習志野市議会 > 2022-02-28 >
02月28日-03号

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  1. 習志野市議会 2022-02-28
    02月28日-03号


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    最終取得日: 2022-11-21
    令和 4年  3月 定例会(第1回)      令和4年習志野市議会第1回定例会会議録(第3号)-----------------------------------◯令和4年2月28日(月曜日)-----------------------------------◯議事日程(第3号)  令和4年2月28日(月曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.諸般の報告 1.会議録署名議員の指名 1.一般質問  ◯藤崎ちさこ君   1 放課後児童会について    (1) 放課後児童会の保育の充実について    (2) 支援員・補助職員の処遇の改善について   2 コロナ禍の中の市民生活支援の取組について   3 習志野市における子どもの権利条例制定に向けた取組について  ◯央 重則君   1 旧庁舎跡地活用問題について    (1) 市民意識調査結果の速報について    (2) 習志野文化ホール建設候補地の現状について   2 環境問題について    (1) ごみ問題について    (2) 地球温暖化対策について   3 コロナウイルス感染症対策について    (1) 第6波の対策について  ◯宮内一夫君   1 一般廃棄物処理基本計画について    (1) ごみ有料化問題について    (2) 環境審議会条例について   2 会計年度任用職員の労働条件について   3 コロナウイルスワクチン接種について  ◯市角雄幸君   1 新型コロナウイルス感染症対策について    (1) 5~11歳のワクチン接種について   2 フレイル予防対策について    (1) コロナ禍におけるフレイル予防対策について   3 小中学校のICT化について    (1) 今年度のタブレットの活用状況について   4 キャッシュレス生活キャンペーンについて    (1) キャンペーンの概要について 1.延会の件-----------------------------------◯出席議員(28名)   1番  入沢俊行君     2番  荒原ちえみ君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  宮城壮一君   9番  木村 孝君    11番  谷岡 隆君  13番  清水晴一君    14番  清水大輔君  15番  高橋正明君    16番  市瀬健治君  17番  央 重則君    18番  鮎川由美君  19番  荒木和幸君    20番  佐野正人君  21番  木村孝浩君    22番  真船和子君  23番  小川利枝子君   24番  田中真太郎君  25番  相原和幸君    26番  飯生喜正君  27番  関根洋幸君    28番  斉藤賢治君  29番  佐々木秀一君   30番  宮本博之君◯欠席議員(2名)  10番  立崎誠一君    12番  布施孝一君-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   竹田佳司君   総務部長     斉藤勝雄君  協働経済部長   片岡利江君   健康福祉部長   菅原 優君  都市環境部長   神崎 勇君   こども部長    小平 修君  教育長      小熊 隆君   学校教育部長   遠藤良宣君  都市環境部参事クリーンセンター所長           上野 久君   資産管理室長   塩川 潔君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     岡村みゆき   議事課長     加藤征二  議事係長     西川 彰    副主査      飯塚宏樹-----------------------------------     午前10時0分開議 ○議長(清水大輔君) これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は27名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。     午前10時0分休憩-----------------------------------     午前10時2分再開 ○議長(清水大輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(清水大輔君) この際、諸般の報告をいたします。 去る2月25日の本会議において設置されました一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付でそれぞれ互選され、一般会計予算特別委員長関根洋幸議員、副委員長に佐々木秀一議員特別会計予算特別委員長斉藤賢治議員、副委員長に藤崎ちさこ議員と決定した旨、報告がありました。 これにて報告を終わります。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(清水大輔君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、        19番  荒木和幸議員及び        22番  真船和子議員  を指名いたします。----------------------------------- △一般質問 ○議長(清水大輔君) 日程第2、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。4番藤崎ちさこ議員。登壇を願います。     〔4番 藤崎ちさこ君 登壇〕 ◆4番(藤崎ちさこ君) おはようございます。新社会の会、藤崎ちさこです。 新型コロナウイルス感染症の感染が深刻となってから、はや2年以上経過しました。コロナウイルスは、変異株が幾度も現れ、オミクロン株、さらなる変異株、ステルスオミクロンBA.2まで現れました。コロナ感染症の終息は見通せず、長い長いトンネルの出口は一体いつ来るのかと不安でいっぱいです。ようやく日本国内でワクチン接種の3回目が始まりました。早く感染症が終息し、また穏やかな日常に近づけることを祈ります。 それでは、2022年3月定例会一般質問、1回目の質問をさせていただきます。 大きな1番目、放課後児童会について。 新型コロナ感染症の感染の初めの頃は、緊急事態宣言が出されて学校が休校となり、学童保育や保育所等の関係の皆さんに大変な御負担をおかけしましたが、子どもたちへの感染はあまり心配されていませんでした。ところが、3年目となった現在では、先ほども触れましたが、オミクロン株等の出現で子どもたちにも感染が拡大しています。小中学校でも学級閉鎖、学年閉鎖が見られました。 コロナの感染が猛威を振るう中で、放課後児童会は、感染拡大を防ぐために、できる限りの対策を取って運営していただき、利用者にも、支援員・補助職員にも大変大きな御負担を続けていただいています。 また、習志野市の放課後児童会では、入会希望者の継続的な増加により、保育施設の拡大と支援員の確保がその増加に追いついていませんが、支援員の不足を解消するためにということで民間委託が非常に速いスピードで進められ、本年4月から、袖ケ浦西・袖ケ浦東小学校の児童会で民間委託が始まります。 そこで、(1)放課後児童会の保育について伺います。 コロナの感染が猛威を振るい、子どもたちにまで感染が増えている中での放課後児童会の利用状況はどのようなものか。また、運営は、さらなる感染対策の下で行われているのか。加えて、新年度、民間委託が始まる児童会の準備状況について伺います。 (2)支援員・補助職員の処遇の改善について伺います。 コロナ禍がより深刻になっている中での支援員・補助職員の健康・安全を守るためのさらなる取組はどのようなものか、以上2点について伺います。 次に、大きな2番目、コロナ禍の中の市民生活支援の取組について伺います。 新型コロナウイルス感染症は、市民生活や経済活動に大変大きな影響を及ぼしています。実際の感染によって働けなくなる方はもちろんですが、感染拡大防止のため、外出、営業の自粛が求められ、雇用にも直接的な影響を被っています。 総務省の労働力調査を見ますと、2020年3月に新型コロナウイルス感染症のパンデミックが宣言されて以降、非正規雇用者は大変大きな影響を受け、失業者が増えていることが分かります。2020年、2021年の年末年始に、生活困窮者を支援する年越し支援・コロナ被害相談村という活動がありましたが、社会に大きな出来事が起こると、ふだんは隠されている非正規雇用の不安定さが浮き彫りになり、今回のコロナ禍での相談村では、非正規労働者全体に生活困窮が広がっていることが分かりました。目立つのは、女性と若者、高齢者に広がっていることです。女性と高齢者は、くしくも安倍元首相が女性活躍、高齢者の生きがい確保などのスローガンを掲げて彼らを労働市場に誘導し、それを働き方改革と誇りましたが、非正規雇用の不安定さを改善しなかった結果、コロナ禍の今、生活困窮者をつくり出しているのです。非正規労働者はコロナ禍でのリモートワークの対象になることも少ないですし、シフト制のことが多いですが、シフト制で働く場合、シフト減による収入の減少や解雇となって直接生活困窮につながってしまいます。 コロナ禍は、既に2年以上に及んでいます。先ほど触れましたが、年越し支援・コロナ被害相談村のほか、女性による女性のための相談会などの活動もありますが、民間団体やボランティア任せの支援は、もう限界を超えています。国や自治体による公助のさらなる充実が求められています。 そこで、習志野市において、長引くコロナ禍の中の市民からの生活相談の状況と支援について伺います。 最後に、大きな3番目、習志野市における子どもの権利条例制定に向けた取組について伺います。 1989年11月20日、国連総会で子どもの権利条約が採択されました。子どもの権利条約は、子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を定めています。日本も1994年4月に条約を批准しました。国に先立って、2000年の12月に川崎市が総合条例である子どもの権利に関する条例を制定したのを皮切りに、現在までに約50の自治体が子どもの権利条例を制定していまして、昨年の6月には東京都江戸川区が子どもの権利条例を制定しました。 しかし一方、日本は、国連の子どもの権利委員会から、取組が不十分であると対策強化を求められています。政府の有識者会議は、岸田首相に提出した報告書で、子ども政策の基盤となる子ども基本法、仮称ですが、子ども基本法の制定を検討するよう求め、それを受け取った岸田首相は、子ども目線に立って縦割り行政をなくすと決意を述べました。首相の強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 昨今、いじめ、児童虐待、子どもを巻き込んだ犯罪等が多数発生し、大変深刻な状況です。今こそ私たちは、子どもの権利について改めて考え、尊重することを確認する必要があるのではないでしょうか。そこで、習志野市における子どもの権利条例の制定に向けた取組について伺います。 以上、大きな3点について、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。     〔4番 藤崎ちさこ君 降壇〕 ○議長(清水大輔君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長(宮本泰介君) 皆さん、おはようございます。本日から一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、藤崎議員の一般質問にお答えいたします。全て私からの答弁です。 初めに大きな1番目、放課後児童会について、(1)放課後児童会の保育の充実についてお答えいたします。 現在の放課後児童会の利用状況について初めに申し上げますと、本年に入りまして全国的に新規感染者が急増している中で、感染防止の観点から登室を控えていただくようお願いしているところであり、1月の平日におけます児童会の登室率は約60%でありまして、前月、12月に比べまして減少しております。 児童会では、引き続きマスクの着用や消毒の徹底、子どもたちの体調確認など、放課後児童会における新しい生活スタイルに基づく感染対策を講じながら、子どもたちが楽しく過ごせる児童会として運営を継続しております。しかしながら、まん延防止等重点措置が適用されたことに伴いまして、児童会では、登室した子どもたちの感染リスクを少しでも回避するため、日々楽しみにしているおやつにつきましては、2月1日から提供を休止しております。なお、午後5時以降も保育が必要な児童につきましては、希望によっておやつを各自で持参していただいて、パーティション等の設置など感染対策を講じて個別の対応としております。 こうした活動制限を伴いながらの児童会運営でありますが、職員は、子どもたちとともに季節行事を企画し実施するなど、子どもたちの希望や意見を取り入れた児童会運営に取り組んでいるところであります。 次に、令和4年度から民間委託を予定している袖ケ浦西及び袖ケ浦東の両児童会の準備状況を申し上げますと、本年4月からの運営準備といたしまして、2月から、今月から運営事業者の職員1名が当該児童会の業務に従事しながら、児童会の一日の流れ、児童会で過ごす子どもたちの様子などの引継ぎを行っております。そして、3月からは2名の職員が引継ぎのため従事することとなっており、4月からの本格運営に向けて引き続き準備を進めております。 また、4月以降の民間委託事業者による運営に関する保護者への説明につきましては、保護者会と協議を行いまして、現在の感染状況を考慮してオンラインでの説明、文書による説明を行ったところでございます。 今後も事業者としっかり協議を行いまして、4月からの円滑な児童会運営に向けて準備作業を進めてまいります。 続きまして、(2)支援員・補助職員の処遇の改善についてお答えいたします。 現在のコロナ禍における支援員・補助職員の健康管理と職場環境の整備について申し上げますと、健康管理の一つとしては、3回目のワクチン接種につきましては、これまでのワクチン接種と同様に、職務専念義務免除や特別休暇の取扱いを継続しております。そして、職員の体調不良やワクチン接種等により各児童会で職員の応援が必要となる場合には、放課後児童会相談員や、そのほかの職員が保育の応援をするなど、人員を確保し、休暇が取りやすい環境を整えております。また、国からの通知「保育所、放課後児童クラブ等の職員へのワクチン追加接種について」を受けまして、本市では、児童会職員が市内特設会場でのワクチン接種ができるよう調整を行い、職員の感染予防に取り組んでいるところであります。 次に、職場環境への取組としては、ICTを活用した児童会における入退室等管理システムの導入を、本定例会で上程しております令和4年度一般会計当初予算案の中に含めております。この入退室等管理システムを導入することによりまして、児童の安全や事務の効率化を図るなど、支援員や補助職員の労働環境の改善に取り組む予定であります。 今後も引き続き職員が安心して勤務できる環境を整え、よりよい児童会運営に取り組んでまいります。 続きまして、大きな2番目、コロナ禍の中の市民生活支援の取組についてお答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症により、市民の生活は大きな影響を受けております。その中でも、特に失業等により収入が減少するなど、生活に困窮している方々に対する本市の取組についてお答えいたします。 本市では、生活に困窮している方々の総合相談窓口として、生活相談支援センター、らいふあっぷ習志野を設置しており、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた方の相談にも対応しております。相談件数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なかった令和元年度が289件に対しまして、感染が拡大した令和2年度が885件、令和3年度が1月までで487件と、新型コロナウイルス感染症拡大後には大幅に増加しております。相談内容といたしましては、収入が減少したことによる今後の生活費や家賃に関する心配事や、支援の有無等に関することが多くを占めております。 これらの方々への支援といたしましては、令和2年度に実施した特別定額給付金をはじめ、住居確保給付金生活困窮者自立支援金、さらに非課税世帯等臨時特別給付金などの給付を行っております。単身の世帯の方の例で申し上げますと、これら全ての支援を受けることができた場合には、総額で125万円の給付となります。これに加えまして、本市独自の施策といたしまして、収入の減少した世帯に対する10万円の生活資金貸付けを実施しております。 また、生活保護に係る窓口における相談等の状況におきましては、令和2年3月から令和4年1月までの相談件数は1,605件ありまして、このうち新型コロナウイルス感染症の影響によるものは247件であります。この相談の結果、70件が生活保護を開始し、現在においても50件の方々が保護を受給中であります。 今後におきましても、生活に困窮した方からの御相談に対しまして真摯かつ丁寧な対応をしてまいります。 大きな3点目、最後ですけども、習志野市における子どもの権利条例制定に向けた取組についてお答えいたします。 現在、国では、子どもを産み育てやすい環境の整備を加速化するとともに、子どもの命や安全を守る施策を強化し、子どもの視点に立って、子どもをめぐる様々な課題に適切に対応するための子ども政策の方向性について検討を行う有識者会議が開催されております。その中で、子どもの基本的人権を国際的に保障する児童の権利に関する条約の精神を実現するために、子どもの権利に関する包括的な法整備として、(仮称)こども基本法案について議論がなされております。 一方、本市では、現行の基本構想におきまして「未来のために~みんながやさしさでつながるまち~習志野」を将来都市像に掲げ、これを実現するための目標の一つに、育み・学び・認め合う「心豊かなまち」を掲げ、また、進めるべき方針の一つとして、互いを認め合い尊重し合う社会の推進を設定しております。さらに、各施策を進めることにより、人権侵害のない環境づくり等に努めることとしており、これまでも、子どもに関する法律をはじめ、高齢者、障がい者、男女間など、それぞれの法律に基づき、各分野において、いじめ、虐待の防止、被害者の保護に取り組んでまいりました。 こうした中で、国が進めるこども基本法案等の対応に先駆けて、本市では改めて、虐待や暴力、いじめ、差別を許さないために、市民全体でこれらの問題を認識して、自分自身や大切な人を守るために一人一人が行動するべきことを共通認識するための(仮称)習志野市虐待・暴力・いじめ・差別から自身や大切な人を守る都市宣言の制定に向けまして、現在パブリックコメントを実施しているところであります。 今回の都市宣言におきましては、コロナ禍という特殊な状況において包摂性のある社会がますます重要となっている中、まずは市民に向けて、このような社会情勢について問題意識を発信し、市民一人一人の行動のよりどころとしていただくこと、すなわち、包摂性、寛容性を喚起して、理解、共感を広げていくことが最優先であると考えたことから、子どもから高齢者まで分かりやすい宣言という形を取ったものであります。広く市民の御意見を伺う中で早期の宣言を目指しております。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。 ○議長(清水大輔君) 4番藤崎ちさこ議員の再質問を許します。藤崎ちさこ議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。それでは、通告順に従いまして再質問をさせていただきます。 まず初めに、大きな1番目の放課後児童会についてですが、(1)の放課後児童会の保育の充実について伺います。 コロナ禍の中で、1月の平日の登室率は約60%ということでしたが、学級閉鎖・学年閉鎖等で登校ができず自宅で過ごさざるを得ない場合、保護者は仕事を休むか、あるいは児童だけを自宅に残して仕事に行かざるを得ないなど大変だと思います。こういった状況について問題や相談はなかったのか、伺います。 また、一律に登室を停止してしまうのではなく、検査など何らかの形を経て登室ができる方法を考えておかないと、長引くコロナ禍の中で、子どもたちの守られる権利を保障できないことになると思いますが、この点についていかがか、見解を伺います。 ○議長(清水大輔君) 答弁を求めます。小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをさせていただきます。小学校が感染拡大を防止するための対策として学級単位や学年単位での自宅待機を行った場合は、習志野市放課後児童会安全対策マニュアルに基づきまして、放課後児童会におきましても当該学級や学年の登室の自粛をお願いしております。この対応に関しまして、現在のところ具体的な相談等は受けておりませんが、仕事を休まなければならなくなるなど、保護者には大変な御負担をおかけするものであると考えております。一方、感染症対策の観点からは、どうしても必要な対策として御理解をいただいているものとも考えております。 各児童会では、感染防止を防ぐことが最も重要であり、しっかりと感染対策を取ることで児童会を閉室させないよう、日々取り組んでおります。今後も先行きが見えない中で、感染拡大防止を図りながらの運営とはなりますが、保護者の皆様には御協力をいただき、子どもたちが楽しく過ごせる児童会となるよう、今後も取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 藤崎ちさこ議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。放課後児童会安全対策マニュアルというものがありますけれども、こちらについては、コロナ禍の中、あるいはコロナの後に十分対応できるものに見直していくことが求められると思います。今後、コロナの前と全く同じ生活が取り戻せるかどうか分かりませんので、これまでにない新しい保育で児童たちに満足してもらえるものを考え、探していくように取組を要望いたします。 次に、子どもたちが楽しみにしているおやつについて伺います。 マスクを外して飲食をすることが感染拡大を招くという意味では、児童会でのおやつの提供を休止したことも理解できます。しかし、小学生期で発育期の児童が夕食まで一切栄養を取れないというのは、栄養補給という点で問題があります。希望により持参させるのではなく、対策を強化し、場所を限定する、あるいは時間をずらすなど工夫をして平等に提供することはできないでしょうか。伺います。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをいたします。おやつにつきましては、子どもたちが日々楽しみにしているものでありまして、また栄養補給としての役割も重要でございます。 現在の新型コロナウイルスについては、感染力が強く、マスクを外す機会が多くなるほど感染リスクが高まりますことから、緊急的な対応として、現在、おやつの提供を休止しているところであります。しかしながら、午後7時頃まで児童会を利用する児童もいることから、栄養補給としてのおやつの取扱いは、保護者の意向を確認した上で、希望により感染対策を講じた個別対応とさせていただいているところであります。 今後、おやつの提供につきましては感染の状況を見ながらとなりますが、様々な面で創意工夫し、子どもたちがおやつを含めた楽しい時間を過ごせる児童会運営に努めてまいります。以上でございます。
    ○議長(清水大輔君) 藤崎ちさこ議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。皆さん、平等にやっていただけたらと思います。 では次に、本年4月から袖ケ浦西・袖ケ浦東小学校の児童会で民間委託が始まります。これら袖ケ浦西・袖ケ浦東児童会で、習志野市の民間委託児童会は12の児童会となります。かなり民間委託化が進んでいると言えます。 では、児童会の保護者への説明についてですが、保護者からどのような御質問、御心配があったのか伺います。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。民間委託についての御質問にお答えをいたします。 保護者への説明につきましては、先ほど市長より御答弁いたしましたとおり、オンラインの説明や文書での説明をさせていただいたところであります。 保護者から委託事業者へいただいた質問の主な内容といたしまして、4月からの職員配置状況や、おやつの提供方法、また保護者会との関わりについての御質問がございました。各質問につきましては、委託事業者から具体的な回答をさせていただき、保護者の皆様には御理解をいただいております。 現在、2月から、各児童会におきまして委託事業者との引継ぎを行っており、心配な点等があった場合は、その都度、市と委託事業者が確認、協議をして、開設に向けた準備を進めております。今後も、保護者の質問や御意見に対し、市としてしっかり受け止め、対応してまいります。以上です。 ○議長(清水大輔君) 藤崎ちさこ議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。コロナ禍の中で民間委託に移行するということで、保護者の方は大変不安を感じていらっしゃるということが想像されます。直営の児童会と変わらず、市の責任できちんと運営されるように要望いたします。 それでは、(2)の支援員・補助職員の処遇の改善について伺います。 まず、ICTを活用したシステムの導入について伺いますが、これについては、宮本市長は令和4年度の市政運営に当たって、放課後児童会において入退室等管理システムの導入によりICT化を推進し、児童、保護者、職員の利便性の向上、事務の効率化を図ると述べていらっしゃいます。直営の児童会への導入は初めてのことです。このシステムの導入がどのような負担軽減につながるのか。既に導入されている民間委託児童会について、効果を検証してどのようなものか、伺います。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えいたします。現在、児童の出欠及び退出の時間につきましては、児童が退出する都度、出席表用紙に記入して、月ごとに集計したものを児童育成課で取りまとめ管理を行っております。今回、この入退室等管理システムを導入することにより、ICカード等で入退室時間が管理できるようになるため、紙ベースでの管理が不要となり、児童育成課において、直接データ上で出欠状況を確認することとなります。 また、保護者にとりましても、児童が登室、あるいは退室した際に保護者のスマートフォン等に通知され、入退室状況がリアルタイムで確認できることで、より一層の安全・安心につながります。既に導入している児童会でも同様に事務改善がされ、負担軽減が図られていると報告を受けております。 この入退室等管理システムにつきましては、令和4年度当初予算案を御承認いただいた後、令和4年4月より準備を開始し、10月から本格導入することを予定しております。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 藤崎ちさこ議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。このシステムの導入で事務の効率化が図られると同時に、保護者のスマートフォン等に通知されるということで安心につながるということは、これはよいことだと思います。しかし、それでこのシステムに過信することなく、安全・安心に努めていただきたいと思います。 それでは次に、コロナの感染が猛威を振るう中で、感染拡大を防ぐため、できる限りの対策を取って運営していただき、支援員・補助職員には大変な御負担を続けていただいています。支援員・補助職員の労働は、いわゆるエッセンシャルワーカーに近いものがあると思います。私は、以前から賃金の特別支給を検討していただきたいと要望していますが、いかがでしょうか。伺います。 ○議長(清水大輔君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。職員の賃金、給与の件でございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。 まずは、放課後児童会など、新型コロナウイルス感染症が拡大する厳しい状況下において、最前線に立ち、感染予防に取り組みながら業務に当たっている職員に対し、感謝をしているところでございます。 そこで、御質問の放課後児童支援員等の処遇改善ということでございますけれども、現在、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、放課後児童支援員の処遇改善を図るため、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業が示されているということは承知をしております。これは、放課後児童会で働く職員を対象に、収入を3%程度引き上げることを目的といたしまして、賃金の改善を行うために必要な費用を国が補助をする事業であると認識しております。 そこで、御質問の賃金の特別支給につきましては、現時点で検討はしておりませんけれども、賃金の引上げにつきましては、現在、近隣市の状況も踏まえまして検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 藤崎ちさこ議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。ようやくですけれども、国において取組があって、収入が3%程度アップできるかもしれないということの検討中だということですが、それは大変よいニュースだと思います。 新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中で、児童も支援員・補助職員も安心して過ごすことができる児童会、そして、支援員・補助職員がやりがいを感じて働けるように処遇の改善を求めて、大きな1番目の放課後児童会についての質問を終わります。 続きまして、大きな2番目、コロナ禍の中の市民生活支援の取組について再質問をします。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックは2年以上に及んでおり、雇用にも大きな影響を与えています。特に、若者、女性、高齢者の非正規雇用の失業は深刻です。女性の自殺も増加しています。 そこで、習志野市において、長引くコロナ禍の中の市民からの生活相談の状況と、本市が行っている支援について、2020年、2021年、男女・年代別など分類して状況を伺います。 ○議長(清水大輔君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。生活困窮に関する相談に対して内訳等について御答弁申し上げます。 まず、市長答弁で申し上げましたとおり、らいふあっぷ習志野で対応いたしました生活困窮者からの相談件数ですけれども、令和元年度では289件、令和2年度は885件、令和3年度が1月までで487件となっております。このうち、性別の御申告をいただきました件数につきまして男女の比率を申し上げますと、令和元年度の相談は287件でございまして、これは性別の申告をいただいた方の件数で、内訳といたしましては、男性が156人で54.4%、女性が131人で45.6%、令和2年度は、相談件数850件に対しまして、男性が537人で63.2%、女性が313人、36.8%、令和3年度、本年度につきましては、相談件数481件に対しまして、男性が290人、60.3%、女性が191人の39.7%でありまして、全体的には男性からの相談が多いというような傾向にあります。 また、年齢の構成ですと、各年度とも30代から50代の方からの仕事や住まいに関する相談が件数的には多いような状況です。 支援の状況につきましては、先ほど市長のほうで答弁した状況でございます。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 藤崎ちさこ議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。男性からの相談が多いということですが、女性からの相談も40%前後あるということ、それから、年代は、幅広い年代からの御相談があるということが分かりました。 それでは、支援についてですけれども、住居確保給付金が2021年4月に再支給と更新されまして、延長が決まりました。また、社会福祉協議会で運営する生活福祉資金貸付制度に特例制度が設けられたりするなど、コロナ禍での支援が拡大されています。本市独自の施策として、収入の減少した世帯に対する10万円の生活資金貸付けも実施されました。長引くコロナ禍の中で、今後も支援の延長や償還についての緩和策などが求められています。こういった取組を要望しますが、いかがでしょうか。伺います。 ○議長(清水大輔君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。まず、これまでの支援等の延長等につきまして申し上げますと、市長答弁で申し上げました生活困窮者自立支援金につきましては、当初は3か月の支給期間で本年の8月末までの申請期間だったものが、現在は6か月分の支給になっておりまして、申請も本年の3月31日まで延長されております。 また、今ほど議員からお話のありました住居確保給付金につきましては、最大で9か月の支給だったものが、現在では12か月分の支給となっておりまして、当初は令和3年3月31日までだったものが、現在、本年の令和4年3月31日までに延長されたところでございます。 また、本市独自の施策として実施しました生活資金貸付けにつきましては、償還期間が、当初据置き期間を貸付け決定日から1年以内としておりましたが、令和3年4月に要綱を改正いたしまして、貸付け決定の日から2年以内に償還期間を延長しております。 今後も国の動向を注視、参考にしながら、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 藤崎ちさこ議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。長引くコロナ禍の中では、生活困窮からなかなか抜け出せない場合もあると思います。市民の御相談にはしっかりと対応していただくように要望いたします。 次に、子育て世帯や非課税世帯への支援はあり、特に子育て世帯への支援が重視されています。本市独自の赤ちゃん特別給付金もありました。しかし、コロナ禍で生活が困窮する若者や大学生等への支援が抜け落ちているのではないかと感じます。非正規労働の上、失業し住むところを失った若者、アルバイトのシフトが激減して、学費を稼げず退学を考える大学生などがたくさんいます。 では、本市において、困窮する若者、大学生等はどのような支援を受けることができるのか伺います。 ○議長(清水大輔君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。コロナ禍における困窮する若者、大学生等への支援ということでお答えを申し上げたいと思います。 国において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして大学等での就学の継続が困難となっている学生の支援を目的に、学生等の学びを継続するための緊急給付金というものが創設されております。本給付金につきましては、自宅外で生活し、家庭の収入減少や自身のアルバイト収入の減少等によりまして経済的に厳しい状況にある学生1人当たり10万円を給付するものでございまして、各大学等の申請窓口で受付をされているところでございます。また、令和2年度におきましては、授業料の免除や減額、給付型奨学金を支給する高等教育の修学支援新制度というものが創設されており、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で収入が大幅に減少した学生の支援として扱われる中で、現在も各大学等で受付が行われているところでございます。 本市におきましては、これらの支援制度を市ホームページ等で周知し、必要とする多くの方に利用されるよう努めているところでございます。以上です。 ○議長(清水大輔君) 藤崎ちさこ議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。コロナ禍の中では、実態調査も行っていますので、生活困窮の若者、大学生に対する本市独自の支援の可能性についても検討していただきたいと要望しているところです。 それでは、次に、先日の報道で、埼玉県の戸田市の社会福祉協議会で、ひとり親家庭などに食料品の無償提供をしているというニュースを見ました。私も子ども食堂の活動の一環で、年に1回ですが、パルシステムさんに提供していただいた食料などを無償でお渡しするフードパントリーという活動を、公民館をお借りして仲間と共に行っています。このような食料の配布を若者や大学生に対してもしてあげられたら、少しはお役に立つかもしれないと思っているところです。本市でも同種の活動で、困窮する若者、大学生に食料を提供するなどの支援をしていただけないか、伺います。 ○議長(清水大輔君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。市において食料支援ということでの御質問ですけども、現在食料支援については実施をしておりませんけれども、若者や大学生等からも、らいふあっぷ習志野に相談がございまして、その際には、NPO等が食料品等の寄附を受け実施しております、フードバンクなどの食料支援を御案内しております。また、必要な支援についての情報提供を行っているところでございます。 今後も関係各団体との連携強化などによりまして、必要とする支援につなげられるような対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 藤崎ちさこ議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。憲法第25条、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとされているように、今般のコロナ禍の中でも、市民の皆さんが少しでも救われ、安心して暮らせるように、特に支援が抜け落ちている若者、大学生にも支援が行き渡り、全ての市民がやさしさでつながる温かい対応を受けられる、そういった取組をしていただきたいと要望しまして、大きな2番目、コロナ禍の中の市民生活支援の取組についての質問を終わります。 続きまして、最後の大きな3番目、習志野市における子どもの権利条例制定に向けた取組について伺います。 市長の答弁では、習志野市虐待・暴力・いじめ・差別から自身や大切な人を守る都市宣言の制定で、子どもから高齢者まで包括することを目指すという、そういうお話でしたが、私は、どちらを優先する、しないということではなく、どちらも共に大切だと思います。子どもに保障されるべき権利について大人が責任を持つという意味で、条例の制定は大切だと思います。子どもの生きる権利、守られる権利について確認したいと思います。 先日の報道にもありましたが、母親が幼い我が子を何人も死なせてしまったり、母親と交際相手が共に幼い子どもを虐待して死なせてしまったりするなど、痛ましい事件が後を絶ちません。まず、習志野市においてこのような重大な事案はないのか、確認します。 また、このような事件が起こったときによく言われますが、児童相談所が関与したのに痛ましい事件を防げない例が多いのは、行政がどのように関われるのか、関わるべきかについて現状に即していないのではないかと思いますが、その点について習志野市の見解を伺います。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。本市で児童虐待による重大な事案はあるか、また、児童虐待防止についての取組は現状に即しているのかといった質問についてお答えをさせていただきます。 御質問にあります重大な事案について、本市におきまして発生はしておりませんが、虐待に関わる相談件数は増加し、相談内容も多種多様となっていることから、事前の予防、早期発見のための取組強化に日々全力を挙げ取り組んでいるところであります。 具体的には、本市で受けた相談で緊急性が高く重篤なケースと判断した場合は、本市管轄の中央児童相談所に送致といった法的な移管措置を行います。そして、児童相談所所長が、子どもを家庭から一時的に離す、あるいは一時保護等の可否を決定することになります。 議員が御心配の、行政がどのように関われるのか、また関わるべきなのかは、虐待に至る家族等の背景が複雑多様化する中で、支援の道筋を見いだすことが最も重要であります。このことから本市は、児童福祉法で定められている要保護児童対策地域協議会をならしのこどもを守る地域ネットワークとして設置し、中央児童相談所を含めた各連携機関と情報共有や連携協力を図ることで、相談受付の初期段階から、そのアプローチ方法を検討し、早期発見と速やかな的確な対応に結びつけているところであります。 今後も関係機関との慎重かつ丁寧な連携を図ることで、児童虐待の発生予防に取り組んでまいります。以上です。 ○議長(清水大輔君) 藤崎ちさこ議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。虐待の早期発見ということでは、虐待の可能性が懸念される場合に189番、電話ですね--に電話相談ができますけれども、通報を受けても、虐待案件の早期発見につなげられるかどうかはなかなか難しいかもしれないと思っているところです。 では、先日、元自民党の国会議員である塩崎恭久さんが、引退後に里親として頑張るための準備をされていると報道で拝見しましたが、私の知人にも里親となって頑張っている人がいます。では、習志野市における里親制度の現状はどのようなものか。例えば、何人の里親がいて、何人の里子がいるのか、どのような課題があるのか、課題解決の取組などについて伺います。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) 本市における里親制度の現状についてお答えをさせていただきます。 里親制度は、親の病気や虐待など、様々な理由で親と暮らせない子どもたちを、必要な期間、里親の家庭に受け入れて育てる制度で、児童相談所が窓口となります。この家庭的養育への委託を進めていくためには、里親に対する支援体制が重要となります。 令和3年10月に厚生労働省子ども家庭局より発表されております、千葉市を除く千葉県の里親等委託率の推移では、約1,100人の子どもたちが家庭で生活できない状況であり、そのうち里親に委託となっている割合は29.7%です。全国平均は21.5%で、千葉県は、委託率の高い自治体から数えて、都道府県に政令市等を加えた全国70自治体中18番目となっております。 本市では、里親家庭に迎えられた子どもの健やかな成長及び里親を地域で支えるため、児童相談所などと連携し、保育所や学校等、地域の関係機関と顔合わせをする場を設けたり、里親に対し子育て相談や情報提供を行うなど、継続的な支援に取り組んでおります。また、広く里親制度を知っていただくため、毎年10月4日の里親の日には、千葉県里親会等と合同で里親啓発キャンペーンを行っております。 現在、里親制度につきましては県が中心的な役割を担っておりますが、市としましても県と協力し、里親の支援に取り組んでまいります。以上です。 ○議長(清水大輔君) 藤崎ちさこ議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。千葉県は里親の委託率が割合に高いということでしたが、様々な理由で難しい事情のある場合が多いと思います。啓発キャンペーンで多くの方々に知っていただいて理解していただくことが大切だと思います。 では、次に、教育への権利について伺いたいと思います。 どんな状況でも子どもたちの教育を受ける権利は保障されるべきですが、このたびのコロナ禍で、子どもたちは勉強に大きな不安を抱えています。私は、昨年の9月、あらゆる場合に備えてオンライン授業の整備を急ぐように要望しましたが、残念ながら、この冬の学級閉鎖・学年閉鎖時のオンライン授業の対応は準備万端とは言えず、全て対面の、オンライン授業でできたとは言えないとも聞いております。教室での授業と全く同じオンライン授業にすることは困難であることは理解できますが、事前にしっかり準備し、不測の事態でも、なるべく多くの時間、子どもたちが学習に意欲を持てるオンライン授業を実施していただきたいと思いますが、この冬の学級閉鎖・学年閉鎖時のオンライン授業はどのようになされたのか伺います。 ○議長(清水大輔君) 遠藤学校教育部長。 ◎学校教育部長(遠藤良宣君) はい。このたびの冬の学級閉鎖等における学校でのオンライン授業の取組ということで御答弁を申し上げたいと思います。 教育委員会といたしましては、各小中学校においてICT機器を積極的に活用し、朝の会や帰りの会での健康確認や、年間指導計画に基づいたオンライン授業を積極的に行うよう指導し、各校において実践・実行がなされたところでございます。 一例を申し上げますと、国語や算数、数学などの主要教科におきましてはタブレット端末の会議機能を用いた授業を、また、共有機能を用いて家庭で取り組んだ学習課題を提出していただくといった取組も行われているところでございます。しかしながら、議員から御指摘があったように、教室への対面授業と同様なオンライン授業を実施していくということについては課題もございます。また、様々な教科の学習内容に合わせたオンライン授業の準備が十分に整わなかったとの状況も確認をしているところでございます。 今後もオンライン授業の進め方や事前準備等について、このたびの学級閉鎖などにより新たに見えてきた課題等を明確にし、改善を図る手だてについて情報共有を図ってまいります。ICT教育の質を高め、児童・生徒が学習に向かう意欲を持ち、学びの保障をしていくことができるよう努めてまいります。以上です。 ○議長(清水大輔君) 藤崎ちさこ議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。せっかくICT教育の機運が高まっていますので、子どもたちの学習意欲を十分に引き出してあげるような取組を要望します。 それでは、最後になりますが、国の動きに先立って、数々の自治体で国連の子どもの権利条約の理念を盛り込んだ条例の制定が進められています。昨年6月には東京都江戸川区が条例を制定し、また、静岡県富士市は今年度中の制定を目指しています。 条例というのは、市民や市の責務がうたわれているもので、みんなで守ろうというものです。習志野市も、さきの都市宣言にとどめるのではなく、子どもの権利条例の制定を目指し、本市がかつてそうであったように子育て日本一のまちを再び目指す取組を行うべきだと思います。そのような覚悟を宮本市長に持っていただき、子どもの権利条例制定に向けて取り組んでいただきたいと強く要望しますが、いかがでしょうか。伺います。 ○議長(清水大輔君) 宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) はい。本件につきましてお答えいたします。 御案内のように、条例の制定の状況というのは私たちも当然把握しているところであります。一方、条例は、たとえ理念条例であっても、基本的に行政や市民の責務というものを定めつつ、その権利と義務を明示して、ルールとしてみんなで守っていこうと、こういうものであります。 一方で、今答弁でも言いましたこども基本法案が、同時に国で今進んでおります。これが恐らく制定されますと、当然市の責務として様々なものが課せられてくるのかなというふうに思いまして、その中に条例が含まれるかもしれないとも思っているので、今ここで市独自で条例を制定するということについては、国との一体的な施策の実行ということについても、これは、今は国の動向を見定めるほうがいいと、こういう判断をしています。 本市では、初回でも答弁した、国に先駆けて子どもも含めた全ての皆様の人権を守るという観点に伴った都市宣言、これをやっていこうと考えておりまして、子どもの虐待も、これ、大人が当然虐待をしているわけでありますので、まずはしっかり大人の部分も含めて、この人権意識というものを高らかに都市宣言をする中で市全体で共有をしていこうと、こういう考えでございますので、これをまずしっかり取り組んでまいります。以上です。 ○議長(清水大輔君) 藤崎ちさこ議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) 宮本市長は、都市宣言に続いて、決して後ろ向きではなく、子どもの権利条例の制定に向けても前向きに進んでいただけるように感じましたので、ぜひ前向きな取組を強く要望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(清水大輔君) 以上で4番藤崎ちさこ議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。     午前11時2分休憩-----------------------------------     午前11時15分再開 ○議長(清水大輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番央重則議員の質問を許します。登壇を願います。     〔17番 央 重則君 登壇〕 ◆17番(央重則君) それでは一般質問をしたいと思います。 その前に、今確かにコロナ、オミクロンが蔓延しているということも大きな災いのもとになっておりまして、さらにヨーロッパでウクライナ侵攻、ロシアのですね。あわよくばプーチン政権だけで、むしろ国民が全員それを支持してるというようなことがない、こういうことを願いながら、非常に暗たんたる気持ちでありますが、一般質問をしていきたいと思います。 私の一般質問の1つは旧庁舎跡地活用問題についてということで、その中で、市民意識調査の結果、この速報、どうなってるのかと。 それから、2番目が習志野文化ホール建設候補地の現状についてと、これはあくまでも旧跡地活用の中で質問したいということでございます。 それから、これは何度もここでも同じように質問しておりますけども、財源だと。あそこの旧庁舎跡地の活用問題は財源なんだと、財源活用なんだということをしきりに言っていたという中での、この文化ホール、前回と続いて、この位置づけを問うてみたいということでございます。 2番目が環境問題でございまして、1番目、ごみの問題。これは当然ごみも、非常に最近、ルールを逸脱したり不適正なごみの排出があるということを当局が言っております。ただ、本当にそれは、つまり事務局というか当局の努力によって、ごみの周知、こういうのが図られてるのかなと。ごみ問題は非常に3Kにも匹敵する問題ですから、非常に御苦労なさってることはよく分かってます。だけど、こういう市民に対する啓発活動、これはどうなんだということが一つと、もう一つは、こういうごみ問題に絡んで廃棄物処理計画の改定をするということの中で、特に審議会、環境審議会から部会というところに下ろされた、その部会の運営の在り方、どうもこれが、どう見てもおかしいなということを感じたものですから、私はその中のメンバーだから中身のことは言いません。ただ、その運営の在り方ということを、12月議会でも言っておりますけども、引き続き問うてみたいということでございます。 それから、地球温暖化対策。これ、ちょっと取り下げてもらいたいということで、これは答弁要りません。これはまた別途、いわゆる習志野市の当局が機が熟したときにお伺いしたいなと思います。 それから3番目、コロナウイルス感染症対策についてということで、第6波の対策って、もう既にピークに達してるかもしれませんけど、すごい、でも高止まりですね。まだ感染者が続いております。その中で、特に感染をした方、あるいはその濃厚接触者と言われた方の対応についてお伺いしたいということでございます。 以上、大きな3点、よろしくお願いします。     〔17番 央 重則君 降壇〕 ○議長(清水大輔君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。 なお、2番目の環境問題についての(2)地球温暖化対策については、取下げの提起がありましたので、それ以外のところの答弁をよろしくお願いいたします。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長(宮本泰介君) それでは、央議員の一般質問にお答えしてまいります。 議長の御指示によりまして、大きな2番目の(2)については議員取下げということでありますので、答弁はありません。 初めに、大きな1番目、旧庁舎跡地活用問題について、(1)市民意識調査結果の速報についてお答えいたします。 本市では、市民生活の現状や行政に対する要望、意識等を的確に把握し、今後のまちづくりに資するため、3年に一度を目途に市民意識調査を実施しております。令和3年度は10月25日から11月8日までを調査期間として、満15歳以上の市民5,000人を対象に実施いたしました。調査方法は郵送方式及びインターネット方式といたしまして、有効回答数については2,151票、回収率は43%であります。現在、集計・分析作業を行っており、結果報告書については本年3月末に公表予定であります。 御質問の旧庁舎跡地の活用につきましては、質問の内容として、これまで本市が進めてまいりました、小中学校を含む公共建築物の老朽化対策を今後も継続する中で、現在未利用地であり、活用が決まっていない土地である市役所庁舎が以前建っていた土地、いわゆる旧庁舎跡地などを売ったり貸したりして、公共施設の老朽化対策の財源を確保することについて、市民の皆様の意向を伺ったものであります。 現時点における速報の結果におきましては、「積極的に実施すべき」が47.5%、「どちらかといえば実施すべき」が31.9%、合計79.4%であり、約8割の市民から、旧庁舎跡地などの売却や貸付けにより、財源の確保を図ることについて肯定的な回答をいただいております。 なお、平成30年度に実施した前回と同様の設問では、「積極的に実施すべき」は38.7%、「どちらかといえば実施すべき」は40.0%、合計78.7%でありまして、前回の調査と比較して微増の結果となりました。「積極的に実施すべき」については、約10ポイント高かったという結果となりました。 前回の設問との変更点として、旧庁舎跡地を一つの例示といたしました設問にしました。しかし結果は同じであったこと、あるいはそれ以上の結果であったことから、本市が公共建築物の老朽化対策を進めるに当たり、基本的な考え方の一つとしている資産の有効活用による財源の確保については、旧庁舎跡地を含め、一定の理解をいただけていると改めて認識したところであります。 続きまして、(2)習志野文化ホール建設候補地の現状についてお答えいたします。 文化ホールの立地条件につきましては、昨年度において、今後の方向性として、再開発事業の諸条件及び経済情勢の変化によっては方向性を見直すこととしながらも、JR津田沼駅南口地区に再建設することとして事業者と交渉を行っております。 しかしながら、習志野文化ホール再建設基本構想等検討専門委員会において、旧庁舎跡地への建設との比較検討をしてはどうかとの意見を踏まえ、両敷地の比較検討を行ったものであります。現在策定中であります当該再建設基本構想案については、令和4年4月にパブリックコメントの実施を予定しております。その後、5月下旬を目途に、パブリックコメントで寄せられた御意見を反映した基本構想案を検討専門委員会へお示しし、最終的な御意見をいただいた後に、庁内手続を経て、7月までに、基本構想を決定する予定であります。 続きまして、大きな2番目、環境問題について、ごみ問題についてお答えいたします。 ごみ出しのルールの周知徹底については、毎年度全戸配布している通称ごみ出し冊子をはじめ、広報紙やホームページ、テレビ広報「なるほど習志野」など、様々なツールを活用してごみ出しの周知を図っております。最近では、2月15日号の広報習志野の1ページを使いまして、「守って!ごみ出しルール」と題してイラスト入りで分かりやすく解説しております。 適正なごみ出しは、円滑な収集や処理に資するだけでなく、町の環境美化にもつながります。引き続き市民への周知に取り組んでまいります。 受益者負担化の諮問の在り方につきましては、まず、各家庭から排出されるごみは、燃えるごみ、燃えないごみなど、ごみの質によって分別収集し、溶融や再資源化などの処理を市税で賄っており、排出者である市民からは排出量に応じた手数料を御負担いただいておりませんので、有料化ということではなく、本市では受益者負担という表現で統一しております。この受益者負担につきましては、本市の清掃行政における施策の一つであると考えており、一般廃棄物の処理・処分について基本的事項を定める一般廃棄物処理基本計画の策定と併せて検討することが適当であると判断しました。したがって、昨年1月18日に開催された環境審議会に習志野市一般廃棄物処理基本計画案について諮問し、同審議会から2月24日に答申を受けたところであります。 次の(2)につきましては、議員から取下げという意向があり、議長の指示も取下げでありましたので、答弁はありません。 続きまして、最後、大きな3点目、コロナウイルス感染症対策について、第6波の対策についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染者数は、今年に入ってから急拡大し、全国各地で最多の更新の報告がされております。その中で国は、1月21日に千葉県をまん延防止等重点措置区域に指定し、それを受けて千葉県は県内全域を措置区域と指定し、現在に至っております。 本市の新規感染者数の発表でありますが、昨年12月は一月で2人でありましたが、1月は、1月だけで894人、2月は今日までですけども、2月は昨日27日までで4,862人となっており、日々記録を更新し、時には一日の発表が200人を超える日が続いておりました。 また、市内の自宅療養者数ですけども、1月31日時点で全療養者68人で、そのうち自宅療養者の方42人でありましたが、2月24日時点におきましては、全療養者1,351人に対しまして1,205人となっております。なお、この数字は毎週木曜日に千葉県が発表する数字でございます。 感染者の対応に関しては、千葉県が設置する保健所が実施することとなっておりますが、感染者数の増加によりまして保健所の業務が逼迫する状況から、国は、濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査の実施については、地域の状況に応じて柔軟に判断することを認めております。これを受けまして千葉県は、医療機関や高齢者施設などの重症化リスクの高い施設を優先的に、クラスターの発生を抑止することを目的に介入し、積極的疫学調査や濃厚接触者の特定、感染症拡大防止対策についての助言、指導を実施することとされました。一方で、学校や保育所、職場などの施設における濃厚接触者の特定については、保健所ではなく、それぞれの施設長が判断すること、個々の濃厚接触者については、感染者本人から濃厚接触者と思われる方へ連絡することとされました。 また、感染状況の特徴を踏まえ、千葉県は感染者本人への対応方法についても変更しております。1つには、50歳未満の基礎疾患がない感染者に対しては、保健所からの電話での聞き取り調査や健康観察は実施せず、インターネット等のショートメッセージによります案内のみとなっております。2つ目として、自宅療養者の療養解除の際に保健所は連絡しないこととしました。このため本市には、感染者本人や家族、濃厚接触者、療養を終了された方など、不安な市民からの電話相談が増加しております。本市ホームページに感染者や濃厚接触者の療養期間を分かりやすく図を用いて掲載しておりますが、電話の相談にも受け答えております。 また、本市は保健所への支援として、県からの依頼によりまして、2月3日から14日まで保健師1名を派遣しております。その後、2月21日からは事務職員1名を習志野保健所へ派遣しております。さらに、千葉県と締結した連携事業に係る覚書に基づいて、保健所からの依頼によって、自宅療養者の安否確認をその都度実施しております。 今後も、市民が安心して療養していただけるよう努めてまいります。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。 ○議長(清水大輔君) 17番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。 ◆17番(央重則君) じゃ、順を追って質問していきます。 まず1つ、この市民意識調査ですね。旧庁舎跡地の活用で前回と同じ結果が出たということでございます。ただこれ、別に調査ですから、あえてそこのところの話は、現実は現実ですからやりませんが、やはり事例は出したといえ、全市対象の未利用地という概念で調査したということですね。何でこんな重要な、これから後で文化ホールに絡んで出てきますけれども、旧庁舎跡地の問題を特定してそこでやらなかった。これはまた尾を引いて、こういうなかなか納得感がいかない状況になってくると。 特にこれは全市民対象ですから、下は15歳からだから、果たして本当に旧庁舎というのを意識してるのかどうかというのはちょっと疑問なんですね、どうも。前からも言ってますけども。質問はしませんが、そういう疑問が残りつつ、こういう結果が出たということだけは、それは全市の中にある未利用地ということで捉えて、旧跡地だけではないから、旧跡地ということをやっぱり特定した何らかの市民の意識というか、調査が要るんじゃないかということだけを申し添えておきます。 それで、次に、この文化ホールとの関係ですね。文化ホールの関係で、基本構想等検討専門委員会において、私は出席しておりませんでしたが、出席した者から聞くと、委員の多くはJR津田沼駅前で再建築するとの意見が多いということを伺っております。習志野文化ホールの再建築地といいましょうか、その場所はJR津田沼駅前に決定しているのかどうか。 それからまた、市長答弁では、両敷地、つまりJR津田沼前と旧庁舎跡地、この比較検討を行ったものでありますと答弁しておりますけども、この比較検討の結果というのは今どうなってるかということはいかがでしょうか。 ○議長(清水大輔君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。習志野文化ホールの敷地候補地、そして比較検討の結果ということでお答えを申し上げたいと思います。 まず敷地候補地につきましては、習志野文化ホール再建設基本構想案におきまして、両敷地を両論併記において記載をしているところでございます。両敷地の比較におきましては、現在地でありますJR津田沼駅南口、いわゆる民間商業施設との複合による再建設におきましては、メリットは大きく3点あるというふうに認識をしてございます。 まず1点目でございますけれども、市の表玄関に立地することによります、文教住宅都市であり音楽のまちである本市のまちづくり、ブランディングの意義というところでございます。そして2点目は、市内最大の商業エリアのポテンシャルを高め、町のにぎわい等が期待できる経済効果、そして3点目は、JR総武線直近の交通結節点という立地における広域的な集客による魅力的な興業の誘因要素、こういったものがあろうかというふうに思っております。 このほか、市街地再開発事業に参画することによりまして、財源面において国庫補助が獲得できる可能性があること、駅前広場やペデストリアンデッキ、公園を含めた公共施設の更新が可能であり、現在のモリシア津田沼までの一体的な駅前全体の再整備を行うことができるといったメリットもございます。 一方、デメリットといたしましては、当該地に本市は土地の所有権を持っていないこと、市は、権利床以上に必要な床がある場合には、この不足分を事業者の保留床から取得することになりますので、整備手法にかかわらず相応の費用負担が必要になること、そしてまた、事業者の都合により工事の着手時期や工期等の影響を受けること、こういったことが考えられております。 一方、旧庁舎跡地におきましては、メリットとして、市内各地域からの公共交通アクセスの至便さ、将来的に幹線道路からのアクセスが可能なほか、工事着手時期を市の判断でコントロールでき、一定程度の工期短縮が望める、さらに、市の意思で運営、修繕、将来の建替えが可能でございまして、他の権利者の意向に左右されることはありません。そしてまた、保留床の取得費用が不要となりますことから、現在地より事業費の低減というものが見込まれるところでございます。 一方、デメリットといたしましては、本市の都市計画において当該地は第二種住居地域でございますので、現状においてホールの建設はできないということがございます。建設を行うには、各種法令に基づく関係機関との十分な協議、調整などが必要となってまいります。そしてまた、鉄道駅からホールまでの徒歩距離が現在よりは長くなりますことから、JR総武線快速停車駅直近という好条件の消滅によりまして、興業の誘引条件、収益性の低下というものも懸念されるところでございます。さらに、庁舎前ということで自家用車での来場者が増加し、駐車場の不足というものも懸念されているところでございます。また、JR駅前に比べますと、経済効果というものは一定程度限定的というふうに推察をされております。 現段階におきましては、これまでの検討委員会での検討の経過、内容とともに、教育委員会への意見聴取の回答を待ち、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 央重則議員。 ◆17番(央重則君) まだ決まってないということだと思いますけども、ただ、私は、旧庁舎跡地からのこの文化ホールの話ですから、経費ですね。この比較でいうと、JR津田沼駅と、それから旧庁舎跡地との比較では、そちらが示した資料の中で約40億円の差が出ていると。これでまた野村不動産とのいろんな折衝、あるいは計上などにより、多分もっと増えていって、この差が乖離していく、どんどんどんどん広がっていくんじゃないかという心配をしております。 であるならば、本来、習志野文化ホールの再建建設をこのJR津田沼駅前で進めるのは、事業費の圧縮ということとはならずに、さっき言ったみたい広がっていきますから、これまで旧庁舎跡地の活用を公共施設の老朽化対策の財源のためと答弁してきた内容と、いわゆるお金のかかる、このかなりの大きなお金、こういうのと矛盾があるじゃないかと、財政化という意味で。それはいかがでしょうか。 ○議長(清水大輔君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。まず、文化ホールの建設費の比較ということでお答えを申し上げますと、議員がおっしゃる約40億円の差ということにつきましては、これはあくまでも平成30年度において複合施設事例の1平方キロメートル当たりの単価を用いて算出したものでございまして、概算ということでございますので御理解をいただければと思います。 その上でお答えをいたしますが、今回の文化ホール再建設における敷地候補地の検討におきましては、やはり単体の公共施設としてのみ捉えるものではなく、市の将来に向けたまちづくりの在り方として考えるべき要素があるというふうに認識をしているところでございます。市が表玄関と位置づけ、現状立地するJR津田沼駅南口の町の価値を高め、将来的にどのようなメリットを生み出すことができるのか、こういったことがホールの再建設を含める中で大きな課題であると認識をしているところでございます。 今回の再開発事業におきまして、駅前広場やペデストリアンデッキ、公園等、市の資産全体の中での総更新費用、さらに財源等も含めて、旧庁舎跡地での市単独の建替えにおけるメリット、デメリットと比較し、判断する必要があると考えております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 央重則議員。 ◆17番(央重則君) 今の答弁でやると、これは当然今、JR津田沼駅の位置で、つまりデメリット、メリットを比較検討して判断していくと今言ってるんだから、ある程度そういう位置づけが前提でしゃべってるというように聞こえるんですね。ただ、さっき言ったみたいに、まだ決定はしてないよということをおっしゃってるから、続いて聞いていきたいんですけども、じゃ、そういう、今決まってないということであれば、今、旧庁舎跡地、これもまだ比較検討の中に入ってるということであれば、これは、文化ホールを旧庁舎跡地でも造らざるを得ない、あるいは造る可能性もあるよと、そういう候補地として旧庁舎跡地を候補地として残してるのかどうか。これはいかがですか、今の時点で。 ○議長(清水大輔君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。現状においてということで申し上げれば、まだ敷地候補地、決定してるわけではございませんので、議員おっしゃるとおりかというふうに思いますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、検討専門委員会での検討と併せ、現在基本構想の素案をお示しをする中で、市長から教育委員会へ意見を求めているところでございます。現段階におきましては、教育委員会における協議、回答を待ちたいと、このように考えております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 央重則議員。 ◆17番(央重則君) 今の回答でいくと、まだ決まってないから残すということがまだ今の時点では考えられるということですよね。そうしますと、旧庁舎跡地の活用の中で財源化と、今までずっと答弁してきたんですね。旧庁舎跡地の売却による財源化をした場合、基本的にあそこは売るんだ、貸すんだということで言ってきましたから、今はこれ、多少こういう文化ホールの要素も入ってきてますけども、まず売る、財源化するという場合の、どの程度の財源化をあそこの中で、旧庁舎跡地の中で見込んでるのか。これはいかがですか。 ○議長(清水大輔君) 塩川資産管理室長。 ◎資産管理室長(塩川潔君) はい。私のほうから御質問にお答えをいたします。現時点におきまして旧庁舎跡地の活用方法が決まっていないことから、不動産関係は実施をしておりません。あくまで直近におきます参考額として捉えていただく前提としまして、当該地の土地の評価額を相続税路線価などを参考に試算をいたしますと、約15億円から20億円程度であります。以上です。 ○議長(清水大輔君) 央重則議員。 ◆17番(央重則君) 初めてというか、15億円から20億円程度を見込んでるということが出てきたんですね。それで、さっきも言った、そちらから出した資料、当局が出した資料によると、約40億円、駅前との差があるんですね。どんな差引きしても20億円、半分以上はかなりの持ち出しというようなことしか考えられない。あそこを売ったとしてですよ。あの条件は、私が聞いてる限り、八王子市の周辺の公共事業、公共施設の建てた試算を基につくったということが私は聞いております。同じ都市として、その周辺の土地でやったんでしょう。その時点でも、この40億円の差が出てるということでございます。 そういうことで、この15億円から20億円の程度だということで言いますと、この両敷地を比較した約40億円と比べてみると、その差は大きい開きがあるんですね、さっきも言いましたけども。この大きい開き、これだけ下がってこれだけお金を投入しなきゃいけないということについては、どのように考えてますか。 ○議長(清水大輔君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。建設費、そして財源的な御質問でございますけれども、繰り返しになりますけれども、まず基本構想案でお示しをした金額、こちらは平成30年度に実施をいたしました類似施設調査における複合施設と新築単独施設の事例を基に、新たなホールの想定面積に各平米単価を乗じて算出をした概々算の金額でございまして、ある程度の設計を経て積み上げにより算出をした精緻な数値ではないということから、建設費については、非常に今、現状において比較をするということは難しいということは御理解をいただければと思います。 そうした前提でお答えを申し上げますけれども、今後、事業者との協議、さらには庁内外での検討を行う中で、一定程度信頼のおける数値に基づいた長期的なスパンでの、いわゆるライフサイクルコストの算出を進めるとともに、本市の表玄関であるJR津田沼駅南口周辺地域の将来に向けたまちづくりのあるべき姿を踏まえて考えていくということが肝要であると認識しているところでございます。 これまで関係者へのヒアリング、検討専門委員会での御意見をいただいたところでございますけれども、教育委員会への意見聴取の回答、並びに4月に実施予定の基本構想素案に対するパブリックコメント等による御意見を踏まえつつ、総合的に判断していくものと認識をしているところでございます。以上です。 ○議長(清水大輔君) 央重則議員。 ◆17番(央重則君) 今の話の中でも、基本的にJR津田沼駅南口周辺の将来に向けたまちづくりと、これを見据えてやるんですよということをおっしゃってて、なぜJR南口のほうにこれを特定していかないのかがちょっとよく分からないんですね。もし--もしですよ。これは私の意見になりますけども、まだ旧庁舎跡地がこの候補地として残ってるというんならば、これは、例えば公共施設でもあそこにも造れるんだという一つの証左だと思うんですね。何も財源的に、いわゆる売るとか貸すとか、これだけが目標じゃないということと思うんですね、これ、まだ残ってるということになれば。ひょっとしたら、本当に財源的に大変だからこっちに来るかもしれない。これ、今の段階では何も言ってないんだから、比較検討、比較検討と言ってますから来るかもしれない。それはいいことで、私としては、非常に大切な土地ですから、あそこに公共施設を中心とした何らかの建物、こういうものができて、市民の中心にならなきゃいけない。文化ホールは特に大事な話は、音楽のまちと習志野市は言ってきてますから、いろんな小学校、中学校、高校含めて全国大会にも行き、力を入れてるところであります。そういう文化、音楽を中心とした文化を育むという意味では非常に大事なことであって、私は、文化ホール、これはある意味じゃ習志野市のアイデンティティーかもしれない。そこの象徴的な建物が、だから大事なことであると。したがって、できればせっかく当地でもって旧庁舎跡地にそういうものを、今、こういう機会ですから持っていったらどうだというような、私は私のそういう見解を持ってるということなんですね。 だから、ぜひそういうふうにもう一度考え直してもらいたい。何も財源化ということで売る、買うだけを議論するんじゃなくて、やはりあの地で公共施設、特に大事なこの文化ホールも含めて、そういうことを活用してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。これはまた続きますから、次回もやりたいと思います。今回はこれで終了とさせていただきます。 続きまして環境問題、このごみ問題ですね。先ほども言いましたけども、ごみ出しのルールの周知、こういうことを図っているということをおっしゃってますけども、何と言いましょうかね、それは時々私も広報紙で見ますよ。あるいは、皆さんの担当者の流れの中で、まちづくり会議、こういうことで知らしめたりと、そういうのは聞いてますけどね。だけど、そういう頻度。それは当然業務だから一回や二回やるでしょう、それはどこの市町村でも。どれだけやってこういうこと、つまり周知を図ってるんだということ。その周知した内容がどれぐらい市民に認知されてるというか、行き渡ってるのかということについてはどのように考えてるか、伺います。 ○議長(清水大輔君) 上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。ごみ出しのルールの周知ということで御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 まずは、市長答弁にもありましたとおり、通称ごみ出し冊子、これにつきましては、毎年度2月から3月にかけて全戸に配布をしております。その点でいけば、全ての世帯において、習志野市のごみの出し方が広く行き渡っているというふうに考えております。このことによりまして、ごみの分別や、お住まいになっている地区の収集日、さらには、その中には市民からよく問合せのある内容につきましても掲載しておりますので、ごみ出しに関する様々な疑問に答えられるようになっております。このごみ出し冊子につきましては、ホームページからも閲覧できるようになっております。 このほか、先ほど市長答弁にもありましたように、広報等を使って、適宜、そして随時、説明を広くしているところであります。ですので、市民のほうにどの程度行き渡っているかという点につきましては、私どものほうでは、先ほどありましたように様々なツールを使って、きちんと周知は図っているというふうに認識しております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 央重則議員。 ◆17番(央重則君) それが、今周知を図ってるということが、完全に皆さんに知れ渡ってるという状況でないということから、このごみのいわゆる分科会、審議会の中の分科会でもいろいろ議論があって、そこのところはあります。 これ、ごみの集積所が、今言わなかったけども3,758か所、習志野市にあるんですね、ステーションと言われているところが。現在円滑に行われているのは、本市のごみの分別や収集日が市民に広く行き渡っていると、こういう認識があるはずです、今の話で。そうすると、なぜそのごみの問題、つまり、ルールを逸脱したり、あるいは不適切なごみの場所があるということをいろんな場面でおっしゃるのか。ちゃんとこれ、どこでもこの冊子というのは、全国ごみ、今出してますから、当然どこの市町村でもやってると思います。こういうことを中心に言ってるけども、それは普通の市町村でもやってることで、習志野市が特別にやってる話じゃなくて、当然通常の話だと思いますよ。そのごみ出しのルールが守られていないごみの集積所は何か所あるのか。もしそれを言うんだったらね。また、そのような集積所を指導した件数、つまり、その指導をすることによって改善したところ、あるいはそれはどのぐらいあるのか。これはどうですか。 ○議長(清水大輔君) 上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。ごみ出しルールが守られてないごみの集積所、具体的にということなので、その箇所数等についてお答え申し上げます。 先ほど議員のほうからありましたように、今現在、市内には3,758か所の集積所があり、ごみ出しのルール違反につきましては、日々収集をしていく中では、数件から十数件の苦情や相談が担当のほうには入っております。令和3年度に、ごみを出す曜日、時間、分別、不法投棄などのルールが守られず苦情として処理した件数は、令和3年度の4月1日から令和4年1月末現在で10か月間、集積所に関しましては80件、その他不法投棄につきましては67件ございました。そのうち特に苦情が多かった18か所につきましては、利用者や管理者に対して文書等で注意を行っております。結果、このうち13か所の集積所は改善が見られましたが、そのほかの5か所については、再三の通知にもかかわらず、いまだに改善がなされてない状況であります。 集積所は、利用者である市民は、集積所及びその周辺の清潔の保持に努める責務がございます。行政といたしましても、引き続き根気よく啓発・広報を推進してまいります。以上です。 ○議長(清水大輔君) 央重則議員。 ◆17番(央重則君) いや、この数ね。今御紹介ありましたけども、要は、特に苦情が多かった18か所は文書等で指導したよと。そのうち13か所、大きいですね。13か所は改善したと、これはすばらしいことでございます。ただ、その他5か所は改善が見られない、このまま残ってる。集積所として非常に問題があるということを今おっしゃっておりますね。 ただ、この5か所、三千何ぼからすると、この5か所、こういうものがあって、これをワン・オブ・ゼムじゃありませんが、全部に適用するような政策をいろいろ議論しようとしていることに、ちょっと疑問があるんですね。それは大変ですよ。ごみはさっき言った3Kでしょう、仕事柄。だけどそれを一生懸命やってる。だから安心・安全なまちづくりができる。これはもう当然のことであって、そういうことをやっていただいてる中で、この数、多いか少ないかというのは人の見方もある。しかし三千何ぼからすれば、あとちょっと頑張れば、本当にルールを守る、きれいなまちづくりができるんじゃないかと、こういうふうに思います。 したがって、ここで言いたいことは、この数か所と言ったら失礼かもしれませんけども、こういう数か所のところに特に力を入れて、あとちょっと直す、ちょっと指導する、あるいはその頻度を高めて指導する、そういうことによって改善していただきたいなというふうに思います。これを全部に広げる感覚を持たないで、全部が、ほかのところは大体がみんなルールを守りながら頑張ってるんですから、この数字からすると。そういうことも考えてごみ行政をやってもらいたいということでございます。 それから、このごみ処理において、この有料化の在り方について、環境審議会で、特に単独で、なぜかというとこれ、有料化とか、今そちらは受益者負担なんて言ってますけども、その議論したらもう1時間なんか飛んでしまいますから言いませんが、この有料化問題に対しては全市民が影響する話なんです、これ。そういう話をこの審議会単独で諮問をなぜしないのか。単独でですよ。1回ありましたね、たしか。平成27年頃かな。1回、市長が、審議会に向けて判断してくれと。あれは没になったけどね。諸般の事情があったでしょう。中身のことはちょっと私、知りません、審議会の委員だったけども。ただ、そういうのがあって単独で諮問してるのに、今回はその大事なこの話を、廃棄物処理計画、この中で、4つか5つのテーマの中の一環としてこういうのを入れていこうとしてる。ここにちょっと疑問を感じてるんですよ。だから、これは単独で諮問してやったらどうだということなんですけども、そこはいかがでしょうか。 ○議長(清水大輔君) 上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。ごみ処理における受益者負担制度の在り方の諮問方法ということでお答えいたします。 現在、ごみ処理における受益者負担制度の在り方については、去る2月24日に環境審議会から答申のあった一般廃棄物処理基本計画の中に位置づけております。本計画は、令和4年度から令和13年度までの10年間における本市の清掃行政の根幹をなす基本計画であり、環境負荷の少ない循環型社会を目指し、清掃工場の更新、再資源化に向けた分別などの適正処理、今後のし尿処理の在り方など、一般廃棄物を網羅して取りまとめております。したがいまして、同計画の策定と併せて受益者負担制度の在り方を審議することは、市民にも分かりやすく一般的な取組であると判断しております。 受益者負担制度の具体的な制度構築はこれからでありますが、同計画の策定により、本市の方針は明示できるものと考えております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 央重則議員。 ◆17番(央重則君) 10年間のいわゆる指針というか方針を決める話ですよ、これ。私も参加してるから中身のことは言えませんけども、これは当然全市民の人たちに影響する施策でありますから、もっとこれ、慎重にやらなきゃいけなかったはずなんですね。 だって、一般廃棄物処理を計画する中で、これだけが議題ではないんです。ほかでもいろいろな議題、今おっしゃった議題があって、その一部で有料化どうだって、こんな話ですから。ちょっとここのところは問題あるなというふうに思わざるを得ない。当事者としても思わざるを得ないということで、こんな大事な話をですね。 それから、これ今、先ほど言いましたけど、一般市民全体に関わる事項なんです、これ。一般廃棄物処理基本計画策定部会という審議会の中にある部会に落として、その部会、5人しかいません。5人の部会員で議論して、議論ってしたのかなというぐらいの疑問がありますけども、議論をして決めてよいのかという疑問があるんですね。5人で決めたんですよ。ごみの処理をする専門家がいない中で、こういう、いずれ出てきます、皆様に決定された報告書が出てきますけども、これ、5人で決めていいのかなと思うんですが、それはいかがでしょうか。 ○議長(清水大輔君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。部会の部会員5人、そして専門家がいない。この中で、こんな大事なことを決めていいのかということにお答えいたします。 環境審議会条例にのっとりまして設置します部会の委員数につきましては、環境審議会条例施行規則の第4条第3項におきまして「部会に所属する委員は、5人以内とする。ただし、会長が必要と認める場合は、この限りではない」というふうに規定されております。また、環境審議会条例第9条には、審議会及び部会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ意見を聞くことができることを規定しております。 事務局といたしましては、いずれのことにつきましても、審議会、あるいは部会において意見が出され、おのおのの会におきまして決定していただくというように認識しております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 央重則議員。 ◆17番(央重則君) 中にいた当事者としては、そんな条例の中に規定があることも知りませんし、ましてや、初めそういうことを知らずに全員5人が先行して進んでいましたから、これは、いわゆる有料化の話になったとき、しばらくの議論の中で、果たしてこれだけでいいんだろうかという疑問が生じたから言ってるんですが、初めからこういう説明もなかったし、人を増やすのはこうですよというのがなかった。私は、でも、多分誰も知らなかったと思います、初め。そんな状況で進んでるということに疑問を抱いているということでございます。 そして、部会の過程の中で特に大事な話、12月議会でですよ。部会、審議会でもいいんですが、審議会の中でも、果たして事務局の立場として、どういう立場で議会運営、部会運営をするんだという話をしたときに、当然事務局は、これはもう議事録に載ってますから、資料の説明員だと。決してこういうことをリードするような発言をしちゃいけないよという立場をはっきり議事録において確認しておりますけども、私が質問したから分かっておりますが、ただ、その中で、今回も同じように、例えば「私は理解できない」。「私は」というのは事務局ですからね。「私はその質問、その意見に理解できない」、「私は承服しかねる」、こんなことを公然と言うんですね。あなたはいいんですかと、こう聞きたくなるぐらいの、こんなことを公然とみんなの前で言うんですよ。たった5人ぐらいしかいないから、委員が。言いやすいのかもしれない。だけど、こういうことの発言を、こういう部会における審議を事務局がある意味で誘導してる。何で意見を言うんだと。説明だと言ったのにね。だって「理解できない」とか「承服しかねる」って言葉は、皆さん、使うときはどういう意味で使うか分かるでしょう。それを公然と使ってる。これは問題、大問題なんですけども、いかがですか。 ○議長(清水大輔君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。事務局の発言ということでお答えしたいと思います。 今ほど議員のほうから御紹介があったとおりなんですが、事務局の発言につきましては、審議に係ります資料の説明、あるいは一般的な考え方について説明するものでありまして、審議を決して誘導するものではありませんので、そのように運営しているというふうに認識しております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 央重則議員。 ◆17番(央重則君) そのとおりやればいいのに、逸脱する者がいるということです。それで、そういう議論もしてない、また、ある内容も、ある意味じゃ強引に結論として持っていこうとしている意図が見えるということですね、これ。だからそういうこともあるんですけども、こういう議論もしてない内容を誘導するというのはいかがでしょうか。 ○議長(清水大輔君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。議論していない内容が報告書に入るということについてお答えします。 一般廃棄物処理基本計画策定部会、これは、令和2年度から3年度にかけまして8回の会議を開催し、一般廃棄物処理基本計画案を審議しておりまして、本年2月21日に開催いたしました令和3年度第7回部会におきまして答申案を決議していただいております。この部会におきましては、諮問された一般廃棄物処理基本計画案を基に各委員が議論を交わしまして、時には必要に応じて、部会長の指示によりまして事務局から資料、あるいは説明、そういうものをして整理をしながら審議が進められてきたものと認識しております。したがいまして、部会員の皆様の御意見が反映され、決議されたものというふうに事務局は認識しております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 央重則議員。 ◆17番(央重則君) もう時間がないからあれですが、簡単に言いますと、これ、ちょっと具体的なことを言いますと、この審議、部会の中で1回目か2回目のところで、この処理のお金の話、有料化したときの。これは何らかの特別な財源としなくちゃいけない、あるいは基金として入れなくちゃいけないじゃないかと言ったとき、事務局もそれで納得したんです。ところが、今回の最後のところで、この有料化、そちら、受益者からもらうお金、これは処理経費に充てるんだと全く違うことを、特別な会計にしますよと言ってて、こういうことが入ってきたんですね。それで、もちろん私、当事者だから、いろいろ質問というか、そこで議論しましたよ。最後は、部会長がその意見を聞いて、自分で時間がないからまとめるということです。 今、8回とか7回とか平気で言ってますけども、本来5回で終わる部会が延期、延期で、何か知らんけど突然と、今回なんか突然と、第7回だっけね。7回の部会を金曜日の日に連絡。私、金曜日の10時に連絡もらって、月曜日にやりますと、こんなことが行われてるんですよ。     〔「夜って言わなきゃ。夜の10時」と呼ぶ者あり〕 ◆17番(央重則君) 夜の10時近く、電話がかかってきましたよ。月曜日やりますから、ぜひ参加してくださいということ。そして土日が挟んで月曜日に、朝、私が行って、9時頃かな。文書を持ってきた、開催しますよと、こんなことが行われてるんだよ。今、8回やった、7回やったとか、去年のを入れれば8回かもしれんけど、そんなことをしゃあしゃあと言ってるんだから、ちょっとね。それはちょっと反省しなきゃいけない話です、こんな運営の仕方でいいのかということで。 こういうことで言いますと、結論ありきで進んでいるような内容。今、私だって、充て職もあるけども、あちこちで審議会へ行ってますよ。ここまで具体的なことをやってることは本当に私も見たことありません。だから、結論ありきで進みながら、こういう疑問が残る、こういう運営の仕方でよいのかどうか。お聞きします。 ○議長(清水大輔君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。部会の運営ということでお答えいたします。 先ほども申し上げましたけども、議員からの紹介もありましたけども、8回の部会、これを開催いたしまして審議していただいて、答申案として決議されております。事務局といたしましては、この8回開催された部会での審議を通じまして、環境審議会から付議された基本計画案や、必要に応じて事務局から示した資料に基づきまして審議がされ決議されたものと認識しておりますので、決して初めから結論ありきで審議が進められたものではないというふうに考えております。以上です。
    ○議長(清水大輔君) 央重則議員。 ◆17番(央重則君) そうしたら、資料として出した文書、資料じゃなくても報告書案だけどね。出した文書に「私は承服しかねる」とか「私は理解できない」というのを何で事務局が言うの。そこを言ってるんですよ。だから、こんなことはあっちゃいけないから、今後、もっと部会、審議会、委員が議論する場は委員が議論する場としてちゃんと提供しなきゃいけない。そういう誘導するようなことはやめてくれと、こういうことを言いたいんです、今後のために。 そういうことで、ぜひこの運営の在り方、見直してほしいと思います。     〔私語する者あり〕 ○議長(清水大輔君) どうぞ御静粛にお願いいたします。 ◆17番(央重則君) 御静粛にお願いします。     〔「関係者じゃないと分からないよね」と呼ぶ者あり〕 ◆17番(央重則君) だから関係者が知ってんだ、向こうは。まあいい。とにかくそういうことですから、ぜひそれ、気をつけてほしいというふうに思います。またこの話は、具体的に報告書が出た後、話をします。 ○議長(清水大輔君) 央議員、少々お待ちください。宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) ここのところ、最近連続して定例会で一般質問されております。その内容も私ももちろん理解しているんですけども、24日に会長から答申をもういただいているんですけども、私も、その経過の中で、そういったいわゆるミスリード的なものというのはなかったというふうに強く認識しています。そういった、いわゆるさっき央委員が言うように、結論ありきでやるということはなかったと、なかったと認識しています。 先ほどからずっと話があるように、議員からもありましたけど、5回で終わるものが7回、8回になったということについても、審議の過程の中で、いろいろな合意形成をしながら少しずつ少しずつ進んでいく過程の中で、まさに委員である央委員からいろいろな御提案もあったと聞いてる中で、そういう意味では、もう委員としての央さんの意思も相当反映されて進んできたものと認識しています、私は。そういう中で、もう私に一生懸命時間を割いていただく中で答申された内容を、これは不正であるというような物の言われ方は、これ大変失礼だというふうに思います。このことは私の感想として申し上げたいと思います。この議論の中で、私は不正な部分はないと認識しております。 ○議長(清水大輔君) 央重則議員。 ◆17番(央重則君) あのね、不正があるなんて誰も言ってないよ、こんなことは。不正って言ってないじゃん。ただ、事務局が誘導する形はよくないよと、これを言ってるんで、勝手なことを言わないでくれよ。 とにかく時間がなくなったので、コロナのことはちょっともう今回できませんが、言えることは、今、市長が言ったみたいに、不正があったようなことを私に対して言ったことに対しては、非常にそれは不愉快であります。要は誘導するようなこと、さっき言った5人のメンバーは専門家でも何でもなく分からない状況で進んでますから。ここだけは大事なことで、こんな大事なことを、市長、ぜひ今度は諮問として、有料化だけの諮問をしてもらいたいということで、私の質問は終わります。 ○議長(清水大輔君) 以上で17番央重則議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。     午後0時16分休憩-----------------------------------     午後1時30分再開 ○議長(清水大輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、5番宮内一夫議員の質問を許します。登壇を願います。     〔5番 宮内一夫君 登壇〕 ◆5番(宮内一夫君) 市民の会の一般質問を行います。 先ほど央議員もウクライナの問題を申しておりましたけども、私も、いかなる事態があっても、戦争に近い、あるいは戦争をしてはならない、このことは全世界に発信したいことであります。やはり人が人をあやめるのは犯罪であります。これは、個人の犯罪であろうが国家の犯罪であろうが、許されるものではありません。私も、早くウクライナ問題が平和裏に解決するように願うものであります。 私の質問の第1は、一般廃棄物の基本計画についてであります。これは、平たく言えばごみ問題であります。 その第1は、ごみ有料化問題で市長が諮問していた廃棄物処理基本計画について、環境審議会一般廃棄物処理基本計画策定部会において審議が重ねられ、そして、2月24日、答申がされました。市長は答申を受けて、ごみ有料化、中身は受益者負担とかとねじ曲げて言っていますけれども、この問題についてどうしようとしているのか、お尋ねをいたします。 第2は、環境審議会の部会で審議はされましたけども、環境審議会について伺います。 大きな2点目は、会計年度任用職員、この労働条件についてであります。 このほど総務省は、各自治体に通達を出しました。その通達はいかなる内容で、本市の対応はどのようにされようとしているのか、お伺いをいたします。 3点目は、現在、オミクロン株と言われるウイルスが蔓延しておりますけれども、本市において感染者が多く数えられて、第5波よりも大変、倍にも3倍にも近いような数字が出ているような状況があります。こういった状況をどのようにされるか。これは大変大事な問題でありますけれども、その対策の一つとしてワクチン接種があるわけでありますけれども、そのワクチン接種についてどのような対応をしてるのかお伺いをし、第1回目の質問といたします。     〔5番 宮内一夫君 降壇〕 ○議長(清水大輔君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長(宮本泰介君) それでは、宮内議員の質問にお答えします。全て私からの答弁です。 大きな1番目、一般廃棄物処理基本計画において、(1)ごみ有料化についてお答えいたします。 御質問にはごみ有料化というふうにおっしゃっておりますけども、本市の見解は、納税された税収、これを財源といたしまして、ごみの収集運搬及び処分を実施しておりますので、既に何らかの形で負担をしていただいているわけであります。御質問の趣旨は、排出者が排出量に応じて手数料を負担するということで、受益者負担というふうに本市では統一しております。決してねじ曲げているわけではございません。ということで、私どもは受益者負担ということでお答えいたします。 国は、平成28年1月21日に、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を変更し、地方公共団体の役割の中で、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再利用、再使用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるための一般廃棄物の有料化のさらなる推進を図るべきであるとしております。本市では受益者負担というふうに言っております。 現在、各家庭から排出されるごみは、燃えるごみ、燃えないごみなど、ごみ質によって分別収集し、溶融や再資源化などの処理を行っておりますが、排出者である市民からは、排出量に応じた手数料を御負担いただいておりません。さらなるごみの減量化が課題となっている今日、本市は、清掃行政の根幹をなす一般廃棄物処理基本計画の策定に昨年度から着手して、今年度策定予定である同計画を審議する習志野市環境審議会において、一般廃棄物処理基本計画策定部会を設置し、ごみ処理に対する受益者負担制度の導入、環境負荷の少ない循環型社会の構築、適正処理の推進などの一般廃棄物の処理・処分についての基本的事項が精査されまして、2月24日、今月24日でありますけども、同審議会から答申を受けたところであります。 今後につきましては、答申を踏まえて同計画を策定し、着実な実行に向けて同計画の周知と理解を図ってまいります。 続きまして、(2)環境審議会条例についてお答えいたします。 令和3年1月18日に開催された令和2年度第2回環境審議会において、私から一般廃棄物処理基本計画案について諮問いたしました。これを受けまして環境審議会は、環境審議会条例第6条に「審議会は、必要があると認めるときは、部会を置くことができる」と規定されていることから、審議会で決議して習志野市一般廃棄物処理基本計画策定部会を設置し、同部会に一般廃棄物処理基本計画案について付議されたものであります。部会が設置され、審議を重ね、令和3年度第5回の部会におきまして、部会に属さない環境審議会委員の御意見等を伺うことを目的に、部会での審議経過を環境審議会へ報告することについて決議し、本年1月13日に開催されました令和3年度第1回環境審議会におきまして報告されたものです。この審議会でいただいた御意見を踏まえまして、さらに2回の部会を開催し、審議を進め、令和3年度第7回の部会で答申案を決議したものであります。この部会の決議は、環境審議会条例第8条に「部会の決議は、会長の同意を得て審議会の決議とすることができる」と規定されていることから、令和2年度第2回の環境審議会において、あらかじめそのことを決議し、部会の決議を審議会の決議としているものであります。 一般廃棄物処理基本計画策定部会の運営につきましては、環境審議会条例に基づいたものであり、部会の設置、部会の決議を審議会の決議とすることについては、いずれも環境審議会条例において規定されているものであります。この一連の流れにつきましては、条例にのっとったものであり、適正に運営したものと認識しております。 続きまして、大きな2番目、会計年度任用職員の労働条件についてお答えいたします。 会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員法第22条の2第1項に基づき、正規職員より短い勤務時間の第1号会計年度任用職員、いわゆるパートタイム職員と、正規職員と同一の勤務時間の第2号会計年度任用職員、いわゆるフルタイム職員に整理しまして運用しております。 令和2年度の制度施行から2年が経過しようとしておりますが、運用上生じた様々な課題について真摯に取り組み、本市にとって大きな役割を担う会計年度任用職員が意欲を持って業務に従事していただけるよう努めているところであります。 御質問の、令和4年1月20日付で通知された総務省自治行政局公務員部長からの「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」の内容について御説明いたしますと、この通知は、令和3年6月に国が実施いたしました会計年度任用職員制度の施行状況調査の結果を踏まえて、再度の雇用の際、新たな任期と更新前の任期との間に一定の期間を設ける空白期間の適正化、適切な給与決定、勤務時間及び休暇等の設定について、まだ対応が十分でない地方公共団体があったことから、適正な対応を行うよう助言があったものであります。このうち、議員が御指摘の勤務時間の設定につきましては、第1号会計年度任用職員の勤務時間について、第2号会計年度任用職員より1日15分だけ短く設定している地方公共団体が、前回の調査よりも29団体多い1,173団体あったという結果になっており、財政上の制約を理由として、このようなことを行うことは適正ではないと示しております。 一方、本市におきましては、令和2年度の制度導入時に、国のマニュアルに基づいて、効率的な行政体制の実現のために、これまで正規職員と同一の勤務時間であった臨時的に任用していた職を漫然と移行するのではなくて、職の必要性を十分に吟味した上で、標準的な業務の量に応じて、第2号会計年度任用職員と--これはフルタイムの任用職員ですけども、第2号の会計年度任用職員と、これより1日45分短い勤務時間の第1号会計年度任用職員に整理をしまして適正な運用を図っております。このことは地方公務員法の改正趣旨に沿ったものでありまして、国の助言に該当するものではない、この国の助言の範疇に入るものではないと認識しております。 また、会計年度任用職員の勤務時間の振り分けが適切であるかどうかについては、総務部におきまして制度導入時から人事ヒアリング等を通じ、各職場の業務量や、第1号会計年度任用職員の時間外勤務状況について調査を行い、検証しているところであります。今年度の調査では、一部の第1号会計年度任用職員におきまして時間外勤務が発生しております。しかし、これは新型コロナウイルス感染症対策による影響から一時的なものであることを確認しております。今後も新型コロナウイルス感染症対策による業務量と時間外勤務への影響は続くものと考えておりますが、引き続き各部への調査を行いまして適切に運用してまいります。 最後、大きな3点目、新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。 3回目接種につきましては、2回目を接種された満18歳以上の方を対象に、令和3年12月1日から令和4年9月30日までに実施することとされまして、使用するワクチンは、ファイザー社製とモデルナ社製であります。国は当初、2回目接種後から原則8か月以上の間隔を置いて1回接種することとしておりましたが、その後の感染状況を踏まえ、8か月以上の経過を待たずに3回目接種を実施する考え方を示しました。本市の3回目接種につきましては、当初は、令和3年12月は医療従事者、令和4年1月は医療従事者と施設に入所されている高齢者、2月及び3月は65歳以上の高齢者、4月以降は64歳以下の方として考えておりました。しかし、国の方針が変わったことを踏まえ、まず、医療従事者等及び施設に入所されている高齢者につきましては、接種間隔を6か月に短縮、変更いたしまして、高齢者につきましては、2月からの接種については8か月の間隔を7か月に短縮する変更、そして、3月からの接種については、さらに短縮いたしまして6か月間隔にて実施する変更を行いました。一方で、64歳以下の方につきましては、3月からの接種について7か月に短縮する変更をしました。しかし、その後さらに、予約枠に空きがあることを踏まえまして、2月8日から、今月8日から、年齢にかかわらず、全ての対象者に対して接種間隔を6か月に変更し実施しております。なお、この6か月というのは法令等で規定されているものでありまして、1日でも足りない場合は接種できません。これが最短の接種間隔であります。 なお、接種間隔の変更は、広報習志野、市内広報掲示板、LINE、そして市のホームページ等、様々な媒体を活用し周知をいたしました。また、接種会場及び予約方法につきましては、1回目、2回目と同様に、市内実施医療機関及び特設会場での接種体制といたしまして、予約方法も、電話、LINE、ウェブでの予約方法のほか、65歳以上の高齢者の方につきましては、希望する方に、接種日時、会場を指定する方法も導入しております。 なお、2月15日からは、モリシア津田沼におきまして千葉県新型コロナワクチン追加接種センターが開設されまして、本市の接種券が届く前でも、1回目、2回目の接種券番号で予約していただける旨を御案内いたしまして、それで予約が確定された方につきましては、市役所へ連絡をいただいた上で接種券を送付する。つまり接種日までに接種券がきちんと届くような対応もしております。これは国の自衛隊の接種についても同様な対応をしております。 現在、3回目のワクチンを終えた方につきましては、2月27日午後11時点で高齢者2万4,899人でありまして、接種率は、令和3年1月1日の65歳以上の人口4万933人に対して60.8%であります。市全体では3万2,632人でありまして、接種率は、人口17万5,197人に対しまして18.6%であります。 今後におきましても、適切な接種体制を確保しまして、市民の方々が安心して接種を受けられるよう取り組んでまいります。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。 ○議長(清水大輔君) 5番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) はい。まず市長にお伺いしたいんですけども、ごみ問題ね。有料化と受益者負担はどう違うのか、答えてください。 ○議長(清水大輔君) 上野クリーンセンター所長。     〔「いやいやいや、市長だよ。俺は市長って言ってるんだよ」、「さっき、だって、自分で統一してますからって言ったんだから」、「言ったんだから。答弁したんだから」、「急に正確なこと……。調べさせてください」、「何言ってるの。だったら答弁するな。いいんだよ、議長。市長だよ」、「答弁するななんて、してるでしょうよ」、「何が市長……」と呼ぶ者あり〕 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。議長から御指名を受けましたので、私のほうで答弁させていただきます。 午前中の央議員の質問の際にも、また今、宮内議員の質問の際にも市長のほうがお答えさせていただきましたように、今現在、ごみの収集から処理、処分に至ってまでは、市民から納めていただいている市税を、あまねく頂いている、その市税を財源として処理をして行っております。 このたび一般廃棄物処理基本計画において審議をいただいたのは、ごみの排出量に応じて、要はごみを排出するという受益を得る者がどのような形で負担をしていくか、つまり、受益に対しての負担ということで受益者負担という言葉を使用させていただいております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) 全然分かんないよ。有料化と受益者負担はどう違うんだと聞いたんだよ。市長、答えて。市長が言ったんだから市長が答えるんですよ。部長じゃないんだよ、センター所長じゃないの。市長が答えるの。     〔「いいんだよ、そんなの」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) いいんだじゃないんだ。駄目だよ、そんなの。所長じゃないんだよ。     〔「有料化の説明しなきゃいかん」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 有料化じゃないの。だから、有料化と受益者負担の違いを聞いてんだから。 ○議長(清水大輔君) 上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) 繰り返しになりますが、私のほうから……     〔「いや、繰り返すんだったら要らない。繰り返すんだったら要らないよ。議長、要らない」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) 繰り返すんだったら要らない。先ほどちゃんと聞いてる。市長、言ったんだから、受益者負担と有料化の違いを言ってくださいよ。     〔「あのとおりですって言えばいいんじゃない、市長」、「市長が答える話じゃないよ、こんなの」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 何を言ってるんだよ。休憩して、休憩して。 ○議長(清水大輔君) 暫時休憩します。     午後1時52分休憩-----------------------------------     午後1時58分再開 ○議長(清水大輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) 私のほうから御答弁差し上げたいと思います。市長のほうの答弁の繰り返しになろうかと思います。     〔「いや、だから要らないっていうの、それじゃ。駄目だよ、駄目」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 市長の繰り返しですので……。     〔「繰り返しなんて要らない。分かってるよ、こっちは」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 先ほど言った上野クリーンセンター所長の繰り返しではございません。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) 補助職員として補足をしながら説明をさせていただきたいと思います。 本筋は、当然、今冒頭に申し上げましたとおり、市長が説明したとおりであります。恐らく議員のほうからの御質問は、国・県、ここが有料化という表現を使っているのに、なぜ習志野市が受益者負担という表現、要は、先ほどありましたように、あえて言葉を変えても市民に分かりやすくしているのかということかと思います。ということですので、市長の答弁に補足をする形で、私のほうから、いま一度説明をさせていただきます。 確かに、国も県も、様々な通達や通知において有料化という表現を使っています。ただ、本来、清掃業務、要はごみの収集から最終処分まで、これは市民の税金によってあがなわれているものです。その意味では、広くあまねく市民の方々は負担をいただいているということで、それに関しまして、あえてここで受益と言ったのは、一般廃棄物処理基本計画の中でも、排出量に応じた負担を求めることが、インセンティブ、いわゆるごみの減量化につながる、つまり負担については受益に応じたものであるべきではないかという議論がなされたところであります。 もう少し細かく言いますと、有料化という表現では、ゼロ、要は全く負担がなかったものが負担があるような誤解も生まれかねない、ここがあろうかと思います。市民の方々は、税によってごみの収集から最終処分まで負担をいただいております。そこにさらに排出量に応じた負担をいただくということで、決して有料化という表現を言葉を変えて受益者負担ということにしているわけではありません。市民のほうが分かりやすく、排出量に応じたということでの受益者負担という言葉を、今回は一般廃棄物処理基本計画の中で諮問をし、答申をいただいたところです。以上です。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) 市長、余分な答弁しないほうがいいよ。     〔「何、その言い方は。余分な答弁って何ですか。余分な答弁って何ですか。余分というのはどういう意味ですか」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 自分で気がつかないの。私の質問に答えもしないで、何、その言い方は。何ですか。     〔「余分なって何ですか。失礼じゃないですか」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 余分ですよ。火種をまくような答弁をするからいけないんですよ。     〔「火種。火種はつけてないですよ」、「じゃ、答えればいいじゃないかよ」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 答えりゃいいじゃないの、だったら。有料化と受益者負担の違いを答えてくださいよ。     〔「ちゃんと言ってるじゃないですか」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 言ってないから聞いてんだよ。受益者の負担のことを言ってたって、有料化というのはこうだって言ってないじゃん。     〔「お渡ししてるでしょう」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 違う、言えないんだから。こんなね、駄目だよ、勉強不足で。     〔「勉強不足ですか」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) そうですよ。市民があきれ返っちゃいますよ、これじゃ。     〔「分かんねえよ」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 分かりませんよ。それは詭弁ですよ。だって、私は、国が言うから、県が言うから、習志野市も有料化と言わなきゃいけないと言ってるんじゃないの。一番分かりやすいからなんですよ、この言葉が、有料化というのが。分かりやすいんですよ。     〔「それは見解の相違ですよ」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) そんな、ちゃんと詭弁を言わないできちっと整理して、易しく言わなきゃ駄目なんですよ。なぜ有料化と言っちゃいけないのか、使っちゃいけないのかといったら、ほかの市町村のことを批判することになるんだよ。ほかの市町村は、例えば、ほかの千葉市とか八千代市とか、そういうところが有料化と言ってるのはおかしいと言ってるのと同じだよ。     〔「いやいや、同じじゃない。全然違う。使っちゃいけないなんて言ってないですよ」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) そんなこと言ってないけど言ってんだよ。いや、結果的に言ってんだよ。     〔私語する者あり〕 ○議長(清水大輔君) 申し訳ございません。だんだん議会ではなくなってきたので、質問でお願いいたします。周りの皆さんも、なるべくあおらないようにお願いいたします。宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) 私が解説してやってんだよ、市長が分からないから。     〔「国に従ってるんでしょう」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 冗談じゃないですよ。     〔「今の説明で分からないのかな」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) どうぞ御静粛にお願いいたします。宮内議員の質問の時間です。     〔「ほかの自治体だって、ちゃんと受益者負担という概念と……」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) ただいま宮内議員の質問時間でございますので、御静粛にお願いいたします。皆様、言葉分かりますでしょうか。宮内議員の質問の時間でございます。 ◆5番(宮内一夫君) 市長よりよっぽど外野の人のほうが分かってて話してくれてんの。分からないのは市長なの。こんな、これは問題ですよ、本当に言葉を変えてだまくらかそうったって駄目ですよ、そんな。     〔「だまそうなんて、そんな、失礼でしょう」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) いや、失礼も何も、私の見解だから。     〔「だから、失礼でしょうって僕の見解ですよ」、「自分の見解を言ってないから」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) そうだよ。市長の見解を言わないから聞いてるんだよ。     〔「国が第5条2項の話をしてるでしょう」、「手を挙げて言うように注意しなよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 皆様、議員でございますので、一般質問の時間を守ってあげてください。申し訳ございません。宮内議員の質問のお時間でございます。 ◆5番(宮内一夫君) 市長にやじらないようにって注意してくださいよ。 ○議長(清水大輔君) 皆様、御静粛にお願いいたします。 ◆5番(宮内一夫君) いや、本当だよ。     〔「控室からも言われてるよ、市長、手を挙げろって」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) やっぱり、大体、全部資料から何から持ってるのは市長なんだから。我々じゃないんだから。我々はそれで質問する権利があるんだから、それに応えなきゃいけない。それが市長の立場なの。やじってりゃいいものじゃないんだ。あるいは、違ったことで反論したつもりでいるかもしれないけど、そうじゃないんだ。我々の質問したことに粛々と答えるのが市長の責務。 ごちゃごちゃになっちゃって、こんな時間。もうあと30分しかなくなっちゃった。     〔私語する者あり〕 ○議長(清水大輔君) 御静粛にお願いいたします。 ◆5番(宮内一夫君) 本当に市長に反省を求めますよ。やはり、この有料化とか受益者負担とかという言葉遊びしてるつもりは私は全くありませんよ。市民に負担を強いる、いずれの形にせよね。いいですよ、百歩譲って。だけど、市民に負担を強いることは大変なことなんですよ。大変なこと。 だって、先に言っちゃうんだけど、この基本計画、市長が諮問した。この中に書かれてるのに、ただ確かに受益者負担って書いてあるけど、だけど、習志野市で有料化してるものはあるんだよ。有料化と言ってんだよ。言ってませんか。言ってるもの、あるよ。粗大ごみ。粗大ごみは有料と言ってんだ。じゃ、あれは受益者負担じゃないわけね。じゃ、これ、違いはどうなの。粗大ごみは有料と言ってるよ。この基本計画の中でも言ってるし、有料化と言ってるよ、ちゃんと。それと今度の受益者負担の違いはどこにあるの。市長、答えて。市長だよ。 ○議長(清水大輔君) 補助職員として上野クリーンセンター所長が来ておりますので、上野クリーンセンター所長。お願いいたします。     〔「こんなことやってたら時間がなくなっちゃうぞ」と呼ぶ者あり〕 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。一般廃棄物処理基本計画の中で、現在市が行ってる施策において有料化という表現が使われてるものが確かにあります。それは今、宮内議員のほうから御指摘のありました粗大ごみ、これについては、粗大ごみの有料化、これは今まで議会や何かで、例えば、持込みのときの料金や何かを御審議いただくときにも有料化という表現を使わせていただいております。 ただ、今回につきましては、一般廃棄物処理基本計画の中でも、要は清掃行政全般、つまり全ての市民の方々が負担をするということになろうかと思いますので、ここは今回は改めて受益者負担ということで、要は、市民の方々が努力をすれば負担が少なくなるということも明確に打ち出すためにやっていることであります。表現についてそごがあるというよりは、新たにつくる制度についてですので、受益者負担という言葉を使わせていただいております。以上です。     〔「はい、よく分かった」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) よくできていません。受益者負担というのは、例えばの話だけど、ごみは、それは体調が悪かったり、子どもさんはごみそのものを排出しないかもしれない、親がやってるから。だけど、ごみを出さないなんていませんよ、それは生活していく上で。受益というのは、特定の人が益を受けるから受益というんですよ。例えば保育所に預ける。今は無料化になってきてますよ、例えばの話で言ってるからね。あるいは幼稚園に預ける。それから戸籍謄本を取る、住民票を取る。こういうときは特別の--特別と言ったらおかしいけど、私だって選挙のときぐらいしか謄本なんか取りませんよ。だから4年に1回ぐらいしか取りませんよ。だから、特別な受益ということで負担を願っているわけですよ。ごみは毎日出すなというわけにいかないんだ、これ。だから、受益なんて言わないで、ちゃんと国が言っているように有料化なんですよ。こうやって答えなきゃいけないんだ、市長。それ、言えねえんだ。そんなのに任せてたんじゃ困っちゃうよ。ほら、怒ると手を挙げるんだよ。さっきは答えたくなくてさ。 ○議長(清水大輔君) よろしいでしょうか。宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) 宮内議員がおっしゃりたいことが分かってきたんですけど、有料化を私たちは言い換えて受益者負担、その言い方が何か隠蔽してるような印象が与えられてるのかなというふうに思ってるんですけども、ですが、そうではなくて、負担をかけるということは重々承知しています。ですから、この件については慎重に議論をしなければいけない。これはもう重々承知しているところであります。 一方で、今の例えで言いますと、ごみ、これはもう誰でも排出するわけでありますけども、それぞれの環境によって多く排出する人、そして、同じ1人でも多く排出する人と少なく排出する人がいるわけであります。そういうことの差というものもやっぱりちゃんと考慮しなければいけないというふうに思うんですね。なので、受益者負担と言うほうが私たちは分かりやすい。市民の皆さんにこれを説明していくのに対して、受益者負担という言葉を使うほうが分かりやすい。こういう判断で受益者負担という言葉を使っている、こういうことでございます。以上です。 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) そりゃあ、だったら統一して受益者負担と言わなきゃいけなくなっちゃうよ。粗大ごみだってそうなっちゃうよ。そうじゃありませんか。そういう不統一な文言を持ち込もうとするからハレーションが起きるんですよ。やはり頭の中を整理してください。 それから、市長が言った言葉で言うと、今回、不適正排出をなくすために受益者負担導入を入れますと書いてあるんだ。これ、どうやって説明するの。市長は読んでないから分からないかもしれないけど書いてあるんだよ。不適正排出をなくすために受益者負担を導入すると書いてある。     〔「読んでないよ」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 読んでないから分からないんだよ。そんなことじゃ駄目なんだ。     〔「だって、教えられたのがこれ……」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 教えられたも教えないもないよ。     〔「見れば分かるじゃん」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) だって、書いてあるんだ、この中に。     〔「報告書だよ」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 報告書というか、基本計画書だよ。答申ももらって、答申の前に市長からだって環境審議会に提案したんでしょう、市長は。そのときから書いてあるよ。市長が原案を審議会、あるいは部会にかける前に、市長が提案したときから入ってんだよ。それが分からないで提案してるんじゃしょうがないんじゃないの。 ○議長(清水大輔君) 宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) こういうときでないと手を挙げないとまた言われちゃいそうですけど、その部分については、不適正、それだけが理由じゃもちろんないわけでありまして、他市から隣接、市境が入ってるところなんかは、道路の向こう側の他市からごみが、いわゆる習志野市の集積所に不法に捨てられるということを想定して書いてあるわけでありまして、それだけが理由だとはもちろん考えてないということです。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) 他市から持ち込まれるごみがあるから有料化するの、習志野市。冗談じゃないよ。でも、今答弁したよ。だったら休憩して速記に起こしてもらっていいよ。 ○議長(清水大輔君) すみません。引き続き上野さんからも挙がっているので。 ◆5番(宮内一夫君) 上野さんじゃないんだよ。 ○議長(清水大輔君) 上野クリーンセンター所長からも……。 ◆5番(宮内一夫君) こっちに聞いてるんだよ。部長に聞いてるんじゃないんだよ。今、市長が答えたんだから。 ○議長(清水大輔君) 引き続き答弁があるということで。 ◆5番(宮内一夫君) いや、まだ俺の質問中なんだよ。議長もしっかりしてよ。 違うんだよ。今言ったのは違うよ。ほかの市から持ってこられちゃうのを阻止するためにと言ったんだよ。それで持ち込まれる前の習志野市民が有料化されたらたまらないよ。俺の論理が間違ってるの、議長。 ○議長(清水大輔君) そこについて上野クリーンセンター所長から……。 ◆5番(宮内一夫君) 今度は、こうやって言ったら、それだけのためじゃねえとかって言うんだ。駄目なんだ、これ。 ○議長(清水大輔君) 上野クリーンセンター所長からも答えたいことがあるというので、よろしいでしょうか。 ◆5番(宮内一夫君) 俺、まだ座ってないのに指名しちゃったの。 ○議長(清水大輔君) いや、まだしていないです。よろしいですか。先ほどのお答えがあるそうで。 ◆5番(宮内一夫君) 同じことだったら要らないよ、同じことだったら。     〔「聞けばいいじゃないかよ、そんなの。分かってるんだから」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) じゃ、上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) 改めまして補助職員ということで答弁させていただきます。 不適正排出、これを排除するというのは、市長の答弁にもありましたように、それが全ての導入を進める要因ではございません。ほかにも要因はございます。例えばごみの減量化、これが受益者負担を導入するための一つの要因であります。ただ、不適正排出につきましては、まず言えるのは、今現在の習志野市の排出状況、これについては、レジ袋のような、要はビニールであればいいですよという、そこだけの基準になっております。ですので、午前中の央議員の一般質問にもお答えさせていただいたように、かなりまた集積所においても不法な不適切なものもあります。ということで、受益者負担制度を導入して、これから制度設計をする中で市民に分かりやすい排出方法を検討していくと、要は、それを構築して市民に周知していくと、これも一つの手法だというふうに考えておりますので、必ずしも不適正排出、これだけを排除するのが目的であるということは、ここにおいて訂正をさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) なぜこれ、この基本計画の中にそういうことが度々出てくるの、そうだったら。1回ぐらい言うんならいいよ。そうじゃないんだもん。あたかもこれが--それは私も、読んでて全てというふうには書いてないからあれだけど、だけど一つの理由になってるんだよ、これ。市長は読んでないから分からないんだろうけど。     〔「何でそれ、何回も言うの」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 何回もというんだって、1回も2回も言うのはこっちの自由でしょうよ。何回も言っちゃ駄目なの。だって、市長は読んでないから読んでないと言ってるだけで、嫌なのかもしれないけど、耐え忍ぶのも市長の職務だから。     〔「耐えて忍ぶんだよ」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) そうだよ。だって、嫌なことを聞かなきゃいけないんだ、市長というのは。いいことばっかり聞いてやってると間違っちゃうんだから。     〔「そのとおりだ」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) うん。だからやっぱり、これは度々出てくるのよ、これ、だけど。私はどんな頭ひねっても出てこないよ、そういう考えは。不適正排出、これを止めるため、あるいはやめさせるために有料化するというのは、有料化したらもっと不適正排出が出てきちゃうよ。     〔「ひどい言い方だな」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) いや、ひどい言い方って市長は言ってるけどさ。これは議事録、よく議事課は取っといてね。私がやじられた言葉を言ってるだけだから、これ、削らないようにね、後で議事録を作るとき。問題ですよ、これは。 不適正排出というのはいろんな意味がありますよ。袋に入れないとか聞かされましたよ。写真も見せられました。環境審議会でもやってましたから、審議会という部会でやってましたから。不適正排出、さっき央議員が質問したら、679件のうち18か所が訂正したとかなんとかと言ってて、5か所はなかなか改善されないというようなことも言ってました、5か所だけ。     〔「5か所のために全部やるのか」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) そうですよ。3,758か所のうちの5か所だよ。そのために全員が有料化されたらたまらないよ。たまらない。一生懸命やってる人にあだ討ちだよ。一生懸命分別に、あるいはその集積所をきれいにする、いろんなことに協力してくれる人にあだ討ちですよ。     〔「そうだ。5か所だろう」、「それは違う」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 違けりゃ後で言ってよ。 ○議長(清水大輔君) よろしいですか。 ◆5番(宮内一夫君) いや、まだだよ。まだ続いてるの、私のほうの質問が。 こういうやり方はひどい仕打ちですよ。だったら、例えば来年選挙に出るか出ないか分かんないけど、市長は立候補するのかどうか分かんないけど、選挙で公約してみりゃあいいじゃない。「私は有料化します。受益者負担制度を設けます。皆さんからお金を頂きます」、ちゃんと言ってさ、逃げないでやりゃあいいんだよ。だけどいいことしか書かないよな。そんな、市民にマイナスになることになったら大変だと思うから書かないだろうけど、そういうことじゃいけませんよ。批判を浴びるときは批判を浴びても真っ当なことをやるという思いだったら、やるしかないんですよ。逃げちゃ駄目ですよ。それをこそくな手段で有料化をやめて、受益者負担ならいいかななんて考えちゃ駄目。だから、きちっとやっぱりね。 特にパブリックコメントにはこう答えてる。ごみの不適正排出が後を絶たず、多額の経費がかかると。この財源は、適正排出者にも納めていただいている税金など公費で対応している状況であり、排出量に応じた受益者負担の公平性の担保が必要であると判断した、と書いてある。これはむちゃくちゃ論理。さっきから言ってるとおり飛躍し過ぎちゃうの、本当にね。 じゃ、市長に聞きたい。有料化とか受益者負担を導入したら不適正排出はなくなりますか、あるいは減りますか。お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 宮本泰介市長。
    ◎市長(宮本泰介君) はい。何かこそくとかそういうような話がありますけど、もちろんこれは、この受益者負担の導入というのは、これは総合的な市民の最終的な公平性ということを捉えて行おうとしているものであります。 宮内議員からも御紹介ありましたけど、今の状態というのは、全て目に見えないような感じで納税を原資とした一般財源で行われておりますから、ですから、ごみはただで捨ててるというような、そういった誤解があるのが事実であります。そういう中で、まさに一生懸命分別していただいて、環境運動にもすごくいろいろなことをやっていただいている、そういう方々と、全くそういうことに配慮しない、あるいはそういうような意識が高くない方々が同じような状況になっているというところもあります。ですので、そういうところを受益者負担にすることによって、ごみの排出量、ごみを多く捨てた人に対して一定の負担をしていただくという制度を導入することによって公平を担保しようとするものであります。それは、宮内議員が先ほど御紹介いただいた、まさに受益者負担のいろいろな仕組みと同じで、ただ、その受益者負担の方法、手法、これはしっかり検討しなければいけないと、これは認識しているところで、これはしっかり今後検討させていただきます。以上です。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) 不適正排出があったら、その人にペナルティーを科すというんだったら--いや、俺はやれと言ってるんじゃないよ。話は分かるよ。だけど、全員に今度は有料化しちゃうんだよ。     〔「いや、だから、そのやり方は検討してるって」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 検討するも何も、だって、それは例えば生活保護の人とか、そういうことはこれはしないというのはあるかもしれないけど、そういうことを除いてだよ。だって、熱心にやってくれてる人たちにもぶっかけちゃうんだよ、今度有料を押しつけちゃうんだよ。で、何、一生懸命やった人は無料にするの。そういうことなんてできないって。 ○議長(清水大輔君) いいですか。 ◆5番(宮内一夫君) まだ私の話し中。おとなしくして。     〔「時間がないぞ、もう」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) いや、いいんだよ。しょうがないよ、もう。こうなったら、もうこの問題でやるしかないんだから。 やっぱり市長、例えば不適正排出があったら徹底的に分析したりして、その人を突き止めてペナルティーを科すとかなんとかということをやればいいんであって、有料化することが--いや、全てではないよ。全てではないかもしれないけど、有料化することでそれが直るなんていうことはあり得ない。あり得ないんだよ。むしろそういう人は、今度はずるけて、今度は違うところでやっちゃうんだよ、違うことで。それでは駄目なの。いたちごっこになっちゃう。やっぱり圧倒的多くの人は適正排出してるのよ。その人に賦課しちゃうんだからね。 だから私は選挙で市民に問うてみてくださいと言ってるんです。何も選挙、困らせるために言うんじゃないんだ。だって、市民の信託を受けるか受けないかは、4年に一回の我々の舞台だから、それは。そこで、この問題が本当にいいのかどうかというのは、選挙を通じて信託を受けることになるかどうかの判断になるわけだから、そういう意味では私は、むしろ、不適正排出があったら、それに対するペナルティー、あるいはそれに対する指導、それに対するいろんなこちらからのアクションを起こすというのが正当なやり方。それをやらないで有料化をもってするということは、圧倒的多くの人が被害を被っちゃう。真面目にやってる人たち、一生懸命やってくれる、市に協力してくれる人が協力しなくなっちゃうよ、そんなことを言ってたら。それをきちんとやっぱり調査分析して、横浜市はそれをやってるんだ、ちゃんと。それで説明も、さっき答弁で広報紙とかなんとかって、央議員のとき言ったのか、私のほうに言ったのか、興奮してるから分からない、忘れちゃったけど、だけど答弁があったのは間違いないからね。それは、横浜市は1万か所でやったんだよ、説明会。そのぐらいやる気にならなきゃ。それは確かに今年の広報紙というか、ごみの排出の仕方というのはページ数も増えたし、カラフルにもなったし、いいかもしれないけど、だけど、それだけでは効果が上がらない。それに応じてやっぱり説明とか何かがしなきゃいけない。 それから、私、審議会で聞いた言葉は、やはり、例えば地域会議、何ていったっけな。まちづくり会議で、まず、例えば清掃の担当の部署が来て説明してくれると。だけど問題は、そこにいる人たちから、多くの市民、同じ町会の人、そこにどう伝わるかが問題だという発言があった。私もそのとおりだと思って聞きましたよ。私もそれ、常々思ってますから。だけどそれが伝わらないんだ。昔は、向こう三軒両隣といって、いろんなお砂糖の貸し借り、しょうゆの貸し借り、おじいちゃん、おばあちゃん、亡くなったらお葬式の手伝い、お祝い事があったら近所の人が来ていろいろ祝ってくれたりお手伝いをしてくれた。そういうことが希薄になってる社会なの、今は。そこをちゃんと見て、どういう説明会、どういう市民に知らせる必要があるかということをつぶさに研究しなきゃいけないと思いますよ、むしろ。パンフレットを出した、広報紙を出した、これだけじゃ駄目ですよ。 やっぱりなかなか多くの人たちが--あと、いい例で、引っ越してきたら、ちゃんとごみの分別、これを説明するという市町村もありましたよ。こういうことがなかったら、1万人前後が毎年出たり入ったりしてるんですよ、習志野市は。市長も御案内のように。そうでしょう。多いときは1万3,000人から4,000人ぐらい、出てったり入ってきたりしてるんだよ。それで結果的に人口は増えてますよ。だけど、新しく来た人が違う方式--だって、今1,700ぐらい全国自治体があるけど、ほぼ同じなんてのはそうないんだから。みんな違ったごみの出し方、やり方。これで慣れてきちゃってるわけだから、それで急に習志野に来たからこの方式に従ってくださいと言ったって、なかなかなじまないんだから。このことは我々の肝に銘じて、いろんなごみの事業を進める上では、やっぱりきちんと私はやっていかなきゃいけないと思いますよ。そうじゃないと、いや、パンフレットを出した、広報紙を出した、まちづくり会議でしゃべった、これだけじゃ駄目なんですよ、やっぱり。     〔「市民が認知してない」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 手助けしてくれて、市民が認知しないって言えと言ってるから。なかなか市民が認知してくれないって。 だから市長、やっぱりもう少しかみ砕いて言うことが、これは受益者負担なんて言葉を言い換えるんではなくて、有料化なら有料化で正々堂々と言えばいいじゃない。言った上で、かくかくしかじかだと。有料化は、こういうなかなか守ってくれない人たちのことじゃなくて、こういうことで有料化するんですよということを真っ当に言うことが、これは市長の役目だと思いますよ。そうじゃありませんか、市長。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) いや、いいよ。違うんだよ。まだ話は続くんだよ。     〔「質問を受けたから」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 質問じゃないんだよ。「じゃないか」という……。やっぱり市長、そのぐらいリラックスして話を聞いてくださいよ。貝が閉ざされたようにかたくなになって聞かないようなじゃなくて、リラックスして、やっぱり。 私、決してとんでもないことを言ってるつもりなんてありませんよ。毎日、町会の人やごみ担当者とか、そういう人らと話したことを今全面に言ってるだけの話ですよ。決して針小棒大的に言ってるつもりやなんかありません。今の習志野市内で起きてること、あるいは近所で起きてることをそのまま伝えてるつもりですよ。 ですから、ぜひ所長も含めて、市長が変わらないと所長も変わらないよね。市長が変わらないって、選挙で負けろと言ってるんじゃないんだよ。市長がきちっと理解した上で変わるという意味。そうしないと、所長だって補助職員だから。補助職員というのは市長より上のことを言っちゃいけないからね。有料化をやる、あるいは受益者負担を導入すると言ったら、「いやいや、これはやめましょう」なんて言えないから、だから、さっきから上塗り答弁しかできないわけだよ、それは。 市長、やはり17万市民の信託を受けてやってる市長ですから、いろんな人がいますよ。それは、不適正排出、私だっていけないと思いますし、やめてもらいたいと思ってますよ。だから時々注意することもありますよ。それは、私のところも千葉市に近かったり八千代市に近いところに私も住んでますから、私のところなんかにもそういう人が置いてっちゃったんじゃないかというふうに通報もありますよ。だから、こういうことの話がありましたよ。習志野市も有料にするとそんなのがなくなるんじゃないって、そんなことないって。ないよ。じゃ、千葉市内で聞いてみてくださいよ。千葉市内とか八千代市内で不適正排出はなくなりましたかと聞いてみればいいんですよ、アンケートを取ればいいじゃないの、有料化してる市町村に、どういう効果がありましたかと言って。その上に立って、こういう、ほかは立派に不適正排出がなくなりました、あるいは、みんなが協力して一段と集積所がきれいになりましたとか、あったかどうか、そういう設問でやっぱり全国の自治体に聞いてみればいいじゃないですか。それからでも遅くありませんよ、市長。選挙は来年だけど、ごみ有料化は、何もあと半年や1年で実施しなきゃいけないということじゃなくて、先ほど答弁があったように、央議員に答えたように、これから制度設計していかなきゃいけないわけでしょう、有料化についてのもしもやるとすれば。     〔「令和8年」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 令和8年。ここの計画には出てますよ、何年からやりたいというのは。だけど、令和8年というのは、これは計画だからね。やれるかどうかはこれからにかかってるわけだから。     〔「市長のを聞きたいな」、「答弁させてあげなよ」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) いや、いいよ。時間がない。 ○議長(清水大輔君) よろしいですか。     〔「議論になってないですよ」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) いや、俺の時間なんだから。市長の時間じゃないんだ。     〔「質問してないんじゃない」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) まだ質問してないんだ。駄目だよ、妨害しちゃ。     〔私語する者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) 妨害しちゃ駄目だっていうの。     〔「答えたかったのに」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) だって、私の質問の時間なのに邪魔しちゃ駄目だ。ほら、もう、たくさんしゃべれるのにしゃべれなくなっちゃったじゃん、もう。駄目だよそんな、市長。悪いね、市長は。     〔「質問してないんだもん。質問してない」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) いや、そんなことないっていうの。私を妨害しておいて「はい」も何もないの。 終わります。邪魔された分、後で引いてて、後で質問させてよ。 ○議長(清水大輔君) 以上で5番宮内一夫議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩をいたします。     午後2時37分休憩-----------------------------------     午後2時50分再開 ○議長(清水大輔君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、7番市角雄幸議員の質問を許します。登壇を願います。     〔7番 市角雄幸君 登壇〕 ◆7番(市角雄幸君) それでは、環境みらいの市角でございます。 先ほどの、会場がもうあったかくなっちゃって、あったまっちゃっていて、非常にやりやすいんだかやりにくいんだか分かりませんけども、よろしくお願いいたします。今日最後の質問でございます。よろしくお願いいたします。 質問の1点目ですけども、まず新型コロナウイルス感染症対策について。 今後始まる5歳から11歳のワクチン接種について、いつからどのように実施していくのか、詳細についてお伺いをいたします。 質問の2点目です。フレイル予防対策についてということで、この2年間、コロナ禍におきまして高齢者の外出が減ったり、様々なイベントが、またサークル活動の参加が減っているのが現状でございます。この間にフレイルになったりする、フレイル状態に進んでしまった方々が増加してしまったのではないかと危惧しているところです。このコロナ禍におけるフレイル予防対策、本市はどのようなことを実施してきたのか、お伺いをいたします。 質問の3点目です。小中学校のICT化について。 今年度は本格的にタブレットの導入が始まりました。コロナウイルス感染の影響もあり、多くの場面でタブレットの使用がされてきたと思います。今年度のタブレットの活用状況についてお伺いをいたします。 最後の4点目です。最後、4点目は、キャッシュレス生活キャンペーンについてお伺いをいたします。 コロナ禍によって停滞した地域経済の再生及び活性化を図るため実施されましたキャッシュレス生活キャンペーン、2月1日からスタートしました。残念ながら10日間で終了となってしまいましたが、改めてキャンペーンの概要についてお伺いをいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。     〔7番 市角雄幸君 降壇〕 ○議長(清水大輔君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長(宮本泰介君) それでは、市角議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな3番目の小中学校のICT化につきましては、教育長が答弁をいたします。 大きな1点目、新型コロナウイルス感染症対策について、(1)5歳から11歳のワクチン接種についてお答えいたします。 厚生労働省では、5歳以上11歳以下のいわゆる小児、子どもを対象としたワクチン接種については努力義務とせず、保護者の皆様の判断で接種を受けていただく方向で調整されております。 一方、ワクチンにつきましては、本市に本日、この小児用ワクチンの第1便が届く予定であります。ファイザー社製のワクチンでありまして、3分の1に希釈されているというふうに聞いております。しかしながら、当初は供給されるワクチンには限りがありますため、本市では、基礎疾患があり医師からの接種を勧められているお子様、そして引っ越しや留学などで海外に長期にわたり転出されるお子様、特に早期に接種を必要とする事情があるお子様などを対象に、22日先週の火曜日から昨日日曜日までの間、ちば電子申請サービスにて申請を受け付けたところであります。なお、申請者数につきましては34人でございました。この申請された方の接種までの御案内につきましては、申請時に入力いただきましたメールアドレスに送信しております。 この条件以外の方につきましては、年齢の高い順番から御案内をいたします。このうち、接種開始の全体は3月7日の月曜日からでありまして、接種会場につきましては、市内小児科医を中心として御協力いただける16の医療機関でございます。また、小児用ワクチンは、3週間の間隔を空けて2回接種することになります。接種時に必要となる接種券につきましては、本日、対象の方々1万813人に対して、1人1通を本日一斉に発送いたしました。 今後につきましても、希望する方々が安全でスムーズにワクチン接種ができるよう努めてまいります。 大きな2点目、フレイル予防対策について、コロナ禍におけるフレイル予防対策についてお答えいたします。 コロナ禍においては、特に高齢者の外出自粛による心身機能の低下、いわゆるフレイル状態に陥ることから、その予防のため、感染予防に配慮した上で、以下の4点について取り組んでまいりました。 1点目は、感染症の影響を受け、外出や病院受診を自粛しやすい後期高齢者の特徴を踏まえて、後期高齢者健診結果等から抽出した、よりリスクの高い方に対しまして、電話や訪問による高血圧の受診勧奨や、低栄養予防等の疾病予防と心身機能維持の両面にわたる保健指導を実施いたしました。 2点目は、外出の機会が減り、運動不足が心配される高齢者を対象といたしまして、「おうちでできる簡単体操」と題した動画を作成しまして、習志野市の公式チャンネル、ユーチューブにおいて公開いたしました。令和2年3月から本年2月17日までの約1年間になりますけど、動画の視聴回数は1万9,536回となっております。また、ユーチューブの視聴が難しい場合でも気軽に動画を楽しめるよう、DVDを作成しまして、これまでに3,164枚を無料で配布しております。 令和3年度は、テレビでも視聴できるように動画の内容を再編集いたしまして、簡単な体操と脳のトレーニング、脳トレなどを毎月のメニューとして、テレビ広報「なるほど習志野」におきまして放送してまいりました。 3点目は、介護予防教室を継続実施いたしました。少人数や短時間への変更、また、オンラインによる教室ということで開催いたしました。 4点目は、転倒予防体操推進員が行っておりますてんとうむし体操でありますけども、その活動場所では、活動の継続ができるよう、実施時のチェック項目の配布や、活動する上での相談に対応するなどの支援を行ってまいりました。 今後も、感染予防対策を講じつつ、フレイル予防対策について取り組んでまいります。 大きな3番目、小学校、中学校のICT化につきましては教育長が答弁いたします。 私からの最後、大きな4点目、キャッシュレス生活キャンペーンについて、その概要についてお答えいたします。 本市では、新しい生活様式の実践例の一つであるキャッシュレス決済を推進し浸透させることにより、安全・安心な生活環境の構築を図るとともに、コロナ禍によって停滞した地域経済の再生と活性化を図ることを目的としてキャッシュレス生活キャンペーンを実施いたしました。 本キャンペーンは、キャンペーン期間中、対象店舗におきまして、キャッシュレス決済サービスの一つであるd払いを利用して支払いをした場合、決済額の最大50%分をポイント還元するものであります。なお、ポイント還元につきましては、1決済当たり5,000ポイント、期間中について1人当たり2万ポイントの付与を上限といたしました。キャンペーン期間につきましては、令和4年2月1日から本日2月28日までと1か月間を予定しておりましたが、予算が上限に達したことから期間を変更し、2月10日をもって終了いたしました。 以上、私からの1回目の答弁でありました。 ○議長(清水大輔君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。 ◎教育長(小熊隆君) それでは、市角議員からの一般質問、大きな3番目、小中学校のICT化について、今年度のタブレットの活用状況についてお答えをいたします。 今年度より導入した児童・生徒1人1台のタブレット端末につきましては、市内全ての小中学校において活用が進んでいるところであります。年度当初におきましては、カメラを使用したり、インターネットを活用した調べ学習を行うなどのタブレット端末の機能を活用した授業を行っておりました。学期が進むにつれ、ウェブ会議システムやパワーポイントを使用した協働学習を行うなど、各教科の特性に応じて活用は進化しております。 また、昨年9月の緊急事態宣言下において、主に感染の不安から登校を控える児童・生徒に対して学びを保障するため、希望する児童・生徒にオンライン授業を行いました。その期間で得たノウハウを生かし、新型コロナウイルス感染拡大により複数の学校で学級閉鎖が発生した1月以降も、児童・生徒の学びを止めることがないようオンライン授業を行っております。 オンライン授業に当たりましては、教室で授業を受けている児童・生徒と同様に共有アプリに参加して、教室の児童・生徒と一緒に授業を受けられるような取組を行っている学校もございます。さらに、学校から発出される文書や、児童・生徒の出欠席連絡等の校務での活用にまで範囲が広がっているところであります。 新年度からも、児童・生徒の個に応じた学習活動や家庭との連携、さらには教員の働き方改革にもつながるよう、引き続きタブレット端末の活用を進めてまいります。 以上、私からの1回目の答弁といたします。 ○議長(清水大輔君) 7番市角雄幸議員の再質問を許します。市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。それでは順を追って再質問させていただきます。 まず、コロナ感染対策として5歳から11歳のワクチン接種について御質問いたします。 先ほどの市長の答弁では、来週の3月7日から、月曜日から接種開始ということでありました。接種の会場としては、市内小児科を中心として16医療機関ということで接種が始まるということです。 ちょっと私は、今回質問に当たっては、この5歳から11歳のワクチン接種が、やっぱり保護者の人たちが非常に不安を持っているというところですね。実際、自分たちの子どもにワクチンを打たせてもいいものかどうかというのが非常に悩んでるというか、決め切れないでいるという方が多いというふうに聞いてます。今、来週から始まるとしても、すぐどうしようかなという悩んでる人が結構いっぱいいるということを聞いてますので、その点で、習志野市としてどういうふうな形でワクチン接種について周知をしていくのか。国の方針としては、努力義務でもないですし、自分の考え、保護者個人の考えで接種してくださいというスタンスで来てると思いますけども、私として、私の考えとしては、やっぱり情報というのは、やっぱり打つか打たないか決める際の判断材料になりますので、ぜひともこれをより多くやってほしいと思いますけども、習志野市として、この子どもの接種に係る保護者への情報の周知、こういうのはどういった形で行うのか、お伺いします。 ○議長(清水大輔君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。本市といたしましては、保護者の方々に、この接種、お子さんの接種の判断される際の材料といたしまして、現在、市のホームページで掲載しているほか、LINE等によって情報提供もしております。また、接種券とともにワクチン接種の効果や安全性等につきましてまとめたリーフレットを一緒に郵送しております。その際、子ども向けのリーフレットも併せて同封しておりまして、接種するかどうかにつきまして、メリット、デメリットをお子さん御本人と保護者の方が十分理解した上で決定していただきたいというふうに考えています。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。ホームページのほうも、もう既に案内のほうをしてますし、接種券を配るときにリーフレット、それから子ども向けのリーフレットも一緒にやるということですので、その辺、詳しく記載されたものを、ぜひリーフレットを工夫していただいて配っていただきたいと思います。 ちょっとテレビなんかを見ますと、5歳から11歳のワクチンの接種について、お医者さん、いろいろ出てるじゃないですか、テレビなんかでも。そのときにやっぱり、打たないほうがいいと言う人もいたりとか、「いや、ぜひ打ったほうがいい」と言う先生もいれば、「子どもは打たなくてもいいんじゃないですか」みたいな話もありますし、実際のところ、子どもが感染しても重症化になってないとかという話も、そういうお子さんが多いということで、だったら打たないで、感染してもちょっと療養して、一日二日熱が出て、下がればそれでいいんじゃないかというふうに考える人もいたりですとか、ちょっと非常に打つメリットというのが分からないというようなこともよく聞いたりします。もちろんメリットもあるでしょうし、打った場合にデメリットもあるでしょうし、そういったところで非常にちょっと悩んでるというか、分からないという方が多いようですので、本当、情報提供だけはたくさんしていただいて、打つ、打たないの判断材料となるものをそろえていただきたいなというふうに思います。 それで、実際ワクチンが始まった場合に、今度学校ですとか保育所、それから幼稚園の先生たちがいるんですけども、そういった方がワクチンを打ってないということになると、やはりちょっと問題かなと思います。その保育士ですとか幼稚園の先生、それから学校の先生たち、そういった方を優先的に接種をぜひ行っていただきたいなと思いますけども、今、この優先接種については、現状どのような考えでいらっしゃるのか、お伺いします。 ○議長(清水大輔君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。御質問の職種に対する優先接種ということですけども、特に5歳から11歳までの子どもに接する機会の多い職種ということもありまして、また、保育所や学校等で感染が拡大しているという、そういった実態も踏まえまして、本市では、2月中旬から、こども部を通じまして私立も含め案内をいたしまして、保育所及び放課後児童会等の希望する職員については優先接種、こちらを実施しております。 また、学校の教職員につきましては、教育委員会において3月、来月下旬に千葉工業大学にて実施する職域接種の中で希望者は接種する方向で調整しており、中には既にお住まいの地域で接種を終えている職員もいるというように伺っております。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。今の答弁でいいますと、2月中旬からもう既に打ってる方もいるということで、優先的にやってるというところで安心しました。学校の先生については、職域接種が3月にやるということで、そういったことでぜひ、子どもたちだけ打って先生たちが打たないということにならないように、ぜひそういった体制でやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、次の質問ですけども、子どもたちの接種が来週から始まって、今現在も高齢者の接種もやってますし、これから64歳以下の方々の接種も始まるということで、やっぱり市の健康支援課のほうでは大変御苦労されてると思います。そして、いろんな医療関係者も大変忙しい中やっていただいてるし、皆さん大変な思いしてやってると思うんですけども、ちょっと私、心配してるのは、子どもの接種が始まるとなると、実際の小児科医の先生ですとか、そういったお医者さん、それから看護師さんがまた再度必要になるということで、この接種体制に当たって人的な不足がないのかどうかというところで非常に気になるところですけども、この接種体制についてどのような現状であるのか、お伺いをいたします。 ○議長(清水大輔君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。接種体制、こちらにつきましては、本市では、習志野市の医師会と連携を図りまして、これまでも実施しているところでございます。 子どもの接種につきましては、小児科医を中心といたしまして市内16医療機関の方が接種会場としてということで、3月7日の月曜日から接種を開始する体制を整えているところでございます。現状におきましては、医師会等々の連携の中で、現時点で医師及び看護師など人的な体制の不足という状況にはないというところでございます。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。現状のほうでは特に問題なく進んでるということで、それは安心しました。来週から5歳から11歳の接種、始まるということで、なかなか大変だと思いますけど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ワクチンの質問はこれで終わりにしまして、次はフレイル予防対策についてお伺いいたします。 先ほどの市長の答弁では、これまでのフレイルの予防対策として何点か挙げてもらいました。市のほうとしては、もうこのコロナが始まる前から、こういったフレイル予防というか、いろんな体操ですとか、いろんなことをやってきたと思うので、その継続をしているんだろうなと思います。コロナになってから、なかなか人が集まらなくなったりとかして、通常二、三十人集まるところは、そんなに密にならないようにということで集まれなかったりとか、なかなか訪問、会場に行きたくても行けないとか、そういったことでいろいろ苦労されてきたんだと思いますけども、例えば、この後期高齢者の方々の保健指導ですとか、そういった体操ですとか、それをユーチューブで流したりですとかということはさっきありましたけども、そういった工夫をして、この対策として行っているんだと思います。 それで、私、素朴な疑問として、実際こういうことをいろいろ市のほうは対策をしてやってきてると思うんですけども、高齢者の方は年々増えていくというのは、これ、紛れもない事実で、このフレイルになってしまうという方は年々増えていくというのが最初から分かってるわけなんですけども、コロナによって、この2年間余りなかなか外出できなくなったりとかして、さらに、このフレイルになる時期というんですか、それが早まってきてるんじゃないかなというふうに想像するわけですよ。 市のほうで、私もいろんな高齢者の方と、何かたまに久しぶりに会えるようになって会ったりしていると、やっぱり「誰々さんが外に出られないから、非常にもう体が悪くなっちゃったんですよ」とか、「私も全然外へ出てないから誰とも話してないんですよ」とか、そういったことで体の調子、不調を訴える人が増えているというのが、私の少ないあれですけども実感としてあるわけですよ。その中で、習志野市としては、そういった話がいろいろなところから入ってくるでしょうし、そういった情報というのが把握してるかと思うんですけども、実際のこのフレイルの現状、フレイルになってしまっている人が多くなってるというのがどうなのか、その現状についてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(清水大輔君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。まず、コロナ禍におきまして不要不急の外出を自粛しているということから、家に閉じ籠もりがちになったことによります食生活の乱れですとか運動不足によりまして不調などの健康相談を受けており、心身機能が低下しフレイル状態に陥る可能性があると、そういった点につきましては認識しております。 コロナの前ではございますけど、国保データベースシステム、いわゆるKDBシステムによりまして抽出いたしました平成29年度から令和元年度のデータ分析といたしまして、平成29年度、低栄養傾向の方が、令和元年度、要介護度が上がる等のリスク、こちらにつきましては正常値の方と比べまして約2.3倍、同様に、高血圧の方については約1.5倍ということで、こうした結果を踏まえまして、低栄養傾向のある方に対する栄養指導、また高血圧の方に対して重症化予防のために適切に治療を受けるよう促す等の保健指導を取り組んでおります。 また、令和2年度からは、後期高齢者健康診査の中で、食習慣や体調の変化、運動や転倒等の健康状態を総合的に把握する質問票が導入されまして、KDBシステムに取り組まれたことから、今後、健康状態の経年変化や個々の健診、医療、介護の統計情報である健康スコアリング等から、本市におけます高齢者の状況のさらなる把握によりまして、適切なフレイル予防施策、こちらにつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。なかなか市のほうとしても実態としては捉えられてない部分はあると思いますけども、今御紹介いただいたのはデータベースを活用したものということで、2年前から後期高齢者の健康診査の中でこういったデータベースの活用ということでやってるかと思うんですよね。今後、またこういうデータベースの活用で高齢者の健康状態を把握するとか、そういったことが可能となると思いますので、またさらにこういった情報を使ってやっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 それで、次は、こういったフレイルにならないように、いろんな予防策を立てているんですけども、なかなかその数も限られているでしょうし、全ての方に行き渡るというのはなかなか難しいと思います。そこで、私は今、高齢者の支援に市認定ヘルパー、この講座を習志野市では開催してます。そこで、既にこの市認定ヘルパーの講座を受けた人がもう何人もいて、そういった方がなかなか、ボランティア活動等はやってるんでしょうけども、実際の事業所に勤めるですとか、そういったことに至ってないというふうに思うんですよね。 私は、今後こういったフレイルの予防というのは、さらにその対象となる人が多くなってくる中で、この市認定ヘルパーさんをお手伝いいただいて何かやっていただければなというふうに思うんですけども、この市認定ヘルパーを活用するなどして、今後フレイル対策をしていただきたいと思いますけども、その取組についてお伺いいたします。 ○議長(清水大輔君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。市認定ヘルパーでございますけども、介護予防・日常生活支援総合事業における多様なサービス、いわゆる従前の介護保険サービスより基準を緩和したサービスですとか、住民主体によるサービスなどを担う人材として市が養成しているものであります。 今ほど議員から、事業所等への登録が少ないというようにございましたけれども、この養成した市認定ヘルパーのほとんどの方が社会福祉協議会のボランティア・市民活動センターに登録しておりまして、コロナ禍においても、要支援等の高齢者を対象に、病院内の同行、話し相手など、介護保険サービスでは対応できない部分を中心に支援を行っております。対象となる要支援者等の高齢者は、コロナ禍において外出自粛や他者との交流の減少によりさらなる心身機能の低下が危惧されることから、訪問等による支援はフレイル対策にもつながっているものと認識しております。 本市といたしましては、今後におきましても、フレイル対策として動画の公開、オンラインを活用した教室の開催など、これまでの取組を引き続き充実してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。分かりました。この市認定ヘルパーというのは、平成の28年とかぐらいからかな、始まっている。たしかそのときはシニアサポーターということで始まって、平成30年からは認定ヘルパーとして養成講座が始まったというところで、今現在登録してる人は115人いるそうです、受講した人がね。受講した人が115人いるそうです。 そして、先ほど言いました、部長のほうから紹介してもらいました社会福祉協議会のほうに、ボランティア・市民活動センターに登録してる人が105人登録してるということで、結構受講した人はほとんど皆さん、社協のこのセンターのほうに登録していただいているというところで、一生懸命やっていただいてるということなんですけども、これはあくまでもボランティアということで、なかなか、これはこれでいいんでしょうけども、もともとその市認定ヘルパーというのは、例えば介護事業所ですとか、要支援1とか2とかの人に対する習志野市がやってる総合事業のほうで働き手としても期待してたところがあると思うんですよ。それが実際には、そういった事業所にはなかなか就職はしないで、違った形で協力してくれるというところで、やっぱり仕事としてやるよというよりも、やっぱりこういうボランティアのほうが私はいいなという人が多いのかと思いますけども、そういった人たちは、もうちょっとレベルを上げてというか、その総合事業の担い手として活用、お手伝いしていただければ私は非常にいいかと思うので、ぜひとも、このヘルパーの協力先を広く増やすようにしていただくような施策を市のほうで考えていただきたいなというふうに思ってます。 それで、この市認定ヘルパーのほうは、社会福祉協議会のほうでいろいろお手伝いしてると思うんですけども、私はもう一つ、このフレイル予防に対して対策として、社会福祉協議会の活用というか、社会福祉協議会がいろんな事業を積極的にやっていただければなと思うので、その点を、やっぱり社協のほうもなかなか予算も限られてますし、人も限られてます。なかなか自分たちで新しい事業をやりますというふうにはすぐならないんですけども、市のほうが、この社会福祉協議会のほうに予算も追加して拡大していけば、社会福祉協議会も事業ができると思うので、ぜひとも社会福祉協議会のほうが事業としてできるように、市のほうとしてぜひとも協力というか、やっていただきたいなというふうに思うんですけども、このフレイル対策の担い手として社会福祉協議会を活用すること、ふさわしいと考えますけども、市のほうの見解をお伺いします。 ○議長(清水大輔君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。社会福祉協議会におきましては、従来から支部活動といたしまして実施している事業に、ふれあい・いきいきサロンですとか住民参加型の家事援助等サービスというのがございます。市内16か所に設置しております支部サロンにおいて、地域の高齢者を見守り、または交流の場として有効に活用されております。 また、市でも社会福祉協議会には委託をしておりまして、先ほどの市認定ヘルパー養成講座の開催ですとか、担い手や支援を求める高齢者とのマッチングを行うコーディネート業務、こちらについても社会福祉協議会の豊富な経験を踏まえ実施していただいているところでございます。 このように、社会福祉協議会では、従来からの活動でありますサロンの運営ですとか、市からの委託の中で、社会福祉協議会は地域福祉活動の担い手ということの中で、高齢者のフレイル対策といいますか、いろいろな活動の中で高齢者のフレイル予防につながる、そういった事業の展開をしているところでございます。 今後も社会福祉協議会とは連携を密にする中で、フレイル対策等も含めた中で、地域活動を通しまして高齢者支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。ぜひともこれ、検討していただきたいなと思います。市のほうはお金を出さなくちゃいけないというのがあるんで、今までの流れからいくと、社会福祉協議会の介護事業ももうなくなってしまいましたし、先細りというか、予算を削られているというか、縮小する方向なんですけども、ちょっと今回のコロナに遭って事情が少し変わってきたかなと思いますし、これまでの方針を、ちょっと今回のコロナということで考え直していただいて検討していただければなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 それで、最後の質問ですけども、2025年に向けて地域包括ケアシステムというのが構築しましょうということで国のほうから掛け声があって、ずっとこれまでやってきてると思います。今、もう2022年ですから、あと3年ですか。3年ということで時間もなくなっているところなんですけども、地域包括ケアシステムの推進について統括する部署なんですけども、今、習志野市では、高齢者支援課ですとか健康支援課がいろいろ、それから介護保険課、それからいろんな様々なところが地域包括ケアシステムについて携わってると思うんですけども、ほかの市なんか、先進市なんか見ますと、地域包括ケア推進課ですとか、地域包括ケアを取りまとめるところというのがあるんですよね。そこで先ほど言ったフレイルの予防活動ですとか、そういったことがあったりですとか、地域包括ケアに向けて一つの集約してるところですとか司令塔みたいな感じだと思うんですけども、そういったところ、そういった支援課、地域包括ケアシステムの推進課みたいなところを課をつくって、そこを中心にやっているというところが見られるんですけども、私は、今の体制はそういった体制じゃないんですけども、そういった体制のほうが、今後この地域包括ケアを進めるに当たって非常にやりやすいのかなというふうに思うんですけども、今後そういった統括する課をつくっていくのかどうか、設立していくのかどうか、その辺の見解をお伺いいたします。 ○議長(清水大輔君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。地域包括ケアシステムでございますけども、住み慣れた地域でその人らしく暮らしを続けることができるように、医療、介護予防、住まい、生活支援、こういったものを切れ目なく提供する体制ということで、本市では、その提供体制を推進すべく、習志野市光輝く高齢者未来計画2021に位置づけているところでございます。この地域包括ケアシステム、推進するため、現状におきましては、高齢者支援課、こちらが中心的な役割を担って、中で庁内関係各課と緊密に連携を取り進めているところでございます。 そこに地域包括ケアシステムに特化したセクションの設置ということでございますけども、これまで本市におきましては、高齢者支援課を中心の中で実施する中で、特に課題というものはないというような認識はしているところでございます。しかしながら、一層の地域包括ケアシステムの深化、推進、そういった中で組織的な再編、人事配置等の必要について調査研究はしてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) ぜひとも研究していただきたいと思います。 地域包括ケアシステム、推進してますけど、また何かさらに国のほうでは、障がい者も今度含まれて一緒にやろうとか、そういう流れでもありますよね。やっぱりいろんな課にまたがっちゃってるところがあると思うんですよ。 例えば今の現状でも言うと、この地域包括ケアの中に住まいというのがあったりですとか、そうすると住宅の関連ですとか、そういったことで、医療とか介護以外にも住宅、習志野市でいったら住宅課が関わってきそうな部分ですとか、そういったものもありますので、やっぱり私としては、ぜひともそういう統括するような課があったほうがよろしいんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 フレイル予防については、質問をこれで終わります。 次はタブレットの質問ですけども、これまで、今年度からタブレットのほうは全市的に始まったと思うんですよね。子どもたちが1人1台持ってやっていくというところで、早速コロナの関係というか、コロナ感染対策として学校が休業になったりですとか、そういうところでリモート授業が増えましたよね。タブレットを持って自宅でやったりですとか、学校の中でもオンラインとリアルの授業をやったりですとか、そういったところで、もう早速タブレットの活用というのが増えてきたんだというふうに思います。今後も、まだコロナの状況が分かりませんので、またこのタブレットを使用する頻度が増えてくるのかなというふうに思うんですね。ちょっと今回のいろんな状況というのは、先ほどの教育長の答弁でもありましたように、非常に活用されて有効に使われてるということだと思います。 私がちょっと今回再質問で質問したいのは、このタブレットの中に入っているソフトですね。学習ソフトと言われているものだと思うんですけども、これは実際に使っているというのを私は聞いてます。それで、実際このタブレットの中に入っている学習ソフト、有料であったり無料であったりというふうにあるんですけども、今現状、この習志野市の中で、そのタブレットの中に使っている、導入されているソフト、これはどういった状況であるのか、お伺いします。 ○議長(清水大輔君) 遠藤学校教育部長。 ◎学校教育部長(遠藤良宣君) タブレット端末にインストールされている学習用ソフト、これについてお答えを申し上げます。 現在、タブレット端末に共通してインストールされているものにつきましては、ワード、エクセル、パワーポイントといった基本ソフトを導入してございます。そのほか、学校独自ではございますが、無料で使用できる学習用ソフトといたしまして、具体的にはプログラミング学習で使用するプログラミングソフトであるとか、または、音楽の授業等で活用しております、鍵盤をインストールをしてピアノの音が出てくる、このようなソフト、そして、地震の伝わり方を学ぶためのシミュレーションソフトなどが入ってございます。このほかに、デジタルドリルと言われる、今までは従前の計算ドリルとしてペーパーであったものが、これがデジタルとして使える、このようなソフト、これについて授業で活用しているところでございます。 これらの学校での独自の実践につきましては、総合教育センターが取りまとめを行い、授業事例の中で各学校へアナウンスをしてるところでございます。以上です。 ○議長(清水大輔君) 市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。今御紹介あったように、無料というか、最初から組み込まれてるのは、ワードとかエクセルとか皆さん知ってると思うんで、パワーポイントとか、そういったのはもともと無料で入ってると。 問題は、さっき言った、今言いましたデジタルドリルというのが今年度から始まって、そのソフトが有料か無料かというところで、最初は業者が「うちのソフトを使ってくれませんか」と言って学校に紹介に来るわけですよね。そうすると、そこの中に、タブレットの中に、1年目は無料で使ってくださいという形でいろんなメーカーが提供してくれると。そこで、無料で1年目は、今年度は無料で使えて、お金を払う必要はないわけですよ。 問題は、来年度から、じゃ、その無料で使ってたソフトが良かった場合に、また次年度以降も使いたいと思うじゃないですか。そのときに、今度無料じゃなくなっちゃうんですよね。それが有料になっちゃうと、そうすると、じゃ、その有料になった料金は誰が払うのかというときに、私が聞いたところでは、今の現状では、学校ごとにそのソフトをやっているので、それは有料に変わった場合には、それぞれ保護者負担だったりとかになってしまうと、そういうことを私は聞きました。 ほかの市、他市なんか見ますと、例えばこの辺の地域の葛南地域ですとか教育委員会なんかの状況を見ますと、やっぱり市川市・船橋市・八千代市・浦安市、それから、葛南じゃないですけど市原市・千葉市、こういったところは、この学習ドリルは全部市が負担してるということらしいんですよ。そうすると、その学校で、学校ごとに保護者が負担するんじゃなくて、市が一括してこのソフトを購入して、市内どこの小学校、中学校でも、その学習ソフトを使えるようにやってるということだと思うんですよね。そうすることによって費用対効果といいますか、全員の生徒が使うようであればそのソフトの料金も安くなるでしょうし、個別に契約するよりは当然そういったほうが安くなるということで、保護者に対しても負担がないですし、そういった意味では、私は、ぜひそのソフトというのは教育委員会が一括して購入して、各個人に提供できるようにするべきだというふうに思うんですけども、来年度以降、教育委員会としては、学習用ドリル、デジタルドリルについてどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(清水大輔君) 遠藤学校教育部長。 ◎学校教育部長(遠藤良宣君) はい。今後のデジタルドリルの活用についてということで、教育委員会の見解を御答弁申し上げたいというふうに思います。 今現在、ただいま議員のほうから御紹介いただいたとおり、本市が取り組んでいる1人1台タブレット端末、これを児童・生徒に配付し、その後、各計算ドリル、AIドリル等を展開しているメーカーから学校のほうに、1年間、試作品というか試供というんでしょうか、無料で使っていただきたいと、このようなことから、市内の小中学校においては様々メーカーが違う形で導入され、そして今活用が進んでいるという状況でございます。 確かに議員がおっしゃるとおり、これを小中学校一つのメーカーにすることによって、コストパフォーマンスが出て安価に導入ができると、こういうメリットもございます。一方で、先ほど私のほうで御答弁申し上げましたとおり、各学校で違うソフトを活用しているというような状況から、ドリルとして子どもたちの学びを深めていくために、どのドリルが一番最適であるのかということの検証をしなければならないというふうにも考えてございます。そういう意味では、私ども教育委員会として、タブレットを導入して2か年目に入る、この次年度については、この1年間取り組んできたAIドリル、計算ドリルについて、または漢字等も含めてですけども、これについての効果と検証をしっかりと活用するとともに、今現在、子どもたちのランドセルの重さというものも一つ話題になっております。AIドリルでタブレットの中にドリルが入ることによって、副教材であるペーパーがなくなるということから、子どもたちの荷物の軽減にもつながるというふうに思います。また、一括して購入することによって、今現在、学校副教材は保護者負担で全て行っているということから、これが市教委であるのか、または学校ごとであったにしても、一つのメーカーにすることによって、現在よりも保護者負担、経済的負担が軽減されると、このようなメリットが複層的に出てこようかというふうに思いますので、次年度、しっかりと研究・検討させていただきたいと、こういうふうに考えてございます。以上です。 ○議長(清水大輔君) 市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。習志野市の場合は、今の現状で言いますと、ほかの市よりまた遅れちゃったんじゃないかなというふうに思うんですよ。無料版を使ってるときに、もう今年度中ですよね、どういうのがいいのか、来年度はどうしようかというのはもっと早くできたんじゃないかと思うけど、やってなかったわけですよね。そうすると、来年度以降になってやりますとなると、ほかの市のほうは、先ほど紹介しましたけど、ほとんどの市は、みんなもうそのソフトを使ってやる中で、習志野市の生徒だけ遅れちゃうわけですよね。同じというか、習志野市全体で、ほかの市よりもちょっと劣っちゃっているというふうになってしまうので、これは習志野市の対応が遅かったんだなと私は思ってますけど、ぜひともこれ、共通のソフトを教育委員会のほうで購入していただいて、各学校で使ってるソフトが違うというのがないようにしていただきたいなと思うんですよね。 今のままでいくと、恐らく、Aという学校ではソフトを買いました、Bという学校では、予算、今年その学校でもうないのでソフトを買えませんでしたとかという話になっちゃうと思うんですよ。そういったことがないように、ぜひともやってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 この質問は終わりにしまして、最後のキャッシュレスキャンペーンの質問ですけども、今回は、このキャッシュレスキャンペーンについて補正予算が組まれまして、この間、総括質疑のほうでいろいろ議論されたと思います。早期終了、10日間で終了となってしまったわけですけども、その理由は、この間、総括質疑のほうでも理由について話したんですけども、ちょっと繰り返す意味で、ちょっとこの早期終了となった理由についてお伺いします。 ○議長(清水大輔君) 片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、早期終了となった理由についてお答えをしたいと思います。 本キャンペーンは、今月、2月の1か月間を予定しておりました。しかし、開始直後から非常に多くの利用者の皆様に御利用をいただきまして、予算超過というのが見込まれる状況となりましたので早期終了とさせていただきました。以上です。 ○議長(清水大輔君) 市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。今回のキャンペーンの事業費は、もともとは4,000万円ぐらいかな、たしか4,000万円でしたよね。この間の補正予算では1億400万円の補正予算が組まれたということで、4,000万円の予定から、合計でいうと1億4,000万円になってしまったということなんですよね。 非常に、私は、このキャンペーンについて前々からぜひやってくれということで支持してましたし、今回10日で終わったというのが非常に残念なんですけども、ちょっと今回は計算ミスというか、想定を超えてたというのは分かるんですけども、さすがに10日で終わっちゃうというのは、ちょっと結果的にキャンペーンとして失敗だったのかなというふうに思います。1億4,000万円のお金が流通したということで、そういう面では経済的な面というのはあるかもしれないんですけども、ちょっとまだ検証は終わってないですよね。 実際に1億4,000万円がどの店舗で使われて、どういう人が使ったかというのが、そういうのが後から出てくる、分かると思うんですよね。たしか分かりますよね。満遍なく市内の店舗で使っていただいたんだったらいいんですけど、この間もちょっと出てましたけど、あるコンビニだけで、一定のコンビニだけで7割、8割使われてて、ほとんど店舗で使われてなかったというと、これ、本当にちょっと失敗だったなという感じになっちゃいますし、その辺が、まだデータが出てくるのは来月以降だそうですから、4月以降にならないとその検証できないということですので、ちょっとまたそういった検証が済みましたら、また伺いたいと思いますけども、ぜひそういった検証をしていただいて、次回やるときには、やっぱりちょっとそういったところも考慮してというか、今までの、今回の反省を踏まえてやっていただきたいなと思います。 今回、早期終了、10日間でなったんですけども、この店舗だとかユーザーに対してどういうふうに周知をしたのかというのをちょっとお伺いしたいんですけども、さすがに私の聞いたところでは、店舗は9日にもう中止しますよと、あしたで中止になりますよとか、そういった形で、もう直前になってこうなってしまったということで、後から聞くと、1億4,000万円も増えちゃったのでというのは、もうしょうがなかったというところがあるんですけど、やっぱりやり方としては、やっぱり終了するにしても、もう少し前もっての形で周知できなかったのかなというふうに思うんですけども、今回、どういった形で店舗やユーザーに周知したのか、お伺いします。 ○議長(清水大輔君) 片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、早期終了に伴う周知ということでお答えをしたいと思います。 早期終了に伴う周知は、キャンペーンの主たる目的が事業者の支援ということでありましたことと併せて、ユーザーへの周知というのには対象店舗に対する案内というのが非常に効果的であったことから、まず対象店舗へのお知らせというものを優先して実施いたしました。各店舗に対しましては、初めにダイレクトメールを送付いたしまして、その後、2月9日、10日、この2日間を全店舗訪問をして、早期終了の説明と、それから案内の提示、キャンペーンツールなどの撤去ということを行っております。また、報道機関などへのリリース、市のホームページ及びNTTドコモのキャンペーンページなどでのお知らせ、公式ツイッターにつきましては、発出までに準備を要したために2月10日当日のお知らせというふうになっております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。ぜひ、この辺の周知についても、次回あるとすれば考えていただきたいなと思います。 最後の質問ですけども、私は、この今回のキャンペーンはあまりうまくいかなかったんですけども、ぜひまたやっていただきたいなと思います。地元の小売店の人に聞きますと、やっぱり非常に助かるという声があります。今回10日しかやってないんで、キャッシュレス決済というものの浸透も、これから始めようとした人もできなかった部分もあるでしょうし、ちょっと中途半端で終わったなと思いますんで、次回もぜひやってほしいなと思いますけども、次回のキャンペーンの実施予定についてはどのようなふうに考えているか、お伺いします。 ○議長(清水大輔君) 片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。次回のキャンペーンの実施予定ということで、本定例会で、令和4年度の一般会計当初予算案として、地元のちから活性化事業として、キャッシュレス還元キャンペーンの実施に係る費用というものを計上して提案しております。 なお、担当部局といたしましては、このたびの結果を十分に分析をして課題を明らかにした上で、市内の事業者、そして市民の皆様にとって有効な施策を検討してまいりたい、そのように考えております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。ぜひ来年度以降、よろしくお願いしたいと思いますので、御検討のほどよろしくお願いします。以上で質問を終わります。 ○議長(清水大輔君) 以上で7番市角雄幸議員の質問を終わります。----------------------------------- △延会の件 ○議長(清水大輔君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日3月1日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。     午後3時50分延会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              荒木和幸              真船和子              清水大輔...