習志野市議会 2022-03-02
03月02日－05号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年習志野市議会第１回定例会会議録（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和４年３月２日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号） 令和４年３月２日（水曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯谷岡 隆君 １
習志野文化ホール再建設の検討について (1) 学校教育・社会教育で全市的に利用される公共施設なので、敷地候補地を含む施設の在り方について、全市域の市民を対象にした
アンケート調査を実施して検討することを求める (2)
習志野文化ホール再建設基本構想の策定を機に、７項目からなる習志野市
公共施設再生計画基本方針を抜本的に見直すことを求める (3) 建設費を含む
ライフサイクルコストについて、
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会や
教育委員会会議でほとんど議論されていないのは、財政負担の問題を先送りする態度ではないか。習志野市が「負担を先送りせず、より良い資産を次世代に引き継ぐために」をスローガンに掲げ、幼稚園・公民館・図書館等を含む公共施設の統廃合を強行している中、
習志野文化ホールについては、あまりにも緊張感を欠いた議論になっているのではないか。 ２
野村不動産主導のＪＲ津田沼駅南口市街地再開発事業について (1) 再開発ビルと
習志野文化ホールを合築にした場合、再開発ビルの権利者の意向によって、
習志野文化ホールを４０～６０年ごとに１２０億円程度かけて建て替えなければならないという事態が延々と続いていくことになる。将来世代が抱えきれないほど大きな負担を残すことになるのではないか (2)
タワーマンションのような集合住宅との複合施設となった場合、第一中学校区のパンク状況の保育所や小中学校の対応をどのようにしようと考えているのか ３ 特別支援教育について (1) 習志野市の特別支援教育の現状と今後の方向性について (2)
特別支援教育就学奨励費の保護者への案内と申請状況について ４ 市立こども園短時間児の定員割れと、今後のこども園建設について ５ 国道１４号の
谷津交差点付近の歩行者等の安全対策について
◯佐野正人君 １
新型コロナワクチン接種に関する
健康被害救済制度 (1) 健康被害救済給付の申請状況について ２ ヤングケアラーの支援 (1) 実態調査と支援策について ３ 日勤救急隊の創設 (1) 調査研究状況について ４ 小学校通学路の安全対策 (1) 進捗状況について ５
パートナーシップ制度の導入 (1) 公認申請のオンライン化について ６ 飼い主のいない猫との共生 (1) 不妊・
去勢手術費助成金の執行状況について ７ 受動喫煙の防止と環境美化の推進 (1) 令和４年度のパトロール体制について (2) ポイ捨て行為への過料制度導入の検討状況について
◯木村孝浩君 １ 清掃工場について (1) 新清掃工場の構想等について ２ ＵＲ袖ケ浦団地の再生事業等について (1) 再生事業の進捗状況について (2) ＵＲとの連携協定及び既存施設の活用等について ３ 市内の主要大規模事業について (1) ＪＲ津田沼駅南口再開発と文化ホール等について (2) 鷺沼地区区画整理事業について ４ 防災対策について (1) 鷺沼放流幹線下水道工事について
◯関根洋幸君 １ 市長の政治姿勢について (1) 財政健全化について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 木村 孝君 １１番 谷岡 隆君 １３番 清水晴一君 １４番 清水大輔君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 佐野正人君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 田中真太郎君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（２名） １０番 立崎誠一君 １２番 布施孝一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君 協働経済部長 片岡利江君 健康福祉部長 菅原 優君 都市環境部長 神崎 勇君 こども部長 小平 修君 消防長 廣瀬義嗣君 企業管理者 市川隆幸君 教育長 小熊 隆君 学校教育部長 遠藤良宣君 生涯学習部長 塚本將明君
都市環境部技監 齊藤正弘君
都市環境部参事クリーンセンター所長 上野 久君 工務部長 鈴木 竜君
窓口サービス推進室長 花澤光太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 主任主事 山平祥大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（清水大輔君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（清水大輔君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２６番 飯生喜正議員及び ２８番 斉藤賢治議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（清水大輔君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。１１番谷岡隆議員。登壇を願います。 〔１１番 谷岡 隆君 登壇〕
◆１１番（谷岡隆君） タブレットを使いますので、御準備ください。 今日も教育委員会の２人の部長に髪型をそろえてきました。 〔「もう一回言ってください。笑いそこないました」と呼ぶ者あり〕
◆１１番（谷岡隆君） 教育委員会の２人の部長に髪型をそろえてきましたと。 〔「髪型を」と呼ぶ者あり〕
◆１１番（谷岡隆君） はい。髪型をそろえた。 〔私語する者あり〕
○議長（清水大輔君） 御静粛に願います。
◆１１番（谷岡隆君） いつもお世話になってますから。 じゃ、始まってますので、それでは、日本共産党の谷岡隆です。ただいまより一般質問を行います。 大きな項目の１は、
習志野文化ホール再建設の検討についてです。
習志野文化ホールは、学校教育・社会教育で全市的に利用される公共施設です。敷地候補地を含む施設の在り方について、全市域の市民を対象にした
アンケート調査を実施して検討することを求めます。 習志野市は、７項目から成る習志野市
公共施設再生計画基本方針を掲げ、公共施設の統廃合を進めています。その結果、建設された公共施設の一つが
プラッツ習志野の狭苦しい市民ホールです。階段は急勾配、座席は狭くて座りにくいで、多くの市民が不便な思いをしています。
習志野文化ホールについては、
基本構想等検討専門委員会で現状維持の規模とすることが議論されています。市内の公共施設を一律に統廃合したり縮小したりする方針は無理があります。ついては、
習志野文化ホール再建設基本構想の策定を機に、
公共施設再生計画基本方針を抜本的に見直すことを求めます。 建設費を含む
ライフサイクルコストについて、
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会や
教育委員会会議でほとんど議論されていないのは、財政負担の問題を先送りする態度ではないでしょうか。習志野市が「負担を先送りせず、より良い資産を次世代に引き継ぐために」をスローガンに掲げ、幼稚園・公民館・図書館等を含む公共施設の統廃合を強行している中、
習志野文化ホールについては、あまりにも緊張感を欠いた議論になっているのではないでしょうか。見解を伺います。 大きな項目の２は、
野村不動産主導のＪＲ津田沼駅南口市街地再開発事業についてです。 野村不動産が建設する再開発ビルと
習志野文化ホールを合築にした場合、再開発ビルの権利者の意向によって、
習志野文化ホールを４０年から６０年ごとに１２０億円程度かけて建て替えなければならないという事態が延々と続いていくことになります。将来世代が抱え切れないほど大きな負担を残すことになるのではないでしょうか。見解を伺います。 再開発ビルが
タワーマンションのような集合住宅との複合施設となった場合、第一中学校区のパンク状況の保育所や小中学校の対応をどのようにしようと考えているのでしょうか。 大きな項目の３は、特別支援教育についてです。 まず、習志野市の特別支援教育の現状と今後の方向性について伺います。 次に、
特別支援教育就学奨励費についてです。保護者への案内が不十分ではないでしょうか。近年の申請状況についても伺います。 大きな項目の４は、市立こども園短時間児の定員割れと、今後のこども園建設についてです。 市内各地の市立こども園の多くの短時間児クラスが定員割れしている中、新たに藤崎こども園を建設するのではなく、認可保育所を建設するほうがニーズに合っているのではないでしょうか。見解を伺います。 最後に、大きな項目の５は、国道１４号谷津交差点の改良についてです。 資料１をお送りします。 今お送りした資料が現地の航空写真になります。赤丸で囲んだところが今日問題にしているところですね。 ２ページ目に、現在、１つの家屋が撤去されて更地になっている写真を掲載しました。この国道１４号の上り線から市道００－１０３号線への自動車が左折する場合、角の歩道が狭くて歩行者が危険です。この問題については、２０１１年の３月議会において、当時の中村容子議員が質問し、荒木市長からは、隅切りをするためには、民有地の家屋があり、改善に必要な面積の確保が難しいとの答弁があり、今後の課題とされました。その場所は現在更地になっていますが、改良できないか伺います。 以上で第１回目の質問といたします。 〔１１番 谷岡 隆君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。それでは、谷岡議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな３番目の特別支援教育については、教育長が答弁いたします。 私から、大きな１点目、
習志野文化ホール再建設の検討について、（１）全市的な
アンケート調査を実施する考えはないかについてお答えいたします。 文化ホールの立地条件につきましては、昨年度において、今後の方向性として、再開発事業の諸条件及び経済情勢の変化によっては方向性を見直すこととしながらも、ＪＲ津田沼駅南口地区に再建設することとして事業者と交渉を行っているところです。しかしながら、
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会におきましては、旧庁舎跡地への建設との比較検討をしてはどうかとの御意見をいただいたことから、両敷地の比較検討を行ったものであります。 現在策定中であります当該再
建設基本構想案につきましては、令和４年４月、本年４月に
パブリックコメントの実施を予定しております。その後、５月下旬を目途に、
パブリックコメントで寄せられた御意見を反映した基本構想案を
検討専門委員会へお示しし、最終的な御意見をいただいた後、庁内手続を経まして、７月までに基本構想を決定する予定であります。 文化ホール再建設の検討につきましては、学校教育、社会教育の関係者から閉館期間の短縮を求める要望を多数いただいておりますし、また、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化して教育や文化活動への制限や影響が深刻化する中で、なるべく早期に判断すべきと考えていますことから、現在いただいている御意見、あるいは
パブリックコメントで寄せられた御意見を参考とするものであり、全市域の市民を対象とした
アンケート調査の実施は考えておりません。 続きまして、（２）
公共施設再生計画基本方針についてお答えいたします。 現在策定中の
習志野文化ホール再
建設基本構想案では、再建設の基本方針において、「
自立的都市経営の推進、持続可能な財政構造の構築を踏まえ、将来世代に過度な負担を先送りしないよう事業費の圧縮に努める」こととしており、第２次
公共建築物再生計画における総量圧縮の考え方を考慮するなどを明記しております。 文化ホールの再建設に当たりましては、習志野市
公共施設再生計画基本方針に基づいて、今後の基本計画・基本設計を策定する予定であることから、当該基本方針を抜本的に見直すことは考えておりません。 続きまして、（３）
ライフサイクルコストについて、専門委員会や
教育委員会会議での議論についてお答えいたします。 現在、
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会において、様々なお立場の皆様に意見をいただいているところであり、検討をいただいているところであります。その中では、将来世代への負担、財政面からの検討を要する意見もいただいている旨、報告を受けております。さらに、令和４年２月４日付にて、
当該基本構想案について教育委員会へ意見を求める中で、教育委員や社会教育委員の皆様にも協議をいただいております。 それぞれのお立場の多くの委員の皆様から真摯に熱心な御議論をいただいておりますので、今後、正式に提出される意見を待つ中で、現段階においては、検討の経過、内容を見守ってまいりたいと考えております。 続きまして、大きな２点目、ＪＲ津田沼駅南口市街地再開発事業について、（１）
習志野文化ホールを合築にした場合の先々の負担についてお答えいたします。 議員がおっしゃる１２０億円程度という金額でありますが、これは、市が平成３０年度に、現
習志野文化ホール及び類似施設に係る建設費の試算結果として、複合施設の事例の１平方メートル当たりの単価を用いて単純に算出したものでありまして、あくまでも概算であります。 今後、市街地再開発事業における民間事業者との協議を通じて、将来世代に過度な負担をかけることがないよう十分検討してまいります。 続きまして、（２）再開発事業によって
タワーマンションのような集合住宅との複合施設となった場合の小中学校の対応についてお答えいたします。 ＪＲ津田沼駅南口地区の開発計画につきましては、
モリシア津田沼の信託受益権を保有する
野村不動産株式会社から、老朽化に伴う施設の更新に当たり、駅前広場や津田沼緑地を含めた一体的な再開発の提案を受け、協議を重ねているところであります。現在のところ、集合住宅の建設や保育所の設置など、協議の過程において計画している旨は伺ってはおりますが、規模などの具体的な提案を受けるまでには至っていない状況であります。 本市といたしましては、引き続き協議を継続する中で、具体の提案に対して関係機関と連携しながら適切に対応してまいります。 次の大きな３番目の特別支援教育についての御質問は、教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな４点目、市立こども園短時間児の定員割れと、今後のこども園建設についてお答えいたします。 本市では、こども園構想に基づいて、国の法整備の動きに先駆け、保護者の就労にかかわらず地域の就学前の子どもが通うことができる保育一元化と在宅家庭の子育て支援に取り組むために、地域の子育ち・子育て支援の拠点となる市立こども園を、中学校区を基本に７つの中学校区に７つ整備することを掲げ、これまでに５つの市立こども園を整備してまいりました。 令和７年度までを計画期間とする「こども園整備と
既存市立幼稚園・保育所の再編計画 第３期計画」におきましては、残る第一中学校区、第五中学校区に市立こども園を整備することとしております。第一中学校区では、令和６年度に向山幼稚園に保育所機能、
子どもセンター機能を加えた（仮称）向山こども園を開設する計画となっております。そして、第五中学校区には、令和７年度に藤崎幼稚園に保育所機能、
こどもセンター機能を加えた（仮称）藤崎こども園を開設する計画となっております。 また、現在の市立こども園５園における短時間児の児童数につきましては、３歳児は定員１０２人に対して９１人と、約９割が利用している一方で、４歳児は定員２２５人に対し１０６人、５歳児は定員２２５人に対して１１７人と、いずれも約５割となっております。これは、４歳児、５歳児については、それぞれの施設の開設当時の教育ニーズに応じた定員としている中で、令和元年１０月から開始された幼児教育・保育の無償化により３歳児教育のニーズが増加したことなどを背景とするものであります。３歳児が入園後、そのまま進級する一方で、４歳、５歳からの入園は少なくなったものと捉えております。 こうしたことを踏まえまして、今後建設する予定の（仮称）向山こども園及び（仮称）藤崎こども園については、３歳児から５歳児までの同数の定員を設定する、定員を３歳児から５歳児まで同数とする施設整備を予定しております。 私からの最後、大きな５点目、国道１４号の
谷津交差点付近の歩行者等の安全対策についてお答えいたします。 国道１４号と市道００－００１号線及び市道００－１０３号線との十字の交差点につきましては、過去にも千葉市方面から谷津干潟方面へ左折しづらいことから、交差点の改良について市議会の一般質問で要望が出され、谷津小学校の南側から国道１４号に至る都市計画道路３・４・１９
号津田沼谷津線を整備する段階で交差点を改良してまいりたいとお答えしているところであります。 現在、本交差点の南東角地が更地になっていることについては認識しております。しかしながら、現時点におきまして都市計画道路３・４・１９号線の整備計画が明確になっていないことから、交差点改良の検討には至っていない状況です。しかしながら、交差点における歩行者の安全対策につきましては、令和元年度から令和２年度にかけて実施した、教育委員会を事務局とする
通学路安全対策協議会における通学路点検の結果を受けまして、交差点の歩行者が滞留する箇所に安全対策として車止めが設置されております。これは国道１４号を管理しております千葉県において設置されたものであります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。おはようございます。それでは、谷岡議員からの一般質問、大きな３番目、特別支援教育について、（１）習志野市の特別支援教育の現状と今後の方向性についてお答えをいたします。 特別支援教育の推進に向けた今年度の取組について３点申し上げます。 １点目は、教職員の
キャリアステージに応じた内容と、学校全体の専門性の向上をテーマとし、研修を実施いたしました。 ２点目は、自閉症・
情緒障害特別支援学級の在り方に関して、児童・生徒の自立に向けてきめ細かな指導が手厚く行えるよう、学級経営や指導内容に関しての方向性を示し、特別支援学級における特色ある指導の充実を図りました。 ３点目は、障がいのある児童・生徒の
ＩＣＴ機器活用の充実に努めました。１人１台タブレット端末や
デジタル教科書を活用した実践について、各学校での活用が図られるように指導・助言を行いました。 今後の方向性といたしまして２点申し上げます。 １点目は、
特別支援教育コーディネーターの役割の明確化、合理的配慮や
ユニバーサルデザインをテーマとした研修を充実させることで、特別支援教育に関する学校全体の専門性を向上させます。 ２点目は、研修動画などの参考資料の共有、個別の教育支援計画や指導計画の活用、
デジタル教科書による障がいの特性に応じた
ＩＣＴ機器活用の推進を図ることで、特別支援学級における学級経営を充実させます。 教育委員会といたしましても、児童・生徒の自立に向けたきめ細かな指導の充実を通じて、特別支援教育のより一層の推進に取り組んでまいります。 続きまして、（２）
特別支援教育就学奨励費の保護者への御案内と申請状況についてお答えをいたします。
特別支援教育就学奨励費は、主に特別支援学級に在籍する児童・生徒に対して、経済的負担を軽減し、就学のために必要な経費を一部補助する制度であります。保護者への御案内につきましては、小学校入学前の御家庭には、例年１０月、１１月中に実施する就学時健診の際に文書を配付しております。また、中学校入学前の御家庭には、１月末に実施する
新入生保護者説明会の際に文書を配付しております。なお、転入学で教育委員会の窓口に手続に来た保護者にも文書で周知しております。加えて、児童・生徒が特別支援学級に入級した後に、対象となる保護者全員に文書を配付しております。 現在、保護者に広く知っていただくよう、本制度について
ホームページ掲載に向け準備を進めているところであります。 令和４年２月１７日現在の申請状況といたしましては、申請された方が２５８名、辞退された方が２８２名、申請書未提出の方が３７名であり、未提出の方には、学級担任より提出を促している状況であります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。では、順番を変えまして、大きな項目の５、国道１４号線の谷津交差点から再質問していきます。 今、資料２をお送りしましたので御覧ください。 この国道１４号の谷津交差点は、谷津地域の南北をつなぐ主要道路です。自動車だけでなく歩行者や自転車の横断も多く、奏の杜から谷津南小学校へ向かうバスが毎日往復する道路でもあります。その交差点の一角に、歩道が狭くて、信号待ちをする歩行者が危険な場所が残されているのは大きな問題であると考えます。 この資料の説明をしますと、１枚目がその場所の地図ですね。２枚目が角の歩道の一番狭いところを測ったものです。縁石も含めて５３センチしかありません。３枚目が、これ、大型車が通ったときの図面ですね。前輪がこの写真の位置にあるときに、後輪のほうが、この縁石からかなり近いところまで来てしまう。時には、もっと近いところまで来てしまう大型車もあるようです。そこで事故が起こったり、または事故としての届出がなくてもトラブルが起こったりということが多い場所になっています。この南東角地付近を通行する歩行者の危険について、市長はどのように認識しているのか、まず伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。交差点の南東角地付近を通行する歩行者の危険ということでお答えいたします。 当該交差点につきましては、交差点改良の必要性を認識していることから、都市計画道路を整備する段階で改良することとしております。この改良につきましては、ただいま議員から御紹介いただいた状況に対します歩行者の安全対策、これも検討課題の一つとして認識しているところでございます。現段階では、市長答弁でもお答えいたしましたけども、都市計画道路の整備が明確になっておりませんので、改良の検討には至っていないという状況でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。問題の南東角地というのは、市長答弁にあった車止めというのも設置されてないんですね。もう狭くて設置しようがないわけですよ。以前のように敷地ぎりぎりに家屋や塀が建てられてからでは手遅れとなってしまいます。ついては、南東角地の敷地には何が建設される予定なのか、伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。交差点の南東角地、何が建設される予定なのかということでお答えしたいと思います。 建築物の建築確認申請につきましては、通常、申請者は工事着工前に、国や県で指定された指定確認検査機関、これに申請をします。そして、当該機関で建築関係の規定に適合していることを審査されまして建築確認済証が交付されます。その後、本市に当該機関から計画の概要が記載された報告書が送付されてまいります。しかしながら、現在のところ、御質問の土地における報告書につきましては送付されておりませんので、計画内容につきましては把握しておりません。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） この場所は通学路ではないようなんですが、八街市のように子どもを巻き込む事故が起こってからでは手遅れとなってしまいます。交差点の改良、特に南東角地の用地取得による歩道拡張を改めて強く要求します。 では、大項目の１に戻りまして再質問をしていきます。 次に、資料３をお送りします。 これは
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会で配付された資料です。この資料では、千葉市民会館、船橋市民文化ホール、八千代市市民会館、市川市文化会館を類似施設として列記しています。
習志野文化ホールは、
成人式などで市内全地域の市民が広く集まれる施設として利用されていますが、他市でいう市民ホール、市民会館的な施設として位置づけられているのかどうか伺います。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。
習志野文化ホールの果たす役割ということで、少しお答えを申し上げたいと思いますけれども、この文化ホールにつきましては、開設当時から今日に至るまで、本市が全国に誇る高水準の学校音楽活動を育むとともに、習志野第九合唱団をはじめとした市民の文化・芸術活動の醸成・発表の場であり続けてまいりました。そしてまた、平成３０年度の市民意識調査におきましては、７割を超える市民が一度は利用したことがある施設との回答を得ているところでございまして、学校行事をはじめ、
成人式や賀詞交換会など、多くの市民が交流の場としても親しんでいる施設でございます。 なお、文化ホールにつきましては、その設置管理条例、習志野市
習志野文化ホールの設置及び管理に関する条例の第１条におきまして、市民生活を豊かにする活動の拠点及び交流の場を提供し、市民の福祉の増進を図るため設置をする、このように規定をしているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君）
習志野文化ホールは、他市でいう市民会館的な役割も担っているということは、これ、設管条例がどうであろうと、現実には、習志野市民みんなを対象にした大きな企画を計画する際は、必ずと言っていいほど
習志野文化ホールを使用します。この視点から、私たち日本共産党で市内各地の住民の意見を聞いてみますと、東習志野、実籾、大久保などＪＲ線から離れた地域の住民からは、京成線沿線の旧庁舎跡地のほうが便利との意見も多いです。市内全域で考えた場合、公共交通機関として京成線のほうが利便性が高いとも考えられますが、当局はどのように考えているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。交通の利便性という御質問でございますけれども、公共の交通機関を利用し両候補地まで行く場合を比較をいたしますと、まず、バス路線におきましては、ＪＲ津田沼駅を起点として、２０を超える路線が市内の広いエリアを網羅をしているということでございます。一方、京成津田沼駅前、さらには市役所を経由する路線におきましては、その半分の１０路線程度ということでございまして、バス路線ではＪＲ津田沼駅のほうが利便性は高いというふうに認識してございます。 そして一方では、鉄道路線については、市の中央部を縦断をいたします京成線に近い旧庁舎跡地において利便性の高さが想定をされております。ただし、京成実籾駅以外の京成各駅前にはＪＲ津田沼駅を起点とするバス路線が通っているという状況もございます。これらのことから、公共交通機関を利用した際の利便性、こちらは両候補地それぞれにメリットがあるというふうに捉えているところでございますけれども、両候補地を単純に比較をした場合、旧庁舎跡地よりＪＲ津田沼駅南口のほうが相対的には利便性は高いというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。分かりました。今の答弁については、私もさらに検討していきたいと思います。 ただ、昨日の質疑でもありましたが、鷺沼地区土地区画整理事業が進んで、この市役所前の道路が幕張本郷まで開通しましたら、やっぱりこっちはこっちで利便性は今よりも向上すると考えられます。そこら辺も考えて、長期的な視野で検討していただきたいと要望しておきます。 次に、市内全域から市民が集まる施設を考えた場合、
検討専門委員会の委員の人選に偏りがあるのではないかと感じています。当初は、現在地への建て替えの１案だけと思っていましたので違和感を感じませんでしたし、津田沼駅南口商店会会長がＪＲ津田沼駅南口案を強く推すのも当然のことと考えていました。ところが、２案の比較となると、委員の人選に地域的な偏りがあるのではないか、そのためにＪＲ線のほうが便利という意見を持つ委員が多くて、京成線沿線のほうが便利という市民の意見が反映できないのではないかというようにも感じます。 ついては、委員の地域的な偏りについて見解を伺います。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会の委員についての御質問でございますけれども、この
検討専門委員会は、基本構想等の策定に当たりまして学識経験者等の意見を聴取をするため、令和３年８月１日に設置をしたものでございます。委員につきましては、学識経験者３名、利用者代表２名、芸術・文化に携わる有識者２名、近隣商業者代表１名の計８名で構成をされているところでございます。委員の皆様は、それぞれの分野におきまして専門性等、最適な方を選任させていただいたものと考えておりまして、特に地域性を考慮したものではないということを御理解いただければと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。初めから２案が出てくることが分かっていれば、この委員の選任の仕方も全市的な意見が反映できるような形にしておいたほうがよかったのではないかというようにも思います。 次の質問についてですが、
習志野文化ホールが２０２５年に解体されること、再建設が検討されていること、敷地候補地が２つあることは市内全域の市民に知られていないのではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。文化ホールの再建設に当たりまして、多くの方々にまだ知られていないのではないかということでございますけれども、これまでも関係者ヒアリング、さらには
検討専門委員会等を通じまして様々な御意見を伺ってきたところでございます。来月には
パブリックコメントを予定しておりますけれども、この
パブリックコメントは、市民の市政への参画の機会を拡充するとともに、市の市民に対する説明責任を果たし、市民との協働による公正な市政の推進を目的に実施をするというものでございます。 議員御指摘の、現ホールの解体予定、さらには敷地候補地が２か所検討されていることが市民に認識されていないのではないかということでございますけれども、令和５年度からの文化ホール休館の案内におきまして、令和７年度以降に解体を予定していることは、併せて既に御案内をしているところでございます。そしてまた、
パブリックコメントに付する基本構想案におきましては、敷地候補地について記載をする予定でありますことから、御指摘には当たらないというふうに認識してございます。 繰り返しになりますけれども、今後、教育委員会から正式に提出をされる意見を待ちまして、
パブリックコメントに付する案として最終的に取りまとめ、広く市民にも周知してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 私は、全市的に客観的な意見を集める上で、やっぱりアンケートは必要だと思います。この市議会においても、旧庁舎跡地のほうがメリットがあるんじゃないかという御意見の議員は何人もいらっしゃるわけですね。そこら辺、端的な資料が欲しいと思うんですよ。 この
パブリックコメントは、存在そのものを知らない市民も少なくありません。例えば、家庭ごみの有料化が問われた一般廃棄物処理基本計画の
パブリックコメントでは、３名の市民しか意見を出しておらず、多くの市民は、そのような
パブリックコメントがあったことすら知らないのが実態です。ついては、東習志野、実籾、大久保、泉町、花咲、屋敷、鷺沼など、ＪＲ津田沼駅から離れた地域の住民や京成線沿線の住民からも満遍なく意見を聞く機会を設けるべきと思います。
アンケート調査、または、それが急には無理であれば、それ以外の手法も取るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。意見を聴取をするということにつきましては、市長が先ほどお答え申し上げましたとおり、まず、この文化ホールの再建設の検討に当たりまして、教育関係者等、利用者の皆様から閉館期間の短縮を求める要望を多数いただいているところでございます。そしてまた、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をし、教育や文化活動への制限や影響が深刻化する中で、なるべく早期に判断すべきというふうに考えているところでございます。 コロナ禍におきまして、各地域での会議開催自体も中止の判断がなされている状況から、４月の
パブリックコメント実施において、広報、市ホームページでの発信のほか、マスメディアへのＰＲ等によりまして、市民の皆様から多く御意見をいただけるよう、周知方法を考慮してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） マスメディアにも知らせていくということですが、やっぱりこれは、満遍なくという点では、やっぱり難があるやり方だと思います。もし当面、
パブリックコメントで意見を集めていくということであれば、マスメディア、あと市長ニュースでも、ユーチューブでもこういうのをやってますということをきちんとお知らせして意見を集めていただきたいと思います。 この８０億円から１２０億円もかかる事業となるわけですから、敷地候補地の選択だけではなく、その他、パイプオルガンの存続など重要なことについては市民合意を形成しておかないと、後で、何でこういう結果になったんだという御意見が出てきてしまうと思うんですよ。
アンケート調査が最も説得力があり有効であると考えます。急には無理であっても、やはり様々なことを決定する前には、広く市民の意見が聞ける
アンケート調査を改めて強く要望しておきます。 次に、
公共施設再生計画基本方針との関係では、現時点の基本構想案を読む限り、私、総量圧縮にはならないと思います。それ以外に、仮にＪＲ津田沼駅南口案が通った場合、基本方針にある計画的な維持保全による長寿命化が当てはまらなくなるのではないでしょうか。この点について伺います。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。文化ホールの再建設に当たりまして、この
公共建築物再生計画の基本方針に当てはまらないのではないかという御質問でございますけれども、文化ホール再建設に係る基本構想案におきましては、基本方針において、将来世代に過度な負担を先送りしないよう事業費の圧縮に努めることを掲げ、第２次
公共建築物再生計画におけます総量圧縮の考え方を踏まえ、座席数、こちらについては１,２００席から１,５００席規模としているところでございます。 御指摘のように、昭和５０年代に建設をされた現文化ホール、こちらは、現在の基準に比べますと、やはりバリアフリー等への対応、トイレの数、座席の間隔等が十分でないこと等を踏まえると、面積の圧縮、総量圧縮という問題につきましては大変厳しい課題であるというふうに認識してございます。このことにつきましては、今後、基本計画・基本設計の段階におきまして、さらに詳細な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、民間施設との合築におけます長寿命化につきましては、やはり昭和５０年代初頭に建設された建物と現在の建築技術とでは、民間施設におきましても、適切なメンテナンスを実施することで建て替え周期自体も大きく変わってくるものと思料いたします。このことにつきましても、市長答弁で申し上げましたとおり、今後の市街地再発事業における民間事業者との協議を通じて検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。長寿命化については、今の部長答弁ではそのようにおっしゃりますけれども、やっぱり習志野市が権利が弱いという中では、複合ビルの主な権利者から、５０年程度でまた建て替えようというふうに言われたら、もうそれに従わざるを得ないわけですよね。 今、部長からも出ました第２次
公共建築物再生計画には、鉄筋コンクリート造の建築物は８０年から１００年程度の使用が可能とも書いてあります。やはり４０年から６０年程度での建て替え、これが予想されるというやり方では原則から外れてしまう部分が出てくるのではないかと思います。これは指摘にとどめておきます。 最後に、基本方針の６、財源確保への取り組みの②には利用者負担の適正化が入っています。習志野市策定の使用料、手数料等の積算基準によると、建設費が高くなるとホール使用料も高くなってしまうのではないでしょうか、お伺いします。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。新たな文化ホールにつきましては、現在再建設について検討されているところであります。ですので、その手法や内容につきましても、これから決めていくこととなります。したがいまして、使用料につきましても現時点では検討しておりません。 なお、現在の文化ホールの使用料につきましては、市の施設の使用料を算出する際の基準となる習志野市使用料、手数料等の単価の積算基準による算出ではなく、近隣市のホールの使用料との均衡調整を図る中で設定しております。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君）
検討専門委員会や、その他審議会などの議論を聞くと、興行に適切な場所のほうが、興行によるホール使用料の収入、それに頼みにできるんじゃないかとも受け取れるような御意見が出てくるんですけれども、ただ、この文化ホール建設については、開館後、今の部長の答弁のように、金利に合わせて現在の水準並みにホール使用料を低く抑えると、興行による使用料収入は現在の年８,０００万円程度にとどまってしまうと考えられます。また、逆に建設費を穴埋めする財源として使っていこうということになれば、ちょっと市民が利用する際には高過ぎて使いづらいというホール使用料になってしまう危険もあります。このそれぞれ相反するホール使用料の設定、そして、それが建設費にも影響を与えてくると思います。建設費の検討ですね。検討にも影響を与えてくると思いますので、この点についても、
検討専門委員会や、その他教育委員会なども含めて、しっかりと考えていただきたいと要望しておきます。 次に、大きな項目の２については、今重なる質問もありましたので、ちょっとこれは飛ばしていきます。 大きな項目の３に続いていきます。特別支援教育についてです。 昨年末に、習志野市の小中学校の自閉症・
情緒障害特別支援学級の保護者に、千葉県から指導があったとの説明がされました。県教育委員会からどのような指導があったのか伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。千葉県からどのような指導があったのかと、このような御質問に御答弁申し上げます。 まず、本市では小中学校に特別支援学級を整備し、学級としての指導の充実をこれまで図ってまいりました。現在の特別支援学級の状況といたしましては、一日の多くの時間を通常学級で過ごし、週に数時間、特別支援学級で学ぶ、いわゆる通級による指導を一部で行っている学級がございます。このことについて、千葉県教育委員会からは指導を受けたところでございます。 この指導を受けまして、教育委員会といたしましては、児童・生徒一人一人の自立と自己実現のために、障がいの特性に応じた特別支援教育を手厚く行うことができるよう、改めて各学校へ指導をしたところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 我が家の場合、妻のほうがちょっとその説明会には行ったんですけれども、私、その話を聞いて、随分と画一的で官僚主義的な指導だなというように正直感じました。 この今回の県教育委員会からの指導によって、保護者や関係者からも懸念の声が私のところには寄せられています。この情緒学級というのは、様々なタイプの子どもたちが集まってきます。通常学級の朝の会が苦手で、朝は支援学級へ行ったほうが落ち着くという子もいれば、朝から通常学級のほうに行くのが楽しいんだけれども、授業となると支援学級にかなり行かなければならないという子もいます。このように、固定級と通級の境目がはっきりしないのが情緒学級の特徴だと私は考えます。それを画一的に固定級と通級を切って分けようとする県教育委員会の指導というのは、とても官僚主義的で誤ったやり方だと私は思います。様々な見解はあるでしょうが、私はこれはおかしいんじゃないかというように思います。 私は、これまで習志野市が掲げてきた基本方針等、整備計画は、いろいろと課題はあるものの、本筋はいいものだと思います。ぜひ習志野市教育委員会は、県教育委員会の画一的、官僚主義的な指導に負けず、子どもと保護者の目線で柔軟に対応していただきたいと要望しておきます。 では、次に、
特別支援教育就学奨励費について伺います。 近隣他市の申請状況を伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） 近隣他市の申請状況についてでございますが、私ども葛南５市、近隣の５市でございますが、この５市の状況について確認をいたしました。船橋市・市川市・八千代市・浦安市、そして本市でございますけども、調査をさせていただきました。その結果、集計をまず行っていない市行政もあり、把握できた範囲内で申し上げますと、申請書を提出のうち給付申請された方と給付辞退された方の合計数に対して、給付申請をされた方の割合、これは平均で５１％であるという実態でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 習志野市は、集計してない市もあるとはいえ、平均よりも若干低い数値となっているようです。 これ、なぜ私が言うかというと、この
特別支援教育就学奨励費は、実は我が家も今年度申請をして対象となりました。てっきり対象にならないと思って、駄目もとで出してみたら対象になったんですよ。共働きの市議会議員の年収でも対象になるということを考えると、かなり幅広いサラリーマン世帯も対象になるのではないかと思います。ところが、これが保護者にあまり理解されていませんで、辞退で出してしまうケースが少なくないのではないかと私は心配しています。 ついては、
特別支援教育コーディネーターや担任の先生方が就学奨励費の仕組みをきちんと理解して保護者に申請書を渡さなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。今ほど議員のほうから御指摘があったとおり、この特別支援教育を受けている、この保護者の方に対してしっかりと説明ができる体制、これは整えていくべきであると思いますし、また、これについては現実取り組んでいると、まず結論から申し上げさせていただきたいと思います。これについて御答弁を申し上げます。 未申請の御家庭には、教育長答弁でも申し上げましたとおり、学級担任より書類の提出を促している、このような状況がございます。 申し訳ございません。１つ訂正をいたしますが、他市の平均、先ほど申し上げました、給付申請された割合は５１％であり、本市の結果は４７％ということから、突出して本市が決して低いという状況ではまずございません。そして、この御辞退をされている方でございますけども、辞退届にはその理由を付すということが求められておりませんことから、結果として、その実情は承知していないというのが実情であります。 一方で、この制度を活用されていない方に対して、私ども教育委員会としての捉え方でございますが、準要保護世帯や要保護世帯が就学援助費の制度を活用して給付を受けている、こういう方は、そちらの制度のほうが優位性があるということでございますので、結果として
特別支援教育就学奨励費制度を辞退されているのではないかと、このように推察をしているところでございます。 特別支援学級の担任や、また支援コーディネーターには、毎年年度当初に説明会を行ってきているところでございますが、このコロナウイルス感染症の関係で、令和２年度、令和３年度におきましては文書のみの通知で終わっているという実情もございます。今後につきましては、この感染症の状況を鑑みながらではございますけれども、しっかりと、御指摘のあったことのないように現場には指導徹底をしてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。よろしくお願いします。例えば我が家の場合は、一定の所得があるとはいっても、医療費は一律３００円で抑えられてはいますが、様々な検査を受けるとなると、これ、実費で払わなければいけないというものも結構あります。また、それ以外にも様々な形で支出する場面というのはあるんですね。そういった御家庭の支えになるという点では、せっかくある制度ですから、周知して皆さんに活用していただくということを要望しておきます。 あと、紙で配付する案内だけではなく、市のホームページへの掲載についても、他市の例を参考に、分かりやすく見やすくしてもらいたいと要望しておきます。 この件、最後になりますが、谷津南小学校の場合で見てみますと、学校徴収金で購入した学用品などは、先生方のほうで購入品一覧にまとめて記入していただいています。これ、やっていただくと、申請書さえ出してしまえば後は結構楽なんですね。全部レシートを取っていてくださいというふうに案内には書いてあるんですけれども、大変だなと思っていたら結構楽でした。これだと保護者は助かりますし、申請しやすくなりますので、学校徴収金関係の購入品一覧は学校側で作成することを原則としてもらいたいんですが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。学校徴収金で行ったものについて、学校で作成をしていただきたいということでございますが、このことにつきましては、既に各学校で作成をしたもの、これについては、購入品一覧を添付することで領収書の添付を不要としていると、こういうような取組を既にされております。しかしながら、議員のほうからただいま御質問があったことを踏まえまして、しっかりと次年度対応できるように改めて通知をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） よろしくお願いします。 次に、大きな項目の４になります。こども園に関係するところです。 まず、東習志野こども園の計画時から、向山こども園、藤崎こども園の計画までをずっと見ていきますと、短時間児と長時間児の割合が変化をしてきています。これ、保育の仕方に変化はないのか伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。保育の仕方に変化はないのかという質問にお答えをさせていただきます。 東習志野こども園が開園した平成１８年当時の４歳・５歳児の長時間児と短時間児は、短時間児が８８名、長時間児が５０名でございました。令和３年４月時点では、短時間児が４５名、長時間児が６８名でありまして、社会情勢への変化等により割合は変わってきております。 しかしながら、本市の教育・保育に関しましては、習志野市就学前保育一元カリキュラムによる乳児から幼児までの一貫した教育・保育を行っております。このカリキュラムでは、保育所保育指針や幼稚園教育要領等の改定、あるいは施設の責任者で組織しております園長会等での協議内容を踏まえ、適宜見直しを行っているところでありますが、現在のところ、この短時間児と長時間児の割合の変化に伴う教育方法の変更の必要は生じておりません。 このカリキュラムは、今後も様々な側面から検討を加え、見直しを継続していくことになりますが、その中で教育・保育方法が変更する必要があると判断した場合は適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 次に、既存の市立こども園では、４・５歳児、定員の半分しか入っていないということですけれども、空き保育室が発生しているんでしょうか。伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。こども園では、保育者の就労等家庭の状況に左右されず、地域の同年齢の子どもと友達関係を築けるよう、長時間児と短時児を分けない合同保育を行っております。入園児の数が少なく、こども園の保育室に空きが生じたような場合は、特別な支援を要する子どもに対する個別支援の部屋や、絵の具活動、大型ブロック遊び、楽器コーナー等、屋内遊びのスペースとして、より充実した保育環境となるように活用をしております。 なお、現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防対策として、給食や午睡等の活動を分ける分散保育スペース等としても活用をしております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 今の話を基にしますと、実際、いろんな活用の仕方をしているとはいっても、かなり保育室として活用できる部分があるのではないかと思います。あまり大規模施設にするのも問題なんですけれども、一方で、今、長時間児の待機児童が生じている中では、この空き保育室、保育室として使えそうな部屋があるのであれば、長時間児の受入れ枠を増やすということも考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えいたします。まず、市長答弁にありましたように、現在の市立こども園において、４・５歳短時間児の在園が定員と比較し少なくなっていることは、幼児教育・保育の無償化により３歳児からの入園を行い、そのまま５歳児まで進級し卒園する御家庭が多く、４・５歳児からの入園が少なくなっていることに起因しているものです。既存のこども園では、３歳児より５歳児の定員数を多い設定としているため、定員数との比較においては、４・５歳児の利用率は低いものとなっております。 このような中、こども園の長時間児、または短時間児のいずれかが定員に満たなかった場合の受入れ枠の調整は、平成２９年より制度化し、既に運用しているところであります。具体的に申し上げますと、短時間児の児童数がクラス定員の８割以下となった場合に、長時間児の入園申込みの状況を鑑み、短時間児の定員の一定数を長時間児の受入れ枠に切り替えることができるものとしております。令和３年度につきましては、受入れ枠の切替えを実施し、長時間児の受入れ枠を２２名増やし対応したところであります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） この受入れ枠を調整しているというのは、私、初めて聞いた話なんですね。もしその変更に関して文書があったら資料として請求したいんですが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。確認し、後ほど報告をさせていただきます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。今のように工夫しながらやっていくということも必要だとは思いますが、一方では、午後２時に帰ってしまう短時間児が多数の長時間児のクラスで一緒に過ごしているというのは、短時間児にとっても、多くの友達がまだまだいるのに２時で帰ってしまう。また、長時間児は短時間児の動きに合わせて動かなければならないというふうに、双方にとって負担が生じているんじゃないかというように思います。 私たち日本共産党は、長時間児と短時間児はクラスを分けたほうがいいのではないかと、これまでも提案してきましたが、今後、そういう人数配分であれば再度検討していただきたいと要望しまして、私からの質問を終わります。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） 先ほどの資料要求についてお答えをさせていただきます。 先ほど申出のあった資料要求については、提出をさせていただきます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 以上で１１番谷岡隆議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午前１１時２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２０番佐野正人議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２０番 佐野正人君 登壇〕
◆２０番（佐野正人君） おはようございます。２０２２年第１回定例会の一般質問を行います。通常、今回で４４回目になるんですね。結構な数になってきたなと思います。 項目１は、
新型コロナワクチン接種に関する
健康被害救済制度について、健康被害救済給付の申請状況を伺います。 項目２は、ヤングケアラーの支援について、実態調査と支援策を伺います。 項目３は、日勤救急隊の創設について、調査研究状況を伺います。 項目４は、小学校通学路の安全対策について、進捗状況を伺います。 項目５は、
パートナーシップ制度の導入について、公認申請のオンライン化を伺います。 項目６は、飼い主のいない猫との共生について、不妊・
去勢手術費助成金の執行状況を伺います。 項目７は、受動喫煙の防止と環境美化の推進について、令和４年度のパトロール体制、ポイ捨て行為への過料制度導入の検討状況の２点を伺います。 以上で１回目の質問といたします。 〔２０番 佐野正人君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、佐野議員からの一般質問にお答えいたします。全て私からの答弁です。 大きな１点目、
新型コロナワクチン接種に関する
健康被害救済制度について、申請状況についてお答えいたします。 予防接種の副反応には、ワクチンを接種した後に起こる発熱、接種部位の発赤、赤くなることですね。そして腫れ、腫れることですね－－などの比較的よく見られる軽い副反応や、極めてまれに起こる脳炎や神経障害などの健康被害と考えられる副反応があります。予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく予防接種後
健康被害救済制度を受けることができます。この制度は、市町村が健康被害救済給付の請求窓口として申請の受付をし、厚生労働省に関係資料を送付します。厚生労働省は、予防接種と健康被害との因果関係について、外部の専門家により構成される疾病・障害認定審査会の審査結果に基づいて認定いたします。
新型コロナワクチン接種後の副反応で厚生労働省が受理した給付申請件数は、全国で９６９件となっておりまして、このうち令和４年１月２８日までに５１５件が認定されております。また、通常起こり得る副反応の範囲内であることを理由に９件が否認とされ、判定保留が１０件となっております。 なお、本市におきましては、
健康被害救済制度の相談は受けておりますが、現時点で給付申請を受理した方はいらっしゃいません。 続きまして、大きな２点目、ヤングケアラーの支援について、実態調査と支援策についてお答えいたします。 ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重責や負担を背負って、本来大人が担うような家族の介護やケア、身の回りの世話を担っている１８歳未満の子どもとされております。このヤングケアラーの子どもが抱える問題といたしましては、勉強時間や睡眠時間等が十分に取れないことにより学業に支障を来したり、進路を変えざるを得なかったりすることが挙げられます。 本市におけるヤングケアラーの相談体制といたしましては、こども部子育て支援課の子ども家庭総合支援係が担っております。担当する日々の相談内容の中には、ひとり親が介護を要する状態となり、子どもが夜間もケアをすることで登校に支障が出ている等の事例があります。このような事例を把握した場合に、子どもの了解の上で親の相談支援専門員と連携し、子どもに代わる介護者を確保することで子どもが登校できるようになったなど、個々の家庭の事情に合わせながら対応しております。 子ども家庭総合支援係は、地域の全ての子ども・家庭の相談に対応する子ども支援の専門性を持った機関でありますので、ヤングケアラーについても、福祉、介護、医療、教育等の関係機関などと連携・協力して、問題解決に向けて支援を実施しているところであります。 ヤングケアラーは、家庭内での問題ということで実態の把握が難しく、子ども自身がその生活が当たり前になっていて声を上げられない、周囲の大人たちも気づいてあげられないなど表面化しづらい課題があります。御質問の実態調査につきましては、そういった子どもたちを把握する上でも必要であると考えております。 今後は、現在の相談体制の充実と併せまして、先進市の事例を参考に、本市の実情の把握方法を検討してまいります。 続きまして、大きな３番目、日勤救急隊の創設について、調査研究状況についてお答えいたします。 本市では、常時運用ではなくて日勤の消防本部職員で救急有資格者による救急隊を編成し、平日の日中に限りまして、令和３年８月から、
新型コロナウイルス感染症患者の対応として、保健所が受入れ医療機関の選定に時間を要すると見込まれた場合に出場しております。救急現場では、先着した救急隊と交代して、受入れ医療機関が決定するまで自宅内で酸素投与など必要な処置を行うとともに、急な容体変化に対応するために７台目の救急車として運用を実施している状況であります。現在も
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続しておりますことから、引き続きこの体制を維持してまいります。 続きまして、大きな４点目、小学校通学路の安全対策について、進捗状況についてお答えいたします。 昨年６月２８日に八街市におきまして、小学生が巻き込まれる痛ましい交通事故が発生いたしました。このことを受けまして、昨年６月３０日に千葉県教育委員会教育長から本市教育委員会に通学路の緊急点検の依頼があり、危険箇所の抽出を行っております。その結果、本市が管理する道路における通学路の安全対策が必要な４１か所の工事費用３,３００万円を、令和３年１２月定例会において一般会計補正予算として御承認いただいております。 本年１月からは、現地の測量及び設計などを行い、施工箇所が市内全域に点在することから対策の内容などを勘案し、４分割いたしまして契約手続を進め、本年２月９日に各工事業者と工事請負契約を締結しております。現在、請負業者において工事に必要な材料等を手配するなど準備を進めており、早期の完成を目指してまいります。 続きまして、大きな５番目、
パートナーシップ制度の導入について、公認申請のオンライン化についてお答えいたします。 本市が実施を予定しておりますパートナーシップ・ファミリーシップ制度は、宣言する方々の本人確認や必要書類の提出、宣誓書の記入を条件とすることから、来庁による手続を考えております。 御質問のオンライン化については、来庁せずに手続が完了するというメリットがある一方で、本人のなりすまし、個人情報の管理等に問題があるとも考えております。オンライン化を導入しようとしている東京都では、カメラのデジタル画像から人を自動的に識別するためのコンピューターシステム、いわゆる顔認証システム及び国基準の安全性評価を受けたクラウドサービスの活用による管理を予定しているということを確認しております。 本市といたしましては、現段階においてはオンラインによる手続は予定しておりませんが、当面は東京都をはじめとする自治体の取組を注視してまいります。 続きまして、大きな６点目、飼い主のいない猫への対策について、不妊・
去勢手術費助成金の執行状況についてお答えいたします。 本市では、飼い主のいない猫を捕獲し不妊・去勢手術を行った方に対して、習志野市飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術費助成金交付要綱に基づき、その費用の一部を予算の範囲内で助成しております。本事業につきましては、要綱を定めた平成２５年度から実施しておりまして、助成件数の増加などに応じて予算を増額するとともに、１頭当たりの助成額の増額を図ってきたところであります。この助成金交付事業を執行することにより、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を受けた数は増加傾向にありまして、繁殖の防止に寄与しております。 今年度の不妊・去勢手術費助成の執行状況といたしましては、令和４年３月１日現在、雄６３頭、雌５９頭、合計１２２頭分の手術費用の助成金として９０万５,０００円を交付決定しており、予算の執行率といたしましては８５％となっております。令和４年度におきましても、手術費助成金を本定例会で令和４年度一般会計当初予算案として計上しております。飼い主のいない猫が無秩序に増えないよう、周知・啓発に努めてまいります。 続きまして、大きな７番目、受動喫煙の防止と環境美化の推進について、（１）令和４年度のパトロール体制についてお答えいたします。 令和４年度のパトロールは、これまでと同様に受動喫煙防止指導員が２人体制で実施しております。その中で、シフトを工夫し、より効果的となるよう取り組んでまいります。具体的には、１週間毎日、同一の時間帯及び駅への巡回、早朝または夜間の時間帯に集中した巡回、１駅を徹底的に巡回するなど、パトロールの強化に努めてまいります。また、令和４年度におきましては、駅周辺の重点区域内にある電柱に受動喫煙防止に関する掲示物の設置も計画しており、パトロールの強化に加え、さらなる周知・啓発を実施してまいります。 最後、（２）ポイ捨て行為の過料制度導入の検討状況についてお答えいたします。 これまでにもお答えしておりますとおり、本市として、たばこの吸い殻を含むごみのポイ捨ての過料制度の導入に向けた方針には変更はなく、市民意識の醸成が不可欠であるとの認識の下で取り組んでおります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えないことから、実施を予定していた、ポイ捨てされたたばこを回収してその場に掲示するなどの周知・啓発活動につきましては、感染のリスクの懸念により実施しておらず、いましばらく時間を要しております。御理解をお願いいたします。 今後は、新型コロナウイルスの感染状況などを確認しながら、市民意識の醸成を図り、その後に具体的な制度構築に取り組んでまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） ２０番佐野正人議員の再質問を許します。佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。そうしましたら、順を追って、まず項目１の健康被害救済給付の申請状況についてお聞きします。 これ、新型コロナウイルスワクチン接種後、副反応との関連性が疑われる死亡事例は、昨年１２月までに医療機関などから１,４００件超が報告されたということで、結構な数の方が亡くなられてるわけなんですよね。そのような中で厚生労働省が、市長答弁で、受理した給付申請は９６９件、そのうち５１５件が認定されていると先ほど答弁がございました。この認定された５１５件と、否認とされた９件の内容について伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。健康被害救済給付の申請につきまして、認定された５１５件につきましては、アナフィラキシー様症状、それと急性アレルギー反応といったアレルギー症状となっております。また、否認された９件につきましては、その理由ですけども、発熱、腫れなど通常起こり得る副反応の範囲内であるというふうにされております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 佐野議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。続きまして、本市におきましては、現時点では給付申請は受理していないという答弁ございましたが、相談は受けていると先ほど答弁ございました。相談件数について伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。まず、本市に寄せられております相談でございますけども、接種後の発熱、発疹、痛みなど、様々な症状について、お電話等でお受けしております。件数ですけれども、
健康被害救済制度の相談に係る件数につきましては１３件でございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。１３件相談はあって、受理件数はゼロ件ということでございますが、これ、３回目の接種終了後に、１回目、２回目と比べて非常に副反応が強いという方をよくお聞きします。そのような意味では、この
健康被害救済制度、市区町村を通じて救済申請するという仕組みになっておりますので、今のところ相談は１３件、受理はゼロ件ということですが、きっちりと対応していっていただきたいと思います。 以上で項目１の質問は終わりとします。 続きまして項目２、ヤングケアラーの支援。 本来大人が担うと想定される家族の世話や家事を日常的に行っている子どもを、その負担から解放するために、市の取組について先ほどお聞きしました。この質問については、ほかの議員も複数の議員が質問しますので、私としては、先進市の事例を参考に本市の実績の把握方法を検討してまいりますと答弁ございましたので、特に再質問はいたしませんが、これ、やっぱり思うのは、例えば船橋市ですか、船橋市は、本来、大人がすべき家事や介護を日常的に行い、学習もままならないヤングケアラーの実態調査は行うんですね。市立校の小学校４年生から中学校３年生の全員と、私立も含む市内高校生全員が対象。４４５万円の予算を受け、オンラインで子どもが直接回答できる仕組みを用意し支援の構築につなげると、もう既に始まるということですね。習志野市においても、先進市の事例を参考にという答弁ございましたが、早急に取り組んでいっていただきたいと思います。 あわせて、ちょっと記事を紹介しますけど、スクールソーシャルワーカーの黒光さおりさんという方が「つらさ、周りが気づいて」という記事がございまして、ちょっとこれを紹介いたします。 さっき答弁にもあったんですけど、「自分から、家族のケアの悩みを言い出す子どもはめったにいません。子どもとしては「何が原因かわからないけれどしんどい」という感覚です。親が「ごはんをつくる間、下の子をみといて」というのはよくあることです。でも、親が寝込んでいるなどして大人が不在の中、子どもが子どもを世話するのはしんどい。日常的だからこそ本人が大変さに気づいていないのは、つらいですね。「ヤングケアラーだから困ってるでしょ」というかかわり方は、自分がやっていることや家族を否定されるようで、つらくなります。家族のためにという気持ちも大事にせなあかん」－－大阪の方なんですね、この方－－「けど、ヤングケアラーは「しんどい」のセンサーがまあまあ壊れていることもあって、つい「いけるいける」と無理してしまう。周りがしんどさに気づくためには、その子とずっとつながり、ちょっとした愚痴がぽろっと言える関係になっていくことです。親も毎日が必死で、うすうす、子どもに頼ってはまずいと思っていても、頼るところがない人もいます。一つの家族の人数が減り、労働や育児、家事など、１人の役割がすごく多くなっています。「老老介護」や「ひきこもり」も根は同じだと思いますが、つながりがなくなり、家族に責任が押し寄せています。貧困には、つながりの貧困や、家族の大人の数の貧困もあると感じています。経済的には安定していても、社会の中で孤立して、精神疾患のある家族や障害があるきょうだいをフォローするケースもあります。私はスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）とはあまり名乗りません。「学校で手伝いをしている人」や「子ども食堂を手伝う人」など、子どもに親しみやすい伝え方をしています。行政機関が「こんな支援があります」と先生や困っている家庭、子どもに紹介するだけでは支援は届けられません。行政や支援者が積極的に支援を届けるアウトリーチが必要です。私もかつては病気の家族を支えるヤングケアラーでした。子ども本人が自分のことをあきらめずに生きられるよう、支えていきたいと思います」と書いてありますので、これ、きっちり最後の「行政や支援者が積極的に支援を届けるアウトリーチが必要です」と書いてありますので、早急に実情を把握していただいて取り組んでいっていただきたいと思います。 以上で項目２の質問は終わりとします。 続きまして項目３、日勤救急隊の創設。 もう何回聞いてるかちょっと記憶にないんですが、数年にわたってお聞きしています。現在は、常時運用ではないという形でも７台目の救急車を用意しているというのは、昨年の９月議会ですか、聞いておりますが、その際に、調査研究は引き続きしていくと答弁がございました。具体的な現在の調査研究状況について伺います。
○議長（清水大輔君） 廣瀬消防長。
◎消防長（廣瀬義嗣君） はい。日勤救急隊の具体的な調査研究についてお答えいたします。 勤務時間を平日の日中に限って編成する救急隊、いわゆる日勤救急隊でありますが、県内の状況といたしましては、柏市・野田市・木更津市が運用を実施しております。主な運用目的といたしましては、育児などで夜間勤務ができない職員などに対し、多様な働き方を実現するためや、２４時間勤務する隔日勤務救急隊の労務負担の軽減などが考えられます。 本市では、市長からの答弁でもありましたように、
新型コロナウイルス感染症で受入れ医療機関の選定に時間を要すると見込まれた場合には、常時運用ではなく、日勤の消防本部職員で救急有資格者による救急隊を編成し、７台目の救急車を運用しております。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。今、７台目の救急車を運用しています。ただし、前提条件がございまして、
新型コロナウイルス感染症で受け入れる医療機関の選定に時間を要すると見込まれた場合とございます。先ほども市長答弁でも、常時運用ではないという答弁もございました。 これ、やっぱり柏市ですとか野田市・木更津市、常時もう運用しているわけでございます。名前は違うんですけど、船橋市も運用していると聞いております。やはり、答弁がありましたが、多様な働き方改革というのもあるんですけど、９月議会でもお聞きしましたが、昼間のほうが救急出動の割合が高いんですよね。たしか５５対４５だったのか、その辺だったと思うんですけど、昼間のほうが高いんですよね、救急出動する割合が。そういった部分もございますので、幸い今、７台目の救急車が出動したことは一度もないと聞いておりますが、やはりこれは、もう流れとしては常時運用ですよ、日勤救急隊。そういう形にほかの自治体も広がっていくと思いますので、私が最初に質問したときは、県内では松戸市が暫定的に運用してるだけでしたが、現在３市にまで増えてきておりますので、これは市民の命に関わる問題でございますので、やはり早急に、この日勤救急隊の創設について導入を図っていただきたい、そういうふうに思います。 項目３の日勤救急隊の創設については以上といたします。 続きまして、小学校通学路の安全対策。 早期の完成を目指すと答弁ございましたが、具体的な完成時期、その点について伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。具体的な完成の時期ということでお答えいたします。 現在、各請負業者と本市との工事請負契約では、工期を本年の２月１０日から３月３１日、年度末までとしております。しかしながら、各請負業者と工程の協議をする中で、全国的に交通安全施設の工事が実施されている状況で、安全施設の専門業者、あるいは材料の手配などに時間を要するということから、本年の４月末まで工期を延長せざるを得ないという状況であります。したがいまして、本市が管理する道路における安全対策が必要な４１か所の交通安全施設全ての完了につきましては、本年の４月末頃と見込んでいるところでございます。 なお、全体としての完了は４月末と見込んでおりますけども、箇所ごとに安全対策が完了し、利用が可能となった状況になったところから順次供用を開始してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。全体としての完了が４月末ということで、早期にきっちりと供用開始していっていただきたいと思います。 項目４の質問については以上となります。 続きまして、項目５、
パートナーシップ制度の導入。 ５月に導入が見込まれるということで、なかなかオンライン化については、先ほど答弁ございましたが、個人情報の保護の管理という問題があるということで、東京都のようなシステムが導入されていないということもありまして、難しいということですね。 これ、オンライン化って、ほかの行政手続と違いまして、特に
パートナーシップ制度についてオンライン化が求められるのは、御承知のとおり、やはりかなりセンシティブなことですので、なかなか窓口に来て、通常の転入届ですとか、いろんな届出物を出すのと違いまして、非常にセンシティブなものでハードルが高いと思うんですよね。ですから、やはりオンライン化することによって、そういったハードルを低く下げることができるということもございますので、なかなか早期には難しいんですが、引き続き調査・研究していっていただきたいと思います。 あわせて、今の話と同じで、やはり、このカミングアウトするのが非常になかなか窓口でやはり難しいというか、ハードルが高いという部分もございますので、転居したときも、例えば習志野市で５月に
パートナーシップ制度の認定を受けたとして、また転居した自治体で同じような手続をしなければいけない。また逆ですね。ほかの自治体でも
パートナーシップ制度の認定を受けていても、また習志野市に転入した際に、やはりまた市役所の窓口に来て同じような手続をしなければいけない。やはりこれも解消していっていただいたほうが、非常にそういう悩みを抱える方にとってはハードルが下がるわけなんですね。 オンライン化については、いろんな部分でなかなか早期に取り組めないことが難しい部分はハード面ということも考えますが、自治体連携についてはソフト面でございますので、早急に取り組んでいただきたいという、前回の議会でもお願いしております。 そこで、まだ
パートナーシップ制度がスタートする前なのに、ちょっと勇み足だなという部分もございますが、ちょっと個人的にも早めに聞きたいということもございますので、この自治体間連携について、２か月、３か月しかたっておりませんが、現在の状況について伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、
パートナーシップ制度の自治体間連携についてお答えをいたします。
パートナーシップ制度を導入する自治体の増加に伴いまして、自治体間で連携協定を締結する動きというものも増えております。一方で、制度につきましては、自治体ごとに定義や要件が少しずつ違うという点から調整が進まないといったような事例もあります。 本市といたしましては、まず制度の導入、確立をしっかりと進め、さらには行政、民間サービスの制度の利用を図ってまいりたいと考えており、自治体間連携につきましては、県内の制度導入自治体の制度の内容や意向を確認しながら調整を図り、検討してまいりたい、そのように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。全国的に
パートナーシップ制度の連携協定がある自治体数ってあるんですけど、兵庫県の全ての自治体はお互いに結んでるんですね。神奈川県も、ほとんどの導入自治体は、ほか自治体と協定があるんですね。千葉県に関しては千葉市と横浜市が結んでいるという状況の中で、何回も同じことを言うんですけど、もう性的少数者であることを役所に明かすのは心理的ハードルが高い。転居先でまた職員にカミングアウトするのはどきどきするだろう、ございます。 一方で、福岡市の担当者の方は、本当は全国の自治体と連携できればよいが、連絡があったところから結んでいる。連絡があったところから－－受動的なんですけど。習志野市においては、連絡があったところではなくて、習志野市から積極的に働きかけを行ってほしい。特に市川市に関しましては非常に内容が似てますので、千葉市を含めてほかの市とは若干違うところがありまして、県内の自治体同士でも若干内容が違うので、先ほど答弁ございましたが、定義や要件が少しずつ異なるという点から調整が進まないとございましたが、市川市においてはかなり近いと思いますので、まず県内の自治体全部というわけではなくて、近いところからでも構いませんので、積極的にこれを進めていっていただきたいと思います。 続きまして、世田谷区が今回、同性パートナーへの災害弔慰金支給制度の新設というのを、２月２日付ですか。趣旨としては、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の趣旨に基づき、同性パートナーへの災害弔慰金支給制度を新設する。内容は、支給の対象は、死亡者との関係が以下に該当となるものということで、現行ですと、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹なんですけど、それに加えて同性パートナー。条件としては、世田谷区のパートナーシップ宣誓をしている方と、同性パートナー関係が公正証書に確認できる方。この方も含めまして、財源が、世田谷区はお金持ちですので全てですね。国の制度ですと、国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１なんですけど、いわゆる、だから市だと４分の１出せばいいところを、１０分の１０世田谷区が出すということで、同性パートナーへの災害弔慰金支給制度というのを新設しております。習志野市においても同様に、このような制度についての見解を伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。災害弔慰金ということで私のほうから、健康福祉部が所管しておりますのでお答え申し上げますが、まず災害弔慰金ですけども、こちらにつきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律、この法律に基づきまして、一定規模の災害が発生して死亡した方がいた場合に、死亡した方の配偶者等遺族に対して最大５００万円の弔慰金を給付すると。財源につきましては、今ほど議員よりお話のありましたとおり、国が２分の１、県・市がそれぞれ４分の１になっております。本市におきましては、これまで東日本大震災の発生時に支給を行っているということでございます。 東京都の世田谷区では、本年４月から区独自の要綱によりまして、法令上では支給対象外である同性のパートナーに対して、現行法の制度と同額の弔慰金を区の１０分の１０の負担により支給するとのことでございます。同区では、平成３０年４月に世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を施行しておりまして、同性のパートナーが婚姻関係にある配偶者と可能な限り平等な取扱いとなるという取組の一環といたしまして、区独自の災害弔慰金制度の導入に至ったものと伺っております。 本市におきましては、現在、
パートナーシップ制度の導入につきまして
パブリックコメント等の準備を行っているところでございます。そのようなことから、現段階におきまして、災害弔慰金を含めまして適用対象となる施策、こちらにつきましては現時点では検討はしてないという状況でございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。現段階では検討していないということなんですが、
パートナーシップ制度、導入された以降、ぜひ役所言葉ではなく前向きに検討していっていただければと思います。 以上で項目５の質問は終わりといたします。 続きまして、項目６、飼い主のいない猫との共生ですね。 平成２５年度から、当時杉山和春議員が提案されて、この助成金の制度が復活したという記憶がございますが、行政並びに市長の御協力もありまして、ある程度の金額まで高まって上げてきていただいてることに関しては深く感謝しております。 そのような中で、令和４年度の飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術費助成金の予算額、その点について伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。令和４年度の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の助成金の予算額ということでお答えいたします。 令和４年度の助成金につきましては、本年度、令和３年度の予算額と同額の１０７万円を今定例会に令和４年度一般会計当初予算案として計上しております。 なお、１頭当たりの助成額につきましても本年度と同様に、不妊手術費助成額、これが１頭当たり１万円、
去勢手術費助成金が１頭当たり５,０００円ということで積算しております。以上です。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。本年度と同額の予算案として計上していただいているということで、これ、いつも同じことをお話ししてるんですけど、飼い主のいない猫を増やさないという取組は、動物愛護だけでなくて、これ、都市環境部が所管してますけど、環境問題でもあるんですよね。住民トラブルを含めて環境問題でもありますので、動物愛護だけに限った問題ではないんですよ。 ですから、現在、私もこの問題をずっと取り上げてきておりまして、非常に習志野市の行政と市民のボランティアの方との協働によりまして、いい流れになってきてるなと思います。あと一歩二歩のところまで来てると思いますので、引き続き、今年度及び来年度及びその次以降も、やはりある程度手術の件数が減るまでは、ここの予算をきっちりと確保していっていただきたいと思います。 以上で、項目６、飼い主のいない猫との共生の質問は終わりとします。 続きまして、項目７、受動喫煙の防止と環境美化の推進。 令和４年度のパトロール体制ということで、やっぱり前回、１２月議会でも要望しましたが、パトロールの方の数を増やしていっていただきたい。どうしても、３名で常時２名で回ってる体制ですと、幾ら狭い習志野市でも難しいのかな。 というのは、習志野市は市川市と同じで、全部の駅を対象にしてるんですよね。千葉市は４駅ですよ。千葉、蘇我、海浜幕張、稲毛。船橋市も船橋、西船、北習志野、津田沼ですよ。八千代市も緑が丘、勝田台、八千代中央。ちょっとこの頃年を取って駅名が出てこなくなっちゃったんですけど、ユアエルムがある駅、何だっけな、あれ。 〔「八千代台」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（佐野正人君） 八千代台、八千代台。八千代台ですね。ちょっと何かぼけてきてあれなんですけど、なので、習志野市は広げ過ぎなの、広げ過ぎ。広げ過ぎなので、そこ、毎回毎回同じことを言ってるんですけど、この令和４年度については、先ほど答弁ございましたが、ちょっともう少し詳細に、その取組について、ちょっと部長のほうから答弁を求めます。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。巡回について考え方ということで御答弁申し上げますと、議員がおっしゃってるように、これまで巡回を実施する中におきましても、喫煙者が多い時間帯ですとか駅、こちらについては当然において把握しておりまして、特に朝の通勤時間帯や夜間に集中していると。また、駅といたしましてはＪＲ津田沼駅周辺、こちらが過料件数が一番多いという状況。そういった中から、これまでも、この点を勘案して巡回を実施しております。 令和４年度も、より効果を上げるということで、先ほど市長から答弁のありました、そういった手法によりまして実施をしてまいりたいというふうに考えてるところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） 時間帯は、朝の通勤時間帯と夜間、地域においてはＪＲ津田沼駅周辺の過料発生件数が多いということで、ですから、時間帯も絞るのもそうなんですけど、津田沼駅もそうなんですけど、例えば津田沼駅周辺でも、南口から北口からずうっとあるわけですね、５００メートルの範囲なので。パトロールしていっていただいてる方を、私も会えばお話ししますし分かるんですけど、結局、吸われてる方というのは、かなり駅に近いところで、この５００メートルまで行きますと、本当に吸ってる方を見るのはあまり少なくて、駅近くで乗る前に吸うとか降りて吸うみたいな形が多いので、例えばこれ、津田沼駅周辺でも、周辺じゃなくて、本当に津田沼に張りついて、このペデストリアンデッキのところで、特に北口ですよね。北口のところにもう張りついてるぐらいのほうが、過料を取るのが目的じゃないので、いることによって抑止力にもなると思いますので、ここは周辺ではなくて、もう本当駅に張りつくぐらいのイメージで、夜間の時間帯と早朝に、きっちりシフトも含めて、昼間あまりいる－－いるという言い方はよくない。昼間巡回する必要はあまり感じませんので、朝ですとか夜とかに絞って、人も３人で少ないので、ちょっと効率的に回っていっていただきたいと思います。 あわせて、今駅名が出なかったんですけど、新習志野駅ですよ。新習志野駅はひどいですよ、やっぱり。寒くなってよくなるのかなと思いましたら、やっぱりなかなかな状況ですよ。見ればびっくりしますよ。本当は写真を撮ってきてお見せしたいぐらいなんですけど、月・水・金と清掃されてる方に聞きますと、状況は一向に変わらないと。変わらないということで、非常に厳しい状況ですね。 ですので、新習志野駅もやはり時間帯が絞られてくると思いますので、ここもきっちり、この２駅を、もちろんほかの駅も必要なんですけど、本当にこの２駅に、時間帯を早朝と、朝と夕方、夜間に絞って、この２駅を徹底的に巡回することによって、かなり受動喫煙の防止と環境美化の推進の両方が図られるんではないか、そういう思いがございます。ですので、令和４年度についてはもう来月ですから、ちょっとそこら辺をしっかりと回っていっていただきたいと、巡回していっていただきたいと思います。 続きまして、ポイ捨て行為への過料制度導入の検討状況。 これはちょっと再質問の通告をしておりませんので、時間もあれで一方的にちょっとお話しさせていただきますけど、一番の大きな－－そうか。上野所長、いないんだ。再質問しないから－－一番の大きな気になるのは、これ、市長答弁にあったんですけど、市民意識の醸成が不可欠であるとの認識の下で、最後も、市民意識の醸成を図り、その後に具体的な制度構築に取り組んでまいります。これ、市民意識の醸成はもう図られてると思いますよ、ポイ捨てすることに対して。ポイ捨てね、ごみをポイ捨てする人に対して市民意識の醸成を図って、その後に具体的な制度構築に取り組んでまいりますと言うんですけど、ここが一番毎回毎回疑問なんですけど、もうしつこいんですけど、市民意識の醸成はもうとっくに図られてるので、もう早く実行に移していっていただきたいと思います。毎回同じことを言うんですけど、千葉市も船橋市も八千代市も市川市も、路上喫煙とポイ捨て、セットで条例なんですから、セットで。セット販売なんですよ。市川市なんかは、ペットのふんも条例で罰則になってるんですから、習志野市だけが正直申し上げて片輪なんですよ。両輪になってないので、たばこを吸うことと捨てることというのはもうセット、一連の行為でございますので、片方だけ取り締まって、片方は－－取締りという言い方じゃない、片方だけ指導して片方は指導しないというのはおかしいんですよ。だから、これは早急に、もう近隣自治体と足並みをそろえてやっていっていただきたいと思います。だって、津田沼駅を利用してる人って、近隣自治体の方も多いわけですから。 あわせて、これ、ちょっと違うと言われるかもしれないんですけど、昨日かおとといか、ごみの有料化の受益者負担でちょっと紛糾してましたけど、これ、ポイ捨てする人も、ポイ捨てする人にやっぱり受益者負担というか、ポイ捨てした人にきっちり、もう過料なりを負担してもらわないと駄目なんですよ。これこそまさにポイ捨ての有料化じゃないですけど、これ、ごみを捨てる人は受益者負担ですよ、捨てるという方は。普通の人は捨てないわけですから、これこそ受益者負担なので、ごみは、ごみ、たばこのポイ捨ても含めて、ポイ捨てするに対してはきっちりと受益者負担をしていただいて、やはり過料制度導入を早急にスタートしていっていただきたい。所管する部署が違うとか、そういうものは置いといてセットで使う、しつこいんですけど。 そういったことを申し上げて、ちょっと時間は早いんですが、私の本定例会の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（清水大輔君） 以上で２０番佐野正人議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２１番木村孝浩議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２１番 木村孝浩君 登壇〕
◆２１番（木村孝浩君） それでは、順番に一般質問を行います。 ロシアによるウクライナ侵攻は、国際公法、国家主権の存立、そして個人の尊厳を踏みにじる暴挙であります。国連総会で協議が続いていますが、これ以上事態が悪化せず、平和裏に終結することを願っております。 この一連の事件でくしくも浮上したのが、世界のエネルギー事業の一端です。ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプラインや、日本企業が関与するサハリン沖の天然ガスをめぐる問題であります。このコロナ禍において水面下で進行していたことは、資源をめぐる国際間の駆け引きであります。カーボンニュートラルを志向する国際社会においては、ＣＯ２を大量に排出する化石燃料のプライスは安定的に推移せず、高騰する可能性を秘めています。現に、本市のガス事業はＬＮＧの高騰、清掃工場はコークスの高騰で負担増を強いられています。清掃工場はごみを燃焼して処分することから、その手法を使う以上、一定量のＣＯ２を排出します。また、現行のプラント系施設は、ほぼ化石燃料対応でできているため、それを再生可能エネルギー対応に変えていくには十数年、あるいは数十年かかるという試算があります。 ごみを燃焼して処理をするプラントでは日本が先進国でありますが、その日本においても化石燃料を使う施設が基本となっております。新清掃工場についても、現行では化石燃料を使いながら排出されるＣＯ２を封じ込める手法で対応するしか方法はありません。プラントの選定については、ＣＯ２の排出量だけではなく、当然、イニシャルコスト、ランニングコストを含めた事業費を考慮に入れ、慎重に検討をする必要があります。 そこで、大きな１番目として、新清掃工場の構想等について質問をいたします。 ここ数年来、議場で何度かこの問題を取り上げてきましたが、まずは体制を整備し、スケジュールを決定することから始まります。来年度予算で新清掃工場検討事業費が計上され、先般、２月２４日に、環境審議会から一般廃棄物処理基本計画の答申が市長に提出されています。その内容を含めて、この事業全体の構想についてお尋ねをいたします。 続く大きな２番目から４番目も、これまで継続的に議場で質問してきた内容であります。 大きな２番目のＵＲ袖ケ浦団地の再生事業については、（１）再生事業の進捗状況について、（２）ＵＲとの連携協定及び既存施設の活用等についてお尋ねをいたします。 大きな３番目は、市内の主要大規模事業についてであります。（１）ＪＲ津田沼駅前再開発と文化ホール等について、（２）鷺沼地区区画整理事業について、事業の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 最後の防災対策は、鷺沼放流幹線下水道事業であります。この件について、工事の現状と今後の予定について質問して、私の第１回目の質問を終わります。 〔２１番 木村孝浩君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、木村孝浩議員の一般質問にお答えいたします。 大きな４番目の防災対策、鷺沼放流幹線下水道については、企業管理者が答弁をいたします。 私からは、大きな１番、清掃工場について、新清掃工場の構想等についてお答えいたします。 本市の清掃工場は、平成１４年度に稼働を開始し、１９年を経過しております。また、ごみの中間処理施設でありますリサイクルプラザは、平成８年に稼働を開始いたしまして、２５年を経過しております。いずれも本市の一般廃棄物を処理する唯一無二の施設であり、計画的な更新等が不可欠であると認識しております。 現在、両施設の更新につきましては、基本的な方針を明示すべく、一般廃棄物処理基本計画の策定に取り組んでおります。同計画は、令和４年度から令和１３年度の１０年間における本市清掃行政の根幹となるものであります。令和３年１月１８日に計画案を習志野市環境審議会に諮問し、同審議会に設置された習志野市一般廃棄物処理基本計画策定部会において審議され、２月２４日に答申を受けたところであります。 答申書の中では、清掃工場の更新について、主に次の３点が整備方針として盛り込まれております。１点目は、現清掃工場やリサイクルプラザは、さらなる延命化を図らず、想定される稼働限界となる令和１３年度を見据えて建て替えること。２点目は、近隣市の状況や東日本大震災の経験を基に、清掃工場等の広域化は図らず単独で保有すること。そして３点目は、現クリーンセンターがじんかい施設としての都市計画決定がなされていることや、コンパクトな市域であることを鑑みて、他の用地への移転はしないで建て替えることであります。 今後は、庁内合意を図った後に、この方針を基に国の動向や財政負担の軽減を念頭に検討を重ねていく予定であります。具体的には、令和３２年、西暦でいうと２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロや、令和４年度から義務化されるプラスチックのリサイクルなど、更新に当たっての課題は多岐にわたっており、これら新清掃工場建設等検討の事業費につきましては、本定例会で令和４年度一般会計の当初予算として計上し、提案しております。数十年に一度の大きな事業でありますことから、進捗状況につきましては、適宜、議会への報告や市民への周知を図ってまいります。 続きまして、大きな２点目、ＵＲ袖ケ浦団地の再生事業等につきまして、（１）進捗状況についてお答えいたします。 袖ケ浦団地では、ＵＲ都市機構が団地の再生・再編について定めるＵＲ賃貸住宅ストック活用再生ビジョンに基づいて、一部建て替えを含む団地再生事業が進められております。平成３１年３月にＵＲ都市機構は、袖ケ浦団地にお住まいの方を対象に、団地再生事業として計画概要説明会を開催し、同団地における事業区域、将来事業区域、継続管理区域の３つの区域割りを示した上で、今後段階的に団地再生事業を進めていくことを説明しております。その後、令和３年２月には、建て替えを行う事業区域にお住まいの方々の移転に係る条件提示説明資料が各住戸へ配付され、現在は、事業区域のお住まいの方々が事業区域外の袖ケ浦団地内や袖ケ浦団地外に移転いただく期間となっておりまして、移転の期限は令和５年２月２８日とされております。 あわせて、ＵＲ都市機構では建て替えに係る建設計画の検討がなされており、現時点で、令和５年に着工予定の第Ⅰ期工事におきましては、住宅形式など事業区域にお住まいの方々の意向調査結果も踏まえた設計を進めている状況であると伺っております。 また、継続管理区域におきましては外壁等の計画修繕が順次進められており、２棟の住棟においてエレベーター１０基の設置工事が着工いたしまして、令和４年度中に供用開始を予定しているとのことであります。 続いて、（２）ＵＲとの連携協定及び既存施設の活用等についてお答えいたします。 本市とＵＲ都市機構は、令和３年３月１２日に連携協力によるまちづくりに関する包括協定を締結しております。本協定は、両者が連携し、相互の持つ技術、情報等を生かして協力することにより、本市が進めるまちづくり、並びにＵＲ都市機構が市内に所有する団地の再生及び活用の推進を目的とするものであります。 ＵＲ都市機構では、本協定に基づく取組の一つとして、ＵＲ賃貸住宅団地の地域医療福祉拠点化の取組を進めております。この地域医療福祉拠点化とは、少子超高齢社会の到来を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築のため必要な医療福祉施設や高齢者等に対応した居住空間の整備、あるいは若者世帯を含むコミュニティーの形成を地域との連携の中で実現していこうとするものであります。袖ケ浦団地におきましては令和２年３月から実施されており、今年度は新たに谷津パークタウンにおいて令和３年１２月から着手されております。 また、ＵＲ袖ケ浦団地の既存施設の活用といたしましては、商店街区の旧千葉銀行習志野袖ケ浦支店の建物を活用いたしまして、ＵＲ都市機構とＪＳ、日本総合住生活株式会社との連携によって、令和３年４月１９日からコワーキングスペースであるＪｏｉｎ Ｓｐｏｔ袖ケ浦がオープンいたしまして、袖ケ浦団地の価値・魅力の向上、地域のにぎわいの創出に貢献しております。本施設は、当初、令和３年度末を開設期限としておりましたが、地域から好評であるため、期限を１年延長する予定であると伺っております。 今後も、協定に基づいてＵＲ都市機構と定期的な情報共有と協議の場を設けまして、さらなる連携、調整を図ってまいります。 続きまして、大きな３点目、市内の主要大規模事業について、（１）ＪＲ津田沼駅南口再開発と文化ホール等についてお答えいたします。 ＪＲ津田沼駅南口地区の開発計画につきましては、現在
モリシア津田沼の信託受益権を保有する
野村不動産株式会社から、老朽化に伴う施設の更新に当たって、駅前広場や津田沼緑地を含めた一体的な再開発の提案を受け、協議を重ねているところであります。協議の観点といたしましては、本市の表玄関としてふさわしいまちの魅力や価値の創出に資する商業施設等の配置計画や、市で検討を進めている駅前広場の基本設計との整合性、隣接する津田沼緑地の扱い、
習志野文化ホールの再建設などが主な調整事項であります。 このうち、重要な都市施設の一つである駅前広場につきましては、当該再開発と併せて一体的に整備することで、歩行者の回遊性・安全性の確保や駅前空間としての価値や魅力を向上させることが期待できるほか、交通結節点としての機能強化も図れるものと考えております。 このため、駅前広場の機能や構造について、本市として具体的に検討すべく、昨年度から駅前広場の基本設計業務を実施しているところであり、現在は、交通管理者となる千葉県警察本部と協議を進めているところであります。また、ペデストリアンデッキにつきましては、民間の建物計画に併せて検討を行っているところであります。 津田沼緑地につきましては、土地所有者である国の意見を伺いながら検討を進めている状況であります。 文化ホールの再建設につきましては、昨年度において、今後の方向性として、再開発事業の諸条件及び経済情勢の変化によっては方向性を見直すこととしながらも、ＪＲ津田沼駅南口地区に再建設することとして事業者と交渉を行っております。 その中、
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会におきまして、旧庁舎跡地への建設との比較検討をしてはどうかとの御意見をいただきました。このことから両敷地の比較検討を行ったものであります。現在策定中であります当該再
建設基本構想案については、令和４年４月に
パブリックコメントの実施を予定しております。その後、５月下旬を目途に、
パブリックコメントで寄せられた御意見を反映した基本構想案を
検討専門委員会へお示しし、最終的な御意見をいただいた後、庁内手続を経まして、７月までに基本構想を決定する予定であります。 引き続き、民間事業者の投資やノウハウを活用しながら、本市の広域拠点としてふさわしい魅力あるまちづくりが実現できるよう、協議を重ねてまいります。 私からの最後、（２）番目、鷺沼地区区画整理事業についてお答えいたします。 鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会におきましては、組合施行による土地区画整理事業の実現に向けまして、これまで土地利用計画案や事業計画案など様々な検討を進めてまいりました。その後、準備会では、組合設立後の円滑な事業の遂行を目的に、令和３年１０月１７日に開催された第７回の総会にて、竹中土木・野村不動産共同企業体を業務代行予定者に選定いたしました。 また、本市においては、土地区画整理事業の前提となる市街化区域編入に向けまして必要な資料の作成など、国との農林調整を促進してきたところ、本年１月１４日に関東農政局から千葉県に対して、本地区の市街化区域編入に関する事前調整の終了について連絡があったとのことであります。 本市といたしましては、引き続き市街化区域編入をはじめとする都市計画に係る関係機関との協議や地権者の合意形成に向けた支援等を進め、令和４年度末の市街化区域編入、そして令和５年度の土地区画整理組合の設立を目指してまいります。 なお、これら都市計画の協議調整及び準備会への支援等に関する事業費は、本定例会で上程しております令和４年度一般会計の当初予算案に計上しております。 大きな４番目、防災対策についての御質問は、企業管理者が答弁いたします。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。市川隆幸企業管理者。自席から。
◎企業管理者（市川隆幸君） それでは、木村孝浩議員の大きな４番、防災対策について、（１）鷺沼放流幹線下水道工事についてお答えをいたします。 鷺沼放流幹線下水道工事は、市内の局所的な浸水被害の抜本的な対策として取り組んでおり、全長約２,６００メートルの区間を上流から３つの工区に分け、令和５年度の完成を目指し、地方共同法人日本下水道事業団に委託し実施をしております。 工事につきましては、施工上の都合により、第２工区、第３工区、第１工区の順で進めることとしております。まず初めに着工いたしました第２工区の現状と今後の予定についてお答えいたします。 第２工区につきましては、鷺沼台４丁目、梅林園から幕張インターチェンジ側道までの延長１,３６２メートルの区間に、内径１.８メートルの管渠をシールド工法で築造するものでございます。工事の現状につきましては、令和３年７月に梅林園に築造した発進基地から掘り始めており、現在はＪＲ総武線軌道下を掘り進んでいるところであります。また、幕張インターチェンジ側道に築造する到達立坑につきましては、現在、地盤改良工事を行っております。今後は、この到達立坑に向かって掘り進め、令和４年６月末の到達を予定をしております。 次に、第３工区の現状と今後の予定についてお答えいたします。 第３工区につきましては、幕張インターチェンジ側道から袖ケ浦運動公園までの延長９７３メートルの区間に内径２.６メートルの管渠を、第２工区と同様にシールド工法で築造するものであります。工事の現状につきましては、令和４年１月末に袖ケ浦運動公園に築造した発進基地から掘り始めており、現在は、袖ケ浦東小学校の前の通りである市道００－１０７号線の下を掘り進んでいるところであります。今後は、第２工区で築造する到達立坑に向かって掘り進め、令和４年８月末の到達を予定しております。 なお、残りの第１工区につきましては、令和４年度に受注者を決定し、工事を進める予定としております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） ２１番木村孝浩議員の再質問を許します。木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） それでは、順を追って再質問をいたします。 まずは清掃工場について、これは２月２４日の答申で一般廃棄物全般の方向性が示されましたけど、今回は新清掃工場とリサイクルについて絞って質問をいたします。 市長答弁にあったように、清掃工場の更新は、これは数十年に一回という大事業になります。現清掃工場は、ダイオキシン対策というものが浮上してきて急遽造ったという経緯もありますので、本来であれば、もっと余裕を持って取り組んでいったほうがいいと思いますけど、今回の清掃工場も、ここ２年間ぐらいでプランが浮上してきてるということがあります。ですから、スケジュールは一応組んではおりますけど、かなりタイトになりますので、ぜひとも全庁的でもって取り組んでいただきたいと思っております。実際、カーボンニュートラルとかプラスチックのリサイクル等、環境問題をめぐる行政は非常に速いスピードで変わっておりますので、ぜひとも庁内体制をしっかりしていただきたいと思っております。 そこで、今回の答申のあった内容ですけど、清掃工場がどのような扱いで、どういうスケジュールを組んでるのか。また、現清掃工場との違いを含めて答弁をお願いします。
○議長（清水大輔君） 上野クリーンセンター所長。
◎クリーンセンター所長（上野久君） はい。清掃工場の更新のスケジュールについてお答えいたします。 ２月２４日に一般廃棄物処理基本計画案の答申をいただきましたことから、答申の内容ということでお答えさせていただきます。 新たな清掃工場の運転開始は、現清掃工場の稼働限界となると想定される３０年が経過する令和１４年度を目標としております。主なスケジュールといたしましては、令和４年度から３年間でＰＦＩの導入検討を行い、その後、令和７年度から２年間で施設の建設等を行う事業者を選定いたします。あわせて、この間、令和５年度から３年間をかけて、大規模な開発事業を実施する際に適正な環境配慮がなされるようにするための手続である環境アセスメント、これに着手いたします。なお、事業者選定や環境アセスメントへの影響が多いごみ処理方式についても、この間、早い時期に決定すべきものと認識しております。 現在は、ごみ処理方式の選定方法などを検討しているところです。令和９年度に旧清掃工場の解体、令和９年度、令和１０年度の２か年で新清掃工場の実施設計、令和１１年度から令和１３年度の３か年で建設、令和１４年度に運転開始、その後、同年度内に現清掃工場と前処理施設の解体を予定しております。 また現清掃工場の建設当時との大きな違いは３点あります。１点目は、旧清掃工場の解体が必要になること。クリーンセンター内の敷地の有効活用を図るためには、新旧２施設を解体しなければなりません。２点目は、ＰＦＩの導入可能性調査を行うこと。ごみ処理施設は民間活力導入の可能性が高いことから、必須条件となっております。３点目は、環境アセスメントに３年間を要すること。環境影響評価制度において、現清掃工場の建設時は評価に要する期間が１年間でしたが、現在は３年間に延長されております。 今後１０年を見据えると、国や県から新たな方針等が示されることも予想されますので、常に最新の情報を入手し、必要に応じてスケジュールを調整し、遅れや手戻りがないように管理運用してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） はい。スケジュールに関しては了解しました。国のカーボンニュートラルは車が先行して、プラント系は随分遅れておりますので、これからまたいろんなことがあると思いますけど、市長の下、スケジュールをなるべく実行できるように、かなり国のほうも変わってくるとは思うんですよね。その中でうまく見極めながら実行していただきたいと思います。 その上で、これからは、市長答弁にあった２点について確認をしたいと思います。 １点目はカーボンニュートラル、二酸化炭素排出量実質ゼロの取組ですけれども、これは、物を燃やせばＣＯ２は出るし、人間も呼吸をすればＣＯ２を出す。温暖化はＣＯ２だけではなくてメタン等も原因になっていますので、ＣＯ２が全部元凶というわけじゃないんですけど、ただし、やはり地球温暖化を緩和するにはＣＯ２を削減する、それが緊急課題で、これは国民誰もが承知してる事実であります。 現行の清掃工場はごみを処理する施設ですので、熔融とか焼却、いろんな手法がありますけど、いろんな手法を使っても必ずＣＯ２は出てまいります。つまり、排出量をどこまで減らせるか。ＣＯ２の吸収量、それをどこまで増やせるか。これが実質ゼロの目標であると思います。 そこで、本市は清掃工場を新しく造るに当たり、どのような考え、方針で実行しようとしているのか、その点について伺います。
○議長（清水大輔君） 上野クリーンセンター所長。
◎クリーンセンター所長（上野久君） はい。清掃工場更新に当たって、二酸化炭素排出量実質ゼロに対する本市の考え方につきましてお答えいたします。 議員からも御指摘がありましたように、ごみ処理において二酸化炭素は必ず排出されます。ただ、注意しなければいけないのは、どうしても二酸化炭素の排出量が議論されるとき、ごみ処理施設である清掃工場の処理が注目されますが、収集から最終処分までを総体的に考慮し検討すべきと考えております。例えば、現清掃工場の場合、直接溶融炉方式を採用しているため、他の方式に比べ、コークスを使用していることから、比較的多くの二酸化炭素を排出しています。しかし、この方式では最終処分量が焼却方式に比べ著しく削減され、埋立てなどに伴う二酸化炭素の排出抑制に大きく寄与しております。 今後、具体的に取り組む清掃工場の更新に当たりましては、令和１４年度の運転開始を見据えると、今後も技術開発が期待できますことから、清掃事業全体を通してどこまで二酸化炭素の排出を抑制し、実質ゼロに近づけるかを念頭に置きながら、ごみ処理の方式等を精査していく予定であります。 本市としては、令和７年度から予定している建設等を実施する事業者選定におきましては、ごみ処理全体での二酸化炭素の排出量及び排出後の実質ゼロに向けた取組を評価基準の一つとして位置づける予定でおります。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） はい。まあ、方向性は分かりましたよね。 ちょっとこれは今回要望とさせていただきますけど、やっぱり資源の高騰問題というのは、これからも絶えず付きまとって、化石燃料を使う以上、化石燃料を採掘する投資も減ってくるし、そうすると絶対量も減ってくると。少ない資源をめぐって、かなり資源が高騰化していくだろうという予想もありますし、そういう意味では、安定的で安価な資源を使うプラントであること、ごみ処理も効率的なごみ処分ができること、ＣＯ２排出が削減できるプラント、この３つを兼備したプラントが必要とは思うんですけど、これはかなり難題ではありますよね。そうは言いながら、あと数年後にはある程度方向性は決めるということなので、ぜひともこれは次の課題として研究をお願いしたいと思います。 その上で、ちょっと市長答弁に戻って、先ほどプラスチックリサイクルについても言及がありました。習志野市では、現行ではプラスチックも特段分別せずに全て燃やして処理しているという現状がありますよね。それは、別に否定するということじゃなくて、むしろ現行の施設では高カロリーを維持する、高カロリーを要する現行の本市の溶融方式では助燃剤として活用できるという説明が以前にあったかと記憶をしております。しかしながら、国際的に見れば海洋投棄とかが問題になっていて、リサイクルを求める声は日増しに大きくなっております。 そこで、まず国等がどういう方針でいるのか。令和４年度から実行されるようですけど、確認の意味でも、その点について、さらに詳しく説明を求めます。
○議長（清水大輔君） 上野クリーンセンター所長。
◎クリーンセンター所長（上野久君） はい。プラスチックのリサイクルに係る国等の方針についてお答えいたします。 本市では、燃えるごみとして排出されるプラスチックは、紙類に次いで大きな割合を占めております。したがいまして、プラスチックを今後どのように処理するかは、本市清掃事業の根幹に関わる課題であると認識しております。 国は、この課題に対して、令和３年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を制定し、この４月１日から施行することとしております。具体的な政策としては、プラスチック廃棄物の排出抑制、再資源化に資する環境配慮設計、ワンウエープラスチックの使用の合理化、プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化などを基本方針としております。また、プラスチックのリサイクル推進を図るべく、分別収集や分別収集物の再商品化に要する経費を交付税の対象とするなどを打ち出しております。しかし、いまだに国においても検討されている案件が多く、今年度末までには全容が見えてくると思われます。本市清掃事業も大きく関係する事案でありますことから、今後、国等の動向には十分注視してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） 国は法律を決めても、細目はまだ地方自治体には下りてこない部分があるということは重々承知をしておりますけど、これは自治体によってはいろんな事情がありますからね。全てを全てそのとおり実行せよということではなくて、ある程度、自治体の事情によって選択できるという余地がある法律ではあると思いますよね。 そうはいっても、もう数日中にざっと出てくると思うので、それを見ながら対応していただきたいんですけど、当面、市のほうはどういう方針でこれに対して対応していくのか、その点について伺います。
○議長（清水大輔君） 上野クリーンセンター所長。
◎クリーンセンター所長（上野久君） はい。プラスチックのリサイクルに係る本市の当面の方針についてお答えいたします。 国等が具体的な施策を示していないこともあり、本市では、現在策定中の令和４年度から１０年間の本市清掃行政の根幹をなす一般廃棄物処理基本計画案において、プラスチックのリサイクルにつきましては具体的な方針は示さず、循環型社会を構築する上で必要なこととし、今後の国等の動向を注視していくこととしております。 今後は、排出する市民の負担、収集体制の再構築、リサイクルにかかる費用など見極めなければならない課題が多いことから、費用対効果を念頭に検討してまいります。 なお、一般廃棄物処理基本計画の中間検証が５年後に予定されておりますことから、清掃工場の更新と併せ、具体的な方針が示せればと考えております。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） はい。方針的には分かりました。現行では、現場ではプラスチックは分別してなくて、一緒にごみ収集をして燃やしてるという現状ですから、当然それを変えると、市民の負担というか、これから新しい仕事が増えてくるというふうになりますので、その辺は、ちょっと状況を見ながら慎重にやっていただきたいと思っております。 その上で、もし本市がプラスチック回収をやろうという場合、どのような課題があるのか。現クリーンセンターも清掃工場を建てるときと一緒に解体するということになると思いますけど、その辺について見通し、課題について伺います。
○議長（清水大輔君） 上野クリーンセンター所長。
◎クリーンセンター所長（上野久君） はい。プラスチックのリサイクルを想定した現クリーンセンターの課題についてお答えいたします。 クリーンセンターはごみ処理施設ではありますが、ごみをごみとしないという再資源化に向けた役割も担っております。しかし、現クリーンセンター内の中間処理を担うリサイクルプラザは平成８年度に運転を開始した施設であり、多様な分別に対応できる設備が整っておりません。加えて、再資源化をできるものを、その価値を損なわず留め置くストックヤードが整備されておりません。これらの課題は既に顕在化しておりますが、施設改修は難しく、清掃工場やリサイクルプラザの更新と併せて実施するのが現実的と判断しております。したがいまして、国等の動向を見極めつつ、新しい清掃工場等の設備機能に反映できるよう検討してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） はい。確かに今のクリーンセンター内の中間処理というか分別は、古い時代の産物というか、なかなか新しい時代に即応していない部分もあったりして、なおかつ旧清掃工場も解体せずに残ってることから、ちょっとスペースが、あそこ、ないんですよね。もし解体してればストックヤードを造れたということもあったんですけど、現状ではそれがないということが大きなネックになってますよね。 そういう中で、今はクリーンセンター中心で動いてますけど、新清掃工場もかなり巨額な投資になるという、２００億円、３００億円になるということも聞いてますので、今施設を構想してますけど、その段階でいろんなことも事前に決めておいたほうがいいのかもしれないですね。 そういうこともありますけど、一応新清掃工場が事業スケジュールが大体固まりましたので、これからは具体的に、どういった炉を選定していくかということに一部入っていきます。今から研究を進めていく必要があると思いますので、この辺はよくよく調査をしていただきたいと思っております。 それで、所長はこの３月で定年を迎えるというふうに伺ってますので、しっかりこういった事務を引き継いでいただいて、着実にこの歩みを進めていけるようレールを引いていただきたいと思います。 以上でこの質問は終わります。 続きまして、ＵＲ袖ケ浦団地再生についてお尋ねします。 団地内全体が市内では最も高齢化率が高い地域でありますので、当初から特に移転、引っ越しについては懸念があったようですけど、今はショッピングセンター内に相談員がいらっしゃいますので、ある程度円滑にいってる部分があると思うんですけど、この点について現状の状況を伺います。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。御質問につきましては、事業区域にお住まいの方に対する移転等に対する支援というようなことで受け止めて御答弁申し上げたいというふうに思います。 ＵＲ都市機構では、それぞれの移転先に合わせまして、移転先住宅のあっせん、家賃の減額、引っ越しサービスの提供、そして移転に係る諸費用の支払いの措置を行い、一定の世帯要件と収入要件に合致する高齢者世帯等に対しては家賃減額措置が拡充されると伺っているところでございます。移転が必要な居住者に対し適正な措置が取られているものと認識しているところでございます。 これまで本市では、ＵＲ都市機構と定期的な打合せの場を設け、居住者への説明を継続すること、そして市への定期的な報告をすることを要望しているところでございます。引き続き情報を共有し、連携・調整を図りながら、安心して住み続けられるまちの再生に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） はい。状況は大ざっぱに分かりました。これからも連携を続けて、調整を続けて、引っ越しがなるべくしやすいような措置を図れるよう要望していただきたいと思います。 続いて、先ほど答弁があったＪｏｉｎ Ｓｐｏｔ袖ケ浦、これはいろんなグループがイベントで使ったりとか好評でしたけど、この取組について、この内容を伺います。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。Ｊｏｉｎ Ｓｐｏｔ袖ケ浦のこれまでの取組ということでお答えを申し上げます。 袖ケ浦団地の商店街区に昨年４月にオープンをいたしましたＪｏｉｎ Ｓｐｏｔ袖ケ浦、こちらは、銀行退店後、建物を所有するＪＳ、日本総合住生活株式会社が土地を所有するＵＲ都市機構と連携をし、袖ケ浦団地の価値・魅力の向上、地域のにぎわいの創出や、多世代がつながるミクストコミュニティ形成に資する場づくりとして企画・運営を行っております民間のコワーキングスペースというものになります。「新しいつながりを生むみんなの場」をコンセプトに、団地内外の方に幅広く利用していただきながら、利用者の生の声を拾い、実情に合わせて様々な活動やイベントが開催をされているところでございます。 これまでに、地域で活動する人と興味がある人をつなぎ交流するトークイベントや、ＤＩＹのワークショップの開催、さらにはキッチンカーによります日替わり販売等が行われているほか、令和３年１２月１１日には、ウラ庭マルシェと題しまして、近隣エリアや団地内の各店舗が出店するマーケットや、近隣住民によりますワークショップを行うイベントが開催をされ、親子連れをはじめ多くの来場者を集めにぎわったというようなことがございました。 また、小・中・高等学校生が放課後安心して過ごせる居場所の提供と、多世代の交流の場づくりを目指す放課後ジョインスポットも昨年末からスタートをし、好評を得ていると伺っているところでございます。 なお、Ｊｏｉｎ Ｓｐｏｔ袖ケ浦は、当初１年間限定というものでございましたけれども、運営予定を令和５年３月末まで、来年の３月末まで１年間延長するとのことでございます。本市といたしましても、民間による地域の魅力や価値を高める取組として、引き続き注目してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） はい。これからも幅広く活用できるように、ＵＲやＪＳには尽力していただきたいと思います。 それで、連携協定のこれは一環なんですけど、シェアサイクルの設置をＵＲの敷地内にするという話が随分前から伺ってますけど、この点についてはどのようになってますでしょうか。現状を伺います。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。シェアサイクルポートの設置についてお答えを申し上げます。 本市シェアサイクル事業におけますＵＲ団地敷地内へのポートの設置につきましては、袖ケ浦団地を含みます市内５団地で合計６か所、４６台分のポートの設置を予定しており、本年３月末の設置を目指し、現在、契約等の手続を進めている旨、パートナー事業者から報告を受けているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） それから、地域医療福祉拠点化の一環として、谷津パークタウン内でも事業が進んでるということを伺ってますけど、この点について内容を伺います。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。谷津パークタウンにおける地域医療福祉拠点化の取組についてお答えを申し上げます。 谷津パークタウンにおいてＵＲが行います地域医療福祉拠点化におきましては、昭和４０年代に供用開始となりました袖ケ浦団地とは異なりまして、昭和６０年代の建物であること、そして一部住棟に既にエレベーターも附帯しているなど基礎的な条件が異なりますことから、多様な世代に対応した居住環境の整備、ミクストコミュニティの推進に重点を置いて取り組む予定であるとのことでございます。 特徴的な取組といたしましては、主に４点ございます。 １点目は、コミュニティー活動の拠点であります集会所の改修です。壱番街集会所に、多様な世帯が使いやすいキッチンつきの集会所が設置をされたとのことでございます。 そして２点目、集会所での健康増進活動の実施ということになります。本市の健康福祉部門、さらには、近隣スポーツジムなどと連携をいたしまして、健康増進をテーマにしたイベント等が実施をされるものでございます。 そして３点目、こちらはイケアとの連携によります、子育て世帯の家事負担の軽減や子どもの安心・安全に配慮した子育てしやすいお部屋の供給ということになります。 そして、４点目は生活支援アドバイザーの配置でございます。今後、高齢者生活・住まい相談への対応や、希望者への安否確認、高齢者向けのイベントの実施などのサービスを提供する当該アドバイザーの設置を予定しているとのことでございます。 なお、これらの取組につきましては、チラシの配布や掲示等により居住者に周知をされ、実施する予定とのことでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） はい。分かりました。ちょっとＵＲの団地内では、やっぱり５０年以上が経過してますので様々な部分で傷みがあって、例えば袖ケ浦３－６－１、３－６－２の前にある団地入口バス停の水たまり問題、これはＵＲと市と京成バスが絡んでますので、これも市とＵＲで協議しながら解決していただきたいと思います。ショッピングセンターの照明とか、いろいろな要望もありますけど、市とＵＲで協議してできるものについてはぜひともやっていただきたいと思います。 以上でＵＲの質問を終わります。 これ、ＪＲ津田沼駅南口と文化ホールについては、ちょっと時間がありませんので、１点だけ要望をさせていただきます。 個人的には現状の敷地にあるのが一番いいと思ってますけど、要は、どっちに来るにしても、要するに習志野市というのはアート機能が弱いんですよね。ですから、ぜひとも、建物というよりも施設のコンセプトとしてアートを常時展示できるスペースを、そんなに大きいスペースじゃなくていいですけど設けていただいて、もちろんミュージックもメインになりますけど、それだけじゃ、やっぱりどうしても偏りがあって、やはりビジュアルに目に入ってくる情報というのは一番訴えるものが強いですし、そういうものもぜひとも施設コンセプトに入れていただきたいと思います。 ＪＲと文化ホールについては、以上の要望で終わります。 次は鷺沼の区画整理事業についてですけど、このまちづくりにおけるコンセプトはどのようになってるのか、この点について伺います。
○議長（清水大輔君） 齊藤
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。鷺沼地区におけるまちづくりのコンセプトについてお答えいたします。 鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会の当該地区のまちづくりの方針としましては、商業施設や医療・福祉・子育て施設など、生活機能を集積した複合型の都市的土地利用を図り、高齢者を含めた多世代の方々が安心して暮らせるコンパクトなまちづくりを目指すと伺っております。また、本市の意向を踏まえまして、高台で地盤が良好といった立地条件を生かして、当該地区を防災拠点として整備することも併せて検討していると伺っております。 本市といたしましては、上位計画である後期基本計画等において、市街化調整区域の新市街地整備について、地域の特性や周辺環境に留意した計画的かつ秩序ある土地利用を図ることができるよう、地権者と共に将来のあるべき姿を検討していくとしておりまして、当該地区が時代の変化に適応した持続可能で魅力的なまちとなるよう準備会を支援してまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） はい。時間もあまりないので、さっと質問して終わりにしたいと思います。 次は、鷺沼小学校の移転用地の確保に向けた進捗状況について伺います。
○議長（清水大輔君） 齊藤
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。鷺沼小学校の移転用地の確保に向けた進捗状況についてお答えいたします。 本地区における鷺沼小学校の移転用地の確保については、これまで教育委員会の意向を踏まえまして土地区画整理組合設立準備会と協議を行っており、令和３年３月１４日に開催された第６回の土地区画整理組合設立準備会の総会において決定された事業計画案による土地利用計画において、地区西側に小学校用地２ヘクタールが配置されているところでございます。 本市といたしましては、今後、組合設立に向けて手続などが進められていくことになりますが、引き続き小学校用地の確保に向け、教育委員会と連携を図りながら、準備会と協議・調整を進めてまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） あと、この事業に少し関連のある都市計画道路３・４・１１号の現在の状況について伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） 都市計画道路３・４・１１号大久保鷺沼線の都市計画変更の進捗状況ということでお答えいたします。 本都市計画道路につきましては、令和２年８月に策定した習志野市都市計画道路等見直し方針に基づきまして、現在、都市計画道路の変更に関する都市計画手続を進めております。都市計画の変更に当たりましては、都市計画法に基づきまして、昨年１０月に、変更となる都市計画道路と、その沿線の土地所有者に対しまして住民説明及び千葉県との事前協議を行った後、１１月５日から１１月１９日までの２週間、都市計画の案を広く周知し、住民の意見を反映させるため、都市計画課窓口におきまして概要の縦覧を実施しております。また、この案について意見を聞く機会であります公聴会、これを１２月５日に開催いたしました。さらに本年１月５日から１月１９日までの２週間、都市計画法に基づきます都市計画案の縦覧を実施した後、１月３１日に開催されました令和３年度第４回都市計画審議会におきまして、本案について御審議いただいた結果、原案のとおり可決されました。その後、千葉県と実施した法定協議が完了したことから、今月中の都市計画道路変更の告示を行うべく、現在、事務手続を進めているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） はい。それでは防災に移ります。鷺沼放流幹線下水道工事について。これは袖ケ浦運動公園内にシールド工法の立坑の発進基地を造って、当初、騒音云々という懸念があったみたいですけど、最近特に聞いてないんですけど、その点について申出があるのかどうか、現況について伺います。
○議長（清水大輔君） 鈴木工務部長。
◎工務部長（鈴木竜君） はい。工事による騒音等の申出があるかについてお答えいたします。 現在、第２工区及び第３工区で進めているシールド工事は、昼夜連続施工を基本としていることから、施工時の騒音、振動等の対策として、発進基地には防音ハウスを設置し、工事を行っております。また、資材の搬入及び掘削土等の搬出時においても極力騒音が発生しないよう配慮しております。 現時点では、騒音等に対する申出があったとの報告は受けておりませんが、引き続き近隣住民の方々の協力を得られるよう努めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） はい。了解しました。 それで、あと、この放流幹線ですけど、鷺沼の区画整理事業区域の外側というか、その辺を一応環流するんですけど、事業を完成した暁には、恐らくその地域の下水が流入してくるだろうということで、若干不安視をしている住民の方がいらっしゃいます。当然そういうことも想定されて、恐らく日本下水道事業団は今ちょっと若干の見直しをしてると思うんですけど、それに加えて、運動公園内は菊田川より水位が低いというところも若干ありますよね。本来上から下に流れるものが、一旦上に持ってって下に流すという新しい－－新しいじゃないな。そういう工法をする必要があると思うんですけど、その点について現状の取組を伺います。
○議長（清水大輔君） 鈴木工務部長。
◎工務部長（鈴木竜君） 鷺沼放流幹線を整備したことによる袖ケ浦地区への影響についてお答えいたします。 鷺沼放流幹線の第３工区につきましては、接続先であります下流側の管渠は整備済みであり、その高さは既に決まっております。今、議員が御指摘いただいたことでございますけども、そのため、必要な勾配をつけて整備いたしますと、下流側の既設管渠の高さより低くなってしまう。そうしますと、通常の下水道の流れであります自然流下で流すことができないことから、高低差による圧力を利用して流す状況となっております。さらには、流れる先が菊田川であるため潮位の影響も受けるといった非常に特殊な状況となっております。 当初は、標準的な水理計算により接続部のマンホール等の構造等を決定しておりましたが、今申し上げた状況であるため、さらに詳細な解析が必要と考え、整備と並行して、実物の２０分の１程度の模型を作成し、水の流れを検証する実験を行ってまいりました。検証実験の結果、接続部のマンホールの構造の変更等が必要であるとの報告を受けております。 今後は、委託先であります日本下水道事業団や関係機関と調整を図り、必要な対策を講じることで、袖ケ浦地区に影響が出ないよう整備を進めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝浩議員。
◆２１番（木村孝浩君） 今、下水道事業団が精査をして直すということですので、恐らく補正予算に今後計上されるんでしょうけど、ぜひとも、若干負担が増えてもしっかりとやっていただきたいと思います。 ちょっと時間が余りますけど、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（清水大輔君） 以上で２１番木村孝浩議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午後２時１９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２７番関根洋幸議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２７番 関根洋幸君 登壇〕
◆２７番（関根洋幸君） 元気な習志野をつくる会の関根洋幸でございます。今回は１点に絞って質問をさせていただきます。 大きな項目の１点目、市長の政治姿勢について、（１）財政健全化についてでございます。 新型コロナウイルスの感染拡大により、新しい生活様式への移行、ウィズコロナの時代となり２年以上が経過しております。いまだ新型コロナウイルスの猛威は衰えず、今回の第６波ではオミクロン株により過去最多の感染者数を記録するなど、市民生活に大きな影響を及ぼしております。３月６日に終了予定でありましたまん延防止等重点措置も延長の議論がなされており、いまだ収束のめどは立っておりません。 長引くコロナ禍の影響により、国の財政、地方財政にも大きな影響を及ぼしております。習志野市の根幹をなす後期基本計画では、
自立的都市経営の推進として３つの重点プロジェクト、公共施設の再生、財政健全化、協働型社会の構築が挙げられており、それを踏まえた令和４年度当初予算の５点の重点項目、１、誰もが健康を維持できる保健・医療・福祉の充実、２、賑わいと活力を創出する地域経済・産業の振興を推進、３、子どもが健やかに育つ環境の整備の推進、４、未来をひらく高水準な教育と生涯にわたる学びを推進、５、公共施設等総合管理計画に基づく取組を推進とございます。そして、今回の予算編成の表題として「彩りゆたかな未来につなげる予算」としております。これらの施策を着実に実施し、未来につなげていく
自立的都市経営を推進していく上では、財政健全化は必須であります。習志野市として、財政健全化についてどのように捉えているのかお伺いをし、私の１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔２７番 関根洋幸君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、関根議員の一般質問にお答えしてまいります。 市長の政治姿勢について、財政健全化についてお答えいたします。 令和４年度当初予算につきましては、本定例会の初日に所信表明で申し上げましたとおり、５つの重点事項を掲げ、「彩りゆたかな未来につなげる予算」として編成いたしました。 当初予算の概況を申し上げますと、歳入面では、
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減少を見込んでいた市税収入は、緩やかな景気回復等を背景にコロナ以前の水準を超えると見込んでおります。しかしながら、歳出面では、超高齢社会や少子化対策等の社会保障経費や公債費が増加の一途をたどっており、財政構造の硬直化が進んでおります。 令和４年度末の一般会計の地方債と債務負担行為を合わせた実質的債務残高の見込みにつきましては、令和３年度末より約２億円増の約６３０億円、また、基金残高の見込みは令和３年度末より約２７億円減の約１３１億円としており、公共施設再生の取組を進める中で、債務残高は増加、基金残高は減少という傾向であります。 こうした状況下においても、基本構想・基本計画の着実な実行を下支えし、本市のまちづくりを進めていくためには、これまでの行財政改革の基本的な考え方を引き継ぎつつ、長期的な視点に立ちまして、計画的かつ持続可能な行財政運営による自立的な都市経営を推進していくことが不可欠となります。そこで、本市の経営改革の取組を統括する第二次経営改革大綱を策定し、経営改革の取組を推進しております。 経営改革大綱では、その目的を
自立的都市経営の推進といたしまして、経営改革の基本理念を３点掲げております。１点目は、経営資源の有効活用による最適な行政サービスの提供であります。２点目は、持続可能な財政構造の構築であります。そして３点目は、協働型社会の構築による自治体経営の推進であります。なお、令和２年度から令和７年度までの実行計画では、全９９項目の改革項目に取り組むことといたしまして、６年間で約３４億円の効果を見込んでおります。 今後におきましても、新たな歳入確保策の検討や、既存事業の徹底した見直しを進めるなど、持続可能な財政構造の構築に向けまして取り組んでまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） ２７番関根洋幸議員の再質問を許します。関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。御答弁ありがとうございました。今、答弁で、市税収入、景気回復等を背景に緩やかに回復をしているという一方で、歳出面では扶助費の増加ということや基金の残高の減少傾向にあるということ、あるいは経常収支比率、もう依然として高い状況にございます。依然として厳しい状況であるということには間違いはないのかなというふうに考えます。 また、今、答弁の中で経営改革の取組といたしまして、第二次経営改革大綱策定、そして展開をしている中で、実行計画内の６年間で約３４億円の効果を見込んでいるということでございましたけれども、この経営改革大綱における取組について、まずお伺いさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。経営改革大綱における取組ということでお答えを申し上げます。 現在本市では、令和２年度から令和７年度までの後期基本計画の計画期間に合わせまして、本市の経営改革の取組を統括をいたします第二次経営改革大綱を定め、実行計画を展開しているところでございます。令和２年度におきましては、会議録作成システムの導入など、年度内に実施すべき項目のうち５０項目を実施をし、うち３２項目において取組事項を達成をしております。また、これによる年間の財政効果額といたしましては、計画上の見込額約４億３,０００万円に対し６,０００万円程度の増と見込んでございまして、約４億９,０００万円の実績額となっているところでございます。 今後につきましても、経営改革大綱の取組につきましては、社会情勢の変化に機敏に対応すること、かつ一定の柔軟性を持たせることが必要であると考えております。そのために、適宜見直しを行いながら、本市が財政運営上持続可能な形で魅力的かつ最適な行政サービスを提供し続けることができるよう対応してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。年間の財政効果額として、計画上の見込額が約４億３,０００万円に対して６,０００万円増の約４億９,０００万円の実績であったということですので、こちらもぜひ滞ることなく継続して取組をしていただきたいというふうに思います。 また、現在のところ、この５０項目のうち３２項目において取組事項を達成している旨の答弁でございましたけれども、ぜひ、この残りの項目につきましても、計画内に効果がしっかりと現れるような取組をお願いさせていただきたいというふうに思います。 では、先ほどの市長答弁におきまして、また新たな歳入確保の検討や既存事業の徹底した見直しを進め、持続可能な財政構造の構築に向け取り組むという旨のことがございましたけれども、まず、この新たな歳入確保の検討というものはどのようなものなのか、お伺いさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。新たな歳入確保策の取組、検討ということでお答えを申し上げます。 本市におきましては、持続可能な財政構造の構築を図るため、第二次経営改革大綱に基づきまして財源確保の取組を進めているところでございます。歳入の確保の観点からは、税負担の公平性を確保するため、課税客体の把握の強化によります適正賦課の推進を図った上で、滞納整理の推進等による収納率の向上に取り組んでいるところでございます。 そしてまた、本市では、資産の有効活用等によります歳入確保策の強化についても取り組んでおりまして、今後の新たな取組といたしましては、令和４年度以降になりますけれども、市庁舎駐車場の有料化に向けて検討を進めているところでございます。 今後もさらなる歳入確保策について研究を進め、財源の確保に努めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。滞納整理の推進等による収納率の向上等もございましたけれども、今ほど、令和４年度以降に市庁舎の駐車場の有料化に向けて検討を進めているということでございました。 これも、多分旧庁舎のときに、今まさにここ、建ってるここが駐車場だったと、第３分室とかたしかあったと思うんですけど、そのような形をまた再度取られるのかなというふうに思っているんですけれども、同様のシステムかなというふうに思いますけれども、今現在ですと、スマートパーキングといいますか、スマホ一つで操作ができたりですとか、進んでいる事例というものも数多くございます。 また、市役所の駐車場有料化ということに際しては、基本的に市役所の休日である土・日・祝日等をどうするのか、どう対応していくのか、料金設定はどうするのか等、いろいろあると思いますけれども、いずれにいたしましても、やはり市民にとって利便性の高いような、あまり不利益の被ることがないような運用をぜひお願いしたいというふうに思います。 では続いて、既存事業の徹底した見直しというふうにございましたので、この既存事業の見直しについてお伺いさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。既存事業の見直しということでお答えを申し上げます。 既存事業につきましては、事業を開始した後も、民間における同種のサービスの提供状況を踏まえ、社会情勢等に変化が生じた場合には、市施策の再構築の観点から、適宜、事業の必要性を含め検証を行う必要があるものと認識しているところでございます。 そしてまた、事務処理手法の改善によりまして事務の効率化を図るためのＩＣＴの活用、並びに市民負担軽減の観点からも押印の見直しを行うなど、各種取組を進めているところでございます。 本市におきましても、事業効果を高めるため、これらの対策を進めているところでございますけれども、今後も新たな業務改善手法の研究を進め、事業の見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。 そして、今ほど議員のほうからは、令和４年度以降にはなりますという私のお話もございましたけれども、市庁舎駐車場の有料化に向けてというような提案を申し上げました。こちらは、いきなりぽんと出ますと非常に心配をされる方もいらっしゃるかと思いますけれども、議員御指摘のとおり、旧庁舎の時代にこちらが駐車場でありました。そのときには、ゲートをつけて利用者の方々に駐車をしてもらうということになりますけれども、基本的に市庁舎利用の方々については当然御利用いただけるということの中で、時間等については、証明書の発行には短い業務かもしれません。そしてまた、会議の参加ということには長くなってくると思いますけれども、そういう状況に応じまして、当然無料化の取組というのは検討する余地はあろうかと思います。 ただ、一方では、やはり週末ということの中で、利用したい方が今まで、何といいましょう、こそこそというか、後ろめたい気持ちで止めているよりは、きちんとお支払いをいただいて堂々と止めていただく、こんなことも必要なのかなと思っているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。旧庁舎のときのように、例えば議会事務局に用があって市民の方が来た場合には、今、押印の見直しというのがあったんですけど、ちょっと言うのははばかられるんですけども、押印をして、それが無料駐車券の代わりになるというような多分システムで検討されていってるのではないかなという認識をしております。 また、土・日・休日の利用についても、これもいろいろと今後議論が深まっていくのではないかなというふうに思います。もちろん、今、竹田部長がおっしゃったように、しっかりと、後ろめたさのないように、一定の金額を通常のコインパーキングと同様に支払っていただくということも一つの手法ですし、あるいは、パークアンドライドといいますか、市民の方の有効活用のために、市役所に止めて町に出かけていただくとかという可能性もゼロではないと思うので、そこはぜひ効果等を検証しながら、令和４年度以降に有料化に向けて検討ということでございますので、ここは市民の方に不利益が被らないように、しっかりと検討を進めていただきたいというふうに思います。 〔「市長選の決意表明ですか」と呼ぶ者あり〕
◆２７番（関根洋幸君） ちょっと意味が分からないですけど。 今、既存事業の見直しについて伺わせていただいたんですけれども、具体的には、ＩＣＴの活用と押印の見直し等を進めた上で、新たな業務改善手法の研究を進めていくというふうにございました。これも引き続きお願いしたいと思いますし、後ほどＩＣＴについてはまた質問させていただきます。今、歳入の確保の取組と既存事業の見直しということで理解をさせていただきました。 では、国の地方財政対策として、令和４年度の総務省の予算案を拝見いたしますと、臨時財政対策債の抑制というものが掲げられておりまして、大幅に縮減をされております。この臨時財政対策債の今後の見込みについてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。臨時財政対策債の今後の見込みということでお答えを申し上げます。 この臨時財政対策債、非常に分かりづらいところもあろうかと思いますけれども、国の地方交付税制度の一環でございます。国の地方財政計画におけます地方財政収支の不足額の補填として、本来、地方交付税として交付されるべきものでございますけれども、不足額の一部を特例として地方公共団体が地方債として発行するものでございます。 令和４年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の総額が前年度より６７.５％減の約１兆８,０００億円とされております。本市におきましては、令和３年度の確定額、こちらは３０億６,３９５万８,０００円ということでございますけれども、令和４年度予算におきましては、当初予算、人口増を考慮いたしました上で２２億１,０００万円と見込んだところでございます。この臨時財政対策債は、特例債という性格上、今後は減少していくと、将来はなくなるべきということが想定されるところでございますけれども、やはり社会情勢の変化により大幅に変動することから、将来的な見込みを算定するのは非常に困難な状況でございます。 いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたとおり、臨時財政対策債は、本来地方交付税で措置すべき地方の財源不足額を補填するものでありますことから、引き続き国に地方交付税の増額確保について要望してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。よく理解することができました。 この臨財債ですけども、習志野市一つでどうこうできるものでもないということでございますので、国に地方交付税の総額確保を要望していくということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 では、習志野市ですけれども、この習志野市の歳入のうち約半分、市税となっておりまして、令和４年度予算案を見ても、約６３１億円の歳入のうちの４６.１％を占めております。現在もコロナウイルスの影響は続いておりますが、この個人市民税の長期税収予測はどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。御質問の個人市民税の長期税収予測についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大等によります経済社会情勢が変化いたします先行き不透明な状況の下では、長期的な税収予測は大変難しいことでありました。そのような中、昨年３月に実施いたしました財政シミュレーションにおけます、令和４年度と後期基本計画の最終年度であります令和７年度の税収予測を一例として申し上げます。 この税収予測におきましては、令和４年度の個人市民税の調定額として約１２７億６,３００万円を見込んでおりましたが、令和４年度当初予算案におけます調定額は約１３０億１,２００万円を計上しており、税収予測に比べて約２億４,９００万円の増額となっております。また、後期基本計画の最終年度であります令和７年度の税収予測といたしましては、調定額で約１３１億５,７００万円を見込んでおります。以上です。
○議長（清水大輔君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。令和４年度は税収予測よりも増額となっておりまして、令和７年度に至っても１３０億円程度の税収が予測されているというふうにございました。冒頭でも市長からございましたけれども、緩やかなこの景気回復傾向に押されるように、市税収入というものの見込みが増加しているのかなというふうにも思いますし、改めて習志野市というのは、サラリーマンの町といいますか、アマチュア都民の町なのかなというふうに考えます。 一方で、安定した税収というものは比較的見込めておりますけれども、一方で、コロナ前の税収を見ると１４０億円台を推移しておりまして、やはり安定した中でもコロナの影響というものは確実に及んでいるのかなというふうには感じます。 では、同様に、法人市民税の長期税収予測についてどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。法人市民税の長期税収予測についてお答えいたします。 法人市民税につきましても、個人市民税と同様に、財政シミュレーションにおけます令和４年度と後期基本計画の最終年度であります令和７年度の税収予測を一例として申し上げます。 この税収予測におきましては、令和４年度の法人市民税を調定額で約１０億１,２００万円と見込んでおりましたが、令和４年度当初予算案における調定額は約１３億９,６００万円を計上しており、税収予測に比べて約３億８,４００万円の増額となっております。 また、後期基本計画の最終年度であります令和７年度の税収予測といたしましては、調定額で約１０億７,８００万円を見込んでおります。以上です。
○議長（清水大輔君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。こちらも市民税と同様に、一時期よりも回復傾向にありますけれども、やはりまだまだコロナ前に比べると減額になってしまっているという、中でも、やはり長期的に一定の税収というものは今後も見込めるようになるのではないかなというふうに考えます。やはり重要になってくるのは、定住の促進ということと地元企業の育成、あるいは創業支援ということが重要になってくるのではないかなというふうに考えます。 では、続いて、人件費の管理の観点から定員適正化の取組についてお伺いをいたします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。定員適正化の取組ということでお答えを申し上げます。 現在本市では、令和２年度から令和７年度までの後期基本計画の計画期間に合わせまして、各年度の事業増減見通し等に基づく定員管理を図るため、習志野市定員管理計画を定め、進行管理を行っているところでございます。 本計画におきましては、令和２年４月１日の職員の配当数１,３２０人から、各年度の業務量等に合わせまして増減を見込み、計画期間最終は、令和８年４月１日の職員数を同じく１,３２０人とする計画となっております。 令和３年４月１日現在の実績といたしましては、目標値１,３２６人に対しまして、実績値は１,３０９人となっているところでございます。令和４年度は後期基本計画の折り返しを迎える年となり、策定時から状況が変化していることも想定できることから、定員管理計画におきましても見直しを含めた検討を予定しているところでございます。 今後も、定員管理計画の目的であります必要な人員の確保、各業務に対する柔軟な職員配置を図ることができるよう、進行管理に努めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。この習志野市の定員管理計画、今ほど御答弁いただいたように、令和２年４月１日時点で１,３２０人、令和８年４月１日も同じく１,３２０人とする計画となっております。この計画の中身を見ますと、県内類似団体との比較というものも出てきます。この単純な比較を見ると、習志野市のほうが１７９人多くなっているという結果が出ております。ここだけ捉えられてしまうとあれだと思うんですけども、やはりこの人件費管理、人件費削減ということのために一概に職員数を減らせばいいというものでもないというふうに思いますし、習志野市は、他市と違って市立幼稚園ですとか市立保育所、あるいは習志野高校など、これまでの歴史に基づいた状況というものも十分加味していく必要があるというふうに考えますし、むしろこの計画を見ますと、庁舎勤務の職員というんですか－－に限れば、市民ニーズの多様化や業務量の増加という中で、類似団体よりも少ない職員数で対応しているということが分かってきます。 これは、まさに一朝一夕ですぐに解決できるものではないというふうに思いますけれども、私としては、民間活力の積極的な導入をしていくことによって、民間に任せることができるものは民間に任せていく。そして職員にしかできない業務、クリエーティブな業務は、さらに力を注いでいくべきだというふうに考えますので、ぜひ民間活力の導入等をうまく使いながら、総量を増やさずに、民間活力導入では賄うことができないクリエーティブな業務に従事する職員を逆に増やすような積極的な見直しということを含めて、進行管理、職員配置というものを行っていただくように要望させていただきます。 また、先ほど既存事業の見直しの中で、ＩＣＴを活用した事務の効率化ということがございました。また、この第二次経営改革大綱の中でも、機能的で生産性の高いスマート自治体への転換、ＡＩ・ロボティクスの利活用という項目があります。この令和４年度のＡＩ、ＲＰＡについての取組についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。それでは、情報政策ということで担当しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 令和４年度におけますＡＩ、ＲＰＡの取組につきましては、業務の効率化を図っていくため、これまで同様、ＡＩを活用した議事録作成支援システム及びＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲを推進してまいります。 音声データを自動的に文字化いたします議事録作成支援システムは、本市におきましては、令和２年７月に導入をして以来、毎月平均して２１件の利用がございます。毎月平均４１時間の業務時間の削減効果が現れたということになっております。こうしたことから、令和４年度もさらなる活用を図ってまいります。 なお、このシステムは、他自治体でも、会議録作成にかかる時間を約４０％削減できたというようなことも実証されております。 また、令和元年度に導入をいたしましたＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲにつきましては、令和３年度においては１０業務で継続的に活用をしております。そして、新たに給食費や保育料等の口座振替依頼書の読み取り業務、それから消防団の報酬の集計業務、あるいは学校給食センターにおける給食の残量集計業務の、これら３つの業務で現在プログラムの作成を行っているところでございます。 こうしたことを踏まえまして、令和４年度は、さらに業務数の拡大を図ってまいります。既存業務の見直しにおいて最も効果的な方法の一つは、やはり全庁的に広く影響を及ぼすシステムや仕組みを導入していくことであるというふうに考えておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。ぜひ、このＡＩ、ＲＰＡ、積極的な活用と拡大をしていただくように要望させていただきます。 また、今ほどの答弁の中でもありましたように、この既存業務の見直しにおいて最も効果的な方法の一つは、全庁的に広く影響を及ぼすシステムや仕組みを導入していくことという言葉がございましたけれども、まさにそのとおりだなというふうに思います。大きな業務の圧縮というものはもちろんのことなんですけれども、先ほど押印の見直し等々ありましたけれども、やはり大きな業務の圧縮ということと同時に細かい業務の削減、そして効率化ということを図っていくということも重要なのではないかなというふうに考えます。 一方で、ただ、細かい業務、全庁的にまたがる業務というものは、実際にこの業務に従事している職員の視点でしか分からないものというものも多々あるのではないかなというふうに考えます。これは、市長をはじめ部長でも気づかないような日常業務の効率化ですとか、特に若い職員でしか気づかないようなことということも大いにあり得るというふうに考えております。既にもう実施しているというふうには思いますけれども、さらにこの職員の声を拾うと同時に、先進事例の共有、全庁的な共有というものもできるような体制整備をぜひお願いしたいというふうに思いますし、このＡＩ、ＲＰＡも、今も御紹介ありましたけれども、他市等でも４０％削減できたとか、何十％削減ができたという、この効果があるということは非常に間違いないと思いますので、何を効率化できて何を効率化できないのか、どれが習志野市に合っているのかということを、若い職員も含めて、ぜひ共有しながら、さらに進めていただければというふうに思います。 〔「トップダウンしかないよ」、「本当だ」、「まとめちゃったじゃない。やめてよ」と呼ぶ者あり〕
◆２７番（関根洋幸君） ちょっと静かにして……。 前議会でも少し触れさせていただいたんですけれども、千葉市で実施しているちばレポという取組がございます。このちばレポのような取組を本市でも導入することができないのかについてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。ただいま御紹介にありますちばレポでございますけれども、これ、ちば市民協働レポートのことで、例えば道路の損傷、あるいは公園の遊具の故障といった地域で困った課題を、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを使って、市民が画像等を用いて市役所にお知らせすることで、課題を合理的、効率的に解決することを目指す取組というふうに理解をしております。このちばレポは、全国的にはＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔとの名称で、現在２県１０市において導入をされております。 本市におきましては、令和４年度にＬＩＮＥの活用の拡大を予定しております。このＬＩＮＥの機能におきまして、ちばレポと同じような市民からの通報機能を有しているものもあるというふうに認識をしております。 今後、庁内調整を図りながら、ＩＣＴを使った市民からの通報機能の導入を検討してまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。私も年明けに実際に、このちばレポのシステムの説明と体験を千葉市でしてまいりました。私もちょっと勘違いしてる部分も多々あったんですけれども、非常に使い勝手がいいということと、今導入している自治体、２県１０市というような話もありましたけれども、この導入自治体では職員の負担軽減というものの効果が非常に出ておりまして、案件管理の作業品質が上がり、作業時間が短縮されたということや、アプリでのこの投稿、ふだんだったらメールでだったり電話対応だったりというところが主だと思うんですけれども、アプリでの投稿に変わるということで、現地調査をはじめ電話対応等が簡略化がされ、大幅に効率化がされたというデータが出ておりまして、実際にこの１件当たりに費やしていた、１案件に対する時間が３分の１程度になったというようなデータも出ております。今の答弁の中で、ＬＩＮＥでも同様の機能を有しており導入を検討しているということでございますので、ぜひこれも積極的な導入をお願いしたいというふう思います。 このＬＩＮＥなんですけれども、現在、このＬＩＮＥの登録者数、今日の昼の時点で見ますと７万５,６６０人となっておりまして、ツイッターやメール、ホームページ、ユーチューブ等々、習志野市の有する発信ツールというものは数多くありますけれども、やはり最も多くの方々に届くツールというものは、やはりこのＬＩＮＥなのではないかなというふうに思います。今回のワクチン接種はもちろんのこと、このちばレポのような市民協働になり得る日常的な活用ですとか、あるいは有事の際の活用等に大いに役立つものであるというふうに考えております。ぜひ今後も、このＬＩＮＥをプラットフォームにした情報発信というものをお願いしたいと思いますし、必要であれば各種施策の専用のアプリの導入というものもＬＩＮＥとは別に必要かとは思いますけれども、できるだけこのＬＩＮＥをハブとして各種施策に、ブラウザで飛ばせるようなこともできますので、そういった一元化の管理というものができれば、市民利用にとっても非常にいいのではないかなというふうに考えますので、ぜひここも研究をしていただきたいというふうに思います。 では、ＡＩ、ＲＰＡの取組と、またキャッシュレスの推進というものも進めていただいているところではございますけれども、近年、コロナ禍によって、デジタル地域通貨を導入している地方自治体というものも非常に増加をしてきております。千葉県では木更津市のアクアコイン、有名でございますけれども、平成３０年の３月議会に、隣にいる飯生議員も議会で提案してありましたけれども、このデジタル地域通貨の導入についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。デジタル地域通貨とは、特定の地域でのみ流通し、現金の代わりに商品やサービスを購入できる電子決済手段のことと認識をしております。従来の紙ベースでのやり取りがデジタル化されることで紙が削減されることや、スピードが速くなることなど、業務の効率化に資するものであります。また、通貨としての機能に加えまして、ボランティア等のポイントの付与、あるいは交換機能も加えることにより、地域の経済循環だけでなく、住民同士のコミュニケーションを活発化して、地域の活性化にもつながっていくものでございます。 全国的な先進事例といたしましては、先ほど議員からも御紹介ありましたとおり、県内では木更津市で取り組まれておりますアクアコイン、それから岐阜県の飛騨市等のさるぼぼコイン、それから埼玉県深谷市のネギーが挙げられます。 本市におきましては、現在、セミナーへの参加等を通じまして情報収集をしているところでございます。今後につきましては、関係各課と連携を図りながら調査・研究をしてまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。今御紹介ございましたけれども、岐阜県の飛騨市等で創設されているさるぼぼコイン、これ全国に先駆けて創設されたということですけれども、昨年末時点で１,７００店舗が加盟をしておりまして、人口の２割に当たる２万３,０００人が利用していると、累計決済額は４６億円に上るということでございました。また、このさるぼぼコインは、消費税増税時の経済対策やコロナ禍の観光消費拡大を目的として、自治体や商店街と連携しながらポイント還元等も行っているということです。飛騨高山は、スマホさえあれば生活ができるという水準になってきていると、利用者は地元の魅力を再認識でき、地域に誇りを持つことにもつながるというふうにございました。 習志野市も、このコロナ禍においてプレミアム付商品券の発行を行いましたけれども、神奈川県小田原市では、このデジタル地域通貨を活用してプレミアム付きデジタル観光券というものを展開しております。やはりペーパーレスによる印刷、販売、生産等の経費の削減や労力の削減というものに一役を買っているのみならず、最近、私、ＳＤＧｓの話をしてますけれども、神奈川県が実施しているＳＤＧｓつながりポイント事業というものともリンクをしておりまして、デジタル地域通貨、これを通してのＳＤＧｓの自分事化の推進ということもしているということでございます。 また、今、答弁の中でも、通貨としての機能に加えて、ボランティア等のポイント付与、交換機能を加えることにより、地域経済の循環のみならず、住民同士のコミュニケーションを活発化して地域活性化にもつながるものであるというふうな答弁がございました。 今後、ますますキャッシュレス化の流れというものは加速していくというふうに思いますし、持続可能な社会の構築、そのための
自立的都市経営や協働型社会の構築という観点から、また習志野市にもＳＤＧｓ戦略推進本部、立ち上がってまいりますけれども、ＳＤＧｓの啓発や自分事化、また、本市が既に実施しております健康マイレージ、これのさらなる活用というものを通しての健康の維持というものも十分に期待できるものであるというふうに考えますので、ぜひ、このデジタル地域通貨、積極的な情報収集と調査・研究というものをお願いしたいというふうに思います。 今まで、財政健全化の取組や今後の予測、民間活力の導入や、ＡＩ、ＲＰＡの積極的導入についてるるお話をさせていただいてましたけれども、習志野市の見通しとしては、人口減少や少子高齢化の影響によって、長期スパンで考えた場合は、多くの自治体と同様に、人口減少による市税の減少や行政サービスの低下というものも懸念をされております。それに備えて、まさに様々な取組を通して選択と集中ということで行っているわけではございますけれども、私としては、やはりこの既存事業の徹底した見直しや、ＩＣＴの最大限の活用、そして現役世代の定住促進のための子育て・教育施策の充実、そして地元企業の育成と創業が習志野市には最も必要な施策ではないかなというふうに考えております。 しかしながら、この財政健全化というものを着実に取組を進めていく一方で、公共施設の再生や都市計画道路の整備ですとか、そういったものを先送りするということはなかなかできないというふうに考えております。加えて、今議会でも議論をされておりますけれども、
習志野文化ホールの再建設、そして清掃工場の再建設が予定をされておりまして、現段階での概々算ではありますけれども、清掃工場には約３００億円、
習志野文化ホールには約１００億円前後の支出が見込まれております。 この文化ホールについてですけれども、旧庁舎跡地への建設か、ＪＲ津田沼駅南口への再建設かで議論があるところではございますけれども、文化ホールの敷地候補地について、関係者ヒアリングや直近の
検討専門委員会ではどのような意見が出ているのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。文化ホールの敷地候補地に関して寄せられている御意見ということでお答えを申し上げたいと思います。 まず、関係者ヒアリング、こちらは約４０団体の皆さんに御意見を伺っているところでございますけれども、その中では、千葉県内に駅近の当該規模のホールがなく、交通結節点であるＪＲ津田沼駅前という立地が魅力的な興行の誘引要素であること、そしてまた、市民公演におきましても市外からの来客が広域に呼び込める、交通利便性が高いとの御意見が大多数でございます。 その一方で、庁舎旧庁舎跡地で市役所と一体となって文化のコアをつくってはどうか、そしてまた、長期的見地では土地を持ち単独のホールを建てたほうがいい、このような御意見も一部寄せられております。 次に、
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会での御意見についてでございますけれども、直近の令和４年１月２７日に開催されました第３回の会議における主な御意見を御紹介を申し上げたいというふうに思います。この中では、できたら南口に－－これはＪＲ津田沼駅南口でございますけれども、皆さんに喜ばれる文化ホールを建設していただきたい。それと、どちらも甲乙つけ難い状況であり、千葉市が同規模のものを駅前に造ることで、張り合えるのかという難しさはあるが、交通の便を考えると、公共交通機関が充実している津田沼駅前のほうが一歩優位。財政面では厳しくなると思うので、その辺はしっかりと今後の管理が必要だと思うが、ＪＲ津田沼駅はまだまだ経済的な効果が高いので、こちらのほうがいい。そして、一年でも早くという希望があり、利用団体から旧庁舎跡地でできないものかという意見が出ている。ただし、焦るあまり、そればかり考えてもよいとは思わない。現在のところに造るのがやはり最善であるのかなという気がする。災害時の帰宅困難者の待機場所にも指定されており、市としてしっかり再開発事業に参画をし、物を言いながら、財源面ということについても十分配慮し、現在のところに造るのがいいと思う。そして、今現在、駅前の立地のいい場所に習志野のシンボルのように文化ホールが存在するわけであり、ぜひそれを踏襲していただくのがいい、今までの歴史や経緯、習志野市のシンボルということを考えると、駅前で今までどおりというのがいい。できるだけ早くお願いできればということと、ＪＲ津田沼駅前となると費用のほうが膨大になるかと思うが、次世代へあまり借金を残してはいけないので、そちらへの配慮をしていただきたい、このような意見をいただいているところでございます。
○議長（清水大輔君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。今、るるお話をいただきましたけれども、やはり私も聞く限り、そして今の部長の答弁を聞く限り、総論としてはＪＲ津田沼駅南口の再建設ではないかなというふうに考えますが、しかしながら、今ございましたように、一方で多く出ているのは財政面への懸念でございます。 この文化ホール再建設に係る立地条件の比較検討一覧表というものを拝見しますと、６つの項目が設けられておりまして、ブランディング面や財政面、権利・自由度、工期・閉館期間、立地・興行・集客面、経済効果・地域活性化、その他というふうに分かれておりますけれども、ＪＲ津田沼駅南口が旧庁舎跡地に勝っている点は、ブランディング、立地・集客、経済効果・地域活性化、その他となっておりまして、逆に旧庁舎跡地が優れている点は、財政面、権利・自由度、工期・閉館期間というふうになっております。 この最大の課題というのは、やはりこの財政面についてだというふうに考えますけれども、現時点では概々算であると思いますが、このＪＲ津田沼駅南口、旧庁舎跡地で要する各費用は、ＪＲ津田沼駅南口が約３８億円上回るという試算となっております。この３８億円の差額を埋めることについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。文化ホールの再建設にかかる費用ということでお答えを申し上げます。 今後、事業者との協議や市内外での検討を行う中で、一定程度信頼のおける数値に基づいた長期的なスパンでの
ライフサイクルコストの算出等を進めるとともに、市の資産全体の中での総更新費用、さらに国庫補助等の財源や経済効果などによる税収増等も含め算出をしてまいりたいと考えているところでございます。 なお、文化ホール再建設における敷地候補地の検討におきましては、単独の公共施設としてのみ捉えるのではなく、本市の表玄関でありますＪＲ津田沼駅南口周辺地域の将来に向けたまちづくりのあるべき姿を踏まえ考えていく必要があると認識しているところでございます。 本市の最大の商業エリアのポテンシャルを高め、そして町のにぎわいが向上すること等による税収効果や、本市のブランディングにおける町の魅力・価値の向上のみならず、現在、新型コロナウイルスの影響によります働き方の変化や移動ニーズの縮小により、生活中心・分散型のライフスタイルに変わるなど、大規模な構造変化が起きている中で、当該地は、大学、商業及び文化・芸術施設等の融合において新たな地域価値の向上を目指すことのできる可能性を秘めております。さらに、民間活力を導入した市街地再開発事業に参画することで、駅前広場やペデストリアンデッキ、公園を含めた公共施設の更新や、新たな企業バス乗降場の整備が可能でありまして、商業施設までの一体的な駅前整備を行うことができることなどの効果も見込まれているところでございます。 いずれにいたしましても、これらを具体的なデータを通じて踏まえる中で、旧庁舎跡地での市単独によります建て替えメリット、デメリットと比較をし、判断していく必要があると考えているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。今答弁いただきましたけれども、この答弁を聞いている限り、私としては、ＪＲ津田沼駅南口以外の選択肢があるのかというのが正直な感想です。今ございましたように、単体の公共施設として、一ホールとして仮に比較をするのであれば、財政面のということも大いに考慮しながら検討すべき話でございますけれども、やはりこの習志野市の表玄関であるＪＲ津田沼駅南口周辺地域の未来に向けたまちづくり、そして習志野市全体のまちづくりのビジョンというもので考えていくべきではないかなというふうに考えます。 今、民間活力を導入した市街地再開発事業の参画により、駅前広場やペデストリアンデッキ、公園を含めた公共施設の更新や、企業バスの乗降場の整備等も可能であるというふうにございました。もちろん、財政面の支出を抑えるための経済効果や地域活性化のデータ化をするということは非常に重要であるというふうに考えますけれども、一方で、この数字では表すことができないようなものも多々あるというふうに考えます。 例えば、この習志野市、音楽のまち習志野というふうに呼ばれています。それに付随して平成２９年、平成３０年、市民が投票した習志野市のブランドメッセージも「あしたの和声（ハーモニー）が響くまち習志野市」となっているように、各学校でも、音楽においては全国一盛んであると言っても過言ではないというふうに思いますし、音楽のまちと呼ばれるだけの意識の醸成の一つの要因として、表玄関にある
習志野文化ホールの存在というものは大きなものであるというふうに考えます。 習志野市のブランドメッセージ、ほかには「近っ！東京まで２８分！」とか「習う志、育てています♪」等ありますけれども、やはりこの長い歴史の中で市民がつくり上げてきた習志野市のアイデンティティーというものは、この文化ホールによって醸成された音楽のまち習志野であるというふうに私は思っております。 今回、これだけ財政健全化ということで話をしておりまして、矛盾しているように感じるかもしれませんけれども、やはり私は、将来の…… 〔私語する者あり〕
◆２７番（関根洋幸君） ちょっと静かにしてください。私は、将来の習志野市のまちづくり、これを考えたときに、この文化ホール、津田沼駅南口に再建設をするということは必要な投資であるというふうに考えます。 昭和５３年に、現在の文化ホール、当時の価格で２６億４,８９０万円もの金額を投じて竣工をしたというふうに聞いております。その当時の昭和５３年次の習志野市の予算規模を調べると、約１４０億円なんですね。単純計算で予算の約５分の１の金額をも投じるような大きな事業をしていたというふうに聞いております。その当時、私、生まれてないので、当時の状況というのは分からないんですけれども、聞き及ぶ話によると、なぜそれだけの金額を投じて文化ホールを造らなければならないのかというような反対の声というものもあったというふうに聞いております。しかし、未来を見据えてこの２６億円ものお金を投じた結果、４０年以上経過した今でも、文化・芸術の殿堂として多くの市民に親しまれるという施設でありますし、経緯もございます。私は、今まさに、その５０年前と同じように未来への投資をするときではないかというふうに思います。 ３８億円のこの差額というものは、様々な要因によって、ある程度縮めていくということはもちろん十分に可能であるというふうに考えますが、やはり、この旧庁舎跡地というのは市の土地である。そして立地条件、ＪＲと京成ということを考えれば、どれだけこの３８億円の差を埋めたとしても、このＪＲ津田沼駅南口への再建設のほうが費用はかかってしまうということは、これはもう明らかだと思います。ただ、単に単一の公共施設ではない側面ということ、そして、今後の人口減少社会や地方創生、そして地域経済の活性化、そして何よりも習志野市のアイデンティティーの確立、そして、彩りゆたかな未来につなげるまちづくりのために必要な投資であるとして、ＪＲ津田沼駅南口に文化ホールの再建設をしていただくように強く要望させていただきまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（清水大輔君） 以上で２７番関根洋幸議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（清水大輔君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 明日３月３日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時３２分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 飯生喜正 斉藤賢治 清水大輔...