習志野市議会 2022-06-07
06月07日－03号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年習志野市議会第２回
定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和４年６月７日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 令和４年６月７日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯清水晴一君 １ 生徒・児童のいじめ対策について (1)
匿名メール相談ウェブアプリについて ２
学校教員不足について (1) 小・中・高の
教員不足対策について ３
地方創生臨時交付金の活用について (1) 水道・ガス・電気・下水道料金など公共料金の負担軽減への活用について
◯藤崎ちさこ君 １
放課後児童会について (1) 保育の充実について (2) 支援員・補助職員の処遇の改善について ２ 高齢者が安心して暮らせるための取組について (1) 民生委員制度について ３ コロナの影響下での
地域イベント等について ◯央 重則君 １ 旧庁舎跡地活用問題について ２ 環境ごみ問題について (1) 溶融メタル等の処分について ３ 子ども、教育問題について (1) 藤崎こども園の建設について (2) 藤崎保育所の建て替えについて
◯真船和子君 １ 習志野市における
地球温暖化対策について (1) ゼロ
カーボンシティの表明について ２
地方創生臨時交付金の活用について (1) 習志野市における原油価格・物価高騰に対する対応について ３ 習志野市におけるデジタル化の対応について (1) 令和４年度の進捗状況について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 木村 孝君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 清水大輔君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 佐野正人君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 田中真太郎君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（１名） １０番 立崎誠一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君
政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 遠藤良宣君
協働経済部長 根本勇一君
健康福祉部長 島本博幸君
都市環境部長 神崎 勇君 こども部長 小平 修君 教育長 小熊 隆君
学校教育部長 菅原 優君 資産管理室長 塩川 潔君
クリーンセンター所長 奥井良和君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 府馬一雄 議事課長 角田暁子 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 千葉麻衣 主任主事 山平祥大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（清水大輔君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（清水大輔君） この際、諸般の報告をいたします。 昨日の６月６日の本会議において設置されました
一般会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付で互選され、
一般会計予算特別委員長に
飯生喜正議員、副委員長に
荒木和幸議員と決した旨、報告がありました。 これにて報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（清水大輔君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２１番
木村孝浩議員及び ２３番
小川利枝子議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（清水大輔君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。１３番
清水晴一議員。登壇を願います。 〔１３番 清水晴一君 登壇〕
◆１３番（清水晴一君） おはようございます。 質問を始める前に、「戦争と平和」の著書で有名なロシアの
文豪トルストイの言葉を２つ御紹介したいと思います。ちなみに、トルストイは、自ら志願して
クリミア戦争最大の激戦地で軍務に当たり、その経験を基に、登場人物５００人以上に及ぶ「戦争と平和」を執筆しています。 それでは、１つ目のトルストイの言葉を御紹介いたします。戦争というものは最も卑しい罪科の多い連中が権力と名誉を奪い合う状態をいう。２つ目、他人の不幸の上に自分の幸福を築いてはならない。他人の幸福の中にこそ、自分の幸福もあるのだ。 ロシアの
ウクライナ侵攻が、世界に、市民の日常に、大きなダメージを与えています。国連はじめ各国の懸命な外交努力により、一日も早く事態が終息することを望むものであります。 それでは、通告順に一般質問を行います。 １番目に、生徒・児童のいじめ対策についてお伺いします。 習志野市は、本年６月１日に、「虐待・暴力・いじめ・差別から自身を含む大切な人を守る都市宣言」、通称「大切な人を守る都市宣言」を制定しました。その宣言の中に、「わたくし
たち習志野市民は、家庭、学校、職場、地域社会などあらゆる場において、みんなで協力し合い、虐待、暴力、いじめ、差別を根絶します。」とあります。 宣言に伴う取組の一つとして、
いじめ重大事態未然防止に向けた、
タブレット端末を活用した相談アプリの導入があります。本年度より、
匿名メール相談ウェブアプリ「
ＳＴＡＮＤＢＹ」を導入し、運用を開始するとのことですが、アプリの概要と現在の進捗状況についてお伺いします。 ２番目に、
学校教員不足についてお伺いします。 茨城県では、来年度の教員採用でまさかの定員割れが発生しました。採用予定９２３人に応募が６００人で、３２３人の不足です。このように
教員採用試験の倍率低下、教師不足など、混乱する教育現場を物語っていますが、その要因で最も大きいのが過酷な教師の労働環境にあると専門家が指摘しています。文部科学省による
教員勤務実態調査では、公立小学校で３割、中学校で６割の教師が過労死ラインである月８０時間を超える勤務時間外労働を行っていることが判明しました。このような状況で、
教員養成大学に入学しながらも、教員の道に進まない学生が増えています。 また、教員の年齢構成もいびつで、多くの現場で、ベテランと若手をつなぐ中間層がおらず、本来４０代が担う業務を経験の浅い若手が担っています。現場力の低下は、教育の質の低下にもつながり、また、労働時間の増大にもつながっています。今や、教職は、特に小中学校は、「きつい、汚い、危険」の３Ｋに加え、「きつい、帰れない、給料が安い」の新３Ｋに該当する職業となっています。 そこで、本市の教員不足の現状についてお伺いします。全国的な教員不足と言われている中学校教員の負担軽減として、部活動改革や
教員免許更新制廃止、そして教科担任制などが示されていますが、これらについてどのように対応していくのか、お伺いします。 ３番目に、
地方創生臨時交付金の活用についてお伺いします。 政府がさきに発表した
総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する
地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分の創設が決まりました。これは各自治体の判断で様々な事業に活用することができます。例えば、生活者支援、事業者支援として、
生活インフラとして欠かせない水道をはじめ電気、ガスなど、公共料金への負担軽減策にも充てることができます。大阪府堺市では、
地方創生臨時交付金を活用し、９月から１２月の水道の基本料金、総額１３億円が無料になる見込みです。 そこで、本市における水道・ガス・電気・下水道料金など公共料金の負担軽減への
地方創生臨時交付金の活用について、お伺いします。 以上、１回目の質問といたします。 〔１３番 清水晴一君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） 皆さん、おはようございます。本日から一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、
清水晴一議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな１番目の生徒・児童のいじめ対策について、２番目の
学校教員不足についての御質問は教育長が答弁いたします。 私から、大きな３点目、
地方創生臨時交付金の活用について、水道・ガス・電気・下水道料金など公共料金の負担軽減への活用について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
地方公共団体が行う感染拡大の防止及び感染拡大により影響を受けた方に対する支援に係る事業を対象とする交付金であり、事業費の全てが対象となるものであります。このたび本年４月に国より示された
当該臨時交付金は、コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面する
生活困窮者対策の実施等を目的に、新たにコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分として創設されたものであります。 本市におけます当該交付金を活用した事業につきましては、原油価格・物価高騰の影響を強く受けると見込まれる市民、事業者等の支援策をはじめ、２５の事業を取りまとめ、本定例会において令和４年度
一般会計補正予算（第２号）として提案させていただいております。 御質問の公共料金の負担軽減に係る取組といたしましては、結論から言いますと、今回は見送らせていただいております。いわゆる
生活インフラにつきましては多岐にわたっておりまして、各家庭により利用状況が様々であるということが理由でございます。 具体的には、水道につきましては、ＪＲ総武線を境に給水エリアが県営水道、市営水道と分かれていること。ガスでは、市営ガスのほか、最近では、プロパンガスが増えてきている、そしてオール電化の御家庭も増えてきていること。そして、電気におきましては、複数の事業者が複合的に参入していること。そして、下水道では、未整備地区なども存在することなど、公平性を保つ上で、かなり多くの課題があります。こうした取組は、将来における料金負担への影響や事業者の支援の在り方も考慮する必要がありまして、慎重に判断する必要があると認識しております。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。おはようございます。 それでは、
清水晴一議員からの一般質問、大きな１番目、生徒・児童のいじめ対策について、
匿名メール相談ウェブアプリについて、お答えをいたします。
匿名メール相談ウェブアプリＳＴＡＮＤＢＹは、児童・生徒に貸与している１人１台
タブレット端末を利用した、主にいじめに関する相談を行うために、本年度より導入し、運用しているアプリであります。 本アプリは、いじめをはじめ、悩み事を相談できない、周りに心配をかけたくないといった児童・生徒が安心して相談することができるよう導入したものであります。対象は、小学校５年生から中学校３年生としており、特徴といたしましては、保護者や担任などに知られることなく匿名での相談が可能であります。 操作手順といたしましては、アプリを開いて相談内容を書き込み、送信するといったシンプルで分かりやすいものとなっております。児童・生徒が相談メールを送ると、
本市総合教育センターに届き、教育相談員や臨床心理士、公認心理師が回答を作成し、可能な限り早い返信を行っているところであります。夜間や土日祝日に届いたメールにつきましては、返信に時間がかかるという案内とともに、２４時間つながる連絡先が表示され、回答につきましては翌日以降に返信を行っております。 今後につきましても、本アプリを活用しながら、一人でも多くの児童・生徒の悩みに寄り添い、本市のいじめ対策、そして教育相談を推進してまいります。 次に、大きな２番目、
学校教員不足について、小・中・高の
教員不足対策について、お答えをいたします。 教員の採用、配置は、
県教育委員会が行うものでありますが、５月末現在、本市の小中学校、
習志野高等学校の教員配置において、学級担任の未配置はありません。しかしながら、全国的な教員不足の状況から、国からは、教員の負担軽減策として部活動改革、
教員免許更新制度の発展的解消、教科担任制などが示されました。 部活動改革については、主に中学校における休日の活動について、本市のよさを生かした取組を検討してまいります。
教員免許更新制につきましては、更新における教員の経済的、時間的負担軽減のため、発展的解消となりましたが、本市としては特段の対応はございません。
小学校教科担任制につきましては、小学校において専門性の高い教科指導を通じて、教育のさらなる質の向上と授業準備の負担軽減を目指しており、本市においては
小学校教科担任制を昨年度より試行しております。 今後も、国や県の動向を注視していくとともに、これらの取組を進め、教員の成り手不足の解消に寄与してまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） １３番
清水晴一議員の再質問を許します。
清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、順に再質問します。 まず初めに、１、生徒・児童のいじめ対策について再質問します。 ＳＮＳを利用したいじめ相談の導入につきましては、平成２９年１２月議会より私は要望してまいりましたが、今回、４年半の時を経て
匿名メール相談アプリＳＴＡＮＤＢＹの運用が始まり、教育委員会に感謝いたします。 まず最初の質問ですけれども、今回の
匿名メール相談アプリでは、どのような事案が相談できるのか、また、これまでにどのような事案が寄せられたのか、お伺いします。
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。教育長の答弁にもありましたように、
匿名メール相談ウェブアプリＳＴＡＮＤＢＹですけども、こちらにつきましては、いじめに関する相談を行うことを目的として導入いたしました。しかしながら、それ以外の相談も寄せられておりまして、それらの相談にも丁寧に対応しているところでございます。 このアプリは、本年４月２２日より学校ごとに順次導入を始めまして、５月３１日時点で寄せられた相談件数は延べ１３３件。そのうち、いじめに関係する事案につきましては延べ２８件となっておりまして、割合としましては約２２％となっております。相談内容のうち、いじめに関するものといたしましては、友達に無視されたと、そのような相談ですとか、また、いじめ以外の相談といたしまして、友達のつくり方を教えてほしい、そのような相談が寄せられてるところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １３番
清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。運用して１か月弱で延べ１３３件の相談があったということで、既にこの効果が出ているのかなと。やはり匿名というところがみそだと思うんですよね。なかなか個人名で相談するにはハードルが高いですから、匿名で相談ができる、これは非常に大きなポイントになると思います。 次の質問ですけれども、
匿名メール相談アプリで寄せられた相談には、緊急を要する事案と、そうでない事案が混在すると思われますが、それはどのような仕組みで判断され、事案ごとにどのように対処されるのか、お伺いします。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。寄せられました相談につきましては、
総合教育センターの教育相談員、臨床心理士、公認心理師が回答を作成しまして返信を行っているところでございます。 相談の緊急性の判断につきましては、その内容に応じまして、
総合教育センター、指導課、そして私と教育長において判断をしております。緊急性が高いと判断された際には、指導課が中心となって各関係機関と連携をし、組織的に対応いたします。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １３番
清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。かなり専門家がついて相談していただいてるということで、非常に安心感があるなと思います。また、緊急性が高い場合は、指導課が中心に関係各課と連携を取っていくということでありました。 次の質問ですが、緊急を要する事案については、災害同様の危機管理が必要であり、早期に行政のトップ、教育長などが情報を掌握し、リーダーシップを発揮する体制が求められます。 そこで、危機管理課同様に、緊急事案に対応する部署は、教育長などトップの直下に置くことを提案しますが、見解をお伺いします。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。議員のおっしゃるように、緊急事案につきましては、即時、適切に対応する必要があると認識しております。先ほど申し上げましたとおりの組織体制を構築しておりまして、緊急事案につきましては、教育長の指示の下、指導課が即時対応いたします。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １３番
清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） 緊急事態のときは、教育長の下、即時対応ということで、力強い答弁いただきましたので、よろしくお願いいたします。 次の質問です。休日や時間外の対応なんですけれども、
タブレット端末の
ＳＯＳボタンを押すと、人権１１０番など他の専門機関の電話番号が表示されるとのことですけれども、相談者が改めて電話をかけるということは非常にハードルが高いと考えます。そこで、
ＳＯＳボタンと直接電話接続できるシステム構築を提案しますけれども、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。議員のおっしゃるように、現時点でアプリの画面なんですけども、ＳＯＳのボタン表示がありまして、ボタンを押しますと、国や県が設置しております２４時間対応の相談窓口の電話番号が表示されます。しかしながら、相談窓口に直接電話やメールがつながるという機能は備わってないという状況です。２４時間相談できる相談サイトへメールを転送できるようにする機能などにつきまして、今後、事業者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １３番
清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） 相談する児童・生徒は、やはり非常にもう切羽詰まって
ＳＯＳボタンを押すと思いますので、直ちに関係機関にメールなり電話なりで直接つながるようなシステムは必要かと思いますので、今後、改善のほう、よろしくお願いしたいと思います。 次に質問ですけれども、県内のアプリの導入状況と運用による、いじめ抑止などの効果についてお伺いします。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。現在、千葉県内で本市と同じアプリ、
ＳＴＡＮＤＢＹを導入しておりますのは、柏市、流山市、野田市、君津市、山武市で、本市を含めまして６市であります。 アプリを先行して導入している市におきましては、
メール相談件数が前年度の５倍になったというようなデータもあります。また、いじめを相談できなかったという件数が約８０件から約２０件に減少したという事例もございます。このように相談できる環境を整えることによりまして、いじめの未然防止、早期発見につながるものと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １３番
清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） 今、千葉県内では６市導入しているということで、まだまだ少ないですけれども、習志野市は割と先行して、先駆けて導入していただきました。相談件数も、ほかの地域を見ると５倍というところも出てるようであります。 要望なんですけれども、柏市は、千葉大学と連携して、この相談アプリの相談、どのような状況になったかということを検証しております。導入前の相談量が９倍になったというようなことも千葉大学の検証結果で発表されておりますので、本市におきましても、今後、
相談アプリ導入の効果検証をお願いしたいと思います。 次の質問です。この今回の相談アプリの運用費用についてお伺いします。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） お答えいたします。まず、効果検証につきましては、しっかり対応してまいりたいと考えています。 御質問の運用費用でございますけども、本アプリの運用費用につきましては、総額で年間２２３万７,４００円となっております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １３番
清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。約２２０万円ほどということで、これ、一般財源ですかね。 ということで、次の質問ですけれども、アプリの運用費用につきまして、県や国の補助金などの活用についてお伺いします。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。本アプリ導入に関しまして、国・県の補助金はございません。今後、いじめ対策、その他のいじめ対策に係る経費等、そういったのも合わせまして、補助金について、機会を捉えて、国・県に要望してまいりたいと考えてます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １３番
清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） それでは、最後に要望だけ申し上げて終わりにしたいと思います。
ＳＯＳ発信プログラムで有名な和歌山県の
中高生アンケート調査によりますと、しんどいときに独りで耐えると答えた生徒が６割だったそうです。ＳＯＳを伝えることが日常的に障壁となっていることが分かりました。 私ごとで恐縮ですけれども、私の息子もしんどいときに独りで耐える出来事がありました。それは、息子が小学校低学年のとき、教室内のある女子児童の教科書にいたずら書きをされることがありました。担任の先生はあろうことか、子どもたちの面前で「犯人は分かっている。清水、おまえがやったんだろう」と一方的に名指ししました。もちろん、ぬれぎぬです。この出来事を私の息子は誰にも話すことなく、後年、社会人になってから初めて聞かされました。ぞっとしました。信頼すべき教師にそのような扱いをされ、よく潰れなかったなと。幸いにも、息子は、その出来事を打ち返すばねがあり、現在は学校の教師として働いています。 批評家の若松英輔氏は、著書「１４歳の教室 どう読みどう生きるか」で次のように述べています。本当に苦しいとき、人は、苦しいとは言いません。悲しみの底にいる人もまた悲しいとは言わないものです。言葉にならない何かを前にしているから苦しく、そして悲しいのです。苦しみとは、苦しいと言えない状態だと言ってもよいのです。そして、悲しみとは、悲しいと告げる心さえ失った心のありようにほかなりません。 今回のいじめ相談アプリの運用により、新型コロナ禍の中で最もつらい思いをしている児童・生徒のＳＯＳをいち早く受け止められる万全の体制構築をお願いいたします。 次に、２、
学校教員不足について再質問します。 まず初めに、現状、本市については教員不足は生じてないとのことでしたけれども、小学校での３５人学級が進み、全学年で実施となったときにおける教員の必要数についてお伺いします。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。御質問にお答えいたします。３５人学級全面実施における教員の必要数ということでございます。小学校における３５人学級は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいておりまして、平成２３年度に１年生において実施されたのが始まりであります。その後、令和３年度に全学年で３５人学級を適用する法改正が行われまして、令和３年度は２年生、令和４年度が３年生と、１学年ずつ段階的に実施されることとなり、令和７年度からは小学校の全ての学年の通常学級が３５人編制となります。 習志野市におきましては、令和４年度現在、小学校の特別支援学級を除きました通常学級の数が２９０学級となっております。令和３年度版の習志野市小・中学校児童・生徒数及び学級数推計によりますと、全面実施となります令和７年度には２９９学級と推計されており、このことから現在より９名多い学級担任が必要になるという状況でございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １３番
清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） ３５人学級、令和７年度に完全移行になるのかね、このとき今から比べて９名必要になるということでございました。 次に、教員不足解消に向け、教員確保のための採用基準の見直しなどの対策についてお伺いします。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。教員の採用・配置につきましては、県の教育委員会が行うものであります。千葉県が令和４年、本年実施します、令和５年度公立学校教員採用候補者選考の実施要項によりますと、昨年度までに実施されていなかった、前年度の選考結果と講師の経験によりまして第１次選考が免除になるというような合格者枠の拡大など、新たな取組が行われるとのことであります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １３番
清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。採用基準も見直しが進んでいると。現場は講師の先生がやっぱり多いですよね。一度講師をずうっと経験してると、もう教師のほうになかなか行けないというジレンマとかありますので、今回、それも反映されるということですので、ちょっと期待をしてまいりたいと思います。 次の質問です。部活動改革についてお伺いします。 肥大化・複雑化する一方の部活動改革として、文部科学省は、２０２０年９月、教員の長時間労働を減らすために、２０２３年度から休日の部活動を学校ではなく、地域の管理に段階的に移行する、地域移行の方針を示しました。この改革案を受け、公立中学校の運動部部活の在り方を検討しているスポーツ庁の有識者会議は、本年４月、休日の部活指導を地域や民間の団体に委ねる地域移行を２０２３年から２０２５年度の３年間で達成するとの目標を盛り込んだ提言案を提示しました。この期間を改革集中期間と位置づけ、自治体に具体的な取組やスケジュールを定めた推進計画の策定を要求しています。休日の地域移行がおおむね完了すれば、平日でも進めていくとしています。 そこで、本市の中学校の部活動改革の取組状況についてお伺いします。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。令和２年９月に文部科学省より発出されました学校の働き方改革を踏まえた部活動改革におきまして、休日の部活動の段階的な地域移行と合理的で効率的な部活動の推進の２つが示されております。その中で、休日の指導や大会引率を担う地域人材の確保、地域の実情を踏まえた他校との合同部活動の推進など、様々な方向性が示されております。 教育委員会といたしましては、国・県等の動向を注視してまいりますが、本市は部活動が盛んであり、様々な成果を上げておりますことから、これまでの取組のよさを失わないよう、部活動の在り方を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １３番
清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。これも大きなテーマだと思います。要望を申し上げたいと思います。今回の部活動改革について、早稲田大学の中澤教授は、実際に教員の負担がどの程度減っているのかを追跡調査し、改革が進まない学校を支援していく必要があると指摘しています。来年度から本格的にスタートする中学校部活の地域移行については、年度ごとに検証を行い、着実な導入をお願いいたします。 次の質問です。
教員免許更新制廃止に伴う新たな研修制度について、お伺いします。
教員免許更新制を廃止し、教員研修の記録作成を義務づける教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案が本年５月に成立しました。
教員免許更新制は、講習を受ける負担が教員の成り手不足に拍車をかけるとして、今年７月に廃止され、来年４月から新しい研修制度がスタートします。 その新研修制度には懸念される問題があります。今回の改正法には附帯決議がつけられています。その１つに、オンデマンド型の研修を含めた職務としての研修は、正規の勤務時間内に実施され、教員自身の費用負担がないことが前提であることについて、文部科学省は周知徹底することとあります。この附帯決議を守るためにも、文科省は、勤務時間内に行う研修のガイドラインを示さなければなりません。問題は、正規の勤務時間内に新たな研修を入れ込む余裕があるかどうかです。 名古屋大学の内田教授は、名古屋大学が行った、全国の公立小中学校で働く教員の残業時間について調査結果を公表しています。それによると、１か月当たりの残業時間は、小学校で９８時間、中学校で１１４時間に上っています。文科省が示している残業の上限は月４５時間となっています。それを大幅に超えています。それほど教員は多忙を強いられています。そこに新たな研修を組み込まなければなりません。しかも、正規の勤務時間内という制約があります。さきの内田教授の調査では、休憩時間をゼロ分と答えた教員が、小学校、中学校ともに約５割を占めています。新たに研修を加える余裕があるとは思えない状況であります。 国会論戦では、新たな研修制度で、研修内容を教員自身が記録したり、リポートを作成したりする作業が負担増になりかねないと指摘されています。この点について文部科学大臣は、「リポートは極めて簡素化したい」と述べ、「作業が負担とならないようガイドラインで示す」と答弁しています。 そこで、
教員免許更新制廃止に伴う新たな研修制度について、どのようなことを行っていくのか、お伺いします。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。国は、
教員免許更新制に代わります、教員の指導力向上を図る新たな研修制度を令和５年４月より開始するとしております。本年度夏までに指針が国から示され、その後、
県教育委員会が詳細を決定することとなっております。 研修の実施主体は、
県教育委員会になると思われますけども、本市といたしましても、国や県の動向を注視するとともに、教職員の資質を向上する研修を計画してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １３番
清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。詳細はこれからということですけれども、要望を申し上げます。筑波大学では、新研修制度を受けまして、教員向けの連続講座を始めるそうです。それによりますと、原則、毎週土曜日に２こまで計８日間、１６こまも受講しなければなりません。さらに、受講した講座のレポートも作成し、記録、保管しなければなりません。現場の教員からは、新研修制度は、時間も取られ、厳しいとの声があります。教員の負担とならない新研修制度の運用を強く要望いたします。 次の質問です。小学校の教科担任制についてお伺いします。 従来の小学校で一般的だった、学級担任の教員がほとんどの教科を教える学級担任制が変わりつつあります。教科ごとの担当教員が教える教科担任制が２０２２年度から小学校５、６年の一部授業で本格的に導入され始めました。国として初めて導入を進めるもので、公明党の粘り強い訴えもあり、実りました。先行して実施してきた横浜市や兵庫県の小学校では、授業の質の向上や教員の負担軽減などに成果を上げています。 そこで、本市の小学校の教科担任制の取組状況についてお伺いします。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えします。本市では、令和３年度に香澄小学校を研究指定校に認定し、専科指導や担任による交換授業を行いました。今年度は、実花小学校が千葉県の研究指定を受け、理科専科を配置して研究を進めております。また、その他の市内各小学校におきまして、音楽や書写、家庭科、外国語等の専科指導を実施しております。さらに、社会科や理科、体育など、学校の実態に応じて、高学年の学級担任による交換授業を取り組み始めている学校もありまして、情報共有等々に努め、進めているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １３番
清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。既に本市でも香澄小、また、あと実花小でも始めると。また、いろんな形でスタートしてるということでございました。そこで、教科担任制の先行事例にみる導入効果についてお伺いします。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。令和３年度に市の研究指定を受けて実施しました香澄小学校では、児童本人、保護者、どちらも学習意欲の向上を感じるなど、教育効果を認めておりまして、９割以上が継続を望んでおります。また、習志野市学力テストの結果を見ると、昨年度５年時に教科担任制を実施した６年生の国語で向上が見られました。一方、教員側の意識といたしましては、教育的な効果は大いに感じつつも、まだ業務改善までは感じられないという声もありました。 今後は、学力や学習意欲の向上などの先行事例のよさを周知していくとともに、業務改善が図られ、教師が子どもと向き合う時間の確保ができるようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １３番
清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。教員の負担軽減が図られるように、こちらのほうも推進をお願いしたいと思います。 それでは、最後の再質問に移りたいと思います。３、
地方創生臨時交付金の活用について、再質問します。水道・ガス・電気・下水道料金など公共料金の負担軽減への活用についてでございます。 まず最初の質問ですが、５年前と現在の電気料金の状況についてお伺いします。
○議長（清水大輔君） 竹田
政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。５年前と現在の電気料金の状況ということでございます。本市を含みます関東エリアで電気小売事業を行っております、東京電力エナジーパートナー株式会社が公表しております、一般的な家庭の一月当たりの電気料金ということで、お答えをいたします。５年前、平成２９年３月になりますけれども、こちらは６,３０５円となってございます。そして、令和４年３月におきましては８,２４４円ということで、５年前と本年を比較いたしますと１,９３９円、３０.８％上昇しているという状況でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） １３番
清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） この５年間で３０％以上の電気料金、値上がっているわけですね。我が家でも、電気料金というのは、大体、高いときでも２万円ぐらいでしたけれども、今年は３万３,０００円まで行きましたね、一月で。家族３人ですけれども、冷暖房も電気でやってますから、余計かかってしまうんですけれども、また７月に電気料金が上がりますよね。かなり大変だと思いますね。市民生活に直撃します。 これは要望で、あとは終わりたいと思うんですけれども、ああ、失礼。その前に、もう一つ、電気料金について質問なんですけれども、今後の電気料金の傾向についてお伺いします。
○議長（清水大輔君） 竹田
政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。今後の電気料金の傾向ということで、お答えを申し上げます。電気料金につきましては、原油、液化天然ガス、石炭といった火力燃料の価格変動に応じまして、毎月、電気料金を自動的に調整する燃料費調整制度というものが用いられております。昨今の電気料金の上昇につきましては、コロナ禍、さらにはロシアの
ウクライナ侵攻等による火力燃料の価格高騰が主な原因と理解をしているところでございます。今後も、新型コロナウイルス感染症の状況や世界情勢等の影響によりまして、国際的な燃料の調達リスクが高まっていることから、当面、電気料金は高い水準で推移するのではないかと捉えているところでございます。 こうした中で、この公共料金の負担のみならず、食品の値上げ等もございます。生活困窮者への支援という形の中では、今回、補正予算という形で御提案をしているところでございますけれども、国におきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、さらには子育て世帯生活支援特別給付金、そして本市におきましても、こちらの
地方創生臨時交付金を活用した中で、住民税均等割のみ課税世帯へ対する臨時特別給付金、こういったものを取組を実施を予定しているところでございます。今後も、市民生活への支援であったり、社会経済情勢といったところを十分注視をしつつ、支援に当たってまいりたい、このように考えているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） １３番
清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。要望で最後、終わりたいと思います。リサーチ会社の日本トレンドリサーチが値上げについてのアンケートを実施しました。まず、値上げで自身の生活に影響が出たものを尋ねたところ、６０％が電気と回答最多でございました。値上げしてほしくないものとして電気と回答した人からは、「生活していく上で必須なものだし、使用量を減らすのも難しいものだから」、２０代の女性の声です。もう一つの声を紹介しますと、「リモートワークで冷暖房費がかかるから」、５０代の男性の声が上がっています。特に今年の夏は猛暑が予想されております。電気料金の高騰は、市民の生活を一層厳しいものにします。今後、電気料金の負担軽減、なかなかこれ難しいと思いますけれども、国または地方自治体でも考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思っておりますので、負担軽減、強く要望していきたいと思います。 それから、水道料金の無料化の事例を御紹介したいと思います。愛知県の大府市ですね、大きい、小さいの「大」に、大阪府の「府」と書いて、大府市と読むんですかね。暮らしに重くのしかかる値上げを少しでも緩和しようと、市独自の経済対策を打ち出しました。大府市は、本年７月の使用分から半年間、個人差のある水道の使用料ではなく、基本料金の無償化を決めました。対象は市内の一般家庭や事業者など、おおよそ３万５,０００件、半年間で一般家庭の場合、およそ４,０００円、工場などの事業者では１万円から２万円を超える金額が免除されます。大府市の岡村市長は、次のように語っています。「ほぼ全世帯に恩恵が行き渡る水道の基本料金の無償化を決定した。市役所として、市民生活、事業者の生活を応援するのに何ができるか考えた。公共料金の中で市が裁量を持っている水道料金に考えに行き着いた。」 本市につきましては、水道は、県水、市水に分かれているため、公平性の観点から、水道料金の無料化には慎重にとの市長答弁がございました。今後、県水の基本料金の無料化が実現したときには、本市の水道料金の無料化を御決断いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 現在、政府は、物価高対策などで１０兆円を超える大規模な補正予算を秋に編成する方針です。今後、本市においても、水道・ガス・電気・下水道料金など公共料金の負担軽減への
地方創生臨時交付金の活用を強く要望いたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（清水大輔君） 以上で１３番
清水晴一議員の質問を終わります。 この際、議場換気のため、暫時休憩いたします。 午前１０時５４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番藤崎ちさこ議員の質問を許します。登壇を願います。 〔４番 藤崎ちさこ君 登壇〕
◆４番（藤崎ちさこ君） こんにちは。新社会の会、藤崎ちさこです。 本日の私の一般質問ですが、新しく就任された部長を歓迎する質問をするということで、本日は
健康福祉部長の島本部長、
協働経済部長の根本部長にエールを送る質問をさせていただきたいと思います。 それでは、ロシアによるウクライナへの一方的な軍事侵攻は、あの日、突然、市民の平和な生活を奪い、幸せな家族を引き裂きました。そして、戦争はいつ終息するのか、見通せません。日本は、さきの大戦後７７年間という長きにわたり平和を享受しています。今、私は平和の尊さを確認し、感謝しています。 また、新型コロナウイルス感染症により、世界中の人々の命が脅かされ、約２年半経過しました。この間、感染者が増加したり、感染症が終息の方向に向いているかのように見えたりなど、何度も波を繰り返しています。現在はマスクについてのルールや外国人旅行客の受入れが緩和されていますが、引き続き、感染対策への意識が求められます。早く安心な生活が戻ってくることを願ってやみません。 それでは、２０２２年６月定例会一般質問、１回目の質問をさせていただきます。 まず、大きな１番目、
放課後児童会についてです。 新型コロナウイルス感染症の感染が３年目となってしまいましたが、
放課後児童会は、いかなる場合も利用者である児童、保護者の支えとなってきました。支援員・補助職員の皆さんにも大変な中での運営をお願いしています。新型コロナウイルス感染症禍の下で、（１）
放課後児童会の保育の充実について、今年度の
放課後児童会の利用状況について、また、今年度から民間委託となった袖ケ浦西児童会、袖ケ浦東児童会の運営状況について、伺います。（２）支援員・補助職員の処遇の改善について、コロナ禍での支援員・補助職員の健康管理と職場環境の改善について。以上、２点について伺います。 次に、大きな２番目、高齢者が安心して暮らせるための取組について伺います。（１）民生委員制度について。 高齢者が安心して暮らせるための取組には様々なものがありますが、その中の一つに民生委員の制度があります。民生委員は、市町村内の最も小さな区域において社会福祉に携わる者で、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努める社会奉仕者です。制度の歴史は１００年以上になり、長きにわたり地域で高齢者を支えてくださっています。民生委員の任期は３年で、今年が改選の年に当たり、現在、民生委員推薦会が開催されているところですが、成り手不足という難しい現状があります。そこで、制度の現状について、市の見解を伺います。 最後に、大きな３番目、コロナの影響下での地域のイベント等について伺います。 新型コロナウイルス感染症の感染が３年目となっていますが、海外では規制を緩和した国が増え、日本も６月１日から入国制限の緩和を始めました。また、日本各地の地域イベントのニュースを見聞きするようになりました。 東京大学は、毎年五月祭を開催し、コロナ以前は１５万人もの来場者が訪れていましたが、今年は３年ぶりの対面開催で、事前予約制で入場者数を制限する、出店を中止するなどの感染対策を取って開催しました。神奈川県小田原市では、３年ぶりに武者パレードが行われ、城下町の勇壮な時代絵巻が復活しました。また、小笠原の母島の中学校は、２年ぶりに修学旅行を実施することになったそうです。 本市でも、１０月９日に市民まつりきらっと２０２２が開催の予定となっています。本市の各連合町会、単位町会は、コロナ禍で活動を自粛し、イベントは全て中止するなど、対策を取ってきましたが、現在は、国・県・市の動きなどを見ながら、少しずつ活動を再開できないかと手探りをしている団体が増えているのではないでしょうか。宮本市長も広報習志野６月１日号の中で、「地域活動の復活はまちづくりの復興」と述べておられます。 そこで、各地域で実施予定のイベントに関する感染症対策の指導等について伺います。また、地域のイベントの実施に際しては、コロナ禍での市民まつりが参考になると思いますので、市民まつりの実施の仕方について、どのように実施しようとしているのか、伺います。 以上、大きな３点について、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔４番 藤崎ちさこ君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、藤崎議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 大きな１番目、
放課後児童会について、（１）保育の充実についてお答えいたします。
放課後児童会の運営状況について、まず申し上げますと、本年５月１日現在となりますけれども、直営児童会が２２児童会、民間委託児童会が１２児童会の計３４児童会、入会児童数は１,５９８人となっております。
放課後児童会の運営に当たりましては、習志野版新しいルールにより作成した、
放課後児童会における新しい生活スタイルに基づき、民間委託児童会を含めた全ての児童会におきまして、児童、職員のマスク着用や手洗いの励行のほか、児童会室の定期的な換気、消毒、検温などを徹底し、児童が安全で安心して過ごせる児童会運営となるよう取り組んでまいりました。こうした中で、職員は、子どもたちとともに季節行事を企画し、実施するなど、子どもの希望や意見を取り入れた児童会運営に取り組んできたところであります。今も取り組んでおります。 次に、令和４年度から民間委託を開始した袖ケ浦西及び袖ケ浦東の両児童会の状況を申し上げますと、４月から子どもたちが戸惑いなくスムーズに移行できるように、運営事業者の職員が２月は１名、３月は２名、当該児童会の業務に従事しながら、児童会の一日の流れや児童会で過ごす子どもたちの様子などの引継ぎを行いました。子どもたちは、大きな戸惑いもなく、毎日、児童会で楽しく過ごしているとの報告を受けております。今後も引き続き、事業者としっかり協議を行いまして、新型コロナウイルス感染症対策にも取り組みながら、円滑な児童会運営に努めてまいります。 続きまして、（２）支援員・補助職員の処遇の改善について、お答えいたします。 現在のコロナ禍での直営児童会における支援員・補助職員の処遇改善につきましては、新型コロナワクチン接種時の休暇について、職務専念義務免除や特別休暇の取扱いを今後も継続してまいります。なお、ワクチン接種によりまして副反応が示された際や職員の体調不良の際など、各児童会で職員の応援が必要となる場合には、
放課後児童会相談員やそのほかの職員が保育の応援をするなど、人員を確保して、休暇が取りやすい環境を整えております。 また、今年度におきましては、ＩＣＴを活用した児童会における入退室等管理システムの導入を予定しております。この入退室等管理システムを導入することによりまして、児童の安全や事務の効率化を図るなど、支援員や補助職員の労働環境の改善に取り組む予定であります。 次に、令和３年１１月１９日に閣議決定されました、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、看護、介護、保育、幼児教育などに従事する方々の収入の引上げ等が掲げられたことを踏まえまして、放課後児童支援員等の処遇改善を図るため、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業実施要綱が令和３年１２月２３日に国から通知されました。この要綱に基づきまして、本市におきましても、令和４年２月から、収入を３％引き上げる措置を実施いたしました。今後も引き続き、児童会職員の意見を伺い、健康管理と職場環境の整備など、支援員・補助職員の処遇改善に努めてまいります。 続きまして、大きな２点目、高齢者が安心して暮らせるための取組について、民生委員制度について、お答えいたします。 民生委員は、民生委員法に基づきまして、都道府県知事の推薦により厚生労働大臣から委嘱され、あわせて市区町村を単位として知事から担当する地区の委嘱を受け、職務等を担っていただいております。知事への推薦に当たりましては、市区町村は、同法施行令に基づいて民生委員推薦会を設置することとされております。 本市では、この推薦会を市議会議員を含む７名の委員で組織するとともに、補助組織として、民生委員児童委員協議会の区域ごとに、連合町会や同協議会の各地区の会長、社会福祉協議会の各支部の委員らとで構成される民生委員推薦準備会を設置し、各地区から推薦された候補者に関する情報交換や協議を行いまして、最終的に候補者を推薦会に内申しております。 令和４年度は、３年に一度行われます一斉改選の年に当たりますが、民生委員の成り手不足は全国的な課題となっております。そこで、本市におきましては、成り手不足の解消を図るべく、次の２点の改善に努めました。 １点目は、年齢要件の緩和であります。内容といたしましては、これまで国の民生委員・児童委員選任要領に合わせて原則７５歳未満としてきた年齢要件を、同要領で地域の実情を踏まえた弾力的な運用も可能としていることを勘案した、千葉県の民生委員・児童委員選任に関する一般方針と合わせて、７８歳未満まで選任できるように要件を緩和いたしました。 ２点目といたしましては、民生委員候補者の公募であります。内容といたしましては、習志野市民生委員児童委員協議会において、民生委員を公募するリーフレットを作成し、市内全戸配布を行うとともに、令和４年２月１５日号の広報習志野におきまして、民生員・児童委員の特集記事の中で公募をいたしました。結果、２２名の方から応募をいただいたところであります。今後、各地区から推薦された方に、応募していただいた方を合わせて各地区の候補者を選任し、民生委員推薦会への内申を予定しております。 民生委員の活動は、地域ごとに特性がありまして、実情も異なりますことから、今後も民生委員の皆様に御意見を伺いながら、成り手不足の解消に努めてまいります。 最後、大きな３点目、コロナの影響下での
地域イベント等についてお答えいたします。 これまで、本市が主催する会議やイベント行事などにつきましては、コロナ禍により、規模の縮小や内容変更、さらには開催そのものを中止としてまいりました。しかしながら、表彰式や政策決定などに関わる審議会等につきましては、習志野版あたらしいルール会議運営編及びイベント編に基づきまして、感染症対策を徹底した上で実施してまいりました。さらに、ワクチン接種が進むとともに、新しいルールや生活様式の浸透やリモートワークに代表されるＩＣＴ技術の進展などもあり、制限を設けながらも、緩やかに実施する範囲を広げてきているところであります。 こうした状況を踏まえて、令和４年度の本市の取組といたしましては、感染症対策を徹底した上で、必要な事業、イベントは実施していくということを前提に準備を進めております。町会・自治会等の活動につきましても、市の取組に準ずる形で、感染症対策を徹底していただき、地域のイベント等の開催を検討していただけるものと考えております。 また、市民まつりにつきましては、習志野市民まつり実行委員会におきまして、今年度は１０月９日の開催に向けまして、感染症対策を含む実施方法等について検討が進められているところでありまして、７月５日の総会にて開催の可否が正式決定される予定となっております。 なお、市民まつり等、来場者が５,０００人を超える見込みのイベントの開催に当たりましては、国の「イベント開催等における感染防止安全計画等について」の事務連絡に基づいた感染防止安全計画を策定し、千葉県への提出が必要となります。 なお、習志野版あたらしいルールにつきましては、国や県のあらゆる対策に準拠した形で設けておりますことを申し添えます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 すみません。
放課後児童会の（２）、私、支援員・補助職員の「処遇」というところを「待遇」と読んでしまったようでございまして、訂正させていただきます。支援員・補助職員の処遇の改善についてでございます。
○議長（清水大輔君） ４番藤崎ちさこ議員の再質問を許します。藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。それでは、通告順に従って再質問させていただきます。 最初に、大きな１番目の
放課後児童会についてですが、いつも小平部長にはお世話になっておりますが、（１）の
放課後児童会の保育の充実について、まず伺います。 コロナ禍の中で、安心・安全な保育のための取組は大変重要です。
放課後児童会の運営は、国や県のガイドラインに基づいていますが、本年５月の報道で、静岡県学童保育連絡協議会が新型コロナウイルス対策に取り組む際のガイドラインを作成したと明らかになりました。その内容は、これまで行われていた感染防止対策を科学的根拠に基づいて見直すもので、効果や根拠が乏しい感染防止対策は見直すべきとして一覧を盛り込んでいます。例えば、屋外や発言をしない状況でのマスク着用の意義は乏しい、おもちゃの定期的な消毒は不要である、おやつは児童が同じ方向を向いて黙食する、黙って食べるのが通例ですが対面を避ける必要はない、楽しく話しながら食べることが食育であるといったような項目があります。また、学童保育ではありませんが、先日、本市の谷津小学校に千葉県の熊谷知事が視察にいらしたニュースを見ましたが、給食を距離を取って対面で実施されていました。それでは、千葉県や習志野市の
放課後児童会に関するガイドラインは、コロナの状況に応じて変わっているのか、現状を伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。まず、千葉県のガイドラインにつきましては、県に確認したところ、
放課後児童会を対象とした独自のガイドラインというのは作成していないとのことでございました。 次に、本市のガイドラインにつきましては、市長答弁の中でも申し上げましたとおり、習志野版あたらしいルールに基づき、
放課後児童会における新しい生活スタイルを作成し、全ての児童が安全・安心で過ごせるよう取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ４番藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。消毒は単に定期的に行うのではなく、使用後に徹底するほうが効果があると私は思っているんですが、ほかにも科学的な根拠がなく行われている対策があるかと思います。科学的な根拠がない対策は職員にも負担となりますので、きちんと検証して、見直すことを要望いたします。 次に、各児童会には防災用の備品が設置されていますが、それに加えて、保護者会が自主的に追加の備品を購入している児童会があります。一方、学校には地域の防災倉庫がありますが、児童が学校で被災した場合に、地域の防災倉庫を児童会で利用してよいのかという遠慮があるようです。市の責任で児童会に防災備品の設置をしてもらえないでしょうか、伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。
放課後児童会では、児童に危険を及ぼすおそれのある様々な事態に対し、習志野市
放課後児童会安全対策マニュアルを策定し、児童の安全・安心を最優先にした児童会の運営を行っております。大規模災害の発生時には、マニュアルに基づき、児童の安全を確保した後、順次、保護者の皆様に児童を引き渡すこととしております。その上で、保護者の方が天候や交通事情によりお迎えに来れない場合などの対策として、児童会内に備蓄水や非常食または防災用備品として非常用トイレやブルーシートなどを備蓄しております。令和４年度につきましても、更新用として備蓄水と非常食の予算を計上しております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ４番藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。児童会においては、災害の発生から保護者に児童を安全に引き渡すまでの間という想定で備蓄しているということかと思います。そういう想定を保護者の皆さんに周知して理解していただいて、保護者による防災用備品の設置が過度な負担にならないように相談に応じるなど、利用者に寄り添った運営をお願いしたいと要望します。 次に、本年度から袖ケ浦西・袖ケ浦東児童会が民間委託となりました。コロナの感染の前から習志野市
放課後児童会の民間委託は粛々と進められており、年度初めには、児童会が民間委託となりますと、学童保育連絡協議会、略して市連協と言っておりますが、市連協を脱退してしまうということが通例となっています。民間委託となっても、市として同じレベルの保育を保障しているならば、保護者は、お仕事と子育ての二刀流で大変ですから、市連協を脱退したほうが負担は軽くなると、そういう判断をしての結果だと思いますが、大変残念な結果です。 市連協は、今年、第４６回定期総会を開催した歴史ある組織で、長きにわたり、本市の学童保育の発展に寄与していただいていますが、任意の組織であります。市が関与できるものではありませんが、例えば市直営の児童会と民間委託となった児童会が同時に関われる会などの形について、市が一緒に考えていくことはできないでしょうか、伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。
放課後児童会は、保護者が安心して子どもを育て、子育てと仕事等を両立できるように支援することが必要であり、そのために、子どもや保護者の要望に迅速かつ適切に対応して、その都度、解決を図るよう努めることはとても重要なことと認識をしております。 御案内のあったとおり、保護者会につきましては、保護者の皆様の任意で組織されるものであり、その運営について私どもが関与することはなじまない側面もございます。現状、保護者の組織の運営方法などについて、保護者の皆様から御相談をいただければ、適切な範囲で丁寧に対応することとしており、今後も保護者等の幅広い意見に耳を傾け、協力し合えるよう努めてまいります。 保護者の皆様からの御意見、御要望につきましては、御案内の学童保育連絡協議会に加入している保護者会、そして加入していない保護者会、あるいは個人としていただく御意見の場合であっても、丁寧に対応し、児童会と保護者がお互いに手を携えて、子どもたち一人一人が健やかに成長できる児童会運営に今後とも取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ４番藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。市連協のほうは、意見交換会、市と意見交換会なども開いていただいているということで、やはり市への要望ですとか意見とかを伝えやすいところなのかなと思っております。民間委託となった児童会の利用者の方々の声が市に届きにくいということがないように取組をお願いしたいと思います。 それでは、次に、（２）の支援員・補助職員の処遇の改善について伺います。 今年度民間委託になった児童会の昨年度の職員の雇用はどのようになったのか、雇用は守られているのかについて伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。本年度より民間委託となった袖ケ浦西・袖ケ浦東両児童会で令和３年度末までに雇用をしていた職員は、袖ケ浦西児童会で６名、袖ケ浦東児童会で５名の合計１１名でございます。そのうち、退職を希望した１名を除く１０名は、ほかの直営児童会で現在も支援員及び補助職員として従事していただいております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ４番藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。それは雇用が一応守られたと判断してよろしいんでしょうかね。はい。 では、現在、直営の児童会は２２児童会、民間委託の児童会が１２児童会です。今も民間委託が粛々と進められていますが、今後、直営の児童会がなくなってしまったら、職員の行き場がなくなり、市の職員という雇用はなくなってしまう懸念があります。このことについて市の見解を伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。
放課後児童会の運営につきましては、令和２年度から令和６年度までを計画期間とした習志野市子ども・子育て支援事業計画に基づき、１０小学校、２０児童会の民間委託化に現在取り組んでおります。 民間委託化を含めた令和７年度以降の児童会運営の在り方につきましては、入会児童の見込みなどを総合的に判断し、次期習志野市子ども・子育て支援事業計画に位置づける予定であります。現在、児童会に従事している職員の皆さんの雇用につきましても考慮すべき事項でありますことから、そのことについても含めて十分検討を重ねてまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ４番藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。習志野市では民間委託が粛々と進められていますが、全て民間委託になってしまったら、本市が目指す児童会のあるべき姿が失われていく可能性があります。やはり次期計画には民間委託化を進めないこと、核となる直営の児童会を残すことを盛り込んでいただきたいと思います。 習志野市の
放課後児童会が安心・安全に運営されますように、また、支援員・補助職員が安心して働けるように、現場の声をしっかり受け止めて取り組んでいただきたいと要望して、大きな１番目、
放課後児童会についての質問を終わります。 続きまして、大きな２番目、高齢者が安心して暮らせるための取組について再質問をします。民生委員制度についてですが、まず、習志野市の全地区の民生委員の数は、定数が２０４名のところ、現在１９９名です。本当に大勢の皆さんに民生委員を引き受けていただいていますが、現在の民生委員の年齢構成はどのようなものになっているのでしょうか。また、公募に応募された方は何歳から何歳くらいまでいらしたかについても、同時に伺いたいと思います。
○議長（清水大輔君） 島本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島本博幸君） はい。お答えいたします。民生委員の年齢構成ということで、現在、様々な職務等を担っていただいている１９９名の年齢構成ですが、年代ごとに申し上げますと、４０代の方が１１名、５０代の方が３３名、６０代の方が６６名、７０代の方が８９名であります。 加えまして、今回改選に当たりまして、試みとして公募をしたということの応募のあった年齢ということの御質問ですが、こちら、２０代の方が１名、４０代の方が２名、５０代の方が６名、６０代の方が９名、７０代の方が４名の合計２２名ということでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ４番藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。現在の民生委員の方の中で最も多いのが７０代で８９名、次に多いのが６０代で６６名ということでしたが、民生委員の方も年齢が高いほど多くの方が職務を担ってくださっているということが分かります。若いときから長年にわたって続けていただいている方も多いかと思います。 民生委員の要件は、日本国籍を持つ成年者というものですので、公募に応募していただいた方はお若い方もいらっしゃるということです。しかし、若年層の方は学校ですとかお仕事をお持ちであるなど、なかなか引き受けられない状況があるかと思いますが、高齢者が高齢者を支えるのではなく、若い方が後継者として育ってくださることが理想の形だと思います。 では、次に、地域の見守り役と言える民生委員の職務は、民生委員法第１４条にうたわれていまして、立場は非常勤の地方公務員特別職というものです。職務としましては、１つ、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと、１つ、援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと、１つ、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと、１つ、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援することとなっていますが、これらの職務の遂行を求められることは、引き受ける側からすると、なかなか責任が重いと感じてしまうのではないでしょうか。 では、習志野市の民生委員の活動としては具体的にどのような活動が行われているのか、幾つかの例を伺っていきたいと思います。
○議長（清水大輔君） 島本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） はい。お答えいたします。民生委員の活動ということで、今、民生委員法の条文を読み上げていただいたとおりですが、習志野市では、活動としまして、地域住民の生活実態を把握するということをしつつ、住民からの相談に応じまして福祉サービス等の助言・援助を行うほか、行政機関との協力、あるいは学校行事などへの出席を通じまして、住民の福祉の推進を図るための活動等、多岐にわたっております。 具体的には、地域の見守り活動の中で、援助を必要とする生活困窮者あるいは高齢者、心身に障がいのある人など、支援を要する方々の対応ということで、市のそれぞれの担当部署への相談あるいは援助要請を行っていただいているという状況です。 また、災害時に安否確認や避難誘導支援に活用する避難行動要支援者名簿を基に、個別の訪問を実施し、実態を把握する、そして避難支援計画書の作成支援をしていただいているというような状況となっております。 このほか、地域のまちづくり会議の参画などを通しまして、日頃から地域との連携に努めていただいているというような状況でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ４番藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。日頃から地域の高齢者の方々を支えるために、様々な活動を続けていただいているということに感謝申し上げたいと思います。 次に、民生委員の候補者を推薦する民生委員推薦会の委員は、当該市町村の区域の実情に通ずる者とされています。私は、このことは、民生委員の候補者の発掘を個人的な情報や人脈に頼るものであると思っています。制度ができて１００年以上の歴史がありますが、社会が変化している中で、個人的な情報に頼るだけでは不十分で、候補者の発掘には大変苦労をしています。 ここで、議長のお許しをいただいておりますので、提示させていただきたいと思うんですが、こちらですね、袖ケ浦の地域で自主的に発行しております、見えますでしょうかね、民生委員の広報物です。活動等を紹介しているものです。こういったものを私の地元の袖ケ浦地域では出しているんですけれども、こちらは「ささえあい袖ケ浦」というものです。この「ささえあい袖ケ浦」を配布しまして広報活動をしていますが、候補者の発掘には大変苦労しています。 このたび、公募を開始して２２名の応募がありました。十分な数の応募ではなかったものの、今後も民生委員制度について周知に努め、理解していただき、公募を繰り返せば、応募者が増える可能性がありますので、今回の公募には一定の評価ができると思います。 そうは言っても、現状では民生委員の活動が抱える課題としましては、民生委員の成り手不足という、そういうことは解消しておりません。制度発足の頃と社会が大きく変化しているために、地域の力だけで支えることは難しくなっています。今、私の地元の袖ケ浦団地では、ＵＲが生活支援アドバイザーというものを配置しています。団地に住む高齢者等の日常生活をサポートしているものです。これは民間の職員です。 社会は大きく変化しております。地域の力に頼る民生委員制度には、制度の見直しを含めた改革も必要なのではないでしょうか。このことは自治体が国に対して求めていく必要があると思います。この点について市の見解を伺います。
○議長（清水大輔君） 島本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島本博幸君） はい。お答えいたします。民生委員の制度という部分について今後というお話ですが、民生委員の成り手不足というのは全国的な課題と、先ほど市長答弁にもありました。 そして、市長答弁にもありましたように、民生委員児童委員協議会の区域ごとに、民生委員推薦会の補助組織として、本市の場合ですと、連合町会あるいは民生委員児童委員協議会の各地区の会長、そして社会福祉協議会の各支部の委員などで構成される民生委員推薦準備会を設置しているという状況の中で、各地区において様々な活動を通じまして、地域の住民の方々から、所属する団体から得た情報を準備会で集約した上で、地区ごとに候補者の推薦につなげていただいているということで認識をしています。ですので、個人の情報に頼るというところに難しさというところはありますけれども、現状におきましては、こういう組織立って地域から推薦をいただける人選というものを進めていただいているという状況にあります。 そういう中で、本市としましては、このたびの改選期に当たりまして公募という試みをいたしましたが、今後も引き続き民生委員の成り手不足の解消を図るべく、改善には努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ４番藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。島本部長、私、もう少し早く言えばよかったんですけれども、新任の部長ということで、傍聴の方がお声がよく聞こえないんですよ、部長の答弁。なので、少し上を向いて大きく言っていただくといいかと。ちょっともう少し早く言えばよかったかなと思ったんですけど、次からよろしくお願いいたします。 日頃の民生委員の方々の活動に本当に感謝しておりますが、社会が変化していく中で、地域に過度な負担がかかってしまうことがないような制度の運用が求められているのではないでしょうか。民生委員制度について、時代の変化に対応した制度の整備を国に対して求めることを要望します。 高齢者の方も、高齢者を支える方々も安心して暮らせる取組をお願いしまして、大きな２番目、高齢者が安心して暮らせるための取組についての質問を終わります。 続きまして、最後の大きな３番目、コロナの影響下での
地域イベント等について伺っていきたいと思います。根本部長、大きな声でお願いいたします。 では、最初に、本市では、毎年、５月の初めに市内１６の連合町会が、連合町会の運営費の補助金の申請をしていますが、申請書類には事業計画書が含まれています。今年度に計画している事業で、地域のイベントについて計画をしている連合町会は幾つあって、どのようなイベントが計画されているのか、状況を伺います。
○議長（清水大輔君） 根本
協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。それでは、御質問にお答えさせていただきます。習志野市地区連合町会運営費補助金の申請におけます事業計画のうち、御質問にありました地域のイベントを計画している連合町会数とイベントの内容につきましては、現時点で１５の連合町会の補助金申請を受理しております。提出されました事業計画書では、例年どおり各連合町会で地域祭りや盆踊り、そして防災イベントなどが計画されておりますが、実際の開催につきましては、各連合町会が、今後、実施の可否について検討し、決定されていくと、このように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ４番藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。１５連合町会ということで、ほとんどの連合町会が地域のイベントを再開しようと計画してるということが分かりました。それらの地域のイベントを実施するに当たっては、ホームページにも掲載されていますが、習志野版あたらしいルールイベント編、これに基づいて実施することが求められるかと思います。各連合町会で計画されている地域祭り、盆踊り、防災イベントなどは、屋外である程度の大きさが想定される場合が多いと思いますが、このルールイベント編の特に気をつけるべき点、大切な点はどんな点かについて伺います。
○議長（清水大輔君） 根本
協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。御質問にお答えさせていただきます。習志野版あたらしいルールイベント編のうちの大切な内容につきましては、本市が主催します会議やイベントの開催におきましても、感染を予防するためには飛沫と接触を避ける基本的な対処方針を定め、習志野版あたらしいルール会議運営編とイベント編に基づき実施しているところでもございます。 御質問のイベント編での大切な点につきましては、まず体調確認、そして場面に応じたマスクの着用、手を洗う等の対策を徹底することが大切であります。また、御質問にありました屋外で行われる祭りの場合は、主催者や演者、そして来場者は、会話をしながら滞留することが考えられますので、まず人との間隔について１メートル以上の十分な距離を空けていただくことも必要だと考えております。さらに、夏場になりますと、気温が高い場合は、熱中症リスクを考慮しながら、マスクの着用の有無を呼びかけることも考えられます。また、祭りには付き物の飲食の場面では、飛沫を防ぐという観点から、黙食を徹底し、飲食エリアを分けるなどの対策も必要になると認識しております。以上です。
○議長（清水大輔君） ４番藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。いずれの場合であっても、基本は、イベントであろうがなかろうが、体調、マスク、手洗いであることは変わらないかと思いますが、それを特に気をつけていただくということですけれども、難しい問題は飲食の場面ではないかと思っています。 そして、今年はきらっとまつりが予定されています。私の地元の袖ケ浦連合町会の事業計画でも、市がきらっと２０２２を実施する、それならばということで、袖ケ浦のふるさとまつりを計画に入れたということも事実です。ウィズコロナの状況ですから、祭りの実施方法も、市がきらっと２０２２をどのように実施するのかをお手本にしたいと思っているところです。 市民まつりの実施方法等については、７月に予定の市民まつり実行委員会総会で開催の可否が決まるということでしたが、市が何も考えておらず、実行委員会のみに委ねているというのは、いささか無責任ではないかと思います。過去に何度も開催している祭りについて、今の状況でどのような開催が可能か、指導や指示ができないにしても、あらゆる想定をしておくということは無駄ではないと思います。どのような開催方法が考えられるのでしょうか、伺います。
○議長（清水大輔君） 根本
協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。それでは、御質問のコロナ禍におけます市民まつりの開催方法について、お答えさせていただきます。 まず、市民まつりは、御存じのとおり、市民手作りによる、市民にとって誇りのあるものとして、次世代へ継承を目的に開催されております祭りでございます。この組織構成につきましては、習志野商工会議所や市内各連合町会など９６団体で市民まつりの実行委員会が構成されております。この実行委員会には運営部会をはじめサンバ委員会、音頭委員会などの各委員会で催し内容や運営方法等について協議・検討がされております。 御質問の市民まつり全体の開催方法及び開催内容などにつきましては、各委員会での協議を経て、実行委員会組織の中で議論、そして決定していくものと認識しているところでもございます。 なお、各委員会の会長で構成されます運営部会につきましては、従前から市職員が出席をさせていただいて、必要に応じて意見を述べさせていただいてるところもございます。 今回、コロナ禍におけます市民まつりの開催となることから、検討するに当たって考慮すべき事項、そして市民まつり事務局を通じて国の方針等を情報提供するとともに、特に飲食の可能エリアの設置や密になりやすい場所などの誘導対策なども助言を行っているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ４番藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。会場がオープンですので、入場人数の制限などは不可能かとは思いますけれども、飲食可能エリアを設置して、食事の場面でも人と人が距離を置くようにすることですとか、密になりやすい場所での注意、誘導というのが欠かせないかと思います。それでも、やはりイベントとなりますと、密になりやすいものです。頻繁にアナウンスなどを流して注意喚起をするなどということが大変効果があるのではないかと思っています。このように具体的な例を地域のイベントの実施に参考にしたいと思っております。 それでは、最後の質問になりますけれども、各地域でイベントが計画されていますが、きらっとまつりは１０月の予定です。その前に地域のイベントが先行して開催される可能性も大となります。その場合、きらっとまつりをお手本にして実施することはできません。今後、地域のイベント等がどのようにコロナ前に戻っていったらよいのか、市としてどのようにサポートしていく予定なのか、その点について伺います。
○議長（清水大輔君） 根本
協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。今後、地域のイベント等の開催につきまして市がどのようにサポートをしていくのかということについて、お答えをさせていただきます。 地域のイベントに限らず、各種イベント開催につきましては、ウィズコロナを見据えた安全で安心なイベント開催が当然求められます。これまでも国や県の指導や要請に基づき、習志野市版のあたらしい生活様式として、皆さんに開催内容等についてはお知らせをさせていただいてまいりました。今後も引き続き、地域のイベント等に必要な感染対策の最新情報につきましては迅速に皆様に提供し、そして安全・安心なイベントが実施できるよう支援していきたい、このように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ４番藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。コロナの感染対策という意味では、イベント自体を自粛してしまうとか中止してしまうのが一番安全というか、運営するほうにもあまり負担でないことではありますけれども、少しずつ元の生活に戻っていきたいということで今やり始めているかと思うんですね。地域の皆さんは、やっぱりウィズコロナというのを見据えて、安心・安全な地域イベントはどのようなものなのか、どのように実施しようか、どうすれば自分たちでやっていけるのかという、そういう手探りといいますか、一生懸命考えている状態です。市としてしっかりと支えていただくように要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水大輔君） 以上で４番藤崎ちさこ議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１７番央重則議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１７番 央 重則君 登壇〕
◆１７番（央重則君） それでは、環境みらいの央でございます。第１回目の質問をさせていただきます。 私の第１回目は、１つは、旧庁舎跡地活用問題についてということで、これは毎回質問してまして、また新たな質問をしたいと思います。 それから、２番目が、環境ごみ問題ということで、溶融メタルを売却しているということで、このことについてですね、昨今、少しこういう話が出てきまして、相模原市なんかは最近その同じごみを、ちょっと手法は違うにしても、溶融メタルの中から１５キロの金、１５キロの銀、これが採取されたということで、要はトータルで３,７００万円の年間収益があるということを、新聞、こういうネット等でですね、テレビでも何か放送したということで、出ております。ましてや、近くでは成田市なんかは、同じ溶融メタル、これ自体、今、入札制度にしてまして、年２回やるということで、去年の１１月の入札ではトン当たり６６万円、溶融メタルで売却してると。今年の３月、何と９３万円ぐらいの値がついて売れたと。多分、３,０００万円と初め言ったけど、九十何万円まで行けば、恐らく数からすれば４,０００万円近く行ってんじゃないかと、この収益。こういうごみの、民間ごみ、あるいは事業ごみから出てくるのを溶融炉で溶かして出てきた最後のメタルの部分で、こんなことが起こっていると。習志野市も同じように家庭ごみ、あるいは事業ごみを出してますから、ここのところをどうなってるかということを質問したいということでございます。 最後、３番目はですね、いわゆる藤崎こども園の建設の問題。これ、一番の問題は、藤崎小学校のプールの上に建てるということだね、プールを壊して。そのときプールはどうなってるのという話なんです。後で回答をもらうでしょうから、それについて質問したいということでございます。 それから、藤崎保育所も建て替えるということで、これも同じように、隣に、ここは一応公園があるということで、園庭として使うということも一回、話がありましたけども、この公園を使うのか、使わないのか。普通に一般の子どもたちも遊んでますから、当然のように、そこは同じ、いじらないと、いわゆる公園を提供しないということを願いながら質問したいということでございます。 以上、この３点、大きな３点、回答をお願いします。 〔１７番 央 重則君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、央議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 大きな１点目、旧庁舎跡地活用について、お答えいたします。 令和２年度に改定した習志野市公共施設等総合管理計画におきましては、これまでもお答えしてますとおり、持続可能な文教住宅都市の実現を基本理念とし、保有総量の圧縮、長寿命化の推進、財源確保の３点の基本方針としております。 本計画では、多額の経費が必要となる公共施設の再生に当たり、長寿命化等により、更新経費を抑制した場合であっても、１年平均約５９億円の経費を見込んでおります。さらに、今後、建築資材の高騰や労務単価の上昇に加えて、計画策定時には見込んでいなかった施設の建て替えなど、経費がさらに増えることが想定されております。老朽化した建物が８割近くに達している現状におきまして、時代の変化に対応した公共サービスを継続的に提供するためには、計画を着実に実行していくことが必要であります。 議員御指摘の売却による財源化については、活用方法が決まっていないことから、不動産鑑定を実施したものではなく、相続税路線価などを参考に、約１５億円から２０億円程度と試算したものであります。 さらに、未利用地を有効活用することによりまして、土地の売却あるいは貸付けによる収入だけにとどまらず、仮に民間による活用が始まった場合には、固定資産税や個人市民税、法人市民税などの税収が継続的にもたらされることになります。このことに伴う地域の活性化や経済効果には大きな可能性を秘めております。このようなことから、旧庁舎跡地につきましては、引き続き、資産の有効活用を検討してまいります。 続きまして、溶融メタル等の処分についてお答えいたしますが、御質問で金と銀の話が出ておりましたけど、まず、ヒアリングした結果の答弁をさせていただきます。 本市のクリーンセンターでは、市内から排出された一般廃棄物のうち、燃えないごみや資源物などをリサイクルプラザにおいて選別処理等を行いまして、選別後の残渣と燃えるごみを芝園清掃工場で溶融処理しております。この処理過程で選別される資源物や精製される溶融メタルは、再生利用できるものとなるため、売却しております。また、本市クリーンセンターにはストックヤードがないなどの制約がありますことから、リサイクルプラザでの資源物等の選別から再生利用に係る売却までを一体的に行うために、習志野市資源回収協同組合に一括して委託しております。また、売却単価の設定につきましては、同組合から市場等の動向を考慮して提出された見積書に基づき、協議を行った上で決定しております。 続きまして、大きな３点目、子ども、教育問題について、（１）藤崎こども園の建設について、お答えいたします。 令和７年度までを計画期間とする習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第３期計画では、子育ち・子育ての拠点となるこども園の整備、待機児童対策の強力な推進、老朽化施設への速やかな対応の３つを重要な観点として、市立施設の整備・再編に取り組むこととしております。そのうち子育ち・子育ての拠点となるこども園の整備につきましては、７つの中学校区を基本に整備することとしており、これまで５つのこども園を整備してまいりました。第３期計画では、残る第一中学校区、第五中学校区の２つの中学校区におきまして、市立幼稚園に新たな保育所機能を加えてこども園を整備することとし、第一中学校区に整備する（仮称）向山こども園は令和６年度に開園、第五中学校区に整備いたします（仮称）藤崎こども園は令和７年度に開園する予定としております。 御質問の（仮称）藤崎こども園につきましては、現在、設計業務に取り組んでおり、令和３年度に取りまとめた基本計画では、藤崎小学校の学級数の推計や通学・通園時の安全面などを考慮して、こども園の園舎及び園庭の整備位置を現在の藤崎小学校のプール敷地とし、送迎用の駐車場を旧藤崎児童会の敷地に整備する計画としております。今後につきましては、令和７年４月の開園に向けて、基本設計・実施設計業務を進め、令和５年度及び令和６年度に新築工事に取り組む予定としております。 続きまして、（２）藤崎保育所の建て替えについて、お答えいたします。習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第３期計画では、先ほど答弁いたしましたこども園の整備のほか、保育所の再編として老朽化施設の建て替えに伴い、民間により施設を整備・運営する私立化に取り組むこととし、保育需要への対応も含め、大久保第二保育所、菊田第二保育所、藤崎保育所の３施設の私立化を計画しております。 御質問の藤崎保育所につきましては、私立化の手法を検討した結果、敷地が広く、保育環境に十分配慮した工事を実施することが可能であることから、現在の敷地内で所庭等の部分に新たな施設を建築した後、既存施設を解体して、園庭等を整備することといたしました。 今後の予定といたしましては、本年６月中に移管先法人の公募手続を開始して、今年度中に移管先法人を選定いたします。その後、移管先法人によって、令和５年度に施設の設計作業、令和６年度に新築工事、令和７年４月に開園を予定しております。新施設開園後には、現在の施設の解体と新たな園庭の整備が行われます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。
◆１７番（央重則君） それでは、順番に伺っていきます。まず、旧庁舎跡地の問題でございますが、これは何度も質問しておりますけども、いわゆる、いつでしたかね、前回、前回じゃないな、何回か前にですね、一体、公共施設再生計画の残りのお金は幾らぐらいだって聞いたときに、たしか私の記憶では、２２０億円ぐらいかかるよ、何か調べてみたら、２３０億円だったんだね、あの公共施設の関係をやると。でも、その後、何か話を聞いてると、付加されるものがあったりしておりますが、文化ホールの話が出てきて、それが加味され、これはその中に考えてなかったということです。さらに言うと、１０年以来の話をすると、あと１０年後に焼却炉の話、ここも、あそこ一帯を買換えすると、話では、一応言葉の上では３５０億円かかるとか、こう言ってんですね。そうであるならば、一体、今後１０年間でどれぐらいの経費がかかるんだということをちょっとお尋ねしたいんですが。
○議長（清水大輔君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。公共施設等総合管理計画におきましては、市長答弁にありましたとおり、長寿命化等により更新経費を抑制した場合であっても、１年平均約５９億円の経費を見込んでおります。当該計画の経費算定におきましては、議員の御指摘のとおり、習志野文化ホールの建て替えを見込んでいないこと、また、新清掃工場の建設には約１９３億円を見込んでいるところであります。 現在、文化ホールの建て替えに当たりましては、基本構想の策定に向けて取り組んでいるところであり、建て替えに関わる経費につきましては、基本構想案において敷地候補地の検討の比較で、概々算としましてＪＲ津田沼駅南口地区の現在地では約１１７億円、旧庁舎跡地では約７９億円を想定しているところであります。 新清掃工場の建設に関わる経費につきましては、本年３月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画におきまして、解体費用も含めた想定事業費を約３００億円と見込んでいるところであります。 したがいまして、これらの経費を含めますと、今後１０年間でかかる経費といたしましては、およそ８００億円が想定をされます。以上です。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） 今答えてもらった、約８００億円かかると、これだけかかるという大変な数字でございます。それで、前回から言ってた、あそこの旧庁舎跡地を仮に売る、貸す、どっちでもいいけど、売るとした場合、幾らかかるんだと言ったら、１５億円から２０億円を見込んでるという発言がありました。これは今言う８００億円からすると、ちょっと言葉は悪いですが、スズメの涙にしかならないんじゃないかと。本当に１割にもならないからね、８００億円ぐらいになると。２２０億円だったら、１割ぐらいのね、話であってもいいけども、これだけ膨らんできてる中においては、そういうもので果たして、あそこを財源化するという中では、効果があるのかどうか、これはどうでしょうか。
○議長（清水大輔君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えいたします。旧庁舎跡地に関わる財政効果につきましては、具体的な活用方法が決まっていないことから、金額を申し上げることはできませんが、市長答弁にありましたとおり、売却や貸付けによる収入だけにとどまらず、仮に民間による活用が始まった場合には、継続的にもたらされる税収や地域の活性化など経済効果に大きな可能性を秘めていると考えております。 いずれにいたしましても、旧庁舎跡地につきましては、多額の事業費を要する公共施設の再生を進めるため、資産の有効活用を検討してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） 今の回答だって、基本的に質問してることになかなか正面から答えてくれなくて、あくまでも最後に言ったとおりですね、資産の有効活用を検討するってことばっかり言ってるけど、さっき言ったみたいに、８００億円に対してですよ、せいぜい見積もって２０億円が、そんな資産の貢献になるわけないでしょう。だから、それをもう少し真剣に考えてもらいたいということでございます。 それにですね、ちょっと先に進みますが、将来的に人口が減ると、こう言ってるんですね。今はちょっと子どもの関係でいうと、少し増加するようなことを言って、教室の数が足らなくなるんだと、３５人学級も含めてですよ、言ってるけども、大体、人口推計では将来的に人口が減ってくると、市長なんかがあちこちでしゃべるときには、そういうことをよく聞きます。 こういう旧庁舎跡地でも、今も言いましたけども、もし文化ホールも候補地の一つになってるのであれば、公共施設としての活用も可能だから、今はっきり物が言えないというようなことだと思うんですけども、文化ホールに限らず、公共施設ということも、売る、貸す、それだけじゃなくて、こういうことは可能ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えいたします。令和元年度に実施いたしました人口推計におきましては、令和７年度までは人口は増加するものの、その後は緩やかに人口減少に向かうものと見込んでおります。本市では、老朽化した建物が８割近くに達している現状において、公共建築物を適正に維持し、多様なニーズに対応していくためには、将来確実に到来する少子高齢化、人口減少などの社会情勢を踏まえ、長期的な視点で財政負担の軽減及び平準化を図らなければ実現は困難であると認識をしております。 このことを踏まえ、公共施設の取組に当たっては、保有総量の圧縮、長寿命化の推進、財源の確保を基本方針に掲げ、将来世代に負担を先送りしないため、計画的な老朽化対策の実施に取り組んでいるところであります。旧庁舎跡地につきましては、これらの基本方針に基づき、資産の有効活用を引き続き検討してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） 私の質問は、公共施設も可能ではないかという位置づけのことを言ってるんだけども、あくまでも、最後の発言のとおり、「資産の有効活用を引き続き検討」と、こういうことばかり繰り返してですね、ちょっと質問に的確に答えてないということがですね、私からすれば、逃げてるなとしか思えないのね。ちょっと考え直すことを考えたらどうでしょうか。 この質問、最後になりますけども、市民意識調査やりましたね。この調査、相変わらず、やっぱり習志野市の全地域における未利用地の活用をどうするんだって、同じような聞き方、たまたま事例で、そこの旧庁舎跡地のことは載せてますけども、「旧跡地調査など」と言って、習志野市全体のことを聞いてて、「など」の全体の未利用地をどうするんだという、同じようなことを、平成３０年と同じような聞き方をしてるということなんですね。それについて、つまり、改めて旧庁舎跡地のみに関する、そこだけですね、中心部である旧庁舎跡地に関するアンケート調査、いわゆる意識調査だけじゃなくて、何らかの、そういう市民意識を問うことを実施すべきと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えいたします。市民意識調査につきましては、特定の施策に係る具体的な内容の賛否を問う趣旨で市民の意見を伺う調査ではございません。昨年度実施いたしました市民意識調査では、市民に設問内容を分かりやすく御理解いただけるよう、未利用地及び活用が決まっていない土地である旧庁舎跡地を一つの例示といたしまして、資産の有効活用による財源確保について設問としたものであります。 平成３０年度に実施した前回調査から、旧庁舎跡地を一つの例示とした設問に変更いたしましたが、同様の結果となったことから、旧庁舎跡地も含め、資産有効活用による財源の確保については一定の御理解をいただいているものと認識をしております。以上です。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） 今言ったように、市民意識調査は、特定の施策に関わる具体的内容や賛否について取ってないと、こういうことはやってないよと言いながら、市民意識調査では理解を得られたから推進していくんだと。なぜかというと、平成３０年のときのデータを基にですね、何で貸すか売るかといったときに、皆さんがそれはよしとしているからだ。つまり、売る、貸すをね。つまり、この未利用地の活用を財源化する、いいと言ってんだよ。それが理由なんだよ、根拠の。それをですね、また同じことやってて、同じことをやった中において、今言ったみたいに、具体的な内容や賛否について、その市民の意見は取ってないと今言ったんだよ。そう言いながら、理解を得られてるから、基本的にはそういう方向に持っていこうと、こういう話をしてるわけよ。ちょっと考え直すべきじゃないのと思うんです。これは堂々巡りになるから、あれですけど、ちょっと指摘だけはしておきたい。 そうであるならば、ちゃんと意見を聴く、どうするかという、はっきりした意見を聴くような調査なり、あるいは何らかの手法で聴いてもらいたい。それによって、そちらの対応を考えてもらいたいというふうに思います。 次ですね、今度は溶融メタルについてです。溶融メタルについて質問します。 先ほども言いましたけども、相模原市とか成田市、こういうところで近年出てきてるんですよ、これ。昔からあるわけじゃなくて、レアメタルというのは昔からあって、都市鉱山だって言われてました。だけど、こういう溶融炉とか、こういう清掃工場から出てくるメタルの話ね、これは近年、例えば成田市が一番かなり金が大きいんですが、成田市においても、たしか令和２年から３年、去年からそれに気づいて始めたような感じですからね。相模原市も、ついこの間、そういう話が出てきたって、近年の話です。そういうごみの処理後に出てくるお金、金・銀の回収をして、３,７００万円が収入あったという相模原市の例もあるとおり、このように習志野市ね、特に市長なんか、財源がないから云々とよく言いますね、何か造るときにおいても、財源がない。こういうところに眠った財源があるということに対して、市長はどのように考えてますか。
○議長（清水大輔君） 奥井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（奥井良和君） はい。他市におきまして溶融メタルに金や銀が含まれて収入を得ていると、こういったことの財源確保について、習志野市としてどう考えているのかとの御質問にお答えをいたします。 議員から御紹介のございました、相模原市の事例をはじめ、他市において溶融メタル等を入札により高額で売却した事例については、私どもも承知をしております。市全体といたしまして財源確保の意識を持つということは重要であると考えております。一方、清掃行政を推進する上で最も重要なものは、市民生活に支障のないよう、清掃工場を安定的、継続的に稼働すること及びごみの減量化と再資源化を推進することだと、このように認識をしております。以上です。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） 質問に関係ないことを答えているわけよ。つまり、さっき言ったみたいに、財源確保の意識を持つことは重要であると、これが答えでいいんだけど、「一方」なんて言って、清掃行政のルールとか、清掃業務の在り方を聞いてないよ、全然。何で、こんなことを一々言うの。今あなたが言った清掃業務の運用上の重大なことと、相模原市から３,７００万円出てきたよという話と、どうつながりがあるの、これ。要らんことを言って、的確な質問に対して、何ていうか、惑わすようなことを言う必要全くないわけ。当たり前のことだから、今あなたが言ったのは。だって、今度、新しく所長になって、今しゃべったことは当然肝に銘じる話でしょうが。 私が言ったのは、３,７００万円とか、トン当たり９３万円とか、こういうもので出てくるところが出てきた。習志野市はそれをどういう意識で持ってるんですかって聞いているだけの話だから。当然、持ってるということであれば、それでいいんだよ、持ってるということで。要らんこと、いろいろ言う必要ないんだ。なぜか知らないけど、言いたいからかも知らないけど、こんな話をして、そこは指摘しておきますよ。 それから、溶融メタルに他市で金・銀が含まれてるけど、本市で溶融メタルに含まれていないというのはなぜかということですね、これは不思議な話で。これはどう思ってますか。
○議長（清水大輔君） 奥井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（奥井良和君） はい。溶融メタルに他市では金や銀が含まれている、それに対して本市の溶融メタルに含まれていないと、なぜかという御質問にお答えをいたします。 本市では、これまでも精製された溶融メタルにつきましては、組成分析を行いまして、その状況を把握しておりました。令和４年３月定例会におきまして、芝園クリーンセンターの溶融メタルの売却を入札にすることを求める陳情が採択をされまして、令和４年３月２４日付にて習志野市議会議長から送付され、市として受理をしております。 改めて、より高度な組成分析を行った結果、金や銀は検出されませんでした。これは検出下限値以下であるということでございまして、金や銀の有無を断定するものではございません。本市の清掃工場で精製される溶融メタルについては、金や銀は含まれていないのか、もしくは、含まれていても、分析からは検出されないほどのごく微量なものであるものと推定をしております。以上です。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） 確かに成田市では溶融炉の溶融メタルから出てきてるからね。私も、習志野市が検査したのをもらいましたよね。そのＩＣＰか、検査法によっては出てないということは、それは私も確認しましたよ。どこにあるか。どこにあるかは同じごみであってね、という話です。例えば家電などの電化製品などは、どのように扱う、往々にしてあるだろうと世間で言われてる、そういうものはどのように処分してんのかなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（清水大輔君） 奥井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（奥井良和君） はい。家電などの電化製品はどのように処分しているのかとの御質問にお答えをいたします。本市では、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法の対象品目を除く家電などの電化製品につきましては、リサイクルプラザで選別、破砕等の処理を行いまして、鉄、銅、アルミなどに分別をして再資源化を図っております。破砕等の処理で発生した再資源化できない残渣につきましては、清掃工場で溶融処理を行いまして、溶融スラグとして精製されたものを再資源化しており、残りは溶融飛灰として埋立処分をすることとなります。以上です。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） だから、先ほどの質問もそうですけども、ここの話にしても、家電からも再資源化してるから、それは分からないというようなことだと思いますよ。ただ、そういうことにあっても、やはりちゃんと調べなきゃいけない。先ほど市長の答弁の中でも、資源回収協同組合と契約してますからとか言って、それの流れの中でただ処理してるというかね、つまり、今までもなかったんだから、出てくるわけないでしょう。じゃあ、その中にある電子基板、これはどのように売却してんですかね。
○議長（清水大輔君） 奥井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（奥井良和君） はい。電子基板はどのように売却しているのかとの御質問にお答えをいたします。電子基板につきましては、習志野市資源回収協同組合と締結しております粗大ごみ・資源物等の中間処理等業務委託におきまして選別・抽出し、売却をしております。なお、同組合の売却は、令和３年度で１キログラム当たり約６０円となっております。以上です。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） 今の発言の中でもね、つまり、よく言われてるから、基板の中にあるでしょうと、いろんなね。それは私どもも秋田県の小坂町なんかへ行ったときはですね、携帯電話の中にいろいろあって、それを回収して、私も、何か重たい、これぐらいの、でかい金を触らせてもらいましたよ、ああいうのが出てくるということですから。 そうすると、その電子基板に金・銀が含まれているかの調査、電子基板。何も全部しろというわけじゃないよ。だって、溶融炉の中に入ってないんだから、そこは入れてないと、分別してると言ってんだから、そこの調査、これはどうするんですか。調査して、あるかないか確認する、あるいはほかのこともあるかもしれない。例えば物によっては、事業系からラジエーターも出てくるかもしれない、こういうものもね。いろいろあると思う。そういうものを全部調べろとは言わないよ、そういう調べることに対しては、いかがですか。
○議長（清水大輔君） 奥井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（奥井良和君） はい。電子基板につきまして金や銀が含まれているのか、その調査について、お答えをいたします。 まず、この電子基板につきましては、金や銀などが含まれていても、ごく微量なものであるというふうに認識をしております。また、令和３年度における選別後の電子基板の排出量は２００キログラムと非常に少量でございます。このようなことから、私ども、基板を一つ一つ調査する考えは、現在は持っておりません。以上です。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） だから、一枚一枚調査するなんてこと、誰も言ってないじゃないかよ。だから、少しは、どこかに金・銀があるでしょうと、大事なパラジウムかもしれない、いわゆるレアメタルが出てるはずなんだから。それを調べるための一助として、サンプル調査でもいいですよ、そんなことは。何も、一枚一枚調査する考えはありませんなんて今言ったけど、そんなことを聞いているわけじゃないわけ。あるいは、ほかにあるかもしれないよ、基板じゃないところにも、分類してるんだから。分類はどれぐらいしてんですか。ちょっとお聞きします。分類、どれぐらいしてんですか。
○議長（清水大輔君） 奥井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（奥井良和君） はい。本市のリサイクルプラザでの資源物の分類はおおよそ約３０種類に分類をしております。以上です。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） その３０種類の中で、それなり、あるかもしれないものを見つけるという話だから、財源を見つけるという話ですから、これは。少し努力したらどうですか、そこんところは。一枚一枚調査する、考えてませんなんて、単純に言わないで、このごみは市民の財産なんだからね、ここは。持ってきて、処理した後で出てくるやつだから。 それから、売却単価、約６０円と、今。これはどういう根拠で単価使ってんですか。
○議長（清水大輔君） 奥井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（奥井良和君） はい。売却単価について、お答えをいたします。売却単価につきましては、習志野市資源回収協同組合から市場価格等々を考慮して提出された見積書に基づきまして、協議を行った上で、決定をしております。以上です。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） だから、組合から提示された見積りなんだけども、自分たちでも少し調べて、自らも一緒に組合と話し合う、最後は協議って書いてあるけども、組合から提出された見積りを扱ってるだけでしょう。そういう単純なことしないで、自らも、もうこれ分かったんだから、今までは分かんなかったからいいかもしれないけど、今分かってきたことだから、少しは努力して調べたらどうですかってことです。 それから、売却後、組合が基板なり、いわゆる金・銀がありそうなものの売却後、これはどのようになってんですか。
○議長（清水大輔君） 奥井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（奥井良和君） はい。組合へ売却した後の処理ということかと思います。こちら、お答えいたします。 本市では、習志野市資源回収協同組合を契約先として売却をしております。そのため、売却後の処理については承知しておりません。以上です。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） だから、これも同じなの。契約してる相手だから、その先は知りませんよじゃなくて、それはお互い、お互いですね、公開入札をしろということから知ったことは確か、我々も知らなかった。それが出てきてから、おたくたちもそうかもしれないけども。そうすると、分かってきた限りにおいて、うのみに今までどおり組合との契約があるから、その処理任せるというんじゃなくて、やっぱり調査したり、自分たちも努力して見つけようとしないと、見つかんないでしょう、これ。金・銀はどこへ行ったんですかという話をしてんだから、今。 〔「どっかで消えちゃったんだ」と呼ぶ者あり〕
◆１７番（央重則君） そういうことを含めてね、調査をしないとかじゃなくて、しなきゃ。 〔私語する者あり〕
◆１７番（央重則君） ちょっと、うるさいんだけど。 調査をしてくださいよ、これは本当に。要望しておきますよ。今回だけで終わるわけじゃないから。 それから、要するに、金・銀を含んだような基板とか、それに類するものを、今度は溶融炉に、溶融ピットの中に入れた場合、出てくると思うんですが、そういうことは考えてませんか。
○議長（清水大輔君） 奥井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（奥井良和君） はい。金などが含まれていると思われる電子基板、こちらを溶融処理すれば、他市の溶融メタルのように金や銀などが抽出されるのではないかといった趣旨の御質問かと思います。こちらについてお答えをいたします。 本市では、クリーンセンターのリサイクルプラザにおいて廃棄物の選別、破砕等の処理を行っております。本市では、再資源化、それからごみ処理の減量化、こういった観点から、現在では電子基板を溶融処理するという考えはございません。以上です。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） だから、見つけるための努力の一つとして、そういうこともやってみたらどうかと、こういうことを言ってるわけです。何せ３,７００万円だよ、相模原市は。成田市はもっと多いよ、多分。何か、金・銀、２４キログラムのね、いや、２４トンか、の中から、約３,０００万円、４,０００万円の契約してんだから、成田市は。習志野市は７００トンとか言ってんだよ、これ。だから、相当なものが出るはずなんだけど、その金・銀はどこに行ったんでしょうね、同じごみから。不思議でしょうがない。だから、調べてみてくださいと、こう言ってるわけ。 最後になりますけども、この公開入札してくれって陳情が出て、議会でも賛成して、公開入札を求めてる、そちらにも行ったということで、市はどのような対応を取るんですか、今後。
○議長（清水大輔君） 奥井
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（奥井良和君） はい。令和４年３月定例会で可決されました芝園クリーンセンターの溶融メタルの売却を入札にすることを求める陳情、こちらについて本市はどのような対応をするのかとの御質問にお答えをいたします。 本市といたしましては、清掃工場の安定稼働の観点から、現在の手法が最善であると考えております。しかしながら、陳情が採択され、令和４年３月２４日付にて習志野市議会議長から送付され、市として受理しております。現在は、近隣及び同じ溶融炉を持つ自治体の状況を調査し、検証を進めるところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） 最後言ったみたいに、これからいろいろ調査しますよと、同じ炉を持つところの自治体に対して、いろいろやっていくと言ったんでしょう。一番不思議なのは、もう最後になりますけど、この件に関しては。ごみの中から、こういうレアメタルが存在するということがやっと分かってきてて、一体どこに習志野市の場合は消えたかということですよ。あるいは存在してないか、どこに存在してるか、ここを出さない限り、財源化が必要って、三千何百万って言ったら、えらい額だからね。１０年で３億円ぐらいになるからね、超えてくる、４億円ぐらいになるっていう話だよ。先ほどから、お金がないから財源化するということを一生懸命言いながら、大事な宝の山を探そうとしない。この姿勢に対して、今後、これで終わるわけじゃないけど、また正していきますから、ぜひ、その間、いろいろ調べていってください。 次に行きます。最後、こども園構想、こども園建設ですね。話がころっと変わるんで、あれですけども、第１に、藤崎小学校のプールを壊してこども園を建設することになった経緯はどうですか。簡単にお願いします。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。国の法改正によりまして、令和７年度から小学校の全学年が通常学級が３５人学級になると。そういった中で、現在の藤崎小学校の教室数が不足する可能性があったこと、また、既に現在４クラスあります特別支援学級、こちらについては、２つの教室で半分ずつということで対応しているという、これらのことから、既存の幼稚園を活用し、教室数を確保することにつきまして、こども園整備の設計を行っていましたこども部と協議を行いました。こども園を現在のプール敷地に建設することによりまして、それぞれの運営や今後の小学校の長寿命化改修についても有効であるとしたものでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） いつも当局が言ってることだけど、人口推計ではピーク、今も話の中から出てたけども、令和７年ぐらいがピークだということをおっしゃってましてね、それは当然、習志野市全体で見れば、奏の杜とか、これから増えるであろう鷺沼の開発、こういうのもあるかもしれません。しかし、藤崎は、そんなに増える要素がない、こういう状態なんですね。教室が足らないということ自体を言ってますけども、どうも解せない。これまた後で、いずれまた話す機会があったら、ここのところは、人口推計もあるから質問したいけど、そこはちょっと指摘しておきます。 教育委員会と話し合ったかもしれませんけども、藤崎小学校のプールは今後どのように扱うんですか。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。現時点におきまして、藤崎小学校の長寿命化改修工事ですが、実施時期については未定でありますけれども、それまでの間、藤崎小学校における水泳指導につきましては、民間施設でのスポーツクラブやスイミングスクールを活用する予定であります。民間施設の利用につきましては、過去に、暫定的ではありますが、実施したことがございます。 教育委員会といたしましては、今後、長寿命化改修工事が具体化する中で、プールを整備していくのか、それとも民間施設を利用していくのか、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） いわゆる予定としては、民間施設を利用する、こういうことをおっしゃってるんですね。それでは、その間どうするかということで、今後の対応については、長寿命化改修工事の実施の時期を見てと、こう言ってた。その長寿命化改修計画の実施時期はいつなんですか。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。先ほどもお答え申し上げましたけれども、現時点におきまして、藤崎小学校の長寿命化改修工事の実施時期につきましては、未定でございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） 未定っていうのは、いつ造るかわからない、いつ検討するか分からないってことでしょう。先が見えてて、例えば二、三年後ぐらいからは検討に入りますよとか、それは今、予算がつかないから言ってるかもしれないけども、当然、手をつけなきゃいけない話なんだから。それを未定だという言葉で言っちゃったら、その間ずうっと藤崎の子どもたちは、自前のプールじゃなくて、もし民間施設なら民間に行かなきゃいけない。距離もあるし、あそこ一番遠いところで、ＣＡＣですか、大久保の先にまで行かなきゃいけないんだよ。こんなことが今起こってるということですよね。 だから、中途半端な状態に置かれる時間が長いということだから、そんな無責任に「未定です」なんて平気で言っていいんですか。プールを潰すときに、当然考えなきゃいけないことじゃないの、これ。計画があるにしても、至急しなきゃいけないことじゃない。ちょっとね、解せないような回答ばっかりしてますね。 それじゃ、藤崎小のプールがなくなることについて、学校で指導する上でどのようなことを考えてんのか、つまり、指導できるのかどうか。プールがないことがよしか、駄目かなどのことを含めて、ちょっと回答してくださいよ。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。学校教育におけます水泳指導でございますけども、小中学校学習指導要領におけます主要な領域ということで規定がされております。水泳運動は、身体の調和的な運動であり、児童・生徒の運動能力の向上、心身の健やかな成長や健康維持につながるものであります。教育委員会といたしましては、学校に備えられたプールであれ、民間施設の活用であれ、児童が安全に水泳の学習ができるように環境を保障してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） 今、そちらが言ったんだけども、主要な領域として規定されてると、つまり重要なことですよと言ってるわけですね、位置づけがなってるわけ。であれば、プールであれ、民間であれ、いわゆる、ここで児童が安全に水泳の学習ができるように環境を保障しますよと言ってるわけ。プールがなくてもいいって言わんばかりのことも言ってるわけ。 だけどね、全市の中で藤崎だけがなくなるということなんですよ、これ。他はあるんですよ。今後も造っていくときもあるんですよ、また次の質問もあるけども。だから、藤崎だけがなくなるということに対して、どう考えているのか。その子どもたちの負担はどうするのかという話です。これはいかがですか。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。藤崎小学校にプールを建設しないということにつきましては、今後検討ということで、まだ現在で決定していることではございません、ということは御理解いただきたいんですけども、今後、長寿命化改修工事を実施する際の設計等で、プールの設置の有無について検討してまいりたいと考えております。 児童につきましては、仮に民間施設利用ということになりますと、学校と施設までの送迎時間が新たに生じるというようなことになるわけですけども、過去に谷津小学校で国際水泳場での授業実績というものもございます。実施は可能であるとは考えております。 教育委員会といたしましては、繰り返しですけど、学校にあるプールであれ、民間の施設の利用であれ、児童が安全に水泳の学習ができるように考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） そしたら、また同じように長寿命化のことを云々と言ってきてるのね、先ほどは未定だと言いながら。長寿命化の中で、それじゃ、必ずプールを造るということでいいんですか、考え方は。先ほどから長寿命化、長寿命化と言ってきてるけども、長寿命化計画が始まったら必ず造るよと、だから、一時的に民間使うよと、いずれ帰ってきてもらいますよという内容でいいんですか。ちょっと確認します、それ。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。繰り返しの答弁になりますけども、長寿命化計画の実施時期が未定という状況でございますけれども、今後のプールにつきましては、長寿命化改修工事の中で、学校の敷地に建設をするのか、それとも、民間の施設を利用していくのか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） 要は、プールの設置の有無も決まってないということじゃん。学校に造らない場合もあるよってことを言ってんじゃないの、ない場合はずうっと民間施設を活用するよと、藤崎だけがね。そうでしょう。そう今言ってるんだよ。だけど、このプールを使う、プールにこども園を造ることになると、やっぱりセットで、そこのところをきちんとしておかないと、そこで今いる子どもたち、先生もそうだと思うんだけど、あるいは父兄なんかもそうだけど、納得できないよ、今の考え方じゃ。いや、いつやるか分かんない、未定の長寿命化改修工事をやるんですと、それに伴って、その設計のときにおいてプールの設置の有無を決めるって。「有」だったらいいよ、「無」だったら、どうすんだって話ですよ、これまた。そういういいかげんなことをさ、例えば一番学校で受益を伴う子どもたちとか父兄とか、そういう者にこんな話をしたら、何と思うの。 次行きますよ。建て替えを行っている大久保小学校、今……
○議長（清水大輔君） 央議員、すみません、副市長が、よろしいでしょうか。
◆１７番（央重則君） ああ、いいよ。手短に、手短にね。
○議長（清水大輔君） 諏訪晴信副市長。
◎副市長（諏訪晴信君） はい。学校のプールということで、主に教育委員会からお答え申し上げておりますけれども、そもそも学校の設置者、習志野市でございますので、私からも少し答弁をさせていただきたいと思います。 央議員は、藤崎小学校だけプールがなくなってしまうんじゃないかという御主張でございます。私どもは、学校教育の中でプールの重要性というのは、行政側も当然よく認知をしております。しかしながら、プールの有無ではなくて、そこの授業ができるか、できないかということのほうがより大切だろうと思っています。 自校のプールを使う、あるいは民間のプールを使うということについては、それぞれメリットとデメリットがあると思います。民間のプールを使うということであれば、天候に左右されずに、与えられた時間をきちんと消化できる。また、昨今の男性、女性というような中で、やはり女性教員がいわゆる水着になるといったことについての抵抗感と、そういったものについても一定程度払拭されるんじゃないだろうか。こういったことがやはりメリットではないかと思います。ただ、一方で、送迎に時間がかかるといった部分についてはデメリットだと思います。また、プールが自校にあるということについては、当然、距離が短くなりますから、子どもたちが身近に感じられる、そういったことがあると思います。 ですから、我々は、今、その部分も含めまして、この先、こども園の設置についてしっかりと進めていった中で、次の藤崎小学校の長寿命化改修の際に、どうするのかということを少し時間がありますので、この中できちんと方向性を決めていきたいということであります。 これから先、全ての学校に、建て替えをしたときにプールがあるかないかというのは、やっぱり財源的なこともありますので、この時点でもしっかりと協議しなきゃいけないと私どもは考えております。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） まあ、いいです。今、プールの意義のことをちょっと言いましたけども、私が今、質問しようとした、大久保小学校ね、プールを設置して建て替えるんだよ。その間は当然ＣＡＣか、あそこに行くと言ってますよ。それは当然、２年後には帰ってくるかもしれないからね、帰ってくるって言ってんだから。大久保小学校はプールが要る、藤崎小学校はないかもしれないと、こんなような状態を言おうとしているわけね。なぜ、大久保小学校ではプールが必要なんですか。今の話も聞いてると、そうだけども、そこはどうですか、教育委員会として。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。大久保小学校ですけれども、今年度から全面改築の建て替え工事に着手する予定となっております。プールは、その際、今現在の予定では体育館の屋上階に設置する予定であります。プールの設置につきましては、大久保小学校の水泳指導について、民間施設あるいはスポーツクラブやスイミングスクールを活用すると仮定した場合、学校と民間施設の送迎のバス、こちらの駐車スペースが確保することが困難ということの中で、体育館の屋上に設置するということに至ったところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） 私、さっき聞きましたよ。それは大型バスは入らないって言ってんだよ。でも、マイクロバスは入ってくると。何台か止めてやるってことを言ってましたよ、今回。別に不可能じゃないから、こんなことが理由で、プールはやっぱり必要なんだと。藤崎なんかは、もっと遠いんだよ、行くとしたら大久保からさらに向こうなんだから、民間を活用する場合。おかしいでしょう、そういう言い方。 ましてや、あそこはどうですか、谷津小学校。これも狭隘な、人口が、教室が増えたから、建て増しして、すごく狭くなってきた中でも、しかし、プールは設置するって言ってんだよ。これはどうですか。今、副市長も、るる必要性とか、あれはどうかという内容を言いましたよ。何か、中には学校の先生が水着になるのがどうの、こうのとか、どこでもやってる、そんなの。藤崎だけの話じゃない。その中で、谷津小学校まで、あんな狭いところにもプール造るって言ってるんだ。これはどういうことなんですか。この谷津小学校の必要性は何ですか。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。谷津小学校、こちらにつきましても、敷地内にプール建設ということでございますけれども、こちらも校舎の屋上にプールを設置してるんですけれども、校庭、屋外運動場の確保優先という中での設置ということでございます。以上でございます。 〔私語する者あり〕
○議長（清水大輔君） 諏訪晴信副市長。
◎副市長（諏訪晴信君） はい。谷津小学校につきましては、既にプールは設置をしております。谷津小学校のときに、プールを設置するか否かについても、当然、技術的な面も含めて議論したわけですけれども、その後、大久保小学校について、やはり同様にプールを設置するのかしないのかと、狭隘であるということも含めまして、議論をいたしました。この中で大久保小学校は、設置する、それから民間で委託して、プールを持たないというような部分の経費を比較をした場合に、ほぼ同等であったということから、大久保小学校については、造れる環境があったので、造りましょうということにはいたしました。 しかしながら、その後、先ほど私が少しお話をしましたけども、いわゆる働き方改革、先生方の働き方改革やなんかを含めまして、この先、藤崎小学校については、こども園を設置した中では、なかなかプールを設置する余裕もないんじゃないか。ましてや、民間施設が有効に使えるということを判断する中で、この先、方向性は別に決定をするにしても、今は民間委託をしていこうじゃないかという方向で議論がおおむね進んでいると、そういうふうに御理解をいただいたほうがよろしいかと思います。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） 藤崎小学校に今あまりスペースがないって、藤崎小学校の運動場のほうに、こども園の送り迎えのための駐車場を造るまで言ってんだよ。何を言ってんのかね、本当に。総合的に考えて、まさに、総合的という言葉、好きだろうけども、そういうスペースがないなんて、それは知恵を出せば出てくるでしょうが。 まあ、いいや。時間がないからね。それは疑問としてまだ提起しておきますよ。 最後になるけども、これはプールと関係ないんですけども、１つだけ。せっかくこども園を造る。私、こども園を造ることは反対してないですよ、言っておきますが。場所の問題とセットで、プールとセットにしろと言ってんですよ、答えを持ってくるならば。 そういう中で、多少、多目的ホールを造って、地域の例えば年寄りなんかの、いわゆるてんとうむし体操をやるとか、サロンをやるとか、年寄りをその地域から出してくるような目的に少し、多目的ホールでも設置したらどうなのと。施設的余裕がある地図をもらいましたよ。規定に違反しない限り、あるんだから、ということについては、どう思いますか。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えいたします。（仮称）藤崎こども園の整備基本計画におきましては、地域の子育て・子育ちの拠点となる施設として、地域の子育て世帯の相談、交流の場であるこどもセンターを配置するとともに、建築関係の法令に基づく基準や幼保連携型認定こども園の施設基準を満たす設計としております。そのような中、各保育室や園庭などの面積については、あくまで最低限必要な施設基準を満たすことはもちろんですが、必要な備品等の整備なども踏まえ、お預かりするお子様たちにとってより良好な環境となるように設定をしております。 そのため、限られたスペースの中で良好な保育環境を確保するためには、御要望の多目的ホールを新たに確保することは困難であると考えておりますが、市内の公立こども園におきましては、園の教育・保育に支障がない範囲で、遊戯室をまちづくり会議など地域の活動に御利用いただいている事例もあることから、同様に利用できるよう、検討をしてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員。
◆１７番（央重則君） ちょっと時間がなくなったから、結論だけ言います。地域的な要望というのもよく聞いてもらいたい、お年寄りのためのね。何も、せっかく公共施設だから、ぜひそれは頼みたいと思います。まだまだ、これから変更もあるかもしれませんけども。 それと、保育所、最後に残りましたけども、保育所。口頭で簡単に言いますけども、確認だけです。今のところの公園、今の実際の公園、市長も言いましたけども、そこは通常どおり使う、つまり制限しない、皆さんが使えるようにする、子どもたちが。確認で、それでいいですね。
○議長（清水大輔君） 以上で１７番…… 〔「何で、答え。何で、最後だろう。駄目なの」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 時間、時間。 〔私語する者あり〕
○議長（清水大輔君） 以上で１７番央重則議員の…… 〔「手が挙がってる、手。自分で手挙げてる、ほら」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 発言します、はい。それでは諏訪晴信副市長。
◎副市長（諏訪晴信君） はい。議員、御要望の、公園は使わない、建て替え工事には使用しないですねということだと思いますけども、現在のところは、敷地内で居ながら工事ということで予定をしておりますので、公園を暫定的に少しの間借りるようなことはあるかもしれませんけども、居ながら工事だということで御理解いただきたいと思います。
○議長（清水大輔君） 以上で１７番央重則議員の質問を終わります。 この際、換気のため、暫時休憩いたします。 午後２時１６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２２番真船和子議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２２番 真船和子君 登壇〕
◆２２番（真船和子君） 議長の御指示に従い、公明党を代表し、一般質問いたします。 初めに、習志野市の
地球温暖化対策について、お伺いいたします。 今、地球を取り巻く環境は悪化の一途をたどっており、近年では、地球温暖化が一因とみられる気候変動の影響による猛暑やゲリラ豪雨の発生など、私たちの安全・安心な暮らしを脅かす自然災害が多くなっていることは皆様も御存じのことでございます。これらの自然災害の一因と言われる地球温暖化の対策として、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスを削減することは世界規模の課題であります。 国においては、令和２年１０月に、２０５０年カーボンニュートラルと脱炭素社会の実現が宣言され、脱炭素化社会の実現に向けて大きくかじが切られました。改正
地球温暖化対策推進法には、市町村は、実行計画において、その区域の自然的社会条件に応じて、再エネ利用促進等の施策と施策目標を定めるよう努めることとする。また、その次項には、市町村は、前項の場合において、協議会も活用しつつ、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項として、促進区域、地域環境の保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定めるよう努めることとするとあります。習志野市と脱炭素化に取り組む事業者、そして住民が一体となって、地域に合った独自の取組をするよう、努力義務が示されています。 こうした制度も踏まえつつ、脱炭素社会に向けて、２０５０年二酸化炭素実質ゼロに取り組むことを表明した自治体が増えており、２０２２年３月末時点では、全国６７８自治体がゼロ
カーボンシティを表明しております。本市も、全市民に向けて、ゼロ
カーボンシティを表明され、温暖化対策に市を挙げて取り組むべきと再度提案いたします。ぜひとも、市長の強い決意、決断をお示しいただきたいと思います。 次に、
地方創生臨時交付金の活用について、習志野市における原油価格・物価高騰に対する対応について、お伺いいたします。 現在、石油をはじめとした資源価格の高騰、穀物価格の上昇、新型コロナによる打撃も尾を引き、経済は非常に厳しい状況に置かれています。 そこで、３月１７日、公明党は、今、国民の生活に起きていることを正確に把握するため、国民生活総点検・緊急対策本部を設置して、４７の各種団体に緊急ヒアリング調査を実施いたしました。さらに、私たち地方議員も、市民の皆様の声を聴きに歩きました。その中には、給食費の負担増に対するお母さんからの心配の声、燃料費が上がり困っている事業者、コロナの影響で収入が減ってしまった子育て世帯、コロナの影響によって資金繰りが苦しい中小企業者の方からの切実な声など、数多く寄せられました。このような声に基づき、政府に対して提言を行い、
地方創生臨時交付金の拡充が実現いたしました。ゆえに、この
地方創生臨時交付金は、このような方々への支援に活用することが第一であります。習志野市における原油価格・物価高騰に対する対応についてお伺いいたします。 ３点目に、習志野市におけるデジタル化の対応について、令和４年度の進捗状況について、お伺いいたします。 ２０２１年９月１日、デジタル庁が発足し、社会全体のデジタル化に向けての取組がより一層強化され始めました。また、政府は、６月１日、デジタル技術で地方の活性化を図るデジタル田園都市国家構想の基本方針案を取りまとめたとの報道がありました。デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現するために、デジタル化による恩恵が市民の皆様お一人お一人に行き渡る取組が求められています。習志野市においても、電子自治体推進計画に示された重点取組事項に沿って取り組んでいただいており、よい効果が出ていることを評価しております。そこで、令和４年度の取組について進捗状況をお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。 〔２２番 真船和子君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、真船議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁となります。 大きな１番目、習志野市における
地球温暖化対策について、ゼロ
カーボンシティの表明について、お答えします。 近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、我が国においても甚大な豪雨、台風災害や猛暑が頻発するようになり、地球温暖化によるリスクが高まってると認識しております。先日のひょうの被害などは、もうまさにこの傾向であります。 このような中で、国においては、当時の菅首相が令和２年１０月の臨時国会で、２０５０年、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、２０３０年までに集中的に取り組む具体策などを示した脱炭素ロードマップをまとめ、カーボンニュートラルという目標に向けて取組を加速しております。 本市におきましては、これまで、
地球温暖化対策の施策として、市の事務事業で取り組む習志野市
地球温暖化対策実行計画と、市民や事業者に向けた習志野市
地球温暖化対策ガイドラインを策定し、市、市民、事業者、それぞれが行動に移すことに焦点を当てまして、温室効果ガスの排出抑制を推進してまいりました。 現在は、令和元年度（２０１９年度）から令和１２年度（２０３０年度）までを計画期間といたします習志野市
地球温暖化対策実行計画について、国の施策を踏まえて、中間見直しの改定作業を進めているところであります。あわせまして、本市域の温室効果ガスの排出量の削減などを行うための施策である区域施策編の策定も検討してまいります。 また、令和３年１２月には、国際社会全体の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの達成に向けた取組を総合的かつ効果的に推進することを目的に、私が本部長となりました庁内組織、習志野市ＳＤＧｓ推進本部を設置いたしまして、本年５月に第１回目の推進本部会議を開催いたしました。現在、ＳＤＧｓの推進及びその達成に向けた方向性を定める習志野市ＳＤＧｓ戦略の策定に取り組んでおり、具体的な事業については、習志野市後期第２次実施計画に位置づけてまいります。 習志野市
地球温暖化対策実行計画の改定及び習志野市ＳＤＧｓ戦略の策定を通して、本市が率先して温室効果ガス排出抑制への行動を起こし、市、市民、事業者が共に２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロを目指していくために、習志野市はここに２０５０年ゼロ
カーボンシティへ挑戦することを表明いたします。ちょっと力んでみました。 〔私語する者あり〕
◎市長（宮本泰介君） 続きまして、大きな２点目、
地方創生臨時交付金の活用について、習志野市における原油価格・物価高騰に対する対応について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
地方公共団体が行う感染拡大の防止及び感染拡大により影響を受けた方に対する支援に係る事業を対象とする交付金であり、事業費の全てが対象となるものであります。このたび、本年４月に国から示されました
当該臨時交付金は、コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面する
生活困窮者対策の実施等を目的に、新たにコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分として創設されたものであります。 本市における当該交付金を活用した事業につきましては、原油価格・物価高騰の影響を強く受けると見込まれる市民、事業者等の支援策をはじめ、２５の事業を取りまとめ、本定例会において令和４年度
一般会計補正予算（第２号）として提案させていただいております。 実施を予定している主な事業の概要を申し上げますと、市内中小店舗で使用できるプレミアム付き商品券の販売及び商品券の電子化と手続のオンライン化を図る地元のちから活性化事業やコミュニティバス事業者支援事業などの事業者向け支援が９事業、国の非課税世帯等臨時特別給付金の対象とならない住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金や、保育所、学校等の給食における賄材料費の増額など、市民向けの支援が９事業、市職員のリモートワーク環境の整備や、公民館、図書館といった社会教育施設等への網戸の整備などの、そのほか感染拡大防止策が７事業となっております。 これらの事業費の合計は５億１,９１１万８,０００円でありまして、このうち、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として４億１,８８０万４,０００円の交付決定を受ける予定であります。 本市といたしましては、これらの事業について全庁を挙げて取り組み、コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面する市民、事業者の支援に努めてまいります。 最後に大きな３点目、本市におけるデジタル化の対応について、令和４年度の進捗状況について、お答えいたします。 本市では、平成２７年４月に策定した習志野市電子自治体推進指針に基づき、電子申請の導入をはじめとしたデジタル化の施策を推進してまいりました。しかし、近年においては、社会のデジタル化が急速に進展しており、時代の変化に対応し、将来を見据えた新たな指針の策定が必要となってまいりました。そこで、本年度は、本市の目指すべきデジタル化の方向性を目指すＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に係る指針を策定してまいります。新たな指針の骨子といたしましては、策定の目的や目指していく姿、組織体制及び人材等について定めていく必要があると考えております。 策定に当たりましては、本年５月に新たに委嘱したＩＣＴアドバイザーの専門的知見や外部目線での意見を取り入れてまいります。また、広く市民からの意見をお伺いするために、パブリックコメントも実施する予定であります。これらの経過を経た後、本年１２月を目途に策定できるよう、作業を進めてまいります。 また、指針策定と併せまして、ＬＩＮＥの活用拡大など、令和４年度予算で計上しているデジタル化の施策を順次実行してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） ２２番真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。それでは、順次、再質問をさせていただきます。 初めに、今、市長より強い御決意を聞かせていただきました。２０５０年ゼロ
カーボンシティへ挑戦することを表明されました。市長の決意、決断に敬意を表します。 しかしながら、私は、２年前に、この国が示された２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを打ち出してから、すぐに市長へこの早い決断をという形で提案をさせてきていただいたところでございます。それから約２年という月日が経過いたしました。せっかく表明をしていただきましたけれども、改めまして、市長に、なぜ、このゼロ
カーボンシティの表明がこの時期となったのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。本市のゼロ
カーボンシティの表明がこの時期になぜなったのかということについて、お答えしたいと思います。 市長答弁にもありましたように、国は、昨年６月に２０５０年カーボンニュートラルを目指すために、２０３０年までに集中的に取り組む具体策などを示した地域脱炭素ロードマップをまとめました。この地域脱炭素ロードマップには、８項目の重点施策が示されております。これまで本市が進めてきた省エネルギーなどの
地球温暖化対策についても、この中に含まれております。この地域脱炭素ロードマップが示されたことで、本市のこれまでの取組をさらに加速するための道筋が見えてきたところでございます。さらに、今年度、習志野市の
地球温暖化対策実行計画の改定、それと習志野市ＳＤＧｓの戦略の策定を進めているところでありまして、これらの機会を捉えまして、２０５０年ゼロ
カーボンシティへ挑戦することを表明したものでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ２２番真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。表明をしたということであるならば、行政の皆さん、私たちもそうですけれども、この表明に当たっては、正しい知識の普及と着実な行動が今後求められていくことを自覚する必要があると思っております。この実質ゼロという部分が大変キーワードでありまして、多分、様々なところでゼロという部分は悩ましいものがあったものと思っております。 私たち人間が社会活動や経済活動を行う上で、二酸化炭素排出量をゼロにはできません。そこで、今、お話ししましたように、注目されるのが、「実質ゼロ」というキーワードでございます。排出する二酸化炭素を減らしつつ、様々な取組によって二酸化炭素吸収量を増やし、そして排出量と吸収量を相殺することでゼロを言い表しているものであります。排出抑制の対象は、皆様御存じのとおり、ＣＯ２だけでなくて、ＣＯなどを含む全ての温室効果ガスになります。したがって、国が打ち出している２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロは、２０５０年までに温室効果ガスの排出量と除去量を均衡させるということとなっていくと思います。改めて、こうした視点に基づき、しっかりと知識の普及と行動を示していく必要があると思っております。 表明されましたからには、現在の準備状況、そしていわゆる体制整備ですね。表明するということは、これから大きな計画に向かって進むということでございます。体制整備、そして人員、施策状況などについて、どのようになっているのか、お尋ねさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。ゼロ
カーボンシティに向けての準備状況ということでお答えしたいと思います。 現在、本市では、習志野市
地球温暖化対策実行計画の改定を、国の示します地域脱炭素ロードマップを踏まえまして、市長部局、教育委員会、それと企業局の管理職で組織しまして、都市環境部の次長を長とした
地球温暖化対策検討会で検討を進めているところでございます。 本市がゼロ
カーボンシティへ挑戦するに当たりまして、市、市民、事業者が連携し、取組を進めていくことが重要であると考えております。このことから、まず今年度におきましては、
地球温暖化対策実行計画の改定におきまして市が行う施策を検討し、計画に位置づけてまいりたいと考えております。あわせまして、市域の温室効果ガス削減のための施策を定めた区域施策編を策定していきたいというように考えております。この策定について今後検討してまいりたいと思います。本市といたしましては、市、市民、事業者が正しい知識を持ち、ゼロ
カーボンシティに向けた歩みを進められるように取り組んでまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） ２２番真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 それでは、２０５０年までの今後２８年間の施策の主眼と、また、今も申し上げましたけれども、排出抑制及び除去増加の要因についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。今後２８年間の施策の主眼、それと排出抑制及び除去増加の要因について、お答えしたいと思います。 国は、カーボンニュートラルに向けて地域脱炭素ロードマップにおいて、２０３０年までに地方自治体、事業者が何をすべきか、また何ができるのか、集中して行う対策として８項目の対策を示しております。この対策の主なものといたしましては、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、それと公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気の調達、それとゼロカーボン・ドライブなど、このようなことが示されております。 本市といたしましては、地域脱炭素ロードマップに示された対策を踏まえまして、これまでの施策を鑑み、まずは２０３０年までに取り組むことのできる具体的な施策を検討いたしまして、実現可能性が高いものから実行に移していくことが重要であると考えております。現在、改定作業を進めております、市の事務事業で取り組む
地球温暖化対策実行計画に明記していく予定でございます。 具体的な施策につきましては、庁内検討会で検討してまいりますけれども、習志野市の事務事業において排出する温室効果ガスのおよそ半分が電力などのエネルギーに起因するものであります。このようなことでありますので、まずは、省エネルギーに努めるとともに、太陽光発電などのクリーンなエネルギーの導入や、公用車の脱炭素化について検討しているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ２２番真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。しっかり様々な部分について検討していただいてるということでございますので、ありがたいと思います。 それでは、先ほども申し上げましたんですけれども、市長が表明してくださいました、この表明を形式的なものにしないためには、やはり正しい知識の普及が不可欠であります。私たち一人一人も、それに基づいてしっかり、２０５０年脱炭素化に向けて取り組んでいく必要があると思っております。 ただし、２０５０年は２８年後です。その前は２０３０年でありますけれども、やはりその次を担う世代は今の子どもたちであります。ですので、やはり若い若年層から子どもたちにしっかり教育をしていくということが大事な視点になるんではないかなと思っております。 以前に議会でも、教育委員会に対しまして、気候変動対策、新学習指導要領の中での環境教育はどうなっているのかという点について質問させていただきましたけれども、この教育分野について、どのように、これから環境政策課が関わっていかれるのか、確認をさせてください。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。今ほどの質問の前に、この前の質問に対する訂正ということで、先ほど、私、区域施策編の策定を検討していくというところをですね、「地域施策編」と言ってしまいましたけれども、ここの部分につきましては「区域施策編」ということで御理解いただきたいと思います。 それでは、改めまして、今後、教育分野について、どのように関わっていくのかということについて、お答えしたいと思います。 本市では、
地球温暖化対策などに係る環境教育の機会として、６月の環境月間に併せまして環境フェア、それと１２月の地球温暖化防止パネル展を民間事業者の協力を得て実施してまいりました。昨年度は、谷津干潟の生き物や環境に関するパネル展を２つの小学校と３つの公民館で実施いたしました。また、地球温暖化防止パネル展を２つの公民館で実施しております。 地球温暖化防止につきましては、誰かがやってくれるものではなく、一人一人が自分事として課題に向き合い、取組を始めることが重要であると認識しております。引き続き、本市では機会を捉えまして環境教育を実施するとともに、学校等と連携しながら、正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ２２番真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。なかなか学校教育の現場と連携を取っていくということで、今現在もされているんだと思うんですけれども、ちょっと調べましたところ、横浜市の取組、大きな市でございますから、先進的な取組をされているところでありますけれども、こちらでは、教育現場に環境政策部の方々が出前講座で時間を取っていただき、その小学１年生、２年生、順番にその成長に合わせた環境問題のテーマを決めて、講師を招いて講座を開いているというお話も伺いました。また、児童会やら放課後子供教室等で、出前講座で子どもたちに、工作をしたり、いろいろなパネルを使って、環境問題について一緒に考えていただくということをしているということを伺いました。 一つ一つでありますけれども、本当に子どもたちのほうがかえってのみ込みが早いのかなとは思いますけれども、本当に今すぐ始めよう、エコな取組という形の中で、ちょっと横浜市のを今紹介させていただきましたけれども、ぜひ先進的な取組も研究していただきまして、教育委員会とともに、しっかり子どもたちに教育分野で教えていっていただきたいなということは要望させていただきたいと思いますので、部長、よろしくお願いいたします。 次に、先ほど市長からもございましたけれども、やはり行政が私たち市民や事業者の模範になり、先導していくことが求められていくと思いますけれども、表明後に、このゼロ
カーボンシティを表明した後に予定している、その具体的な行政の取組について、確認をいたします。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。具体的な行政の取組ということでお答えしたいと思います。 国の示します地域脱炭素ロードマップの重点対策の目標には、自治体の建物、それと土地では、２０３０年までに設置可能な建築物等の約５０％に太陽光発電設備が導入されていること。それと、地方自治体における公用車の電動化などが挙げられております。 現在、改定作業を進めております習志野市
地球温暖化対策実行計画におきまして、温室効果ガス削減の取組として、公共施設の新設、改修あるいは修繕のときに、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備を導入することを検討しております。地域脱炭素ロードマップに示された目標を踏まえまして、設置可能な公共施設への太陽光発電設備の設置や、公用車の電動車を導入するなど、身近な施設等における温室効果ガス削減の取組事項を庁内の検討会において現在検討しているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ２２番真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。着実にきちっと進めていただけるものと思っております。 今の部長の答弁に、今後の計画において取組を進めていく中に、公共施設の新設、修繕、改修時にということで、再生可能エネルギーの設備を導入することを検討してるということでございました。ぜひ、公共施設の部分には、今、学校教育施設が老朽化を迎えてきて、これから大きく建て替えであったり、また改修であったりという形になっていくと思います。ぜひ学校施設にも、環境教育の場として、こういう環境問題に特化した施設整備にしていただくことを要望させていただきたいと思っております。 それでは、環境施策について、ありがとうございます。改めまして、市長、表明、大変にありがとうございました。 続きまして、
地方創生臨時交付金の活用についての質問に変えさせていただきます。昨日、総括質疑の中で、細かく公明党習志野市議団が要望いたしました施策が多く反映されていたことに敬意を表しまして、答えをいただいておりますので、今日は何点か学校関係について確認をさせていただきたいと思っております。 今後、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、グリーンスクールやホワイトスクールなどが中止となった場合のキャンセル料、予定どおり行けたとしても、物価高騰による宿泊費などの値上げにより保護者負担が発生した場合、市の負担軽減策についてはどのように考えているのかということでございます。今落ち着いているコロナ感染症でございますけれども、予断を許さない状況はあるかと思っております。様々な変化がある中での今後の保護者の負担の発生した場合の軽減策について確認をさせていただきたいと思っております。
○議長（清水大輔君）
菅原学校教育部長。
◎
学校教育部長（菅原優君） はい。お答えいたします。教育委員会におきましては、各学校に対しまして、本年度の教育計画を立てる際に、修学旅行等、校外に出かける行事につきましては、予備日を設けることで、キャンセル料がかからないような計画を行うように指導してまいりました。 なお、本年４月に千葉県から教育活動の制限を段階的に緩和する通知が発出されたことを受けまして、昨年度は予定どおりに実施することが難しかったグリーンスクールや修学旅行などの行事につきましては、現在、予定どおり実施をしているところでございます。 御質問の物価の高騰による宿泊費等の値上げにつきましては、現段階でちょっと判断できる状況になく、今後の社会情勢を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ２２番真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。それであるならば、要望とさせていただきます。食品から日用品に及ぶ値上げラッシュについては、今後、昨日もお話しさせていただきましたけれども、６月、７月以降、値上げが予想されております。それに対して、市民の暮らしにどれくらいの影響があるのかということに対しまして、ある専門家が家計への影響を試算いたしました。そのところ、２人以上で年収４００万円から５００万円の世帯、日本の平均的な世帯で見ますと、実に年間７万円の家計負担増との試算が出ております。こちらはテレビ等でも報道がございました。 昨日、低所得の子育て世帯に対しましては児童１人当たり一律５万円の特別給付金を支給する議案が可決しておりますが、それに該当しない子育て世帯も多々ございます。今後の教育活動における保護者負担につきましては、特段の御配慮を講じていただくことを要望させていただきたいと思っております。 それと同時に、昨日も要望いたしましたけれども、学校給食費の負担軽減についても、しっかり進めていただくことを要望したいと思っております。 そして、もう一つは、市長から、この交付金を活用した事業については全庁を挙げて取り組んで、コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面する市民、事業者の支援に努めてまいりますと御決意を述べられておりました。今後もしっかり地域の実情、市民意識調査によりますと、あれはやはり昨年の１１月、コロナの影響を受けての市民意識調査でございます。一つの部分にはなるとは思いますけれども、その中でも３割でやはり影響を受けていると、このコロナの影響を受けたという方が４５歳から５０歳ですかね、たしか、その４０代の方が一番コロナの影響を受けて生活に支障が出たという市民意識調査の結果になっておりました。やはり働き盛り、そして今子育てをしてる盛りだと思っております。どうか、そういう視点もしっかり注視しながら、今後を見通していただき、皆さんの声を聴いていただいて、さらなる支援策を講じていただくことを強く要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で
地方創生臨時交付金の活用については終わらせていただきます。 続きまして、習志野市におけるデジタル化の対応について質問させていただきます。 初めに、これまでデジタル化の対応におきましては重ねて質問してきておりまして、３月議会も質問をさせてきていただいておりました。３月議会では、本当に市長の令和４年度の取組事業について積極的な御答弁をいただいて、令和４年度でどんどん進んでいく、前進していくという答弁をいただいております。今の時点でどこまで取り組んでこられているのか、具体的な施策と今後の取り組む施策についてお尋ね申し上げます。
○議長（清水大輔君） 遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） それでは、ただいまいただきました、令和４年度に入りまして取り組んできた施策、そして今後取り組むべく施策について御答弁を申し上げます。 まず、今年度取り組んできた施策について、３点、御案内をさせていただきます。まず第１点は、本年４月、小中学校の児童・生徒に貸与してございます
タブレット端末、この端末を活用し、
匿名メール相談ウェブアプリを導入いたしました。そして、２点目でございます。５月に入りますが、インターネットを通じて電子書籍の貸出しを行う電子図書館システムの導入をスタートいたしたところでございます。そして、３点目でございますが、明日６月８日からは、市庁舎で市民が主に利用されるグラウンドフロア、１階及び２階の３フロアにフリーＷｉ－Ｆiを設置し、運用を開始させていただきます。これがこれまでの具体的な取組として御案内申し上げるものでございます。 このほか、前年度から引き続き行政手続の電子申請、ＡＩチャットボット、
ＲＰＡなど、デジタル化を進めてまいりました。 一方では、デジタル機器の操作に不慣れな方を対象に、本年に入りましてから開始させていただきました町会・自治会対象のスマートフォン体験会も引き続き実施し、誰もが、いつでも、どこでも気軽にサービスを受けられるよう、デジタルのメリットを市民が享受できますよう、さらに推進をしてまいります。 今後につきましては、７月からＬＩＮＥの活用拡大として、登録者本人の希望に応じた情報発信などを行ってまいります。さらに、キャッシュレス決済の拡大として、電子申請上でのクレジットカード決済の導入など、デジタル化に関する施策を順次実施してまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ２２番真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 今、部長が「誰もが、いつでも、どこでも気軽にサービスを受けられる」というデジタルのメリットを「市民が享受できるよう、さらに推進してまいります」ということでございました。といえども、まだまだ、なかなか、高齢者の皆様で不慣れなところもございます。今、町会・自治会対象に行っているということでございますけれども、この開催実績についてお伺いさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） はい。このスマートフォン体験会の実績について御答弁申し上げます。御質問のスマートフォン体験会は、社会全体のデジタル化が進展する中で課題となっている、デジタル技術を使いこなせる方とそうでない方との格差を解消するため、デジタル機器に不慣れな方に少しでも機器に親しんでいただく、そして体験していただくことを目的に実施をしているところでございます。実施に当たりましては、基本的には町会・自治会の会館で開催することにより、御近所同士が誘い合って参加できることや、お住まいの近くで開催することから、気軽に楽しんで御参加いただけているものと認識をしてございます。 この体験会は、これまで５回開催をさせていただき、４３名の方に参加をいただいているところでございます。開催の内訳は、連合町会が２回、単位町会が３回となっております。体験会の案内については、各町会長・自治会長にお知らせ文をお送りさせていただき、周知を図ってまいりました。今後とも体験会を通じて、デジタル化の恩恵を実感できますよう、町会としっかりと連携を図ってまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） ２２番真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。市民の皆様の身近な町会・自治会ということで、これはとても大きなメリットだと思っておりますけれども、なかなかメリットの部分を自治会担当の方々にしてみると負担という面もあるのではないかなと感じているところでございます。ここももうちょっと視点を変えてちょっと離れちゃいますけど、公民館等で、地域の皆さんが知っている、市役所ではなくて、同じような部分を公民館等で講座を開催していただけることが望ましいかなということを提案させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、マイナポイントでございます。いよいよマイナポイントの申請が始まっておりますけれども、今確認をさせていただきますと、習志野市のマイナンバーカードの普及率が５０％を超えているという中で、こちらも県内で見ると上位の成績にあるということで、大変望ましいことかと思っております。 私は、マイナンバーカードを取得した方から御相談をいただきまして、様々な方がいますので、何とも言えないんですけど、もうマイナンバーカードにポイントが付与されている、マイナンバーカードを取得したことによって、もうポイントがそこに入っているというような認識の方もいらっしゃいました。なかなか、私もやっていますけれども、結構やっぱり不慣れだと大変かなと思っております。改めて、せっかくマイナンバーカードを取得した方、全員がちゃんときちんと恩恵受けられるようにしていく周知について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（清水大輔君） 遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） はい。マイナポイントの周知について御答弁申し上げます。 国におきましては、テレビや新聞などを通じて、マイナポイントについて広く周知活動を展開しているところでございます。そこで、本市の取組として御案内を申し上げますが、希望される市民がマイナポイントを確実に取得できるよう、市ホームページに掲載をするとともに、適時適切なときに広報習志野に掲載をし、周知を図ってまいりました。今後は、８月１日号の広報習志野への掲載を予定しているところでございます。 また、今ほど議員のほうからお話のありました、デジタルに不慣れな方等々いらっしゃるかと思います。パソコンやスマートフォンでの手続が難しい方のために、市庁舎グラウンドフロアに支援コーナーを設置し、職員が制度の説明や実際に申込みのお手伝いをさせていただいているところでございます。この支援コーナーでは、令和２年７月に設置して以来、約１年９か月の間に延べ１万４,３８５名の方に御利用いただいているところでございます。今後も引き続き丁寧な御案内をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（清水大輔君） ２２番真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 これはとてもいいことだと思いますけれども、なかなかまだマイナポイントの周知が徹底されていないのかなというふうに感じております。もっとできることであれば、マイナンバーカードを取得した後にマイナポイントを受け取れるということの手続ができるという体制を整えていることはとてもいいことだと思いますけれども、それ以外にまだ受けてない方がたくさんいらっしゃいますので、庁舎まで来るのも大変だと思います。どうか、もうちょっと市民の身近でお手伝いができるようなことも、できましたら、これから検討していただきたいというふうに要望させていただきます。ありがとうございます。 次に、職員のデジタル人材の育成についてでございます。 今後のデジタル化への取組を推進するに当たりましては、職員の皆様のデジタル人材の育成が欠かせないものと思っております。各部署に１名から２名程度、意欲のある職員の方に研修を行うなど、デジタル担当者として育成することを提案させていただきます。 金沢市では、デジタル化推進の中心となるリーダーの育成に重点を置き、キャリアモデルを示し、デジタル行政推進リーダーの育成に取り組んでおります。こうした取組は、庁内のデジタル化に向けた意識向上につながっているとのことでございます。なかなか各部局も目の前のお仕事が大変忙しいという中で、職員の皆様がなかなかデジタル化へという部分では厳しいものがあるのではないかと感じているところです。ぜひ、この金沢市の取組を参考にしていただきたいと思いますが、本市の職員の人材育成についての見解をお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） はい。職員の人材育成について御答弁申し上げます。 ただいま議員のほうから御紹介のありました金沢市の取組につきましては、地方自治情報誌の記事を通じて把握はしてございます。議員御指摘のとおり、ＤＸの推進に当たっては、各職員がＤＸの目的を理解し、その目的の達成に向けて、デジタルを活用した業務の改善や新たなサービスの導入などを行っていく必要があると、このように強く認識をしてございます。そのためには、各職員がＤＸについての理解を深めるとともに、ＤＸの取組に対する心構えを持つこと、また、必要に応じたデジタル技術を身につけ、活用できることなどが求められているところでございます。 そこで、令和３年度には、自治体におけるＤＸの推進をテーマにした全職員対象の研修を行ってまいりました。 本年度は、市長答弁にもございましたＩＣＴアドバイザーによる職員研修も検討しているところでございます。情報政策課職員が外部研修機関で１週間程度の研修に参加することも予定をしてございます。人材育成こそ、ＤＸ推進の肝となることは十分認識をしております。他の自治体の取組事例も参考にしながら、職員の人材育成について、さらに検討を深めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） ２２番真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 今、部長のほうからＩＣＴアドバイザーの方々に研修を行うということもお話がございましたけれども、ＩＣＴアドバイザーの概要といいますか、具体的にどういう方で、どういう御経験をお持ちなのか、確認をさせてください。
○議長（清水大輔君） 遠藤総務部長。
◎総務部長（遠藤良宣君） はい。ＩＣＴアドバイザーについて御答弁申し上げます。本市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図ることを目的に、このＩＣＴアドバイザーを令和４年５月２３日付で川谷聡氏、武城文明氏の２名に委嘱をさせていただきました。任期は１年でございます。 川谷氏におかれましては、ＩＴ企業の勤務経験があるとともに、地元の町会・自治会活動の一環として防災アプリを企画・開発するなど、地域の活動にも豊かな経験をお持ちであることから、ＩＣＴの専門家の目線及び市民の目線から御意見をいただくことに期待をして委嘱したものでございます。 武城氏におかれましては、民間のシステム開発企業の勤務及び民間企業へのコンサルティングの経験があり、この経験を生かし、現在、複数の自治体のデジタル化に係る行政アドバイザーを務められるなど、行政及び民間双方の状況を広く認識されており、官民双方の経験の目線から御意見いただくことを期待をして委嘱したものでございます。 お二人には、今後策定するＤＸ指針のほか、具体的な取組に対して御意見をいただいてまいります。また、先ほど申し上げましたとおり、職員向けの研修講師の役割をも担っていただくことを想定してございます。以上です。
○議長（清水大輔君） ２２番真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。お二人には御期待申し上げたいと思っております。 続きましては、女性のデジタル人材育成について確認をさせてください。公明党は、女性デジタル人材育成１０万人プランを掲げ、成長分野での女性活躍を目指しております。令和４年４月２６日、政府の男女共同参画会議において、女性デジタル人材育成プランを決定いたしました。このプランに基づき、今後３年間、集中的に関係府省が連携して、女性デジタル人材の育成に取り組むこととなりました。そこで、女性デジタル人材育成について概要をお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 根本
協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。御質問の女性のデジタル人材育成プランの概要ということで、お答えさせていただきます。 女性デジタル人材育成プランは、コロナ禍で厳しい状況にある女性の就業獲得や所得向上に向けて、就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性の人材育成を加速させることを目的として、今ほど議員より御紹介のありました、本年４月２６日に国の男女共同参画会議で決定したものと認識しております。 このプランの柱といたしましては、３点でございますが、１点目として、基礎的なデジタルリテラシー獲得の支援など、デジタル分野への間口を広く取り、そして女性の参入を促進すること。２点目としまして、育児や介護などでフルタイムでの仕事ができない女性も、柔軟な働き方でデジタル就労ができる環境を整備すること。そして、３点目としまして、自治体や企業に対して周知、啓発を強力に行うことで、官民連携の取組を横展開とすることとされております。女性の就業について、デジタルスキル向上とデジタル分野への就労支援、両面から取り組む内容となっております。 このプランに対する本市の考え方につきましては、デジタル社会の形成が進む中、テレワークをはじめとする在宅ワークが広まることにより、フルタイムで働くことが難しい女性にとっても、多様な働き方の選択が期待されるものと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ２２番真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 期間が３年間集中的にということでございますので、本来であれば、積極的な推進をしていただきたいと考えております。他市におきましては、もう昨年から女性デジタル人材について、コロナ禍で非常に女性の働き方が問題になりました。ほとんどの女性が非正規として働いており、お仕事をなくされた方もいらっしゃいます。そういう中で、このデジタル人材が大変有効、重要であるということも言われておりまして、コロナ禍で率先して取り組んだ自治体もございます。 そういった意味からも、地域女性活躍推進交付金というものがございます。兵庫県宝塚市では、この交付金を活用しまして、市がＮＰＯ法人に業務を委託して、この講座で、初級編から仕事に役立つ実践編までのスキルを習得できて、好評を博していると伺っております。ぜひ本市におかれましても、この講座等に取り組むことを御提案したいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 根本
協働経済部長。
◎
協働経済部長（根本勇一君） はい。今回の人材育成プランの本市の取組ということでお答えさせていただきます。 本市では、これまで男女共同参画基本計画におきまして、基本目標Ⅲに掲げます、「多様な働き方、生き方を認め合い、仕事と生活が調和した環境づくり」への取組を一つとして、平成２７年度から、結婚や子育てで仕事を離れた女性を対象に、再チャレンジ講座を開催してまいりました。この講座では、就労に向けて意欲のある女性が活躍できる社会を目指し、再就職、そして起業、自己啓発等を希望する女性の意欲を高めることを目的としてまいりました。令和元年度の講座受講者４３名の中には、実際に就労や起業に結びついたというようなお声もいただいております。 今年度は、この再チャレンジ講座におきまして、女性デジタル人材育成に関する内容を盛り込む予定としているところでもございます。また、令和５年度に向けましては、女性デジタルスキル習得のための取組について、より具体的な内容を検討してまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） ２２番真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ぜひよろしくお願いいたします。 最後に要望でございますけれども、先進的に取り組んでいます自治体を御紹介させていただきます。まずは、長野県の塩尻市でございます。この塩尻市は、外郭団体の塩尻市振興公社の指導の下に、就労に時間的制約がある方等－－女性ですね、に柔軟な働き方を実現するために、公社が企業や自治体から業務を受注して、登録者の能力や希望に応じてデジタル分野の仕事を割り振ったりして行っているということが１か所ございます。 そして、もう一つは、兵庫県の豊岡市、こちらは、子育て中の女性など、潜在的な労働力の掘り起こしのため、子育て支援総合拠点をはじめとして、ふだんの交流の場を活用し、デジタルマーケティングについて、基礎から実践まで習得できるセミナーをオンラインとリアルの両方で実施して、就労に向けて出口戦略に取り組んでいるということで、先進的に取り組んでいる地域がございます。 塩尻市がＤＸ化においては行政全体がもう進んでおりますので、この振興公社について、とても関心を寄せました。そのときに私の頭にふっと湧いたのが、習志野市の開発公社でございました。開発公社でこの役割ができないものかというような思いでありました。 定款を読ませていただきますと、この法人は、習志野市の必要な土地とか関連事業を行って、市の発展と住民福祉の増進に寄与することを目的とするというふうになっているんですけれども、令和４年度の事業計画を見ますと、委託事業で、都市計画道路の５事業と、それから独自事業で貸しビル事業、駐車場事業－－不動産ですね、こういう事業を行っている開発公社でありますけれども、経済が発展していたときには、習志野市の町を発展させるためには、この公社の役割、使命というものは大変大きいものだったと感じております。昭和４２年設立で、ずっとそのまま来ているわけなんですね。 社会情勢も大きく変わってきていることから、ぜひこの公社の役割、使命というものをもう一度見直しをして、習志野市の発展、まちづくりの発展のために、デジタルという手法を使いながら、定款の見直しを行うような議論ができないものか。それか、開発公社が必要なくなるか。 やはり塩尻市は、２億円の利益を上げていると、このデジタル人材の育成で２億円の利益を今上げているということでございましたので、やはり新しい社会に変革してきている中で、そういう点も見直しをしていくんではないかと思いまして、私は、開発公社云々ではなくて、いい方向に変えていただきたくて、今、提案をさせていただいておりますので、ぜひ議論をしていただきたいと思っております。 以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清水大輔君） 以上で２２番真船和子議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（清水大輔君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日６月８日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時３６分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 木村孝浩 小川利枝子 清水大輔...