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1. 習志野市議会 2022-03-03
   03月03日－06号

   
   取得元: 習志野市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　令和４年習志野市議会第１回定例会会議録（第６号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和４年３月３日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第６号）　　令和４年３月３日（木曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１．諸般の報告　１．会議録署名議員の指名　１．一般質問　　◯小川利枝子君　　　１　特別支援教育について　　　 (1)　新年度における習志野市の特別支援教育について　　　２　公民館運営について　　　 (1)　公民館運営の現状と実績・評価について　　◯真船和子君　　　１　新型コロナウイルス感染症対策について　　　 (1)　３回目ワクチン接種の現状について　　　 (2)　５歳から１１歳の子どもの接種体制について　　　 (3)　コロナ禍で停滞した経済支援の今後の取組について　　　２　ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に向けて　　　 (1)　キャッチアップ接種について　　　３　ヤングケアラーの実態調査と相談体制について　　　４　子育て支援について　　　 (1)　児童虐待防止の対策について　　　 (2)　子育て世帯への臨時特別給付金の執行状況と現在、児童を養育しているにも関わらず給付が受け取れない方への対応について伺う　　　５　習志野市におけるデジタル化への対応について　　　 (1)　令和３年度の実績と今後の取組について　　◯入沢俊行君　　　１　環境行政について　　　 (1)　習志野市地球温暖化対策とゼロカーボンシティ宣言について　　　 (2)　ごみ処理工程の二酸化炭素排出量について　　　 (3)　ごみ処理に対する受益者負担（有料化）の導入について　　　　　①　ごみ袋代やシール代として負担を求めることについて　　　　　②　ごみ集積所の維持管理と環境美化推進員の役割について　　　　　③　指定の有料ごみ袋とした場合の指定袋の流通ルートの構築や保管場所の確保、維持管理体制について　　　 (4)　廃棄物の発生抑制として大型店、スーパーに対するリサイクル運動の働きかけについて　　　 (5)　紙類の資源化の推進とプラスチックごみの再資源化の数値目標について　　　 (6)　ペットボトルのネット袋収集について　　　２　鷺沼、鷺沼台地域の都市計画道路の計画変更後における鷺沼中央跨線橋通りの交通安全対策について　　◯平川博文君　　　１　刑事告発の対象となる、凶暴な発言を繰り返す若い市議会議員への対応について、常習犯的で凶暴な言動の抑止策は、刑事告発が有効となる　　　２　宮本泰介市長＆荒木勇前市長の人事権を考える。吉川清志元資産管理室長、横井宏遠元総務部副参事、本城章次良元企業管理者、冨谷輝夫元副市長の市長人事について、職員意識調査から考える。懲役１年執行猶予３年の市役所公務員が普通退職した。懲戒免職処分ではない。なぜなのか　　　３　習志野市長・市議会議員選挙の開票結果に、重大な疑念を抱いてきた。平成１９年６月２７日。千葉検察審査会（司法機関）から、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯していると指摘され、強く反省を求められてきた。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないとの指摘を受けてきた。さらに、平成１８年１０月６日のテレビ朝日報道で、ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定した。このとき、不正開票選挙の実行犯の市役所公務員に対する社会的制裁がなかった。習志野市役所内部で、全てもみ消された。内部調査報告書は、作成されていない。近年の不正開票選挙の手口として、期日前投票箱の鍵をひそかに事前に開けて、投票用紙の差し替えが香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、市役所公務員の総務部長をはじめ、選挙管理委員会事務局長などの逮捕者が出ている。全国的傾向がある。投票箱をひそかに開けて、投票用紙をすり替える。実行者は選挙候補者ではなく市役所公務員。候補者個人の選挙違反と比べてはるかに巧妙、悪質といえる。習志野市の期日前投票箱は、どうなっているのか　　　４　前弁護士市長の発言を会議録で見ると、「この土地をどうだ、ああだとすると、すぐ利権があるんじゃないかとか、僕らが言うとすぐにそう言われる。僕の不徳のいたすところでございますけどね」と発言してきた。財源確保を理由に売却したのに、安値で売却している。令和２年７月ＪＲ津田沼駅前４４階建て、タワーマンションが完成した。財源確保を理由に、市有地を売却してきた。７１億と５６億の入札価格で、５６億で習志野市は、「三菱地所レジデンス・三井不動産レジデンシャル・野村不動産」に売却した。７５９戸のうち、特別販売の事業協力者住戸についての存否が再三にわたって不明瞭になっている。なぜ、電話ではなく、文書での回答を事業者から求めないのか　　　５　猛暑の熱中症対策として、市立幼稚園・小中学校にエアコンを緊急設置してきた。事業費は、２２億３,９９４万円に上る。ところが、緊急対応の工事発注に絡んで、元市議会議長と元市議会副議長が関与する工事業者が利権介入したことが表面化している。市役所公務員の関与なくして、議員利権は成立しない。市会議員が関与している福井電機の受注金額を隠すのはなぜなのか　　　６　平成２３年１１月７日、荒木勇前市長の平成９年当時のＪＲ津田沼駅南口２６億円の土地取引の件で東京地検特捜部に刑事告発した。時効により、不起訴処分となった。２６億の借入金の返済が現在も継続している。指定暴力団関係者から買い取らされた３,０００坪の土地は、現在、谷津小学校の前の公園用地の半分になっている。最近、この指定暴力団関係者が、町内谷津３丁目に住んでいることが分かった。前市長が株式会社新平和代表取締役社長に、土地売買代金として、９億９,３５６万８,０００円を即金で支払ってきた。２６億円の経過利息、返済総額、返済終了時期は、いつか　　　７　今から１０年前の２０１１年１月３１日、ＪＲ津田沼駅南口で弁護士の資格を有する荒木勇前市長の同意により、資産家の７９歳の高齢女性とその娘さんが暮らす住宅に、早朝から電動のこぎりの大音響による住宅の解体、強制執行がＪＲ津田沼駅南口土地区画整理組合により強行された。資産家の地権者に対する忘れてはならない悲惨な権限の行使となった。荒木勇前市長は、指定暴力団関係者と土地取引をする一方、資産家の高齢女性を痛めつけてきた。なぜ、土地区画整理組合の解散ができないのか　１．延会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名）　　　１番　　入沢俊行君　　　　　２番　　荒原ちえみ君　　　３番　　平川博文君　　　　　４番　　藤崎ちさこ君　　　５番　　宮内一夫君　　　　　６番　　中山恭順君　　　７番　　市角雄幸君　　　　　８番　　宮城壮一君　　　９番　　木村　孝君　　　　１１番　　谷岡　隆君　　１３番　　清水晴一君　　　　１４番　　清水大輔君　　１５番　　高橋正明君　　　　１６番　　市瀬健治君　　１７番　　央　重則君　　　　１８番　　鮎川由美君　　１９番　　荒木和幸君　　　　２０番　　佐野正人君　　２１番　　木村孝浩君　　　　２２番　　真船和子君　　２３番　　小川利枝子君　　　２４番　　田中真太郎君　　２５番　　相原和幸君　　　　２６番　　飯生喜正君　　２７番　　関根洋幸君　　　　２８番　　斉藤賢治君　　２９番　　佐々木秀一君　　　３０番　　宮本博之君◯欠席議員（２名）　　１０番　　立崎誠一君　　　　１２番　　布施孝一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　宮本泰介君　　　副市長　　　　　　諏訪晴信君　　政策経営部長　　　竹田佳司君　　　総務部長　　　　　斉藤勝雄君　　協働経済部長　　　片岡利江君　　　健康福祉部長　　　菅原　優君　　都市環境部長　　　神崎　勇君　　　こども部長　　　　小平　修君　　教育長　　　　　　小熊　隆君　　　学校教育部長　　　遠藤良宣君　　生涯学習部長　　　塚本將明君　　　都市環境部参事クリーンセンター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野　久君　　資産管理室長　　　塩川　潔君　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村山典久君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　岡村みゆき　　　議事課長　　　　　加藤征二　　議事係長　　　　　西川　彰　　　　副主査　　　　　　飯塚宏樹　　副主査　　　　　　牧田優弥　　　　主任主事　　　　　山平祥大－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０分開議 ○副議長（鮎川由美君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２７名であります。よって、会議は成立いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時１分再開 ○副議長（鮎川由美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○副議長（鮎川由美君）　この際、諸般の報告をいたします。　今期定例会の付議事件として受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付した請願（陳情）文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　これにて報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○副議長（鮎川由美君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　　　　　　２９番　　佐々木秀一議員及び　　　　　　　　　１番　　入沢俊行議員　　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○副議長（鮎川由美君）　日程第２、一般質問を行います。　通告順に従い、順次質問を許します。２３番小川利枝子議員。登壇を願います。　　　　　〔２３番　小川利枝子君　登壇〕 ◆２３番（小川利枝子君）　皆様、おはようございます。公明党を代表して一般質問いたします。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、終息が見通せない中、今年もはや３月。受験もほぼ終わり、卒業シーズンを迎える季節となりました。児童・生徒、そして学生といった若者たちには、一日も早くコロナを克服し、マスクを外して、自らが担っていく未来について大いに語っていただきたいと心から願っております。　さて、突然ですが、その彼らが授業で必ず学ぶ国民の三大義務は、勤労、納税、そして教育でございます。教育は、憲法第２６条に、教育を受ける権利と併せて受けさせる義務があることを明記しております。私は常々、この教育の重要さを訴えてまいりました。それは、私自身が国民として権利を有し、義務を負っているからであり、私ももっともっと学ばなければいけません。また、親として、市議会議員として、学ぶ機会を提供していかなければならないことも自覚いたします。　公明党は、子どもの幸福を第一義として、社会のための教育から、教育のための社会への転換を急務の課題と捉え、社会の片隅に発せられる小さな声に耳を傾け、その小さな声の中にある大切なものを見逃さないと、徹して一人に寄り添う姿勢を貫き、全力で取り組んでまいりました。私は、教育の重要さが分かっているからこそ、今回も教育分野における課題について確認させていただきます。教育長、よろしくお願い申し上げます。　また、習志野市の総合教育会議の長として、市長におかれましても、行政運営、そして市民に係る課題として傾聴していただきたいと心よりお願い申し上げます。　さて、一般に、教育は大きく分けて３つあると言われております。一つは学校教育、もう一つは社会教育、さらにもう一つが家庭教育でございます。どれ一つ欠くことのできないものであり、時代を捉え、充実した学びの環境を整備しておくことが求められます。私は、習志野市の教育環境は、ほかの自治体に引けを取るとは思っておりません。むしろ胸を張ることのできるものが多いと思っております。しかし、課題がないわけではございません。　例えば、学校教育では特別支援教育でございます。平成１９年に特殊教育から特別支援教育への転換が図られました。本市教育委員会は、その３年前、つまり平成１６年から、他市に先駆けてと胸を張り、各学校の核となる特別支援教育コーディネーターの育成に努めるため、県の研修会に教員を派遣して準備を進めるといった趣旨の御答弁を、この議会の場で述べられたことを記憶いたしております。あれから既に１８年もの年月が経過した今日、コーディネーターの育成一つを見ても、いまだ道半ばでございます。障がいの有無にかかわらず、子どもたちには教育を受ける権利があり、保護者には教育を受けさせる義務があり、教育委員会は教育環境を整える義務を負っております。教育委員会は、子どもたちや保護者の期待に応えていると言えるのでしょうか。私はどうしても、障がいのあるとなし、端的に言えば、通常学級と特別支援学級では教育環境の整備に差が生じているような気がいたします。この点については、昨年第３回定例会において教育長から特別支援教育に係る実情と将来展望を聞くことができ、期待し、安堵したところでございます。　そこで、新年度における本市の特別支援教育において、教育長のこの御答弁内容がどこまで具現化される予定なのか、これまでの取組状況と併せ御答弁願います。　質問の２点目は、社会教育についてでございます。　社会教育の実践の場である公民館に指定管理者制度が導入されて久しく、習志野市においては定着したと言っても過言ではございません。私は、教育分野においても、必要であれば民間活力を導入することは否定いたしません。公による監督・指導さえあれば、むしろ民の特徴が生かされ、幅のある教育が担保でき、多様化する学ぶ権利を保障するものと考えます。しかし、度々指摘してまいりましたが、それは公による監督・指導があればこそであり、つまり民間への丸投げは駄目です。　そこで、習志野市の社会教育の検証を兼ねて、公民館運営の現状と実績、特に学びに来館する利用者からの評価について御答弁願います。　以上、私の１回目の質問を終わります。　　　　　〔２３番　小川利枝子君　降壇〕 ○副議長（鮎川由美君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。 ◎教育長（小熊隆君）　はい。おはようございます。それでは、小川議員からの一般質問、大きな１番目、特別支援教育についての新年度における習志野市の特別支援教育についてお答えをいたします。　特別支援教育の推進のため、今年度取り組んでまいりました内容及び次年度に向けての課題等について、特別支援教育に関する専門性と、市の教育行政の２つの観点で申し上げます。　最初に、特別支援教育に関する専門性についてであります。　教育委員会といたしましては、特別支援教育は学校全体として取り組むものであるとの認識の下、全ての教員が知識や理解などを含めた専門性の向上を図ることを目的に、校長会議をはじめとする様々な会議、研修等の機会を活用して周知や理解を深めてまいりました。　今年度、特別支援学級での指導方法に関して実施した研修では、「指導方法を工夫することでグループ指導が効果的に行えることを学んだ」、「参考にして、すぐに実践したい」など、学級経営や指導に関する感想が若年層の担任より事後に多く寄せられました。　特別支援教育の経験の少ない担任が多い現状からも、特別支援教育の中心を担う特別支援学級担任の育成が急務であると認識しております。こうした観点から、各学校における校内人事として、学級担任の配置を決定する際に、正規職員として任用されている、いわゆる本務者を特別支援学級に配置するよう、次年度に向けて強く指導したところであります。　今後の方向性といたしましては、特別支援教育に関する学校全体の専門性を高めるために、特別支援学級の担任や特別支援教育コーディネーターを核とした研修を充実させ、管理職や通常学級担任等の専門性の向上へとつなげてまいります。具体的には、次年度の研修では、今年度の実績を生かし、オンラインやオンデマンドの活用を通じて研修対象を広げ、一人でも多くの教員が特別支援教育の重要性を理解し、専門性を向上させられるよう、本市の課題や教育現場のニーズに合った講師を招聘してまいります。　また、研修動画などの参考資料の共有、個別の教育支援計画や指導計画の活用、デジタル教科書による障がいの特性に応じたＩＣＴ機器活用の推進を図ることで、特別支援学級における学級経営を充実させてまいります。　次に、市の教育行政の観点から申し上げます。　今年度、１０月と２月の教育委員会会議において、特別支援教育に関する課題や今後の方向性について報告をしております。委員からは「学校全体の特別支援教育に関する専門性を底上げする必要がある」との御意見をいただきました。教育委員会といたしましても、専門性の底上げのためには人材の確保と育成が必要不可欠であると考え、私自らが強いリーダーシップをもって取り組んでいく所存でございます。　就学相談を含め、学校をサポートする関係機関との連携強化に関しましては、指導課と総合教育センター、本市のひまわり発達相談センターなどの関係各課での積極的な情報共有を図り、子どもたちの相談に応えられる体制の構築を検討しているところでございます。　県立習志野特別支援学校中学部・高等部の設置に関しましては、設置者である千葉県教育委員会と定期的に協議を行っております。現在、県教育委員会が策定を進めております第３次県立学校整備計画においては、既存の学校への併設による設置が示されたことから、習志野市内の学校施設にあって転用可能な校地、校舎等を活用した併設型の設置について、引き続き県教育委員会と協議を進めてまいります。　特別支援教育に関する課題は山積していると私も認識しております。特別支援教育の推進のために、これらの課題一つ一つに真摯に向き合い、切れ目のない支援や人材育成を通じて、児童・生徒や保護者、学校のサポートに取り組む所存でございます。　また、特別支援教育の目指す姿は児童・生徒の自立と自己実現であり、そのためには、児童・生徒一人一人の視点に立って、家庭や学校、教育委員会が連携を強化する必要があります。今日、児童・生徒を取り巻く環境が多様化、複雑化している社会状況において、心理面から専門的なサポートをする人材、学校現場と教育行政をマネジメントできる人材等の確保が必要であると考えております。引き続き、人材の確保や体制整備に向けて、関係部局との連携を積極的に図り、習志野市の特別支援教育を展開してまいります。　次に、大きな２番目、公民館運営についての、公民館運営の現状と実績・評価についてお答えをいたします。　公民館は、地域に根差し、市民に学びと活動の場を提供する市民の学校として、各種講座や家庭教育学級、市民文化祭やコンサートなどの地域協働、文化活動等を実施しております。そのような中、生涯学習の在り方は時代とともに変化しており、公民館の運営に対する市民のニーズも多様化しております。そこで、教育委員会では、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的に、平成２７年度から新習志野公民館に指定管理者制度を導入いたしました。新習志野公民館では、指定管理者制度導入後、市の直営時には配置の難しかった社会教育主事の資格を有する専門職員を配置するとともに、市直営時と比較して約１.５倍の講座の開催や、休館日としていた祝日の開館など、公民館事業の拡大及び利便性の向上を図り、管理運営経費も削減されているところであります。　また、モニタリングの一環として行っている利用者アンケートにおいて、施設の利用のしやすさや職員の接客対応は、常に９割を超える利用者が満足しており、良好な運営が行われております。　この新習志野公民館での実績を踏まえ、教育委員会では、実花、袖ケ浦、谷津の３公民館にも拡大することとし、今年度より新たに指定管理者による運営が始まっております。この３公民館においても、父親を含めた親子向け講座の日曜日の開催や、学生向けの青年講座の開催、ツイッターを活用した若い世代の利用層への情報発信など、時代の変化に応じた新たな事業にも積極的に取り組むなど、事業の拡大と利便性の向上等が図られております。また、利用者アンケートにおいても、新習志野公民館と同様に、約９割の利用者から満足しているとの回答が寄せられているところであります。　このように、公民館におけるこれまでの指定管理者制度導入の実績につきましては、教育委員会といたしましても良好な運営が行われているものと評価しております。また、指定管理の条件としている多様な特性に応じた学習支援と学習成果を地域課題解決につなげ、人づくりや地域づくりに中心的な役割を担う社会教育主事の資格を有する職員の各公民館への配置により、さらなる公民館講座の充実と、これからの地域のまちづくりを担う人材の育成が図られるものと期待しているところであります。　今後につきましても、統括館である中央公民館の監督・指導の下、教育委員会と指定管理者がしっかりと連携し、本市の生涯学習を推進してまいります。　以上、私からの１回目の答弁といたします。 ○副議長（鮎川由美君）　２３番小川利枝子議員の再質問を許します。小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。教育長、御答弁ありがとうございました。　それでは再質問に入りますが、再質問、順番を入れ替えさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　まず、公民館運営についてから再質問させていただきます。　先ほどの教育長答弁は、そのとおりであると思いますし、否定いたしません。特に専門性の確保ですね。社会教育主事の配置など、それまでの直営時代では実現できなかった、そうした目に見える成果があると思います。ぜひ、胸を張って成果を強調していただければと思います。これは民間活力導入のよき事例であると評価をいたします。　しかし、それも繰り返しになりますが、公、つまり教育委員会、この監督・指導、これがあってこそのことであると強調しておきます。そこで、公民館は教育機関であり、社会教育の実践の場であることから、習志野市の教育委員会は、公民館の運営に当たって、どのような位置づけで何を重視しているのか、お伺いいたします。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（塚本將明君）　はい。御質問にお答えいたします。教育委員会において、公民館は、地域に根差し、地域連帯を強めるための社会教育を実施し、市民の生活文化を高める生涯学習の拠点として位置づけております。そのため、公民館の運営に当たりましては、市民が求め満足できる活動の推進を心がけ、幅広い年代と、それぞれのライフステージに応じた学級や講座を開催しております。　具体的には、子育て中の親の孤立を防ぎ、育児に対する不安を解消することを目的とした幼児家庭教育学級、小中学生に、地域への関心を高め異年齢交流を促進することを目的とした子ども講座、一般成人には、健康の促進を目的とした健康講座や、身近な地域の理解を深めてもらう歴史講座での町歩き、さらには、高齢者の生きがいと社会参加を促すことを目的に寿学級などを実施しております。また、地域での自主的な活動につながるためのサークルや団体の活動拠点としての場の提供、芸術・文化に親しむ機会と、発表の場を提供するための地域の特色を生かした門松作りや豆まきなどの行事、各中学校区では、音楽を通して学校と地域との交流を図るコンサートの開催など、これら事業の実施を重点施策として取り組んでおります。以上です。 ○副議長（鮎川由美君）　小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございます。まさに今の部長の答弁のとおりであると私も納得いたします。様々な学級や講座を通じて市民に学びの場を提供していくこと、そして、そのことを契機に地域での自主的な活動につなげていく、これこそが社会教育の本来の姿であると思います。指定管理者の導入の際には、民間事業者の運営になると学級や講座が少なくなるのではないか、また質が落ちるのではないかと、大変皮算用のような御意見、そういうものがたくさん飛び交いました。しかし、この結果を見ると、直営時、これを維持、維持以上ですね。また拡大している、これは本当にそのとおりであると思っております。　そこで、利用者からの声はいかがだったのか。以前の質問で、毎年モニタリングを実施している、このことを確認いたしました。どのような声が寄せられているのかお伺いいたします。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（塚本將明君）　はい。御質問にお答えいたします。新習志野公民館では、平成２７年度から指定管理者制度を導入し管理運営を行っており、第２期の指定期間が間もなく終了いたします。その間、毎年度、指定管理者の管理状況を確認するモニタリング評価の一環として実施している利用者アンケートでは、毎年良好な評価をいただいておりますが、よりよい公民館となるよう御要望もいただいております。具体的には、トイレの洋式化、洗面所の水の流れが悪い、駐車場の全面舗装や駐車区画の明確化、館内の照明が暗いことなどの改修希望、さらに、部屋の鍵の受渡しを時間前にしてほしいことや、冷暖房の適温管理をしてほしいことなどが挙げられております。　これらの要望につきましては、できるものから順次改善を行い、公民館運営に反映しているところでありますが、施設面におけるトイレの洋式化及び運営面における部屋の鍵の受渡しを利用時間前から可能としてほしいという２点につきましては、毎年多くの方から要望をいただいております。このような指定管理者に対する利用者からの要望への対応につきましては、令和２年９月定例会において小川議員から、行政としても市民目線に立ってしっかり対応するよう御指導いただいております。このことから、教育委員会といたしましても、指定管理者と連携し、対応しているところであります。以上です。
   ○副議長（鮎川由美君）　小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございます。御指導というより指摘をさせていただいております。ありがとうございました。まずは、利用者の声、これが社会教育の根幹に関わる教室、それから講座、そういうものに対するものではなかったと、そういうことで私も安堵いたしました。　また、部長答弁から、利用者の声は、大きく分けて施設面、それとあと運営面であったと思います。施設面については、公共施設再生に取り組んでいる習志野市にあっては、教育委員会だけではなく、市長が先頭に立って全市で取り組んでいただきたいと思います。　公共施設再生で掲げている総量圧縮ですね。それ、私は否定いたしません。むしろ、機能を精査することで新たな施設へと生まれ変わることが促進されるのであれば、積極的にやはり進めるべきだと思っております。しかし、学校が学校教育の実践の場であるように、公民館は社会教育の実践の場でございます。公民館が地域の学校であるならば、先ほどもいろいろ御紹介いただきましたけども、幅広い年齢層の利用が想定されるわけですので、バリアフリーなど、できるところから着手していただくことを切に願っております。　それに対して、運営面については、習志野市と指定管理者の創意工夫で解決に至る課題も少なくないと思います。以前も指摘させていただいたんですが、モニタリング、特に市民の利用者のアンケート、それを長年同じ要望、苦情があるにもかかわらず見過ごしている、そういうことのないように、しっかり気づいていただいて、行政側、教育委員会の役割として、しっかりと取り組む必要があると思っております。　また、先ほどの答弁にございました鍵の受渡しについて、これも長年出てきている要望だと思います。私も利用者から度々伺ってきてまいりました。例えば、同一セミナー室を１２時まで利用する団体と、それから１２時から利用する団体があれば、状況によっては利用時間を厳粛にしてほしいという苦情もあると思いますし、また、その逆に、もっと融通をさせてほしいという要望、こういうものが寄せられることは容易に想像できます。そこで、いま一度、どうして公民館が現行のような利用時間と利用方法に至ったのか、その経緯などをお伺いいたします。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（塚本將明君）　はい。御質問にお答えいたします。本市の公民館は現在、午前、昼、午後１、午後２、夕方、夜間と、６枠で切れ目なく部屋の貸出しを行っております。この６枠は平成２６年度から適用しており、それ以前は、正午からと午後５時からの各１時間は貸出しをしておりませんでした。このことにより、午前の利用者が正午を過ぎても部屋を使用していたり、午後の利用者が１時前から準備を始めるなど問題があったことや、午前中に調理をしていた場合、お昼の時間帯を使って試食をしたいといった要望もありました。そのようなことから、平成２６年度の使用料改正に合わせ、それまで貸出しをしていなかった正午から午後１時までと、午後５時から午後６時までの２枠も利用可能とする見直しを行ったことにより、全ての利用枠が隙間なく連続することになりました。その際、料金負担の公平性の観点から、利用時間前の鍵の受渡しにつきましては全公民館においてお断りをしております。以上です。 ○副議長（鮎川由美君）　小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございます。想像どおりだなと思いました。申し上げにくい言い方になるんですけども、それは、見方によっては利用者の一方的な思いから端を発しているとも取れる、そうした内容であることは否めないと思います。したがって、私は、この現行の仕組みは当然と考えます。しかし、公平・公正を保ちながら、そこにどこまで寄り添えるか、そこが市と指定管理者の腕の見せどころであるのではないかと私は常々思うところでございます。　そこで、この鍵の受渡しの課題と、先ほどございましたトイレの洋式化の課題、これに向けた取組についてお伺いいたします。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（塚本將明君）　はい。御質問にお答えいたします。毎年度の利用者アンケートで要望のありました利用時間前の鍵の受渡しと全トイレの洋式化の問題につきましては、市内全公民館の共通の課題として、その解決策を検討してまいりました。　まず、運営面の課題である鍵の受渡しの時間につきましては、利用者の要望を反映して柔軟に対応することとし、本年２月１日より、部屋が空いている場合に限り、５分前の鍵の受渡しと入室を可能とする運用に変更いたしました。また、施設面の課題であったトイレの洋式化につきましては、感染症対策としても有効であることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、公民館の全てのトイレを洋式化する改修工事を実施します。なお、改修工事につきましては、来年度末までに全てを完了する予定となっております。以上です。 ○副議長（鮎川由美君）　小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございました。本当に市と指定管理者の方の創意工夫であると思います。今後の改善に向けた取組は評価させていただきます。着実に進めていただきたい。このことをよろしくお願いいたします。　最後に、このような利用者の声に寄り添った施策展開があれば、公であろうと民間であろうと、よりよい公民館運営につながると考えます。今後もこの指定管理者制度を継続していくのか、そして教育委員会の役割をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。小熊教育長。 ◎教育長（小熊隆君）　はい。御質問の、今後の公民館運営と教育委員会の役割についてお答えをいたします。　現在、本市の６つの公民館につきましては、統括館である中央公民館と菊田公民館を除いて、指定管理者により運営しております。指定管理者による４つの公民館の運営につきましては、これまで申し上げてまいりましたように、民間の能力を最大限に発揮し、大変良好な運営がなされていることから、今後も引き続き指定管理者による運営を継続してまいりたいと考えております。　また、公民館は社会教育法で定められた教育機関であり、地域に根差し、市民に学びと活動の場を提供することで、地域のまちづくりにつなげていく市民の学校として習志野の人づくりに欠かせない生涯学習の拠点であります。したがいまして、教育委員会といたしましては、制度導入時に、様々な面で賛同を得ながら共に検討を進めてきた公民館運営審議会や社会教育委員の皆様に進捗状況を報告し、御意見をいただくとともに、市民のための公民館として、利用者の声に常に耳を傾けながら、利用者の目線で指定管理者の監督・指導を行ってまいります。さらに、直営の公民館と指定管理の公民館が互いに連携し、切磋琢磨しながら活発な事業展開を図れるよう、しっかりと下支えをし、生涯学習推進のまち習志野の実現に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（鮎川由美君）　小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございました。教育長の視野に社会教育がしっかり入っていること、確認できました。　また、久しく聞くことのなかった、このキャッチフレーズなんですけど、生涯学習推進のまち習志野、これを耳にいたしましたので、その意気込みをぜひ形あるものにこれからもしていただきたい、邁進していただきたいと思います。本当に利用者のために、喜んでいただけるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に一言、塚本生涯学習部長、大変に御苦労さまでございました。私は、平成１５年に初当選をいたしました。その当時、塚本部長は道路課、あの頃は道路交通課と言いましたか。ちょっと私も忘れちゃったんですけど、大変市民要望が多くて頻繁に通わせていただきました。本当、塚本部長の、そのときは職員でしたけども－－部長も職員ですね、何を言ってるのか。そのときは本当に、とっても話をよく聞いてくださって、本当に仕事が早くて、とっても助けられました。それ以来ずっと、都市土木行政の顔として、もうずっと走り抜いてきたという、そういうイメージで私、見てまいりましたので、正直言って、畑違いというか、そういうところで御苦労が多いのではないかなと思うところがございましたが、しかしながら、もう本当に卓越したリーダーシップを発揮されてきたと私は高く評価させていただいております。ぜひ最後の最後まで、その意気込み、リーダーシップの持っている、その思いを後進に引き継いでいっていただきたい。このことを強くお願いをさせていただきまして、この問題、終わらせていただきます。大変にありがとうございました。　次に、特別支援教育の再質問に移ります。　先ほどの教育長の御答弁をお聞きして、正直なところ、昨年の第３回定例会の録画を視聴しているかなというような思いがいたしました。確かに幾つか実行されたものがあることは私も理解はいたします。しかし、新年度を目前にして、支援を要する児童・生徒、その御家族や関係者に対して目に見えるような取組、こういうものが具現化されてきたのか、それがあったのか。大変私は肩を落としてしまいました。　言葉尻を捉えるようで恐縮するんですけども、今日、ここに至って予算要求にも触れられてない。そして「育成が急務であると認識しています」、「専門性の向上へとつなげてまいります」、「体制の構築を検討しているところでございます」、こういったことはいかがなものかと正直思っております。一体、この来年度の支援を要する児童・生徒の教育環境はどのようになるのか、具体的に何がどう進んでいくのか、それを私も、保護者も、また学校現場の先生方も期待をしていたと思うんですね。教育長の取り組む姿勢は、もう本当に確認できました。しかし具体的なものが何も見えない。そこを強調させていただきます。　特別支援教育も国民の義務である教育でございます。支援を要する児童・生徒に与えられた時間、もう本当に限られているわけですね。ですから、毎回毎回申し上げさせていただいておりますが、新年度に、たとえ一歩でも、この足跡を残すべきではなかったのかと、強く残念に思うところでございます。　この点につきましてはここまでといたしますが、教育委員会は重く受け止めていただいて、もう本当にお願いしたい、このことを強く申し上げさせていただきます。　そこで、この教育長答弁に、課題は山積みしていると認識、また、課題一つ一つに真摯に向き合うとございました中で、以前より問題視されていた本市の情緒障がい特別支援学級の在り方について、私も、本当にこれ以上もう言いたくないというぐらい、その辺のこと、口酸っぱくなるほど申し上げさせていただきましたけども、またこの情緒障がい特別支援学級の在り方について千葉県から指摘を受けたと、そういう話を私は昨年保護者から聞かされました。　その保護者に限らず、関係者も含めて、私の耳には次のような話が届いております。例えば、「通級がなくなって情緒支援学級は混乱している」、「支援学級の部屋が小さくて居場所がない」、「保健室代わりにしか期待できない」、「支援学級の部屋が小さいため、通常学級に帰りなさいと言われる」、さらには「うちの子どもは情緒支援学級を求めて在籍しているんです。一日支援学級にいてもいいんですよね」と、とてもこの不思議な問いかけを受けたケースもございます。どういうふうにしてこれを受け止めてよいのか。もう本当に私は昨年混乱してしまいそうでした。また、学校から保護者宛てのお知らせを目にいたしましたが、その内容から保護者が戸惑うのもごもっともだと思われます。　そこで、今学校で何が起こっているのか、そして、どのような事態に陥っているのか、お伺いいたします。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。遠藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（遠藤良宣君）　はい。本市における自閉症・情緒障がい特別支援学級における取組について千葉県から指導があったと、このようなことについて、どのような状況であるのか御答弁申し上げたいというふうに思います。　まず、本市においては、自閉症・情緒障がい特別支援学級の指導に関しまして、一日の多くの時間を通常学級で過ごし、週に数時間、特別支援学級で学ぶ、いわゆる通級による指導を一部で行ってきた経緯がございます。令和元年度より、市内全ての小中学校に自閉症・情緒障がい特別支援学級を整備してまいりましたが、学級での指導の現状におきましては、個別指導という形で、教科学習の補習を中心とした指導が行われている学級もありました。その中では、障がいの特性に応じた手厚い指導を受けるために特別支援学級に入級した児童・生徒に対して、課題に応じた指導や少人数での学び合いなどの特別支援学級ならではの特色ある指導の時間を十分に発揮、確保できていない状況があったことも深く受け止めているところでございます。このような現状に関しまして、千葉県教育委員会より学校訪問の際に指摘を受け、学級経営や指導時間に関して、特別支援学級としての指導のより一層の充実を図るようにと指導を受けたところでございます。　教育委員会といたしましては、自校において一日を通じて特別支援学級で学ぶことができる環境の整備という特別支援学級の整備目的が、単なる施設等のハード整備面だけでなく、学級経営や指導等のソフト面でも達成が図れるよう、改めて人材の確保や校内支援体制の整備等に関して的確に指導してまいります。以上でございます。 ○副議長（鮎川由美君）　小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。果たして教育委員会は、この事態を整理できているのか。そこが疑問に思っております。例えば、指導時間は教育課程を適正に実施するために定まってるものでございます。千葉県教育委員会の指摘は、本当にこんなに軽いものだったのかどうか、ちょっと首をかしげます。また、仮にそうであったとしたら、保護者に対するこの文書は適正なものだったのかどうか。　さらに申し上げれば、教育委員会の特別支援学級ならではの特色ある指導の時間を十分に確保できない状況、この評価ですね。十分でないのは時間の確保だけではないと指摘をさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、こういう確保できないという状況、これは、在籍する児童・生徒に本当に失礼ではないかと、私は怒りさえ出てくるんですね。　まだまだ、先ほどの答弁には苦言がございます。恐らく同様の疑問が保護者や関係者に生じたことは容易に想像できます。繰り返しますが、本当に教育委員会は事態を整理できているのでしょうか。この後、続けて、来年度の解決に向けた取組、これを再質問する予定でおりましたが、この程度の認識なのかなと。本当に私も悩みましたけども、何も具体的な取組がなされない、こういうことから今回は取りやめいたします。　先日、私の一般質問に当たりまして、保護者さんから次のような声が届きました。「「特別支援とは何ぞや」がいつまで続くのでしょうか。学校の先生が何も言えない？理解していない？誰の、何のための特別支援教育なんでしょうか。時代とともに求めるものは違っても、根本は変わらず進んでもらいたいです」。このような、もう本当に短い文章でございましたが、胸が痛くなりました。「伝統とは、変わらないために変わり続けること」といった指摘を私は目にしたことがございます。ぜひ、この保護者、このお一人の保護者の言葉は、もう本当に多くの方々の代弁だと私は受け止めております。ぜひ重く受け止めていただきまして、まずはこの課題を整理してください。そして、整理ができた段階で改めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　最後に、本市のこの特別支援教育が常にこのような状況になるのはなぜなのか。こういう点についてでございますが、先ほどの冒頭での教育長答弁で、来年度も研修会に力を入れて取り組んでいく、お伺いいたしました。子どもたちにとっての最大の教育環境は大人自身である。つまり、教師、学校に携わる先生方、もう本当に何だと、受け止めなくてはいけないという指摘が、これも本当に目に留まりました。本当に研修は大切です。しっかりと積み重ねていただきたい。もうこれは常々お願いしていることでございますが、新年度、しっかり、本当に何が必要なのかということを見定めていただき、見極めながらお願いしたいと思っております。　しかし、また学校の核となる特別支援コーディネーターも担任も、冒頭で述べさせてもらいましたけど、平成１６年から、もう３年前倒しでうちはやるんだと物すごい意気込みをこの場所で述べておりましたことが、もう鮮明に思い浮かぶんですけれども、特別支援コーディネーターも担任も、この研修で学んだ力、それをいつになったら発揮できるのかなと。また、いつまで子どもたちを待たせるのかと本当に残念に思うんですね。　私は、この本市の特別支援教育が常にこのような状況になるのは、教育委員会に、特別支援に加えて教育行政、さらには支援を要する児童・生徒の将来像を描きながらマネジメントできる人材がいないことが原因であると、これは何度となく指摘をしてまいりました。今回の情緒障がい特別支援学級の、この問題もそうだと思います。教育委員会、担当指導主事２名の方、もう本当に精いっぱい頑張ってくださっている。もう頭が下がる思いでいっぱいでおります。しかし、この今の立場で、また権限もない中で、もう全てを担っている。しかも１人の指導主事、前にもこの場で指摘させていただいたことがございますが、この特別支援だけではなく、ほかの業務も幾つも担っている。本当に大変だなと、私はもう本当に常々、何か気の毒になってしまうという、そういう思いです。　保護者さんもそうなんです。学校で担任の先生が力がないなんて言って申し訳ないんですけど、そういう中で精いっぱい頑張ってくださっていることが分かるから言えないんです。でも心の中ではもやもや、もやもや、もう「何とかして」と叫ぶ、それが私のところに来るんですね。もう一日も早く、教育委員会、また学校にそういう声が、正直な気持ちが届く、そういう体制、それが必要ではないかと思っております。　また、続いて、担当指導主事はほぼ２年サイクルですね。人がそれで替わると、こういう現状では、私も階段を一つ一つ積み重ねていく、それがまたがたがたと落とされて、一からならまだいいんですけど、ゼロからマイナスからって、もうそういう繰り返しで繰り返しで、学校も同じような状況でございます。　さらに申し上げますと、私、素朴な疑問としていつも思っていたんですけれども、この指導主事は、本当にどなたに御相談しながら、どなたの御指示を仰ぎながら勤めていらっしゃるのかなと。本当にいじいじするような気持ちで、本当に申し訳ございません、失礼な言い方かもしれませんが、もう今回は正直に申し上げさせていただきます。まずは教育委員会に、担当指導主事がフットワーク軽く安心して存分に力を発揮できる体制。もう本当に力を持ってます。その力を発揮できるような体制をつくるべきではないでしょうか。今の教育現場の混乱を、引き算になっているような状況から、掛け算にして押し上げていく。子どもたちには時間がないですから。ですから、そういう人材の確保、これが急務であると考えますが、教育委員会はどのような行動を取ってこられたのかお伺いいたします。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。遠藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（遠藤良宣君）　はい。ただいまの御質問は、特別支援教育に関わる人材の確保に向けてどのように取り組んでいるのかと、こういう御質問と捉えて御答弁を申し上げます。　まず、１週間ほど前になりますが、令和４年２月２４日の報道によりますと、文部科学省の検討委員会において、全ての教員が、採用後１０年程度の間に特別支援学級の担任などの経験を２年以上積むことが望ましいとする報告書が大筋で了承されたと、このようにございました。特別支援教育での経験は、全ての教育の原点とも言うべき要素を含んでおります。教育委員会といたしましても、このような観点からの人材育成は非常に重要なものであると認識をしているところであります。　また、先ほど教育長より、特別支援学級の担任に、正規職員としての任用されている、いわゆる本務者を配置するよう各学校に対して強く指導したと御答弁させていただいたところにつきましては、先ほどの国の考え方と一にするものであると、このように捉えてございます。　また、教員のみならず、学校現場等、教育行政を広くマネジメントできる人材の確保、これは今ほど議員から御指摘をいただいたとおり、必要不可欠な時代であろうと思っております。そういうようなことを考えますと、会議や研修などの機会を通じて、保護者の皆様や学校現場で働く教員の方、このような声を直接耳にしたり、本市の特別支援教育におけるこれまでの取組や現在の課題に対して深い知見を有している人材がより望ましいと考えております。特別支援教育の推進のためには、就学前から中学校卒業後、就労など、学校教育だけではなく、それぞれのライフステージを見据えた切れ目のない指導や支援が重要であるとも捉えております。　このような観点からも、専門的知見を有する人材の確保は本市としての喫緊の課題であると認識し、関係部局と積極的な連携を図っているところでございます。以上です。 ○副議長（鮎川由美君）　小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございます。本日は、この数日間悩みに悩み抜いて、本当にそういう悩み抜いた結論として予定を変更させていただきました。　最後に、教育長の思い、これがもう本当に私、響きました。もう本当に触れることができ「ああ、よかった」と思っているんですけど、心の扉、これが少し開いてきた、このような気がいたします。　教育委員会におかれましては、小学校には小学校教諭が、中学校の国語には国語の教諭がいるように、特別支援教育には特別支援教育の教諭がいることが教育の権利と義務を全うするためには不可欠である、このことをいま一度自覚していただきたいと思います。ぜひ、子どもや保護者の小さな声の中にある大切なものに気づいて、そして支えてつなげていただきたい。このことを強くお願い申し上げます。教育長自らの強いリーダーシップの下、有言実行で、ぜひ形あるものにしていただきたい。そして行動を起こしていただきたい。このことをお願い、また御期待申し上げて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。小熊教育長。 ◎教育長（小熊隆君）　はい。今ほど御指摘いただいたこと、非常に重く受け止めて対応してまいらなければいけないなと考えております。特に、少し遅いんではないかということで御指摘いただいた部分、課題を整理してというところは、しっかりと取り組んでいかなければいけないなと。特に、人材の確保、そして育成に関しては、今後様々な手だてを用いて進めていかなければいけないと考えております。　そして、今ほど指摘があったとおり、本当の意味での、本来の意味での伝統というのは、やはり変わり続けることだという御指摘があったわけですけども、まさに今、特別支援の中で動きとして、そういう動きがここ数年の中で大きくなってることも事実でございます。特に学級の問題というものに関しましては、しっかり学級としての指導の充実を図っていかなければいけない。一方で、児童・生徒、保護者のニーズにも応えられるような指導の体制も確保していかなければいけないということで、この辺のことも含めまして、しっかりと研究・検討していかなければいけないと考えております。　いずれにいたしましても、しっかりとした覚悟で取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長（鮎川由美君）　以上で２３番小川利枝子議員の質問を終わります。　この際、換気のため暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時１５分再開 ○副議長（鮎川由美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２２番真船和子議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔２２番　真船和子君　登壇〕 ◆２２番（真船和子君）　議長の御指示に従い、公明党を代表し一般質問いたします。　２０２０年１月１６日に日本で初めてとなる新型コロナ感染者が確認されて以来、この２年間はコロナとの闘い一色のような状況であります。いまだ打ち続くコロナ禍の中、医療従事者の皆様をはじめ、大切な人命を守るために日夜奮闘しておられる方々、職員の皆様に心から感謝を申し上げます。　さて、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が猛威を振るう中で、感染から市民の皆様の命を守るとともに、経済と生活を支える対策の実行が最優先課題となっております。現在、ワクチン接種は、既に国民の８割が２回目の接種を終え、３回目の接種の迅速化が求められているところであります。一方で、病気やアレルギーなど、様々な事情で接種を受けられない方々もいらっしゃいます。このような方々が偏見や差別にさらされ、不利益な扱いを受けるようなことがあってはなりません。今後、５歳から１１歳を対象にした小児向けのワクチン接種が進みます。接種しない子どもたちまでも悲しい思いをすることがないよう、行政は、偏見や差別を防ぐための情報発信に一層努めていただくことをお願いいたします。　そこで、初めに、新型コロナウイルス感染症対策について３点お伺いいたします。　１点目は、３回目ワクチン接種の現状について、２点目は、５歳から１１歳の子どもの接種体制について、３点目は、コロナ禍で停滞した経済支援の今後の取組についてお伺いいたします。　次に、ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に向けて、キャッチアップ接種についてお伺いいたします。　政府は、令和３年１２月２８日に、ＨＰＶワクチン積極的勧奨を控えていた期間に接種機会を逃してしまった人たちにも公平な接種機会を確保する必要があるとして、そうした方々をキャッチアップしていかなければならないという通知が自治体に届いております。昨年の１２月定例会での部長の御答弁では、本市のキャッチアップ対象者はおおむね６,０００人と伺っています。キャッチアップ接種を希望される対象者の側に立って丁寧に進めるべきと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。　さて、昨今、コロナ禍による外出自粛や突然の休校などにより、子どもや家族が様々な不安や困り事を抱える事態が表面化しております。また、病気や障がい、精神的な問題などを抱える家族について介護や世話をしている子どもたち、ヤングケアラーへの支援が叫ばれております。　政府においては、２月２５日、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁設置法案が閣議決定されました。２０２３年４月に内閣府の外局として発足することとしており、施行期日は２０２３年４月１日と明記しました。子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターを全国の市区町村に設置するための児童福祉法と母子保健法の改正案も含まれております。少子化対策、子どもの貧困対策、児童手当や、厚生労働省の保育所、児童虐待防止、ひとり親家庭支援などの部局を移管し、幼稚園、いじめ対策などを担う文部科学省とも連携しながら、子ども政策を一元的に推進するものであります。　公明党は、衆議院代表質問において、幼稚園や保育所など施設類型を問わず、質の高い教育・保育を受けることができるよう取組の強化を主張するとともに、全ての子ども政策の基盤として、子どもの権利を保障する子ども基本法の制定と子ども政策に関して、独立した立場で調査・勧告などを行う機関、子どもコミッショナーの設置などを強く求めました。そして、子どもの幸せや子育ての安心が確保される社会こそ国民全てに優しい社会であるとの考え方に立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支持するチャイルドファースト社会の構築を目指し、２００６年に党独自の少子社会トータルプランを公明党は策定いたしました。　それに基づき、公明党市議団は今日まで、妊娠・出産への切れ目のない支援、習志野版ネウボラの推進や、子どもの居場所づくり、児童虐待の防止、教育費の負担軽減、貧困対策、待機児童対策など、長年にわたり、行政の皆様とともに、あらゆる子育て施策を推進し、子育て日本一の習志野を目指し取り組んでまいりました。改めてチャイルドファーストの理念を高く掲げ、子どもの幸福を最優先に捉えた政治の実現を進めていただくことを御期待申し上げます。　そこで、３点目の質問として、ヤングケアラーの実態調査と相談体制についてお伺いいたします。　４点目に子育て支援について、１点目、児童虐待防止の対策について、２点目、子育て世帯への臨時特別給付金の執行状況と、現在、児童を養育しているにもかかわらず給付が受け取れない方への対応についてお伺いいたします。　最後に、習志野市におけるデジタル化への対応について、令和３年度の実績と今後の取組についてお伺いいたします。　市長からの御答弁におきましては、１点目の新型コロナウイルス感染症対策について、（１）、（２）の答弁を省略していただいて結構でございます。そして、３点目のヤングケアラーの実態調査と相談体制についての御答弁も省略していただいて結構でございます。　以上で１回目の質問といたします。　　　　　〔２２番　真船和子君　降壇〕 ○副議長（鮎川由美君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。　なお、大きな１番、（１）、（２）及び大きな３番については、先日の宮内議員、市角議員及び佐野議員と同じ答弁であれば省略していただいて結構です。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、真船議員の御質問にお答えしてまいります。　大きな１番の（１）は宮内議員と同じです。（２）は市角議員と同じです。大きな３番目は佐野議員と同じ答弁となりますので、議長の御指示がありましたので省略いたします。　私から、大きな１番、新型コロナウイルス感染症対策について、（３）コロナ禍で停滞した経済支援の今後の取組についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大が経済社会情勢に大きな影響を及ぼし続ける中、本市は、国・県の経済対策に追随、あるいは補完すべく、従来から取り組んできた市内事業者向けの経営安定化支援の拡充に努め、新たな経済支援制度を数次にわたり加える中で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済支援施策を展開しております。　本定例会で提案しております令和４年度一般会計の当初予算案におきましても、地域経済の活性化を念頭に、重点事項として、賑わいと活力を創出する地域経済・産業の振興を推進することを掲げ、主に２つの事業を計上しております。１つ目として、市内事業者の新型コロナウイルス感染症影響を把握し、効果的な支援策等の企画の一助とするため、習志野商工会議所との連携による経済動向調査の実施を予定しております。２つ目といたしまして、地元のちから活性化事業といたしまして、新しい生活様式への対応を促進するなど、感染症により停滞した地域経済の回復、活性化を考えてまいります。　本市といたしましては、来る令和４年度におきましても、引き続き、国・県の動向をはじめ経済社会情勢をしっかり見極め、地域経済の状況等を踏まえながら関係団体等との連携を図り、スピード感を持って、市内事業者の下支えと市民生活支援の一助となる実効性のある経済支援を実施してまいります。　続きまして、大きな２点目、ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に向けて、キャッチアップ接種についてお答えいたします。　ＨＰＶとは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスのことをいいまして、このヒトパピローマウイルス感染症の定期接種につきましては、平成２５年４月に予防接種法に基づく定期予防接種となった後、接種後の多様な症状が報告されたことから、同年６月１４日付で、積極的勧奨をすべきではないと厚生労働省健康局長からの勧告があり、本市におきましても差し控えておりました。　この接種勧奨の差し控えの間に接種機会を逃した平成９年度から平成１７年度生まれの９学年の女子に対して、接種機会を提供する、いわゆるキャッチアップ接種を令和４年度から３年間で実施することとし、政令が施行される予定であります。このことから、本市におきましても、対象となる約６,５００人に、令和４年４月からキャッチアップ接種を実施してまいります。　続きまして、大きな３点目、ヤングケアラーの実態調査と相談体制については、議長の指示により省略いたします。　続きまして、大きな４点目、子育て支援について、（１）児童虐待防止の対策についてお答えいたします。　児童虐待は重大な子どもへの人権侵害であり、社会全体で解決すべき喫緊の課題であることから、本市では、令和３年５月に習志野市児童虐待防止のための通告及び安全確認等への対応指針を定めたところであります。この指針を踏まえまして、児童虐待防止の重点課題として、大きく次の３点に取り組んでおります。　１点目は、児童虐待の兆候をいち早く捉え、早期発見に向け取り組むことであります。今年度は、全職員を対象にいたしまして、昨年８月から１２月にかけて、児童虐待防止のための早期発見のポイント研修を実施いたしました。この研修では、日頃市民と接する上で、例えば、家の外へ閉め出されている、季節にそぐわない服装、いつも衣服が汚れている、不自然な傷、あざがあるなど、被害を受けている子どもたちに見られることが多い兆候などを分かりやすく解説し、いち早く発見する体制づくりに取り組んだところであります。　２点目は相談体制の充実と強化であります。令和２年度に設置いたしました子ども家庭総合支援拠点は、社会福祉士や保健師、心理担当支援員等、専門職を１０名配置いたしまして、それぞれが持つ専門的知見を生かした支援体制を整備いたしました。また、現在、児童福祉司等の経験を有する任期付職員１名を公募し、新年度に配置する予定であります。そして、個々の資質とスキルの向上及び迅速なチーム対応の実現のため、各種研修に積極的に参加し、組織強化に取り組んだところであります。　そして３点目は、未然防止と早期発見に向けた連携・協力体制の整備であります。日頃から、教育、保育、母子保健の統括部署と各事案について、現状や課題及び今後の対応策等の情報交換等を行うとともに、個別の事案に関わる機関で役割分担等を協議する個別支援会議を適宜開催し、児童虐待の未然防止と早期発見につなげております。また、重篤な事案に関しましては、児童相談所や警察との情報連携にも取り組んでまいりました。　児童虐待は絶対に許される問題ではありません。また、複雑・多様化する家族の支援は一機関では困難であり、地域全体での連携・協力は必要不可欠であります。本市といたしましても、支援拠点としての機能を充実し、児童虐待の早期発見と未然防止に向けた取組を一層積極的に進めてまいります。　続きまして、（２）子育て世帯への臨時特別給付金の執行状況と、給付が受け取れない方への対応についてお答えいたします。　国の子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、令和３年１２月２７日に、児童手当本則給付対象者１万７,５１５名に対しまして支給が完了しております。令和３年１１月までに生まれた新生児１８８名の支給については本年１月２８日に完了しております。計画どおりに今執行しているところであります。　また、申請が必要な、平成１５年４月２日から平成１８年４月１日に生まれた子のみの保護者や、公務員で１月までに申請のあった２,７０２名の支給については、令和４年、本年２月２５日に完了しており、執行額は合計で２０億４,０５０万円であります。　続きまして、本市独自の拡大給付でありますが、児童手当特例給付対象者４,３４０名と、令和３年１１月までに生まれた新生児で特例給付受給者である２２名に対しまして、２月２５日に支給を完了し、これも計画どおりに執行しております。執行額につきましては、合計で２億１,８１０万円であります。また、申請が必要な対象者につきましては、本年３月から申請を受け付け、４月末からの支給を予定しております。　次に、現在児童を養育しているにもかかわらず給付を受け取れない方についてですが、国から、令和４年、本年２月１０日付で「令和３年度子育て世帯臨時特別支援事業支給要領の改正について」が示され、申請に基づき受給可能となりました。ですので、３月１日号の広報で概要をお知らせしているところであります。　今後は、３月１５日の広報やホームページ等で申請方法や申請の受付のスケジュールを御案内し、４月からの支給に向けて準備を進めてまいります。　最後、大きな５点目、習志野市におけるデジタル化への対応について、令和３年度の実績と今後の取組についてお答えいたします。　令和３年度は、国においてデジタル庁が９月に発足いたしまして、大きな変革の年度となったところであります。本市におきましては、従前より推進しているデジタル化を一層進めるため、次のような取組を行ってまいりました。　まず、市民サービスの向上といたしましては、ＬＩＮＥを活用し、新型コロナウイルスワクチン接種予約や災害時等の情報提供などを行ってまいりました。また、ホームページで２４時間３６５日問合せが可能なＡＩチャットボットを導入いたしました。さらに、電子申請では、手続の数を、それまで１３課１８手続だったものを２８課８８手続へと拡大いたしました。また、庁内業務では、ペーパーレス会議の拡大や職員のテレワークの実施等を行ってまいりました。　一方で、デジタル化を進めるには、その障壁となる既存の業務の見直しも必須であります。そこで押印の見直しを行い、押印する文書の削減を行いました。令和４年度は、市政運営方針において、人、モノ、組織、地域など、あらゆるものを「つなげる」ことで、新たな価値創造を実現するＩＣＴを利活用していくと申し上げましたとおり、デジタル化の恩恵を多くの市民に実感していただくことを目指して、次のことに取り組んでまいります。　まず、ＬＩＮＥの活用をさらに推進し、登録者本人の希望に応じた情報発信やスタンプラリーを行ってまいります。また、キャッシュレス決済については、自転車等駐車場の受付窓口及び急病診療所にも導入拡大するとともに、新たな取組といたしまして、電子申請上でクレジットカード決済を導入し、自転車等駐車場や粗大ごみ収集の手数料の支払いに活用してまいります。また、マイナンバーカードの活用促進といたしまして、引っ越し手続を行う際に転入先の自治体のみで手続が可能となる転出・転入ワンストップサービスの導入、急病診療所において保険証のオンライン資格確認システムの導入を行います。このほか、市庁舎への公衆無線ＬＡＮの設置、こども園、保育所、幼稚園、あじさい療育支援センターにおける保護者との連絡機能等を備えた情報システム、放課後児童会における入退室管理システム、インターネットを通じた電子書籍の貸出しを行う電子図書館システム、小中学校の１人１台タブレットを活用した匿名相談アプリなどを導入してまいります。　また、こうした取組を進める上では、デジタル機器になじみのない方々への配慮が必要でありますことから、町会・自治会を対象としたスマートフォン体験会を引き続き行ってまいります。さらに、専門的知見や市民目線での意見を取り入れていくため、外部の人材によります非常勤のＩＣＴアドバイザーを委嘱するとともに、ＩＣＴアドバイザーの意見を生かしながら、本市のデジタルトランスフォーメーションに係る推進計画についても策定に向けて取り組んでまいります。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ○副議長（鮎川由美君）　２２番真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。 ◆２２番（真船和子君）　はい。市長、詳細な御答弁、大変にありがとうございました。　議長のお許しをいただきまして、再質問の順番を変えさせていただきます。初めに、デジタル化への対応について再質問いたします。　本当に、今、市長から御答弁ありましたように、本市においても、着々とこのデジタル化へ向けて推進していただいてることが明確に理解できました。ありがとうございます。本当に一つ一つ、課ごとの精査していく部分においては本当に大変なことと思いますけれども、このデジタル化の対応につきましては、今、社会的にデジタル化への対応が進んできているところでありますので、本市におかれましても、それに沿うような形で、住民福祉の向上、利便性の向上のためにも、しっかり取り組んでいただきたいものでございます。　その中で、先ほど来、市長からもこのようにして進めましたよという話がございましたが、本市におけますこのＡＩ、ＲＰＡの活用状況というものは、他自治体とあまり比較をするという部分ではないんですけれども、本市の進み具合というものを確認したいと思っておりますので、どのような位置にいるのかお伺いいたします。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。斉藤総務部長。 ◎総務部長（斉藤勝雄君）　はい。それでは御質問にお答えをいたします。習志野市におけますＡＩ、ＲＰＡの活用について、他の自治体と比較した状況ということで、本市が導入済みのＡＩチャットボット、ＡＩを活用した会議録作成支援システム、それから、手書き文字をデータ化するＡＩ－ＯＣＲ、さらにＲＰＡを例示した中でお答えをさせていただきます。　総務省が、現在の全国の都道府県・市区町村を対象に行いました、令和２年度におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況等調査によりますと、ＡＩチャットボットは、全１,７８８団体のうち１７９団体、約１０％のみの導入となっております。また、ＡＩを活用いたしました会議録作成支援システム、こちらは１,７８８団体のうち２３９団体で、約１３％、ＡＩ－ＯＣＲは２７５団体で約１５％、ＲＰＡにつきましては３８８団体で、約２１％が導入となっております。　このように、本市におけます他市との比較ということで申し上げますと、ＡＩ、それからＲＰＡの導入については先行しているものと認識をしております。以上でございます。 ○副議長（鮎川由美君）　真船和子議員。 ◆２２番（真船和子君）　はい。ありがとうございます。今、部長より、先行して導入しているものと認識しているということでございましたけれども、これにつきまして、では、市民の利用率という部分においてどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。斉藤総務部長。 ◎総務部長（斉藤勝雄君）　はい。御質問にお答えをいたします。市民の利用率とのことでございます。これにつきましては、電子申請を例示に挙げましてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、インターネット上で申請を行う電子申請につきましては、これまでの申請方法と異なり、市役所の窓口に来庁したり、紙の書類に記入したりすることなく、いつでもどこでも簡単に申請を行うことができるというメリットがございます。そこで、令和２年度及び３年度に新たに電子申請を導入した手続のうち、主な手続の利用率を申し上げますと、例えば職員採用試験の申込みが、申請件数８４２件のうち電子申請が７３５件で８７％、それから、自転車等駐車場の申込みが、申請件数９,８３２件のうち電子申請が４,２３１件で４３％、粗大ごみの収集申込みが、申請件数１万４,９１６件のうち電子申請が３,８５３件で２６％というふうになっております。これらは今まで紙で申請をしていただいたものであり、このように電子申請を利用されているということは、まだ多くの市民のニーズがあるというふうに考えております。　今後とも、多くの市民にデジタル化のメリットを実感していただけるよう、電子申請の導入を積極的に進めてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○副議長（鮎川由美君）　真船和子議員。 ◆２２番（真船和子君）　はい。ありがとうございます。今、市民の利用が増えてきている利用率について確認をさせていただきました。しかしながら、まだまだ情報的に、もっともっと情報を出していかなければいけないということも一つ課題であるかなというふうに思います。　そしてまた今、先ほど市長のほうから御答弁をいただきましたように、まだまだスマートフォン等の機器に慣れていない高齢者の方々に対する支援も今広げていただいていて、町会・自治会等にも講習会を開催していただいているところであるというふうに伺っております。コロナ禍ということもあり、なかなか大変かとは思いますけれども、やはり、一番この機器に不慣れな方々へのそういう講習会をしっかりやっていただくことも一つかと思っております。　質問ではないんですけれども、私もこのデジタル化へ向けて、これは国の方針でやってきているんですけれども、他市の状況等もいろいろ拝見をさせていただきました。本市も本当に導入的には進んでいるところもあるけれども、まだまだ全課という部分に、庁舎全部を見たときには課題もまだあるということでございました。　うちの電子申請証明書等は、今、マイナンバーカードを使ってコンビニ等で交付されているところでありますけれども、これを秋田市の市役所の場合は郵送で、マイナンバーカードがあればアプリによって郵送をしていただけるという取組も行われております。本市は都市部ということもあり、多くコンビニも存在するため、そこで８割ぐらいの方が利用されているということも伺っておりますので、いいのかなというふうに考えますが、郵送でもしてほしいという、体の不自由な方とか、様々な考える余地はあるのかなと思っております。　あと一つ、これはもう個人的なことですけれども、放課後児童会の申込みですね。これ、もう何か若いお母さんたちから聞きますと、わざわざ役所まで行って申込みをしなければいけない。放課後児童会のお母さんたちは、みんなお仕事をしているんですね。なので、もう本当にそのたびに申込みが、それがずっと続くわけではなくて、途中で休む場合、休んだ後、また新たに申込みをしなければいけない。それで何度も役所に行かなければいけない。仕事を休んで行くんだというお話を聞きました。やはりこういうところも、もっともっと精査をして、利便性向上に努めていただけたらよいなというふうに感じております。　あともう一つは、これから推進計画を、ＩＣＴアドバイザーの方に入っていただき、意見等を求めながら推進計画を策定していくことが大切であるということで言われておりました。ここには、やはり組織体制の部分も必要であろうと思っております。そして、もっともっと、今、職員の皆さん、目の前のお仕事のことでいっぱいであります。ＩＣＴ化していくにも、やはり専門性とか、そういうことも必要になってきます。人材の育成という意味でも、しっかりここに目を向けてやっていただくこと、それからやっぱり、利用者側にしてみたらセキュリティー対策の部分もしっかりやっていただくということが大事かと思います。　いろいろありますが、あと、ちょっとこれは中核市ですが、大阪府の豊中市が早くからこのデジタル・ガバメント宣言をされているところでありまして、もう２０２２年度の中でほとんど１００％に近く実行していくというようなことでありましたが、先進市等もしっかり見ていただきながら、習志野市に合ったデジタル化というものを進めていただきたいと思っております。これは要望させていただきます。　とにかく、できることならば、今、情報政策課が本当に一生懸命、真面目にこつこつとデジタル化へ推進していっていただいていることは、とても本当にすごいなと私自身思っておりますが、できることならば推進本部を立ち上げて、しっかりデジタル化へ向けての組織体制、人材育成に向けて、さらに取り組んでいただきたいということを要望させていただきまして、この質問は終わらせていただきます。　今お答えいただきました斉藤総務部長に対しましては、先ほど小川議員も言われておりましたけれども、この３月で御退任ということでございますが、大変にお世話になりました。私は、斉藤総務部長は総務の部分の部長よりも、生涯学習部長のときに、放課後子供教室、子どもの居場所づくりを一刻も早く進めるべきだということを提案してきた中で、なかなか子供教室の部分が進みませんでした。これに大変苦言を呈してしまったこと、まあ、後悔はしておりません。今見事にしっかり進めていただきましたことに感謝を申し上げまして、今言いましたデジタル化もしっかり引き継いでいただき、さらに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。部長、ありがとうございました。　続きまして、子育て支援について再質問をさせていただきます。　先ほど市長から、この児童虐待防止につきましては詳細に御答弁いただいたこと、そして本当に着々と、こども部の皆さんが、この件に関しまして進めていただいていること、私は本当に感謝いたします。　私が一番求めてきていることは、本当に支援の届かない人たちに支援をどうやったら届けてあげることができるか、ここの１点に絞って、この児童虐待防止、子育てに関してはやってまいりました。そして、１つ目がアウトリーチ的な支援、この拡充を求めてまいりました。ちょっと質問の順番が異なるんですけれども、このアウトリーチ的支援のその後の進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君）　はい。アウトリーチ的支援、こちらの進捗状況についてお答えをいたします。　近年の核家族化や、様々な事情から子育てに不安を抱えながらも、その困り感を自発的に申し出ることができない方に対し、積極的にニーズ把握を行い、行政から出向きつながっていく、いわゆるアウトリーチ的支援は重要な支援でございます。このことから、本市では、積極的なアプローチとして、次の３点に特に力を入れて取り組んでいるところであります。　１点目は、子育て支援コンシェルジュや母子保健担当部署等、関係機関からの情報を基に始める支援でございます。支援の一例を申し上げますと、母子保健担当が転入の手続に来庁された妊婦の方と話をする中で、出産前や出産後の不安や困り事を把握した場合、母子健康手帳交付室に隣接しております子ども家庭総合支援係につないでもらい、支援を開始いたします。出産前の病院との連絡調整や、育児をする上で気をつけることなどを助言したり、家庭訪問を通じて出産後の育児のアドバイスを送ったりし、安心な出産、そして、その後の育児につなげられた事例などがございました。　２点目は、保育所等の保育・教育現場や、小・中・高等学校及び特別支援学校等の学校現場からの情報提供により始まる支援でございます。現場の先生から、気になる御家庭や児童について御相談をいただき、アプローチ方法を協議し、家庭訪問を通じたアウトリーチ的支援を実施しております。　そして３点目として、令和３年１２月からは新たに、子どもと家庭の身近な場所である市内のこどもセンター等７か所に子ども家庭総合支援係の専門職員が出向いて相談を受ける、子育て相談の日事業を開始したところであります。社会福祉士、保健師、助産師、心理職といった専門職が直接保護者や子どもと話をする中で、心配なことを一緒に考えたりアドバイスをしたりし、不安の解消につながるように取り組んでおります。相談内容によりましては必要な機関につなぐなどし、より専門的な解決方法が取れるようにしております。　いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたとおり、アウトリーチ的支援は、家庭での様々な不安を抱えながら子育てをしている保護者に対する重要な支援であります。今後も必要な支援が必要な御家庭に届くよう、関係機関と連携し、適切なアウトリーチ的支援を実施してまいります。以上でございます。 ○副議長（鮎川由美君）　真船和子議員。 ◆２２番（真船和子君）　はい。部長、ありがとうございます。本当に今、御答弁を聞きまして、ずっと言い続けてきたんですが、まだまだやれることがたくさんあるんだろうとは思いますけれども、今この時点では、本当にこのこどもセンターですか、これもずっと訴えてまいりましたけれども、子育て相談の日事業を開始していただいた。地域にある、このこどもセンターの役割とか活用について訴えてきたところでありますけれども、少しでも利用者に近づいた活動、アウトリーチ的支援にしていただいたものと思っております。大変にありがとうございます。　実は、ただ、このように本当に努力して、こども部の皆さん、やっていただいているんですが、実は、私のところに何人かの保護者様から、まだまだ大変だなと思う課題について相談が来ております。隣におります小川議員がずっと、発達障がいに対する課題を抱える御家庭、お子様について、もう本当に長年にわたり涙がにじむような思いで、血がにじむような思いで発言をしてきておりますけれども、実は私の近くも新しい高層マンションができ、若いお母様方がたくさん越してまいりました。その中で、実は、就学前、５歳児ですかね。就学前のお子さんの相談がなぜかたくさん寄せられてくるんです。本市でもこのように一生懸命手を差し伸べて、たくさんいろいろなことを模索しながらやっていただいているにもかかわらず、実は、もしかしたら、うちの子が発達に課題があるんじゃないか、こういう不安の声が上がってきました。　それと同時に、そこにつなげられない、支援のほうにつなげられない、つなげてあげられず漏れていく方たち、それとあとは、ひまわり発達相談センターに通っているけれども、個別計画、支援計画ですかね、それを作成する、しないは保護者側なんですけれどもしない。そういうお子様が、やはり自分の子どもに課題があるので、行くべき学校が通学区域で決まっているけれども、子どもの成長を考えたときに他の学校で支援を受けたい。でもそれがなぜか、大変申し訳ないです、教育委員会の方を目の前にするんですけど、思うようにその思いがつながらなかった。なぜなんだろう。やはり職員間の情報の共有、そのお母さんが何で困っているのかというところを、相談機関、そこのシステムで受け止めたら、やはり情報として返す、そして上げる。ここが何かできていなかったようで、お母さんたちはとっても不安な思いをして役所まで来て、本当につらい思いをしていたということを聞きました。　やはりここのところをいま一度、その連携ですかね、本当に取っていただいていると思うんですけれども連携、そして、やはり先ほど部長が答弁していただいたように、母子健康手帳、これを頂くときに保健師さんからいろいろ聞きながら相談に乗ってもらって、やっぱり上の子が発達に障がいがあるんですと、そこで相談をしてつなげていただいたというような話も聞いたんですけれども、それも、ひまわりとの何かうまく連携が取れていなかったとか、やっぱり何かお母さんたちが不安を抱えて、学校に本当に行って大丈夫なんだろうかと、そういう不安をいっぱい抱えているお母さんが増えています。　まだ、私のところに言ってきていただける方は、本当につなげてあげることができるんですけれども、その思いをそのまま持ったまま学校に行く。結局不登校になってしまったり、いじめに遭ったり、様々な課題を抱えたり、また家庭の中で虐待という形にもなってきます。どうか、こども部の皆様は一生懸命やっていただいて、教育委員会の皆様も一生懸命やっていただいているんですが、私は、そこの就学時前の５歳児健診、これは公明党が、小川議員がずっと前、１５年ほど前からずっと予算要望に上げてきているんですが、なかなかそこが、健診は発達支援システムでやっているので必要がないということでありましたけれども、この５歳児、入学前のお子さんに対する支援というものを、もう一度議論してあげていただきたいかなと思っております。　１５年前と今とでは違って、本当に発達に課題のあるお子様がやはり増えてきている現状もありますし、お母様たちも、核家族でどこに相談していいか分からない、誰に尋ねていいか分からないというところで、役所に来ますと役所はマニュアルどおりです。なので、そのお母さんが何の相談に来てるか、思いが伝わらない。そこでちょっとトラブルになるケースがとてもあるということを聞きました。お母さんたちの代弁者といたしまして、どうか、そこのところを知っていただきたい。５歳児健診の部分でも議論をしていただきたいということが一つ要望があります。　そして、教育委員会に向けては、就学時前の健診に、お子様にはがきを出します。なので、どこかに、発達に、成長段階において心配、そしてまた不安、また何か相談したいことがあれば、ここに相談をしてくださいというような名目が入れられないかどうか。どうかそこも検討してあげていただきたいかな。そうしたら、早い段階で支援の手が差し伸べられると思いますので、どうかそこは関係担当部において議論をしていただきたいと思いますので、そこは要望にさせていただきます。　もう一つ、先ほど市長からは、今年度におきまして、子育て支援に対しまして、児童虐待の防止のために組織的な、人的な拡充をしていただけるということで、児童福祉司等の経験を有する、この任期付職員１名を公募し、新年度に配置する予定でありますという積極的ないい御答弁をいただいたと思っております。　では、この方の業務内容について確認をさせてください。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君）　はい。御質問にお答えをします。新年度に配置を予定しております専門職につきましては、先ほど市長より答弁させていただいたとおり、公募による任期付職員を児童福祉専門職の主査相当職として配置予定であります。　応募者の資格要件については、児童福祉法により児童相談所の指導及び教育を行う児童福祉司として１０年程度の勤務経験を有する者として公募がされたところであります。　御質問の業務内容といたしましては、児童福祉に係る相談対応及び児童虐待事案への対応や、知見、経験を生かした他の職員への助言・指導及び人材育成といったアドバイザー的な業務も担う予定でございます。　児童虐待への対応、その他の相談対応におきましては、豊富な経験と知見を有する児童福祉の専門職が加わることで、本市がこれまで取り組んできた相談体制の強化がより効果的になるものと考えております。　また、職員への助言・指導、人材育成の側面におきましては、いわゆる困難事例の対応において個々の職員へのサポートや、児童相談所や、その他の機関とのパイプ役といった役割も担います。　この専門職の配置により、個々の職員の資質や相談技術のスキルアップに加え、児童相談所との連携をより緊密なものとすることで、組織全体の一層の運営体制の強化につなげてまいります。以上でございます。 ○副議長（鮎川由美君）　真船和子議員。 ◆２２番（真船和子君）　ありがとうございます。御期待申し上げます。　子育て支援について最後の質問となります。先ほど市長からも御答弁いただいておりますけれども、国の給付、市の拡大給付、そして基準日以降に離婚された方への給付が行われることによりまして、全ての子どもに、この臨時特別給付金が本市において行き渡ることができるのかどうか確認をいたします。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君）　はい。御質問にお答えをします。子育て世帯への臨時特別給付金については、国で実施しております１０万円の給付と、所得制限により国の対象とならない方に対して本市独自で実施しております５万円の給付がありますが、いずれの給付金についても児童手当制度を活用しております。　先ほど市長より答弁させていただいたとおり、児童を現在養育しているにもかかわらず給付を受けられない方に対しましては、本年２月１０日付の国からの通知により、基準日以降に離婚された方以外にも、離婚調停中で別居状態にある方や、海外から帰国された方、また、新たに養子縁組となった方、ＤＶ被害を受けているが手続を行っていない方等も対象にすることとされました。　このことにつきましては、速やかに３月１日号の広報やホームページでお知らせをさせていただいたところでありますが、改めて３月１５日号の広報等でも周知させていただき、遺漏のないよう取り組んでまいります。このことから、今回の通知を踏まえ、国の給付と本市独自の給付により、私どもが想定する各御家庭のお子さんが支給の対象となったものと考えております。以上でございます。 ○副議長（鮎川由美君）　真船和子議員。 ◆２２番（真船和子君）　はい。ありがとうございます。どうか一人も漏れなく、この臨時特別給付金が行き渡りますよう御尽力していただきますことをよろしくお願い申し上げます。　それでは次に、ヤングケアラーについてでございます。　昨日も質問が出ておりましたので、市長の御答弁を省略させていただきましたけれども、今議会においても、私も含めまして３人の議員が質問をしておりまして、もう本当に今クローズアップされてきているところでございます。　国は、２０２２年度から３年間を集中取組期間と設定しまして、もう２０２２年度予算案に、このヤングケアラーの実態調査、そして支援体制についての予算が確保されているものと聞いております。　先日、公明党の伊藤孝江参議院議員の質問の中で、やはり学校現場の協力が不可欠であり、教育委員会の積極的な関与が必要であると国でも訴えさせていただきました。それによって、文科省のほうからは、教育委員会が積極的に調査実施に関わるなど、福祉部局との連携が適切になされるよう指導・助言を行い、全国的な実態把握の充実に努めたいという答弁をいただいております。どうか、習志野市におきましても、この地域に合った支援体制をつくり上げていただくとともに、まずは実態把握をしっかり取り組んでいただきますことを要望させていただきまして、この質問はなしといたしますので、何とぞ－－大変だと思います。こども部、福祉部局、そして教育委員会、この部局は住民に一番あれしてるところですので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　次ですが、キャッチアップ接種につきまして、１点だけ確認の質問をさせていただきたいと思います。　先ほど市長からの御答弁もありましたけれども、国は、３年間という期間で、このキャッチアップ接種を実施するよう示しております。本市としては、この国からの通達に対しまして、どのように受け止めて、どのようなスケジュールでやっていかれるのかについてだけ確認をさせていただきます。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。お答えいたします。キャッチアップ接種でございますけども、国の方針に基づきまして４月から実施できるように、市内の医療機関に予診票を配付して実施をしてまいります。　なお、周知につきましては、４月１日号の広報習志野にて、他の定期予防接種と同様に対象者と接種回数等について掲載し、市ホームページでは最新の情報を掲載してまいります。　また、このＨＰＶのワクチン接種ですけども、３回接種する必要がありますので、そのため、３回接種の履歴がない接種期間を逃した９学年の女子の方、約６,５００人ですけども、本年６月をめどに、一斉に予診票と、国が今後示しますリーフレット、こちらを個別に送付しようと考えております。国は３年間実施というふうに言っておりますけども、３年に例えば対象者を分けるということではなくて、対象者の方全員に新年度個別通知をし、接種を進めてまいりたいと考えております。　それと、個別通知につきましては今ほど申し上げました６月なんですけれども、実施は４月を考えております。ですから、個別通知前に急ぎ接種されたい方につきましては、医療機関に予診票を配っていますので、そちらで接種をしていただければと思います。　いずれにいたしましても、対象者が接種について検討及び判断ができますように、ワクチンの有効性と安全性を丁寧かつ確実に情報提供してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（鮎川由美君）　真船和子議員。 ◆２２番（真船和子君）　はい。いろいろありがとうございます。無事故で行っていただくよう、よろしくお願い申し上げます。　では最後に、新型コロナウイルスの感染症対策について何点か質問、時間のある限り質問させていただきたいと思います。　この質問も多くの皆様が心配をされてきております。今またオミクロン株、ＢＡ.２でしょうかね。だんだんこれから、その猛威を振るってくるだろうというふうに予測される報道が流れております。それについてはブースター接種が望ましいという報道もされておりました。　質問も宮内議員と一緒でございましたので、答弁は宮内議員からの答弁にしたんですけれども、現時点、昨日時点での接種率、３回目の接種率については、本市、今どんな状況になっているのかをお伺いいたします。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。３回目接種状況についてお答えいたします。　３回目のワクチン接種を終えた方は、昨日の午後１１時点で、高齢者では２万７,４６６人、接種率につきましては、令和３年１月１日の６５歳以上の人口４万９３３人に対しまして６７.１％であります。市全体で申し上げますと、３万６,８１８人の方が接種を終えて、接種率は、人口１７万５,１９７人に対しまして２１％であります。以上でございます。 ○副議長（鮎川由美君）　真船和子議員。 ◆２２番（真船和子君）　はい。ありがとうございます。　続きまして、教育委員会のほうにちょっとお尋ねさせてください。５歳から１１歳の幼児・児童に対するワクチン接種が始まっておりますけれども、ここは慎重にという部分が大変多く声が聞かれます。　まず、この考え方ですかね。国のほうからも、ワクチン接種を受ける場合の出欠、学校を休むのか休まないのかという、その出欠の取扱いについて来ておりますけれども、本市の考え方については、どのような考え方なのかをお伺いいたします。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。遠藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（遠藤良宣君）　はい。御答弁させていただきます。児童が新型コロナウイルスのワクチン接種の当日、そして、この接種後における副反応等が予想されるわけですが、いずれの場合におきましても、子どもたちについては欠席扱いとはいたしません。以上です。 ○副議長（鮎川由美君）　真船和子議員。 ◆２２番（真船和子君）　はい。ありがとうございます。　それから、もう一つは、このワクチン接種に対する情報がとても大切な部分だと、先日来も質問が出ていたかと思いますけれども、教育委員会としては、この点についてどのような啓発活動を行っているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。遠藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（遠藤良宣君）　はい。５歳から１１歳の児童に対する新型コロナワクチン接種に関する情報提供の取組について御答弁申し上げます。　対象の幼児・児童へのワクチン接種が今月より順次スタートいたします。成人と異なり、幼児・児童へのワクチン接種は努力義務がないものであり、接種を受けるかどうかは、本人及びその保護者の判断によるものでございます。この判断に当たりましては、このワクチンについての正確な情報が不可欠であると、このように捉えてございます。そこで、先月、２月末日、２８日に発送いたしました接種券の中には、厚生労働省が作成をいたしましたパンフレットが同封されていると、このように伺ってございます。　教育委員会といたしましては、千葉県より紹介のありました、千葉大学の医師を中心としたプロジェクトが作成をいたしましたリーフレット「いっしょに話そう！５歳から１１歳のコロナワクチン」を幼稚園及び小学校を通じて配布することを予定してございます。以上です。 ○副議長（鮎川由美君）　真船和子議員。 ◆２２番（真船和子君）　はい。ありがとうございます。　ちょっと時間の都合上、ちょっと１点質問を割愛させていただきますが、先ほど１回目の質問でも言いました、この予防接種に関する差別やいじめ、ここについてもしっかり、そういうことがないように、全教職員と、そしてまた子どもたちにもしっかり指導していっていただきたいと思っております。どうか子どもたちに目を向けて対応していただきますことを、こちらは要望させていただきます。　次にですが、市長のほうから今年度の経済の支援について答弁をいただいているところでございます。新年度につきましては経済動向調査を実施していくというものでございました。私、たしか昨年でしょうか、議会でも提案してきました。やっぱり実態調査を把握した上でいろいろな支援するべきではないかということでございましたが、若干今年度になっているということでございますが、この経済動向調査の調査方法と、その調査結果の活用方法についてお尋ねいたします。 ○副議長（鮎川由美君）　答弁を求めます。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君）　はい。それでは、令和４年度実施を予定しております経済動向調査についてお答えいたします。　まず、調査では、市内に本社または事業所を置く企業、約２,０００社を対象としまして、資本金や従業員数といった基本情報に加え、業績、資金繰り、人材の過不足、それから感染症の影響などに関するアンケートを実施したいと考えております。　この調査においては、市内の中小企業者の実態、そして要望などを把握することができますので、そういったものを活用いたしまして、これまでに実施をしてきました経済対策、地元のちからですとか雇用を守る支援金、そういったものと掛け合わせまして分析をすることで、今後の経済支援の立案に生かしていきたい、そのように考えております。以上です。 ○副議長（鮎川由美君）　真船和子議員。 ◆２２番（真船和子君）　はい。ありがとうございます。また予算委員会等でも詳しく聞いていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　あと、実は、このコロナ禍で業務継続が厳しいんではないかという一般企業では、こういう業務継続計画というものが策定されております。本市においても見直しを行ったというふうに伺っております。それをしっかり実行して、また何かあったときには実行していただくことを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（鮎川由美君）　以上で２２番真船和子議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時１５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３０分再開 ○議長（清水大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１番入沢俊行議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔１番　入沢俊行君　登壇〕 ◆１番（入沢俊行君）　２月２４日にロシアがウクライナ全域に侵略を開始しました。日々悲惨な状況が伝えられています。ロシアの侵略行為、軍事作戦は、国際秩序をことごとく破壊するものであり、強く非難します。一刻も早い戦争の終結と、ウクライナの人々の安全の確保が図られることを強く求めます。　それでは、私は日本共産党を代表して本定例会の一般質問を行います。　第１に、環境行政について質問します。　１点目、習志野市地球温暖化対策とゼロカーボンシティ宣言について。　昨年、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、２０５０年カーボンニュートラルを基本理念に盛り込む地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を、指定都市、中核市以外の自治体に対して努力義務として盛り込みました。そこで、習志野市の温室効果ガス削減の取組と目標について伺います。　また、環境省は、２０５０年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティを表明した自治体に対し、５年の集中期間を設け、実施及び先進的なモデルケースづくりを行うとしており、具体的な支援、施策の充実を図っています。　ここでタブレットの１番の資料をお願いします。ちょっと自分でやるのが心配なので、事務局の方にお願いしています。　環境省のホームページで、ゼロカーボンシティ宣言をした自治体を紹介をしております。全国４０都道府県、３６５市、２０特別区、１４４町、２９村が表明し、直近では柏市が２月２５日に市長の施政方針で宣言しました。千葉県では今、２０市が宣言をしています。　２番目の資料をお願いします。　同じ環境省のホームページで各自治体の取組状況を紹介をしていますので、千葉県の２０市の、うちはこういう宣言をしました、こういうことをやりますということを紹介しています。時系列で載っていますので、一番最後のほうに柏市が載っています。習志野市でも早く、２０５０年二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言をすることを求めますが、市長の見解を伺います。　２点目、ごみ処理工程の二酸化炭素排出量について。　１２月議会に引き続き、現在の習志野市の一般廃棄物処理に係る二酸化炭素排出量と、２０３１年時の見込量と排出削減目標について伺います。　３点目、ごみ処理に対する、宮本市長が言うところの受益者負担で、実際には有料化の導入について伺います。　まず、ごみ袋代やシール代として負担を求めるべきではないと思いますが、市長の見解を伺います。また、１世帯当たりの有料化による年間負担額の見込みについて伺います。　次に、有料化した場合、１２月議会では、ルールに従わない排出物に関しては、集積所を利用されている方々で処理していただくということが基本と答弁しています。ごみ集積所の維持管理、受益者負担が導入された場合の有料袋、シールを用いないごみ排出があった場合の対応と、環境美化推進員の役割について伺います。　次に、指定の有料ごみ袋とした場合の指定袋の流通ルートの構築や保管場所の確保、維持管理体制の構築が必要だと１２月議会で答弁がありましたが、ここにかかるコスト、環境負荷についてはどのように認識しているのか伺います。　４点目、廃棄物の発生抑制として、大型店、スーパーに対するリサイクル運動の働きかけについて、具体的な効果ですね。効果について、今後の取組について伺います。　５点目、紙類の資源化の推進とプラスチックごみの再資源化の数値目標について、先進自治体の事例をどのように把握しているのか、数値目標についてどのような検討をしているのか伺います。　６点目は、ペットボトルのネット袋収集について、１２月議会で全市的に取り組むと答弁がありました。実施に当たっての対応を伺います。　第２の質問は、鷺沼、鷺沼台地域の都市計画道路の計画変更後における鷺沼中央跨線橋通りの交通安全対策について質問します。　都市計画道路３・４・９、３・４・１１号線の見直し、廃止による交通安全対策について、どのように検討しているのか伺います。　以上で１回目の質問とします。答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　〔１番　入沢俊行君　降壇〕 ○議長（清水大輔君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、入沢議員の一般質問にお答えいたします。全て私からの答弁となります。　大きな１番目、環境行政について、（１）習志野市の地球温暖化対策とゼロカーボンシティ宣言についてお答えいたします。　これまで本市では、地球温暖化対策の施策として、市の事務事業で取り組む習志野市地球温暖化対策実行計画と、市民や事業者に向けた習志野市地球温暖化対策ガイドラインを策定し、市、市民、事業者、それぞれが行動に移すことに焦点を当てまして地球温暖化対策を推進してまいりました。　習志野市地球温暖化対策実行計画では、職場単位で省エネ活動やエコバッグの使用などの活動目標を掲げ、地球温暖化対策を推進してまいりましたが、温室効果ガス排出量の削減につながる具体策や効果的な運用に課題があると認識しております。このことから、令和４年度が本計画の見直し時期でありますことから、現在、庁内の関係部署で構成する地球温暖化対策検討会を開催し、国の掲げる温室効果ガス削減目標に向けて改定作業に努めているところであります。また、ガイドラインにつきましても、市民及び事業者が積極的に取り組めるよう、対策の追記を検討しております。　ゼロカーボンシティ宣言とは、２０５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標の達成に向けて取り組むことを自治体として表明するものであります。本市といたしましては、宣言の有無にかかわらず、地球温暖化対策として二酸化炭素排出量削減は喫緊の課題であり、本市ができる対策を一つ一つ積み重ねることにより、国が掲げる２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロに努めてまいります。　続きまして、（２）ごみ処理工程の二酸化炭素排出量についてお答えいたします。　令和２年に、国は２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言しており、地方公共団体においても同様の取組が求められております。このことから、本市の清掃工場の更新におきましても、今後の国の動向を踏まえて二酸化炭素排出の削減を念頭に検討してまいります。　続きまして、（３）ごみ処理に対する受益者負担の導入について、①ごみ袋代やシール代として負担を求めることについて、②ごみ集積所の維持管理と環境美化推進員の役割について、③指定のごみ袋とした場合の流通ルートの構築や保管場所の確保、維持管理体制について、一括してお答えいたします。　ごみ処理に関して、排出者が排出量に応じて手数料を負担する受益者負担制度につきまして、国は、平成２８年１月２１日に、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を変更し、地方公共団体の役割の中で、「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再使用、再利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の更なる推進を図るべきである」としております。　現在、各家庭から排出されるごみは、燃えるごみ、燃えないごみなど、ごみ質によって分別収集し、溶融や再資源化などの処理を行っておりますが、排出者である市民からは、排出量に応じた手数料を御負担していただいておりません。さらなるごみの減量化が課題となっている今日、本市では、清掃行政の根幹をなす一般廃棄物処理基本計画の策定に昨年度から着手いたしまして、今年度策定予定である同計画を審議する習志野市環境審議会におきまして一般廃棄物処理基本計画策定部会を設置し、ごみ処理に対する受益者負担制度の導入、環境負荷の少ない循環型社会の構築、適正処理の推進などの一般廃棄物の処理・処分についての基本的事項が精査され、同審議会から２月２４日に答申を受けたところであります。　今後につきましては、この答申を踏まえまして同計画を策定し、着実な実行に向けて同計画の周知と理解を図ってまいります。　受益者負担制度の導入に当たりましては、市指定のごみ袋や、ごみ袋に添付する有料シール等による導入の手法などの制度構築については、今後具体的に検討してまいります。　また、制度導入後におけるごみ集積所の維持管理については、地域の美化推進を担っている環境美化推進員と、適宜実情等を伺うなど連携を図ってまいります。　続きまして、（４）廃棄物の発生抑制について、大型店等へのリサイクル運動の働きかけについてお答えいたします。　本市では、ごみの発生抑制の施策として、大型店等に対してリサイクル啓発のため店内放送の協力依頼を行っております。また、大型店などの多量排出事業者に対しましては、事業系ごみの適正排出や減量化について、職員が出向くなどして指導及び助言を行っております。　引き続き、大型店等に対するごみの減量化やリサイクル運動の働きかけを実施してまいります。　続きまして、（５）紙類の資源化の推進とプラスチックごみの再資源化の数値目標についてお答えいたします。　現在本市では、紙類については、集積所に排出される資源物を収集する資源物収集及び町会・自治会などが実施しております有価物回収によって再資源化を図っております。しかしながら、紙類は再資源化の仕組みが構築されているにもかかわらず、いまだに燃えるごみとして排出されることが多く、令和２年度における燃えるごみに含まれるものの割合、いわゆる組成割合においては約５０％を紙類が占めていることから、さらなる分別意識の啓発に向けた取組として、紙類を資源物として分別収集するための専用袋を作製して市民に配るなど、紙類の再資源化に努めております。　また、プラスチックごみにつきましては、再資源化に向けた仕組みが現在構築されていないことに加えて、燃焼によるエネルギー効果が高いことから助燃材として活用しております。したがいまして、現在は再資源化の数値目標は設定しておりません。　令和２年度における燃えるごみに含まれるものの割合では、約３分の１をプラスチック類が占めておりますことから、今後は、さらなるごみの減量化を進めていく上で、国が進めるプラスチックのリサイクル制度などの動向を注視してまいります。　次に、（６）ペットボトルのネット袋収集についてお答えいたします。　現在、策定に向けて準備を進めている、令和４年度から始まる習志野市一般廃棄物処理基本計画におきまして、廃棄物の適正処理を推進するための具体的な施策として、ペットボトルの専用ネット袋による収集を掲げております。既に実施している地区の実績によりまして、ペットボトルの資源物としての適正な分別収集に有効であることを確認しておることから、対象を市内全域に拡大するものとして、実施方法や実施時期等について詳細に検討を進めているところであります。　続きまして、最後ですけども、大きな２番目、鷺沼中央跨線橋通りの交通安全対策についてお答えいたします。　現在、本市では、令和２年８月に策定した都市計画道路等の見直し方針に基づいて、都市計画道路３・４・９号谷津鷺沼線及び都市計画道路３・４・１１号大久保鷺沼線の変更に関する都市計画手続を進めているところであります。この都市計画の変更に当たっては、市域全体における将来道路網の交通量推計を基に影響評価を実施し、周辺道路へ与える大きな影響は生じないという結果でありましたことから、当該２路線を含む都市計画道路の変更や廃止を行っているものであります。　御質問の鷺沼中央跨線橋通りの交通安全対策につきましては、これまで路肩の着色や信号サイクルの見直しなどを習志野警察署など関係機関と連携して実施してまいりました。このような中で、現在千葉県事業によって進められております都市計画道路３・３・３号藤崎茜浜線の開通により交通量の分散化が図られ、鷺沼中央跨線橋通りの交通量は減少するものと見込んでおります。これが完成いたしましたら減少するものと見込んでおります。　本市といたしましては、これまでにもお答えしているとおり、今後の（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業の進捗に合わせまして、習志野警察署や千葉県警察本部と協議を行い、通学路の交通安全対策に引き続き努めてまいります。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（清水大輔君）　１番入沢俊行議員の再質問を許します。入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。それでは、項目１の温暖化対策から再質問をさせていただきます。　まず、習志野市の二酸化炭素の２０３０年目標値、そして２０５０年の目標値、現状における到達点はいかがでしょうか。　また、市長答弁にあった、習志野市の具体策や効果的な運用に課題があったと指摘されていますが、これはどういうことでしょうか。伺います。 ○議長（清水大輔君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。それでは、２０３０年の目標値、２０５０年の目標値、そして、今どのくらいまで達成されているのか。それと、本市の具体策や効果的な運用に課題があると、どの辺、どこが課題があるのかということについてお答えいたします。　まず、目標値につきましては、現行の市の事務事業で取り組みます習志野市地球温暖化対策実行計画におきましては、市庁舎が新築され、エネルギー使用の状況が変わりました２０１７年度、平成でいいますと２９年度を基準に、温室効果ガスの排出を、２０３０年度、令和１２年度までに年間１％以上、１２年間にしますと１２％以上の削減を掲げております。また、本計画の計画期間、これが２０３０年度、令和１２年度までとなっていますことから、２０５０年の目標計画については現行計画では掲げておりません。　現状における削減量ということにつきましては、基準年度であります２０１７年度の市の事務事業において排出した温室効果ガス、これは５万８,１１９トンＣＯ２を基準として、これと比較いたしまして最新、２０２０年度の実績が５万７,７８８トンＣＯ２となっておりますので、３３１トンＣＯ２の削減をしておりまして、率にいたしますと０.５７％削減していることになります。　また、具体策や効果的な運用の課題ということにつきましては、省エネ活動などに取り組んだことによって、二酸化炭素の削減量を数値的な効果、これを検証できる仕組みとして拡充することを課題と認識しております。　また、加えまして、現行の削減目標につきましても、昨今の地球温暖化対策の機運の高まりを踏まえまして、積極的な目標値への変更も視野に入れ、計画の見直しを現在行っているところでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　次に、現在の習志野市の二酸化炭素排出の内訳ですね。そのうち清掃工場の排出内訳はいかがでしょうか。　また、習志野市の二酸化炭素排出量が最も多いプラスチックごみの焼却処分を削減することが二酸化炭素排出抑制に効果が高いと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。習志野市の二酸化炭素の排出量の内訳などの御質問にお答えいたします。　先ほどお答えしました、２０２０年度の習志野市の実績、５万７,７８８トンＣＯ２の内訳につきましては、市長事務部局が年間４万４,１４６トンＣＯ２、教育委員会が年間４,９９３トンＣＯ２、企業局が年間８,６４９トンＣＯ２となっております。また、芝園清掃工場は市長事務部局に含まれます。年間４万４８トンＣＯ２の排出量となっております。　プラスチックごみの焼却処分の削減効果、習志野市の場合には溶融処理になりますが、リサイクルにおける分別収集や中間処理などの工程を総体的に考慮して検討すべきものと考えております。今後、国等から調査報告などを基に、プラスチックのごみの処理工程全体における二酸化炭素の排出につきましては見極めてまいります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　そのプラスチックごみの焼却、溶融ということで説明がありましたが、二酸化炭素排出について、１２月議会でこの問題を取り上げたとき、答弁では「清掃工場の更新に当たりましては、二酸化炭素の排出抑制はもちろん、ごみ処理の一連の工程において排出量を推計して、その結果に応じた対策を検討すべきであるという認識を持っております」と答弁がありました。検討する上で何をポイントとして捉えているのか。エネルギー、石炭コークス、非エネルギー起源ＣＯ２、連続燃焼式廃プラスチック量をどのように考えているのか伺います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。二酸化炭素の排出量の推計を基に対策を検討する際のポイントについてお答えいたします。　まずお断りしておきたいことが、どのようなごみであろうとも、その処理、要は収集から最終処分までの工程において二酸化炭素の排出量がゼロになることはありません。したがいまして、対策を検討するに当たっては、その前提の下、破砕や溶融といった特定の工程のみにこだわるのではなく、一連の工程を総体的に検討すべきであることが最大のポイントになります。　なお、御質問にありました具体的なエネルギー量などは、清掃工場更新時に検討する案件ですので、現段階では御答弁できません。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。排出量の分析が必要だろうということで質問しましたが、今後の課題だということで答弁がありませんでした。この情報基盤整備などを、環境省がゼロカーボンを目指す取組の支援策として用意をしていますので、そういったことも活用していくことが必要だと思います。　そこで、すみません、タブレットの３番の資料をお願いします。　ゼロカーボンに向けて環境省が様々なメニューを用意をしていて、こういったものを積極的に活用していったほうがいいと思います。今手元に届いた資料でも、事業イメージとして自治体への情報提供等があるということになっていますけども、例えばここにある、自治体が活用できる気候変動に対応する基礎情報ツールを整備する、環境省のゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業、こういったものを市が活用することができるのかどうか伺います。 ○議長（清水大輔君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業、これを市町村として活用できるのではないかということにお答えいたします。　提案いただきました本事業につきましては、環境省のホームページで紹介されております、環境省の行う補助・委託事業の一つの事業であります。この事業につきましては、今後、地方自治体がゼロカーボンシティの実現を目指す中で、例えば、その自治体の気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状を把握するための支援につながる基礎情報や、通常の整備を行う民間事業者、あるいは団体、あるいは研究機関、これを対象としているものであります。したがいまして、これは地方自治体を対象としているものではございませんので、本市としては、この活用はできないということでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。それでは、ちょっと次に、またタブレットの順番が変わりまして５番の資料をお願いします。　これを長押しをすると環境省のホームページに行くんですけども、今、部長から説明があったように、民間の事業者、これ、環境省のほうに私も問合せをさせていただいて、ちょっと勉強させていただいたんですけど、システムを構築をするということでメニューがあるそうですけども、それを基づいて、地方公共団体実行計画、支援を行うということでサイトを立ち上げているということで、こういったものもどんどん使っていただきたいという説明がありました。　それで、環境省挙げてゼロカーボンシティを推進をしていますけども、冒頭申し上げましたように、２月２５日にゼロカーボンシティを宣言をした柏市、千葉県の中では多分一番最近手を挙げていると思いますが、柏市は、気候危機宣言を行うとともに、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと表明をしました。ゼロカーボンシティ、２０５０年の二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体は、先ほど紹介をしたように全国で広がっています。冒頭で紹介をした日本地図と自治体の一覧表が載っているものが毎月末公表されていまして、また２月末でかなり増えたんですよね。千葉県も２０の自治体になっています。　すみません。またタブレットの、今度４番の資料をお願いします。　いろんな自治体の事例が紹介されていますけども、１月末時点で宣言が公表されていた匝瑳市のホームページを見てみますと、環境大臣からメッセージというものが届くようです。一緒に頑張りましょうということですけども、こういったものがあると、市としても、また市民としても、同じ方向に向かって頑張っていこうということで、様々な環境省が用意しているメニューも使いやすくなるということですので、習志野市でも一刻も早く宣言することを求めますが、習志野市がこのゼロカーボンシティを宣言しない理由は何なのか伺います。 ○議長（清水大輔君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。本市が宣言しない理由ということでお答えしたいと思います。　市長答弁にもありましたとおり、本市は、２０５０年ゼロカーボンシティの宣言の有無にかかわらず、地球温暖化対策として二酸化炭素削減のための取組を一つ一つ重ね、国が掲げる２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロに努めていくこととしております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　なぜしないのかというのが分からないんですけども、ちょっと急いだら時間余裕ありそうなので、もう一回、その辺を詳しく答弁をいただけますか。お願いします。 ○議長（清水大輔君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。繰り返しになりますけども、我々といたしましては、その宣言の有無にかかわらず、地球温暖化対策というのは非常に重要な課題だと捉えておりますので、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロと、国が掲げるこの目標に向けて市としても取り組んでいくということでございます。以上です。
   ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　何かこう、都合が悪いのかどうか、明確な事由があれば「そうですか」と納得するところもあるんですけども、その理由が全く分からない答弁でした。次回の議会でも引き続き取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ宣言に向けて前向きに検討していただくように強く要望をいたします。　それでは次に、ごみ処理に対する受益者負担の導入ですね。有料化の導入について再質問をします。　先日の一般質問の中でも、この有料化のことについて大きな議論がありましたけども、有料化すれば不適切排出がなくなるという説明がありましたが、有料化で不適切排出が防止できるという根拠は何なのか伺います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。受益者負担制度の導入で不適正排出が減少できる根拠は何か、これについてお答えいたします。　受益者負担制度とは、市民のごみの排出量に応じて処理費の一部を負担していただくことであります。受益者負担制度による不適正排出の減少の効果といたしましては、例えば、指定袋の導入によるものとした場合、他の地域からごみの流入、集積所へのごみのポイ捨ての防止などが考えられます。次に、指定袋を導入することにより、ごみ出しルールについてしっかりと守ろうとする市民意識の高揚も図られます。また、受益者負担制度を導入することで資源物の分別意識の高揚も図られまして、ごみの排出量を減少させられると考えられております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　他市から持ってこられると困るということで、有料化ということで説明があったわけですけども、その点については全く説明がありませんでした。この問題で、なぜ有料化を行うのか、全く説明になってないと思うんですよね。有料化をして、市民の意識が高揚し、なぜ他市からのごみの持込みが削減できるのか、全く説明になっていないと思うんです。根拠のない有料化だということを指摘をさせていただきます。　次に、有料化による環境負荷も大きな問題だと思います。指定の有料ごみ袋とした場合、袋なのかシールなのかという説明がありましたが、袋を用いるということになった場合の課題として、流通ルートの構築や保管場所の確保、維持管理体制を構築した場合のコスト、環境負荷、こういったものについてどのように認識をしているのか。また、１２月議会でも伺いましたが、どれだけのごみ袋を消費をするのか、１世帯当たりの年間の負担額の見込みはどうなるのか。これも伺いましたが、１２月議会では答弁がなかったので再度伺います。　仮にですけども、素人の私がざっくりと計算したんですが、袋を用いた場合、毎週１回はごみ袋で燃えるごみを出した場合に、習志野市の全ての世帯が８万２,０００世帯を超えていて、これが４３０万枚ぐらいの袋を燃やすということになります。１枚当たりの二酸化炭素排出量ですが、環境省によれば、レジ袋になりますけども、６１グラムの二酸化炭素排出になるということです。　これも私の計算なのでイメージとして聞いていただきたいんですけども、それを毎回毎回燃やした場合、２５３トンの二酸化炭素排出につながることになります。習志野市の各施設の二酸化炭素排出量を見比べてみますと、習志野市の幼稚園の年間排出量、二酸化炭素の排出量の約６倍の二酸化炭素排出量になっちゃうんじゃないかということで私は懸念しているんですけども、こういった、わざわざ二酸化炭素を出すものを生産、流通させることの負担、この問題というのはどのように考えているのか伺います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。ただいま、指定の有料ごみ袋とした場合ということで、流通、そして保管場所、そして維持管理体制など、またコストや環境負荷をどのように認識しているか、あと、そこから、議員のほうからは、年間どれだけのごみ袋を消費して、１世帯当たりの負担額ですとかの見込みについてお尋ねになられましたので、御答弁させていただきます。　２月２４日に答申のありました習志野市一般廃棄物処理基本計画の案では、受益者負担制度の導入を進めることとしており、令和４年度以降に具体的な制度設計に取り組む予定です。したがいまして、指定袋制とするのか否かを含めて、生産者、流通ルートの確保、ストック、要は保管の適正管理など、今後検討すべき案件は多々あるというふうに認識しております。また、そもそも袋の仕様や二酸化炭素の排出量予測についても同様に検討すべきであるというふうに認識している中で進めていく予定ではおります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　袋の仕様ですとか、いろいろとあるようですけども、シールの場合であっても袋の場合であっても、ごみになるものを作らないことが最も二酸化炭素の排出削減になります。　有料化が導入された場合の今後の検討課題として、また議論があるのが、有料化が導入された場合の、有料袋、シールを用いないごみの排出があった場合、不適切排出が行われた場合の後片づけを環境美化推進員が行うと袖ケ浦西まちづくり会議では説明がありましたが、ごみの分別に環境美化推進員がどのように責任を負わなくてはいけないと思っているのか。ごみ処理と環境美化推進員の役割はどのような関係になっているのか、伺います。　　　　　〔「できねえよ、そんなの」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。ごみの処理と環境美化推進、市のほうで委嘱をさせていただいておりますけども－－の関係についての御質問にお答えいたします。　これも最初にお断りしておきたいのですが、ごみ出しの在り方は、排出者、つまり市民、ごみ集積所の管理は利用者、ここの責任に帰するものです。不適正な状況に対して環境美化推進員の役割を問うべきものではないことをお断りしたいと思います。　環境美化推進員は、ごみ集積所に限らず、地域の環境美化が求められる箇所などを点検して、清掃思想の普及の下、実情を地域に還元する役割を担っております。自らも地域住民であることから、自発的に清掃等を実施していただいていることもありますが、一清掃員でないことは御承知おきいただければと思います。したがいまして、不適正な排出は地域で対処していただくということになります。以上です。　　　　　〔「地域の誰がやるの」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　この点については、袖ケ浦西まちづくり会議の中でも、会議に出席された方から意見が出たところです。誰が責任を取るのかということについて、さっきのやり取りがあったわけですよね。だから、そういったことについては、正確な情報をしっかりと提供していただきたいと思います。市の施策で混乱が生じたことを地元の責任なんだと言って、ましてや特定の役職の人を指して、その人の責任で解決すべきだという説明は本当にいただけないと思います。　　　　　〔「できねえよ」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（入沢俊行君）　はい、できません。できません。　次に、適正排出量と削減量について、企業の協力を求めているということですが、これも大きな比重があると思いますので、しっかりと今後具体的な対策を分かるように見える化していただきたいと思いますが、適正排出と減量化について指導及び助言しているということですけど、その事業者数は幾つなのか、減量化について具体的な効果、どのように把握しているのか伺います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。適正排出と減量化について指導及び助言をしている事業者数は幾つか、減量化について具体的な効果をどのように把握しているかについてお答えいたします。　市内には、ごみを多量に排出し、事業系一般廃棄物減量化・資源化計画書を毎年本市に提出する大型店などが約７０施設あります。これらの施設については、計画的に排出状況などを確認しており、不適正と確認された場合はその都度指導し、次年度の計画に改善する旨を反映させていただいております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。具体的な効果というところをもっと聞きたかったんですけども、そこについては明確な答弁がありませんでしたので、これからも改めて取り上げていきたいと思います。　次に、紙類とプラスチックの再資源化推進について、先進自治体の事例をどのように把握をしているのか。排出プラスチックの削減の数値目標について、１２月議会では「必要はないという認識はございません」と答弁がありましたが、今後、数値目標について、どのような検討をしていくのか。プラスチック類の中で、プラスチック製容器包装識別マークがあるもの、これは事業者責任でリサイクルをしなくてはいけないというものですけども、その物の量がどれぐらいそもそもあるのか、習志野市では焼却処分しているのか伺います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。紙類とプラスチックの再資源化に係る御質問についてお答えいたします。　本市のごみの組成率を鑑みれば、紙類やプラスチックの再資源化は、ごみの減量化の有効な手法であります。したがいまして、本市でも、新聞や段ボールに加え雑紙を回収するなど、できるところから取り組んでおります。　御質問の１点目、他の自治体の状況につきましては、ホームページなどでごみの出し方を紹介しておりますので確認しているところであります。ほとんどの自治体では紙類の再資源化は行われておりますが、プラスチックについてはまだまだといった感じでございます。　御質問の２点目、プラスチックの再資源化の目標値については、プラスチックのリサイクルの仕組みの構築がこれからですので、２月２４日に答申のありました一般廃棄物処理基本計画案の中でも設定はしておりません。　最後に、御質問の３番目、識別マークがあることは承知しております。しかし、分別の仕組みが構築されていないことから、収集量などは把握していないのが現状であります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　私は、この識別マークがどれだけプラスチックごみの中に入っているのかということを把握することは、大変これから重要なことになっていくと思います。ごみの内容量については、クリーンセンターの皆さんも、分別をして量を量ってリサイクルの状況とか見ていただいてるわけですけども、それがどれだけリサイクルに結びついていくのかということをしっかりと把握するように、これは要望させていただきます。　環境省のほうで先進事例として、佐倉市が容器包装識別マークの分別をしているということで紹介されています。習志野市でも焼却ごみ削減のために、またリサイクル推進のために、このプラスチック製容器包装の分別回収を行うように求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。容器包装識別マークがあるごみの分別についてお答えいたします。　これにつきましては、これから具体化されるプラスチックのリサイクルなどと併せて、分別の在り方については検討していく予定であります。以上です。　　　　　〔「いつやるの」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。いつやるのということで質問がありましたので、いつ頃を目安に、伺います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　先日のこの議会でも答弁させていただきましたように、プラスチックのリサイクルに係る制度構築、これにつきましては、国のほうが今年度、つまり今月中にほぼ全容が見えてくると思います。それを鑑みた中で制度設計と考えておりますので、いつまでの時期というよりは、いつの時点での国の情報でということであれば、今年度中の情報をもってして、まず一つは検討の材料が私どものほうに入手できるのではないかと考えております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。そうすると、新しい所長の大きな課題ということになりますので、しっかりと新しい所長に申し送りをしていただきたいと思います。　次に、これは大きな前進だと思いますが、ペットボトルですね。習志野市の二酸化炭素排出量の最も大きい部分を占めるのがプラスチックの焼却です。ペットボトルについては、１２月議会で全市的に取り組むということで答弁がありましたが、実施に当たって、新たな取組ですので、町会や自治会の皆さんへの御理解を得るということが必要だと思いますが、どのように周知を行うのか伺います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。ペットボトルのネット袋収集の周知方法についてお答えいたします。　ペットボトルのネット袋収集に係る経費につきましては、本定例会、令和４年度一般会計の当初予算事業として計上し、提案しておりますことから、実施につきましては予算案を御承認いただいた後のことになりますので御承知おきください。　ペットボトルのネット収集は、市民の排出方法の変更を伴うことから、町会・自治会に限らず、市民にも丁寧に知らせることが必要だと考えております。当然地域の実情も考えなければいけないと思います。広報習志野やホームページはもちろん、様々なツールを用いて行う予定でおります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。ごみゼロの案内なんかは、各町会に配ってくださいということでチラシを頂いたりしますので、なるべく町会・自治会の実情を聞いていただいて、どういった情報提供がいいのかということは、ぜひ相談をしていただきたいと思います。　以上で環境行政について終わりますけども、ごみの排出抑制ということについては、方向性は私も市長も同じだと思いますので……　　　　　〔「いや、違うんだよ」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（入沢俊行君）　違うそうですので、より市民の立場に立った、ごみ袋有料化は断固反対ですので、それを除いて、排出を抑制しようということはしっかりと進めていただきたいと思います。　　　　　〔「受益者負担って言ってるんだよ。有料化じゃないよ」と呼ぶ者あり〕 ◆１番（入沢俊行君）　はい。有料化はやめてください。　２番目、最後になりますけども、鷺沼、鷺沼台の都市計画道路の変更につきまして再質問させていただきます。　都市計画道路の見直しが議論になった都市計画審議会、私も参加をさせていただきました。この配付された資料の中で、都市計画道路の見直しに係る将来交通量の推計が甘いのではないかということが指摘をされていました。そういうところに納得がいかないという趣旨の御意見がありましたが、これについては市はどのように考えているのか、伺います。 ○議長（清水大輔君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。将来交通量の推計ということでお答えいたします。　都市計画道路の変更・廃止に当たりましては、千葉県の都市計画道路見直しガイドライン、これに基づきまして、市域全域における長期未着手の都市計画道路を対象に実施いたしました。都市計画道路見直しの取組の中で、変更あるいは廃止区間のほうを抽出いたしまして、その区間が変更、廃止となった場合に周辺の道路交通へどのような影響を与えるか、こういう観点で評価を行っております。　その評価につきましては、令和１２年時点の将来交通量の推計の値、これを基に、交通量、それと混雑度の変化を指標とした評価を行っております。その結果、当該都市計画道路の一部区間を廃止した場合におきましては、周辺の道路が慢性的な混雑を示す結果となりませんでした。このことから、現在、都市計画道路の変更に関する都市計画手続を実施しているということでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。この推計というのはなかなか分かりにくくて、日頃から道路が混雑していて、狭い道路を児童・生徒が交通しているという状況を見ると、心配だという意見が出てくるのは当然だと思いますので、そういった、市としては調査して対応しているということですので、今後、都市計画道路の手続が進めば、都市計画決定ということで、正式に都市計画道路の見直し、廃止ということが決まるということになります。　この都市計画道路の問題については、宮本市長に対して２００名を超える方から、見直しを求めると、市の計画の変更を求める陳情が提出されました。こういった関心が高いことですので、周辺住民の方への、結論としてこういうことになりましたということでしっかりと情報提供していただくとか、町会、まちづくり会議を通じた情報提供をしていただくとか、懇談の機会を設けていただくということもぜひ考えていただきたいと思いますので、これは要望としますので、よろしくお願いいたします。　あわせて、都市計画審議会では、通学路の安全対策についても心配の声がありました。地域の方から、鷺沼小学校下のバーミヤンの交差点と皆さんが言ってる交差点のところ、信号待ちをする児童のたまり場がないんですね。交通安全対策が要望されています。一番目につくところですので対策を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水大輔君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。交差点の安全対策ということでお答えいたします。　鷺沼小学校の下の交差点におけます、これまでの本市の交通安全対策といたしましては、歩道のない箇所の路肩部分、これを緑色に着色しまして、視覚的に通学路であることを、車両の運転者、これに認識するよう注意喚起を行いました。また、交差点北側の歩道には、車両が進入しないよう車止めを設置いたしました。　今年度の取組といたしましては、昨年６月２８日に八街市において発生しました、児童を巻き込んだ交通事故を踏まえまして、本市における通学路の安全対策の一環といたしまして、当該交差点の南側に、車両による歩行者の巻き込みを防止する対策といたしましてポストコーンを２本、早期に設置してまいります。　今後につきましては、鷺沼地区での土地区画整理事業に合わせまして、鷺沼小学校下の交差点から土地区画整理事業の区域境まで、都市計画道路３・４・９号谷津鷺沼線の事業化を予定しておりますので、この都市計画道路の整備によりまして当該交差点の安全性が確保されるものと認識しております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。今後も対策を取っていただくということで、よろしくお願いいたします。　先ほども、その交差点の信号待ちをしている児童のたまり場がないというところも指摘をさせていただきましたが、角のところの土地がちょうど死角になっていたんですけど、数年前から、多分地権者の方の御配慮だと思いますが、塀を撤去していただいて見通しはよくなったんですけども、歩道、車道の狭さというのは変わりません。今後、先ほど説明があったような道路の事業化という中で、あの土地も、地権者の方の協力もいただいて安全な交差点になるように、ぜひ改良していただきたいということを要望させていただきまして、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（清水大輔君）　以上で１番入沢俊行議員の質問を終わります。　この際、換気のため暫時休憩をいたします。　　　　　午後２時２９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時４５分再開 ○議長（清水大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３番平川博文議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔３番　平川博文君　登壇〕 ◆３番（平川博文君）　この時間になりますと、少し気持ちが緩みますね。朝の時間とは違った気分になります。　急に、事もあろうにヨーロッパで戦争が始まりました。事もあろうに、超大国のロシアが、自分の国と同じロシア語を話すウクライナに武力で介入しています。先ほどの１番の議員が２４日からとお話しになってましたけども、２４日から２５日にかけて、超大国の、軍事大国のロシアがウクライナに侵攻して、既に今日で１週間になります。　ここで救われたのは、この１週間で、経済大国であり軍事大国のアメリカが比較的冷静な態度を取っているということです。もしアメリカがこの戦争に参戦することになれば、ヨーロッパは第三次世界大戦の入り口に入ることになりました。アメリカの大人の対応が、我々の社会を現在のところ支えていると思います。　朝鮮戦争のときには、朝鮮半島で北側の侵攻が始まったとき、アメリカは３日目には軍事投入しました。３日目です。ですから、この１週間が大きな、病気でいえば峠であったわけです。何とか、この７日間、大きな戦争に至らずに現状にあります。　しかし難民は、ウクライナの難民は、昨日まで６７万人と言ってたんですよ。１日たった今日、８７万人の難民ですよ。たった１日で２０万人もの戦争難民がウクライナから出ている。この状況でいきますと、ウクライナの人口は、先ほど調べてみましたら約４,０００万人です。このウクライナの多くの人が難民として、隣国のポーランドをはじめとするヨーロッパ諸国に大挙して移動することになります。既に８７万人です。間もなく、戦闘が続けば、１００万人、２００万人という、とんでもない数の戦争難民が増えることになります。　昨日の参議院の予算委員会で、我が国の岸田総理大臣は難民受入れを表明しました。それはあくまでも、日本に知人や友人、親類関係のあるウクライナ人ということを想定しているようですが、日本の政治指導者が難民の受入れを表明するということは、かつてあまり聞いたことがありません、ベトナム戦争のときも。日本の政治指導者の冷静な対応で、特に政府・自民党の政治指導者の冷静な政治判断の下で、戦後７８年、我々は豊かさを享受してきたのではないかと思われますよ。政府・自民党の冷静で沈着な政治判断が、米ソの冷戦構造の中で、豊かさを失わずに今日の経済的な安定を獲得してきたものと確信しています。　ウクライナのこの政治指導者は、まだ４４歳だそうですよ。大統領はまだ４４歳、大統領に就任してから、たったの４年目です。それ以前の政治経験はどうもなさそうです。政治は、長年の経験と思考の積み重ねで、大きな武力衝突を回避するための知恵が政治家に求められているわけです。このウクライナの人たちは、４４歳の大統領を今、９０％以上の人たちが支持しているそうです。そして、多くの人がロシアとの抵抗戦のために、火炎瓶ですよ、この時代に。火炎瓶を手製で作って抵抗しようとしている。その愛国心や抵抗心はよしとしても、大人の判断でいうと、超大国の軍事力の前に、多くのウクライナ市民の生命や財産が短期間の間に壊滅的な損害を受けるのではないかと心配されます。　日本の政治指導者は、大体が冷静で、国民の生命・財産をそれなりに優先していますから、我々は安心して、こういう地方議会で実務の仕事ができてると、安心して。現政権に対して、これからも期待をしていきたいと思っています。　質問の第１は、刑事告発の対象となる、凶暴な発言を繰り返す若い市議会議員への対応について、常習犯的で凶暴な言動の抑止策は、刑事告発が有効となります。言葉で言っても分かる相手ではないから。　なぜか前身が不明で－－前身というのは、前の職業だとか活動ですね。なぜか前身が不明で、凶暴な人格を有する市議会議員が増えています。組織犯罪集団の構成員であることが疑われるケースがあります。最近では、兵庫県姫路市議会議員が威力業務妨害の疑いで姫路市から刑事告訴されています。公務員や市議に対する凶暴な言動があった場合、習志野市はどう対応するのか、お尋ねします。　次に、宮本泰介市長と荒木勇前弁護士市長の人事権を近年考えています。吉川清志元資産管理室長、横井宏遠元総務部副参事、本城章次良元企業管理者、冨谷輝夫元副市長の市長人事について、職員意識調査から考えています。懲役１年、執行猶予３年の市役所公務員が、かつて普通退職しています。懲戒免職処分ではありません。なぜでしょうか。　６月の定例会の公明党議員の一般質問の斉藤総務部長答弁で、今年度の管理職の定年退職者が１５名、そのうち部長職を含めた８級職員が５名とのことでした。これまでの習志野市の市長人事が、荒木・宮本市政で市役所公務員からどう評価されてきたのかは、荒木勇弁護士市長時代の平成２１年３月に行われた職員意識調査が物語っています。結論は、人事に不公平感がある、尊敬する上司がいない、やりがいを感じない、管理職を望まないという回答の原因は一体どこにあるのか。新たな人事を行うに当たり、過去の人事から、職員の意識の背景を、９月、１２月定例会に続いて考えてみたいと思います。　平成１３年５月２９日、当時、実籾土地区画整理組合事務所次長で元街路整備課長の横井宏遠氏が、うその測量で虚偽公文書作成の容疑で逮捕されました。千葉地方検察庁は起訴、下山裁判長は、巧妙で悪質な犯行として、懲役１年、執行猶予３年の判決を下しました。　この市役所公務員は、用地買収で土地面積を測量で水増しして、不動産開発業者に３,０００万円の利益を与えました。この人物は指定暴力団関係者で、荒木勇弁護士市長が初当選の選挙で５,０００万円の選挙資金を提供していたことで、よく知られていました。懲役１年、執行猶予３年の判決を下された横井という市役所公務員の人事で、なぜ懲戒免職処分にならなかったのか。９月定例市議会での市長答弁では、記録によると、平成１３年５月２９日に虚偽公文書作成・同行使の容疑で逮捕され、平成１３年６月１８日に起訴された。平成１３年６月２１日に人事審査会において－－この人事審査会というのがポイントですね。人事審査会において、元職員の懲戒等について審査した結果、刑事事件が裁判所に係属するまでの間、地方公務員法第２８条第２項第２号並びに、習志野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の規定により、平成１３年６月２２日付で分限休職処分とした。この分限休職処分というのも気になりますね。裁判の係争中、平成１３年８月２９日付で、この元職員から退職願が提出された。平成１３年８月３１日付をもって退職が承認されたと答弁してきました。　当時の人事審査会の座長やメンバーについて、１２月定例会で説明を求めてきました。審査委員については、当時の荒木勇弁護士市長をはじめ、篠原潔助役、冨谷輝夫収入役、松盛弘教育長、佐藤倉二企業管理者、西原民義総務部長、本城章次良総務部次長、石井亨人事課長、こういった方々が人事審査会のメンバーであったと認識しておりますが、いかがでしょうか。　質問の３番目は、習志野市長・市議会議員選挙の開票結果に、重大な疑念を抱いてきています。平成１９年６月２７日、千葉検察審査会（司法機関）から、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯していると指摘され、強く反省を求められてきました。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないという指摘を受けてきています。　さらに、平成１８年１０月６日のテレビ朝日報道で、ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定しました。このとき、不正開票選挙の実行犯の市役所公務員に対する社会的制裁がありませんでした。習志野市役所内部で、全てもみ消されました。内部調査報告書は、作成されていません。　近年の不正開票選挙の手口として、期日前投票箱の票をひそかに事前に開けて、投票用紙の差し替えが香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、市役所公務員の総務部長をはじめ、選挙管理委員会事務局長などの逮捕者が出ています。これは全国的な傾向にあります。投票箱をひそかに開けて、投票用紙をすり替える。実行者は選挙の候補者ではなくて市役所の公務員です。候補者個人の選挙違反と比べてはるかに巧妙、悪質と言えます。習志野市の期日前投票箱は、どうなっているのか。１、２、３と質問項目を提示してあります。　次に、前弁護士市長の発言を市議会の会議録で点検すると、「この土地をどうだ、ああだとすると、すぐ利権があるんじゃないかとか、僕らが言うとすぐにそう言われる。僕の不徳のいたすところでございますけどね」と発言してきたことが会議録で確認できます。財源確保を理由に売却したのに、安値で売却しています。　令和２年７月、ＪＲ津田沼駅前４４階建てタワーマンションが、今、駅前にそびえ建っています。財源確保を理由に、このマンションの土地は市有地を売却してきました。財源確保の理由の一つが、この庁舎建設の資金に充てるといったものでしたけれども、市有地を売却してきました。７１億円と５６億円の入札価格で、５６億円で習志野市はディベロッパー３社に売却しました。　７５９戸のうち、特別販売の事業協力者住戸についての存否が再三にわたって不明瞭になっています。特別販売の事業協力者住戸というのは、土地を買収するときに協力をしてくれた人に特別に販売するという優先権ですね。この件について質疑を行ってきているわけですが、なぜ、電話ではなく、文書での回答を事業者から求めないのか、改めてお伺いします。　令和３年３月、６月、９月、１２月定例会における宮本泰介市長答弁では、津田沼ザ・タワーの事業協力者住戸の有無について、平成３０年６月に事業者に電話で確認し、７５９戸全てが一般向けに販売されているとの回答だとの答弁がありました。財源確保を理由に、貴重な駅前の市有財産を安値で売却しました。見返りがあったのではないかとの疑念があります。電話ではなく、公文書での回答を再度求めてきました。宮本泰介市長の９月定例市議会での答弁では、これまで２度、事業者に電話にて確認してきたところであり、民間事業者の売買契約について本市として改めて文書にて確認する必要はないと考えているとの答弁になりました。令和３年１２月議会の宮本市長答弁でも、本市として改めて文書にて確認する必要はないという答弁になっています。習志野市の貴重な公有財産でした。疑念を晴らすためにも、文書での確認を繰り返し要求します。　ＪＲ津田沼駅南口の４４階建て、津田沼ザ・タワーの土地の実勢価格について把握していないとの答弁がなされています。ＪＲ総武線沿線の貴重な市有財産を売却して、後のことは知らないという姿勢で土地売却が行われています。市内最高評価の土地の実勢価格調査を要求してきました。９月定例市議会の答弁では、当該土地が既に民有地であり、本市が実勢取引価格となる不動産鑑定価格を徴する必要はない、調査を実施する考えはないとしています。令和３年１２月議会でも同じ答弁を繰り返しました。民有地になる前は、貴重な市有財産でした。さらに、これからの未利用地の売却も、売却後の資産価値について市議会に報告しない方針なのかどうか確認すると、調査実施する考えはないとしています。今後も、横井宏遠事件に懲りずに、市役所ぐるみで土地取引の不正が行われてしまうのではないかという心配があります。資産価値の評価について伺います。　ＪＲ津田沼駅南口の４４階建て、津田沼ザ・タワーの土地の最低入札価格は、政策経営部資産管理課では平成２５年２月２６日に決定したとの答弁がなされています。当時の資産管理室長は吉川清志資産管理室長で、本会議の答弁で、市民に購入しやすい価格で販売するため－－「市民に」、ここがポイントですね。市民に購入しやすい価格で販売するために販売戸数の変更を容認しました。１０戸をプラスしたわけです。入居開始から１年が経過した令和３年の５月１３日時点で、４４階建て、津田沼ザ・タワーは、３ＬＤＫで既に１億１,５００万円で販売されています。１億１,５００万円ですよ。市民が買いやすい価格ですか。市民が買いやすい価格にするためにマンション戸数を上乗せしてあげたと。買いやすい価格だと、１年たったら、これ、１億１,５００万円で、あの４４階建ての一部は売られてるんですよ。僕は吉川君に聞きたいね、これが市民に買いやすいマンション価格かどうか。もともとこの土地は市有地ですよ。　財源確保を目的とした市有地の売却に最低制限価格を設定した理由は何だったのかという質問に対して、９月定例市議会の答弁では、国や自治体の財産の売払いは適正な対価なくして譲渡できないと規定されています。当たり前だね、これは。不動産鑑定価格を基に最低入札価格を設定したと答弁しています。市場経済における適正な対価となっているのかどうか。　令和３年１２月定例会では、最低制限価格の設定計算式の提示を求めました。宮本泰介市長は、平成２５年１月に徴した結果、３２億４５０万円を最低制限入札価格としたと答弁しています。３２億４５０万円は坪単価幾らになるのか、お尋ねします。　次に、猛暑の熱中症対策として、市立幼稚園・小中学校にエアコンを緊急設置してきました。事業費は２２億３,９９４万円に上ります。ところが、緊急対応の工事発注に絡んで、元市議会議長と元市議会副議長が関与する工事業者が利権介入したことが表面化しています。市役所公務員の関与なくして、議員利権は成立しません。市議会議員が関与している福井電機の受注金額を隠すのはなぜなのか。質問項目として１、２、３、４、５、６とありますので、答弁してください。　６番目と７番目は、時間の都合によりまして、また次回にしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　〔３番　平川博文君　降壇〕 ○議長（清水大輔君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。　ただ、質問の６番目と７番目は取下げの表示がありましたので、６番と７番以外の部分の答弁をお願いいたします。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、平川議員の御質問にお答えしてまいります。　選挙についての御質問は、選挙管理委員会事務局長から答弁いたします。　私から、大きな１点目、公務員に対して不当な要求があった場合、どのように対処するかについてお答えいたします。　本市では、行政対象暴力が発生した場合の対応方法を定めた習志野市不当要求行為等の防止に関する要領を策定しております。この中で、窓口等で暴力行為等、社会常識を逸脱した手段による行政への違法または不当な要求行為が行われた場合には、この要領に基づいて組織的に対応しております。不当要求行為等が発生、またはそのおそれがあると認められた場合には、それぞれの職場において、直ちに警告、退去命令、排除、警察への通報など必要な措置を取り、職員の安全と公務の円滑かつ適正な執行を確保することとしております。　次に、大きな２番目についてお答えいたします。　まず、議員御質問の内容の事案につきましては、市議会において調査特別委員会が設置され、調査がなされ、本市としても平成１３年第４回定例会において、一連の経過や再発防止策等について行政報告が行われております。また、当該職員につきましては、不適切な境界立会いに対する懲戒処分及び起訴中の退職による退職金の不支給、司法による有罪判決という厳格な判断も下されております。このほか、当時の市長、助役についても減給処分が行われております。このように、当該職員は社会的制裁を受け、組織としても再発防止策を含めて議会への報告も行っていることから、一定の説明責任を果たし、いわゆるけじめはついているものと認識しております。　なお、元職員の退職につきましては、承認はされているものの、退職手当につきましては当時の習志野市職員の退職手当に関する条例第１２条に規定されております、刑事事件で起訴され、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は支給しないに該当するため、支給されておりません。　御質問の習志野市人事審査会規則第２条においての審査会のメンバーでありますが、令和３年１２月定例会で答弁したとおりでございます。　続きまして、大きな４番目、ＪＲ津田沼駅前のタワーマンションについてお答えいたします。　仲よし幼稚園跡地に建設されましたタワーマンション、津田沼ザ・タワーの事業協力者住戸の有無につきましては、これまでもお答えしておりますとおり、議員おっしゃるように、事業者に電話にて２度確認してきたところでございます。これは民間事業者の売買契約についてでありますので、本市として改めて文書にて確認する必要はないと考えており、確認する予定もありません。　次に、未利用地の売却後の資産価値につきましても、これまでお答えしておりますとおり、売却後は民有地であります。その民有地に対しまして、本市が実勢取引価格となる不動産鑑定評価額を徴する必要がないことから、調査を実施する考えはありません。　最後に、最低売却価格の坪単価でありますが、最低売却価格がこのとき３２億４５０万円、地積７,７３８.４５平方メートルでありましたので、坪単価については約１３６万９,０００円であります。　続きまして、大きな５番目、市立幼稚園・小中学校へのエアコン設置についてお答えいたします。　まず明確に申し上げたいのは、入札、契約の過程において職員が特定の事業者に便宜を図るなどの不正行為は、これはもう明確な法律違反でありますので、許されない行為でありますし、やることはありません。　本市では、これまで入札や契約の実施に際し、国の法律や本市条例などの各種法令に基づいて、公平性、競争性、透明性の確保、並びに談合その他不正行為に対する発注者の関与防止の徹底に向けて常に取り組んでおります。本契約につきましても、厳正に構築された入札制度の下で適正に入札を執行し、締結したものであります。　次に、登記簿謄本など法人の了解が必要となる御質問につきまして、一括してお答えいたします。　令和３年１２月定例会において答弁しておりますとおり、該当する法人に確認したところ、依頼には応じかねる旨の回答をいただいております。　次に、特記仕様書の記載について、習志野市がみずほリースに対して福井電機を指名するように要求したのではないかというお尋ねでありますが、令和３年１２月定例会において答弁しているとおり、本賃貸借に係る特記仕様書において、地域貢献として市内に本店を有する事業者を活用する等、地域活性化の貢献に努めるとしております。これは、受注者が本賃貸借契約を履行する上で地域活性化の貢献に努めてもらうことで、事業者の活用は一つの方法であり、仕様書記載の「努める」の意味については義務ではなく努力義務でありますことから、契約違反ではないと認識しております。　なお、習志野市がみずほリース株式会社に対して福井電機株式会社を指名するよう要求することはありません。要求してはおりません。　次に、８者体制は誰が選定したのかについては、これもお答えしておりますとおり、本賃貸借に係る工事、保守に関する下請業者につきましては、令和３年１２月定例会において答弁しているとおり、みずほリース株式会社が福井電機株式会社を再委託事業者として決定しております。したがいまして、協力企業である電気工事事業者の選定につきましては、福井電機株式会社が行ったと認識しております。　次に、福井電機株式会社の受注金額についてですが、令和３年１２月定例会において答弁したとおり、把握しておりません。　また、本賃貸借に係る特記仕様書における地域貢献の記載でありますが、市内に本店を有する事業者を活用する等、地域活性化の貢献に努めるとしております。これは、受注者が本賃貸借契約を履行する上で地域活性化の貢献に努めてもらうことで、事業者の活用は一つの方法でございます。　続いて、大きな６点目については取下げということで、議長の指示により答弁はありません。　大きな７番目についても、議員により取下げとのことでありまして、議長の指示により答弁はありません。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（清水大輔君）　続いて答弁を求めます。村山典久選挙管理委員会事務局長。自席から。 ◎選挙管理委員会事務局長（村山典久君）　はい。それでは、選挙に関しまして、あらかじめ提出いただいておりました３点の御質問について順次御答弁を申し上げたいと思います。　１点目は、有罪判決を受けた公務員の個人情報に対する見解ということでお答えいたします。　他市におけます職員の刑罰の内容、免職等の懲戒処分、事実の概要につきましては、これまで公開された情報などを基に答弁をさせていただいております。一方、お申出の同職員の退職金の支給や、再就職のこれらの制限の内容、このことにつきましては公表されておりません。したがいまして、選挙管理委員会としましては、これらの情報は個人の権利・利益を十分尊重して保護する必要があると理解をしております。　２点目です。本市の選挙について、千葉県警や習志野警察署の捜査が行われたことがあるのかとの御質問でございます。　御指摘の選挙の執行に関し、当選挙管理委員会に対する警察当局による捜査は行われたことはございません。　最後に、選挙の正常化はどのように図るのかとの御質問でございます。　選挙管理委員会としましては、公職選挙法に基づきまして選挙の取締りの任に当たる警察関係機関に協力していくことが基本となりますが、あわせまして、選挙執行に関し反省すべき点があった場合には、その原因を究明し、改善策を講じ再発防止に努めること、そして、その後の選挙に生かしていくことで選挙を適正に執行していくべきものと考えております。以上でございます。 ○議長（清水大輔君）　３番平川博文議員の再質問を許します。平川博文議員。 ◆３番（平川博文君）　たまには早く終わりましょうか。以上です。 ○議長（清水大輔君）　以上で３番平川博文議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の件 ○議長（清水大輔君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清水大輔君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明日３月４日は午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後３時３１分延会　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　佐々木秀一　　　　　　　　　　　　　　入沢俊行　　　　　　　　　　　　　　鮎川由美　　　　　　　　　　　　　　清水大輔...