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1. 習志野市議会 2021-12-09
   12月09日－07号

   
   取得元: 習志野市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   令和　３年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　令和３年習志野市議会第４回定例会会議録（第７号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年１２月９日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第７号）　　令和３年１２月９日（木曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　第３　議事日程追加、休会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１．会議録署名議員の指名　１．一般質問　　◯入沢俊行君　　　１　習志野市一般廃棄物処理基本計画について　　　 (1)　「ごみ処理に対する受益者負担の導入」の２０２３年からの制度設計・住民周知と、２０２５年からの導入について　　　 (2)　清掃工場の二酸化炭素排出削減について　　　 (3)　ごみ・資源物の分別について　　　２　京成大久保駅西側踏切の交通安全対策について　　　３　売却・貸付けではない旧庁舎跡地の活用について　　　４　（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業について　　◯荒木和幸君　　　１　市街地再開発事業　　　 (1)　新津田沼駅南口地区の再開発について　　　 (2)　ＪＲ津田沼駅南口地区の再開発について　　　２　市民協働　　　 (1)　市民プラザ大久保の指定管理者選定について　　　３　下水道行政　　　 (1)　公共下水道への未接続住宅に対する取組について　　◯小川利枝子君　　　１　障がい者福祉及び教育について　　　 (1)　横断的にマネジメントする職員の確保について　　　 (2)　専門性の確保について　　　２　保険料の未納解消について　　　 (1)　国民健康保険料の未納に伴う資格証の交付及び介護保険料の未納に伴う給付制限の実態とそれらの解消策について　　　３　特色ある学校教育について　　　 (1)　公立学校における学校教育の取組状況について　　◯宮城壮一君　　　１　空き家対策について　　　 (1)　空き家の状況について　　　 (2)　空き家・空き地バンクなどの状況について　　　２　移住・定住の促進について　　　３　公民館報などの配布について　　　４　プラッツ習志野の施設予約について　１．議事日程追加、休会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名）　　　１番　　入沢俊行君　　　　　２番　　荒原ちえみ君　　　３番　　平川博文君　　　　　４番　　藤崎ちさこ君　　　５番　　宮内一夫君　　　　　６番　　中山恭順君　　　７番　　市角雄幸君　　　　　８番　　宮城壮一君　　　９番　　木村　孝君　　　　１１番　　谷岡　隆君　　１２番　　布施孝一君　　　　１３番　　清水晴一君　　１４番　　清水大輔君　　　　１５番　　高橋正明君　　１６番　　市瀬健治君　　　　１７番　　央　重則君　　１８番　　鮎川由美君　　　　１９番　　荒木和幸君　　２０番　　佐野正人君　　　　２１番　　木村孝浩君　　２２番　　真船和子君　　　　２３番　　小川利枝子君　　２４番　　田中真太郎君　　　２５番　　相原和幸君　　２６番　　飯生喜正君　　　　２７番　　関根洋幸君　　２８番　　斉藤賢治君　　　　２９番　　佐々木秀一君　　３０番　　宮本博之君◯欠席議員（１名）　　１０番　　立崎誠一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　宮本泰介君　　　副市長　　　　　　諏訪晴信君　　政策経営部長　　　竹田佳司君　　　総務部長　　　　　斉藤勝雄君　　協働経済部長　　　片岡利江君　　　健康福祉部長　　　菅原　優君　　都市環境部長　　　神崎　勇君　　　企業管理者　　　　市川隆幸君　　教育長　　　　　　小熊　隆君　　　学校教育部長　　　遠藤良宣君　　生涯学習部長　　　塚本將明君　　　都市環境部技監　　齊藤正弘君　　クリーンセンター所長　　　　　　　資産管理室長　　　塩川　潔君　　　　　　　　　　　上野　久君　　窓口サービス推進室長　　　　　　　　　　　花澤光太郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　岡村みゆき　　　議事課長　　　　　加藤征二　　議事係長　　　　　西川　彰　　　　副主査　　　　　　飯塚宏樹　　副主査　　　　　　牧田優弥　　　　主任主事　　　　　山平祥大－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（清水大輔君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２９名であります。よって、会議は成立いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時１分再開 ○議長（清水大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（清水大輔君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　　　　　　２８番　　斉藤賢治議員及び　　　　　　　　３０番　　宮本博之議員　　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（清水大輔君）　日程第２、一般質問を行います。　通告順に従い、順次、質問を許します。１番入沢俊行議員。登壇を願います。　　　　　〔１番　入沢俊行君　登壇〕 ◆１番（入沢俊行君）　それでは、私は日本共産党を代表して、本定例会の一般質問を行います。　第１の質問は、習志野市一般廃棄物処理基本計画について質問します。　パブリックコメントが１１月に行われましたが、計画案について３点を伺います。　まず、ごみ処理に対する受益者負担の導入の２０２３年からの制度設計・住民周知と、２０２５年からの導入についてです。ごみ収集業務は自治体の責任で行う固有の業務であり、市民にごみ袋代などとして負担を求めるのは税金の二重取りです。誤りです。ごみ袋の有料化などを行うべきではないと思いますが、市長の見解を伺います。　次に、清掃工場の二酸化炭素排出削減についてです。二酸化炭素の削減が世界的な課題になっており、新清掃工場の建設でも重視する必要がありますが、どのように対応するのか、市長の見解を伺います。　３点目は、ごみ・資源物の分別についてです。資源物の分別回収の改善で、ごみの減量・再資源化を促進することを求めますが、いかがでしょうか。　第２の質問は、京成大久保駅西側踏切の交通安全対策についてです。狭い踏切に特に朝夕の時間帯は自転車、自動車が集中し、歩行者が大変危険な思いをしてきました。来年２月に大久保駅舎の改良工事が、上り線側の駅舎工事が終わる予定となっていますが、歩行者優先の安全対策を行うように求めますが、いかがでしょうか。　３点目は、売却・貸付けではない旧庁舎跡地の活用について質問します。宮本市長は、未利用地については売却あるいは貸付けなどにより有効活用を行い、財源の確保を実現することとしておりますので、庁舎跡地につきましても売却し、財源化を図りますと答弁をしてきましたが、旧庁舎跡地は、そもそも未利用地なのか、伺います。　第４の質問は、（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業について質問します。組合から、組合準備会ですかね、援助申請があったことを理由にして、測量や不動産鑑定など１億４,７００万円もの財政支出がこれまで行われていますが、あくまで組合施行の区画整理なので、市の財政支出は行うべきではないと思いますが、いかがでしょうか。　以上で第１回目の質問とします。よろしくお願いいたします。　　　　　〔１番　入沢俊行君　降壇〕 ○議長（清水大輔君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長（宮本泰介君）　はい。それでは、入沢議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。　大きな１点目、習志野市一般廃棄物処理基本計画について、（１）ごみ処理に対する受益者負担の導入について、お答えいたします。　ごみ処理に関して、排出者が排出量等に応じて手数料を負担する受益者負担制度につきましては、国は、平成２８年１月２１日に、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を変更し、地方公共団体の役割の中で経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再使用、再利用の推進、そして排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化のさらなる推進を図るべきであるとしております。　現在、各家庭から排出されるごみについては、燃えるごみ、燃えないごみなど、ごみ質によって分別収集し、溶融や再資源化などの処理を行っておりますが、排出者である市民からは、排出量に応じた手数料を御負担いただいておりません。ただし、税では負担しております。　さらなるごみ減量化が課題となってる今日、本市は、清掃行政の根幹をなす一廃棄物処理基本計画の策定に昨年度から着手し、今年度策定予定である同計画案を習志野市環境審議会に諮問し、その中で家庭系一般廃棄物の処理に係る受益者負担制度の導入について現在議論していただいております。　同審議会においては、一般廃棄物処理基本計画策定部会を設置し、答申に向けた審議を重ねられており、その中で、本市は本年１１月１日から３０日まで１１月中の１か月間、パブリックコメントを実施いたしまして、現在はその内容の整理をしてるところでございます。今後はパブリックコメントの内容を踏まえた答申案が同部会において決議された後、本市に答申される予定であります。答申を受けて計画を策定いたしましたら、市民や議会に改めて報告させていただきます。　続きまして、（２）清掃工場の二酸化炭素排出削減について、お答えいたします。　昨年、国は、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言しており、地方公共団体においても同様の取組が求められております。このことから、本市の清掃工場の更新におきましても、今後の国の動向を踏まえて、二酸化炭素排出の削減を念頭に検討してまいります。　続きまして、（３）ごみ・資源物の分別についてお答えいたします。　ごみの分別区分に応じ、排出ルールを徹底することは、循環型社会の構築に向けた清掃分野における有用な手法であり、これまでも本市は積極的に取り組んでまいりました。現在は、生ごみやプラスチックなどの燃えるごみ、金属やガラスなどの燃えないごみのほか、資源物としてペットボトル、段ボールなど全体として１３区分で収集・処理を行っており、ごみの減量と再資源化に努めております。　今後につきましても、国が掲げる２０３０年プラスチックごみの再資源化、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロなどのごみ処理に関連する施策の動向を注視しつつ、清掃事業の円滑な推進及び市民の清掃思想の普及を図ることを目的として設立され、市内の連合町会長で組織されております習志野市をきれいにする会などの市民との協働体制を持つ本市の特徴を生かしながら、循環型社会の形成に取り組むべきと考えております。　なお、喫緊の課題であるプラスチックごみの再資源化につきましては、国は具体的な方策を示していないことから、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画の中では、数値目標は設定せず、今後の課題として議論を進めております。　続きまして、大きな２点目、京成大久保駅西側踏切の交通安全対策について、お答えいたします。　京成大久保駅の西側踏切につきましては、駅周辺のまちづくりの方向性を見いだすため、本市と駅周辺のまちづくり会議から代表者を選出していただいて、平成２３年から平成２７年まで全９回実施いたしました京成大久保駅周辺地区に関する意見交換会をはじめ、まちづくり会議自体からの要望等において、かねてから踏切箇所の安全対策の実施について要望を受けております。　このような要望を受けて、本市では、京成電鉄株式会社、習志野警察署など関係機関と協議の上、歩行スペースを確保すべく、段階的に区画線を移設し、路肩部分をカラー着色するなど、視覚的に歩行者と車両の通行区分が明確となる対策のほか、一部路肩の拡幅工事を実施いたしまして、歩行者の通行スペースを広げ、安全対策等を講じてまいりました。　また、現在、京成電鉄株式会社が行っている駅舎建て替え工事におきましては、改札口を実籾方向へ移動することに伴い、踏切直近の駅の敷地内に余剰空間が生じる計画となっておりますので、工事完了後、歩行者の駅周辺における利用状況の変化を確認する中で、関係機関と協議を進めてまいります。この余剰空間というのは、踏切の直近に出来上がる予定でございます。　今、すみません、本市と駅周辺の「まちづくり会議の代表者に集まっていただいて」と言いましたけど、「まちづくり会議から代表者を選出していただいて」に改めます。よろしくお願いいたします。　続きまして、大きな３点目、旧庁舎跡地の活用についてお答えいたします。　これまでもお答えしているとおり、今、御発言がありました、庁舎跡地についても売却し、財源化を図りますといった答弁は、平成２５年１２月定例会の答弁でございまして、その後、平成２６年３月に公共施設再生計画を策定いたしました。　その中では、総量圧縮、長寿命化、財源確保などの基本方針を定めたものでありまして、前回の定例会でも、この言葉を撤回しろというようなことがありましたけども、これはもうそういうことでございますので、御理解をください。その後、令和２年３月策定の第２次公共建築物再生計画におきましても、この基本方針を継承し、現在、この計画内容に沿って取り組んでいるものでございます。　御質問の旧庁舎跡地については、現在の市庁舎に行政機能が完全に移転しております。その後の活用が決まっていない土地として未利用地であると認識しております。行政財産のままであることは確かでございますが、その後の活用が決まっていない土地、そういうことで未利用地でございます。　機能統合などにより発生した未利用地につきましては、土地の売却あるいは貸付けによる収入だけにとどまらず、仮に民間による活用が始まった後に、継続的にもたらされる固定資産税、住民税、法人市民税等の税収また行財政運営に要している支出の削減など、将来にわたって財政効果を生み出すもの、すなわち財源を生み出すもの全てが公共施設再生のための財源確保につながるものと考えております。旧庁舎跡地のみならず、その後の活用が決まっていない土地については、資産の有効活用を図ってまいります。　最後、４点目、（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業についてお答えいたします。　鷺沼地区につきましても、これまでにもお答えしているとおり、都市計画道路、都市公園等の公共施設や鷺沼小学校移転用地の確保が計画されておりまして、本地区において土地区画整理事業が施行されることにより、これらの公共・公益施設の整備が迅速かつ確実に表現できることとなります。　また、公共・公益施設は、当然に行政が整備すべき施設でございまして、早期の市街化区域の編入が求められている背景を鑑みれば、公共・公益施設の設置に多くの面積を必要とする本事業は、公共施行による土地区画整理事業と同等の公共性を有していると考えております。さらに、新しい市街地の形成によって、定住人口及び交流人口の増加や税の増収など、本市全体への行財政運営への効果が期待できるものと考えております。　こうした中で地権者による土地区画整理組合設立準備会が設置され、土地区画整理組合によるまちづくりの機運が高まり、市に対して技術的援助申請が提出されたことを受けまして、本市といたしましては、本事業の有する高い公共性等を踏まえて、事業化に向けて、行政として必要な支援をしているものでございます。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（清水大輔君）　１番入沢俊行議員の再質問を許します。入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。それでは、市長答弁ありがとうございました。　ちょっと時間の都合がありますので、１番目の廃棄物計画については最後にさせていただきます。２番目から順次再質問をさせていただきます。　京成大久保駅の踏切の安全対策について、まず再質問をさせていただきます。　市長の答弁では、工事後の歩行者の利用状況を確認してという答弁がありました。それで、この問題については、ほかの議員も質問してますし、私も質問しているんですけども、２年前に同様の質問をした際に、今後の安全対策といたしましては、１点目、車両への交通規制、２点目、踏切北側道路の車線の１車線化、防護柵設置による歩道の拡幅、３点目、京成電鉄株式会社との協議による踏切内遮断機の移設と歩道の設置、こうした取組が見込めると答弁がありました。　今の駅舎の改修工事によって余剰空間が生じるということで、踏切を改修しやすくなる、そういう条件が生まれてくると思いますが、具体的には、この３点も含めて、どのように考えているのか、伺います。 ○議長（清水大輔君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。令和元年６月の定例会で示されております３点の安全対策の取組ということで、お答えしたいと思います。　今ほど議員のほうから御紹介のありました３点の対策につきましては、繰り返しになりますけども、令和元年の６月当時に考えられた取組として３点挙げられました。　１点目、これにつきましては、先ほどありましたとおり、車両への交通規制、車両の通行止めや時間規制であります。２点目は、踏切の北側の道路、こちら、現在、２車線になっておりますけども、これを１車線にして、空いたスペース、歩行空間を防護柵で設置して安全対策を取るというもの。それと、３点目は、先ほども紹介されましたけども、踏切内にある遮断機、これを移設しまして、歩道を設置するという、この３点を答弁させていただきました。　これらの３点の安全対策につきましては、先ほど、市長答弁にありましたとおり、現在、京成電鉄株式会社によりまして駅舎の建て替え工事、これが進められております。この完了後、歩行空間の状況を見ながら、駅周辺の利用状況、これがどのように変わっているのか、その辺も確認した上で、必要に応じまして、この対策が必要かどうか、これも含めまして、検証してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　今後の改修後の様子を見てという答弁でしたけども、踏切の遮断機の変更については、現状の中でも取り組めることだと思いますが、遮断機、西側の遮断機ですね、津田沼側の遮断機の移設というのは、現状でも京成電鉄の協力があればできることだと思います。そうすると、以前も指摘しましたが、例えば５０センチ、１メーターの踏切の幅が広がると思いますが、この取組はいかがでしょうか。 ○議長（清水大輔君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。遮断機の移設ということでお答えしたいと思います。先ほども申し上げましたとおり、現在、駅舎の建て替え工事、これが進められておりますので、この完了後に状況を確認した中で、遮断機の移設、これも検討事項の一つとして今後考えてまいりたいというふうに考えます。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。今後考えたいということですので、その答弁は受け止めさせていただきます。　ただし、改修工事終わってから、また様子を見てということになると、かなり先になってしまいますので、なるべく早くから京成電鉄と協議をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あわせて、大久保駅の西側の踏切ではなくて、東側の踏切の安全対策も大きな課題となっています。これも私も以前、取り上げさせていただきましたが、地域の住民の方から御意見をいただきまして、いわゆる大踏切なんですけども、南側の線路沿いの歩道が本大久保の４丁目のほうから続いていますけども、そこを歩いて道路を渡る際に、歩行者の方が大変多くいるんですけども、車の交通量が多くて危険だということで、横断歩道帯を設けていただきたいという意見がありますけども、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
   ○議長（清水大輔君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。京成大久保駅の東側に位置する踏切への横断歩道設置ということでお答えしたいと思います。　道路交通法では、車両が踏切を通過する際には、踏切の直前では車両は一時停止を義務づけられております。踏切に進入した車両は、速やかに踏切から出ることとなっております。このようなことから、踏切の直近、ここに横断歩道を設置した場合は、横断者、その横断歩道を渡る方の安全が確保されないということから、設置できないという状況になっております。　なお、この御質問、過去にも複数の議員からいただいておりまして、同様の答えをさせていただいております。本定例会で議員から御意見があったことにつきましては、交通規制の窓口となっております習志野警察署のほうへお伝えしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。法の関係も、安全対策として、直近にはつけられないということは分かりました。ただし、日常生活の中での地元の皆さんの切実な要望となっていますので、地元の皆さんと一緒に現地を見ていただきながら、直近の横断歩道帯は難しいということですが、ほかの方法が何か取れないのかということで、安全対策も含めて検討をするように、ぜひ要望させていただきますので、お願いいたします。　大久保の踏切のことについては以上です。　３点目の市庁舎跡地のことについて再質問させていただきます。　市長の答弁では、売るということについては、公共施設再生計画ができたから、そういうことなんだということで答弁をいただきましたが、旧庁舎跡地については、要約をすると、未利用地だから、あくまで財源化だという答弁がありました。　この財源化ということについて、今年１月に行われましたサウンディング調査で意見が出されています。これについては名前は伏せられていますが、Ｆ社が次のように指摘をしています。どのようにしたら収益を上げられるのかという課題があるということは分かるが、そもそも当該地の旧庁舎跡地でレガシーがあるところを簡単に売却できるのか、住民がよしとするのかが一番気になると指摘をしています。この指摘を市長はどのように受け止めているのか、伺います。 ○議長（清水大輔君）　塩川資産管理室長。 ◎資産管理室長（塩川潔君）　はい。御質問にお答えをいたします。令和３年１月２２日の国土交通省と内閣府主催で実施されましたサウンディングは、民間事業者から見た事業の市場性の確認、有効性や実現可能性の確認、民間事業者のアイデアを把握することを目的とし、本市としましては、旧庁舎跡地の市場性と活用を検討する材料を得るために、本サウンディングに参加をしております。　参加事業者の１社から、当該地の旧庁舎跡地でレガシーがあるところを簡単に売却できるのか、住民がよしとするのかが一番気になるとの意見がございました。本市がサウンディングに参加するに当たり、添付資料として令和２年８月に習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会から提出された習志野市旧庁舎跡地活用に関する検討報告書を資料として事前に提出をしております。　参加業者がこの検討報告書を見て、本市の旧庁舎跡地活用の詳細が決定してない状況下でのサウンディングへの参加であったことから、財源確保の手法として売却を前提とするのかという質問と捉えております。参加事業者としては、事業性の不確定要素として発言したものとして認識をしております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　売却なのか、また住民がよしとするのかということについて、やはり関心が高いということが、この質問でも出されているんだと思います。　それで、跡地の活用方法については、先日の央議員の質問でもありましたが、市民アンケートでも紹介をされています。この活用方法について、前資産管理室長は次のように答弁をしています。「この活用方法の検討のスタート段階に応じて、各委員」、この各委員というのは、旧庁舎跡地活用検討委員会ですが、この「委員の皆様の発議等に応じながら、広く市民の方やアンケートについては聴取、検討してまいりたいと、このように考えてございます」と答弁をしています。　今回の市民意識調査では、売却、貸付けについては扱われていますが、活用方法・用途について広く市民の意見を聞くべきだということを、私は繰り返し提案をして、要望してきましたが、いかがでしょうか。 ○議長（清水大輔君）　塩川資産管理室長。 ◎資産管理室長（塩川潔君）　はい。御質問にお答えをいたします。今年度実施しました市民意識調査では、市民に設問内容を分かりやすく御理解いただけるよう、未利用地及び活用が決まってない土地である旧庁舎跡地を一つの例示としまして、第２次公共建築物再生計画の基本的な考え方の一つである、資産の有効活用による財源確保について市民意識調査の設問としております。また、習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会では、市民の方にも委員として参加をいただき、様々な御意見を令和２年８月に検討報告書として御提案をいただいております。　いずれにしましても、旧庁舎跡地活用につきましては、検討報告書の提案内容なども参考にしながら、庁内の検討会議において検討をしてまいります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。広く市民の皆さんの意見を聞いてくださいということについては、具体的な答弁がありませんでしたが、ぜひ、引き続き、結論を急ぐことなく、市民の皆さんの要望、意見、提案をしっかりと聞いていただく機会を設けていただくように強く要望させていただきます。　次に移ります。鷺沼の土地区画整理事業について毎回伺ってきていますが、冒頭に申し上げた１億４,０００万円の補助については、必要な支援なんだということで答弁がありました。この補助ですね、支出については、平成２９年から今年度まで（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業に習志野市が約１億２,２００万円の支出、国が２,５００万円、合わせて１億４,７００万円が支出をされてきました。事業化に向けて今後どの程度の財政支出を見込んでいるのか、伺います。 ○議長（清水大輔君）　齊藤都市環境部技監。 ◎都市環境部技監（齊藤正弘君）　はい。事業化に向けた今後の財政支出についてお答えいたします。これまで本市では、鷺沼地区の土地区画整理事業の実現に向けた支援として、地権者の合意形成を促進するための勉強会の開催や戸別訪問、アンケート調査などを行うとともに、事業計画の案を作成するための測量や調査設計業務などを行ってまいりました。　今後の財政支出につきましては、現在、令和４年度予算の編成作業中であり、お答えを差し控えさせていただきますが、引き続き、令和５年度の組合設立、事業化に向けた調査業務等、必要な支援はしっかりと行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　この市の支援、市の支出、負担ですけども、その根拠が技術的な援助申請があったということを根拠にしていますが、これからもこのような状況が続くのでしょうか。組合に補助するに当たって、今後、土地区画整理事業の補助金要綱をつくると説明がされていますが、いつ頃策定される予定なのか、これも繰り返し伺ってきていますが、いかがか、伺います。 ○議長（清水大輔君）　齊藤都市環境部技監。 ◎都市環境部技監（齊藤正弘君）　はい。組合が実施する事業への補助金要綱の策定時期について、お答えいたします。組合が実施する土地区画整理事業への補助に当たりましては、国の補助制度等を活用することとなりますが、市が補助金を交付するに当たりまして必要な事項を補助金要綱として定めることとしております。現在は、活用する国の補助メニュー等につきまして千葉県と協議を進めており、今後、国・県との協議を踏まえた上で、組合設立の時期に合わせ、適切な補助金要綱として整理してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。それでは、その具体的なことについて、今の分かる限りですが、伺いたいんですけども、組合に対する習志野市と国・県からの補助、想定してる補助事業ですね、補助事業や補助金の内容、国の補助率、市の負担額の考え方について伺います。 ○議長（清水大輔君）　齊藤都市環境部技監。 ◎都市環境部技監（齊藤正弘君）　はい。組合に対する行政からの補助についてお答えいたします。準備会が策定した現時点における事業計画案では、総事業費として１６９億２,０００万円が見込まれており、このうち国・県・市からの行政補助は、都市計画道路の整備費相当分に係る補助金として３９億９,０００万円、それと近隣公園の用地費相当分に係る公共施設管理者負担金１６億１,０００万円の合計５６億円を見込む資金計画となっております。　これらの行政補助は、国の社会資本整備総合交付金の活用が見込まれており、都市計画道路の整備費相当分につきましては、国が５５％を負担し、残りの４５％を県、市が負担する場合と、国が３分の１を負担し、残りの３分の２を市が負担する場合が想定されております。また、公共施設管理者負担金につきましては、土地区画整理事業による公園整備の場合、公園の用地費相当分について、国が３分の１を負担し、残り３分の２を市が負担することが想定されております。　このようなことから、現時点における事業計画案では、行政補助の５６億円のうち本市の負担額は約２８億６,０００万円を想定しているところでございます。　しかしながら、いずれにいたしましても、まだ組合設立前の状況でありまして、今後、補助金導入等の協議や事業計画案の精査が進みまして、適宜必要な見直しが行われ、組合設立時には事業計画上における、市を含む行政補助の金額が確定されることになります。以上でございます。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。もう１点、補助金について伺いますが、都市計画審議会では、立地適正化計画によって、（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業地域に高潮浸水避難に対応した新たな防災拠点の設置をすると示されました。国からの財政支援、補助金はどのようなものがあるのか、伺います。 ○議長（清水大輔君）　齊藤都市環境部技監。 ◎都市環境部技監（齊藤正弘君）　はい。立地適正化計画による（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業における国からの支援措置の内容ということで、お答えいたします。　立地適正化計画は、人口減少、高齢化を背景としまして、子育て世代や高齢者にとって安心できる、健康で快適な生活環境を実現し、財政面及び経済面においても持続可能な都市経営を可能とするため、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画でございます。本市におきましても、人口減少下において都市の課題を解決しながら持続可能なまちづくりを行うため、計画策定に向けた取組を進めているところでございます。　この計画の推進に当たりましては、様々な国の支援措置が定められております。（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業に関連するものとしましては、土地区画整理事業に対する補助金の補助率のかさ上げ等が想定されます。なお、鷺沼地区における補助金導入等の協議は、今後実施していきますので、実際に補助率のかさ上げ等の支援を受けられるかどうかということは、現時点では未定でございます。以上でございます。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。それでは、また何か分かりましたら、説明していただきたいと思いますが、最後に要望になりますが、財政支出のことについては、毎度伺っているんですけども、奏の杜の例もありまして、市民の関心が高い問題ですので、市民の皆さんにしっかりとした情報提供ができるように今後努めていただきたいと思います。要望させていただきます。　それでは、１番目に戻りまして、一般廃棄物の処理計画について再質問をさせていただきます。　今回いろいろと計画を読んで勉強させていただきましたが、市長答弁で、ごみの削減量が課題になっていると答弁がありましたが、計画案では、排出量の予測結果では、現状のままという予測でも、やや減少するとなっていますが、これをどのように評価してるのか。あわせて、受益者負担を導入するということで、ごみの排出量の削減にどのように結びつくと考えているのか、伺います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。御質問は、受益者負担制度の導入によってごみがどれだけ削減するのか。それと、それの予測値はどうなのかの２点であろうかと思いますので、お答えさせていただきます。　まず、受益者負担制度を導入することは、ごみの排出量に応じた負担の公平性を図ることであり、市民のごみの排出に対する意識の醸成にもつながります。結果的にごみの削減につながるものと。これにつきましては、先ほど市長答弁にもありました、平成２８年１月２１日の国が示しました、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の趣旨を鑑みております。地方公共団体は、それによるインセンティブを図るべきということが国のほうからも示されております。　この方針を踏まえまして、本市でも、家庭系のごみの受益者負担制度の導入につきましては、既に導入をしている近隣自治体や、またこれから導入をしようとしている近隣自治体などの状況を調査してまいりました。その結果、受益者負担制度はごみの減量化につながるものというふうに考えております。　また、予測値につきましては、本市のごみの量の今後の推計ということで、今、習志野市環境審議会の中に設けられました一般廃棄物処理基本計画策定部会における計画案では、現状のまま推移した場合には微減の傾向が続くことが予想されます。ということは、循環型社会に向けた、さらなるごみの排出量の削減目標を設定すべきではないかということで検討しております。　そのことによって、受益者負担制度は有効な手法の一つではないかということで、令和３年度からの目標年度である令和１３年度では、受益者負担制度を導入した場合には、１日１人当たりの事業系を含むごみの総排出量が８７０グラムから７％減の８０８グラム、１人当たりの家庭系のごみの排出量は５１２グラムから９％減の４６６グラムになるということで、ごみの排出量の削減効果を見込んでおります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。予測値ということですけど、受益者負担ですね、排出その際に、ごみの負担が直接どれだけの抑制効果になるのかということについては……ちょっと確認しましょうかね。今、数字、紹介されましたが、これは受益者負担を導入した場合そのものだけの予測値ということでよろしいでしょうか。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。ただいまの御質問にお答えいたします。このまま何も方策を取らなくても、市民の、いわゆるリサイクル等の意識の醸成がありますので、習志野市におきましても徐々に削減は図れていくものと思われますが、それに加えて受益者負担制度を導入することで、先ほどの数値になるというふうに御理解いただければと思います。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　その計算方法については、計画案を見ても、ちょっと詳しく分かりませんでしたので、また今後詳しい説明をいただきますように、よろしくお願いします。　２点目ですけども、計画案では、受益者負担を導入した場合、収集方法や収集回数などを検討し、見直す場合がありますと書かれていますが、収集回数を例えば、今、燃えるごみについては週３回ですけど、これを週２回に減らそう、そういう考え方があるということなんでしょうか、伺います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。ただいまの将来的なごみの収集方法についての御質問についてお答えいたします。　現在、入沢議員のほうからお話がありましたように、本市では、生活環境衛生の維持・向上のため、家庭から排出される燃えるごみは週３回収集しております。このような収集方法は、地域の事情や国等の方針を鑑みて、自治体で取り決めるものであります。　これまで同様に、より本市にふさわしい収集体制を構築すべく、一般廃棄物処理基本計画が作成された後、この基本計画に基づき、その他の施策と整合を取りながら、収集方法については検討する予定であります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。それについても今後の議論だということですけども、収集回数を減らすということになれば、大変な市民の皆さんの負担が生じますので、それについては実施を、減らすということは盛り込まないでいただきたいと思います。　３点目ですが、ごみの発生抑制として、大型店、スーパーに対するリサイクル運動の働きかけが行われてるということで、また、事業系ごみの手数料の適正化に継続的に取り組んでいるということも、計画案で触れられていますが、具体的などのような効果が上がっているのか、伺います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。ただいまの、事業系のごみ、それを排出するスーパーなどの大型店や店舗に関しての取組について、お答えさせていただきます。　大型店舗、スーパーなど、これらの事業者は、事業系ごみとしてごみを排出していただいております。したがいまして、事業者としてリサイクル、これに努めていただきたいということで、毎年、店内放送を含め、各店舗のほうに協力依頼を求めております。あわせまして、ごみ質に関しては定期的に市のほうでチェックをしております。これによりまして、排出者の責任というところについては、私どものほうで適時、指導、助言等をしておるところであります。　また、事業系の手数料につきましては、先ほど、家庭系のごみにもありましたように、受益者負担、いわゆる排出者の責任を醸成するという意味であれば、定期的に見直し、それによるインセンティブを構築すべきであると考えておりますので、３年に一度の使用料・手数料の改定と併せて、私どものほうでは、排出量に応じた、量に応じて手数料については見直しております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　その大型店、スーパーの取組については、今の答弁の内容は、計画案にも触れられているんですけども、具体的などのような効果というところについては、今紹介がありませんでした。これも数値を持って分析していただいて、次の計画を持っていただくということが大切だと思います。　この問題については、また引き続き取り上げさせていただきたいと思いますので、具体的な効果については、今後、紹介していただけるように検証をお願いします。これは要望させていただきます。　次に、発生抑制ですね、ごみを出さない、減らすということについて、資源物を分別をして、ごみにしないと、資源として大切に活用するということが大切ですが、燃えるごみの細組成調査結果というものが行われていますが、その中で、紙類が何％なのか、資源化可能なものが、そのうち何％なのか。また、プラスチック類ですね、市長答弁でも触れられていますが、それが何％なのか、伺います。　あわせて、分別回収を進める上で、専用ネットによる回収が有効だということと思いますが、これも計画案に触れられていますが、ペットボトル、飲料用缶の専用ネットの袋の利用状況はどの程度進んでいるのか。この箇所数を増やすという取組が大切だと思いますが、今後の取組について伺います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。ただいまの御質問に順を追ってお答えさせていただきたいと思います。　まず、再資源化につきましては、プラスチック類、紙類ということで御質問がありましたので、その点についてお答えをさせていただきます。まず、本市では、集積所に配置される資源物を収集する資源物収集及び町会や自治会、自治体などが実施している有価物回収などによって、まず、紙は再資源化を図っておりますが、プラスチック類につきましては、再資源化に向けた仕組みが現在構築されておりませんことから、資源物としては収集しておりません。　そのため、プラスチック類につきましては、燃えるごみに区分けされ、収集し、処理をしております。つまり、紙類につきましては再資源化、プラスチック類については燃えるごみということで処理をさせていただいております。　令和元年度における燃えるごみに含まれる、乾燥したときでの組成割合でいきますと、プラスチック類については約３分の１、ですので、国が進めるようなプラスチックリサイクル制度につきましては、今後も注視しながら、再資源化に向けて、どのように本市が施策を取っていくのかが重要であるという認識は持っております。　紙類につきましては、約５０％近くを占めております。これにつきましては、議会において度々御答弁、そしてお願いをしております、雑紙の収集から再利用を含めて、資源化に向けて必要なことと思います。ただ、先ほどの５０％につきましては、一部布類が入っておりますので、必ずしも紙ということではございません。　次に、ペットボトルのネット袋収集につきましては、先日の本会議においても質問がありました。市内において約２７０か所程度、今、御協力をいただいております。これにつきましては、ペットボトルがきれいに排出されていることが確認できております。この点につきましては、ペットボトルの再資源化に向けて有効な手段ということで、一般廃棄物処理基本計画の今策定中の案の中では全市的に取り組むべきではないかということで、御提示させていただいているところであります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　今後、ペットボトルの回収については、ネットの方法を取り組むということで、これは大きな前進だと思います。ぜひ、これから実施するに当たって、いろんな町会・自治会への丁寧な情報発信をしていただきたいと思います。市が率先してそういう取組をしているんだということが分かれば、皆さんのリサイクル意識というのも向上していきますので、情報発信、よろしくお願いいたします。　次に、受益者負担の方法ですね。私は、多分、ごみ袋を指定して、それを買わせるんだろうという前提で話はしているんですけども、先日の袖ケ浦西のまちづくり会議では、方法としては指定ごみ袋を使うか、ごみ袋に有料のシールを貼る方法を考えていると説明がありました。そういう方法を想定しているのか。また、その場合、１世帯当たりの年間の負担額がどれぐらいになると見込んでいるのか伺います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。御質問の受益者負担の手法について、お答えさせていただきます。袖ケ浦西のまちづくり会議で示しましたのは、近隣市の事例を紹介したということで御理解いただければと思います。いずれにいたしましても、一般廃棄物処理基本計画、今策定段階でありますので、具体的な手法につきましては、その後のことになろうかと思います。　ここで紹介させていただきますと、受益者負担制度の手法につきましては、やはり近隣自治体の事例を申し上げますと、指定の有料ごみ袋や指定の有料シールを袋に貼るなどの方法があります。ただ、課題もあります。指定の有料ごみ袋とした場合、この指定袋の流通ルートの構築や保管場所の確保、維持管理体制なども必要かと考えております。　いずれにしましても、制度設計につきましては、繰り返しになりますが、一般廃棄物処理基本計画が策定されてからのことということで御理解いただければと思います。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。袖ケ浦西まちづくり会議でその説明があった際に、会議の出席者の中から、仮に、例えばシール、袋を使わなかった場合はどうするのかという意見が出されました。その際、どのような回答をしたのか。また、町会・自治会の環境美化推進員はどのようにごみ捨てに関わっているのか、行政はどのようにその推進員の活動を把握しているのか、伺います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。集積所のほうに、仮に有料ごみ袋になった場合に、それを使わないで排出された場合という、あくまでも仮定でお話しさせていただきますと、まず、集積所の維持管理は、御利用されてる方で行っていただいております。　したがいまして、もし制度構築ができた場合には、ルールに従わない排出物に関しては、集積所を利用されてる方々で処理をしていただくということが基本になろうかと思います。今現在も、そのような形で、各集積所のほうは皆様方で管理していただいております。　その一つの支援になるということで、環境美化推進員、これを各地区のほうから推薦をいただいており、また、その活動に関して行政のほうは支援をしております。いずれにいたしましても、集積所における管理については、御利用されてる方々でお願いをしたい、これをこの場においても改めて説明させていただきます。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。そういう課題もあるということが分かりました。　次に、清掃工場と二酸化炭素排出の関係について質問します。　習志野市の二酸化炭素排出量とその内訳、削減目標と到達点、今後の具体的な取組ですね。あと、二酸化炭素排出量が多い清掃工場のごみ処理方法の、今後どのような種類を考えているのか、伺います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。度々の答弁で誠に恐縮ですが、一般廃棄物処理本計画が策定中でありますので、詳細についてはお答えできない部分がございます。ただ、新たな清掃工場における二酸化炭素の排出削減というのは必要なことと考えております。　ただ、ごみ処理施設である清掃工場は、処理方法のいかんにかかわらず、二酸化炭素は排出されます。また、ごみ処理に係る収集、分別、中間処理、最終処分など一連の工程においても二酸化炭素は排出されます。したがいまして、清掃工場の更新に当たりましては、二酸化炭素の排出抑制はもちろん、ごみ処理の一連の工程において排出量を推計して、その結果に応じた対策を検討すべきであるという認識を持っております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　この点についても、また機会を改めて質問させていただきます。　次に、プラスチックごみの削減目標は掲げないと市長答弁がありました。かつて市長は、プラスチックごみと助燃材としてのコークスを一緒に燃焼させる必要がありますと説明をしていますが、今後もプラスチックごみの再生利用について数値目標を定める必要がない、そもそも必要がないと考えているのか、伺います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。プラスチックにつきまして数値目標ということでお答えさせていただきます。必要がないという認識はございません。ただ、プラスチックのリサイクルについての国の方針がまだ定まっていない中で、本市がそれに対してどのような対応をしていくのかという方針が定まっておりません。これにつきましては、一般廃棄物処理基本計画の中でも今後の課題という位置づけにしております。いずれにしても、国の方針が定まった中で、本市の方針の対応は考えていきたいと考えております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君）　はい。大切な課題ですので、これも検討をよろしくお願いします。　最後に要望とさせていただきますが、このごみの削減や二酸化炭素排出の問題について、お隣、八千代市では、八千代市ゼロカーボンシティというものを掲げています。ぜひ習志野市でも、このゼロカーボンシティを宣言をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（清水大輔君）　以上で１番入沢俊行議員の質問を終わります。　この際、換気のため、暫時休憩をいたします。　　　　　午前１１時２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時１５分再開 ○議長（清水大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１９番荒木和幸議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔１９番　荒木和幸君　登壇〕 ◆１９番（荒木和幸君）　はい。世間ではオミクロン株の感染４例目が出たということであります。この４例目の方がワクチン２回接種、それもこの１０月ということですので、非常に今後また広がる可能性があるなというのを懸念するところでございます。水際で対策できれば、それにこしたことはないのかなというふうに思っております。　一方、これらコロナの状況下、経済の正常化へ向け、最前線で指揮を執るのが小林鷹之経済安全保障担当大臣であります。この千葉２区、いわゆる小選挙区制になって初めてこの地元千葉２区から出た大臣でもありまして、そういった意味では、経済安全保障担当大臣がこの習志野市、千葉２区にいるということは、習志野市にとっても非常に有益なことというふうに思っております。こちらについては、党派も超えまして、一政治家として今後も支えて、活躍していただけるようにしていきたいなというふうに思っております。　それでは、真政会、そして市民を代表いたしまして、私、荒木和幸の一般質問を行います。　大きな質問項目１つ目は、市街地再開発事業についてであります。２点伺います。　まず、１点目は、新津田沼駅南口地区の再開発について伺います。　去る本年１０月２５日、新京成電鉄株式会社より提出された、新津田沼駅周辺地区開発によるまちづくりについてという文書の中で、新津田沼駅南口地区の再開発については取り下げざるを得ないとの記述がございました。習志野市にとっても主要な商業地でもある、この新津田沼駅南口周辺地域の再開発は期待を持って受け止めておりましたが、取下げとなったことは非常に残念なことであります。なぜこのような形になってしまったのか、その理由について伺います。　２点目は、ＪＲ津田沼駅南口地区の再開発についてであります。　先ほどお伺いしたとおり、新津田沼駅南口地区の再開発については取下げとなっておりますが、一方で、ＪＲ津田沼駅南口地区においても、野村不動産株式会社を主体とした再開発計画が進んでおり、習志野市と協働で作成をしたＪＲ津田沼駅南口駅前広場における再整備計画案は、本年６月にパブリックコメントにもかけられるなど、こちらも習志野市の表玄関の再整備という内容の中で期待を持って受け止めておるところでございます。　新津田沼駅南口地区の再開発取下げには、少なからずコロナ禍による消費者行動の変動が影響しているとも聞いておりますが、その条件については、ＪＲ南口とて同じ状況下にあると言えます。ＪＲ津田沼駅南口地区の再開発については、どのような状況にあるのか。また、今後の展望について伺います。　大きな質問項目２つ目は、市民協働についてであります。１点、市民プラザ大久保の指定管理者選定について伺います。　去る１１月、市民プラザ大久保を含む市内４コミュニティセンターの指定管理者選定が行われ、その結果が公表されました。本議会に議案として提案されておりますが、その中の市民プラザ大久保の指定管理者選定において、現指定管理者であるあったか大久保ひろばが落選となり、株式会社オーエンスが選定されることとなっております。　現在、その選定結果をよしとせず、あったか大久保ひろばの指定管理継続を求める署名が約１か月という短期間にもかかわらず、２,１００筆に及ぶまでとなっております。　あったか大久保ひろばは、かつて習志野市が市民協働の名の下に主導して進めてきたまちづくりパートナーシップ新世紀事業の中で、習志野市、地元住民、大学と、３者がともに参加するまちづくりプラン策定準備会の中で設立をされたほっと・はぁ～と・おおくぼを母体とした組織であります。　市民プラザ大久保が建設される以前より、旧習志野郵便局跡地の有効活用として、市民と協働で地域に根差した施設とするために、習志野市が主導し、市、住民、大学と３者の協議の下、設立がされ、市民プラザ大久保のスタートから１０年間、指定管理者として、まさしく市民協働を体現してきたあったか大久保ひろばがなぜ落選することとなったのか、その選考内容について伺います。　大きな質問項目３つ目は、下水道行政についてであります。１点、公共下水道への未接続住宅に対する取組について伺います。　去る１１月に、習志野市一般廃棄物処理基本計画のパブリックコメントが行われました。習志野市では、公共下水道の普及率の高さなど、まさにコンパクトシティの特徴を反映した、他市よりも公衆衛生にたけた、住みやすい町につながる下水道行政の充実がございます。その一方、その整備された公共下水道にもかかわらず、公共下水道に接続をしていない未接続住宅も一定の数あり、なかなか減少することもありません。一般廃棄物処理基本計画では、これら公共下水道への未接続住宅について、どのような施策を講じようとしているのか、伺います。　以上にて私、荒木和幸の１回目の質問を終了いたします。答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　〔１９番　荒木和幸君　降壇〕 ○議長（清水大輔君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、荒木議員の一般質問にお答えしてまいります。大きな３番目の下水道行政については、企業管理者が答弁いたします。　私から、大きな１点目、市街地再開発事業、（１）新津田沼駅南口地区の再開発について、お答えいたします。　新津田沼駅南口地区の開発計画につきましては、新京成電鉄株式会社が自社で所有する面積約３.３ヘクタールの土地を中心とした新津田沼駅南口の区域について、施設の更新時期を迎えたことや、区域全体の活性化を促進するため、一体的な開発を行う計画として提案されておりました。　本市といたしましては、本開発計画がＪＲ津田沼駅周辺地域の発展に資するととともに、行財政運営に貢献するものと判断したことから、実現に向けた協議を進めてまいりました。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、協議は停滞し、最終的には去る１０月２５日に新京成電鉄株式会社から、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により商業環境が大きく変化したこと、また、鉄道やバス事業においても大きな打撃を受けたことにより、提案していた開発計画は取り下げざるを得ないという結論に至ったとの報告がありました。　新京成電鉄株式会社としては苦渋の判断であったと受け止めておりますが、当該地区は本市の広域拠点であることから、今後、社会経済が回復し、再び民間事業者主導による再開発の機運が高まることを期待しているところであります。　続きまして、（２）ＪＲ津田沼駅南口地区の再開発についてお答えいたします。　ＪＲ津田沼駅南口地区の開発計画につきましては、現在、モリシア津田沼の信託受益権を保有する野村不動産株式会社から、老朽化に伴う施設の更新に当たり、駅前広場や津田沼緑地を含めた一体的な再開発の提案を受け、協議を重ねているところであります。　協議の観点といたしましては、本市の表玄関としてふさわしい町の魅力や価値の創出に資する商業施設等の配置計画や、市で検討を進めている駅前広場の基本設計との整合性、隣接する津田沼緑地の取扱い、習志野文化ホールの再建設などが主な調整事項であります。　このうち、重要な都市施設の一つである駅前広場につきましては、当該再開発と併せて一体的に整備することで、歩行者の回遊性、安全性の確保や駅前空間としての価値や魅力を向上させることが期待できるほか、交通結節点としての機能強化も図れるものと考えております。　このため、駅前広場の機能や構造について、本市として具体的に検討すべく、昨年度から駅前広場の基本設計業務を実施しているところであります。また、ペデストリアンデッキにつきましては、民間の建物計画に合わせて検討を行ってるところであります。　津田沼緑地につきましては、土地所有者である国に対して、当該国有地を含めた再開発事業計画の概要を説明しているところであり、津田沼緑地を含めた一体的な再開発について、国の意見を伺いながら検討を進めている状況であります。　習志野文化ホールにつきましては、再建設に係る基礎的条件の整備、基本的な理念及び役割、導入機能、施設計画等の検討に取り組んでいるほか、学識経験者や利用者代表等で構成する習志野文化ホール再建設基本構想等検討専門委員会において、基本構想案の検討をいただいているところであります。　なお、野村不動産株式会社につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、今後の社会動向を慎重に見極めながら検討を進めている状況であります。　続きまして、大きな２番目、市民協働について、市民プラザ大久保の指定管理者選定についてお答えいたします。　公の施設の管理において、従来の地方公共団体の出資法人等に限定して管理を委託する制度、これ、指定管理者制度なんですけども、平成１５年の地方自治法の一部を改正する法律により、出資法人以外の民間事業者も含む、地方公共団体が指定する指定管理者が管理を行う制度に変わりました。もう一回言いますと、公の施設の管理の制度は、平成１５年に指定管理者が管理を行う制度に変わりました。　この指定管理者制度の導入は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としており、本市では、市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し、条例、規則等を定めるとともに、管理委託制度を取っていた施設の管理運営を指定管理者へ移行することはもとより、直営で管理している公の施設の管理運営についても、全体を見直しし、指定管理者制度を導入することを積極的に推進することといたしました。　これを受けまして、本市４つのコミュニティセンターのうち谷津コミュニティセンター及び東習志野コミュニティセンターは平成１８年４月から、市民プラザ大久保は平成２４年３月から、実籾コミュニティホールは平成２９年４月から、それぞれ市議会の議決をいただいた上で、指定管理者を指定してまいりました。　また、平成２８年度以前において谷津コミュニティセンター、東習志野コミュニティセンター及び市民プラザ大久保につきましては、地域の代表者等で構成された団体である各施設の運営委員会等を公募によらず、いわゆる非公募で指定管理者の申請をすべきものとして指名してきたところであります。　しかしながら、指定管理者制度の運用に係る国からの通知におきまして、指定管理者制度は、公共サービスの水準を確保するという要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること。そして、指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいとされていること。このことに鑑みまして、５年前に行いました前回から、公募によりまして候補者を選定しております。　なお、当時の公募の実施に当たりましては、各施設の運営委員会等への説明を十分に行ってまいりました。　御質問の市民プラザ大久保につきましては、指定申請書の提出は、現指定管理者を含めて２団体でございました。その後、協働経済部指定管理者制度検討委員会による審査を行い、習志野市指定管理者候補者選定委員会での審査、庁議での審議を経まして、評価点７２.９点、これ、１００点満点ですけども、７２.９点の株式会社オーエンスを市民プラザ大久保の指定管理者候補者として決定いたしました。　選定理由といたしましては、コミュニティセンターの管理運営を安定して行う能力を有し、コミュニティー活動の推進を図ることができること。引き続き、これまでの地域に根づく事業を実施するとともに、新たな取組を行うなど、適正な提案があったことなどを総合的に勘案して採点、選定したものでございます。なお、指定管理者の指定について、本定例会で議案を上程しているところであります。　指定管理者の変更に当たっては、引継期間を設けまして、サークルや市民団体などが引き続き円滑に施設を利用できるよう、来年４月からの運営体制を確保してまいります。　次の大きな３番目、下水道行政についての質問は企業管理者が答弁いたします。　以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（清水大輔君）　続いて答弁を求めます。市川隆幸企業管理者。自席から。 ◎企業管理者（市川隆幸君）　はい。それでは、私のほうからは、荒木議員からの大きな３番、下水道行政、（１）公共下水道への未接続住宅に対する取組について、お答えを申し上げます。　公共下水道は、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全に資することを目的として整備を進めております。そのため、下水道法においては、公共下水道が整備をされ供用が開始された地域において遅滞なく公共下水道に接続しなければならないとされ、このうち処理区域内においてくみ取り便所が設けられている建築物を所有する者に対しましては、ただし書で、相当の理由があると認められる場合を除いては、原則として接続までの期限を３年以内と明記をされております。　本市の状況につきましては、供用開始した区域において実際に接続した割合が令和２年度末で９７.６％となっており、残り２.４％が未接続となっている状況であります。企業局といたしましては、その対策として、現在、公共下水道に接続していない住宅に対して、公益社団法人習志野市シルバー人材センターを活用し、戸別訪問を行い、早期の接続を促しているところでございます。また、接続に係る工事費用が個人負担となることから、その負担軽減策として、無利子での貸付制度を設けているところです。　今後もこのような対策を継続するとともに、現在、市長部局で策定中の習志野市一般廃棄物処理基本計画に、生活排水処理の基本方針として、公共下水道への接続率の向上について記載をされておりますことから、担当部局と連携を図りながら、未接続住宅の解消に努めてまいります。　以上、１回目の答弁といたします。 ○議長（清水大輔君）　１９番荒木和幸議員の再質問を許します。荒木和幸議員。 ◆１９番（荒木和幸君）　はい。それでは、順番に再質問させていただきたいと思います。　まず、ＪＲ津田沼駅南口の再開発について再質をさせていただきたいと思います。　先ほどの答弁の中で、新京成電鉄、新京成新津田沼駅南口の開発については、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、商業環境が大きく変化した。また、鉄道やバス事業においても大きな打撃を受けていることによりということになっております。どちらも非常に分かる話ですね。鉄道事業などは今、ＪＲも含めてかなり大きな打撃を受けているという状況も非常に理解できるところかなというふうに思います。　ただ、このコロナウイルスの影響により商業環境が大きく変化するということについては、こちら、ＪＲ津田沼駅南口地区の野村不動産株式会社による再開発計画においても同じ状況が考えられます。そういう中でコロナウイルス感染症の影響、感染症による、この計画に対する影響というのはどのようなものか、伺いたいと思います。 ○議長（清水大輔君）　齊藤都市環境部技監。 ◎都市環境部技監（齊藤正弘君）　はい。ＪＲ津田沼駅南口地区の野村不動産株式会社による再開発計画における、新型コロナウイルス感染症の影響についてということでお答えいたします。　野村不動産株式会社による再開発計画につきましても、新型コロナウイルス感染症による影響を受けているというふうに伺っております。具体的には、感染症拡大による消費者の外出自粛や休業、営業時間短縮、インターネット販売のさらなる拡大など、商業環境が大きく変化しているとのことでありまして、このように人々の生活様式や消費行動などが変わっていく中で、先ほど市長答弁にありましたように、今後の社会動向を慎重に見極めながら検討を進めているところということでございます。以上でございます。 ○議長（清水大輔君）　荒木和幸議員。 ◆１９番（荒木和幸君）　なるほど。分かりました。　それで、先ほども申し上げましたが、駅前広場、いわゆる駅前ロータリーの再編計画というのは、パブリックコメントも実施をされています。このような新型コロナウイルスの感染症の影響がある中、一体的な再開発事業に影響が出た場合、このいわゆる駅前ロータリーの再編計画自体に対する影響というのはどのようになるのか、伺います。 ○議長（清水大輔君）　齊藤都市環境部技監。 ◎都市環境部技監（齊藤正弘君）　はい。新型コロナウイルス感染症による津田沼駅南口の駅前広場の再整備計画への影響ということでお答えいたします。　野村不動産株式会社からは、駅前広場や津田沼緑地を含めた一体的な再開発の提案がなされておりまして、協議を重ねているところでございます。議員のお話しありましたとおり、現在、本市において検討を進めている駅前広場の再整備計画案につきましては、本年の６月にパブリックコメントに準じた市民意見募集を実施したところでございます。現在は、関係機関との協議を進めている状況でございます。　再整備計画案では、現在の駅前広場内に設置されている企業バスの乗降場を、地域貢献の一環として、モリシア津田沼の敷地内に設置する計画で協議を進めているところでございます。　このようなことから、駅前広場の再整備計画につきましては、民間施設と一体的に検討を進めていかなければ実現しないと認識した上で、野村不動産との協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（清水大輔君）　荒木和幸議員。 ◆１９番（荒木和幸君）　はい。ありがとうございます。　それでは、同じようにコロナウイルスによる影響が出て、この再開発計画が遅れた場合を想定すると、文化ホールはどうなっていくのか、伺いたいと思います。 ○議長（清水大輔君）　竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君）　はい。再開発計画が遅れた場合の文化ホールへの影響ということで、お答えを申し上げます。　現在、野村不動産株式会社より示されております、このスケジュール案につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も見込んだ上で提示をされております案というふうに伺っております。　そのため、本市といたしましては、この野村不動産株式会社から提示された、令和７年度以降に既存建物の解体を開始するといったスケジュールに基づきまして、基本計画、基本設計及び実施設計の策定を想定をし、本年８月に学識経験者や利用者代表等で構成をいたします習志野文化ホール再建設基本構想等検討専門委員会を設置をし、幅広い観点から御意見をいただいているところでございまして、令和４年度上半期には基本構想の策定を完了させる予定で取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君）　荒木和幸議員。 ◆１９番（荒木和幸君）　はい。それでは、このような状況の中で、幾らスケジュールを立てても、新京成と同じように、野村不動産が手を引いてしまえば意味がない状況になります。絵に描いた餅で終わってしまう部分がございますので、今後、この事業が遅れることがないように、市として明確な形で要請をしていくべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水大輔君）　齊藤都市環境部技監。 ◎都市環境部技監（齊藤正弘君）　はい。新型コロナウイルス感染症の影響を含めた今後の協議の進め方ということでお答えいたしたいと思います。　津田沼駅南口の市街地再開発事業につきましては、都市再開発方針に位置づけられているように、民間事業者の投資やノウハウを活用しながら、町の再生を適正に誘導し、実現してまいりたいと考えております。このようなことから、野村不動産株式会社が新型コロナウイルス感染症の影響も含め、今後の社会動向を慎重に見極めながら検討を進めているという現状は、適切な対応だというふうに考えております。　議員御指摘のように、現在、野村不動産から示されているスケジュールに遅れが生じないよう協議を進めているところでございまして、行政が主体的に検討しなければならない駅前広場や文化ホールといった施設計画については、再開発の全体計画に影響を与えないよう、検討を進めていくことも重要であると認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長（清水大輔君）　荒木和幸議員。 ◆１９番（荒木和幸君）　はい。そうですね、野村不動産の立場というのも理解できるというか、分かるところでありますけれども、それにより文化ホールの建設が遅れたりとか、駅前広場の整備が遅れたりということは、習志野市としては避けなければならない部分というのはありますので、そういった意味でしっかりと協議を重ねていっていただきたいというふうに思います。　それでは、次に、大きな質問項目２番目の市民協働、市民プラザ大久保の指定管理者選定について再質に移らせていただきたいと思います。　大久保地区パートナーシップ施設運営委員会設立準備会、こちらにおいてあったか大久保ひろばが初めて誕生したわけですけれども、その当時の経緯について伺いたいと思います。 ○議長（清水大輔君）　片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君）　はい。大久保地区パートナーシップ施設運営委員会設立準備会が設置された経緯について、お答えをいたします。　習志野郵便局旧局舎跡地利用の基本構想・基本計画の策定におきましては、当初から地域住民の参画があり、また、新たな公共施設として整備する市民プラザ大久保の管理運営につきましては、指定管理者制度を導入し、地域の方々で組織される団体が行うことというのを想定しておりました。このような中、地域住民の自主的な管理運営の体制構築を目指し、地域と行政の検討機関として、大久保地区パートナーシップ施設運営委員会設立準備会が設置されました。　なお、本準備会の委員は、大久保連合町会、大久保・泉・本大久保まちづくり会議、ほっと・はぁ～と・おおくぼ、社会福祉法人習志野市社会福祉協議会大久保支部、日本大学生産工学部及び東邦大学から御推薦をいただいた方々並びに本市の旧企画政策部及び生涯学習部の職員で構成されております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　荒木和幸議員。 ◆１９番（荒木和幸君）　はい。今、答弁にもありましたように、いわゆる市が主導で行われた、そのパートナーシップ施設運営委員会、このような中で、指定管理者制度を導入し、地域の方々で運営をしていくことというのが当初の規定というか、当初の目的でありました。そういう中で設立された団体でございます。　その当時の理念からすれば、地域が主体となっているあったか大久保ひろばが指定管理者を続けるというのは一つあると思うんですけれども、そういう中で、地域の団体が管理を行う施設というふうに設置をされた、その意向、理念、そういったものをなぜ変えてしまったのか、伺いたいと思います。 ○議長（清水大輔君）　片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君）　はい。理念、意向をなぜ変えてしまったのかということで、お答えをしたいと思います。　平成２６年当時、当該施設と同様の教育機関として地域住民等で組織される運営委員会等を指定管理者としてきたほかの施設においては、委員の高齢化、後継者不足などにより、業務の執行が困難な状況になってきているとの深刻な事態が生じており、所管部局においては、その対策の検討を進めてまいりました。　その後、谷津コミュニティセンター、東習志野コミュニティセンター及び市民プラザ大久保の３施設は、自治振興施設として生まれ変わり、地域の団体による管理運営の持続に危惧を抱く中、指定管理者の更新を迎えることとなります。　その際、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいという総務省自治局長の助言も鑑みた結果、地域団体であっても、民間事業者であっても、住民サービスを低下させることなく、施設の管理運営ができるものと、そのように判断し、自治振興施設における指定管理者候補者の選定は公募によるものとしたものであります。　なお、公募の実施につきましては、当時、５年前のことになりますけれども、各施設の指定管理者である地域の団体へ、それぞれ説明を行い、合意をいただいた上で導入に至っております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　荒木和幸議員。 ◆１９番（荒木和幸君）　はい。ちょっと今の答弁ですと、いわゆるコミュニティセンターとしての全体を通した答弁というふうに聞こえてまいります。　先ほど１回目の質問でも申し上げましたが、あったか大久保ひろばは、かつて郵便局跡地と呼ばれていた頃、市民プラザ大久保が建つ、かなり前の段階から、まちづくりパートナーシップ新世紀事業の中で、市と住民と大学、ともに参画する、まちづくりプラン策定準備会の中で設立されたほっと・はぁ～と・おおくぼという団体が、こちら母体になっております。　そういう中で、ほかのコミュニティセンターと同じように扱っていいのかという部分がございまして、習志野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条には、当該施設の性質、目的、規模及び機能により公募することが適さない場合、非公募とすることもできるというふうに書かれております。　今先ほど申し上げました、この成り立ちの経緯からすれば、ほかのコミュニティセンターとは一線を画し、非公募とすることもできたように私のほうでは思うところでございます。こういった区別をすべきではなかったかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（清水大輔君）　片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君）　はい。市民プラザ大久保とほかのコミュニティセンターと区別すべきではあったとの御指摘でございますが、まず、コミュニティセンターは、以前、教育機関として位置づけていた施設であります。しかし、その利用が主に自治振興に供していたことから、地域住民の触れ合いの場としての活用を明確にし、かつ利用の範囲を広げることが有益であるとのことから、自治振興施設として生まれ変わることになりました。　当時、市民プラザ大久保の利用につきましても同様の傾向があり、コミュニティセンターと性格を一にすることで、さらなる住民活動への寄与が期待される、このような考えの下、コミュニティセンターと区別をせず、自治振興施設として位置づけられたものであります。　なお、このことにつきましては、平成２６年１２月定例会において、習志野市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正条例の議案として御提案しており、皆様に御審議をいただいた上で可決されたというふうに記憶しております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　荒木和幸議員。
   ◆１９番（荒木和幸君）　はい。ちょっと答弁を聞いていて非常に残念な答弁だなというふうに思っております。　そういった意味では、私の印象としては、市のほうが主体となってはしごをかけておきながら、いざ、時がたつと、はしごを外したというふうに私の印象では見える部分でございます。５年前のことでもありますんで、その当時とは担当者が違う部分もあるかとは思いますけれども、こういったことは私としてはよろしくないというふうに思っております。　　　　　〔「そのとおりだ。うちの会派に来い」と呼ぶ者あり〕 ◆１９番（荒木和幸君）　行きません。はい。　それでは、話題を移しますけれども、それとは別に、私、納得できない部分がほかにもございます。今回の指定管理者選定における評価点数なんですけれども、こちらの評価項目の中に、地域との連携など、地域特性に関する評価点数が含まれております。　私としては、これ、実際に公募にかけた場合に、いわゆる総合評価に当たるような共通項目の部分というのは、どうしたって事業者にはかなわないものであろうというふうには思っております。ですので、ほかのところで、もうこのあったか大久保ひろばが点数で負けてしまうのは、これは致し方ないと思っております。そういう中で、地域との連携などをどう評価するのか、もしくはしてくれるのかという目で見てまいりました。　しかしながら、この地域との連携が含まれている項目１２、地域や関係機関との連携・協働という項目に関しては、あったか大久保ひろばが７.７、オーエンスが８点、オーエンスのほうが高い点数がついております。また、１４番の自主事業の実施計画、こちらの中にも地域との連携というのが含まれてるんですけれども、こちらについても、あったか大久保ひろばが１１.０に対して、オーエンスは１１.９と、オーエンスのほうが高い数値が出ております。　これは私はとても非常に意外なことであり、どのように評価したら、このような差、特に今現在、大久保で地域との実績もない、このオーエンスの評価をする場合に、現在地域と連携をしているあったか大久保ひろばよりも高い評価が何で出ているのかということが私としては疑問であります。理解できない部分でございますので、こちらについて説明をいただきたいと思います。 ○議長（清水大輔君）　片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君）　はい。それでは、地域との連携など地域特性に関する評価点数について、具体的なお話をさせていただきたいと思います。　指定管理者の選定につきましては、１８の選定項目で構成した習志野市コミュニティセンター指定管理者選定評価表を申請者ごとに作成をいたしまして、評価点の最も高い申請者を指定管理者の候補者として選定しております。選定項目のうち、地域との連携に関する評価といたしましては、お話にもありましたように、項目１２、地域や関係機関との連携・協働、項目１４、自主事業の実施計画が該当します。　申請者の提案内容及びその点数を具体的に申し上げますと、１点目の地域や関係機関との連携・協働に関しまして、株式会社オーエンスからは、１、市民協働の運営方針の下、主催講座の講師や市民文化祭における実行委員会など、運営への市民参画の機会を創出。２、サークルとの事業企画等における協力体制の構築。３、市や学校と連携した職場体験等の受入れ、近隣施設との連携・協力体制の強化。４、地域の町会、社会福祉協議会との協力体制の構築など、地域のまちづくりへの理解、協力の継続。５、職員を講師とした事業実施による地域との積極的な交流などの提案があり、地域の特性を生かした具体的・効果的な連携・協働によるサービス提供の提案があるかという観点から評価した結果、評価点数は、配点１０点に対して８点となりました。　次に、一般社団法人あったか大久保ひろばからは、１、連合町会との連携を強め、傘下２５町会の利用促進。２、社会福祉協議会大久保支部の活動との協働・連携。３、地域小学校との連絡会及び米作、米作り体験の実施。４、近隣大学、こちら東邦大学と日大になりますけれども、のボランティア部の活動支援と協働、まちづくり研究室講座の支援及び学生の研究テーマへの協力と協働並びに継続的、積極的なインターンシップの受入れ。５、児童向け、夏休み・冬休み、大学生を講師とした学習質問教室の開催。６、在住外国人の日常会話教室の開催などの提案があり、評価点数は、配点１０点に対して７.７となっております。　さらに、２点目の自主事業の実施計画に関しましては、株式会社オーエンスからは、１、ほかのコミュニティー施設との連携や人材の活用、地元ネットワークの活用など独自性、独創性のある自主事業の実施。２、社会教育主事資格を持つ社員が定期的に施設を巡回し、事業の開催状況を館長と相談し、地域で求められる事業企画の支援の実施。３、利用者要望や部屋の稼働率など、実情に合わせ、事業内容の変更や事業数の増減など、柔軟な対応。４、自主事業企画として、市民文化祭、旧軍習志野に関わる展示「歴史さんぽ」、委託つき「ママの時間」、地域の名勝さがし、子どもの工作体験、健康ヨガ教室、日曜親子の集い、市民コンサート、手芸体験講座などの提案があり、施設の効果的な活用、地域住民の触れ合いとコミュニティー活動の推進及び活性化に結びつく提案であるか、及び事業者の利点を生かした効果的な事業の提案がされているかという観点から評価した結果、２項目に及ぶ評価点数が、配点１５点に対しまして１１.９となりました。　次に、一般社団法人あったか大久保ひろばからは、１、市民が満足、開催継続を要望している魅力的な自主事業の継続。２、市民の満足が期待できる団体育成中の新自主事業の立ち上げ。３、大久保倶楽部、こちらは市民プラザへ提言をする活動グループということですけれども、大久保倶楽部への支援と活動育成。４、自主事業企画として、地縁のある出演者によるライブ、障がい者向けプラザおもちゃ図書館、乳幼児・児童向け子育て支援として、０１２３キッズおおくぼ、二十四節気の行事の飾りつけなどの提案があり、評価点数は、配点１５点に対して１１点となっております。　なお、いずれの提案も、市の要求水準というものは超えておりまして、効果が見込める提案であったものというふうに捉えております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　荒木和幸議員。 ◆１９番（荒木和幸君）　はい。分かりました。　正直、難しい部分でもあると思うんですよ。あまり今までの実績とかを評価し過ぎると、新しい事業者が入ってこれなくなりますし、という難しい部分はあるとは思います。　そういった中で、ただ、一つ聞きたいのは、この株式会社オーエンスの大久保地区における町会、商店街及び大学、そういった地域との関係性は既に構築をされてますか。 ○議長（清水大輔君）　片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君）　はい。株式会社オーエンスが既に地域との関係性があるかという御質問と思います。市民プラザ大久保の指定管理者につきましては、本定例会に指定管理者の指定に係る議案を上程しておりまして、議決をいただいた後に、来年１月に基本協定書を締結し、その後、現在の指定管理者との業務の引継ぎというものを行うこととなります。　この基本協定書は、地域の事業への協力、地域ニーズを反映した事業の実施、地域に根差し、地域や学校との連携などを含め、指定管理者が行う本施設の管理運営が適正かつ円滑に実施するために必要な基本事項を定めるものであります。　御質問の新たな指定管理者との地域のつながりということにつきましては、この引継ぎの中で着実に受け継がれ、本市業務管理の下で醸成されていくものというふうに考えております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　荒木和幸議員。　　　　　〔「配点６になってる。どうやって採点したんだ、これ」と呼ぶ者あり〕 ◆１９番（荒木和幸君）　はい。今、そうですね、この引継ぎの中で着実に受け継がれということなんですが、地域との連携というのを考えた場合に、引継ぎで着実に受け継がれということが果たして本当にできるのかなというふうに思っております。　そういった意味では、これは実績評価とか抜きに、今現在、関係をちゃんと持っているかどうかという評価というのは当然入ってくると思いますので、そういう中で、今現在関係がない中で、この引継ぎによる部分というところで、オーエンスのほうが点数が高いというのはちょっと理解できない部分というのはございます。　　　　　〔「民主党に投票しちゃったんだよ、マルジナの」と呼ぶ者あり〕 ◆１９番（荒木和幸君）　違います。　大久保地区での地域との関係性が薄い、この株式会社オーエンスなんですけれども、本当に、今の点数からよればですけれども、現管理者であるあったか大久保ひろば以上に、地域との連携・協力というのが本当に、本当にできると思っているのか、いま一度伺いたいと思います。 ○議長（清水大輔君）　片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君）　はい。それでは、現指定管理者以上にですね、地域との連携・協力ができるのかということでお答えをいたします。　市民プラザ大久保の指定管理者候補者であります株式会社オーエンスの事業計画書におきましては、地域との連携・協力についての複数の提案があり、事業者面接に際しましては、その提案の実施について確認をしておりますことから、一層の地域との連携・協力は図れるものというふうに評価をしております。　したがいまして、今後の基本協定書の締結の際には、提案した事業を確約していただき、現指定管理者との着実な引継ぎを持って、地域との連携・協力を目指してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　荒木和幸議員。 ◆１９番（荒木和幸君）　はい。分かりました。これ以上聞いても、変わらない部分はあるかと思っております。　ただ、１０年間、本当に地域と連携しながら、大学も商店街も、それから町会も連携をして、また役員の中にも入ってやってくる中で、そこが評価につながらず、いわゆる一言で言えば、外から来た業者の提案のほうが点数が高いというのは、心情的にも、私としては納得できない部分というのはございます。　そういった意味では、オーエンスを批判するわけではないけれども、いわゆる新しく入ってきた事業者の提案というのは、言わば絵に描いた餅ですから、いいことは幾らでも言えるんですね、まだ実施してるわけではありませんので。では、その絵に描いた餅である状態のものが本当に実施されるのかどうか、このオーエンスの提案内容の実施については、いつ、どのように確認をし、評価するのか、伺いたいと思います。 ○議長（清水大輔君）　片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君）　はい。それでは、提案された内容の実施について、どのように確認をして評価をしていくのかということでお答えいたします。　指定管理者の指定に当たりましては、本市と指定管理者との間で、先ほど申し上げましたように、基本協定書を締結いたします。この基本協定書には、月次事業報告書及び年度事業報告書などによって、施設の運営状況や事業の実施状況などを報告することを、まず定めております。　また、業務水準の維持・向上などを目的としまして、毎年度実施している施設の運営実績評価、いわゆるモニタリングにおける面接時には、提案事業の進捗状況の確認を行い、その結果を評価に反映するとともに、必要に応じ改善指示を行うこととしております。　なお、適宜、現在も行っておりますけれども、現地の調査・確認を実施しているところでありますが、今後も引き続き行っていく中で、施設の管理運営における適正化というものを図ってまいります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　荒木和幸議員。 ◆１９番（荒木和幸君）　はい。そうですね、ちょっと今の答弁からすると、それは既に今現在も継続して行われている事業評価の手法のことではないかなというふうに思っております。　私のほうから伺いたいのは、今回、設立以来１０年続いた指定管理者が変更となるわけであります。そういう中で、現状の指定管理者のあったか大久保ひろばの存続に向けて２,１００筆もの署名が集まっている現状もあります。そういう中で、１年後なり、２年後なり、利用者のアンケートというか、本当に指定管理者が替わって、使い勝手はどうなっているのかとか、そういった利用者目線のより深い実績評価をすべきではないかというふうに思います。こちらについてはいかがでしょうか。 ○議長（清水大輔君）　片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君）　はい。より深い評価ということで、お答えをいたします。先ほどもお話ししましたけれども、提案のあった事業につきましては、今後、基本協定書あるいはモニタリングというものを実施して、確実なサービスが提供されているかというものを確認をしてまいります。また、サービスの安定的、継続的な提供が可能になる、モニタリングとかというのは、いわゆる監視のような感じになりますけれども、そういったものに加え、現地調査、管理状況の評価をしていきます。　また、利用者の御意見、これ、一番大切になることかと思いますけれども、利用者の意見や要望を把握するために、指定管理者の責任において定期的な利用者満足度調査として利用者アンケートを実施することとしております。その結果につきましては、良否や解決策などの自己評価を行っていただき、施設の管理運営に反映させるとともに、施設内への掲示及び市に報告することとしております。　この利用者アンケートにつきましては、接客対応、それから施設設備、利用条件、企画内容等の調査項目、そして、実施方法、仕様等につきましては指定管理者と本市が協議をした中で実施をしてまいります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　荒木和幸議員。 ◆１９番（荒木和幸君）　ちょっと、イエスとは言ってもらえなかったんで、非常に残念ではありますけども、先ほども申し上げたように、地元住民を中心として、今、１か月、約１か月の中で２,１００という、２,１００筆もの要望が寄せられてるという現実があるわけでございますので、こちらについては改めて、オーエンスが４月からやるんであれば、その事業評価をしっかりできるように、住民中心にできるような体制を取っていただきたいと、これは強い要望としてお伝えをさせていただきたいと思います。　最後、これは要望になるんですけれども、請願のほうにもございます、選定委員会、いわゆる指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則の中で、指定管理者の選定委員会には、副市長、政策経営部長、総務部長及び所轄部長において組織するというふうに規定がされております。しかしながら、今回、そのプレゼンテーションの場には、この誰もいなかったということでございます。　選定委員会としては、また別個開催してるということになるわけでございますけれども、やはり選定委員会のメンバーがしっかり事業者のプレゼンテーション、意向というのを聞き届けることも必要なように思いますので、そういった手続の在り方というのも考慮していただきたいなというふうに思っております。　それでは、再質問、大きな項目３つ目、下水道行政に移りたいと思います。　まず、一般廃棄物処理基本計画の中では、公共下水道への未接続地域に対し、どのような施策を講じようとしているのか、伺いたいと思います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。一般廃棄物処理基本計画では、公共下水道への未接続住宅に対してどのような施策を講じようとしているのかの御質問にお答えいたします。　一般廃棄物処理基本計画は、本市の清掃行政の根幹となる計画であり、令和４年度からの施行に向けて、現在は習志野市環境審議会に設置された一般廃棄物処理基本計画策定部会において審議されております。　先月１１月１日から３０日までの間、パブリックコメントで提示した計画案では、し尿及び浄化槽汚泥の処理計画達成のための施策として、整備が行われた区域については、公共下水道への接続を促進するための指導を継続するとともに、既に下水道へ接続した住民との公平を保つ必要があります。　そのため、整備が行われた区域であるにもかかわらず、下水道への接続をせず、し尿処理のくみ取りを継続する住民へは、清掃行政の観点から相応の負担を求める制度を創設しますと記載しております。現在はパブリックコメントで寄せられた御意見等を取りまとめておりますので、計画策定に向けて、今、手続を進めております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　荒木和幸議員。 ◆１９番（荒木和幸君）　はい。こちら、計画を進めてるということなんですけれども、市内に公共下水道に接続していない住宅が多々あるとは思うんですが、この中の、いわゆるし尿のくみ取り世帯というのは、どのぐらいあるのか、伺いたいと思います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。公共下水道に接続していない住宅の数について、お答えいたします。公共下水道に接続していない住宅には、いわゆるくみ取り便所を有する住宅と、浄化槽を使い続けている住宅に分けられます。　市内でし尿のくみ取りを行っている１５４世帯のうち、公共下水道が整備された区域内であるにもかかわらず、下水道に接続していないのは、クリーン推進課がし尿のくみ取りの申込み等で把握している数で７１世帯であります。　なお、公共下水道の整備が行われた区域内における、下水道に接続しておらず、浄化槽を使用している戸数は、下水道課で接続を促している訪問件数から、約１,０００戸であります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　荒木和幸議員。 ◆１９番（荒木和幸君）　はい。先ほど、清掃行政の観点から相応の負担を求める制度を創設しますというふうにありました。このいわゆる相応の負担というのは、どういうことを指しているのか、伺いたいと思います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。相応の負担を求める制度についてお答えいたします。し尿及び浄化槽汚泥の処理は自治体の責務であり、収集から処理までを担っております。一連の手続等に係る経費の一部を手数料として市に納めていただいております。現在は、公共下水道が整備されているにもかかわらず下水道に接続していない住宅も、下水道が整備されていない区域で接続できない住宅も、くみ取り量などに応じた同一基準での料金体系となっております。　御質問にありました、相応の負担を求める制度とは、この料金体系に、下水道に接続しない住宅と接続できない住宅の間に料金格差を設け、公平な受益者負担の考えに基づいて、接続を促そうとするものであります。制度設計は、一般廃棄物処理基本計画の策定後となりますが、格差を設けることにつきましては、法律上の問題も含めて検討した結果、可能であると考えております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　荒木和幸議員。 ◆１９番（荒木和幸君）　はい。ありがとうございます。相応の負担、いわゆる協力してる人と協力してない人の差をつけるというのは、一つ考え方として大きくあると思います。それをどの程度にするのかというのはあるかと思いますが、そういう形で公平性を保っていただきたいなというふうに思います。　最後に、もう一問伺います。パブリックコメントということでございますが、こちらの結果、どのような意見があったのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（清水大輔君）　上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君）　はい。本件に係る一般廃棄物処理基本計画で求めましたパブリックコメントについて御意見はありませんでした。以上です。　　　　　〔「はい……ああ、大丈夫です」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清水大輔君）　荒木和幸議員。ああ、大丈夫……。 ◆１９番（荒木和幸君）　ああ、ええと……。　　　　　〔「終わっちゃえ」と呼ぶ者あり〕 ◆１９番（荒木和幸君）　そうですね。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ◆１９番（荒木和幸君）　ええ、すみません、終わる予定でした。終わります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　以上で１９番荒木和幸議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時１５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３０分再開 ○議長（清水大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２３番小川利枝子議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔２３番　小川利枝子君　登壇〕 ◆２３番（小川利枝子君）　公明党を代表して一般質問いたします。　最初に、この場をお借りいたしまして、先日、１２月１日の広報習志野に「あたたかく見守ってください」と「マスクをつけられない人がいます」を掲載いただきましたことに、心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。　前回の定例会での一般質問、そして、その後の保護者からの要望に迅速に対応していただきましたことに、保護者からは何件もの感謝のメッセージがございました。執行部の皆様の御理解と御尽力、そして何よりも市長の有言実行の行動力のたまものであると評価いたします。今回のような対応が行政として当たり前になることを切に願っております。障がいをお持ちの方、その保護者や御家族、さらには多くの関係者とともに、重ねて感謝の意と、動けば変わるという実績を、この議場において表させていただきます。　それでは、一般質問に入ります。　質問の１番目は、障がい者福祉と教育についてでございます。　「継続は力なり」と申します。いろいろな御意見があることは承知いたしておりますが、私は、「大衆とともに」との公明党の立党精神を胸に動き続けております。先日、保護者の代表が不安と緊張を抱きながらも、一筋の希望を胸に必死の思いでしたためてきた要望書を市長に手渡しいたしました。その内容を紹介させていただきます。　１、習志野市として障がい福祉施策を横断的にマネジメントする役職（職員）を設けていただきたい。２、前項については、教育分野も同様であるよう、教育委員会に提言していただきたい。３、習志野市として、障がい福祉に関わる部署には専門知識を有する職員を配属していただきたい。４、前項については、併せて研修等による養成も継続していただきたい。　以上、４項目でございますが、保護者の皆様が習志野市に何を思い、何を感じ、どんな思いで、この要望書をしたため、提出されたのか。このお願いは無理難題でしょうか。障がい者の権利擁護と社会参加が求められている今日、私は、当たり前のことと思っております。この当たり前が実現しないことは、当事者の皆様には悲劇であるとしか言いようがございません。長年訴えてきたことですので、ぜひ目に見える一歩になることを願っております。　今回の定例会では、市長、副市長はじめ執行部の皆様がそろってＳＤＧｓのバッジを身につけていることが目を引きます。それは市民への強いメッセージを込めてのことと想像しておりましたが、先日、一議員の一般質問の中で、習志野市は、来年５月にＳＤＧｓの理念に沿った、命を守る都市宣言を行うとの内容の説明がございました。　ＳＤＧｓの根底には、誰も置き去りにしないという理念がございます。そして、その理念の実現には、身近な現場の中で一人一人が自分の足元から行動を起こす必要性が叫ばれており、その取組の鍵は、周囲の問題を人ごとではなく、自分のこととして捉えていくよう呼びかけております。本市の今後の行動が市民の希望となり、全ての人々の安心につながることを期待いたします。　そこで、障がい者福祉及び教育における横断的にマネジメントする職員の確保についてと、専門性の確保についての２点に分けて御答弁願います。　質問の２番目は、保険料の未納解消についてでございます。　保険制度は、互助の考えの下、運営は保険料で賄われるものでございます。したがって、未納は互助の考えに背くものであることから、国民健康保険制度では資格証の交付、介護保険制度は給付制限といった、いわゆるペナルティーが設けられております。　私は、これまでも、このペナルティーが本人や御家族だけでなく、行政事務でも大きな負担になることを指摘し、早期の解消を求めてまいりました。そのかいあって、困難ケースを集中的に担当し、かつ、本市における徴収を先導する債権管理課が創設されるなど、体制は整いつつあると評価いたしております。　しかし、１０月の決算委員会では、いまだどころか、悪化したと思われるような実績を目にし、肩を落とすとともに、いま一度現状を確認する必要があると強く感じました。　そこで、今回は保険料に焦点を絞り、国民健康保険料の未納に伴う資格証交付及び介護保険料の未納に伴う給付制限の実態とそれらの解消策について御答弁願います。　質問の最後、３点目は、特色ある学校教育についてでございます。　教育委員会は、予算書に特色ある学校教育と銘打って、様々なプログラムで活動されていると聞いております。それは教科の枠を超えた学習もあり、在学中はもちろん、卒業後も自分の母校には◯◯があったと、母校への愛着と人間形成を育むものであると想像いたします。例えば、谷津干潟に隣接する谷津南小学校などは、過去には自然環境学習に加え、渡り鳥がかけ橋となって、オーストラリアとの交流が紹介されたことを記憶いたしております。　そこで、習志野市内の公立学校における特色ある学校教育の取組状況について御答弁願います。　以上、私の１回目の質問とさせていただきます。　　　　　〔２３番　小川利枝子君　降壇〕 ○議長（清水大輔君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、小川議員の一般質問にお答えしてまいります。　すみません、私、バッジつけ忘れております。ただ、逆に、つけたり外したりしております。逆にＳＤＧｓウォッシュではありません、逆の意味で、そういう意味で。　それでは、お答えをいたします。大きな３番目、特色ある学校教育は教育長が答弁いたします。　私からは、大きな１番目、障がい者福祉及び教育について、（１）横断的にマネジメントする職員の確保について、お答えいたします。　現在、本市では、平成３０年度から令和５年度までを計画期間とする第４期習志野市障がい者基本計画において、総合的かつ計画的に障がい者施策を推進しております。　この計画の実効性を高め、より施策を推進していくためには、複雑化、多様化する市民ニーズに適切に対応するため、障がいについての理解や制度の理解について、多くの知識、専門性が必要であるとともに、所属を超えた積極的かつ横断的な連携を行う実行力、推進力が必要であります。　これまでも、事業の実施、推進に当たりましては、関係機関との横断的な連携に努めてまいりましたが、各所属における資質向上や職員一人一人の職位、職階、職責において取り組む中で、現状において課題もあると認識しております。　議員御要望の横断的にマネジメントする職員の確保につきましては、必要な取組であると認識しており、職員の人材の確保につきましては、内部から登用するのか、あるいは外部から登用するのか、様々な課題があり、今後、重点的に調査・研究をしてまいります。本市の障がい者福祉施策をより一層推進するためには、全ての部署の職員一人一人が障がいのある方や御家族の気持ちに寄り添うとともに、その思いを受け止めて、共生社会実現の視点から、各種施策に反映し、実行していくことが重要であると考えております。　今後につきましては、所属を超えた横断的な連携を必要とする取組については、必要に応じて、私や副市長が積極的に指導、助言をし、障がいの理解、啓発などの広く市民への周知に関する取組については、まちづくり広報監を関与させるなど、引き続き強化を、さらに強化を図ってまいります。また、教育分野との連携に関しましては、市長と教育委員会との協議及び調整の場であります総合教育会議に諮りまして、議論してまいります。各部局の横断的な連携をより強固にし、全庁一体となり取り組んでまいります。　続きまして、（２）専門性の確保についてお答えいたします。　市民の福祉サービスに対する需要は多様化、高度化しており、これに的確に対応するためには、福祉関係部署などへの専門性を持った職員の配置及び専門性の向上が必要であると考えております。　まず、職員の配置につきましては、健康福祉部やこども部の障がいに関わる部署に、福祉施設指導員や言語聴覚士などの専門職を管理職として登用しております。係員においても手話通訳、保健師、社会福祉士などの専門職を配置するなど、その専門性を生かした市民サービスを提供しております。　次に、専門性の向上につきましては、職員の能力を高めるために多くの研修を実施しております。専門職に限らず、一般の職員には、障がい福祉に関する知識や心構えを学ぶ研修として、障害者差別解消法の理解を進める研修や、聴覚障害者協会に講師を依頼し、手話研修を実施しており、これらの研修は、新規採用職員研修の必須科目としております。　一方で、専門職のスキルアップを図る研修といたしましては、千葉県や社会福祉法人等が主催する専門講座、及び職場の上司や先輩からの指導、助言に基づいて実践的な専門知識を習得する課内研修に取り組んでおります。　具体的には、知的障がいのある方をめぐる状況について理解を深め、多様化する福祉サービスの知識を学ぶ福祉行政担当者研修や、障がい者虐待の事案等への対応と支援について学ぶ研修など、多くの研修に参加し、職員の意欲向上や業務改善への意識の醸成を図っております。　また、ケースワーカーなどの専門職は、自主的に新たな資格取得に挑戦し、平成２９年に制度が施行された国家資格である公認心理師をこれまで７名が取得しております。　将来にわたって安定的な福祉サービスを提供するためには、その事業を実施する専門職の専門性の向上が不可欠と考えております。したがいまして、今後はさらなる研修の充実を図るとともに、ジョブローテーションなどを行いまして、本市の福祉行政を推進する核となる専門職の育成に力を入れてまいります。　私からの最後、大きな２番目、保険料の未納の解消について、国民健康保険料の未納に伴う資格証の交付及び介護保険料の未納に伴う給付制限の実態とそれらの解消策について、お答えいたします。　初めに、国民健康保険料の未納に伴う資格証は、習志野市国民健康保険被保険者資格証明書及び短期被保険者証事務取扱要領に基づいて交付しており、国民健康保険証を交付されている世帯が、保険料を１年以上滞納した場合に、通常の保険証より有効期間の短い短期証を交付し、その後も継続した保険料の支払いがされない場合は、自己負担が１０割となる資格証を交付しております。　次に、介護保険料の未納に伴う給付制限とは、保険料を滞納し、１年を経過した場合には、介護サービスを受けたときにかかる費用を一旦１０割自己負担し、後から市に申請をして保険給付分の支払いを受ける償還払い化や、保険給付分の支払いの一時差止め、差止めをしている保険給付分から滞納している保険料分を差し引く措置が講じられます。　さらに保険料の納期限から２年を経過すると、滞納期間及び時効により徴収権が消滅した期間に応じて、介護サービスを利用する際に、自己負担割合が３割や４割に引き上げられるなどといった措置が講じられることとなります。　このように保険料を滞納することによって、本来受けられるサービスが受けられなくなるという滞納者本人への影響が生じるだけでなく、歳入確保の観点からも、市政運営に多大な影響を与えることは明白であり、収納率の向上に向けての取組は大変重要なことと捉えております。　その取組の一例を申しますと、被保険者本人の自主納付を促す取組として、督促状を送付し、その後も未納が解消されない場合には、催告書の送付や電話による催告及び徴収員による訪問催告を行っております。これらの取組においても、納付や相談がない場合には、財産の調査を行い、滞納処分を執行しております。　一方で、失業や疾病による生活困窮など、納付ができない特別な事情がある場合など、より踏み込んだ相談が必要と判断される場合には、職員が自宅を訪問し、生活状況に応じた納付計画を立てることで、未納の解消を目指しております。　さらには、生活困窮等の度合いによって、納付猶予制度、滞納処分の停止といった納付緩和制度の活用や、困窮している生活の相談や、支援を望んでいる方については、まず市の委託により運営している生活相談支援センターらいふあっぷ習志野を紹介し、場合によっては生活相談課へ案内するなど、生活再建につながる滞納整理を行っております。　大きな３番目の特色ある学校教育は、教育長が答弁いたします。　以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（清水大輔君）　続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。 ◎教育長（小熊隆君）　はい。それでは、小川議員からの一般質問、大きな３点目、特色ある学校教育について、公立学校における学校教育の取組状況について、お答えをいたします。　本市では、特色ある学校教育として、国語や社会などの教科に加え、障がい者理解、防災、環境、国際理解教育などの取組を、各学校の実態や地域の特性に応じて実施しております。　各校の取組の一端を申し上げますと、小学校では、国際理解、障がい者理解教育として、千葉県オリンピック・パラリンピック教育推進校の指定を受けた学校があり、先行的な取組を行い、スポーツに対する志向はもちろんのこと、国際理解、障害者理解を推し進めることができております。　防災教育では、文部科学省より指定を受け、自他の命を守る防災教育として、広く県内外にその教育実践について発表した学校があります。その実践は現在も継続され、防災教育を通してインクルーシブ教育の推進を行っております。また、地域と連携した防災教育、地震・津波を想定した保育所との合同避難訓練など、自校内にとどまらず、共助の姿勢を育んでいる学校もあります。　そのほか、千葉県の指定を受けて、小中高連携を意識した英語の指導法の研究を行い、英語で自分の考えや思いを伝える表現力の育成を図っている学校、谷津干潟を主眼とする環境教育に取り組む学校等があります。　中学校では、千葉工業大学と連携授業を行い、ロボット、人工知能研究に触れることにより、上級学校で学ぶ視野を広げ、学びに対する深化を図り、将来の職業観を養う機会としている学校もあります。市内の公立学校におきましては、それぞれの地域の特性と伝統を生かし、特色ある学校教育を行っております。　また、市立の習志野高等学校におきましては、文武両道を掲げ、魅力ある学校、選ばれる学校を目指しております。　これまでも学校は、地域コミュニティーの核としての役割を担っており、今後も児童・生徒の育成環境の統合的な充実に向け、学校と家庭、地域の人々との連携をさらに図ってまいります。　以上、私からの１回目の答弁といたします。 ○議長（清水大輔君）　２３番小川利枝子議員の再質問を許します。小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。市長、教育長、ありがとうございました。　それでは、再質問に入りますが、議長のお許しをいただきまして、順番を、まず保険料の未納解消、そして特色ある学校教育、最後に障がい者福祉及び教育の順番に変更させていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、最初に、保険料の未納解消について再質問させていただきます。　先ほどの市長答弁では、保険料を滞納することで、本来受けられるサービスが受けられなくなる、歳入確保の観点からも市政運営に多大な影響を与えることは明白、このような、どきっとするような内容が語られていたわけでございます。制度上はそのとおりであると思います。しかし、この御答弁がいかに重いことか。現状を理解されていらっしゃるのかなという懸念ですね、そういうものを持っております。　保険料は、応能負担であり、納められる能力に応じた金額になっております。それを納めないということは、市長答弁のように、本人にとっても、そして習志野市にとっても、不幸への一歩、そういうふうなことにつながっていくと思います。　そこで、本人にとってのこの不幸ですね、それがどのようなものなのか、確認させていただきますが、国民健康保険制度における資格証交付による生活への影響、そして介護保険制度における給付制限による生活の影響、これら、おのおの、どのようなものなのか、直近の実績を併せて御説明願います。 ○議長（清水大輔君）　花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長（花澤光太郎君）　はい。それでは、まず国民健康保険制度の資格証交付によります生活への影響について、私のほうからお答えいたします。　資格証を用いて医療機関等を受診する場合には、一旦、御本人において窓口で医療費の１０割を支払うことになります。なお、支払った医療費につきましては、後日、申請により７割分を返金することとなりますが、生活への影響は少なくないものと考えられます。この返金申請時におきましては、まず、滞納保険料への充当を希望するかを御本人に対して確認をし、希望する場合は充当し、希望しない場合は分納の相談等へつなげるなど、滞納解消に取り組んでおります。　なお、令和３年３月末現在における資格証の交付世帯数は１６２世帯で、その後、分割納付等により国民健康保険被保険者証等へ変更となった世帯は３０世帯であります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。それでは、介護保険料の未納に伴います給付制限による生活への影響につきましては、所管、健康福祉部になりますので、私のほうから御答弁申し上げます。　まず、保険料を滞納して１年を経過しますと、第１号被保険者の方に対しまして、介護サービスを利用された際の介護給付費の支払い方法の変更ということで、いわゆる償還払い化の措置が取られます。　本来、被保険者の方が介護サービスを利用したときは、課税状況等に応じた自己負担割合に基づく、１割から３割の自己負担額のみを支払うこととなりますが、この償還払い化とは、利用時に一時的に１０割分の全額を支払い、保険給付費分の支給を受けるために市の窓口において申請が必要となるものであります。　次に、滞納が１年６か月を経過すると、償還払いにより受け取ることができる保険給付費の全部または一部を一時差止め、先に滞納保険料の納付を求めることや、または差止めしている保険給付額から滞納保険料額を差し引く措置を講じることになります。　さらに、保険料の納期限から２年を経過すると、要介護認定やその後の更新等を受けた日から１０年前まで遡って滞納期間及び時効により徴収権が消滅した期間に応じて、介護サービスを利用したときの自己負担割合が１割もしくは２割の人に対しましては３割に、３割の人については４割に引き上げられる、そのような措置が講じられることとなります。このことに加えまして、高額介護サービス費などの支給が受けられなくなるということとなります。　以上のように、給付制限による生活への影響は少なくないものと考えられますことから、保険料を滞納されている方に対しましては、制度の周知を行うほか、納付相談、納付指導などにより、滞納解消に向け、取り組んでおります。　なお、令和２年度における給付制限の対象者数は１５人で、内訳といたしましては、償還払い化が１０人、自己負担割合の引上げが５人であります。このうち令和２年度に新たに対象となった方が６人、また、令和２年度中に給付制限の措置が終了となった方が４人いらっしゃいます。以上でございます。 ○議長（清水大輔君）　小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございました。　ただいまの御答弁から、両者を合わせても１５０件弱、また給付制限は微増しております。この現状からすれば、どこに力点を置いて対応すべきか、それは明らかではないかと私は思っております。　市長答弁を繰り返しますと、本来受けられるサービスを受けられなくなる、これは住民福祉を目指す習志野市にとっては、やはり大きな汚点であるぐらいの気概で、そういうものを持って、やはり取り組むべきではないかと思います。ですから、まずは、この１５０件弱の解消を目指すべきではないかと思います。　そこで、国民健康保険料及び介護保険料の滞納整理ですね、これはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（清水大輔君）　花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長（花澤光太郎君）　はい。まず、お答えいたします前に、私、先ほどの答弁の中で、「生活への影響は少なくないものと考えられます」というところを、「影響は少ない」とお答えしてたようですので、訂正して、おわび申し上げます。失礼いたしました。　では、御質問にお答えいたします。まず、自主納付を促す取組として、納期限経過後２０日以内に督促状を発送いたします。その後も未納が解消されない場合は、催告書の発送、納税コールセンターまたは自動音声電話催告システムからの架電催告及び徴収員による訪問催告を実施しております。さらに未納が続く場合には、財産の調査を行い、調査の結果、納付できる資力があるにもかかわらず納付しない被保険者に対しましては、滞納処分を執行しております。　この滞納処分の件数を令和２年度実績で申し上げますと、国民健康保険料につきましては、差押え件数が１２０件であり、主に預金や給与が対象となっております。また、介護保険料の滞納処分件数につきましては、差押え件数が２２件であり、こちらも預金や給与が多くを占めております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございました。　では、未納解消における税制課、そして債権管理課また国保年金課、介護保険課との連携ですね、これはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（清水大輔君）　花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長（花澤光太郎君）　はい。未納解消に向けて、徴収部門であります税制課と債権管理課、賦課部門であります国保年金課と介護保険課との連携はどのようになっているかについて、お答えいたします。　まず、徴収部門であります債権管理課との連携につきましては、滞納者全般を担当する税制課において、債権回収が困難となった事案につきまして、より専門的な役割を担う債権管理課へ徴収移管することで、役割分担を明確化し、その未納の解消に努めております。　次に、賦課部門であります国保年金課と介護保険課との連携につきましては、まず、税制課窓口におきます相談時におきまして、それぞれの制度についての詳細な説明が必要となった場合、各課職員が税制課窓口に出向き、対応しております。また、資格証交付者や給付制限対象者が窓口等へ相談の際には、連携して、納付の相談へつなげるなど、その解消に向けて取り組んでおります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございます。　滞納処分の実績は評価いたします。しかし、正直なところ、やってはいるけれども、という、そういう感じが透けて見えるかなっていう、そういう状況ではないかなっていうことが分かります。もう少し、やはり解決に向けた具体的な手法、それがあまり変わらない、目新しいものがないかなっていう感じがするんですね。そういう部分で、やはり具体的な手法を示していただきたいなと思います。　資格証交付や給付制限の対象者をやはり集中的に訪問する、やはりそういうことって大事ではないかって思うんですね。特に介護保険の給付制限は、もう本当に使えなくなってしまうわけですから、当人が悪いって言ってしまえば、そのまんまですけども、やはりそうさせないための手だて、そういう部分をやっぱりしっかり見ていかなくてはいけない、私はそのように考えるんですね。　ですから、そういう感じで集中的に訪問するだとか、それから、たしか、過去に市全体で滞納、この部分の整理に当たるといった手法とかがあったと思うんですけども、ぜひ、いろんな部分で検討されてみてはいかがかなと思っております。　滞納整理は大変であると、これはもう本当に十分理解しております。また、現状の中で、課長を先頭に担当職員、本当に頑張ってくださってる、それは身にしみてますし、本当に理解しております。ですから、やはり、みんなでもっとアイデアを出して、市民への影響は決して少なくないんですね。大変だと思います。ですから、そこをどうしようかっていう思いで、ぜひアイデアを出して取り組んでいただきたいと思います。　以前、私、「北風と太陽」の童話を挙げて、未納解消には、対象者への接し方ですね、それが重要であるということを申し上げさせていただきました。つまり、まずは制度を熟知していく。その上で滞納者のこの痛みに寄り添って、そして、そこから解消に結びつけていく。何となく回り道に思えるかもしれませんけども、そこから滞納者への共感をやはり呼んでいくのではないかなって思います。　そこで確認なんですけども、滞納整理を担当する職員、国民健康保険また介護保険の制度を熟知しているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（清水大輔君）　花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長（花澤光太郎君）　はい。滞納整理を担当する職員が国民健康保険や介護保険の制度を熟知しているのかについて、お答えいたします。　滞納整理を担当する職員が各保険料の制度を理解することは、その業務を遂行する上で重要であると認識しております。各職員は、一般的な保険料の制度を理解した上で、被保険者からの納付の相談に応じておりますが、より詳細な説明が必要になった場合には、賦課担当課へ相談をつなげるなど連携を図りながら、未納解消に向けて取り組んでおります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございました。ぜひ、その認識を忘れないでいただきたいと思います。行政はどこまで行っても人なりでございます。一人の頑張りで解決できない、こういうことがあるならば、今答弁にございました連携ですね、連携を図りながらを、ぜひ実践していただきたいと思います。もちろん、研修も積み重ねながら育てていただきたいなと本当に思います。　この質問の最後に、次年度以降のこの取組の方針ですね、ございますようでしたら、お伺いさせていただきます。 ○議長（清水大輔君）　諏訪副市長。 ◎副市長（諏訪晴信君）　はい。事務の総括という立場でお答えをさせていただきたいと思います。　議員からは未納解消に向けました方策ということで御質問を頂戴しております。冒頭の市長答弁でも申し上げておりますけれども、未納解消、未納ということにつきましては、被保険者はもとより、習志野市の財政に与える影響もかなり大きいと、まさにそのとおりだというふうに思っております。　この課題に取り組むことについては、私ども行政側のやはり使命であろうと思っております。中でも大事なことは、なぜ納めていただけないのかということに通じるんではないでしょうか。納める資力がありながら、納めていただけない。あるいは納めたくても、生活が苦しくて納められない。こういった方々をどのように私どもがしっかりと話を聞いて、納付につなげていくかといったことを、職員一人一人がやはり考えていかなきゃいけないというふうに思っております。　今後に向けた方針という御質問でありますけれども、明確な方針自体は残念ながら持ち合わせておりません。しかしながら、納めないという方については、やはり今まで以上に行政側も毅然とした態度で、しっかりと納めていただくと、もうこれは差押えもやむなしという態度で臨まねばならないということ。さらには、生活が苦しくて納められないという方には、しっかりとお話に耳を傾けながら、生活困窮から生活再建へといった道筋をしっかりとつくっていく、そしていずれ納めていただく、そういった取組を強化していかなければならないだろうと思っています。　債権の回収に向けては、債権管理連絡会議といったものを担当課長で組織もしております。こういった中で共通理解あるいはケーススタディーをしながら、しっかりと今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。　加えて、冒頭の市長からの答弁にもございましたように、やはり市長なり私なりが、各関連部長をしっかりと指導していく、そして室長を指導、助言していくと、こういったことに取り組みながら、言わば全庁的に職員の能力の育成、これも図りながら、今後に向けて取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君）　小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございました。本当に、副市長からの御答弁をいただきまして、ありがたく思っております。　現状を認識されての、ただいまの御答弁であると、大変、私、心強さを感じました。なぜ納めていただけないのか、本当に大事な部分であると思います。そこが滞納者の痛みに寄り添うって、そこになると思うんですね。ぜひ、今の御答弁、お願いしたいと思っております。　住民福祉を進めるためにも、それからあと市民もですね、それから行政も不幸にならない、そのためにも、ぜひ、今のお言葉にあったように、職員を、もう一生懸命、職員は頑張っております。その職員を引っ張っていただきまして、もう一歩でも、二歩でも未納解消が進むことを御期待しております。よろしくお願いいたします。　それで、この質問は終わります。　次に、特色ある学校教育についてでございます。　教育長の御答弁をお聞きいたしまして、習志野市の特色ある学校教育の取組は、児童・生徒の人格の形成、また母校への愛着に結びついているものと理解いたします。ぜひ今後とも積極的に進めていっていただければと思います。その中で２点、気になることがございますので、確認をさせていただきます。　１点目は、特色への取組は、学校教育において教科課程などのどこに位置づけられるものなのかということでございます。近年、カリキュラムの多さが問題となっている学校教育の現場でございますけども、学校では負担に感じてないのか、大変懸念するところでございます。２点目は、各学校における特色の選定方法について、どのような手続になっているのか。２点併せてお伺いいたします。 ○議長（清水大輔君）　遠藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（遠藤良宣君）　はい。ただいまの特色ある学校教育について２点御質問いただきました。順次御答弁申し上げたいというふうに思います。　まず初めに、特色ある学校づくりの位置づけについてでございます。文部科学省では、教育課程の編成に当たり、各学校の教育目標の実現を目指し、教育の内容を選択していくことを求めてございます。　この国の文部科学省の方針を基に、各学校では、学校教育目標の中において育てたい力を明確にし、教育課程を編成しているところでございます。その実現のため、教科等を選択しての研究や、体験活動の内容を検討し、実践していくことが特色ある学校づくりの取組でございます。　次に、学校における特色の選定方法について御答弁申し上げます。各校の学校教育目標の具現化のための一つとして、教科等を選択して、自主研究に取り組むことを目的に、校内会議で年度ごとに特色の選定を行ってございます。校内会議では、どのような研究を行うのかについて、学校の特色を出すための協議をして選定に取り組んでおります。　具体例を申し上げますと、先ほど教育長答弁にもありました防災教育については、文部科学省や千葉県の指定を受けて研究を行い、その後も研究を継続している学校がございます。教育委員会としては、このように各校で取り組んでいる、この研究をしっかりと継続して、特色ある学校づくりの支援ができるよう、前向きに取り組んでまいります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございました。　ただいまの部長答弁、お聞きいたしまして、安心いたしました。むしろ応援したくなったっていう、そのぐらいですね、はい。本当に頑張っていただきたいと思っております。ぜひ、各学校では、子どもたちのために何ができるのか、こういった視点をこれからも忘れずに、実りある、そして特色ある教育に努めていただきたいと思います。　最後に、特色ある教育の一つに挙げられた防災教育について、３・１１以降の部分で指定されて頑張ってこられたのかなと想像いたしますけども、この防災教育についてお伺いいたします。　習志野市の防災教育は、災害に備えるというだけではなくて、災害弱者の理解、そして、防災士を招いての実践、こういうものがあるとお聞きいたしました。そこで、防災教育の実態と今後について御説明お願いいたします。 ○議長（清水大輔君）　遠藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（遠藤良宣君）　はい。御質問にお答えを申し上げます。今ほど小川議員のほうからお話のありました平成２３年３月１１日に発生いたしました東日本大震災、この発生を受けまして、国や千葉県は、発達段階に応じた防災教育の実施、これを推進をしているところでございます。　本市といたしましては、習志野市教育振興基本計画の中で、安全・安心を確保し、防災・減災の力を培う教育の展開を施策として位置づけてございます。各校においては、総合的な学習等の授業の中で、現在及び将来直面するであろう災害に対して、どう向き合い、行動するかについて学んでおります。　一例を申し上げますと、袖ケ浦西小学校は、小規模校ではございますが、西小は特別支援学級が４学級ございます。インクルーシブ教育に力を入れている学校でございます。　そこで、本年度、市内の防災士を招き、白杖体験、白いつえでございますが、白杖体験や車椅子体験を通して、体が不自由な方が災害に遭ったとき感じる大変さや困り感を児童が実際に体験することで、障がいのある方への配慮の視点、共助の心を育む防災教育に取り組み、展開をしているところでございます。また、危機管理課の協力の下、防災マップを作成し、地域に発信することで、安全なまちづくりに子どもたちが参画することができております。　教育委員会といたしましては、各学校が取り組む特色ある防災教育、福祉教育などの事例を積極的に各市内小中学校へ発信、紹介するとともに、学校と外部機関との連携や地域人材の活用を図り、充実した防災教育を行うことができる体制を支援してまいります。以上でございます。 ○議長（清水大輔君）　小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございます。　ただいまの御答弁から、袖ケ浦西小学校では、防災教育を通して、インクルーシブ教育に力を入れている。とても本当にすばらしいことだと思います。私もますます応援したいっていう、そういう気持ちになったところでございます。命を守る大切さ、そして災害弱者への配慮を組み込む、こういった視点は、まさにインクルーシブ教育を進めていく上で、とても受け入れやすいのではないかと思います。　ある識者の言葉に、子どもたちの日常の多様な場面でインクルーシブな場所をつくっていく中にこそ、誰も置き去りにしない、真の共生社会の実現があるとございました。防災教育は、その大きな第一歩になるのではないかと大変期待をするところでございます。　ぜひ、こうした視点を全ての学校で展開して実践できれば、とってもすばらしいなと感じておりますので、ぜひまた御努力をお願いしたいと思います。ぜひこれからも工夫を重ねて取り組んでいただけますよう、期待をいたします。ありがとうございました。　最後は、障がい者福祉及び教育について、再質問いたします。　私の思いは、先ほど冒頭で紹介させていただきました保護者の願い、これに重なっておりますので、ここで改めて申し上げることはいたしませんが、今は、市長に受け取っていただいた要望書、そして先ほどの市長の前向きな御答弁を信頼してまいりたいと考えております。その上で、２点だけ確認をさせていただきます。　１点目は、市長答弁にございました様々な課題、この様々な課題とは具体的にどのようなものなのでしょうか。横断的にマネジメントする職員は、当然ながら、相応の医療、福祉、教育の資格を複数持っていることだとか、それから、それなりの経験、そういうものが求められると思います。ですから、採用が難しいということは私も理解はいたします。それ以外に、重点的にこの調査・研究する課題、これはどのようなものなのか、お伺いいたします。 ○議長（清水大輔君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。お答えいたします。市長からの答弁にありましたとおり、横断的にマネジメントする職員の人材確保につきましては、内部から、あるいは外部からの登用に際し、様々な課題があると考えております。　まず、障がい福祉施策の連携という観点から、横断的にマネジメントする職員を捉えますと、健康福祉部や他部局の市長部局にとどまらず、教育委員会含めマネジメントするといった組織における位置づけ等を含め、職員配置の先進事例や課題等の調査が必要であると考えております。　また、障がい福祉施策は、子どもから大人まで、福祉サービス、教育、就労などに関し、年代や障がい特性に応じた支援が必要であり、幅広い専門的知識が求められることから、人事異動を伴う公務の職場における採用形態との研究、こちらが必要であると考えております。　こうしたことを踏まえ、求められる人材の確保につきましては、人事を所管する総務部及び組織、事務分掌を所管する政策経営部と十分に協議するとともに、先進事例の調査、採用形態、組織における位置づけや役割等について研究してまいりたいと。今ほど議員から人事についてとは別にというようにこともありましたけども、現時点におきましては、私の答弁は以上とさせていただきます。以上でございます。 ○議長（清水大輔君）　小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございました。　今の部長答弁ですね、素直な感想を一言つぶやいてよいのであるならば、正直、長年、このお願いをしてきたんだけども、今さらですかって、そういう肩を落としてしまうところではございますが、でも、先ほどの市長答弁、心強いものをいただきまして、今さらという、この「さ」を「か」に変えて、今から早速取りかかっていただけると、そのように前向きに受け止めたいと思っておりますので、ぜひ、広報習志野のように、有言実行でお願いしたいと思います。　２点目、この調査・研究、結論までにどれぐらいの期間を要していくのか、予定しているのか。大変難しい問題とは思いますけども、保護者が一番気がかりなのが、この点なんですね。ぜひ、その点を踏まえて御答弁お願いいたします。 ○議長（清水大輔君）　菅原健康福祉部長。　　　　　〔「すみません、前ので、いいですか」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清水大輔君）　はい、すみません。もう一回、いいですか。小川利枝子議員、どうぞ。 ◆２３番（小川利枝子君）　申し訳ないです。付け加えさせてもらいますけども、市長答弁にございました、令和５年度までの計画期間である第４期習志野市障がい者基本計画ですね、これは、いわゆる縦割りになりやすい施策を総合的かつ体系化してまとめております。それを完遂させるためには、やはり横断的にマネジメントする、この職員は不可欠であると思います。ですから、結論に至るまでの見通しは持っているのか、そういう部分も含めてお伺いいたします。 ○議長（清水大輔君）　菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君）　はい。お答えいたします。今ほど議員からございました、習志野市障がい者基本計画、こちらにつきましては、障害者基本法に基づく、本市の障がい福祉施策の総合的かつ計画的な推進に資する計画であります。計画の推進に当たりましては、各施策の担当部署は、本計画に基づき事業の実施等に取り組むとともに、障がい福祉課は、計画推進の核となり、各施策が着実に実行されるよう、毎年、実施状況の進捗管理を行っているところであります。　障がい福祉施策は、教育施策、子ども政策、都市政策、労働施策など、あらゆる分野にまたがることから、全庁一体となり取り組むべき施策であり、職員一人一人が高い意識を持って取り組む必要があると認識しております。　人材の確保につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、関係部局と協議をしてまいりますが、結論が出るまでには一定の時間を要するものと考えます。まずは、計画の所管の部長といたしまして、次長、担当課長を指揮し、また他部局との調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（清水大輔君）　小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。ありがとうございました。つらい答弁であったかなとお察しいたしますが、子どもたちは日々成長しております。待ったなしでございます。そういうことから、行政にはすぐに動いてほしい、このことが長年の保護者の願いでございます。ぜひ一日も早くと、この一言を要望して、終わりますが、再び保護者から感謝のメッセージが届くよう、形ある成果を期待いたします。　少しまだ時間がございますので、最後に、来年は、先ほども申し上げましたけども、本市は、命を守る都市宣言、これを行っていくと伺っております。命という、もう大変幅が広いというか、スケールが大きい、このような宣言でございます。そして、この全市民のかけがえのない命を守る宣言でございます。　ますます横断的にマネジメントする職員の存在だとか、専門性の確保、それがやはり不可欠ではないかなと想像いたします。ぜひ、そういう部分を念頭に進めていただきたいと思います。期待をいたします。もうぜひ、ぜひ、よろしくお願い申し上げます。　少し早いですが、以上で……。　　　　　〔「手が挙がった」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清水大輔君）　それでは、諏訪副市長。 ◎副市長（諏訪晴信君）　はい。ありがとうございます。最後に、小川議員から大いに期待をしているというお言葉を頂戴しております。　冒頭、議員が今回の横断的なマネジメントをする職員の配置ということについては、市民の方々がじかに市長に要望していただいたというお話をいただきました。私どもは、市長は市民からの要望をいただいた後、すぐに、私ないしは人事担当部長あるいは健康福祉部長等々を呼びまして、このことについてどう対応するんだといったことについて協議をいたしました。その中で、冒頭、市長が答弁を申し上げたように、この横断的なマネジメントをする職員については、確かに必要だという御判断をされたところであります。　しかしながら、様々、どういった人材を登用するのかということにつきましては、任用制度もございますので、少しお時間をいただかなければならないというふうに思っています。その間、今、健康福祉部長からは、言わば決意表明とも言えるような、私が指揮をしてまいりますという言葉もありました。　本来は、部長の役割は横断的にマネジメントすること、これにあるんだろうというふうに思っております。福祉分野に限らず、習志野市全庁の中で横断的にマネジメントができるような職員の育成、こういったものを、若い職員からできるように、しっかりと私どもも取り組んでまいらねばならないと、改めて思ったところであります。いろいろと御指導いただきまして、ありがとうございます。 ○議長（清水大輔君）　小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君）　はい。本当にありがとうございます。思いがけず御答弁をいただきまして、もう本当に感謝でいっぱいでございます。　受け止めていただいているということは、本当に心から理解いたしております。本当に信頼申し上げますので、ありがとうございます。もう今日は感謝の言葉しかございません。これからに期待をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（清水大輔君）　以上で２３番小川利枝子議員の質問を終わります。　この際、換気のため、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時２９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時４５分再開 ○議長（清水大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番宮城壮一議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔８番　宮城壮一君　登壇〕 ◆８番（宮城壮一君）　皆様、こんにちは。僕が最後の質問者となります。通告順に従いまして一般質問させていただきます。民意と歩む会の宮城壮一でございます。よろしくお願いします。　それでは、１回目の質問ですが、まず、空き家対策についてでございます。　その空き家対策の中で、まず、空き家の状況について、市が把握している空き家の件数及びそれらの状況について伺おうと思います。そして、２つ目が空き家・空き地バンクなどの状況についてでございます。　大きな項目２つ目は、移住・定住の促進についてでございます。取組状況及びその効果、実績などについてお伺いいたします。　そして、大きな項目３つ目は、公民館報ですね、公民館が発行している、これは広報紙になりますが、その配布方法などについて伺います。　大きな項目４つ目に関しましては、プラッツ習志野の施設予約について伺います。この施設予約の方法、ちょっといろいろ問題がありましたので、急遽、これは質問させていただくことにしました。　それでは、１回目の質問は、これで終わりにいたします。どうぞ御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　〔８番　宮城壮一君　降壇〕 ○議長（清水大輔君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、宮城議員の一般質問にお答えしてまいります。大きな３番目、公民館報などの配布についてと、大きな４番目、プラッツ習志野の施設予約については、教育長が答弁をいたします。　私から、大きな１点目、空き家対策について、（１）空き家の状況について、お答えいたします。　本市の空き家につきましては、平成２８年度に実施いたしました空家等実態調査により判明をいたしました２８５戸の建物を空き家または空き家の可能性のある物件として捉えまして、対策を進めてまいりました。この２８５戸のうち、建物の老朽化等により崩壊等の危険度が高く、さらには周囲に対して悪影響を及ぼす可能性が高い特定空家等に該当する建物は１２戸ありましたが、居住実態が認められたものや解体されたことによりまして、１１戸が解消されております。　現在実施中の空家等実態調査では、１１月１日時点の速報値といたしまして、２９５戸の空き家または空き家の可能性が高い建物が判明しておりますが、平成２８年度調査との比較でも、急激な増加には至っておりません。　しかしながら、今後は少子高齢化の進展や人口減少、さらには高齢者の独居世帯の増加等により、本市の空き家は増加していく傾向があると考えております。なお、令和４年度から令和７年度までを計画期間といたしました次期空家等対策計画を策定しておりますが、このたびの実態調査を踏まえて、本市の現状に即した内容、実効性のある施策を展開してまいります。　続きまして、（２）空き家・空き地バンクなどの状況についてお答えいたします。　空き家や空き地等の登録等を行い、その情報を公開しつつ、利用希望者に物件情報を提供する空き家・空き地バンクの制度は、空き家等の有効活用等を目的として、多くの市町村で導入されています。県内におきましては、５４市町村中３９市町村で導入されておりますが、市川市、船橋市、浦安市など近隣市では導入されておりません。　その中で空き家に関する取組ですけども、本市では、空き家の流通、利活用の促進に向けましては、平成３１年に千葉県宅地建物取引業協会東葉支部と締結いたしました空家等の有効活用等に関する相談業務協定書に基づいて、所有者からの賃貸や売買に関する相談業務を実施しております。　また、空き地につきましては、習志野市空地に繁茂した雑草等の除去に関する条例に基づきまして、雑草等が繁茂し、または放置されている空き地の所有者等に対して、清潔な生活環境を保持するよう指導等を行っております。この条例は、あくまでも雑草等を除去するために必要な事項を定めたものであり、所有者等が空き地を適正に管理することを目的としたものでございます。　いずれにいたしましても、本市の空き家、空き地は、流通利活用のできる可能性が高いことから、現段階においては空き家・空き地バンクの制度を導入せずに、現状の対策で実施してまいる考えでございます。　私からの最後、大きな２点目、移住・定住の促進について、お答えいたします。　今後、本市におきましても、人口減少並びに少子高齢化の進行が見込まれる中で、移住・定住を促進することが重要であり、そのためには、住みたい、住み続けたい町として習志野市を選んでいただくことが必要であります。　令和２年度にスタートした後期基本計画におきましては、重点事項として、新しい人の流れづくりの強化を掲げまして、同計画と一体的に策定しております。　もう一回読みますね。新しい人の流れづくりの強化を掲げております。そして、同計画と一体的に策定している第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、基本目標の一つに、「魅力あるくらしのできる習志野へ　“新しいひとの流れ”をつくるまちづくり」を掲げております。　単に住むということではなく、豊かな暮らしにつながる付加価値を高めることが重要であり、魅力ある暮らし、多様なライフスタイルが実現できるまちづくりに取り組むべく、具体的には、子育て世代への訴求を目指し、待機児童対策や学校施設の老朽化対策、ＩＣＴ環境整備など、子育て・教育環境の一層の充実を図り、シティセールスによるプロモーション活動等を通じて、習志野への愛着醸成、定住促進などを進めるものであります。　また、将来的な居住の可能性を有している３つの大学、４つの高等学校の学生・生徒に対する習志野に対する親しみ、愛着の醸成を図る定着・定住の取組も併せて進めてまいります。　御質問の効果と実績について、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和２年度実績における行政評価におきましては、基本目標として掲げた年少人口の減少抑制、子育て世代転入者数の増、東京都からの転入者数の増の３つの指標について、いずれも目標値を達成しております。一方で、２０歳代の転出者数の縮減につきましては、目標を達成できておりません。　今後は、より若者の定着を促進させるための施策に着目し、若者のニーズ、志向を分析する中で、より効果的な取組を講じることが必要であると認識しておりまして、本年度に実施いたしました市民意識調査での年齢区分によるクロス集計や、大学生への意識調査等を通じて、ニーズを把握、分析してまいります。今後も行政評価による効果測定を行う中で、多くの方に、魅力的かつ居住地として選ばれ続ける町の実現、周知に向けて取り組んでまいります。　次の大きな３番目の公民館報などの配布について、そして、その次の大きな４番目、プラッツ習志野の施設予約については教育長が答弁いたします。　以上、私の１回目の答弁とさせていただきます。
   ○議長（清水大輔君）　続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。 ◎教育長（小熊隆君）　はい。それでは、宮城議員からの一般質問、大きな３番目、公民館報などの配布について、お答えをいたします。　市内全ての公民館で発行している公民館報は、地域の特性を生かした各種講座の開催や施設を利用しているサークル活動の紹介、文化祭などのイベント情報、さらには地域にまつわる情報を発信するため、公民館が取り組んでいる事業であり、その発行は、生涯学習を推進する公民館の重要な役割であると認識しております。　このことから、館報については、近隣の小中学校、幼稚園・保育所、その他図書館やコミュニティセンターなどの関係機関に配布するほか、従前より地元町会・自治会の御協力を得て、各公民館エリアの御家庭に各戸配布をいただいてきたところであります。　また、現在、実花、袖ケ浦、谷津及び新習志野の４公民館につきましては、指定管理者制度を導入しておりますが、直営にて運営しております中央公民館、菊田公民館を含め、全て設置者は教育委員会であり、社会教育法に定められた教育機関として、本市の生涯学習の要となっております。そのことから、直営か指定管理かにかかわらず、公民館報の果たす役割も重要なものであり、その発行及び配布につきましても同様に実施しているところであります。　なお、館報の配布方法につきましては、インターネットの普及等の社会変化を踏まえ、ホームページへも掲載するとともに、館報の果たす役割を維持しながら、各町会・自治会の負担を軽減することができるよう、各戸配布から回覧への変更を順次行っております。　次に、大きな４番目、プラッツ習志野の施設予約についてお答えをいたします。　プラッツ習志野の施設予約につきましては、中央公民館や中央公園体育館、テニスコート、野球場は、指定管理者が整備した予約システムにて行い、市民ホール、多目的広場は窓口にて行えるようになっております。　申請の開始時期は、予約システムから、申請する施設及び多目的広場は使用する３か月前から、市民ホールは使用する６か月前からとなっております。予約システムを利用するためには事前に団体登録を行っていただき、発行されるＩＤを利用して予約システムにログインし、予約する仕組みとなっております。　予約システムでは、パソコンやスマートフォンから、いつでも、どこでも予約ができ、各施設の予約状況も確認することができますことから、利用者の利便性の向上につながっているものと認識しております。　以上、私からの１回目の答弁といたします。 ○議長（清水大輔君）　８番宮城壮一議員の再質問を許します。宮城壮一議員。 ◆８番（宮城壮一君）　はい。それでは、再質問に移ります。　これ以上空き家を増やさないように取り組んでいくということも、空き家対策の一つではないかと思うんですが、最近では人生１００年時代なんかと言われてまして、医療の進歩だとか健康意識の高まりで、どんどんと寿命が延びているという、そういう現状でありまして、２０２５年には日本の人口の３割が６５歳以上の高齢者になると言われてます。そして、２０５０年には人口が１億人を下回り、２１００年には５,０００万人を下回ると総務省のサイトで推計されてます。　こういった推計どおりにどんどんと人口が減少していきますと、当然、空き家も増えていくことと思います。今ある空き家をどうやって管理し、活用していくかということはもちろん重要なんですが、これ以上空き家を増やさないためにどう取り組んでいくかということも非常に大切なことだと思います。　日本でかつて人口が大幅に増加した１９７０年代、若い世代が郊外にマイホームを持ち始めました。しかし、その若かった世代も今は年齢を重ね、郊外の暮らしが不便になって、これまで住んでいた家を売って、便利な都会へ引っ越すという現象が起こっていると思います。　この家を売るということについて、今は郊外の住宅の価値が著しく下がっております。低価格でなければ売却できない状態です。加えて、傷みのある住宅となれば、これは全く価値がなかったりしますから、そういう傷んだ箇所を直したりすれば、それに非常にお金がかかったりするわけでありまして、この空き家と一概に言いましても様々な状態があります。それによって社会に与える影響というのは異なってきます。　住環境、住む環境上好ましくないのは、空き家が市場に全く流通することなく、全く用途がないまま、管理がされず、放置されることだと思ってます。すなわち、市場に流通がなければ、ほとんど放置されてしまっているという可能性が高くなるわけですよね。　この空き家が発生するきっかけとして、国交省が調べた実態調査によると、賃借人などの入居者が全員退去しちゃっただとか、居住していた親族が全員亡くなってしまった、そこに住んでいた自分が別の住居に移転したなど、そういう理由が多いそうです。　そして、空き家になってしまって、その空き家の状況が続く原因としては、遠方に住んでいて、管理が困難といった管理上の手間だったり、更地にすると固定資産税が高くなってしまう、掃除や草刈りをするのにもお金がない、取り壊したいが、費用がない、そういった経済的な理由ですね。やはりその中でも固定資産税、取壊し費用の問題が長期的に空き家となってしまう要因としては非常に大きなものであると考えられます。　そして、空き家の所有者なんですが、７０歳以上の割合が非常に多く、６０歳以上を含めると、もう８０％以上にも及んでしまっていることが分かりました。こういった年齢を見ると、やはり無職の方というのも非常に多いと思いますし、年金生活だったり、高い収入を得られていないという方も多いんじゃないかと思います。高齢者の方が管理を積極的に行うことがやはりできないんじゃないかなという状況が浮かび上がってきます。その他、入院していたり、病気療養中だったり、そういう家庭の事情なんかもあったりすると思うんですが、空き家の管理が難しいといったことが実際にいろいろとあると思います。　こういったことを考えると、やはり空き家を増やさないようにする一つの方法として、今健康である６０歳前後の空き家所有者の人たちに、この空き家を活用させる、その動機というものを持ってもらうことも非常に重要なんではないかと思ったりもします。　習志野市、本市として、この空き家を増やさないための取組について、何かやっていることがあれば、お答えください。よろしくお願いします。 ○議長（清水大輔君）　片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君）　はい。空き家を増やさないための取組について、お答えをいたします。空き家を増やさないためには、空き家が引き起こす諸問題について市民の方に周知していくことが重要だというふうに考えております。　現在策定中の令和４年度から令和７年度までを計画期間とします次期空家等対策計画におきましては、建物の状態に着目をし、空き家になる前、適正に管理されている空き家、それから管理不全の空き家、この３段階に分けた空き家対策を計画しております。　御質問の空き家を増やさない取組につきましては、次期計画の空き家になる前の対策と同じというふうに考えておりますので、将来空き家になる可能性の高い建物を所有しているであろう高齢者世帯の方ですとか、またその家族の方に対する啓発ということに重点を置いて促進をしていきたいというふうに考えております。また、そのためには、福祉部局との連携というものの強化にも取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　宮城壮一議員。 ◆８番（宮城壮一君）　はい。では、その空き家の適正管理の促進ということになってくるんですが、空き家の管理というのは、所有者などですね、所有者だとか管理者ですね、そういう方たちのこれは責務ですから、周辺の生活環境に当然、悪影響を及ぼさないようにしなければならないわけですよね。実際に、空き家という言葉のとおり、これは基本的に誰も住んでいないわけですから、適正な管理を怠ると、建物が老朽化したりして、屋根、外壁などが傷んだり、最悪は倒壊してしまうような危険性があったり、安全、衛生、防犯、景観、そういった面からも非常にネガティブな問題がいろいろと発生する可能性があると思いますね。　国交省の調査で、管理水準の低下した空き家、空き店舗なんかも書いてありましたけど、そういうものが周辺に与える影響として、やはり風景、景観の悪化、防災・防犯機能の低下、ごみなど不法投棄などを誘発、火災の発生を誘発、こんなのが多いと分析されています。　良好な地域環境のために、空き家の所有者というのは、やはりお金がかかることですが、樹木を剪定したり、換気をしたり、建物に破損がないか点検したりとか、様々なこういうことをしなければ、もう空き家ですから、ならないわけですけども、やはりこういうお金がかかること、こういうことに関してはやはりどんどん後回しにされてしまっていることも、やはりまたこれは現実だと思います。そこで、本市の空き家の適正管理、こういうことに対する取組についてお伺いします。 ○議長（清水大輔君）　片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君）　はい。それでは、空き家の適正管理ということで、お答えをいたします。適正な管理が行われていない空き家は、先ほど議員もおっしゃいましたように、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことになります。特に、本市のように、住宅が密集する市街地におきましては、空き家が近隣へ与える影響というものは大きいというふうに捉えております。　本市といたしましては、適正な管理が行われていない空き家を把握した際、所有者または管理者に対しまして、写真などを添付した上で、改善してほしい点を具体的にお示しし、文書を送付しております。さらに、空き家の管理の重要性、放置した場合の危険性などをまとめた啓発パンフレットも同封し、所有者が速やかに対応していただけるよう、取り組んでおります。　空き家は、所有者等の経済的事情や高齢化、家庭状況など様々な問題が複合的に絡み合っております。地域住民の生活環境を守るとともに、所有者等に対しましては引き続き空き家の適正管理をお願いしてまいります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　宮城壮一議員。 ◆８番（宮城壮一君）　はい。ありがとうございます。　そしたら、今度はやはり空き家の利活という話になってくると思うんですが、今後、増加が実際に予想される空き家、どのように対応していくかを検討し、適切な対応を求められる、これは当然なんですが、この空き家対策のもう一つのものとして、活用可能な空き家については、その利用を促すことというのも非常に大切なことだと思います。　空き家の利活用に関しては、実際にこれはそこらじゅうで取組が広がっています。例を言うと、空き家をリノベーションして、ギャラリーとか飲食店に改装したりだとか、グループホームやケア施設、シェアハウスなどに改装したり、コミュニティー施設として利活用したりと、いろんな工夫されている事例があると思います。　空き家は、実際に金銭面などの個人的な側面、そして制度面などといった社会的な側面が絡み合って発生することから、そういった多様な相談を一括で受けられるような、そういう窓口の設置を検討するという必要があるのではないかと思います。　そして、空き家に関連した補助などの情報を一元的に取りまとめたり、それらの情報を周知したり、空き家の適正管理、利活用に関する広報活動、そういうものも行う必要があると思います。その際に、空き家に関係するような各民間と連携し、そういった各団体からの相談員だったり、派遣、情報の共有化を図っていくことも必要なんではないかと私は感じますが、この空き家の利活の促進について、本市の見解を伺います。 ○議長（清水大輔君）　片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君）　はい。では、本市の空き家の利活用に向けた取組について、お答えいたします。　個人の財産であります空き家は、所有者自ら、その空き家をどのように使用していくのか考えるべきものというふうに思います。本市では、所有者等から売却したい、解体したい、賃貸したい、または共同住宅や福祉施設として活用したいといった内容の相談に対応するために、平成３１年１月に一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会東葉支部と、空家等の有効活用等に関する相談業務協定書を締結しております。　宅建協会では、専門的な知識を持つ空き家対策相談員が空き家所有者等からの相談に応じることとなっておりまして、相談した所有者の方からは、空き家を売却できたですとか、家財道具を処分できた、解体することもできたなどの報告を受けております。　今後も市民の方々が適宜、空き家に関する相談ができるよう、体制を保持してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　宮城壮一議員。 ◆８番（宮城壮一君）　はい。それでは、空き家の最終段階と言ってもいいんですが、特定空家についてお聞きします。　特定空家というのは、周辺の環境や住民に悪影響を及ぼす可能性がある空き家の本当に何ていうんですか、一番最終段階というか、一番来るところまで来ちゃったものだと思ってますが、この特定空家というものに指定されると、住宅用地の特例というものから外れるらしいですよね。土地の固定資産税なんかも最大６倍になる可能性があったりだとか、そういうことですが、先ほどの御答弁で、本市は平成２８年度の調査で１２戸あったのが、現在は１戸に減少してるということですね。　ただし、１１月１日、これも先ほどの答弁で１１月１日の速報値として２９５戸の空き家があるわけですから、この特定空家の予備軍というのは当然あるわけですから、また増えてくる可能性はありますね。この特定空家の対応についてお聞きします。 ○議長（清水大輔君）　片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君）　はい。特定空家等への対応につきまして、お答えいたします。　特定空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法におきまして、保安上危険な状態、衛生上有害な状態、景観を損なっている状態の観点から、生活環境の保全を図るために、放置することが不適切であるという状態にある空家等というふうに定義をされております。　市民からの情報提供や職員のパトロール等によって把握した本市の空き家は、その状況に応じて、敷地外からの外観目視、さらに踏み込んだ立入調査を実施いたしまして、その結果、特定空家等と判断した場合は、庁内に設けました習志野市特定空家等判定委員会、そして地域住民、学識経験者等で構成しております習志野市空家等対策協議会における協議を経まして、特定空家等として認定することとなります。　その後は、所有者等に対し、近隣の生活環境の保全を図るために必要な措置を取るよう、助言または指導を行いますが、改善が見られない場合には勧告を、さらに改善されない場合には命令を行います。それでも改善されない場合には、所有者に代わって市が措置を実施する、いわゆる行政代執行を行うこととなります。　なお、現在までに本市においては行政代執行に至った特定空家はありませんが、今後も地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす特定空家等の早急な問題解決に向けて、法による手続を速やかに行うとともに、所有者への改善を求めてまいります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　宮城壮一議員。 ◆８番（宮城壮一君）　はい。すみません。ちょっと時間がないんで、早足でいきます。　この行政代執行、これは本当に最終的なことですけども、当然、解体費用というのは直接所有者に請求するわけですから、税金でやるわけですから、回収の見込みがない場合というのはもちろんやるべきではないですし、ここまでいかないようにすることが大切だと思いますが、今後の空き家の問題、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それでは、続けまして、空き家バンク、これは再質ではないんですが、この空き家バンクというのは、空き家を貸したい、もしくは売りたいという方と、空き家を借りたい、もしくは買いたいという方を結びつけるという施策、政策ですね。これは移住・定住の促進、地域の活性化の目的で採用された支援制度でして、２００５年からスタートしているようです。　地域の、地方の公共団体が住民から空き家の登録を実際に募集して、掲載される場所というのは、基本的に各自治体のホームページや管理してるサイトなどになります。実際に千葉市、隣の千葉市のサイトに行って、空き家バンクを検索かけると、千葉市で登録されている空き家が区ごとに出てきました。家を探している人がこれを見て、売主と買主で契約をするという流れですね。　平成３０年、これは割と最近ですが、平成３０年４月に全国版空き家バンクというものができました。この全国版の空き家バンクというのは、各自治体の空き家情報を集約しているサイトでありまして、どこからでも簡単にアクセスすることのできる、そういうシステムであります。このシステムは、これは実際プロが入ってまして、このシステムというのは公募で選ばれたアットホーム株式会社、ライフルとか、そういう有名な不動産のサイトなんかに掲載されてます。　この大手不動産のノウハウを借りて空き家バンクを充実させていこうという、非常に画期的なシステムになってると思いますが、この近隣自治体ではまだ確かに空き家バンク取り入れてない市の会議録なんか僕見てみたんですが、いろいろと議論はされているようですから、この空き家バンクで売買、賃貸を希望する空き家の所有者に、その空き家の購入や、あとは借りたい、そういうことを希望される方の紹介なんかを行って、当事者間で交流を行う、そういう流れを構築することで、空き家をつくらない対策の一つにはなると思いますので、こういうのはいろんなタイミングもあると思いますから、そういうタイミングがもしあれば、検討してみてください。どうぞよろしくお願いします。　それでは、その次、移住・定住の促進についての再質に移ります。　これまでの取組状況や成果について、これはちょっと確認させていただこうと思いますが、まず質問の１つ目といたしまして、子育て世代の定住促進事業というのは日本全国の自治体で行われてるわけですが、若者、子育て世代を中心とした定住促進に向け、その支援策、情報発信、習志野市の知名度を向上させるために、また魅力を感じてもらうきっかけづくりとして、実際にどんな取組をされているのか、お伺いいたします。 ○議長（清水大輔君）　竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君）　はい。子育て世代に対する取組と、その周知方法というようなことでお答え申し上げます。　後期基本計画における取組内容といたしましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、待機児童対策や学校施設の老朽化対策、さらにはＩＣＴ環境整備などが挙げられているところでございます。　具体的に申し上げますと、待機児童対策といたしましては、保育所やこども園、放課後児童会の施設整備を実施をしているということがございます。そしてまた、学校施設の老朽化対策については、小中学校におけます大規模改造事業や長寿命化改修事業の着手、そしてＩＣＴ環境整備では、小中学校におけますタブレット端末を用いた教育環境の整備等が挙げられます。　このような取組につきましては広報紙に掲載するなど、市民への周知の徹底を図っているほか、市ホームページへの掲載やＳＮＳの利用によりまして、市外に居住する方にも広く周知をするよう努めているところでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君）　宮城壮一議員。 ◆８番（宮城壮一君）　はい。それでは、若者、子育て世代の住宅取得の補助などの制度ですね、そういったものがあると思うんですが、そういうものがあったとして、またその周知方法なんかもあると思うんですが、それらをちょっとお伺いします。 ○議長（清水大輔君）　神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君）　はい。住宅取得に対しての助成の事業を所管しております都市環境部から答弁いたします。住宅を購入する際の補助等の制度、それとその周知方法についてお答えいたします。　本市では、住宅購入を促進する施策として、平成２７年度から習志野市親元近居住宅取得促進事業というものを行っております。　この事業は、子育て世帯の定住によります適正な人口構造の確保や、子育てや高齢者支援等で互いに支え合う社会の構築、そして住宅取得の促進などを目的に、子世代、子の世帯と親の世帯、これが習志野市内において近くに住むために住宅を取得した場合にかかります登記費用の一部を助成するという事業でございます。この事業の周知方法といたしましては、広報紙や市ホームページにおきまして周知を図っております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　宮城壮一議員。 ◆８番（宮城壮一君）　はい。すみません、もう１５分切ってしまいました。　次は、将来の定住に向けて、今住んでいる子どもたちですね、習志野市に住んでいる子どもたち、学生などに対して、習志野市への愛着醸成を図ることによってとありましたが、具体的にどのようなことをされているのか、伺います。 ○議長（清水大輔君）　竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君）　はい。学生への親しみ・愛着醸成に係る具体的な取組ということでございます。市内には４つの高等学校と３つの大学が立地、隣接をしているわけでございますけれども、こちらの生徒・学生に地域とのコミュニケーションの機会、地域課題の解決などの活動の場を提供するなど、習志野市に対する親しみ、愛着の醸成を図ることで、将来にわたる定着・定住の促進を目指しているところでございます。　具体的には、令和２年度のコロナ禍におきましては、中学校、高等学校の音楽コンクール等の中止が相次いだことを受けまして、習志野文化ホールで発表、記録の機会を提供いたしました、ならしのコレクション学校発表会支援事業を実施をし、新型コロナウイルス対応とともに、学生に愛着を持っていただく取組を行ってございます。　また、市民や地域の交流の場としてプラッツ習志野に設けられたフューチャーセンターにおきましては、市民や団体等が市内の情報交換や活性化に向けた活動を行っておりまして、その一部においては市内の大学生が積極的に参加する様子がうかがえ、市に親しみを持つ、よい機会になっていると認識をしているところでございます。　このほか、大久保地区公共施設再生事業におけます民間附帯施設で民間事業者が運営する住宅、こちらは学生向けの賃貸住宅でございまして、住む学生には地域活性化の一翼を担っていただくため、入居の条件として、地域での祭り等のイベントや、図書館や公民館におけるボランティア活動、プラッツ習志野の周年イベントに参加してもらうことを掲げ、学生を含む若年層、若者世代の愛着醸成、定住促進に取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君）　宮城壮一議員。 ◆８番（宮城壮一君）　はい。コロナ禍の影響によって、働き方、考え方が大きく変わりつつある中で、東京からの移住が増加している傾向があると思うんですよね。実際に東京自体、去年から転出超過となっているデータもありますが、この転出先というのは神奈川、埼玉、千葉、この千葉が含まれているんですね。習志野市から東京都への転出の全体の推移だとか、または東京から習志野市への転入の推移について、市の今把握している状況、分析をお聞かせください。 ○議長（清水大輔君）　竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君）　はい。東京都との転入転出の推移と考察ということでお答え申し上げます。　総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によります、直近３年の本市と東京都の転入者数、転出者数について申し上げます。まず、平成３０年度でございますが、本市への転入者が１,４０７名、東京都への転出者が１,６０７名でございまして、２００人の転出超過という状況でございます。続いて、令和元年度については、転入者が１,５１１名、転出者が１,６６２名でございまして、１５１人の転出超過ということになってございます。　そして直近、令和２年度でございますけれども、転入者が１,７００人、転出者が１,６１２名ということで、８８名の転入超過ということでございます。東京からの転入者数が年々増加をしているという状況がうかがえます。　このことから、コロナ禍におけます東京圏から地方移住の流れが作用したというようなことも考えられますけれども、本市に対する親しみ・愛着の醸成を図る定着・定住の取組に一定の効果があったものと考えているところでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君）　宮城壮一議員。 ◆８番（宮城壮一君）　はい。すみません、いろんな様々なデータをいただきまして、ありがとうございました。実際に全体の転入転出に関しましては、令和２年は転入が超過に転じたというようなところで、今聞いたデータでいうと、東京への転出自体はそこまで大きな変化はないけれども、東京からの転入が増えている傾向が見られているのではないかという分析だったと思います。　習志野市は、津田沼駅からいえば東京まで電車で３０分以内という、そうしたアクセスのよさだけを見ても、進学、就職などをきっかけに若者が東京へ引っ越してしまって、そのまま戻ってこなくなるという流れはそこまでないように思います。毎日東京に通勤しようと思えば、全然通勤できるような位置にあるからですね。　しかし、このコロナ禍で働き方というものが大分変わりまして、テレワーク化が進むことで、住まいに対する考え方というのも実際に大きく変わったんではないかと思います。　例えば週５日の出勤ではなくて、週に数回だったり、月に数回だけ出勤すればよいということになれば、また、習志野市であれば、実際に都内と比べて、実際に土地も家も都内より広いところに住めますし、何よりも自然な環境があからさまに多いですから、都内よりもまた物価も安かったりとかしますんで、今、既にテレワーク環境としては非常に優位性のある状況だと思います。　特に進学や就職を機に習志野市から出ていってしまったような若い世代というのは、初めは興味本位で都会にあこがれて、都会に住んで働いてみる、そんな理由もあったんだと思いますが、実家が現在も習志野市にあるという人は非常に多いはずです。　住まい選びで優先されるものとしては、やはり通勤の条件が大きいと思うんですよね。さらに実家の近くということになれば、好条件であるように感じますから、そういった習志野市から出ていってしまった若者世代をまた呼び戻すという意味では、今がチャンスだったりするかもしれません。　今、若い世代をターゲットにした、こういう施策だったりを打ち出して、当市のＰＲをしていけば、東京から移住を考えている若者たちの背中を押すようなこともできるんではないかと思っております。ぜひ、この移住・定住の促進について、今後の取組に期待いたします。　それでは、次に移ります。公民館報の配布でありますが、新習志野、袖ケ浦、谷津、実花、これらの公民館というのは指定管理者がいますね。公民館では、広報紙として館報というものを使って市民に配布をしています。　先ほどの御答弁で、各戸配布から回覧への変更を順次行ってるということでしたが、まず、各戸配布というのを、例えば公民館から町会や自治会なんかに館報の束が届いて、それを会員で手分けをして、自分の持分を、例えばマンション１棟だったら、そういうのをポスティングされているということだと思うんですが、指定管理者というのは営利目的の株式会社ですから、いわゆるポスティングというのは労働ですよね。そういったこと気軽に市民にポスティングをボランティアとして頼むのは、いかがなものかと思うんですが、どうでしょうか、伺います。 ○議長（清水大輔君）　塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（塚本將明君）　はい。御質問にお答えいたします。先ほどの教育長の答弁にありましたとおり、公民館報は、教育機関としての重要な事業として、直営、指定管理にかかわらず、これまで各戸配布を行ってまいりました。　しかしながら、インターネットの普及と紙の削減を通じた環境配慮の視点、また町会・自治会の方々に御負担をおかけしている状況もあることから、ホームページの掲載と回覧方式へ順次変更しているところであります。この変更により、公民館の情報を地域の皆様に知っていただくという館報の目的を損なわず、町会・自治会の方々の御負担も軽減できると考えております。　また、全市的にお知らせが必要な講座の開催などについては、広報習志野に４月、９月、１２月の年３回、特集ページを掲載し、周知しているところであります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　宮城壮一議員。 ◆８番（宮城壮一君）　はい。ありがとうございます。やはり、無償で配布している人ね、これは任意で受けてもらって、本当に気持ちでやっていただいてる方が多いと思うんですが、ただ、そういう配布をしている人の中には、やはり面白くない人もいるわけですよ。実際に僕のところに言ってきた市民もいますからね。　広報習志野だとか議会報だとか、あっちはお金をかけて配布してるんですよ。その一方で、こちらは同じ広報紙なのに、市民をボランティアに使って配布していると、しかも営利目的の株式会社がボランティアを使っていると。　今までの配布方法を今回から回覧に変更するということですが、その言葉だけ聞くと、読む人の数が何か減ってしまうようなイメージもあるんですが、その辺は何か対策は取られてるんですか。 ○議長（清水大輔君）　塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（塚本將明君）　はい。御質問にお答えいたします。公民館報の配布方法を回覧に変更した場合、これまで同様、各世帯に公民館報が行き渡るものの、手元に残らず、目に触れる機会が減ってしまうことが考えられます。　そのため、今後は、公民館報はホームページにも掲載していること、必要な方には公民館で配布していることなどを館報に記載するほか、各まちづくり会議での説明などを通じて十分に周知してまいります。　また、市内図書館やコミュニティセンター、市庁舎など関係機関においても、市内全ての公民館報が入手できるように対応してまいります。このことにより、新たな経費をかけることなく、公民館の情報を地域の皆様に知っていただくという館報の目的は果たせるものと考えております。以上です。 ○議長（清水大輔君）　宮城壮一議員。 ◆８番（宮城壮一君）　はい。基本的に、この読む人の数が減ってしまうということになれば問題ですけども、とにかく、やはり広報紙ですから、株式会社が企業としてやってる、こちらは頼んでるという形にはなるものの、全くそれは市でやっていることと同じことですから、やはりボランティアを株式会社が、営利目的の株式会社がボランティアを市民から、ボランティアとして市民を雇って、そういうポスティングをしてるという状況はあまり僕はふさわしくないと思いますから、今後はその辺も注意していただいて、読む数が減ってしまわないようにしていただきたいと思います。　それでは、最後に、プラッツ習志野の予約、施設予約についてですね……　　　　　〔「すみません、すみません。ちょっとその前にちょっと」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清水大輔君）　宮城議員、宮城議員、いいですか。よろしいですか。 ◆８番（宮城壮一君）　何だ。　　　　　〔「ちょっと、すみません、私のほうから」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清水大輔君）　はい、すみません。斉藤総務部長。 ◎総務部長（斉藤勝雄君）　すみません。ただいま指定管理の関係で公民館の話ございました。指定管理の管轄、私どものほうでしてますので、一つだけちょっと誤解のないようにお願いしたいんですけれども、公民館につきましては、公の施設ということで、社会教育法に基づいた施設でございます。　運営の方法として指定管理、株式会社が行っているということでございまして、その館報につきましては、公民館活動を、公の活動として皆さんに周知するということでございますので、これは株式会社が独自にやってるということではなくて、市が行っている行事を皆さんにお知らせしているということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（清水大輔君）　宮城壮一議員。 ◆８番（宮城壮一君）　すみません、今、質問中ですので。　それでは、プラッツ習志野の予約、施設予約について再質問させていただきます。　これもまた指定管理者なんですが、プラッツ習志野の予約方法というのは、指定管理者が整備した予約方法、システムで今行われているんですね。実際、これ、市民なんかからも言われていること、僕も実際に利用して感じたことなんですが、ＰＣで見ると、正常に表示されるんですが、スマホ、私はｉＰｈｏｎｅですけども、スマホで見ると、著しくデザインが崩れてるんですね。著しくですよ、これ、本当に。　それで、スマホというのは基本的に縦にスクロールして見ていくものなんですが、横にも画面が収まらなくなってて、横にもスクロールしないと、全て見れないと。　これ、幾らなんでも、ひど過ぎて、指定管理者にお金を払って任せてるわけですけど、こういった市民が直接いじる場所ですから、これはしっかりつくり込むべきですよね、どう考えたって。ちょっとこの部分に関して、市の見解、何か理解されてることがあれば、今の時点で、伺います。 ○議長（清水大輔君）　塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（塚本將明君）　はい。お答えいたします。プラッツ習志野の予約システムにつきましては、複合施設であります指定管理者が独自に整備したシステムであります。このシステムにおいて、御指摘のような不具合が発生していることは確認しており、利用者の皆様に御不便をおかけしておりますことから、指定管理者に対し早期の改善を要請しているところであります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　宮城壮一議員。 ◆８番（宮城壮一君）　早期の改善、これ、いつ頃改善される予定でしょうか。 ○議長（清水大輔君）　塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（塚本將明君）　お答えします。システムの不具合の改善時期につきましては、指定管理者に確認したところ、本年１２月、今月中に改善を予定しているとのことであります。以上です。 ○議長（清水大輔君）　宮城壮一議員。 ◆８番（宮城壮一君）　はい。本当に指定管理者、これ、予算を組んで指定管理者にお金払って、ただ、実際にめちゃくちゃ使いづらいとなると、それこそ意味不明ですから、ここはしっかりと改善していっていただきたいと思います。今年中ということですから、なるべく早めに改善していただけると思います。これはしていただきたいと思います。実際、市民の方が直接触るところですから。　こういったオンライン上で予約を取るシステムとしてほかに何か、市が管理する公の施設で何か採用されているものはありますか。 ○議長（清水大輔君）　塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（塚本將明君）　御質問にお答えします。プラッツ習志野の指定管理者が整備したシステムは、御指摘いただいた予約システムのみであります。　また、プラッツ習志野以外の施設において指定管理者が整備した予約システムはありません。以上です。 ○議長（清水大輔君）　以上で８番宮城壮一議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程追加、休会の件 ○議長（清水大輔君）　お諮りいたします。この際、休会の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清水大輔君）　御異議なしと認めます。よって、この際、休会の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。　日程第３、休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。明日１２月１０日、１２月１３日ないし１７日、２０日及び２１日の８日間は、委員会開催並びに総合調整のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清水大輔君）　御異議なしと認めます。よって、１２月１０日、１２月１３日ないし１７日、２０日及び２１日の８日間は、委員会開催並びに総合調整のため、休会することに決しました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　来る１２月２２日は午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時３６分散会　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　斉藤賢治　　　　　　　　　　　　　　宮本博之　　　　　　　　　　　　　　清水大輔...