習志野市議会 2021-12-06
12月06日－04号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年
習志野市議会第４回
定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年１２月６日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和３年１２月６日（月曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯市瀬健治君 １
藤崎小学校と
津田沼小学校の通学区域について (1) 津田沼３丁目に住む児童が通う小学校は、
藤崎小学校ではなく、
津田沼小学校に変更していただきたい ２
市内ごみ集積所について (1)
市内ごみ集積所には、市が用意したスチール製のごみ箱の設置を ３ 市内の道路の自転車の
通行区分標示について (1) 市内の道路に、自転車の
通行区分標示を施していただきたい
◯佐野正人君 １
がん相対生存率の向上 (1)
膵臓がん検診の導入について ２
パートナーシップ制度の導入 (1) 進捗状況について ３
小学校通学路の安全対策 (1) 進捗状況について ４
受動喫煙防止条例の効果検証 (1) 直罰方式移行後の状況と課題について ◯市角雄幸君 １
習志野文化ホールについて (1) 再
建設基本構想（案）について ２
新型コロナウイルス感染症対策について (1) ３回目の
ワクチン接種について ３ 高齢者の
情報技術格差について (1) 現状と課題について ４ 市営住宅について (1) リフォーム工事について ５
自治振興施設（
コミュニティセンター）について (1) 市民プラザ大久保の運営方針について
◯中山恭順君 １
自転車等駐車場について (1) ＪＲ津田沼駅南口第二
自転車等駐車場の利用状況について ２ 人材派遣について (1) 窓口サービス推進室における、窓口業務の経常的な派遣業務の状況について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 木村 孝君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 清水大輔君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 佐野正人君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 田中真太郎君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（１名） １０番 立崎誠一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君
政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君
協働経済部長 片岡利江君
健康福祉部長 菅原 優君
都市環境部長 神崎 勇君 教育長 小熊 隆君
学校教育部長 遠藤良宣君 生涯学習部長 塚本將明君
クリーンセンター所長 窓口サービス推進室長 上野 久君 花澤光太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 主任主事 山平祥大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○副議長（鮎川由美君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２分再開
○副議長（鮎川由美君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○副議長（鮎川由美君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２０番
佐野正人議員及び ２１番
木村孝浩議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○副議長（鮎川由美君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。１６番
市瀬健治議員。登壇を願います。 〔１６番 市瀬健治君 登壇〕
◆１６番（市瀬健治君） おはようございます。会派環境みらいの市瀬健治でございます。議長の指示に従いまして１回目の質問を行います。 その前に、今日は何の日でありますが、今日は音の日及び
シンフォニー記念日であります。 まず音の日ですが、発明家のトーマス・エジソンが１８７７年に、自ら発明した蓄音機で音を録音して再生することに成功した日であります。
日本オーディオ協会が１９９４年に制定いたしました。 また、
シンフォニー記念日でありますが、１９１４年のこの日、ベルリンから帰国した作曲家の山田耕筰が初の日本人の作曲による交響曲「かちどきと平和」を発表した日であります。 今日が誕生日の有名人はいませんでした。 それでは、１回目の質問を行います。 大きな項目の１番目でありますけども、
藤崎小学校と
津田沼小学校の通学区域についてです。要望として、津田沼３丁目に住む児童が通う小学校は、
藤崎小学校ではなく、
津田沼小学校に変更していただきたいが、いかがでしょうか。 理由は、現在、
ＪＲ総武線北側の津田沼３丁目に住む児童は
藤崎小学校に通っています。
ＪＲ総武線南側の津田沼３丁目に住む児童は
津田沼小学校に通っています。
ＪＲ総武線北側の津田沼３丁目から
藤崎小学校までは約１,８００メートルもあり、徒歩３５分もかかります。車の往来が多く、歩道は縁石で仕切られていますが、狭い歩道となっており、交通事故が心配であります。一方、
津田沼小学校までは約１,１００メートルと近く、約１５分で歩いて行けます。また、通学路には広い歩道が整備されており、安全であります。津田沼３丁目１６番地周辺の
ＰＴＡ住民は、ほとんどの方々がそれを望んでおります。津田沼３丁目１６番地周辺というと、ちょうど
青葉こども園の周辺であります。 大きな項目の２番目と３番目でありますが、さきに行われた１０月の衆議院議員総選挙の際、松戸市内で選挙活動をしていたときに気づいたことを２点質問いたします。 １つ目は、松戸市内の
ごみ集積所には、松戸市が用意したスチール製のごみ箱が設置されていました。現在、習志野市内の
ごみ集積所は、町会・自治会が用意した鳥獣よけの網、いわゆるネットですね。ネットがかけられていますけども、それを今後、市が用意したスチール製のごみ箱を設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。 また、２つ目であります。松戸市内の道路には、歩道と車道の間に自転車の
通行区分標示が施されていました。具体的には、約９０センチから１
メーター程度というふうに記憶しておりますけども、緑色に色づけをして自転車のピクトグラムが書かれていました。そこで、本市も市内道路には松戸市と同様の自転車の
通行区分標示を施していただきたいのですが、いかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。 〔１６番 市瀬健治君 降壇〕
○副議長（鮎川由美君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、市瀬議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな１番目は通学区域の御質問でありますので、教育長が答弁をいたします。 私から、２点目、市内の
ごみ集積所についてお答えいたします。 習志野市内の
ごみ集積所の設置につきましては、習志野市
ごみ集積所の設置等に関する取扱要綱におきまして、「
ごみ集積所の利用者が共同して、自らの責任の下に行うもの」と定めております。したがいまして、利用される方々がそれぞれ集積所を管理しております。 その中で、令和３年１０月末現在で市内には約３,７４０か所の集積所が設置されておりますが、このうち一部の共同住宅などの民有地内などに、スチール製のごみ箱を設置して管理していただいている事例がありますが、これらは全て、それぞれの管理者が設置したものでございまして、習志野市が設置したものはございません。したがいまして、
ごみ集積所につきましては、今後も利用される方々が自らの責任の下、管理しやすい形態等をそれぞれでお考えいただきますよう助言しているところでございます。この方針は今後も変わりません。 なお、町会や自治会等には
環境美化活動奨励金という奨励金を支給しております。この奨励金は、
ごみ集積所の維持管理にも御活用いただくことができます。 続きまして、私からの最後、３番目、市内道路の自転車の
通行区分標示についてお答えいたします。 本市におきましては近年、自転車の利用ニーズの高まりを受けまして、自転車と歩行者か安全で円滑に通行できるよう、自転車の利用環境を創出することを目的とした習志野市
自転車交通環境整備計画を平成３１年３月に策定しております。本計画におきましては、
自転車ネットワークの基軸となる路線として９キロメートル、そのほかの路線として３５キロメートル、合わせて４４キロメートルを
整備対象路線として選定しております。 自転車の通行区間の整備形態といたしましては、国土交通省が策定いたしました「安全で快適な
自転車利用環境創出ガイドライン」によりますと、３つの形態がございます。１つ目は、車道の左端に幅員２メートル以上といたしまして縁石などで構造的に分離する自転車道、２つ目は、幅員１.５メートル以上の路肩部に青色の帯状で路面標示をする
自転車専用通行帯、３つ目は、青色の矢印で路面標示をいたします車道混在型でございます。 本市は、歩道の幅員や道路の路肩が狭いので、自転車道や
自転車専用通行帯を整備することが困難なことから、
整備対象路線の多くを車道混在型の整備形態で計画しているところです。今後は、習志野市
自転車交通環境整備計画に基づいて、
自転車ネットワークの形成と
自転車通行環境の整備に努めてまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○副議長（鮎川由美君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） おはようございます。それでは、市瀬議員からの一般質問、大きな１番目、
藤崎小学校と
津田沼小学校の通学区域についての通学区域の変更についてお答えをいたします。
藤崎小学校が創立された昭和４９年当時、現在の津田沼３丁目全体の指定学校は
津田沼小学校となっておりました。昭和４０年代から５０年代にかけての児童・生徒数の激増に対し、適正な学級規模を確保するため、昭和５２年に津田沼３丁目を２分割して、一部を
藤崎小学校の通学区域に変更しております。 通学区域につきましては、道路、河川などの地理的状況の実態を踏まえて設定しております。さらに通学距離や通学路の安全、学級規模や教室数、児童・生徒数の推計や
地域コミュニティーなど、様々な要件を総合的かつ慎重に検討し、習志野市
通学区域審議会への諮問を行い、答申を得て決定しております。 当該地域につきましては、ＪＲ線により大きく分断され、明確に区分されており、通学路の安全性や学校規模などを鑑みますと、現時点で通学区域を変更する予定はございません。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○副議長（鮎川由美君） １６番
市瀬健治議員の再質問を許します。
市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。それでは、
藤崎小学校と
津田沼小学校の通学区域について再質問いたします。
サングランデ津田沼というマンションがあるんですね。場所は、何ていうのかな、旧青葉幼稚園の交差点がありますけども、市役所のほうから行くと、いわゆる十字路の右の角に
サングランデ津田沼というマンションがあって、そこに住んでいる児童・生徒は
津田沼小学校となっておりますけども、指定学校が
津田沼小学校となった経緯をお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。御質問、
サングランデ津田沼の、この指定校の変更についての経緯ということで御答弁申し上げます。 この
サングランデ津田沼でございますが、こちらは平成２９年当時の指定学校は鷺沼小学校でございました。しかしながら、この
サングランデ津田沼の建設に伴う児童数の増加により、将来的に鷺沼小学校の教室数が不足するという懸念が発生をいたしました。そこで、指定学校を近隣校に変更することを検討開始をいたしました。 その際、通学路の安全性の確保や通学距離、通学時間、これら、また児童数の推計を用いての余裕教室等の予測、このようなことを踏まえまして
通学区域審議会への諮問を行い、答申を得た上で、指定学校を
津田沼小学校へ変更したものでございます。
○副議長（鮎川由美君）
市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。
サングランデ津田沼の指定校を鷺沼小学校から
津田沼小学校に変更したという経緯は承知いたしました。 それでは、津田沼３丁目の、特にＪＲ線の北側ですね。住む人たちの通学区域の弾力化の区域とすることを検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。御質問、津田沼３丁目一部地域でございますが、こちらの弾力化についての御質問に御答弁申し上げます。 指定学校の弾力化については、新たな市街地開発により、
当該開発地区の人口推計において、今後、児童・生徒数の大幅な増加が見込まれる場合に、教室数や通学路の安全などを検討し、
通学区域審議会へ諮問の上、決定をしているものでございます。 御質問の津田沼３丁目地域については、指定学校の学校規模や児童・生徒数の推計などを鑑みますと、現在のところ弾力化を行う予定はございません。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。それでは、非常に残念ですけども、弾力化にはならないという回答で取りあえず終わります。 次に、市内の
ごみ集積所の件でありますけども、市長の答弁では、スチール製のごみ箱は民有地内に、かつ利用者の方々によって設置されたものとのことでしたけども、市が用意したものを道路上に設置することはできないのか、確認をお願いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
上野クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。スチール製のごみ箱、これを市が用意してという御質問ということでお答えさせていただきます。 民有地、道路上に限らず、集積所は、そこを利用する方々が共同して管理をするという先ほどの市長の答弁のとおりでありますので、スチール製の
ごみ集積所ボックスに限らず、市が設置することはございません。 なお、道路上に
ごみ集積ボックスなどの構造物を設置することは、歩行者や車両の通行などの妨げになりますので、道路上への設置については認めておりません。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） 認めておりませんというのは、誰が認めてないんですか。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
上野クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。集積所につきましては、私どものほう、
クリーンセンター業務課のほうに設置の届出を出していただきます。その際、先ほど市長答弁にもありましたように御助言等を差し上げておりますが、その際、道路上のほうにという場合には、先ほどの理由、要は歩行者、車両の妨げになるということで、それでありますと集積所として認められない、つまりそこでは集積が難しいですということを御説明させていただいております。
○副議長（鮎川由美君）
市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） 分かりました。 それでは質問、再質問でありますけども、先ほど市長答弁で、いわゆる自転車の
通行区分標示のことについて質問した際に、市長の答弁では、計画されている３つの整備形態での整備ができるようにしてもらい、３つの整備形態という説明がありましたけども、整備ができるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
神崎都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。今ほどの３つの整備形態での整備ということでお答えしたいと思います。 本市で計画しております
整備対象路線の整備形態におきましては、先ほど市長答弁でもお答えいたしましたとおり、本市は歩道の幅員、あるいは路肩、これが非常に狭くて、この道路環境の中で整備をしていくということになりますので、自転車道、あるいは
自転車通行帯の整備形態での対応が非常に難しい状況であります。したがいまして、
対象整備路線の多くは車道混在型の整備形態で計画をしております。 しかしながら、秋津地区ですとか茜浜地区などの比較的車道の幅員が広い路線につきましては、
自転車走行空間の整備の検討に当たりまして、
自転車通行帯の整備が可能かどうか、それを検証してまいりたいと思います。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。今、部長の答弁で、
自転車通行帯の整備が可能か検討してまいりたいということですけども、いち早く実施可能になるように検討していただきたいと思います。 それでは、私の一般質問を終わります。
○副議長（鮎川由美君） 以上で１６番
市瀬健治議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午前１０時２３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３５分再開
○副議長（鮎川由美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２０番
佐野正人議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２０番 佐野正人君 登壇〕
◆２０番（佐野正人君） おはようございます。民意と歩む会の佐野正人でございます。２０２１年第４回
定例会一般質問を行います。 項目１は、がんに罹患した場合、５年及び１０年の相対生存率が最も低い
膵臓がん検診の実施について伺います。 項目２は、
パートナーシップ制度の導入について、進捗状況を伺います。 項目３は、
小学校通学路の安全対策について、進捗状況を伺います。 項目４は、
受動喫煙防止条例施行後の効果検証について、直罰方式移行後の状況と課題を伺います。 以上で１回目の質問とします。 〔２０番 佐野正人君 降壇〕
○副議長（鮎川由美君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、
佐野正人議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁となります。 大きな１点目、
がん相対生存率の向上について、
膵臓がん検診の導入についてお答えいたします。 がん検診につきましては、国の
がん予防重点健康教育及び
がん検診実施のための指針におきまして示されており、その種類は、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんのそれぞれの検診であり、本市におきましては全ての検診を実施しております。また、同指針に基づく検診以外に、本市では、
胃がんリスク検診、
前立腺がん検診、乳がん検診における超音波検査の３つのがん検診も併せて実施しております。これらはがんの早期発見・早期治療につなげるメリットがあることに加え、被験者にとって検査が楽で身体的負担が軽いこと、
市内協力医療機関の複数箇所で検診が可能であることから、
公益社団法人習志野市医師会とともに十分な検討を行った上で実施しているものです。 御質問の膵臓がんは、初期には特有の症状がないこと、十二指腸などの臓器に囲まれた深い位置にあり検査しにくいことなどから、発見が難しいと言われております。また、複数の専門的な検査を併用して診断につなげるものであり、容易に検査ができるものではないのが現状であります。このようなことから、現在、
膵臓がん検診は導入しておりませんが、がん検診については、国のがん検診のあり方に関する検討会において、がんの罹患率・死亡の現状、検査の安全性や精度、実行可能性、科学的根拠などに基づいて検討、見直しがなされるものでございますので、今後、国が示す指針を注視してまいります。 続きまして、大きな２点目、
パートナーシップ制度の導入の進捗状況についてお答えいたします。 本市の目指す
パートナーシップ制度は、多様性を認め合い、誰もが大切なパートナーや家族として助け合い、暮らしやすさの保障につながる制度として構築を進めております。現在は、市が対外的に二者の関係性を証明する、いわゆる
パートナーシップ証明により、利用可能な
行政サービスの再確認を行いつつ、制度要綱案の最終校正に取り組んでおります。 今後は、
パブリックコメントを経て年度内に制度を確立させるとともに、病院におきます面会や手術の同意、住居の賃貸借契約をはじめとした実際の市民生活における制度を活用するための可能性についても、同時に検討を進めてまいります。 続きまして、大きな３点目、
小学校通学路の安全対策の進捗状況についてお答えいたします。 本年６月２８日に、八街市におきまして、小学生が巻き込まれる痛ましい
交通死亡事故が発生いたしました。このことを受けまして、６月３０日に千葉
県教育委員会から、通学路の緊急一斉点検の実施の依頼が本
市教育委員会にあり、市内１６小学校に対しまして、点検が必要な箇所の抽出の依頼を行いました。 この危険箇所の抽出については、千葉県から７月１２日に改めて次の３つの観点が示されております。１つ目として、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、２つ目として、過去に事故に至らなくても、いわゆる
ヒヤリ・ハット事例があった箇所、３つ目として、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村等へ改善要請があった箇所であります。これらの観点を踏まえまして、点検が必要な箇所として７４か所が挙げられました。 ７月中旬からは、現地におきまして、
千葉土木事務所、
習志野警察署、
教育委員会、学校、そして市の５者で点検を実施いたしまして、７４か所に対しまして８８件の対策を実施することとして取りまとめ、１０月２９日に
市教育委員会から
県教育委員会へ報告いたしました。この対策の内訳といたしましては、
千葉土木事務所が管轄する国道・県道における横断防止柵の設置などの安全対策が５件、警察による横断歩道の塗り直しや取締りの強化などの安全対策が１２件、学校、
教育委員会及び市における安全対策が７１件となります。 このうち、学校から児童への注意喚起の徹底や、見通しを遮っている街路樹等の剪定などの３０件につきましては、既に対応を完了しております。残りのその他の４１件の安全対策につきましては、道路における交通安全施設整備が必要であり、歩道への車両進入防止の車止めの設置、ガードパイプの設置、歩道空間への着色などの実施を予定しております。 なお、これら安全対策に係る事業費について、本定例会に令和３年度一般会計補正予算として３,３００万円を計上し、提案しております。 続きまして、最後、大きな４点目、受動喫煙の防止に関する条例の効果検証について、直罰方式移行後の状況と課題についてお答えいたします。 直罰方式実施後の状況といたしましては、令和元年１０月から令和２年３月末までの過料処分件数は半年間で３６３件でありましたが、令和２年４月から令和２年９月末までの半年間では１９８件、令和２年１０月から令和３年３月末までの半年間では１５９件、さらに、本年４月から９月末までの半年間では１２５件となっております。このように、過料処分件数は、コロナ禍における人流の抑制も影響しているとは思われますが、着実に減少しております。 課題といたしましては、いまだに駅周辺の重点区域内において喫煙されている状況であります。引き続き、喫煙者が多く見られる場所に路面シートやステッカーなどの掲示物を貼付し啓発を行うとともに、時間帯を変えながら、重点的に見回りを強化するなどの対策を講じてまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○副議長（鮎川由美君） ２０番
佐野正人議員の再質問を許します。
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。そうしましたら、まず
膵臓がん検診なんですけど、令和２年度におけるがん検診の中のがんの発見数と発見率について最初に伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。令和２年度に市が実施しましたがん検診におけますがん発見数及び発見率についてお答えいたします。 まず、国の指針に基づき実施しております５つのがん検診について申し上げます。 胃がん検診のがん発見者数はゼロ人で、発見率はゼロ％であります。子宮頸がん検診のがん発見数は１人で、発見率は０.０２％。肺がん検診のがん発見数は、これもゼロ人で、がん発見率は０％。マンモグラフィー検査による乳がん検診のがん発見数は１５人で、発見率は０.５５％。大腸がん検診のがん発見数は１８人で、発見率は０.２６％であります。 次に、国の指針に基づく検診以外に本市が実施しております３つのがん検診の令和２年度のがん発見数及び発見率について申し上げます。
胃がんリスク検診のがん発見数は７人で、発見率は０.３４％。
前立腺がん検診のがん発見数は１９人で、発見率が０.５５％、超音波検診による乳がん検診は１人で、がん発見率が０.１３％であります。 なお、令和２年度は、コロナ禍によりまして、がんの集団検診の縮小ですとか、またがん検診の受診控え、こういった影響もありまして検診受診者数が全体に減少しているということから、がん発見数についても影響が出ているということが言えると思います。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。このがんの発見者数と発見率については、この数字が高いのか低いのかというのは、ちょっと相対して比べる資料が手元にございませんので、よく分からないんですが、いずれにしても、あまり発見者数も発見率も何か高くないような、こういう感じが私的にはいたします。 そのような中で、この国の指針に基づいている５つのがん及び膵臓がんの５年及び１０年の相対生存率について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。国立研究開発法人国立がん研究センターが本年の１１月に公表いたしました部位別の５年相対生存率、こちらにつきましては、胃がんは７５.４％、子宮頸がんが７５.９％、肺がんが４７.５％。乳がんは９３.２％、大腸がん７６.８％、そして膵臓がんにつきましては１２.１％であります。 また、１０年相対生存率につきましては、胃がんが６７.３％、子宮頸がんが６８.２％、肺がんが３３.６％、乳がんが８７.５％、大腸がんは６９.７％で、膵臓がんは６.６％であります。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。膵臓がんが突出して低いということは分かるんですが、がん全体では、今の同じ答弁のあった資料、国立がん研究センターの発表によると、がん全体の１０年後の生存率は５８.９％なんですね。いわゆる国の指針にあるがん検診ということで－－前立腺、乳がんは、国の指針外もあるんですか。ここに入っていないもので見ると、今答弁がなかったもので見ると、肝がんなんかも１７.６％と低いんですけど、何よりも、この膵臓がんですよね。１０年後の生存率が６.６％ですから、いわゆるたちの悪いがんとよく言われてるらしいんですけど、膵臓がんは。 そのような中で、これ、もうちょっと何年かぐらい前から、ちょっと私も非常に興味を持っているのが広島県の尾道市の医師会の取組ですよね。膵臓がんの早期発見プロジェクト、尾道プロジェクトを立ち上げて、症状がない初期にいかに見つけるかが鍵になるということで、このプロジェクトによって、膵臓がんの５年生存率は約２０％。これ、前回よりちょっと古いと思うんですけど、全国平均の倍以上ということになってるわけなんですよね。この成果を基にして、全国から視察が引きも切らず、今までは北海道から沖縄まで、全国で同様のプロジェクトが始まったと紹介されております。 ですから、習志野市においても、先ほどの市長答弁でも、医師会と十分な検討を行った上で、国の指針にあるがん検診の実施及び国の指針のないものも実施しておりますけど、この
膵臓がん検診についても、非常にたちの悪いがんでございますので、習志野方式ではないですけど、習志野市も、千葉県内ではまだ実施している自治体はないと思いますが、これ、やはりちょっと医師会と連携して検討していっていただきたいと思います。 要望しかできませんので、この項目１の質問は以上といたします。 続きまして、項目２、
パートナーシップ制度の導入。 ６月議会で質問した後、構築に向けてということで半年たちました。かなり進んでいるという中で、本市の
パートナーシップ制度の対象者、それについて伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、本市
パートナーシップ制度の対象者についてお答えいたします。 本市の
パートナーシップ制度は、多様性の観点から、ＬＧＢＴなどのいわゆる性的マイノリティーの方や事実婚の方に限定することなく、同居をし、互いを人生のパートナーとして支え合いながら協力し合い、安心して暮らすことを願う人々を対象としております。 さらに、パートナーシップ関係にある方に未成年の子がいる場合は、その子を含めました家族として申請ができるよう制度構築を進めているところです。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーや、事実婚の方に限定することなくということですね。幅広い方を対象にしてるということで、非常にすばらしいと思います。 そのような中で、船橋市がやはり１２月１日から、ふなばしパートナーシップ宣誓制度をスタートいたします。これ、どうやら昨年１２月に陳情が採択されて、それもあってスタートするようなんですけど、これ、同じ陳情が
習志野市議会に付託された場合に採択されたのかなと思うとちょっと複雑な心境なんですが、それは置いといても、船橋市の対象は、これを見ると、成人カップル、現状は二十歳、来年４月以降は１８歳以上で、市内在住か市内への転入予定者、現時点で１人だけが在住か転入予定でもオーケーと書いてあります。現時点で１人だけが在住か転入予定でもオーケーと書いてありますので、これ、ちょっと質問はしないんですけど、習志野市もぜひ、船橋市より後になりますから、これはちょっと入れていっていただきたいなと思います。 続きまして、先ほど、今後は
パブリックコメントを経て年度内に制度を確立させると市長から答弁ございました。
パブリックコメントの具体的な時期と内容について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。
パブリックコメントについてお答えをいたします。 本市
パートナーシップ制度の
パブリックコメント手続につきましては、令和４年２月から３月にかけて意見募集を実施するよう取り組んでいるところです。 内容といたしましては、
パートナーシップ制度の目的、パートナーシップの定義のほか、届出を行うことができる人の要件ですとか、必要な書類、あるいは交付する書類など、制度の概要につきまして公表をする予定でおります。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。そうしますと、次の質問なんですけど、その中で、先ほど市長答弁でもございましたが、もう一度ちょっと確認したいのが、この
パートナーシップ制度の導入によって利用可能な
行政サービス、あと想定される民間サービスについて伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、
パートナーシップ制度による
行政サービス、民間サービスの可能性ということでお答えをいたします。
パートナーシップ証明により利用可能な
行政サービスとして現在確認ができているものは、市営住宅の入居、それから市営霊園の使用継承などが可能であるということを確認しております。また、本制度開始時には、
行政サービスだけではなく、市民生活においても制度の活用を図ることができるよう準備したいというふうに考えておりますことから、市長答弁でもありましたように、病院における面会や手術の同意、住居の賃貸借契約についてできるように検討を進めているところであります。 今後は、民間事業者や関係団体の方々に説明会を行うなど、機会を設定いたしまして、御理解を深めていただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。最後の、今部長答弁がありました、今後は民間事業者や関係団体に説明会を行うなどの機会を設定し御理解をと、ここが鍵だと思いますので、これ、ちょっとそこをきっちりとやっていっていただきたいと思います。 続きまして、この
パートナーシップ制度、今進捗をお聞きしてますと、本市においても導入が来年度あたりなのかなという部分のイメージの中で、今、県内ですと千葉市・松戸市・浦安市がもう導入してまして、船橋市が１２月から、市川市も準備してる。総武線の駅は全部、自治体はあるわけですよね、千葉市から市川市までの。 そのような中で、神奈川県の横須賀市と鎌倉市と逗子市と葉山町と三浦市、この５つが自治体間で相互に、転入・転出した場合に
パートナーシップ制度を持っていけるわけなんですよね。新たにまたそこの自治体で申請しなくていいわけなんですよね。以前も私も触れましたけど、千葉市と横浜市も同様に相互間でやってるわけなんですよね。千葉市が横浜市とやってるのに、松戸市と浦安市と－－船橋市はまだなんですけど－－やってないのはちょっとよく、ほかの自治体のことでよく分からないんですが、習志野市においても、この
パートナーシップ制度を導入するに当たりましては、まずはやはり一番転入・転出が多い船橋市と千葉市及び市川市も浦安市も松戸市も、この相互間連携を県内自治体でやっていくべきだと思うんですけど、その点について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。自治体間連携ということでお答えをしたいと思います。
パートナーシップ制度利用者の方が転入・転出する場合は、現在のところ、転出する自治体での証明書の返還手続を行って、改めて必要書類を添えて転入先の自治体で申請手続を行う必要があります。こうした手続の負担軽減を図るために協定を締結する取組が一部の制度導入自治体で始まっているのは確かでございます。 本市といたしましてはまず、まず
パートナーシップ制度そのものを確立させ、
行政サービス、市民生活における制度利用が図られるように取り組みたいというふうに考えております。自治体間連携につきましては、県下の制度導入の自治体と調整を図る中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。このスタート時期から即連携というのは難しいかもしれないんですけど、その点については、県内自治体についてはきっちりと連携を図っていっていただきたいと思います。 そのような中で、最後なんですけど、この質問が。今までの話を聞いてますと、いわゆる２０２２年度、令和４年度内にスタートできるという答弁の感触があるんですが、その点について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。お答えいたします。本市
パートナーシップ制度につきましては、令和４年度の導入に向けて準備を進めてまいりたいというふうに思います。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。令和４年度ということで、いつものみんながやさしさでつながるまちということで、令和４年度の可能な限り早い時期でのスタートを要望して、この質問は終わりといたします。 続きまして、項目３の
小学校通学路の安全対策ですね。これ、９月議会でも質問しているんですが、７４か所、８８件対策を実施するということで、まず、国道・県道における横断防止柵の設置などの安全対策が５件とございました。この安全対策の具体的な内容について伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。国道・県道における対策、安全対策についてお答えをいたします。 この対策５件につきましては、横断防止柵の設置が２件、また縁石、車道と歩道を分ける縁石ですが、この縁石上のラバーポールの設置、そして歩道のカラー舗装及び注意喚起の看板設置、これがそれぞれ１件ずつ実施する予定であると、
千葉土木事務所から伺ってるところであります。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。同様に、警察による安全対策箇所が１２件と最初の市長答弁でございました。やはりこの具体的な内容について伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。警察が実施をいたします１２件の具体的な対策でございます。 まず、交通安全指導の取締りが８件ということで、この交通安全指導取締りについては、一時停止の取組、そして、横断歩道における一時停止等、歩行者の妨害をする、これの取締り、そして速度違反、そして、学校の周辺は時間規制がかかってる区域が多数ございますので、この時間規制の取締り、これらについて８件、そして横断歩道の修繕が２件、そして交通標識の交換と位置の調整がそれぞれ１件ずつ実施する予定であると、習志野警察から伺ってございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。そうしますと、対策８８件のうち、県が５、警察が１２ということで、１７件引くと残りの７１件が学校、教育委員会及び市の担当になると思います。この７１件のうち、学校、
教育委員会が行う安全対策の件数について伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。御質問にお答えをいたします。学校、
教育委員会が対応いたします件数は１７件でございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。その１７件の安全対策の進捗状況、その点について伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。学校教育委員会が対策すべき、この１７件につきましては、小学校８校におけるものであります。該当する学校では、児童への安全指導を既に行っております。また、１７件のうち、学校関係者が行う見守り活動が必要な場所につきましては、現在、保護者や教職員による登下校の危険箇所の見守りを行うこと、これについてしっかりと具体的に進めているところでございます。 なお、１１月２５日付で学校に対しまして緊急点検の結果を送付するとともに、改めて注意喚起等、安全指導について
教育委員会として行っているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。そのような中で、
教育委員会が行った安全対策の１７件は、対応が完了している３０件に含まれてると思うんですけど、そのほかにおいて、市において対応が完了している１３件の内容について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
神崎都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。その他、市において対応が完了している１３件につきましては、都市環境部のほうで対応しておりますので、私のほうから答弁させていただきます。 まず、点検の際に、カーブミラー、あるいは信号機を、街路樹などの枝葉、これが遮っている状況が見受けられましたので、この樹木の剪定を２か所実施しております。また、道路の植栽の植栽帯の植え込みの竹が伸びていることによりまして、児童を車両の運転手が確認しづらいという状況がありましたので、この植栽帯の植え込み等の刈り込みを７か所実施しております。それと、民有地の樹木が、これもカーブミラーを遮っているという状況がありましたので、これは土地所有者へ剪定の依頼を１件しております。また、街路樹の根っこ、根が舗装を持ち上げることによりまして舗装面が傷んでおりました。これを補修したのが１件。それと、前年度、地域から要望がありました、「速度落とせ」の路面標示を１件。さらに前年度の通学路合同点検、これによりまして対応していくこととしておりました、歩行空間を明示するための緑色の着色を１件実施しておりまして、合計で１３件完了しております。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。そうしましたら、学校教育部、市が安全対策を実施する７１件のうち３０件は済んで、残り４１件、これは市において実施だと思うんですけど、この具体的な内容について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
神崎都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。今後実施する予定であります４１件の交通安全施設の整備に関する具体的なことについてお答えしたいと思います。 先ほど市長答弁で申し上げました内容と一部重複いたしますけども、整備を行う内容といたしましては大きく分けて３つございます。 １つ目といたしましては、新たな安全施設の設置であります。これは、歩道への車両進入を防ぐ車止め、あるいはガードパイプの設置、また、歩道のない交差点におきまして待機している歩行者を車両の巻き込みから防止するために設置しますポストコーン、これを設置いたします。また、横断歩道のない道路、これを乱横断が見受けられますので、この箇所へ横断禁止の看板の設置、であります。 ２つ目として、新たな路面標示であります。これにつきましては、歩行空間を明示するため路面への緑色の着色、また、車両を運転する方などへ注意喚起を図るために、道路面に「学童注意」、あるいは「速度落とせ」、または「飛び出し注意」、このような標示を実施いたします。 最後になりますけど、３つ目といたしましては既存施設の補修であります。これにつきましては、老朽化したカーブミラーの鏡面の取替え、それと道路面にある斜線を明示するための白線、いわゆる外側線といいますけども、これが消えかけているところ、これの補修、塗り替えを予定しております。 このようなことが具体的な内容となります。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。今回補正予算で３,３００万ですか、出ておりまして、間違いなく可決されると思いますので、４１か所、一日も早く安全対策を実施していっていただきたいと思います。 そんな中で、通学路点検図というのも本市のホームページにも出ておりますけど、今回の八街市の事故を受けて、富津市ですか。富津市というか富津署が、交通危険箇所マップというのを小学校の通学路について公開してるんですよね。富津署のホームページで公開してるんですが、富津署が交通安全協会や地元のタクシー協会などと協定を結んで、運転手に危険箇所を周知するほか、運転手自身が気づいた危険箇所の情報提供を求めていくとございます。習志野市においても、通学路点検図はもう今ございますが、今回の緊急点検の結果を受けて同様に－－これは富津署がやってるので、富津市がやってるわけではないんですが、習志野市においては、習志野市がこの交通危険箇所マップみたいなものを作成すべきではないかと、公開すべきではないかと思うんですが、その点について
教育委員会の見解を伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
遠藤学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。今年度取り組みました緊急点検の結果、このマップを公開すべきではないかという御質問にお答えをいたします。
教育委員会が事務局を務めます通学路安全対策協議会、これにおきましては通学路点検図を作成をしてございます。このことについては、毎年、結果について、令和２年度までは既に公開をしているところであります。 令和３年度の通学路点検の結果、そしてこのたびの緊急点検の結果につきましては、今ほど議員から御案内のあったとおり、広く周知を図っていくこと、これが重要であるというふうに思います。そのようなことから、市のホームページ上に公開をすべく現在準備を進めているところでございます。 今後も児童・生徒の安全のために、関係各課、そして
習志野警察署とも連携を図ってまいりたい、このように考えてございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） 現在公開されている通学路点検図、これ、非常に見やすくて分かりやすいので、このような形で、早急にホームページの公開を進めるようにしていっていただければと思います。 その中で、ちょっと先ほど私の前に市瀬議員が小学校学区の件を質問しておりましたけど、いわゆる私の地元の、私が住んでる、私が顧問をしてる町会のところで、ふっと思ったんですけど、学区、
藤崎小学校の通学路が一番危険な箇所が多かったと記憶してるんですよね。そういう面からも検討する余地はあるのかなという、ちょっとふと、さっき思いまして、なかなか私の住んでる津田沼３丁目から藤崎小のほうというのは、なかなか道も狭いですし、危険な箇所が多いので、今回の安全点検の結果によって、安全点検、安全対策によって解消されればいいんですけど、なかなか厳しいところなのかなという部分も感じますので、そういう観点からもちょっと、人の質問に乗るわけじゃないんですけど、ちょっと考えていただきたいなとふと思いました。 以上で、この項目３の質問は終わります。 続きまして、項目４、
受動喫煙防止条例の効果検証。 もう１０年以上、この受動喫煙というか、この路上喫煙をやっておりまして、約３年前に条例ができて、もう一歩も二歩も、環境美化も受動喫煙対策も進んでいるのかなという部分は感じるんですが、どうもちょっと進んでちょっと後退してという、半歩ぐらいずつしか進んでいかないのかなという部分で、私が見てる限りは、他市の近隣市の駅に比べると、やはり習志野市はマナーを守らない方というか、たばこを吸われる方、ポイ捨てされる方が多いなという、私の印象なんですけど感じるんですね。 そんな中で、市長答弁で、直罰方式移行後で、先ほどの件数を聞くと大分減ってますよね。ただ、コロナ禍における人流の抑制もと書いてありますので、私もそうだと思います。そのような中で、この令和２年度の市内各駅における過料の駅別の件数、それについて伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。令和２年度中におけます過料の件数は、全体で３５７件でございます。重点区域と指定された過料対象となる駅につきましては７駅ありまして、順に申し上げますが、最も過料件数の多かった駅はＪＲ津田沼駅及び新津田沼駅で、合わせまして３１８件。このほか、ＪＲ新習志野駅では２６件、京成実籾駅で８件、京成大久保駅で３件、京成津田沼駅で１件、京成谷津駅で１件であります。全体の８９.１％がＪＲ津田沼駅、新津田沼駅での過料となっております。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） ＪＲ津田沼駅、新津田沼駅で８９％ということは、１回目の答弁で、課題といたしましては、いまだに駅周辺の重点区域内において喫煙されている状況でというのが－－駅じゃないですよ。いまだにＪＲ津田沼駅、新津田沼駅周辺の重点区域内において喫煙されている方が多いということなんですよね。全部の駅じゃないんですよね。時間があるからあれなんですけど、総花的過ぎるんですよ。市川市は１６駅全部やってますけど、千葉市で４駅ですよ。船橋市で３駅、八千代市で４駅ですよ。習志野市が７駅ですか。多いんですよ。もう津田沼が圧倒的に、ＪＲ津田沼駅で８９％なんですから、ここをきっちりやらないと、受動喫煙も環境美化も進められないんですよ。 そのような中で、受動喫煙防止に伴う啓発、先ほど答弁ございましたが、市長答弁で、ちょっと具体的にどのように実施しているのか、その点について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。受動喫煙防止に係る啓発ということでございます。 ７駅の重点区域、この重点区域内の路面に、路面シート、こちらを２１５か所貼付しておりまして、また、駅周辺の公園のベンチや、その入り口付近にステッカーを掲示、市内の電柱２１か所に標示板を設置しております。また、昨年度には、最も過料の件数が多いＪＲ津田沼駅北口ペデストリアンデッキの支柱２か所に懸垂幕を設置したところでございます。 引き続き、重点区域を中心に、受動喫煙防止に関する条例の周知を行い、啓発を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） このＪＲ津田沼駅、これ、私も担当部署の方に指摘されて気づいたんですけど、習志野市の懸垂幕が確認できてなくて、船橋市しか確認できてなくて、今朝、ちょっと見てきました。確かにございました。船橋市と習志野市、支柱の両方。ちょっとたまたま私が見たところが船橋市の側だったんですけど、これ、まずいい点は、習志野市のほうがビジュアル的にはすばらしいなと思いました。多少の差なんですけど、何か柔らかくて。「いつもトイレをきれいに使ってくれてありがとうございます」じゃないですけど、そういう形の何となくやんわりと、吸っちゃいけないのかなと、ナラシド♪君なんかもあって、船橋市の事務的なものより習志野市のほうがビジュアル的には優しい感じで、何かちょっとそういう部分は感じました。「吸うなよ」というよりは何となく思ったんですけど、一番残念だなと思ったのは、船橋市側のを見ますと、路上喫煙及びポイ捨て禁止区域、直罰２,０００円と書いてあるんですけど、小さいほうに下に、習志野市は喫煙のみと書いてあるんですね。習志野市のほうも、船橋市は喫煙とポイ捨て、習志野市は喫煙だけなんですけど、船橋市は喫煙とポイ捨てもなんですね。これ、同じ駅で、同じ駅なのに、市境だから仕方ないんですけど、市境というのは、これ、行政の区分で、あまり一般の利用されてる方には、受動喫煙からその方たちを守るという考え、環境美化を考えたらあまり関係ないところなんで、ここは非常にちょっと残念だなという部分がございました。 そのような中で、ちょっとそれはまた後ほど触れますけど、今、パトロールの方が何名いるかというのは聞いてるので分かってはいるんですけど、今、実際パトロールの方が何名いて、どのような時間帯に実施しているのか。その点について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。現在、受動喫煙防止の指導員ですけれども、３名雇用しておりまして、常時２名がローテーションを組みまして市内７駅を回る体制を取っております。月曜日から日曜日までの中で週５日、朝７時から夜９時までの間の６時間、日々、場所と時間帯を変え巡回しております。 令和２年度の実施状況ですが、朝７時から早朝の時間帯での巡回回数は９１回、夜９時までの夜間の時間帯では巡回回数７回実施したところでございます。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） はい。これはちょっと質問しませんけど、先ほども申し上げましたけど、８９％がＪＲ津田沼駅、新津田沼駅周辺なので、やっぱり巡回のウエートを、効いてはおりますけど、もっと高めてほしいと思います、ＪＲ津田沼駅、新津田沼駅周辺を。 あわせて、夜９時までの夜間の時間帯での巡回は７回というので、これ、ちょっと少な過ぎるな。朝よりやっぱり夜のほうが多いと思うんですよ。ここはもう少し回数を増やしてほしい。 それから、これ、常時２名でローテーションを組んでというところで、もう少し人も多くあるべきなのかなという部分は、先ほども啓発活動で部長答弁ございまして、路面シート２１５か所を貼付しとか、ステッカーですとか懸垂幕とございますけど、そういったものもございますが、やっぱり人というか、人はかなり抑止力になるのではないのかなという部分は私は個人的に感じています。 そのような中で、ちょっと津田沼駅は一回置いといて、新習志野駅もやっぱり次に汚いんですよね。ここでパトロールをクリーンセンターのほうでやっていただいてると９月も質問しました。その後も引き続きということで９月議会で答弁いただいておりますので、その後の実施したパトロールの結果について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
上野クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ＪＲ新習志野駅におけるパトロールの結果についてお答えいたします。 ＪＲ新習志野駅におけるパトロールは、同駅周辺のポイ捨ての実態把握や、同行為者の特定を目的に、８月２５日の水曜日から２７日の金曜日の３日間、午後５時から７時まで、都市環境部クリーン推進課及び道路課職員で実施いたしました。その結果は、さきの第３回定例会でも申し上げたとおり、ポイ捨ての行為などはほとんど確認できませんでした。 その後、再度日時や手法を変えて実態を把握すべく、先月改めてＪＲ新習志野駅におけるパトロールを計５日間実施いたしました。パトロールの概要といたしましては、１１月１８日木曜日の午後１時半から３時まで、１１月１９日金曜日の午前９時半から１１時半までと、午後１時半頃から２時半まで、職員が腕章などをつけず、かつ身分が分からないような服装で実施いたしております。これに加え、前回と同様に職員は腕章をつけて、１１月２４日の水曜日から２６日の金曜日の３日間、午後５時から７時まで実施いたしました。今回のパトロールでは、腕章等をつけていない場合は喫煙行為を確認しましたが、腕章をつけている場合は喫煙行為やポイ捨て行為は確認されず、パトロールに抑止力はあったものと推察しております。 本市では、前回及び今回の結果を踏まえ、公共の場の安全・安心・快適を維持できるよう、引き続き有効な手法を検討してまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） 今、
クリーンセンター所長から答弁ありましたけど、パトロールに抑止力はあったんですよ。引き続き有効な手法を検討してまいりますって、引き続き有効な手法は人を増やすということですよ。マナーを啓発するような、いろいろ貼付シートとか、そういうものもいいですけど、やっぱり人なんですよ。人が少な過ぎるんですよ。３人で２人。１人が休んだら、もうその日の巡回はなくなるというんですから、巡回してる方から聞いたら。他市に比べると人が少ないんですよ。だから、増員をぜひ政策経営部にも、もうちょっとこれ、増員にしていただきたいと思いますよ、本当に予算を認めて。 増員できないんだったら２つですよ。駅を絞る、しつこいですけど。もうＪＲ津田沼と新習志野で、ほかの駅はゼロとは言わないんですけども、極端に２つに絞るということですよ。しつこいですけど、船橋市は３駅ですよ。千葉市は４駅、八千代市も４駅なんですから。習志野市は７駅なんですから。だから駅を絞るのが一つですよ。 もう一つは、これもちょっと究極だってなっちゃうんですが、船橋市に、もうＪＲ津田沼駅の管理を任せちゃえばいいんですよ、船橋市に。船橋市の市境で、船橋市のほうがどう考えたって力を入れてやってるようにしか思えないですもん。だから、ＪＲ津田沼駅の北口に関しては、船橋市にもう管理を委託してしまうというのも、もう考え方だと思いますよ。人を増やせないんだったらね。もちろん人を増やせてきっちりやっていただきたいですけど、実際、船橋市のＪＲの津田沼駅の北口は、ほとんど船橋市の方が利用されてるわけなので、そういう考え方も、究極ですけど私は思います。 いずれにしても、きっちりちょっと人を増やしていっていただきたいということなんですよ。人を増やすことが一番抑止力があったと、今
クリーンセンター所長の答弁もございましたので、これ、新習志野で抑止力があったんですから、ほかの駅でも同じですから、まずは人を増やすということです、来年の４月から。 続きまして、これも継続して聞いてるんですけど、駅周辺の受動喫煙と環境美化が、これ、車の両輪なんですよ。もちろん受動喫煙も、オープンな場でどこまで受動喫煙なのかなという議論はありますけど、たばこの煙というのもあるんですけど、その後のポイ捨てですとか－－たばこに限らずですけど－－特にたばこのポイ捨てに関しては、明らかにその場で吸った方がポイ捨てしてるわけなんですよ。 現在、先ほども申し上げましたけど、習志野市の条例は受動喫煙のみしか取り締まれないんですよね。千葉市ですとか船橋市とか市川市とか八千代市はセットなんですよ、受動喫煙とポイ捨てというのは、たばこもペットボトルも含めて。もっと言うと、市川市なんか、犬のふんも駄目なわけですよ。印刷物も駄目なわけなんですよね。そういうぐらい広いので、習志野市の今この通称
受動喫煙防止条例は、非常にたばこにだけ特化してるので、たばこの吸ってるのだけ特化してるので、ここはちょっと正直言って片手落ちというか、両輪が回ってないわけなんですよね。 ですから、これ、ぜひごみのポイ捨てもこの過料直罰の対象にしないと、やはり環境美化は保っていけないと思うんですよね。その点について、以前からも聞いておりますが、当局の見解を伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
上野クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ごみのポイ捨ての過料制度の導入について、取組状況をお答えいたします。 たばこの吸い殻を含むごみのポイ捨ての過料制度の導入に向けた本市としての方針には変更はなく、市民の意識の醸成が不可欠であるとの認識の下で取り組んでおります。その一環として、たばこについては、駅周辺での路上喫煙とポイ捨てに過料を科す船橋市など、近隣自治体の最近の動向を確認し、制度構築に向けて課題を整理しております。 具体的には、現行の本市の
受動喫煙防止条例は、健康増進法に基づく市民の健康被害を防止することを目的に制定され、喫煙行為が過料の対象となっております。ポイ捨て行為は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に反する廃棄物の投棄であり、喫煙後の新たな過料を設けると、一連の行為に二重の徴収を科すことになります。このことから、市民に分かりやすい制度にするためにも、二重の徴収については課題の整理が必須となっております。 また、コロナ禍におけるポイ捨ての啓発活動の実施や市民意識の醸成など、課題の整理にはいましばらく時間を要すると思います。取組に遅れが生じていることについては御理解をいただければと思います。
○副議長（鮎川由美君）
佐野正人議員。
◆２０番（佐野正人君） この
受動喫煙防止条例は、健康増進法に基づき健康被害を防止することを目的に制定され、喫煙行為が過料の対象。ポイ捨て行為は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反する廃棄物の投棄、二重の徴収。何だかよく分かったようで分からないんですけど、ちょっと、行政の言ってることと、やっぱり一般の市民意識というか、もうこれ、しつこいんですけど、ほかの市は路上喫煙で吸ってることも直罰の罰則の対象だし、捨てることも対象なわけなんです。吸うと捨てるってセットみたいなものですからね。たばこをどこかで吸って、たばこの吸い殻だけ持ってきて捨てる人なんてあまりいないでしょうから、だから近隣市は全部セットなんですよ、しつこいんですけど、吸ってることと。 だから、時間を要することがあるとは言いつつも、課題を整理して前向きに検討していっていただいてるということなので、これ以上あれなんですけど、早急にやらないと寂しいですよ、やっぱり。だって津田沼駅に、しつこいですけど、習志野市は喫煙のみと書かれちゃってるんですから。習志野市は、船橋市のほうの懸垂幕に。だから、これはやはりちょっと片手落ちなので、ここは早く修正していっていただきたいと思います。 あわせて、今回、昔何年か前に質問したんですけど、他市の路上喫煙に対するページを見てると、船橋市と習志野市は相互リンクを張ってるんですけど、お互いの条例にね。だけど、習志野市は船橋市としか張ってないんですけど、船橋市をはじめ千葉市・市川市・船橋市・佐倉市・松戸市・我孫子市・市原市・印西市・柏市は相互リンク、全部張ってるんですよ。習志野市は船橋市だけですよ、船橋市。船橋市はほかの市も全部張ってます。今言った市は全部相互に張ってて、習志野市だけは船橋市しか張ってないので、これはやっぱりぜひ、印西市とか市原市までとは思わないんですけど、せめて市川市とか千葉市とか、総武線沿線の市は相互リンクを張るぐらいしていっていただきたいと思いますよ。 ちょっと時間は早いですけど、以上で私の質問といたします。
○副議長（鮎川由美君） 以上で２０番
佐野正人議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時３３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番市角雄幸議員の質問を許します。登壇を願います。 〔７番 市角雄幸君 登壇〕
◆７番（市角雄幸君） 環境みらいの市角雄幸でございます。ただいまから一般質問のほうを始めさせていただきます。 質問の１点目は、
習志野文化ホールについて伺います。 現在、文化ホールの再建設については、
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討委員会が設置され、検討が行われているところです。先日、２回目の会議におきましては、現在の場所での再建設と旧庁舎跡地への建設との比較検討資料が提示され、意見が交わされたということです。 音楽のまち習志野の中心となる文化ホールの動向には、市民が大変高い関心を持っております。今後どのように進められるのか、再
建設基本構想案の概要についてお伺いをいたします。 質問の２点目は、
新型コロナウイルス感染症対策について。 ３回目のワクチンですけども、どのようなスケジュールで行っていくのかをお伺いいたします。３回目のワクチンについては、８か月を経過した人から３回目を受けるということです。今、国のほうでは前倒しの議論もされているところでありますが、どのような日程で行うか、お伺いいたします。 なお、先日の宮内議員の答弁と同様であれば割愛してください。 質問の３点目は、高齢者の
情報技術格差についてであります。 この
情報技術格差については、主に高齢者の問題であるということなんだと思いますけども、今後もデジタル化が進み、デジタル機器の使用がさらに増えていく中、ますますこの格差というものが広がっていくことが想定されます。高齢者の技術格差の現状と課題について、当局はどのように捉えているのかお伺いをいたします。 質問の４点目は、市営住宅のリフォーム工事についてでございます。 これは空き家、空き住戸の問題ですけども、私は積極的に、この空き住戸、工事を進めて解消を図るべきと考えております。現在の市営住宅の入居状況、そしてリフォーム工事の実施状況についてお伺いをいたします。 最後、質問の５点目は、
自治振興施設、
コミュニティセンターについてであります。 市民プラザ大久保の設立の経緯及び運営方針についてお伺いをいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 〔７番 市角雄幸君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。 なお、２の（１）、
新型コロナウイルス感染症対策については、宮内議員への答弁と同じであれば省略してもよいということですので、同じ答弁であれば省略をしてください。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、市角議員の一般質問に順次お答えしてまいります。全て私からの答弁です。 なお、大きな２番目の
新型コロナウイルス感染症対策についてのお答えは、宮内議員と同じ内容となりますので、ただいま議長から御指示があったとおり省略いたします。 大きな１番目、
習志野文化ホールについて、再
建設基本構想（案）についてお答えいたします。 現在、モリシア津田沼の建物及び敷地の信託受益権を持つ野村不動産株式会社が再開発の検討を行っている中で、
習志野文化ホールについてもバリアフリー等の課題を抱えるとともに、設備を中心に老朽化が進み、改修が必要となっておりますことから、これまで約３年にわたり、法律相談、類似施設や市民意識の調査、利用団体等関係者ヒアリングなど、再建設に係る検討を行ってまいりました。 これらを踏まえまして令和２年度に公表した今後の方向性の中で、基礎的条件の整理、基本的な理念及び役割、導入機能・施設計画、効果的な事業手法等の検討など、骨格となる再
建設基本構想の策定に取り組むことを明記しております。 御質問の再
建設基本構想（案）は、文化ホールの背景、沿革、市の取組を記載の上、今後の再整備に当たっても、文教住宅都市習志野のシンボルとして、現在の文化ホールの在り方の課題を整理、分析、検討し、再建設に係る基本方針及び施設に関する課題を整理して策定することとしております。 本構想（案）では、基礎的条件の整理といたしまして、市民の動向、現ホールの運営状況及び備える権利、類似施設に係る調査結果を踏まえた上で、基本方針案として、音の響を重視した多目的ホールとして、約１,５００席の市民の文化活動を支える誰もが利用しやすい施設を目指すとともに、将来世代に過度な負担を先送りしないよう事業費の圧縮に努めることを掲げているところでございます。 また、これに基づく施設計画の検討といたしましては、現ホールの課題の解消・改善、現在の水準の保持が求められている項目、引き続き検討が必要な事項などを整理しております。 庁内の会議において検討した素案を基に、本年８月には学識経験者や利用者代表等で構成いたします
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会を設置いたしまして、これまで２回にわたり構想案の検討をいただいているところであります。今後、年度末までにさらなる御意見をいただきまして、本案のブラッシュアップを図っていく予定です。 なお、１１月９日の第２回会議を開催するに当たりまして、委員から事前の意見といたしまして、利用者ヒアリングでの意見や、令和２年度に本市に提出された習志野市旧庁舎跡地活用に関する検討報告書における活用方法の一例に基づいて、現在地の再開発事業による商業施設との合築、現在の合築と、旧庁舎跡地への建設との比較検討をしてはどうかとの意見をいただきました。 文化ホールの立地条件については、先ほど申し上げました今後の方向性において、ＪＲ津田沼駅南口地区に再建設することとして事業者と交渉を行っているところでありますが、委員からの御提案を踏まえまして、検討事項として資料を作成し、御意見をいただいたものでございます。 続きまして、大きな２番目、
新型コロナウイルス感染症対策についての３回目のワクチンの接種につきましては、宮内議員と同じ内容となりますので、議長の御指示により省略いたします。 続きまして、大きな３点目、高齢者の
情報技術格差についてお答えいたします。 現状と課題についてですが、内閣府が令和２年度に実施した調査におきましては、スマートフォンやタブレットを利用していない、またはほとんど利用していない方の割合は、６０歳未満は１割未満であるのに対し、６０歳代は約３割、７０歳代以上は約６割となっており、数字に顕著に表れております。このような状況に鑑み、民間企業においては、店舗でスマートフォンの体験会を開催するなど、デジタル機器を少しでも身近に感じていただくための取組がなされております。 本市におきましても、現在、高齢者を対象にスマートフォンの初歩的な使い方や、インターネットの利用方法など、実際にスマートフォンを操作しながら楽しく学んでいただけるスマートフォン体験講座を実施しております。このスマートフォン体験講座は、本年８月から市庁舎を会場に、これまで１４回実施しておりまして、市内在住の６５歳以上の方に受講していただいております。 なお、受講後のアンケートによりますと、受講された８割以上の方が、この講座について満足であると答えているという結果が得られております。 一方では、定員の関係でお断りをせざるを得なかった方も多数おり、希望される多くの方に受講していただくことが必要と考えております。また、市庁舎まで足を運ぶことが大変という声もあり、自宅の近くで受けたいとの声も聞いております。 このことを踏まえまして今後、新たなスマートフォン体験会の形として、まずは、町会・自治会を対象に、基本的に地元の町会・自治会を会場といたしまして実施してまいります。引き続き、少しでも高齢者の
情報技術格差の解消につながるように、様々な手段を講じてまいります。 続きまして、大きな４点目、市営住宅について、リフォーム工事についてお答えいたします。 初めに入居状況につきましては、本市が管理している市営住宅５６６戸のうち、入居戸数が５２０戸でありまして、入居率は９１.９％となっております。なお、空き室は４６戸であります。 次に、リフォーム工事といたしましては、できる限り多くの方に入居を御案内するため、１１月末までに２９戸を完了しており、このうち新たに１９戸入居いただきました。さらに、リフォーム費用が高額な住居につきましても、次年度から工事設計などに着手し、入居率向上を図っていく予定であります。 今後も、市営住宅の有効活用が図られるよう、空き室の解消に向けて努めてまいります。 最後、大きな５番目、
自治振興施設、
コミュニティセンターについて、市民プラザ大久保の運営方針についてお答えいたします。 市民プラザ大久保は、平成１２年６月定例会において、旧習志野郵便局跡地を地域活動の拠点とすべく大久保連合町会からの土地取得の請願が提出され、それが採択されたことを受けまして、平成１４年度に土地を取得いたしました。土地取得後は、ワークショップ方式によりまして基本構想、基本計画を策定いたしましたが、新たな公共施設の建設には多額の事業費を要することが課題となり、具体的な動きが止まったままとなっておりました。 このような中、本市では、小規模介護老人保健施設等と公共施設の合築を考案いたしまして、大久保地区パートナーシップ施設整備事業として事業化いたしまして、平成２１年度に公募を経て医療法人社団愛友会を事業者として選定し、平成２４年２月２９日の竣工に至っております。 本施設は、平成２４年３月２４日の開設当初から指定管理者制度を選択いたしまして、他の
コミュニティセンターと同様に、最初の指定管理者は非公募により、また、５年前の前回につきましては公募によりまして募集し、地域の代表者等で構成された一般社団法人あったか大久保ひろばを指定管理者として指定しております。 御質問の運営方針につきましては、地域に根差し、地域や学校と連携した多彩な活動を展開する施設として、地域特性を十分理解した中で、本施設の特徴である、１、誰もが気軽に立ち寄り休憩や簡単な打合せができるロビー、２、ＬＥＤライトを多用し明るく展示品を照らす多目的ギャラリー、３、防音のスタジオ、４、会議や講演会、団体活動等、１００人程度まで使用可能な交流スペースなどを最大限に生かし、他の
コミュニティセンターと同様に地域住民の触れ合いとコミュニティー活動の推進を図りつつ、
地域コミュニティーにおける活動と連帯感の醸成の場としての有意義な施設として、これからも存続させてまいりたいと考えているところでございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） ７番市角雄幸議員の再質問を許します。市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。それでは順を追って質問させていただきます。 まず文化ホールの再建設のことですけども、これ、やっぱり皆さん、市民の方、非常に関心を持ってますので、本当にちょっとどうなってるんだろうというのはよく聞かれます。ここ最近、旧庁舎のほうにも建設する可能性もあるみたいなことを周りの市民の方も知ってる方はいらっしゃいますし、あそこのモリシアの今ある場所に建てないんですかという、分からない、そういう質問というのは結構いただいてます。 それで、今後の再建設に係るスケジュールなんですけども、今現在、どのようなスケジュールで動いているのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 竹田
政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。文化ホールの再建設に係る今後のスケジュール案ということでございます。 現在、
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会におきまして御意見を伺いながら、再建設に係る基本構想等の作成に取り組んでいるところでございます。令和３年度中にはこの構想案をまとめまして、令和４年度の早い時期に
パブリックコメントを実施した後、策定を完了する予定で考えてございます。 基本構想策定後につきましては、令和４年度におきまして引き続き、今度は基本計画の検討に入りまして、ここまでに建物の概要というものを決定していくというような予定で考えております。 仮にということではありますけれども、現在、野村不動産株式会社から示されております、令和７年度以降に既存建物の解体を開始するといったスケジュール案を基に想定をいたしますと、令和５年度には、２年間程度をかけて、基本設計、実施設計、こういったものを行いながら、建物の詳細部分までの設計及び積算等を行う想定になっていくわけでございますけれども、今後の交渉の状況次第ということでございまして、現段階におきましてスケジュールの詳細は未定ということでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。今、今後のスケジュールですけど、今コロナの影響でなかなか思うどおり進まないというのもあるみたいですし、詳細なスケジュールというのは未定ということなんですけども、今の段階で野村不動産のほうが示しているのは、今御説明いただいたとおりだと思います。 今、検討専門委員会が行われてますけども、これは今年、令和３年度中には一段落して、令和４年度には一定の報告書、報告があると思うんですよね。そこで
パブリックコメントを実施して基本構想を策定するというところで、その後、この基本計画の検討に入るということですので、令和４年度には、建物、どちらに建つのかということがある程度確定するということで考えていいんですよね。 １つ、今はっきりしているのは、先日、私、議案勉強会のときに質問させてもらったんですけども、今の現状の
習志野文化ホールですけども、令和５年３月３１日まで一応営業をして、令和５年４月１日からもう休業に入るというところは、これは決定ということでよろしいんですかね。これ、ちょっと勉強会のときに言いましたけど、もう一度確認したいと思いますけども、それはよろしいでしょうか。
○議長（清水大輔君） 竹田
政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。基本構想の策定につきましては、今年度から来年度の頭ということで、検討専門委員会についても、恐らく来年度の初めの頃までは御議論いただくということになろうかと思います。 今御質問を頂戴したのは、現状分かっているところでということでございますけれども、確かに既存建物の解体のスケジュール、これは令和７年度以降ということでございますので、まだ不確定要素は多々ございます。ただ、文化ホールそのものにつきましては、既存の文化ホールにつきましては、やはり施設設備のほうの限界をもう迎えているということでございますので、先般、重要事項説明において私どもから御説明申し上げましたとおり、令和５年３月３１日、こちらをもって休館といいましょうか、そういう状態を考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） 分かりました。それまでは、これはもう決定事項ということで決まってるということですね。 あと、今、専門検討委員会、開かれてますけども、この検討専門委員会では、この間、委員会の中で２つの案が示されたわけですけども、最終的に、この委員会の中で結論として、今の場所で再建設するのか、それとも旧庁舎に移って再建設になるという、そういう一定の結論というのは出すのか。それとも、両方の可能性ありますよみたいな形で検討専門委員会が評価というか、意見として出していくのか。これはどうでしょうかね。
○議長（清水大輔君） 竹田
政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。現在、敷地候補地ということでございますけれども、
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会、こちらにおきまして素案をお示しをする中で、様々なお立場の委員の皆様に御検討いただいてるところでございまして、第２回会議では、今後継続して検討を進めることとされているところでございます。 今後、その委員会としての結論ということについては、現状において私どもとしてもまだ未定ということで、私どもがこうする、ああするというようなことをお伝えするような立場にないということで御理解いただければと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） 分かりました。基本的に、どっちかにするというのは委員会では出さないのかと思いますけども、令和４年度中には基本計画の中で確定するということですので、また経過を見守りたいと思います。 仮にＪＲ津田沼駅南口のほう、モリシアのところで再建設しないとなった場合、この区分所有権の問題ですけども、この区分所有権の取扱いはどのような形になるのか、どのように考えているのか。それをお伺いします。
○議長（清水大輔君） 竹田
政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。今の御質問は、ＪＲ津田沼駅南口、現在のところに再建設をしない場合の区分所有権の取扱いということでお答えをしたいと思います。 現在、ＪＲ津田沼駅南口地区再開発の一部ということで、文化ホール再建設について検討を行っているところでございますけれども、検討及び交渉の結果、ＪＲ津田沼駅南口で再建設しないということになった場合には、現在の権利を都市再開発法第９１条に基づく補償という形で補償金を受け取り、文化ホールについては転出ということになってまいります。 しかしながら、現在もモリシア津田沼にございます市民課連絡所の新設の問題であったり、今後新たにパスポートセンターの設置ということも私どもとしては検討しているところでございます。仮に
習志野文化ホールが転出となった場合であっても、全ての権利を補償金として受け取るかということについては、今後の検討、そして交渉によるものと認識をしているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。どういうふうになるのか分かりませんけども、いろいろ利用価値もあるということですよね。 それで、ぜひこれはお願いということなんですけども、再建設、今回、旧庁舎跡地が候補地にもう入ったわけなんですけども、公会計の観点から比較をぜひ行っていただきたいなというふうに思います。習志野市、公会計のことについては、かなり突っ込んでやってると思いますので、ぜひこういう検討をする際に比較をしていただきたいと思いますけども、この公会計の観点で比較していただくという考えがあるのか、市の考えについてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 竹田
政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。文化ホールの再建設に当たりまして、公会計制度の視点を取り入れた比較をしてはどうかということでございます。 この公会計制度を用いた比較ということにつきましては、減価償却費等のフルコスト情報を把握することで、当該施設に係る将来的な負担や在り方について適切に判断できることがメリットであるというふうに認識をしているところでございます。 しかしながら、現在再開発事業者との交渉段階にありますことから、新たに建設するホールの仕様など、決定していない事項が多々ございまして、現時点におきましてフルコスト情報を算出するというものは困難な状況であるということは御理解いただければと思います。 今後、様々な流動的要素が一定程度固まってきた時点におきまして、文化ホール再建設の候補地を比較するに当たり、公会計制度を取り入れることを検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。この公会計の制度を使って、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次は、今回一応、今、仮の形でスケジュール案が出てましたけども、例えば今の場所に、モリシアの場所に再建設するとなった場合で仮定しますと、先ほど言いましたように、令和５年の４月から休業期間に入って、この予定でいくと、恐らく令和４年度に基本計画ができて、基本設計、実施設計がありますよね。それが２年ぐらいでできて、解体工事がその後始まると。それは令和７年ぐらいですかね。それで、これも１年から２年かかって、着工するのが大体令和８年、９年、１０年とか、そのぐらいになって、大体あそこを造るのは四、五年かかるというふうに聞いてましたので、恐らく竣工を迎えるのが令和１３年とか、そのぐらいになっちゃいますよね。令和１２年、１３年。そうなると、やっぱりその期間、ずっと文化ホールは使えないということになってくると思うんですよね。 そうすると、やっぱり今の習志野市民の方で、
習志野文化ホールを使って毎年いろんな行事をやってますけども、そういう文化活動、芸術活動が数年間できなくなるということになるんですけども、その際に、この代替地ですとか、違う場所を確保するための支援ですとか、そういう文化芸術活動に対する支援というのが私は必要なのかなというふうに思いますけども、その活動に対する支援についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、休館期間において、これまで築いてきた市民や学校の文化芸術活動が停滞しないよう、可能な限り支援策について検討し、しっかり対応してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。そうすると、じゃ、この活動に対する支援とかというのは、社会教育課が今後担当していくということでよろしいんですかね。お伺いします。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えします。生涯学習部でできることにつきましては、生涯学習部、関係部署と協議しながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。分かりました。ぜひとも、この休業期間、なかなか皆さん、どういったところで活動して、代替地、なかなか難しいと思いますので、ぜひとも市役所で支援していただいて活動をサポートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 文化ホールの質問はこれで終わります。 続きまして、コロナウイルスの３回目のコロナ
ワクチン接種ということで質問します。 この間、宮内議員の質問もあったところで、回答、市長答弁として同じだったんですけども、少しちょっと補足という形で確認させてもらいます。 まず、３回目の接種ですけども、２回目の接種が終わってから７か月後に接種券が届くということだったと思います。そして、予約方法も、前回と同じように、電話、ＬＩＮＥ、ウェブの予約で行うと。６５歳以上の高齢者に対しては、日時、会場を市で指定する方法を希望者に確認した上で導入するということで、６５歳以上の方は、接種券とともに同封されたはがきに必要事項を記入していただいて返送すると。それを受けた市が通知をして発送する、そういう形になるということでした。 もう既に１２月に入って、医療従事者がもう３回目の接種が始まっていて、１月は医療従事者、それから施設に入所されている高齢者、それから２月、３月は６５歳以上の高齢者をやると。４月以降は６４歳以下の方が受けるようになると。おおむね７月には完了するということでした。 それで、このワクチンですけども、３回目のをやるときに、なかなか結構これも大変また御苦労いただくと思うんですけども、ワクチンは、この間市長も言ってましたけど、ファイザー社とモデルナ社が２つ、２種類が入ってくるというところで、結構私の聞いたところによると、ファイザーのほうがやっぱり人気があってというか、モデルナ社よりもファイザー社のほうが打ちたいという人が出てくるのが想定されるんですよね。もちろん、今まで１回目、２回目の接種された方も、ほとんどファイザー社で打つと。そうすると、３回目もファイザー社のワクチンを打ちたいなと思う人がほとんどでしょうし、モデルナで打った、職域接種の人なんかモデルナ社のものですけども、ファイザー社とモデルナ社、両方どっちか打てますよといったときには、何かモデルナ社の副反応が強いからファイザー社のを打ちたいとか、そういうことになってくると、ファイザー社のほうが打ちたいという人が増えてくるのかなというふうに言われてます。 受付の際に、どの接種会場はファイザー社です、モデルナ社ですとか、どの診療機関は、例えばＡという診療機関はモデルナ社、Ｂという診療機関はファイザー社ですとかという表示を分けて受付をしていくのか。今までは全部ファイザー社だったのでそういうことになりませんでしたけども、３回目となると両方半々で来るということで、その辺はどのような形で、指定通知にしても予約のほうにしても、やっぱり表記せざるを得ないのかなと私は思うんですけど、どのような形で受付、指定通知を行っていくのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。選択のことなのかなということで御答弁申し上げますけども、ワクチン選択できる云々という点につきましては、担当大臣記者会見において選択できるというふうに、記者会見ではそのように言ってましたけど、現在、国からは正式な通知は、ワクチンを選択できるかどうかということについて正式な通知は受けておりませんので、その通知を受ける中で、やはり今ほど御質問のありました予約の際ですとか、各医院、クリニック等で、どのワクチンを使用するのかを記載するのかしないのか、また、指定通知におきましても、ワクチンを提示する、こちらにつきましては、やはり現在国の通知を待つという中で検討中ということで御理解いただければと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） 分からない、決定してないということですのであれですけど、恐らくそうしていかないと、多分何も指定しないで予約したらモデルナ社でしたといったら、「やっぱりモデルナは嫌だから変更してください」とかという、そういう事態になってくるのかなと思うので、やっぱり通知せざるを得ないのかなというふうに思いますけど、まだ決定してないということですので、今後、ちょっと混乱しないように、またやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 これは、ちょっと前にワクチンが大分収まってきて、今後そんなに感染が広がらないんじゃないかなというときにできたというか話し合われたことで、ワクチン検査パッケージ、これはちょっと前にいろんなところでニュースになったりとかしてきてあったと思うんですよね。これは、感染症とか日常生活を両立していきましょうということで、このワクチン検査パッケージというのができたと思うんですけども、その辺は、ちょっと、私が質問をお願いしたときと今現在、また新型が流行しちゃうかもしれないという話で、ちょっとこのワクチン検査パッケージというのが使われるかどうか分からないんですけども、ちょっと一応聞いておきますので、このワクチン検査パッケージについてどのような形で進めようとしていたのか、お伺いをします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。国は、本年の１１月１９日にワクチン検査パッケージ制度要綱を制定いたしました。この制度の趣旨につきましては、先ほど議員がおっしゃったように、感染症対策と日常生活の回復の両立に向けて、将来、緊急事態宣言や、まん延防止等の重点措置等の下におきましても、感染リスクを低減させることによりまして、飲食やイベント、人の移動等の各分野におけます行動制限の緩和を可能とするために、ワクチン検査パッケージを活用しようとするというものであります。 主な制度の概要につきましては、行動制限の緩和の適用範囲ですが、飲食、イベント、移動の３点とされております。具体的に、飲食につきましては、第三者の認証を受けてる適用事業者において、利用者の人数制限をなしとする。イベントにつきましては、感染防止安全計画を策定し、都道府県の確認を受けたイベントの収容人数の上限を収容人数までとするということ、この緩和ですね。移動につきましては、不要不急の都道府県をまたぐ移動について自粛要請の対象に含めないというふうにしております。 次に、
ワクチン接種歴、検査の確認方法ですけども、まず
ワクチン接種歴につきましては、予防接種済証により、利用者が２回接種を完了し１４日以上経過していること。また、有効期間につきましては当面定めないとしております。検査ですけども、ＰＣＲ検査、抗原定量検査が推奨されております。 なお、感染が急速に拡大し、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合等においては、政府、都道府県の判断でワクチン検査パッケージ制度が適用されず、強い行動制限を要請することがあるとのことでございます。議員がおっしゃられた、今確かに新しい変異株が出ている状況ですけども、その状況下においても、緊急事態宣言が発令されても、このパッケージ等によって日常生活と感染症対策の両立ということで活用されるというように考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。分かりました。今後どうなるかちょっと分からないんですけども、また第６波とかという話になってしまうと、こういうのもなくなってしまうと思うんですけども、一応分かりました。 続いては、これは５歳から１１歳のワクチンの接種ということですけども、これは、まだ具体的には分からないということで、この間ありましたけども、ちょっとこの辺、これ、５歳から１１歳のワクチンの接種はどのようになってるのかお伺いします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答え申し上げます。せんだっての答弁の繰り返しとなってしまいますけれども、５歳から１１歳の
ワクチン接種につきましては、１１月１７日に新型コロナウイルスワクチンの接種体制に係る説明会というのがありまして、小児用ワクチンにつきましては薬事承認前であり、明確に詳細スケジュールが示されておりません。今後、通知等を注視し、接種体制を整えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） まだ決まってないということなんですけども、これ、ちょっと５歳から１１歳の方が、ちょっと私も聞いたところによると、当初３月ぐらいから始めるという話もあったと思うんですよね。そうなると、５歳から１１歳の
ワクチン接種も始めて、３回目の
ワクチン接種も、２月、３月で高齢者が始まるということで重なってくるんじゃないかなというふうに思ったんですよ。５歳から１１歳のスケジュール、どういうふうになっているか分かりませんけれども、恐らく３月、４月ぐらいでやるとなると、もうダブってきちゃいますよね。そうすると、これ、５歳から１１歳、学校で集団接種みたいにやるのかって、それはやらないというふうに聞きましたので、そうすると市のほうで会場を用意して、５歳から１１歳のための方々にやらなくちゃいけないというところで、同じ場所、同じ会場で半分に分けてやるというのは、なかなか普通、ワクチンの種類が違うので難しいということで、また別に会場をつくらなきゃならないというところで、今後非常にまた大変な思いをされてきちゃうんじゃないかなと思ったんですよ。 それが、市のまた健康支援課のほうでやらなくちゃいけないということで、ちょっとこれ、一緒になると非常に大変だと思うので、またぜひ頑張っていただきたいなというふうに思うだけなんですけど、ちょっとこれ、混乱すると思いますけども、今後詳細が分かりましたら、またお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ワクチンの質問はこれで終わります。 続いては、高齢者の
情報技術格差についてですけども、先ほど市長の答弁では、高齢者の技術、これを解消するということで、このスマートフォンの体験会の形として、町会、それから自治会を対象に行うということでしたけども、これは、この町会・自治会向けのスマートフォンの体験会、具体的にいつから開始していくのか、どのように実施するのか、また費用はどのようになってるのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。町会・自治会向けのスマートフォン体験会につきましては、携帯電話会社の講師が会場となる町会・自治会の会館等に出向きまして実施をするというものでございます。 開始時期といたしましては、まず、本年１２月末までに、町会・自治会に講座に関するチラシを配布することから始めたいというふうに考えております。その後、開催を希望する町会・自治会に担当課である情報政策課まで御連絡をいただきまして、情報政策課が携帯電話会社と調整をいたしまして開催日時等を決定していくということになります。 また、講習会に参加される方の受講料については無料ということで考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。ぜひこれ、進めていただきたいと思います。 今、習志野市のほうでは、スマートフォンの体験講座、これは高齢者支援課がやってるやつですよね。これは協働経済部の委託事業で高齢者支援課がやったということだと思うんですよね。 これ、私もちょっと参加させてというか、見させてもらいまして、１クラス２０人ぐらいですかね、高齢者の方に集まっていただいて、講師の人が二、三人だったかな。二、三人いてやってました。非常に高齢者の方々も、意欲的な人が結構いますよね。今回、今年のワクチンの受付のときには、電話がつながらなくて困ったとか、スマホを使える人が有利だったというのもありますし、そういうのが何か非常に高齢者の方は身にしみて、扱えないと、これから先ちょっとまずいなという感じで考えてる人が非常に増えたんじゃないかなというふうに思うんですよね。 今やってる高齢者対象のスマートフォンの体験講座というのは、これ、単発の事業だと思うんですよね。今後は分からなかったと思うんですけども、先ほどの答弁でありますと、今度は市のほうで、自治会とかを活用して今後継続してやっていくということですので、これはぜひ周知もしていただいて、ぜひ活用してやっていただきたいなというふうに思います。 やっぱり、私が聞いたところによると、この今回のスマートフォンの体験講座というのも、申込みは決められてましたけど、相当な数が申込みがあって断ったというのが、非常に多くの人を断らざるを得なかったというのを聞いてますので、やっぱりこういうのを受けたいという人が結構いますから、ぜひ、また広く周知していただいてやっていただきたいと思います。 １つ提案なんですけども、今度、プラッツ習志野のほうで民間施設の賃貸住宅、これ、ボランティアの学生が住むということになります。このボランティア活動の中に、高齢者のスマートフォンの相談の業務というか、何ていうんですか、そういう相談に乗っていただくような場所を設置していただくとか、そういったことを考えてもいいのかなと思いますけど、これから学生が来年以降入ってきて、そういうボランティア活動をやっていくんですけど、こういった高齢者に対するスマートフォンの相談等、こういったことができないかどうか、お伺いします。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。プラッツ習志野の民間附帯施設で民間事業者が運営をする住宅、これは学生向けの賃貸住宅ということで、居住者には、地域活性化の一翼を担っていただくために、入居の条件といたしまして、地域での祭りやイベント、それからプラッツ習志野の図書館、あるいは公民館のボランティア活動、それからイベントなどに参加をしてもらうということを掲げているというふうに伺っております。 また、建物は令和３年９月末に完成をしておりまして、現在入居者の募集を開始をしているとのことであります。これから実際に入居が始まってくると聞いておりますけれども、地域活動の主体、地域活動の選択の主体は、実際にそこに住む学生にあるということから、議員御提案の居住する学生による高齢者へのスマートフォンの相談につきましては、住宅の運営者であります民間事業者に対しまして、担当部署とも協力をいたしまして情報提供を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。ぜひ利用していただきたいと思います。学生のほうは、あの賃貸住宅には３月から４月ぐらいに徐々に入っていって、あの中で何か組織立ったものをつくるというふうに聞いてますので、そこでいろんな情報発信だとかやっていくということを聞いたので、そういったところで利用していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、市営住宅のリフォーム工事についてお伺いします。 先ほどの答弁では、市営住宅の５６６戸のうち空きが４６戸ということなんですけども、これ、私、毎年じゃないですけど、昔から言ってたんですけど、やっぱり常に市営住宅、空きになっちゃってるところがあるんですよね。長期間、これ、ほったらかしになってるところなんですよね。それが毎年毎年あって、今コロナ禍で、非常に所得の格差ですとか、そういう格差が出てきて、やっぱり職を奪われたりですとか、住まいを引っ越さざるを得ないとか、そういうふうなことは結構ありましてね。市営住宅に入れれば安く入れるわけですから、そういった方々のために、住宅確保に配慮が必要な方という方に対してもっと入居してほしいと思うんですよね。入居させるようにやるべきだと思うんですよ。 市営住宅というのは、住民福祉の増進ということで、そういったことであると思うんですけども、国のほうも住宅のセーフティーネットということで非常に力を入れてるところであります。このセーフティーネットの観点から、リフォーム工事、これをもっと積極的にやるべきだというふうに考えますけども、市のセーフティーネットの観点からどのように考えているのか。市営住宅のリフォーム工事に対してどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君）
神崎都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。今ほどの住宅セーフティーネットの観点を持ってリフォーム工事に取り組むべきではないかというような御質問にお答えいたします。 １１月末現在、議員からの紹介がありましたとおり、空室となっております４６戸のうち３２戸につきましては、入居するためにリフォームが必要な住戸となっております。この３２戸のうち、リフォーム費用が高額なために３年以上空室となっている住戸につきましては２０戸ほどございます。 御指摘のありましたように、住宅セーフティーネットの観点で、住宅に困窮する方に入居していただくことが市営住宅の設置目的でもありますので、有効活用につながると私どもも認識しております。したがいまして、数年来、懸案事項となっておりました長期空室となっている住居のリフォームにつきましては、市長答弁にありましたとおり、来年度から工事設計に着手する予定としております。住宅セーフティーネットの観点に基づきまして、継続的にリフォームに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。ぜひこういった、広くどんどん募集指定するために、一気にとは言いませんけども、やっぱりそういう目的でどんどん進めていってほしいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 最後の質問ですけども、
コミュニティセンターの質問ですけど、今回議案にもこれ、出てますけど、市民プラザ大久保の件ですけどね。これは、今回、来年の４月から指定管理者が変わるということで、今回の議案にも出てます。今まで、現状で管理しているところが替わってしまうということでなんですけども、この指定管理者の選定の方法なんですけども、やっぱり、現状の管理者がいるところで、運営実績が評価されてないのかなというところがちょっとあるんじゃないかというところで、やっぱり地域の方と積極的にやっていくという方向で頑張ってきた中で、やっぱり運営実績というのが評価させるよう、反映させるようにやるべき、やってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、その点についてどのように考えているのかお伺いします。
○議長（清水大輔君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、運営実績の評価への反映ということでお答えいたします。 指定管理者における施設の運営実績につきましては、一定の評価、理解をしているところであり、御提出をいただいております提案書及び面接で、運営実績を含めた内容の提案等につきましては各項目の評価に反映されているところであります。しかしながら、現指定管理者だけ、一申請者だけに評価点が加算されてしまう審査項目の設定、こちらにつきましては、公平性の観点から、新たな事業者の参入を妨げること、ひいては新たな提案を妨げることになりますことから望ましくないものというふうに考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） 市の考えとしては、公平性の観点から、これはちょっといただけないと、難しいということですよね。そうなると、やっぱり今の市民プラザ大久保のほうは、やっぱり地域の方々がやっていて、やっぱりどうしても株式会社、しっかりしてるところに対しては、一回これで落とされちゃうと、次また５年後にできるかというとなかなか難しいと思うんですよね。そういった意味で、ちょっと実績を評価していただいてやっていただいて、継続できれば継続さしていければというふうに思うんですけども、この団体のほうが請願書を今回出してるんですよね、この今定例会の中で。この請願書が、市民プラザ大久保の新規参入者の選定の否決を求める請願という形で、結構これ、穏やかじゃない請願だと思うんですけども、こういうのが出てます。その中で、本当にこの今の現状の管理者であった方たちと市のほうで議論というか協議を、今の団体と協議し尽くしたのかなというところで、もうちょっとやり方があったんじゃないかなというふうに思うんですけども、実際にこの公募を実施するに当たって、団体との協議はし尽くしたのかというのを、どうだったのかというのをお伺いします。
○議長（清水大輔君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、指定管理者の選定を公募とすることについての団体との協議ということでお答えをいたします。 市民プラザ大久保の指定管理者につきましては、施設開設時は公募によらず指定管理者の申請をすべきものとして、一般社団法人あったか大久保ひろばを指定してきたところであります。 市民プラザ大久保を含む
コミュニティセンター４施設の公募による選定は今回が初めてではなく、５年前の前回から実施をしているところであります。当時、公募を採用するに当たりましては、平成２６年度から各指定管理者に説明を行い、平成２８年度には募集に係る事前説明を実施しており、各指定管理者には合意をいただいた上で公募を実施したものというふうに認識をしております。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。また、これ、委員会のほうでも、協働経済常任委員会のほうでも、またこの請願について、いろいろ審議等あると思いますので、またそれを見守りたいというふうに思いますので、私の質問は、この市民プラザについてはこれで終わりにしたいと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 以上で７番市角雄幸議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午後２時１４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番中山恭順議員の質問を許します。登壇を願います。 〔６番 中山恭順君 登壇〕
◆６番（中山恭順君） それでは、本日最後です。一般質問させていただきます。 本日は、同じ会派の市瀬議員、市角議員で私ということで、環境みらい、会派が全員今日一般質問…… 〔「１人足りないんじゃない」と呼ぶ者あり〕
◆６番（中山恭順君） 先日の最終日から一気に４人ということで、頑張っていきたいと思います。 大きく分けて２点質問させていただきます。少し時間、もしかして余るかもしれませんけども、早く終わらせたいと思います。決算委員会で出た２件です。 １点目、
自転車等駐車場について、ＪＲ津田沼駅南口第二
自転車等駐車場の利用状況。 説明するまでもなく、４４階建てから６億円で買い戻した駐輪場の件です。利用状況についてお伺いをいたします。 ２つ目、人材派遣について。 窓口サービス推進室における、窓口業務の経常的な派遣業務の状況についてというふうに書いたんですが、何のことを言ってるか多分分からない方もいらっしゃると思うので、決算委員会の際の議事録を少し読んでみたいと思います。税制課の職員の派遣業務についてということで質疑がありまして、「その毎月１５０万円ぐらい支払っている支払い先はどこでしょうか」。税制課長「パソナという形になります」。その４名に対して１５０万円支払っていると。その云々、やり取り云々がいろいろあったわけです。「その話があった株式会社パソナというのは、取締役会長は竹中平蔵さんという会社のパソナですか」、「そのような形だと記憶しております」と。要は、窓口業務を派遣業務ということで、毎月１５０万円あまりをパソナという株式会社に委託してる件なんですが、文字に起こすとこのような、今申し述べたとおりになります。この状況についてお伺いいたしまして最初の質問といたします。よろしくお願いします。 〔６番 中山恭順君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、中山議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 大きな１番目、
自転車等駐車場について、ＪＲ津田沼駅南口第二
自転車等駐車場の利用状況についてお答えいたします。 ＪＲ津田沼駅南口第二
自転車等駐車場につきましては、令和元年１０月１日から供用を開始し、現在で約２年が経過しております。この駐輪場は、年間利用者専用の駐輪場として、収容台数につきましては、自転車が２,０００台、原動機付自転車が２７５台となっております。利用状況といたしましては、令和元年度の登録台数は、自転車が１,５１８台、原動機付自転車が２３３台、令和２年度は、自転車が１,０６６台、原動機付自転車が１９７台となっております。 なお、令和２年度の利用申込みの受付を開始した令和２年３月頃は、徐々に新型コロナウイルス感染症が日本国内でも広がりを見せ始め、全国の小・中・高等学校への臨時休校の要請、さらに改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立し、緊急事態宣言が発出され、通勤・通学等も含め外出自粛要請が出るなど、新型コロナウイルス感染症が社会にもたらした影響は本市駐輪場の運営にも及んでいるものと感じております。 続きまして、大きな２点目、人材派遣について、窓口サービス推進室における、窓口業務の経常的な派遣業務の状況についてお答えいたします。 窓口サービス推進室の窓口業務は、平成２６年度から平成３１年度までを計画期間とする第一次経営改革大綱において、スピード感のある市民サービスの向上を目指すべく、当時、建設計画が進められていた新庁舎、今のこの市庁舎でありますけども、その窓口の在り方を見直すことといたしました。その取組の中で、市民課窓口の民間委託を掲げ、まずは、平成２６年度から市職員が直接指示や命令ができる人材派遣委託を試行的に導入し、その検証結果を基に、平成３１年度から、証明書申請受付・交付業務及び郵送請求について業務委託を開始いたしました。 また、このほか、平成２９年度の新庁舎への移転に伴いまして、市庁舎グラウンドフロアに窓口案内及び申請等のサポートを行うフロアマネジャーを配置、及び平成３０年度から税務証明書発行業務など税制課の窓口業務において人材派遣委託を導入し、その効果を検証いたしました。その結果として、職員が行っていた業務を人材派遣で行い、平成３０年度から令和２年度までの３年間で約２,５００万円の財政効果を上げております。 今後につきましては、令和２年度からスタートした第二次経営改革大綱において、業務改善による事務執行の効率化を掲げ、安定的で質の高い市民サービスの提供に向けて、効率的かつ効果的な業務体制の構築に引き続き取り組んでまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） ６番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。それでは、２問ですけれども再質問させていただきます。先ほど時間が余るということ、私、言ったんですけども、毎回議会の中身ではないんですが、よくも悪くもちょっと迷惑をかけたりしてしまうので、極力私、４番目を実はここ数年間ずっと意図的に選んで質問してたんですが、空いてるときに、実は毎年聞いてることを書くの忘れてしまいまして、ほかには二、三問質問したかったんですが、２問で通告してしまいましたので、少し時間が余るかもしれません。 ＪＲ津田沼駅の南口の駐輪場の件からお伺いいたします。 市長の答弁では、少なくなってしまっているのはコロナの影響が大きいというようなニュアンスで答弁がありました。ここ数年の、今できたのが２年前ですので、その前の更地の状況から合わせて、跡地のところに置いていた状況を合わせて、ここ数年の登録台数の推移について改めて確認をします。
○議長（清水大輔君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、ここ数年の登録台数の推移ということでお答えをいたします。 ＪＲ津田沼駅南口第二
自転車等駐車場の近年の利用状況を申し上げますと、平成２５年度以降は減少傾向が続いております。平成２７年度には、自転車及び原動機付自転車を合わせまして１,８７９台、平成２９年度には１,８３４台の登録があり、直近においては、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、令和元年度が１,７５１台、令和２年度は１,２６３台となっております。以上です。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） コロナ以前も、多からず少なからず減少してきたというのが分かりますし、実際これは初めてではなくて、それこそ結城さんがその担当だったときだったかな－－から、その話を私、していたことがありまして、確かに減少するかもしれないから、どうにかしなきゃいけないというような話をしたのを覚えてます。 実際、特に顕著なのが、令和元年供用開始したときは１,７５１台で、令和２年度は１,２６３台と、自転車だけに限れば、もう登録台数ですら５０％ぐらいになってしまってるという状況です。 利用者を増やす政策について、一体これまで、じゃ、何をしてきたのか、これから何をしていくつもりがあるのかをお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。利用者を増やす政策として、これまで何をしてきて、今後何をしていくのかということについてお答えをいたします。
自転車等駐車場の整備運営につきましては、放置自転車等を防止することにより、良好な都市環境の確保と交通の円滑化を図ることを目的として取り組んでまいりました。これまで本市では、歳入確保を視野に入れながら、収容台数や、年間利用と一時利用などの運用方法を需要に照らし見直し、また昨年度からは、インターネットによる申請方法を導入することにより利用促進を図ってまいりました。しかしながら、平成２５年度以降、登録者数の減少が続いており、さらに、今もなお続くコロナ禍はＪＲ津田沼駅の乗降者数の減少をもたらし、市長答弁で申し上げましたとおり、本駐輪場の利用においても影響をもたらしているものというふうに考え、いましばらくはこの動向を注視する必要があるというふうに考えております。 今後の取組といたしまして、本定例会において議案として上程しておりますが、排気量１２５cc以下の普通自動二輪車、いわゆる第二種原動機付自転車の駐車を可能とし、利用者の拡大に一層努めてまいりたい、そのように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。今議会に提案してるということなんですが、少し嫌な言い方してしまうと、決算委員会で意見が出たから急いで対応を考えて出してきたというような気がしなくもないんですね。ただ、それでも全然私は構わないと思っていて、少しでも、決算委員会の当初の答弁では現状そういうのを考えてないという話だったので、何というんですか、有効活用の可能性としては少し進んだのかなというふうに思います。 ただ、実際コロナ禍というのがいつまで続くのかも分からない中、もしかしたらずっと当分の間、この下振れというか、利用者少ない状況がもしかしたら続くかもしれません。 まず１つ目の提案として、例えば今、自転車の置場はツーフロアなわけですよ。登録者が◯◯以下になったら、もうワンフロアは用途変更するとか、そういった基準を少なからず、６億円で買い戻した土地ですからつくっておく必要があるのかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。登録者が何人以下になったらワンフロアを変更するなどの基準が必要ではないかという御意見につきましてお答えいたします。 本市はＪＲ津田沼駅南口第二
自転車等駐車場の区分所有権を有しております。一般的に区分所有の物件に関しましては、建物の区分所有等に関する法律に従い定められました管理規約に、管理または使用に関する事項というものが明記をされております。津田沼ザ・タワー管理組合の管理規約におきましては、習志野市駐輪場の区分所有者は、その専有部分を駐車場、駐輪場、バイク置場、または防災倉庫として使用するものとし、ほかの用途に供してはならない。また、ほかの区分所有者の迷惑となるような営業形態、営業行為をしてはならないというふうに定められております。したがいまして、駐輪場をほかの用途に変更することは少々困難と考えております。 また、ＪＲ津田沼駅南口第二
自転車等駐車場の有効活用ということにつきましては、同地区の開発動向を見据えつつ、南口周辺のほかの駐輪場と併せながら、駐輪場としての効用を高める施設運営ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） 今、お役所らしい答弁をしてたわけですけども、根本的に、ザ・タワーの管理組合が駄目というふうに書いてあるから用途を変更することは困難というのは、これはそういうふうに答弁するのも分かるんですけども、じゃ、６億円のものを買ってワンフロアがら空きですと、そうなった場合に、じゃ、タワーの管理組合だって、利用規約について話し合いましょうと。当然、これについては、この住居者の方々の迷惑にならないようにという条件であれば話合いの土俵には乗ってくれると思うんですよ。 だから、当然、やっぱりコロナというのは私も少なからず影響はあるとは思ってます。ただ、近所の人でやっぱり登録しなくなった理由を聞くと、１万円超えるからという方も多いんですね。これ、私も賛成してしまってるので何とも言えないんですが、何点か、今のも含めて要望だけ言って終わるので、もし本気で聞いてくれるようだったらメモしといていただければと思うんですが、例えば今後見直すことも視野に入れる。で、何人になったか、何人以下になったら、ある程度協議していこうよぐらいは別に構わないと思うんですよ。 例えばですけども、言ってしまっていいのか分からないですけども、じゃ、タワーと交渉して、ワンフロアも要らないからコンビニを呼んでみようというのも一つの案だと思いますし、もちろんそれが来年来るということはないんですが、そういったことをぜひ柔軟に対応する準備を整えておくというのは私は必要かなと思います。 同じ値段のところを調べてったら、葛西駅という、これ、私の勘違いだったんですけど、葛西駅の地下鉄東西線か。あれは５,０００台ぐらいの、すごい最新鋭の、テレビかどこかでやられてたぐらいのところで、そこの学生の値段と同じだったんですね。一般の方は２万円ぐらいになってしまうんで、習志野市よりは当然高くなってしまうんですが、そこは直結してる。習志野市は置いても徒歩７分ぐらいかかる。五、六分かな－－ということで、どっちが高いかというあれではないですが、やはりこの駐輪場で気になったのは、私も、個人的なあれですけども、使ってたのって大学生のときなんですね。ただ、習志野市の規約って、高校生以下で料金が分かれてるんですよ。だから、やっぱりこれって、習志野市、ほかの市よりまだまだ安いのかなという印象も受けるんですが、ぜひ高校生で区切るんじゃなくて、学生という区切りにするのも私は一つの案かなと思います、利用促進という面で考えれば。これも検討していただければと思います。 利用云々という話がありましたが、やはり今後一番大きなのが、何が起きるかというと、あそこの津田沼公園の再開発が話に上がってきてるんでしょうか。ちらほら聞こえてきますが、あそこの１００円の一時利用というのが人気なわけですよ。再開発すると今後使えなくなるのかなというふうにも私は思いますし、そこら辺はまだ全く青写真も見えてない状況ですが、その一時利用を移すのも一つの案でしょうし、やっぱり６億円というと、市長みたいに金を持ってると、別にワンフロア空いてても何とも思わないのかもしれないですけれども、やはりこの６億円というのは、市民の税金、そして利用料から成る施設ですので、ぜひ検討をしっかりお願いしたいと思います。 全然これは南口とはそれるんですが、説明するまでもなく、今議会、県議会で、自転車の保険加入義務という条例が提案されてるんですね。これ、ぜひ市のほうでもまた検討していただければと思います。自転車の…… 〔「もったいない」と呼ぶ者あり〕
◆６番（中山恭順君） ぜひ検討していただければと思います。 〔「空き地にしとくなんてもったいない」と呼ぶ者あり〕
◆６番（中山恭順君） 人材派遣のほうに移りたいと思います。 これは、パソナのほうにグラウンドフロアの業務を委託していると、窓口業務をしてるということが分かりました。当然やってる側ですから、すばらしいような答弁を最初、市長から答弁があったわけです。 １つ気になるのが、この平成３０年度から令和２年度までの３年間で２,５００万円の財政効果があったという話なんですが、この根拠と内訳についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。３年間で約２,５００万円の財政効果の根拠、内訳についてお答えいたします。 御質問の財政効果額の算出につきましては、正規職員等の人件費と人材派遣委託料との差額を効果額として算出したものでございます。 まず、フロアマネジャーは、平成２９年度の新庁舎への移転の際に、グラウンドフロアに市民に身近な業務を行う課である市民課、国保年金課、税制課、市民税課、資産税課、債権管理課を集中的に配置いたしましたことから、来庁したお客様を迷わせないということをコンセプトに、案内及び申請書記載のサポートとして新たに配置いたしました。この業務には正規職員２名の配置を予定しており、その人件費は３年間で約４,８００万円を見込んでおりましたが、実際には人材派遣委託を導入いたしました。その委託料は３年間で約３,１００万円であり、この差額、約１,７００万円を効果額と見ております。 次に、税務証明書発行業務など税制課の窓口業務においては、正規職員２名及び会計年度任用職員１名に代えて人材派遣委託を導入いたしましたことから、職員分の人件費を３年間で約５,２００万円、３年間の人材派遣委託料は約４,４００万円であり、その差額約８００万円を効果額と見ております。 この２つの効果額を合計いたしまして、３年間で約２,５００万円と算出したものであります。以上です。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。今答弁があったのは、正規職員の計算した人件費と人材派遣委託の差額を効果額というふうに言ってるんですが、これは別に当たり前だと思っていて、本来であれば、その政策によって、今出たこの人材派遣の委託料と、それと別に、その政策に対する効果が最大限になるような状況の額ともやはり比べていく必要があると思うんですね。それはまた後で質問します。少し先に進んでから戻りますけども、決算委員会で片岡部長が答弁いただきまして、民間活力導入だというような答えがありました。この派遣の理由について伺った際に、民間活力の導入だというような答弁がありました。民間活力導入の、果たして効果は何だったのかお伺いします。
○議長（清水大輔君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。民間活力の導入の効果についてお答えいたします。 先ほど申し上げました財政効果のほかにも、派遣業務委託など民間で対応が可能な業務を民間に任せることで、正規職員が注力すべき業務に振り向けることができるなど、適正な人員配置を行うことができております。具体的に申し上げますと、受付業務にとらわれることなく内部事務を専念できますことから、超過勤務の削減につながっているとともに、相談が必要であるお客様に対しまして職員がしっかりと対応することができております。 窓口業務は公的な性質を有するとともに、市行政の顔となる業務であります。このことから、派遣労働者に求められるものは、身だしなみや接遇などお客様に好印象を与えること、また、業務を遂行する上で必要な関係法令等の基礎知識に関する研修などを受講していること、そして住民情報システムなどの端末操作や基本的なパソコン入力ができることなどであります。 このように民間活力を導入することは、委託した民間事業者において、こうした人材の採用や育成に関します研修を行ってもらうことが可能となり、本来の目的である市民サービスの質の向上につながっているものと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） 今のは、すごい、もう無理やり導入の効果を取りあえず頑張って探しましたというような答弁でした。これ、別に派遣職員に求められていることでもありますけども、その前の公務員の方々が、それ、駄目だったのかと言われると、全くそんなことないですよ。今の方々もすばらしい対応をしてくれてます。これはもう間違いないです。当然それ以前に、例えば、私、あまり言いませんでしたけども、旧庁舎のときであったり、公務員の方々が対応してましたが、別にこれ、特段特筆すべき、今答弁したような差はないのかなと思います。 基本的な端末操作、住民情報システムの端末操作や基本的なパソコン入力というような話もありましたが、委員会で質疑した際に課長が、特別な資格は所持してありませんという答弁がありました。 その中で、じゃ、パソナに幾ら支払ってるのかということなんですが、２,１７０円プラス消費税ということで、約２,４００円支払ってるわけですね、１人の窓口サービスの派遣の方に関して。当然、これが全額この方々に支払われてるのかと言われれば、どうやらそうではないみたいでして、この時給を伺います。この計算の内訳、そして、この労働者の時給、また市内在住者なのか、市外在住者なのか、把握してる範囲で答弁を求めます。
○議長（清水大輔君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。労働者の時給及び住所地についてお答えいたします。 まず契約におけます時間単価の内訳でございますが、労働者の時給のほか、法定福利費、教育研修費などを含んだ時間単価に、労働実績時間数及び消費税を加算して計算しております。 次に、派遣労働者の時給でございますが、税制課の窓口業務に人材派遣委託を導入する際に、株式会社パソナのウェブサイトで公表されておりました募集時の時給は１,３７０円でありました。 また、派遣労働者の住所地につきましては、仕様書で特段条件等は設けておりませんが、市内在住者も市外在住者も、どちらもいらっしゃると伺っております。以上です。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） 今、時給が、これは正式なあれじゃないですけども、公表されている時給の載っている、記載してある時給のあれだと１時間１,３７０円に対して２,４００円かけて、習志野市は派遣のお願いをしているというのが分かりました。 市内居住者においては仕様書では何も書いてないと。正直分からないというのが多分正しいところだと思うんですが、市内の方もいれば市外の方もいるというような答弁がありました。 習志野市というか、習志野市だけではありませんが、会計年度任用職員という制度があります。時給２,１７０円プラス消費税ということで、２,４００円ぐらいの金額に近い報酬を支給している１号会計年度任用職員、２号会計年度任用職員、簡単に言えばパートの方と長時間の方ですが、何人中何人いるのかお伺いします。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。人事に関することでございますので、私のほうからお答えをしてまいります。 令和３年４月１日現在の会計年度任用職員は、合計で１,０４７人おります。内訳といたしましては、パートタイム勤務のいわゆる１号会計年度任用職員が８５０人、それから、フルタイム勤務の２号会計年度任用職員が１９７人ということになっております。 御質問の、その単価に近い額を支給している職員、これにつきましては、２号会計年度任用職員についてはおりません。ただ、１号会計年度任用職員で４人該当するということになります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。今の答弁で分かったのは、習志野市が派遣ということでワンクッション入れて支払う時給。時給というか、時給になるのか。株式会社パソナに対して支払ってる２,４００円、これが窓口サービスの方だと１,４００円、ざっと１,０００円ぐらい引かれて手取りになっていると。その中で、じゃ、習志野市の直接雇用している会計年度任用職員、何人いるのかと思ったところ、１,０４７人いる中で、これだけの額をもらってるのは４人しかいないということが分かりました。 再度お伺いしますが、仮に２,１７０円の時給プラス消費税相当額の２,４００円だと、市として雇用するに当たってどのような仕事が妥当なのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。単純に、この御質問の時給単価に近い職ということで一例を申し上げますと、受動喫煙防止指導員が２,０００円、それから、休日歯科診療所の歯科衛生士が２,３７０円ということになります。 今、単価のお話がございました。私どもの事務職の単価でございますけれども、様々な手当、例えば期末手当ですとか、それから共済費、それから通勤手当を含めますと、１人当たり平均で約１,５００円の時給ということで支給をしているという実態がございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。今、最後のところが打合せしてなかったところが急遽追加され、打合せでこんな感じで答弁するよというのは全くあれだったわけですが、ごめんなさい、もう一回言っていただいていいですか。全然メモができなかったので、１,５００円は分かったんですが、何が１,５００円か、もう一回お願いします。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。それでは御質問にお答えいたします。会計年度任用職員の１号の時間給ということで申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、この中には手当、例えば期末手当、それから共済費、それから通勤手当、こういったもろもろの手当を含めますと、平均で約１,５００円の時給ということで今お支払いしているという状況でございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） 整理したいのは、共済とか期末手当と言いましたか－－を含めて計算すると１,５００円になるということでよろしいですか。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。今御案内のあったとおりでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） そうすると、私が質問してる点においては、やはり全面的にという言い方はしませんけれども、ぜひこれはお互い考えていく必要があるのかなというふうに思います。 というのも、先ほどから派遣会社に払ってる人件費プラス消費税で、その方がもらってる給料というのが分かりました。それを加味して、今の総務部長が答弁したのを踏まえても、そもそも最初に戻ると、じゃ、その２,５００万円という効果は、果たしてその言い回しが適切なのかというふうに思うわけです。これ以上、実は今日は言うつもりはないんですね。 何点か提案させていただきますが、そうしますと、派遣ではなくて、必然的に正規職員や会計年度任用職員というのも充てられるんじゃないかとというふうに考えてしまうわけですけれども、その点お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。お答えいたします。窓口業務への民間活力の導入は、市の行政運営におきまして、社会経済の変化や、行政が真に担うべき分野を見直すことが求められる中で、総務省等が示します民間事業者への委託が可能な業務範囲を参考に、新たな窓口サービス提供の手法として、その検討を進めてきたものであります。 これまでの間、民間事業者におきましては、対応可能な業務を分析し、一部業務委託や人材派遣委託といった手法を取り入れてきました。このことによりまして、正規職員を本来注力すべき業務に振り向け、効果的かつ効率的な業務体制が整備され、ひいてはよりよい市民サービスの提供につながっているものと考えております。 また、民間活力の導入におきましては、事業者との契約を締結いたしますが、仕様書におきまして、接遇、必要な関係法令等の基礎知識に関する研修の実施、また基本的なパソコン入力ができることを条件とすることにより、窓口業務に最適な担い手を確保することができます。 繰り返しになりますが、業務委託や人材派遣委託といった手法を取り入れることは、窓口における市民サービスの質の向上に寄与するものと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。質の向上という話が今度出てきました。これは私、最初から言ってるように、じゃ、今まで公務員の人たちがやってたときは質が悪かったのかというと、全く質においてはそういうわけではないんですね。 やはりこれ、何ていうんですか、官製ワーキングプアという言葉が最近よく耳にするようになりました。例えば、じゃ、習志野市で－－市長、聞いてますか。習志野市で会計年度任用職員制度にしたときに、何人の正規職員の方々が、本来正規職員として雇わなきゃいけなかったのを会計年度任用職員になったかというと、多分習志野市だって数百人なってるんじゃないですかね。これは私も正確な数値は持ち合わせてないですけれども。やはり全然、民営化委託、総務省が進めてるというのも知ってますし、仮に、じゃ、その話が始まった総務大臣、誰だったかといったら、小泉政権のときの総務大臣、誰だったからどうのこうのと言うつもりは別にないんですよ。きっちり…… 〔「竹中平蔵だよ」と呼ぶ者あり〕
◆６番（中山恭順君） そうなんです。そこはそうなんですけども。 〔「竹中平蔵。会長、会社の」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 議事進行でお願いします。
◆６番（中山恭順君） ちょっと、同じ会派の方が失礼しました。 〔私語する者あり〕
◆６番（中山恭順君） 今そこを追及するのは、市長は総理大臣ではないですし追及しないんですけども、市長のことを個人的に全然追及するつもりはないんですが、やはりこれって、皆さんはある程度高級取りの方々ですよ、議場にいる方々って。だけど、こういう制度というか、この会計年度任用職員になってしまった職員もそうですし、やはり公務員の間で実際生活がしづらくなる方というのは、どんどん、どんどん、このまま続けていくと、何かそういう状況に陥っていくんじゃないかなというのをすごい危惧してます。これって、やはり公務員の特に先頭で、決定権のある市長が先頭に立って守っていかなきゃいけないことが、本来であれば正規職員になれるはずの方が会計年度任用職員の長時間になってしまったりとか、習志野市の場合はそういう事例があったわけですよね。 このことについては、ぜひ、今後やるなとはもちろん言わないんですが、本当に何がどういった場合に財政効果があるのか。やっぱり職員も人ですから、役所は人ですよ。「役所は人なり」って、小川さんの言葉を、すみません、思い出してしまいましたが、役所は人なので、やはり法律その他、それだけで考えていいのかというのもあるわけですよ。全員、市のために働いてくれてる方々じゃないですか。だから、その方々が決して苦しい生活にならないように今後考えていただきたいなと思います。 一個忘れてた。最後、もう一回ちょっと呼び戻すようになってしまうんですが、パソナと随意契約という話でした。最後、この随意契約になった理由についてお答えをお願いします。
○議長（清水大輔君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。株式会社パソナと随意契約になった理由についてお答えいたします。 市民課の業務におきましては、人材派遣委託を試行的に導入した際の事業者選定にあっては、入札を行い、その結果、株式会社パソナが選定されました。この人材派遣委託は、グラウンドフロアの窓口業務の安定的な運営を継続することで効果的・効率的に行うために、サービスの提供方法を見直す取組として試行的に導入したものであり、その効果を検証するため随意契約といたしました。以上です。
◆６番（中山恭順君） 分かりました。もう終わりにしますが、先ほども言ったように、やはり派遣業務の委託に関しては、これだけの給料と、中間で中抜きされる額の実態が少し明らかになったわけです。 やはり市長も最初の答弁で２,５００万円財政効果がありましたというふうに、当然比べるものによってはそういうふうにはなるんですけども、この１１月１５日の広報習志野にもでかでかと、民間活力の導入によって財政効果額４億９,０００万円も、僕は頑張りましたみたいな感じで記載がされてあります。これについても、それはそれで構わないとは思うんですが、少なからず、正規職員と比べるのではなくて、例えば、じゃ、会計年度任用職員１号と比べたらどうだったのか、それと派遣業務委託について、比べられる材料があって、それによって、はっきりといろんな面で財政面、その他人件費の面、人の面、市民の声等々を入れての初めて効果だと思うんですよ。だから、その点は、またこれは聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 じゃ、関連質問はいいですね。なければ、じゃ、終わります。
○議長（清水大輔君） 以上で６番中山恭順議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の件
○議長（清水大輔君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日１２月７日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時１４分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 佐野正人 木村孝浩 鮎川由美 清水大輔...