合解散後は同組合が有する11回の開催権を千葉県、松戸市、千葉市に肩がわりしていただくことになっています。また、同組合解散後の事務処理については、市川市が承継することになっています。以上、新年度の市政運営における基本方針と当面する主要な事項について申し上げました。今後とも、職員とともに創意と英知を結集して市民生活の向上と市勢発展のため積極的に取り組んでまいりますので、
議員各位の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
○議長（
山中一男君） 次に、教育長川本勝彦君。 〔教育長 川本勝彦君登壇〕
◎教育長（川本勝彦君） 平成12年第１回定例市議会の開会に当たり、今年度の教育行政の取り組み状況と新年度に予定しております施策の概要を申し上げ、
議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げる次第でございます。今日、我が国の教育は、急速な社会変化を背景に、家庭や地域社会における教育力の低下が進み、また過度の受験競争によって子供たちからゆとりが失われ、いじめや荒れ、不登校、学級崩壊など、さまざまな問題を抱えるに至っております。国では、こうした今日の教育課題に対処するため、教育改革プログラムに基づき、子供たちの体験活動の拡大、子供や親の悩みに対する相談体制の充実、平成14年度から実施の新しい学習指導要領や学校完全週５日制など、地域社会や家庭における教育力の充実を図り、子供たちにゆとりを確保するための施策に取り組んでいるところであります。また、千葉県
教育委員会におきましても、総合的、長期的な視点から施策を推進するため、今後25年間の教育行政の指針となる教育長期ビジョンを作成したところであります。柏市
教育委員会といたしましては、このような国及び県の動きを受け、また柏市独自の特色を加えながら、生涯学習の推進、学校教育の充実、スポーツ・レクリエーションの振興及び文化振興を４本の柱として施策の推進に取り組んできたところであり、今後も引き続きこれらの一層の充実に努めてまいります。 まず、第１の柱である生涯学習の推進につきましては、市民の自主的な学習活動を支援するため、生涯学習ガイドやパソコンによる学習情報の提供を進めるとともに、生涯学習ボランティアの能力向上と市民による活用促進を図ってまいりました。また、身近な学習の場である公民館、図書館等の社会教育施設では、市民の多様な要望に対応した事業の展開と学習資料の整備充実に努めてまいりました。新年度は、これらの施策に加えて、市民と行政の一体的な
まちづくりを推進するとともに、市民の学習活動にも役立てていただく目的で、本市の職員等が講師として出向き、市の施策や事業等について専門的な立場からわかりやすく説明を行う柏市民
まちづくり講座の具体化に取り組んでまいります。また、図書館では、職員による新中央図書館建設に係る予備調査検討会を設けて、先進市の視察を行っております。検討結果は今年度末に取りまとめ、今後時代の変化に対応した図書館
サービスのあり方を示していく上で参考とする予定であります。学童保育につきましては、新たに柏第二小学校及び松葉第二小学校に公立こどもルームを整備し、昨年10月から開設いたしました。新年度は、光ケ丘小学校、柏第四小学校及び田中小学校の３カ所で整備を予定しております。このほか、自主運営学童保育所に対する支援にも努め、本市の学童保育事業の充実を図ってまいります。 次に、第２の柱である学校教育の充実につきましては、時代の変化に対応した新しい学習指導要領への移行期間に当たる新年度、各学校において教育課程の研究や研修活動が活発に行われるよう、積極的に支援してまいります。児童生徒を取り巻く諸課題への対応につきましては、子供や保護者のさまざな悩みにこたえるため、スクールカウンセラー、心の教室相談員と柏市独自に配置した指導員及び相談員の研修体制の整備や相互の連携強化を図るとともに、不登校児童生徒の在籍校への復帰を図るため、教育キャンプの実施や適応指導教室きぼうの園における多様な取り組みを行っております。また、子供たちの問題行動や青少年による犯罪の増加を受けて、道徳教育や青少年健全育成活動の充実、補導活動の強化により、非行の防止と早期対応に努めております。今後とも、当面する教育課題の解決に向けた取り組みを進めてまいります。情報教育の推進につきましては、本市が国の先進的教育用ネットワークモデル地域事業の一地域として指定を受け、今年度から平成13年度にかけて、市内の小中学校20校をケーブルテレビを利用した高速回線で接続し、インターネットの教育利用に関する研究に着手することになっております。既に昨年９月に基本的なシステムの構築を完了し、インターネットを活用した調べ学習、電子メールやテレビ会議システムによる国際交流、ホームページによる情報発信など、プロジェクト参加各校の特性を生かした教育活動が展開されつつあります。今後は、これらの先進的な取り組みの成果を踏まえ、本市のインターネットの教育利用並びに情報教育を推進していく所存であります。また、インターネットを活用した独自の取り組みでは、現在市立柏高等学校を含めた５校でホームページを作成し、公開しておりますが、このたび田中北小学校が作成したメダカＤＥパラダイスがマイ・タウン・マップ・コンクールで文部大臣奨励賞を受賞しました。また、中原小学校のインターネット校内ＬＡＮが海外との国際交流の実践を高く評価され、松下教育研究財団理事長賞を受賞いたしました。教育用コンピューター整備につきましては、新年度は小学校11校で予定しており、これによって市内すべての小中学校に文部省の基準を満たす台数のコンピューターが整備されることになります。学校給食につきましては、子供たちが楽しく安全に食事をとることができるよう、食材の安全性の確保、衛生面に配慮した施設設備の整備、職員研修の充実などに努めております。また、来年度から給食の開始を予定しております土中学校、酒井根中学校及び豊四季中学校における給食室建設工事は、目下順調に進捗しております。また、新年度に給食施設を含めた校舎棟工事の完成を予定している柏中学校をもちまして、市内すべての中学校で給食を実施できる見込みであります。義務教育施設整備につきましては、余裕教室を活用した心の教室を今年度は５校に整備し、既に利用を開始したところであり、新年度は３校で整備を予定しております。また、老朽施設の改善と快適な教育環境の整備のため、小学校８校及び中学校４校の職員室に冷暖房設備を整備したほか、柏第三小学校で渡り廊下改築工事を実施しているところであります。新年度は、第八小学校の屋内運動場の大規模改造、耐震補強工事及び柏第三中学校の屋内運動場改築工事、小学校及び中学校各１校で校舎外壁改修工事、小学校８校及び中学校４校で職員室の冷暖房設備整備工事などを予定しております。今後とも、児童生徒及び教職員が安全で快適に学校生活を送れるよう、教育環境の整備を進めてまいります。柏中学校の整備につきましては、校舎棟増改築工事のうち地下階の工事を完了いたしましたが、引き続き地上階の工事に入っており、工期内の完成を目指してまいります。今年度新たに実施いたしましたフレッシュ教員派遣事業につきましては、講師たちの意欲と熱意にあふれる取り組みと配属先の学校の創意工夫により、学習面、生活面における子供たちとのかかわりやベテラン教員との交流の中から、当初に予想していた以上の効果があらわれており、子供、保護者、そして教職員からも高い評価を受けているところであります。このため、新年度も引き続き事業を実施してまいる所存であります。市立柏高等学校では、新しい学習指導要領の実施に向けて、これまでの学習活動の成果をより発展させ、また必要に応じてこれを見直しするため、市立柏高校将来構想策定委員会を設置し、検討を進めているところであります。今後は、本年３月末に基本構想を策定し、新年度には分科会を設置して各分野の検討を深め、11月をめどに将来構想をまとめていきたいと考えております。また、部活動につきましては、今年度も女子柔道を初めとする多くのクラブが全国大会等の大舞台で活躍し、市立柏の名を大いに高めたところであります。なお、吹奏楽部が元旦にアメリカ合衆国パサディナ市で行われた世界的な行事であるローズパレードに日本から唯一のチームとして参加いたしましたが、150万人もの観客が見守る中、約10キロメートルの道程を生徒164人が一人も欠けることなくパレードしたことは、吹奏学部の歴史に新たな１ページを加える快挙であったと思います。 次に、第３の柱であるスポーツ・レクリエーションの振興につきましては、手賀沼エコマラソンや柏市民新春マラソン等の各種大会、スポーツ教室や講習会、体育の日を初めとする各種の行事を実施し、市民の活動機会の拡充に努めてまいりました。また、団体及び指導者の育成、スポーツ振興基金を活用した顕彰、補助などの事業を通して、市民の自主的な活動の支援に努めてきたところであります。また、昨年９月に千葉県民体育大会が柏市を主会場として開催されましたが、県立柏の葉公園総合競技場で総合開会式を行ったほか、市内11カ所の会場において陸上、サッカーなど６競技が実施され、多数の市民の参加を得て、盛況裏に終了いたしました。スポーツ施設整備につきましては、この県民体育大会の実施に向けて、体育館の休憩室設置工事、体育館敷地内の相撲場改修工事、総合運動場内の陸上競技場改修工事を実施したほか、市民が快適にスポーツ・レクリエーションを楽しめるよう整備に努めてまいりました。新年度は、市民の利便性の向上がさらに図られるよう、体育施設予約管理システムの平成13年度導入に向けての準備を進めてまいります。 次に、第４の柱である文化の振興につきましては、芸術文化自主事業基金を活用して、柏市民文化会館及びアミュゼ柏を会場にコンサートや演劇などの事業を実施してまいりました。また、市民の自主的な活動を支援するため、文化振興基金の運用益を活用して、文化団体の活動を助成してまいりました。新年度は柏市立砂川美術工芸館の開館５周年を記念し、静岡市立芹沢介美術館の協力を得ながら企画展を実施する予定であります。柏市民ギャラリーにつきましては、ただいま改修工事を実施しているところであり、間もなく終了する予定であります。改修後の最初の事業には、郷土にゆかりのある作家のすぐれた芸術作品を紹介する柏市郷土作家展といたしまして、晩年を増尾で過ごした狐高の洋画家・高島野十郎展を企画しております。期間は３月11日から30日までを予定しております。この機会に多くの方に御鑑賞いただきたいと考えております。また、次回に向けては、熱情の日本画家・小野倶定展の開催を企画しており、その準備を進めてまいります。さらに、本市の芸術文化施策について、その基本的な方策や今後５年間で実施すべき事業などを盛り込んだ芸術文化振興計画を平成12年度中に策定いたします。現在、そのたたき台となる計画案を文化振興審議会にお諮りし、広く意見を伺っているところであります。文化財関係では、新年度、これまでに収集、整理してきた資料の適切な維持管理のため、文化財整理室の隣に文化財資料専用の収蔵庫の建設を予定しております。市史編さん関係では、長い間執筆を重ねてきた通史近代編を本年３月末に刊行する予定で準備を進めております。以上、これまでの取り組みと新年度に予定しております施策の概要を申し上げてまいりました。教育を取り巻く環境は今後も引き続き厳しいものと予想されますが、教育行政の推進に当たりましては、市民が自主的な活動を通して生涯にわたり生きがいのある生活を送ることができるように、また21世紀を担う子供たちが健やかで創造性豊かに成長できるように、職員とともに全力で取り組んでまいる所存であります。
議員各位の今後一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、教育行政報告並びに施策の概要説明とさせていただきます。 〇
○議長（
山中一男君） 日程第４、議案第１号から第49号までの49議案を議題といたします。 〔末尾参照〕
○議長（
山中一男君） 提案理由の説明を求めます。助役土田昭君。 〔助役 土田 昭君登壇〕
◎助役（土田昭君） ただいま議題となりました49議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 議案第１号は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、関係条例の整備を図ろうとするものでございます。議案第２号は、柏市出張所条例等の一部を改正する条例の制定についてでございまして、酒井根及び光ケ丘の各一部区域の住居表示の実施に伴い、出張所の所管区域等の表示を改めようとするものでございます。 議案第３号は、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございまして、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備を図ろうとするものでございます。議案第４号は、柏市情報公開条例の制定についてでございまして、本市の保有する情報の一層の公開を図るため、柏市
公文書公開条例の全部を改正し、柏市情報公開条例を制定しようとするものでございます。 議案第５号は、柏市税条例及び柏市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、縦覧期間の延期により固定資産税及び都市計画税の第１期の納期を平成12年度に限り１カ月おくらせようとするものでございます。議案第６号は、柏市手数料条例の制定についてでございまして、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律に基づく改正後の
地方自治法第228条第１項の規定により、本市が徴収する手数料に関する事項について定めようとするものでございます。議案第７号は、柏市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、国民健康保険被保険者の介護納付金賦課額を定め及び保険料の料率等を改定しようとするものでございます。議案第８号は、柏市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、市立高等学校の入学料の額を改定しようとするものでございます。議案第９号は、柏
市立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、
市立幼稚園の保育料及び入園料の額を改定しようとするものでございます。 議案第10号は、柏市介護保険事業財政調整基金条例の制定についてでございまして、介護保険事業に係る財政の安定化を図るため、柏市介護保険事業財政調整基金を設置しようとするものでございます。議案第11号は、柏市介護保険円滑導入基金条例の制定についてでございまして、介護保険法の円滑な実施を図るため、柏市介護保険円滑導入基金を設置しようとするものでございます。議案第12号は、柏市福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、介護保険法の施行に伴い、福祉手当の受給権者の要件等を改めようとするものでございます。議案第13号は、柏市敬老祝金給付条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、敬老祝金の支給を受けることができる者の要件、額等を改めようとするものでございます。議案第14号は、柏市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、手数料の額の改定等を行おうとするものでございます。議案第15号は、柏市緊急通報システム手数料条例の制定についてでございまして、緊急通報システムの手数料に関し必要な事項を定めようとするものでございます。議案第16号は、柏市
介護保険条例の制定についてでございまして、法令に定めがあるもののほか、本市が行う介護保険に関し必要な事項を定めようとするものでございます。議案第17号は、柏市立老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、介護保険法の施行に伴い、柏市立老人保健施設はみんぐの事業の内容、入所者等の範囲等を改めようとするものでございます。 議案第18号は、柏市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、駐輪場の登録手数料の額を改定しようとするものでございます。 議案第19号は、柏市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、都市計画法の改正に伴い、柏市都市計画審議会の所掌事務、委員の構成等を改めようとするものでございます。議案第20号は、柏市地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、柏都市計画豊四季駅南口地区地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めようとするものでございます。議案第21号は、柏都市計画事業南柏駅東口土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定についてでございまして、土地区画整理法施行令の改正に伴い、清算金の利率を定めるほか、延滞金の額等を定めようとするものでございます。議案第22号は、柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業施行規程の制定についてでございまして、土地区画整理法第52条第１項の規定により、柏都市計画事業北柏駅北口土地区画整理事業の施行に関し必要な事項を定めようとするものでございます。議案第23号は、柏市土地区画整理事業施行地区内建築行為等許可条例の制定についてでございまして、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律に基づく改正後の
地方自治法第252条の17の２の規定により、本市が処理することとされた土地区画整理法第76条に規定する知事の権限に属する事務について、必要な事項を定めようとするものでございます。 議案第24号は、柏市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、
維持管理費及び資本費の増大に対処するため、
公共下水道の使用料の額を改定しようとするものでございます。 議案第25号は、工事の請負契約の締結についてでございまして、大堀川左岸第５号雨水幹線の整備を行うため２億6,460万円をもって、後藤・蛯原特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものでございます。議案第26号は、財産の取得についてでございまして、柏駅南側自由通路拡幅事業に伴い、自由通路に接続するビルの開口部床として予定している柏駅前第一商業協同組合共同ビル２階の一部との交換に充てるため、同ビル３階の一部を取得しようとするものでございます。議案第27号は、市道路線の認定についてでございまして、宅地造成工事に伴う帰属道路等を市道路線として認定しようとするものでございます。議案第28号は、市道路線の廃止についてでございまして、宅地造成工事による道路延長に伴い、市道路線を廃止しようとするものでございます。議案第29号は、市道路線の区域外認定の承諾についてでございまして、流山市長から市道路線の区域外認定について申し入れがありましたので、これを承諾しようとするものでございます。 議案第30号は、千葉県市町村公平委員会の共同設置の廃止についてでございまして、公平委員会に関する事務を平成12年４月１日から千葉県市町村総合事務組合において共同処理するため、千葉県市町村公平委員会の共同設置を廃止しようとするものでございます。議案第31号は、住民の予防接種事故に対する救済措置に関する事務の委託の廃止についてでございまして、住民の予防接種事故に対する救済措置に関する事務を平成12年４月１日から千葉県市町村総合事務組合において共同処理するため、同事務の委託を廃止しようとするものでございます。議案第32号は、千葉県市町村総合事務組合への加入についてでございまして、住民の予防接種事故に対する救済措置及び公平委員会に関する事務を共同処理するため、千葉県市町村総合事務組合に加入しようとするものでございます。 議案第33号は、千葉県競輪組合の解散及び財産処分についてでございまして、千葉県競輪組合の解散及び財産処分を行おうとするものでございます。 議案第34号は、平成11年度柏市
一般会計補正予算についてでございまして、歳入歳出それぞれ28億5,227万円を追加し、補正後の総額を922億2,064万4,000円にしようとするものでございます。主な内容といたしましては、歳入では地方交付税で約７億7,460万円、国庫支出金で約19億3,470万円、繰越金で約７億6,910万円、市債で６億6,340万円などを増額し、寄附金で１億4,900万円、繰入金で12億円、それぞれ減額するものでございます。歳出では、生きがい活動支援通所事業の施設整備で約１億3,670万円、
介護保険制度の円滑な導入のために新設する基金への積立金で約14億1,570万円、
船戸清掃工場ダイオキシン恒久対策事業の継続費の年割変更で８億4,800万円、プラスチック圧縮保管施設用地取得事業で約３億8,440万円、職員退職手当基金積立金で約３億1,090万円を増額し、
廃棄物再生利用施設整備事業の用地取得の精算で約２億8,160万円、柏駅南口設置事業の地元負担金などで１億3,900万円などを減額するものでございます。また、柏駅南口設置事業、
船戸清掃工場ダイオキシン恒久対策事業、リフレッシュ拠点整備調査委託事業の継続費の変更、生きがい活動支援通所事業施設整備事業、旧西口三号線道路拡幅事業などの繰越明許費の追加の補正を行おうとするものでございます。議案第35号は、平成11年度柏市国民健康保険事業
特別会計補正予算についてでございまして、歳入歳出それぞれ２億5,000万円を追加し、補正後の総額を159億8,600万円にしようとするものでございます。議案第36号は、平成11年度柏市老人保健事業
特別会計補正予算についてでございまして、歳入歳出それぞれ４億4,400万円を追加し、補正後の総額を163億9,900万円にしようとするものでございます。議案第37号は、平成11年度柏市公共用地取得事業
特別会計補正予算についてでございまして、歳入歳出それぞれ１億8,000万円を減額し、補正後の総額を４億500万円にしようとするものでございます。 議案第38号から議案第49号までの12議案は、平成12年度の当初予算についてでございまして、
緊急財政対策指針に沿った健全な財政運営を前提に
一般会計、
特別会計及び企業会計を含めまして、1,561億8,900万円の予算を編成いたしました。これは平成11年度当初予算総額に対しまして、約６％増になります。まず、
一般会計につきましては、総額で853億3,000万円の予算を編成いたしました。主要な施策と事業につきましては、ただいま市長が施政方針の中で申し上げたとおりでございますが、少子・
高齢化社会に対応した保健・福祉・医療の充実、人と自然が調和した快適な
住環境づくり、子供たちの創造力と健全な心身の発達を支える教育環境の整備、当面の雇用・景気対策と将来の展望を開くための支援による
地域経済の活性化など、市民生活の向上を重視したものとなっております。次に、
特別会計についてでございますが、
介護保険制度の創設に伴いまして、介護保険事業
特別会計を新たに設け、
保険給付費など総額で66億3,500万円を計上いたしております。また、下水道事業
特別会計につきましては、第８次下水道整備７カ年計画の５年次に当たり、普及率73％の達成を目指し、総額で142億3,200万円を計上いたしております。このほかの国民健康保険事業、柏都市計画事業南柏駅東口土地区画整理事業、公設総合地方卸売市場事業、老人保健事業、公共用地取得事業、駐車場事業及び介護老人保健施設事業の各
特別会計並びに病院事業及び水道事業の２つの企業会計につきましても所要の経費を計上いたしております。なお、平成12年度の
一般会計、
特別会計及び企業会計につきましては、別途配付いたしております資料を御参照いただきたいと存じます。以上、提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御賛同賜りたくお願いいたします。 〇
○議長（
山中一男君） 日程第５、
議会運営委員の選任の件を議題といたします。 お諮りいたします。 委員会条例第７条第１項の規定により、
議会運営委員に日暮栄治君、末永康文君、山田保夫君、小林敏枝さん、吉川洋君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山中一男君） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 〇