習志野市議会 2021-12-03
12月03日－03号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年
習志野市議会第４回
定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年１２月３日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 令和３年１２月３日（金曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯宮内一夫君 １
習志野文化ホール建て替えと旧
市役所跡地利用について ２
プラッツ習志野の改善について ３
コロナワクチン接種について ４
ごみ収集有料化について
◯真船和子君 １ 健康福祉行政について (1) 新型コロナウイルスワクチン接種について (2) ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に向けて ２ 教育行政について (1) ＳＤＧｓ教育について（令和３年６月２日付「気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について」の通知内容について） ３ 地域問題について (1) あたご橋交差点について (2) 東習志野７丁目遊技場（パチンコ店）前歩道及び交差点について
◯藤崎ちさこ君 １
放課後児童会について (1)
放課後児童会の保育の充実について (2) 支援員・補助職員の処遇の改善について ２
新型コロナワクチンの追加接種について ３ 指定管理者について (1) 習志野市
コミュニティセンターにおける令和４年度（２０２２年度）からの指定管理者の選定の経過と結果について (2) 図書館における令和４年度（２０２２年度）からの指定管理者の選定の経過と結果について ４ 袖ケ浦団地一部
建て替え計画と習志野市の支援について ◯央 重則君 １ 行政運営について (1) 審議会・委員会等の運営について ２ 旧
庁舎跡地活用問題について (1) これまで財源化としてきた考え方について (2) 市民意識調査の設問内容について ３ 環境問題について (1) 地球温暖化対策問題について (2) ごみ問題について ４ 生活環境問題について (1) 側溝・集水ますの蚊の繁殖対策について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 木村 孝君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 清水大輔君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 佐野正人君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 田中真太郎君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（１名） １０番 立崎誠一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君
政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君 協働経済部長 片岡利江君
健康福祉部長 菅原 優君
都市環境部長 神崎 勇君 こども部長 小平 修君 教育長 小熊 隆君
学校教育部長 遠藤良宣君 生涯学習部長 塚本將明君 危機管理監 米山則行君
クリーンセンター所長 資産管理室長 塩川 潔君 上野 久君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 牧田優弥 主任主事 山平祥大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（清水大輔君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２分再開
○議長（清水大輔君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（清水大輔君） この際、諸般の報告をいたします。 昨日、本会議において設置されました
一般会計予算特別委員会及び
特別会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付でそれぞれ互選され、
一般会計予算特別委員長に
真船和子議員、副委員長に
飯生喜正議員、
特別会計予算特別委員長に
佐々木秀一議員、副委員長に
木村孝浩議員と決定した旨、報告がありました。 これにて報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（清水大輔君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １５番
高橋正明議員及び １７番 央 重則議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（清水大輔君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。５番
宮内一夫議員。登壇を願います。 〔５番 宮内一夫君 登壇〕
◆５番（宮内一夫君） おはようございます。市民の会の一般質問を行います。 質問の第１は、
文化ホール建て替えと旧市役所跡地の利用の問題についてであります。 文化ホールの建て替えの敷地候補として、１１月９日、
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会において２つの案が示されました。同専門委員会の内容についてお伺いをいたします。 ２点目は、
プラッツ習志野の改善についてであります。 同施設の早朝・夜間の騒音対策についてお伺いをいたします。 ３点目は、
コロナワクチン接種についてでありますが、３回目接種の準備状況についてお伺いをいたします。 ４点目は、燃えるごみ有料化問題についてであります。 燃えるごみの有料化の今後の考え方についてお伺いをし、第１回目の質問といたします。 〔５番 宮内一夫君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。本日から一般質問、よろしくお願いいたします。 それでは、
宮内一夫議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな２番目の
プラッツ習志野の改善については教育長が答弁をいたします。 大きな１番目、
習志野文化ホール建て替えと旧
市役所跡地利用についてお答えいたします。 現在、
モリシア津田沼の建物及び敷地の信託受益権を持ちます
野村不動産株式会社が再開発の検討を行っている中で、
習志野文化ホールについてもバリアフリーなどの課題を抱えるとともに、設備を中心に老朽化が進み改修が必要となっておりますことから、これまで約３年にわたりまして、法律相談、類似施設や市民意識の調査、
利用団体等関係者へのヒアリングなど再建設に係る検討を行ってまいりました。これらの結果とともに、既存施設の改善の必要性等の要素を考慮の上で、相手方である
野村不動産株式会社との交渉に臨むべく、令和２年度には今後の方向性として、再開発事業の諸条件及び経済情勢の変化によっては方向性を見直すこととしながらも、音の響きを重視した
多目的ホールとして約１,５００席を維持し、ＪＲ津田沼駅南口地区に再建設すること、そして事業費の圧縮に努めることなどを決定いたしまして公表しております。 その中では、今後の取組として基礎的条件の整理、基本的な理念及び役割、導入機能・施設計画、効果的な事業手法等の検討など骨格となる再
建設基本構想を策定すること、そして、策定に当たっては第三者会議へ諮ることを明記し、市議会に対しても令和２年９月定例会の重要事項として、その方針として説明させていただいております。 これらを踏まえまして、今後の再建設における基本構想案を策定するべく、ホールの在り方の課題を整理、分析、そして検討し、庁内の会議において検討した素案を基に、本年８月には、学識経験者や
利用者代表等で構成する
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会を設置いたしまして、これまで２回にわたり構想案の検討をいただいているところでございます。 なお、１１月９日の第２回会議を開催するに当たりまして、委員の一人から事前の意見といたしまして、
利用者ヒアリングでの意見や、令和２年度に提出されました習志野市旧
庁舎跡地活用に関する検討報告書における活用方法の一例に基づいて、現在地の再開発事業による商業施設との合築と旧庁舎跡地への建設との比較検討をしてはどうか、現在の場所に建てるということと旧庁舎跡地への建設との比較検討をしてはどうか、との意見をいただきました。 文化ホールの立地条件につきましては、先ほど申し上げました今後の方向性におきまして、ＪＲ津田沼駅南口地区に再建設することとして事業者と交渉を現在行っているところでございます。しかしながら、委員からの御提案を踏まえまして、検討事項として資料を作成し、御意見をいただいたものでございます。 いずれにいたしましても、文化ホールの再建設につきましては、基本構想案の作成段階、検討中でございまして、現時点で確定してるわけではございません。 続きまして、２番目の
プラッツ習志野の改善については教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな３点目、
コロナワクチン接種についてお答えいたします。 まず、本市におきます
新型コロナワクチン接種につきましては、１２月３日時点で接種対象者である１２歳以上の市民の方の８割を超える方が既に２回目接種を終えております。なお、１回目接種につきましては９割近い方が接種を完了しておりまして、近隣市より高い割合でございます。 こうした中で、現在、国では追加接種、いわゆる３回目接種の方針を決定しております。この３回目接種は、対象を満１８歳以上の方といたしまして、２回目接種を完了した日から原則８か月以上を経過した方とされておりまして、現在までに
自治体説明会が２回開催されたところでございます。説明会を受けまして、本市の３回目接種の準備及び体制の確保につきましては、まず接種券につきましては、２回目接種から７か月後にお手元に届くように発送いたします。接種会場及び予約方法につきましては、１回目、２回目と同様に、
市内実施医療機関及び特設会場での接種体制といたしまして、予約方法も電話、ＬＩＮＥ、ウェブでの予約としております。 そして、令和４年４月１日時点で６５歳以上の高齢者の方につきましては、前回実施いたしました日時、会場を市で指定する方法を、希望者を確認した上で導入する予定です。６５歳以上の方には、接種券とともに同封されましたはがきに必要事項を記入していただき、返送していただきます。それを受けまして市で指定通知を発送する形を考えております。 なお、３回目の接種につきましては、既に始まっております。令和４年９月３０日までの予定で行ってまいりますが、習志野市におきましては、１２月は医療従事者、１月は医療従事者及び施設に入所されている高齢者、２月及び３月は６５歳以上の高齢者、４月以降は６４歳以下の方となります。これは、先ほど言いました２回目接種から８か月ということを勘案したスケジュールでございます。これに基づきますと、おおむね７月に完了する計画でございます。これまでに順次、接種開始に向けた接種対象者の抽出作業を終えまして、既に１２月に接種する対象者に対しては１１月１８日に接種券を発送しており、各医療機関で接種が開始されてるところでございます。 なお、本市の接種券で２回目接種をしなかった方、例えば、２回目接種後に本市の住民になった方や、外国で接種を受けた方などは、接種記録が本市で確認できないことから接種券を発券できません。このため、
市コールセンターまたは
ワクチン接種推進本部までお問合せいただく必要がありまして、これらの周知もしっかり図ってまいります。 今後も、３回目の接種がスムーズにいきますよう努めてまいります。 続きまして、大きな４点目、ごみ収集の有料化についてお答えいたします。 御質問は
ごみ収集有料化ということではございますが、本市といたしましては、税収を財源としてごみの収集運搬及び処分を実施しておりますので、本市といたしましては、排出者が排出量に応じて手数料を負担する、いわゆる
受益者負担制度を導入するかどうかということについてお答えをいたします。 国は、平成２８年１月２１日に廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を変更し、地方公共団体の役割の中で、「
経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再使用、再利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化の更なる推進を図るべきである」としております。 現在、各家庭から排出されるごみにつきましては、燃えるごみ、燃えないごみなど、ごみの質によって分別収集し、溶融や再資源化などの処理を行っておりますが、排出者である市民からは、排出量に応じた手数料を御負担いただいておりません。全て、今は税での負担となっております。 さらなるごみの減量化が課題となっている今日、本市は、清掃行政の根幹をなす
一般廃棄物処理基本計画の策定に昨年度から着手し、今年度策定予定である同計画案を習志野市環境審議会に諮問し、その中で、
家庭系一般廃棄物の処理に係る
受益者負担制度の導入について議論していただいております。同審議会においては、
一般廃棄物処理基本計画策定部会を設置し、答申に向けた審議を重ねられており、その中で、本市は、本年１１月１日から３０日までの１か月間、
パブリックコメントを実施し、現在はその内容の整理をしているところでございます。 今後は、
パブリックコメントの内容を踏まえた答申案が同部会において決議された後、私に答申される予定でございます。答申を受けまして計画を策定いたしましたら、市民や市議会の皆さんに改めて報告させていただきます。 以上、１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） おはようございます。それでは、宮内議員からの一般質問、大きな２点目、
プラッツ習志野の改善についてお答えをいたします。
プラッツ習志野の中央公園での早朝・夜間における
スケートボードの音や話し声など、近隣の方の迷惑となっている状況につきましては、教育委員会としても把握をしており、これまでも対策を講じてきたところであります。
スケートボードによる迷惑行為につきましては、
プラッツ習志野の整備により駐車場等で発生しておりましたが、その対策として、駐車場と公園内の照明を防犯上支障のない範囲で消灯するとともに、駐車場の２階部分を夜間閉鎖いたしました。また、担当課と指定管理者の職員による週末深夜の夜間監視を実施するほか、周辺の大学に学生への働きかけを依頼するとともに、
習志野警察署にパトロールを毎日行っていただくよう要請いたしました。その結果、
スケートボードによる迷惑行為はほとんど行われなくなりました。 一方、
プラッツ習志野の整備以前から発生しておりました、早朝・夜間において騒いだり、ボール遊びをするなどの行為につきましては、現在も一部引き続き発生していることから、改めて公園内に看板を設置し、注意喚起を行ったところであります。 今後も、近隣の静穏な環境を害することのないよう、引き続き指定管理者と連携をしながら対策を講じてまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） ５番
宮内一夫議員の再質問を許します。
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 文化ホールの問題から再質問してまいります。 文化ホールの建て替えと旧市役所跡地の利用の問題については、先ほども言いましたように２案が出されて、１案は、現在地で建て替えて費用は１１６億８,０８３万円。２つ目の案は、旧市役所跡地に建設するというもので、費用は７９億２,０００万円といったような内容です。市長は、まだ完結してるわけじゃありませんけど、敷地候補について、現時点でどちらがいいというふうに感じていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。敷地候補地についての御質問でございます。 現在、敷地候補地につきましては、
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会におきまして基本構想の素案をお示しをする中で、様々なお立場の方々に御検討いただいてるところでございます。そしてまた、冒頭市長答弁でも申し上げましたとおり、令和２年度に公表いたしました今後の方向性におきましては、ＪＲ津田沼駅南口地区に再建設することとして事業者と協議を進めているところでございます。 したがいまして、現段階におきましては、これらの検討の経過を注視してまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 今時点ではなかなか言えない事情があるかとは思いますけれども、この文化ホールは、市民と同時に興行事業者もいろんな形で利用されているわけですけれども、このホールの立地の意向について興行事業者から意見を聞いてるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。
習志野文化ホールの再建設に関して、
関係者ヒアリングの状況ということでお答えを申し上げたいと思います。 これまでも約３年近くにわたりまして、４０団体近い皆様とヒアリングを続けてまいりました。その中で、関係者として興行事業者に対しましてもヒアリングを実施しているところでございます。 立地についても御意見を伺っておりまして、主な御意見を幾つか御紹介を申し上げます。まず「ＪＲ総武線駅近の現在の立地がよい」というような御意見、さらには「ＪＲ沿線と京成沿線ではＪＲ沿線がよい」、「駅前にホールがあることは魅力的で、高齢者がターゲットの演目では、駅近でないと集客ができない」、「徒歩５分程度であれば許容できるが、徒歩１０分となると許容できない」、さらには「シルバー層の足回りを考えますと、夜の公演がある場合は、駅からのアクセスが良いほうがよい」、「タクシーやバスに乗る必要がない駅近のホールがよい」、そして「今の立地だと東京から来やすく、商業敷地内にあるため、公演の前後で買物や食事もできる」、さらに「駐車場の規模が中途半端であれば、ないほうがよい。車で来場した人が入れないトラブルとなりかねない。駐車場の整理を
興行事業者側が行うこととなるケースも多く、負担になる」、このような御意見をいただいてるところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） まあ、それぞれ意見があるわけですけれども、
習志野文化ホールを使用する側として市民利用と興行利用があるわけですけれども、この割合はどういうふうになってるのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和元年度の実績で申し上げますと、市民や学校などの利用件数は１７３件で、総利用件数の６９.８％です。興行利用の件数は７５件で３０.２％となっております。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 続いて、その市民利用と興行利用の関係の収入というか、使用料ですね。使用料の面からいうとどういう割合になってるのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。先ほどの御質問と同様に令和元年度の実績で申し上げますと、市民や学校などの使用料収入の金額は５,９８７万６,２２９円で、総収入額の６６.５％です。興行利用の使用料収入の金額は３,０１６万６,９９４円で、３３.５％となっております。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） ただ市長、これ、使用率と収入の割合がやや似てる傾向がもちろんあるわけだけども、ただ、これは、からくりと言ったらおかしいけど、実際は、小中学校であるとか、
市立習志野高校が使うとか、あるいは芸文関係の諸団体が使う場合は、この利用料金を若干抑えたり、小中学校はもちろん市が負担しているわけですよ。そうするとタコ足なわけだよね、これは。だから、本当に完全な収入というふうに見ていいのかどうかという問題もあるわけですよ。 だから、これはまだこれからの議論で、今日はしませんけど、やはり今後その辺についても詰めた議論をしていく必要があると思うんですよ。ですから、これ、単純に見れば、先ほど私が冒頭に言ったように、使用者と収入の率は変わらないんじゃないかと言うけども、中身を見ると、今私が申し上げたような内容もあるわけですから、ぜひ市においても、ぜひその辺の、もちろん私が言うまでもなく分析をしてるとは思うんですけど、相互関係を精査した上で我々にも提示していただきたいというふうに要望を申し上げておきます。 その次に問題は移りますけれども、今度は、文化ホールを予約する場合に市民利用と興行利用の違いはあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。
習志野文化ホールの予約方法につきましては、使用目的による違いはありません。使用申請の受付に当たりましては、市内に活動拠点を有する団体及び市内在住者が使用する申請を優先しております。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） これも市民要望があって、習志野市が税金で建てたホールであるから、やはり市民優先があってしかるべきだというふうに、こういうふうにしてきたわけですけれども、当然私もそうだと思います。ただ、完全に聞いたわけじゃありませんけども、違った形で２日間興行をしなきゃいけない、あるいはホールを利用しなきゃいけないというときに、もうちょっと、確かに市民の申込みのほうが優先されてることは事実なんだけど、空いてないというだけではなくて、総合的に調整をする可能性だって私は残されているんではないかというふうに思うんですよね。空きがあるかと聞かれて「いや、ない」と言ったら撤退しちゃうということではならないような状況もあると思うんですよ。全てではないんですけど、ぜひそういうような面も含めて、今後検討委員会でも議論されるかもしれませんけど、ぜひ市においても分析をするようなことをやっていただきたいというふうに思うんですね。 それはリハーサルだとか準備がありますから、前日から借りなきゃいけない、いろんな催物ってたくさんあるとは思うんですけれども、私が先ほど申し上げたようなこともあるわけですから、ぜひそういうようなことでは、きちっと精査しながら今後対応していっていただきたいというふうに思います。 それから、私は提言したいと思うんですけれども、これまで、公益財団法人
習志野文化ホール、これは財団ですから、本当は、直接は習志野市が口を出せない部分もあるわけですけれども、ただ協力を願うということでは十分できることだと思うんですけれども、この文化ホールの役員、駄目だというんではないんだけど、やっぱりもうちょっと経営感覚だとか、芸能分野のノウハウを持ってるとか、そういう専門的な経営的な－－経営的なですよ。経営一本じゃないんですよ。経営的な感覚を持った人を役員に迎え入れてやってるところはあるわけですよ。そのことによって、やはり事業者も増えてるやに聞いてる。だから、そういった意味では、私もそういう検討をしてお願いしてみる必要があるんではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。お尋ねをします。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。お答えいたします。指定管理者の役員等の人事につきましては、法人が選任していることからお答えする立場にありません。 なお、文化ホールの運営に当たりましては、収益性の確保という視点も重要であると考えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） まあ、重要だということで言ってもらいましたけど、ただ、直接は市が人選したりなんかするわけにはいきませんから。ただ、相談をして、やはりそういうことを取り入れてみていただいたらどうかというようなことも含めて、この際だから、この
文化ホール建て替えに伴って、やはりそういうことをお願いしてより良いものにしていくということは、これは、敷地がこの旧庁舎跡地、あるいは現在の文化ホールのままの敷地でやるにかかわらず大事なことだろうというふうに私は思うんですね。そのことが経営改善にもつながっていくし、いろんな財政的な問題にも貢献してくれるような状況になるというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいということを申し上げて、次の問題に移ります。 次は、
プラッツ習志野の改善についてでありますけれども、中央公園のテニスコートであるとか、中央公民館の諸室、いろんな教室がありますけど、こういったものを無断でキャンセルしてることが多く発生してるんですよ。利用者が困っちゃってる場合が多くあるんです。特に－－特にと言ったらあれですけど、例えばテニスコートなんか、１つしかありませんから、１つ事前に取っちゃってドタキャンされるというのが結構目立つようなんですよ。公民館みたいに幾つかの部屋があって、ほかも借りられるというんならいいんですけど、そうでなくて取っといてドタキャンする。全然ペナルティーがないんですよね。例えば旅行なんか行く場合に、１週間前だと３０％、事務料を頂きますよとか、当日だと全額返しませんよとかって、いろいろペナルティーと言ったらおかしいけど、そういうのがあるわけですけど、これは公共的にやってるからということもあると思うんだけど、そういうこともないんだよね。だから、簡単に申し込まれてドタキャンされたり、利用を見送っちゃうということではあってはならないことだと思うんですよ。まして無断でキャンセルするというのは言語道断だと思うんですよ。今のこの情報化時代の中でそういうことがあってはならないと思うんで、私もそういうことを改善が必要だろうと思うんですけども、いかがか。お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。無断でキャンセルを繰り返す団体につきましては、予約システムによる使用申請を一時的に停止し、窓口に直接お越しいただき、ルールを十分に理解した上で申請を受け付けるよう変更を検討しているところであります。このことから、現在必要な規則改正や運用方法の詳細などを関係部署と、指定管理者と協議をしているところであります。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） もう３０分切っちゃいましたから、ちょっともう少しやりたいんだけど、少し飛ばしていきたいというふうに思います。 習志野市は、全国に先駆けて習志野市環境保全条例というのをつくったんですよね。これ、今の環境行政の礎になってるようなところもあったんですよ、当時は。それで、この環境保全条例－－略して言ってますけど－－を見ると、第１７条、第１８条、第２１条等には、第１７条で、何人も、午後１０時から午前６時まで夜間禁止してることがあるわけですよ。道路や公共の場において、みだりに付近の静かなところで騒いじゃいけないよと。それから、第１８条では、違反してる者があると認めるときは、この当該者に対して違反行為の停止とか公害防止の措置を命ずることができるとか。これは習志野市にも珍しいし、全国的にも珍しいと思うんだけど、罰金を取るということを書いてあるんですよ、第２１条に。いや、それは、私は罰金取っちゃえと言ってるんじゃないですよ。だけど、こういうことをきちっとやっぱり、そういう大騒ぎをしたり、
スケートボードで近隣に迷惑をかけてる人たちにきちっと伝えて、こういうことを何回も注意しても駄目ならばやらなきゃいけないよということを直接言わなきゃいけないと思うんですよ。あるいは看板で注意喚起をしなきゃいけないと思うんです。 これは、先ほどの教育長の答弁で、
スケートボードなんかは少なくなってということで、確かに件数は、最近では１件しかないとかになりました。ただ、これは涼しくなり過ぎちゃったから野外でなかなかやれないみたいなことも加わってるのかなというふうな思いもありますし、ですから、そういうことであれば、もうずっとなくなっていっちゃえばいいんだけど、オリンピック以来、
スケートボードの人口は増えてるわけですよ。そのことになると、また来年の春から夏頃になると、また夜中にやる人が増えてきちゃったということでは困るわけで、そういったことを未然にも防ぐためにも、こういったことを注意喚起を－－注意喚起って、ほかの騒いじゃいけませんよとか、いろんな看板をあそこの公園に立てていただいて、効果はそれなりに私も上がっているというふうに思う場面もあります。しかし、やはりこういったことが習志野市の条例では、市の法律ですからね、条例は。ここで決めてありますよと。ですから、皆さんも注意して、こういうことを近隣の皆さんに迷惑をかけないような行いをしてくださいよということでやる必要があると思うんですけど、見解を伺います。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。御質問のとおり、環境保全条例において夜間の静穏保持が規定されており、違反者に対する罰則があることは承知しております。 そこで、中央公園における騒音に関しましては、条例の所管部であります都市環境部と連携し、今後対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 次の問題に移ります。
コロナワクチン接種の問題であります。 これは、この間の総括質疑で基本的なことを聞いてありますので、ちょっと今日お聞きいただいてる、傍聴に来ていただいてる人も、ちょっと「もっと違うことも聞いてくれりゃいいのにな」と思うかもしれませんけど、基本的なことを先般聞いてしまったもんですから、違った、一般質問のような内容の問題について伺います。 ５歳から１１歳のワクチン接種についての概要を聞きたいんですよ。お子さんたちの接種状況がどういうふうになってるのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。令和３年、本年の１１月１７日に実施されました新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向けの説明会におきましては、小児用のワクチンにつきましては薬事承認前でありまして、明確に詳細スケジュール、こちらについては示されておりません。今後、国からの通知等を注視いたしまして接種体制等を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 情報番組であるとか、各テレビ、新聞等の報道を見ると、ファイザーなんかの場合は半分に薄めて、薄めてといったって、ただ水を入れるだけではないと思うんだけど、薄めてやれば可能だみたいなことを言っているところもあるわけですよね。ですから、今後、今、部長から答弁があったような形で国から示されてくるというふうに思うんですよ。そのとき、やはり重症化を、子どもさんたちはあまり重症化しないとかいろいろ問題ありますけれども、希望者がいれば、それはやっていかざるを得ない状況があると思うんで、ぜひ検討をさらに進めていっていただきたい。 ところで、５歳から１１歳の感染者数はどういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。５歳から１１歳の感染者数ということでございます。 千葉県からの感染者の発表につきましては、１０歳未満と各年代の１０歳刻みで公表されておりますので、１０歳未満と１０歳代への感染者ということでお答えさせていただきたいと思います。 本市感染者の１例目の発表がありましたのが令和２年３月２７日、それから昨日までの感染者数、累計で３,２９４人でありまして、このうち１０歳未満の方は１４９人、全感染者数の４.５％。また、１０歳代は３４５人で、全感染者数の１０.５％であります。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 全く感染しないわけじゃなくて、こういう状況もあるわけですから、国から示されたら、庁内で十分議論の上、遺漏のないような対処をしていただきたいというふうに申し上げておきます。 それから、３回目接種を迎えているわけだけども、これまで１回目、２回目のとき、国もばたばただったというふうに思うんですよ。それで、ワクチンが途中で止まっちゃったり、供給がね。結果的に、この間も申し上げましたけど、供給はされなくても、習志野市の場合は駆使して若干人数を減らしたりなんかして乗り切ったという、大変現場の健康支援課の皆さんを中心として頑張ってくれたことを感謝申し上げたいと思いますけれども、やはりどうしても国に振り回されちゃうようなところがあるわけですよ。ですからあれなんですけど、国が実施した、この大規模接種会場というのは、自衛隊の医療関係者がやった。だけど、３,０００人とか１万人というふうに募集しても、１万人のところ１,０００人しか来なかったとか、２,０００人しか来なかったとか、３,０００人しか来なかったとかというようなことがテレビのニュースで報道されて、もったいないなと。習志野市に来てくれれば、空挺隊がすぐ横にあるのになというふうに思ったりもしたんですけど、こういう大規模接種会場については、今後、この３回目接種においては行われるのか、行われないのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。現時点におきましては、３回目の接種に当たりまして、国では大規模接種会場は実施しないというふうに伺っております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 分かりました。本当だったら自治体の応援に駆けつけてほしいよね。自衛隊、２３万人いるんだから、その人たちの一部ですけども、ぜひそういったことを、国民に安全・安心を与えるのは、何も対外国との問題だけではなくて、国内的にもそういう異常があれば、きちっと対応していただきたいなというふうに思います。 そこで、これはこの間の総括質疑でも若干申し上げたんですけれども、モデルナ社とファイザー社の互換性の問題だよね。互換性というか、交互接種というふうに言われてるんですけど、例えば、大規模接種会場ではモデルナしか使えませんでしたから、その人たちが今度、大規模接種会場をやらないとなると、今度ファイザーを打たなきゃいけないということになるわけで、そのときに交互接種が行われるというふうに言われてるわけだよね、それしかないんだから。それで、この間の総括質疑でも聞いたら、ファイザーとモデルナの半々ぐらいのワクチンが習志野市にも国から提供されるんだと、こういうふうに言われてるわけですから、そのときに交互接種が可能だと言われてるんだけど、心配ないのかと市民の人が、もう既に心配してる面もあるわけですよ。これらについてはどういうふうに、国なり何かからの情報はどうなってるのか、お尋ねをいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。国では、３回目の接種に使用するワクチンにつきましては、諸外国の取組や有効性、安全性に係る科学的根拠を踏まえまして、１回目、２回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、ファイザー社のワクチン、またはモデルナ社のワクチンを用いることが適当であるというふうにされているところでございます。 なお、モデルナ社のワクチン、３回目の接種については現在薬事承認申請中であります。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） まあ、モデルナについては今、薬事の承認の申請中だということであれば、今はファイザーしかないということだろうと思うんだけど、今はいいのかもしれないけど、やっぱり今後心配が出てくるわけだから、そういうのは、国からのいろんな情報があれば市民に発信してほしいと思うんですよ。こういうことで交互接種というのは問題ないよとか、こういう点は気をつけてくれよということがあれば、そういうことを逐一、やっぱり市民に知らせる必要があると思うんですよ。ぜひそれらについてはよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、１回目接種より２回目接種のほうが副反応が強いというか、多く出てると聞いてるんですよ。頭が重くなっちゃったとか倦怠感であるとかね。頭が重いっていうのは、頭痛がしたとか、そういうことで、もう３回目は受けたくないなというようなことを言ってる方もいらっしゃるわけで、私の周りにも何人かいらっしゃるんですよ。そういう意見を聞いてるんだけど、３回目接種の副反応は、厚労省とか国からどういうようなことで言われてきているのか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。３回目接種の副反応ということでございますけれども、先ほどの１１月１７日の
自治体説明会ですけども、その中におきましても、３回目接種の副反応、こちらについて、ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチンとも、２回目接種で認められたものと同程度であったというような説明を受けております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） それは、我々市民が受ける、例えば最初は３週間だよね。１回目から２回目のときは３週間、それから今度、２回目から３回目のときは８か月ということになるわけだけど、そういう状況で打っても同程度の副反応が同じ人に出たと、こういう情報なんですか。どういう情報なんですか、それは。分かりませんか。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） 大変申し訳ございません。ちょっとその状況については、ちょっと詳細はあれなんですけども、説明の中では、３回目、追加接種におきます副反応についての発現割合ですとか、そういったものにつきましては２回目接種と同程度というようなことでございますので、そういったことで御理解いただければと思います。すみません。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 今後を待たなきゃいけないかなというふうに思いますけれども、ぜひ、特に先般から出てきている、また変異株の関係で非常に緊迫した状況が世界的に起きているわけで、政府も慌てて、日本への入国はままならないと言ったら、いやいや、もうちょっとやっぱり、日本の人が行って帰ってこれなくなっちゃってんじゃないかということになって、また今朝のニュースや新聞等では、また一時変更するというようなことを言わざるを得ないような状況。これは非常に急激的に来るもんですから、そういう対応というのは非常に難しいのかもしれませんけど、国のほうもしっかりしていただきたいなというふうに思います。 ワクチンについては、私は、思ったよりと言ったらおかしいけど、事前にいろんな角度から言われていたよりは、接種に応じた人は非常に多いんじゃないかなというふうに思っているわけです。それは、途中で若い人が重症化しないというのが、重症化して非常に重たい、あるいは残念ながら亡くなってしまったというような事例が新聞、テレビ等で報道されたり、情報番組で詳しく説明されたりすると、やはりここでやらなきゃいけないかなというふうな状況になってきたのかなというふうに思いますけれども、副反応があるとちゅうちょする面もあると思うんですよ。そこら辺も、詳しくやっぱり情報発信していただきたいというふうに思います。 次の問題に移ります。最後の問題です。 ごみ問題の有料化の問題ですけれども、私は、ごみ問題は、もっと生産者責任、拡大生産者責任というふうにも言われてますけれど、この生産者責任がもっと追及されるべきだろうというふうに思うんだけど、見解を伺います。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。御質問にありました拡大生産者責任に対する本市の見解についてお答えいたします。 拡大生産者責任は、生産者が生産の段階で廃棄物の発生を抑制することや、リサイクルを容易にする製品を生産することで、廃棄物政策の責任を分担することであります。その分担の中には、使用済み製品のリサイクルや、適正処理に対して資金的・物理的責任を負うことも含みます。身近な例としましては、ビールの空き瓶を有償で引き取ることや、ペットボトルに添付されている商品ラベルをはがしやすくするためにミシン目を入れるなどが挙げられます。 拡大生産者責任は、廃棄物の減量化に直結し、循環型社会の構築に寄与するものであり、廃棄物処理の主体となる自治体としては、求めてやまないものであります。本市を含む全国市長会でも、この拡大生産者責任につきましては、平成１１年１月２７日の廃棄物政策に関する意見書に要望事項と明記し、継続して毎年国のほうに提出しております。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 今、
クリーンセンター所長から、平成１１年。もう令和になっちゃったから数えられないけど、もう少なくとも２０年以上たっちゃってんだ、これな。でしょう。私は、もっと生産者責任があってしかるべきだというふうに思うんですよ。それは後でまた少しあれしますけど、本市において拡大生産者責任の必要性を訴えたり求めてきたことがあるんでしょうか。お尋ねをします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。本市として拡大生産者責任の必要性、要は責任を求める行動を起こしたかについてお答えいたします。 継続的に行ってるものとしては、先ほど申し上げました全国市長会を通じての要望をはじめ、あらゆる機会を捉えて廃棄物の政策に係る要望として挙げております。最近では、令和２年８月２７日に、プラスチックリサイクル制度について、千葉市長・静岡市長・福岡市長・船橋市長と共に、当時の小泉環境大臣に要望書「真に持続可能なプラスチックリサイクル制度についての要望」を提出する場を設け、その中に「拡大生産者責任の原則に基づき、選別保管のみならず分別収集も含めたすべてのリサイクルコストを事業者負担とするとともに、事業者による発生抑制等のインセンティブをより働かせる観点からも、それらのコストが製品価格に内部化されるような仕組みが不可欠」と明記しております。 今後も、廃棄物処理を担う自治体として、循環型社会の構築と市民及び自治体の負担を軽減するため、機会あるごとに、拡大生産者責任につきましては、その必要性を訴えてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君）
宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） まあ、これは本当は私は最も大事な問題だと思うんですよね。私の小中学生の頃は、いつ頃なくなっちゃったのかよく分かんないけど、デポジット方式で、ビール瓶であるとかサイダーの瓶とか、これを５円上乗せしてお支払いして、消費者が。例えばビールが１００円だとしたら１０５円払って、消費税とは違いますよ。５円払って、それで瓶をお店に持っていくなり、販売してるところに持っていくと５円が返還されたんですよ。だから、子どもながらにみんなで集めて回ったこともありましたよ。子ども会の何とか代ということで、それを持っていった。 だから、それは生産者側からすれば、本当はそういう無駄なことをやってるよりは、じゃんじゃん、じゃんじゃん作って、売るだけ売って、あとは自治体に任せちゃう。簡単に言うと、今はそうなっちゃってんじゃないかというふうに思うんですよ。私はそれではいけないと思うんですよね。 自動販売機の隣に、何というのかな、容器の回収、何というのか、あれ。回収箱というのが置いてあって、そこで飲んだ場合にそこへ缶を入れたりペットボトルを入れたりすることができるけども、うちへ持って帰ると自治体の責任になるから、今度。だから、こういうものは、もう少し国が、厚労省であるとか経産省とか環境省とか、こういったものが本当は一体となって生産者責任を問うような状況というのをつくってもらわなきゃ、自治体が幾らお金があっても足りないから、今度は有料化なんて話が出てきちゃうわけですよ。私はそうじゃないと思うんだよね。もっと生産者が、僅かスズメの涙、国に納めてるんだよ、事業者が。本当、スズメの涙よ。反論があったらいただきたい。そういう事業者から、全くスズメの涙だから。だから、スズメの涙って、あまりないからスズメの涙と言ってるんだけど、だから、そういうことであってはならないと思うんですよね。環境美化を求めるんだったら、生産者も含めて、やっぱりそういう責任をお互いに負っていく。そのことによって、今、プラスチックをなくそう。鳥が飲んじゃって、プラスチックを飲んじゃったり食べちゃったりして死んじゃうとか、いろんなことを報道されて、あるいは最も大きいのは地球温暖化ですよ。こういったことにつながってきちゃっているわけですから、ぜひ本市においても、
パブリックコメントを今行われたということをさっき答弁でありましたけど、
パブリックコメントに入れる前のあれに温暖化の問題は一個も書いてない。市長責任で進められてるかと思うんですけど、ないんですよ。 だから今後、それは遅きに失した面もあるかもしれないけど、こういったことを含めて私たちが本当に考えていかないと、２０年先、３０年先になったらどうなっちゃうか分かりませんよ、これ。ですから、そういうことを子々孫々にいい環境を残していく。住みよい地球環境、習志野市だけなんて考えてたら、それは環境なんかは守れませんから、ぜひ、やっぱり隗より始めよで習志野市から始まっていく。そのためにも、有料化ではなくて、原料をどういうふうにするかということを真剣に市長のほうで考えていただきたいと思うんですよ。 これは、環境とかいろんな問題と決して無縁ではありませんよ。有料化したら何でも捨ててもいいみたいになっちゃったんでは困るんです。やはりきちっと習志野市がもっと分別であるとか－－いろんな仕分をするのは大変ですよ。だけど、今、習志野市でも少ないですよ、分別の品目が。だけど、こういうことを本当に多くの皆さんにやってもらわないと、地球環境をはじめ、習志野市の財政ももちませんよと。だって、メーカーの名前を言うとあれだけど、ビールメーカーやジュースメーカーや牛乳メーカー、こういったものがみんな自分のところへあまり負荷のかからないような方向に持ってっちゃってるんだもの。だから、ここを直さないとごみ問題は解決しません。 ですから、本当は市長自らがそういう問題に深く関与するような形で、「ごみを有料化することではなくて減量化することが大事なんですから、皆さん協力して、こういう施策を打ちますから協力してください」とまずやるべきですよ。やらないんだもん。やらないで有料化を出すなんて、私は言語道断だというふうに思いますよ。ぜひ市長においても、今は審議会でかけてるから、審議会の責任でまとめようとされていますけれども、ぜひ市長も決意を新たにしてごみ減量化に向かうように言って質問を終わります。以上です。
○議長（清水大輔君） 以上で５番
宮内一夫議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午前１１時３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２２番
真船和子議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２２番 真船和子君 登壇〕
◆２２番（真船和子君） 議長の御指示により、公明党を代表し、一般質問いたします。 初めに、健康福祉行政について２点質問いたします。 １点目は、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスワクチンの３回目となる追加の接種が１２月１日から始まりました。発症予防などの効果を持続させるために行われ、対象は、２回目接種からおおむね８か月以上が経過した１８歳以上の希望者全員となっております。 公明党は８月２７日、官房長官に対して新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を提案するとともに、実施する際には、１回目、２回目と同様に無料で行うよう緊急要請をいたしました。１０月１２日の石井啓一幹事長衆院代表質問において、岸田首相より、全額公費負担で行うとの答弁を得ることができました。ワクチンの追加接種は、医療従事者から順次開始され、６５歳以上の方々への接種は年明けから始まる予定であります。 ３回目接種を行う際には、現場で混乱を生じさせないことが重要であります。この春、ワクチン接種事業がスタートいたしました当初は、ワクチン供給の遅れやネット申請の分かりにくさなどにより接種体制の構築に混乱があり、住民の皆様に不安を与えてしまったことは事実であります。これらのことを教訓に、３回目の接種については、住民の皆様に丁寧な説明と正しい情報の提供に努めていただき、円滑な接種体制を構築するための準備をしっかりと進めていただきたいと思います。 そこで、新型コロナウイルスワクチン３回目接種に向けた本市の体制整備と具体的な取組内容についてお伺いいたします。 ２点目に、ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に向けてお伺いいたします。 子宮頸がんなどの要因となるヒトパピローマウイルス感染症を予防するワクチンについて、厚生労働省は１１月２６日に、ワクチン接種の積極的勧奨を２０２２年４月から再開するよう各自治体へ通知をいたしました。 ＨＰＶワクチンは、国の２０１１年度からの基金事業を経て、２０１３年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の希望する女性に無料で接種を受けることができます。一方で、全身の痛みなどの報告が相次いだことから、厚労省は２０１３年６月より積極的勧奨を中止いたしました。この間、厚生労働省の専門部会は、国内外でＨＰＶワクチンの安全性と効果について検証し、中止の要因となったような症状がワクチン非接種者にも起きることなどが報告され、今年１０月１日、積極的勧奨を妨げる要素はないと結論づけ、約８年ぶりに積極的勧奨が正式再開することとなりました。 そこで、ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開に向けて、本市の対応についてお伺いいたします。 次に、教育行政について。 ＳＤＧｓ教育についてお伺いいたします。 ２０２０年１０月２６日に招集されました臨時国会にて、菅前首相は「我が国は２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と所信表明で伝えられて以来、気候変動対策等の展開が続き、２０２１年３月には地球温暖化対策の推進に関する法律の改正が閣議決定され、我が国として、２０５０年までに脱炭素社会の実現を目指すことが法律に明記されました。 そして、教育行政では「気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について」が、本年６月２日に各都道府県教育委員会教育長宛てに通知が出されております。この中では、国民一人一人のライフスタイルを脱炭素型へと転換していくことが重要であり、持続可能な社会のつくり手となることが期待される子どもたちが地球環境問題に理解を深め、環境を守るための行動を取ることができるよう、地球環境問題に関する教育を今後さらに充実していくことの重要性が伝えられています。 そこで、この通知に対する本市教育委員会の見解と現状についてお伺いいたします。 最後に、地域問題について２点お伺いいたします。 １点目、あたご橋交差点について。 横断歩道の設置、右折矢印式信号機の設置など、警察との協議について進捗状況をお伺いいたします。 ２点目、東習志野７丁目遊技場（パチンコ店）前歩道及び交差点について。 開発に伴い、事業者により実施されました歩道における安全対策の確認と、交差点における右折矢印式信号機への変更についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。 〔２２番 真船和子君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、真船議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな２点目の教育行政については教育長が答弁いたします。 大きな１点目、健康福祉行政について、（１）新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。 初めに、１回目、２回目の接種の現状について御説明いたします。 本市におけます
新型コロナワクチン接種につきましては、１２月３日時点で接種対象者である１２歳以上の市民の方の８割を超える方が既に２回目接種を終えております。なお、１回目接種につきましては９割近い方が接種を完了しており、先行していた自治体よりも接種率自体が高い割合でございます。 この接種につきましては、これまでに経験のない事案でありましたことから、当初は予約方法などで市民の皆様に多大な御心労をおかけしたところでありますが、医療従事者の方、そして何より市民の皆様の御理解と御協力によりまして、今日、このような形となっております。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 これまでの主な取組といたしましては、６５歳以上の高齢者に対しまして、接種日時、場所を指定する予約方式を導入したことや、接種会場に市庁舎を加えて接種枠を拡大するなど、随時改善を図ってまいりました。 次に、３回目接種の概要を申し上げますと、現在、国では追加接種、いわゆる３回目接種の方針を決定しております。この３回目接種は、対象を満１８歳以上の方とし、２回目接種を完了した日から原則８か月以上経過した方とされており、現在までに
自治体説明会が２回開催されたところでございます。説明会を受けまして、本市の３回目接種の準備及び体制の確保につきましては、まず、接種券につきましては、２回目接種した月から７か月後にお手元に届くよう発送いたします。接種会場及び予約方法につきましては、１回目、２回目と同様に、
市内実施医療機関及び特設会場での接種体制といたしまして、予約方法につきましても、電話、ＬＩＮＥ、ウェブでの予約といたします。 そして、令和４年４月１日時点で６５歳以上の高齢者に対しましては、前回実施した日時、会場を市で指定する方法を、希望者を確認した上で導入いたします。６５歳以上の方には、接種券とともに同封されたはがきに必要事項を記入していただき返送していただき、それを受けまして市で指定通知を発送する形を考えております。 なお、３回目の接種については既に始まっておりまして、計画では令和４年９月３０日までの予定であります。習志野市では、先ほど言いました２回目接種を完了した日からの計算でいきますと、１２月は医療従事者、１月は医療従事者及び施設に入所されている高齢者、２月及び３月は６５歳以上の高齢者、４月以降は６４歳以下の方となり、７月に完了する計画でございます。 これまでに順次、接種開始に向けた接種対象者の抽出作業を終えまして、既に１２月の接種対象者に対しましては１１月１８日に接種券を発送しておりまして、各医療機関で接種が開始されてるところでございます。 なお、本市の接種券で２回目接種をしなかった方、例えば、２回目接種後に本市の住民となった方や外国で接種を受けた方などは、接種記録が本市で確認できないことから発券ができません。このため、本市のコールセンターまたはワクチン推進本部までお問合せいただく必要がありますので、これらの周知も含めてしっかり図ってまいります。 今後も、３回目の接種を実施するに当たり、接種を希望する方々がスムーズに接種を受けられるよう努めてまいります。 続きまして、（２）ＨＰＶワクチン積極的勧奨の再開に向けてお答えいたします。 ＨＰＶとは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスのことをいいまして、このヒトパピローマウイルス感染症の定期接種につきましては、平成２５年４月１日に予防接種法の一部を改正する法律が施行され、定期予防接種として開始されました。しかし、国の厚生科学審議会で、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛の発生頻度等がより明らかとなり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたことを受けまして、平成２５年６月１４日付で、積極的勧奨をすべきではないと厚生労働省健康局長から勧告されたものでございます。このことを踏まえ、本市では予診票を送付することは中止いたしましたが、中学１年生の女子に定期予防接種の対象であるということをお知らせする通知は毎年行ってきました。 こうした中で、本年１０月１日から、同審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議におきまして積極的勧奨の再開に向けた検討を開始し、１１月１５日に再開を了承しました。このことを受けまして、１１月２６日付の厚生労働省健康局長通知におきまして、積極的な勧奨の再開について、基本的に令和４年４月から順次実施することとされたところでございます。 本市といたしましても、令和４年４月から積極的な勧奨を実施してまいります。また、接種勧奨の中止によりまして接種機会を逃した方への公費による接種機会の提供等については、国の動向を注視してまいります。 続きまして、大きな２番目の教育行政については教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな３点目、地域問題について、（１）あたご橋交差点についてお答えいたします。 あたご橋交差点につきましては、以前から複数の議員及び地元町会などから、交通渋滞、交差点内における車両の滞留や歩道橋の階段の改善要望がありまして、平成３０年度には変則的な５差路から十字交差点に改良するなど、本市として実施可能な対策を講じてまいりました。その後、バリアフリーの観点から、歩行者が歩道橋を使用することなく、交差点内において平面的に各方向に移動できるような横断歩道の設置や車両の右折矢印式信号機の設置など、改善要望をいただいております。 これらの要望を受けまして、今年度は、交差点改良の設計業務を専門のコンサルタントに委託し、検討を進めております。検討内容といたしましては、交差点におけます横断歩道を２か所から４か所にした場合の車道及び歩道の改良、そして右折矢印式信号機の設置に係る右折レーンを設置した交差点改良に関することでございます。こうした検討を行った上で、令和３年１１月５日に次の２点について千葉県警察本部と協議を行っております。 現時点での状況を申し上げますと、１点目は、４か所の横断歩道の設置についてであります。交差点の東西方向には、通学路としても利用されているスロープ状の歩道橋がございますが、その下の路上には横断歩道の設置はできないが、南北方向に設置されている歩道橋を撤去した場合は、横断歩道を設置することは可能である。もう一度言いますと、歩道橋の下の横断歩道は設置できないけども、歩道橋を撤去した後は横断歩道を設置することは可能であるという見解を得ております。したがいまして、３か所の横断歩道が設置された交差点形態にできることを確認しております。また、横断歩道の変更設置に伴って、交差点の南西側に位置する脇道の市道においては現在、右折、左折が可能でありましたが、交差点内における車両の滞留や事故の危険性が懸念されることから、右折を制限することなどの検討課題も挙がっております。 ２点目は、右折レーンの設置及び右折矢印式信号機の設置についてであります。車道の幅員構成の見直しを行いました結果、右折レーンの設置が可能との見解を得ておりますが、右折矢印式信号の設置については、交差点における交通量調査の結果を基に千葉県警察本部と協議を継続してまいります。 今後につきましても、千葉県警察本部と協議を重ねるとともに、地元町会などと協議を行いつつ、本交差点がさらに安全で円滑な通行が可能となりますよう取り組んでまいります。 続きまして、私からの最後、（２）東習志野７丁目遊技場（パチンコ店）前の歩道及び交差点についてお答えいたします。 令和２年１２月定例会において議員からの御指摘や地元町会等からの要望を受けまして、事業者と通学路の安全対策について協議を重ね、事業者において歩道における安全対策を実施することになりました。 実施いたしました具体的な安全対策につきましては、主なものを３点申し上げます。１点目は、車両出入口の歩道部分に緑色の着色を行い、ドライバーへの注意喚起を図っております。２点目といたしまして、右折による入退場の禁止看板を車両出入口へ設置するとともに、敷地から退場する際に歩行者などへの通過を知らせる回転灯を敷地内に設置しております。３点目といたしまして、歩道への車両の進入を防止するため、車止めを設置しております。以上の開発行為に伴う歩道における安全対策につきましては、本年１０月４日に現地において完了したことを確認しております。 そのほか、店舗の開店後の対応となる店舗からの出入口３か所を、児童の登校日には敷地の北西側交差点付近の出入口を閉鎖して出入口を２か所とし、この出入口に交通誘導員を配置する安全対策の実施状況についても注視してまいります。 また、交差点における右折矢印式信号機への変更につきましては、要望の窓口となる
習志野警察署へお伝えし、現在、千葉県警察本部におきまして前向きに検討していることを確認しております。いずれにしても今後の取組状況を注視してまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） それでは、真船議員からの一般質問、大きな２点目、教育行政について、ＳＤＧｓ教育についてお答えをいたします。 文部科学省より本年６月２日、持続可能な社会のつくり手となることが期待される子どもたちが地球環境問題について理解を深め、環境を守るための行動を取ることができるよう、地球環境問題に関する教育を今後さらに充実していくことを目的に、大きく２つの方向性が示されました。 １点目は、学校における環境教育の充実であります。地球環境問題に関する指導を行うに当たり、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓなどの国際的な動き、我が国における循環型社会や自然共生社会の実現を目指す動きなど、国内外の動きにも触れながら学びを深めていくことが重要であるとされております。 ２点目は、地域等における環境教育の充実であります。環境教育を活性化していくためには、地域資源を学習教材として積極的に活用し、特色ある教育を展開していくことや、自然体験活動を通して、児童・生徒が環境について学ぶ機会を確保することが求められております。 国より示された方向性における本市の取組といたしましては、各小中学校において環境教育の視点を教科横断的に取り上げた事業の実践、また、クリーンセンターや谷津干潟の施設見学を行い、地域資源を通して循環型社会、自然共生社会の実現性について学習しているところであります。さらに、鹿野山少年自然の家や富士吉田青年の家を活用した自然体験を通して、自然の豊かさを実感し、自然環境の保全の必要性を学んでいるところであります。 教育委員会といたしましても、児童・生徒が環境問題に関する理解をより深めていけるよう、学校を支援するとともに、教職員への研修機会を設けてまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） ２２番
真船和子議員の再質問を許します。
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。市長、教育長、御丁寧な御答弁大変にありがとうございました。 議長のお許しをいただきまして、再質問の順番を変えさせていただきます。まず地域問題から質問させていただきたいと思います。 先ほど、１点目のあたご橋交差点につきましては、なかなか言葉では、せっかく市長、丁寧に答弁いただいたんですが、なかなか地域の方でなければ、ここの複雑さのある交差点を言葉で理解することは非常に難しいというものがございます。本日、質問までに資料が間に合いませんでしたので、ちょっと皆様に御明示できなかったことは申し訳ないなと思っております。しかしながら、私も十年来、ここに携わってきましたけれども、本当に他の地域の議員からも、前進に向けての歩道橋の撤去等の質問も上げていただき、ここの安全対策が進んでいることに関しましては評価をさせていただきたいと思っております。 ただ、今ありますあたご橋、これはもう本当に昔からある橋ですけれども、ここはなかなか撤去することが難しいというようなお話も聞いてきておりますが、できればスクランブル交差点にしていただけることが一番の安全な交差点であります。次に向けて、本日はここで再質問はしませんけれども、課題等もまだまだ残っております。その課題整理に向けて、担当部局はしっかり対応していただきたいと思っております。 そして、歩道橋が撤去された後、横断歩道が設置できるというふうに伺っております。しかしながら、あたご橋の柱、あたご橋を支えております柱が、歩道のところに大きな柱があります。そのために、車が津田沼方向へ左折する際には歩行者が見えにくい形となっていくんじゃないかなと、ちょっと私自身、車で走っていて懸念をしていますので、そこの点は今後、専門の方々がしっかり考慮して対応していただけるものと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、東習志野７丁目の遊技場についてでございます。 これは先ほど市長からも御答弁賜りましたように、担当部局として、安全対策の街路整備課のほうで確認をしたというふうに伺っております。しかしながら、私もそこの後、周辺を確認をいたしました。そうしましたら、やはり街路樹のため視界が悪かったりありましたので、それは要望して、街路樹の剪定をやっていただきました。 もう一点気になりましたのが、歩道と施設の駐輪場が一体化してるような形であります。通学路として、お子様たちがこの自転車にぶつかるんではないか、また自転車を傷つけていくんではないかという心配をちょっといたしました。１０月には、先ほど市長からもありましたけれども、学校側の責任者、そして
ＰＴＡ関係、町会の方々がこの内覧会に参加しているというふうに伺いましたので、そこで学校側としては、その安全対策についてはどのように確認をしてきて指摘をしてきたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（清水大輔君） 遠藤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。御質問にお答えをいたします。東習志野７丁目におけます遊技場の完成を受けまして、去る１０月１４日、事業者による説明会がされたところであります。この説明会には、実花小学校長が地元町会の代表の方とともに参加をしたところでございます。その際、学校長からは、今ほど議員から御紹介のありました、「自転車置場と歩道の間に境がない、仕切りがない。こういうような状況で、敷地内の通り抜けによる事故の危険性があるのではないか。どのように対策を講じていくのか」と、また「車両出入口付近、こちらの警備員の配置状況はどうなるのか」との質問をし、事業者からは、「自転車や車の出入りについては、営業時間中、車両の出入口付近に警備員を常駐させ、児童が安全に通行できるようにしていく」との回答を得たところであります。 また、学校長からは、「不審者などが現れた場合や、夜のたまり場となることが懸念される。このような対策をどのように行うのか」と質問をさせていただきました。これに対する事業者の回答は、「防犯監視カメラの設置や警察との連携によるパトロールを実施していく」との回答を受けております。 教育委員会といたしましても、１１月１７日に遊技場付近の通学路を点検させていただいております。車両の出入口付近の、これも今ほど議員からありました樹木の伐採、剪定の状況、これによって、車両から児童の確認ができる状況にあるのかどうか、そして、児童から車の出入り等が確認ができるのか。双方の確認ができるような状況になっていること、このことについては教育委員会として確認をさせていただいたところでございます。 今後につきましては、定期的に児童への安全指導、これを学校でしっかりと継続して行うこと、そして遊技場の開店後の状況等についてもしっかりと注視をしてまいりたいと、このように考えてございます。以上です。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。子どもたちに事故が起きてからでは遅いですので、どうか、地域でもしっかり見守り等をやってまいりますけれども、また学校側でもしっかり安全教育をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、先ほど市長からは、こちらの交差点の信号機の変更につきましては、千葉県警察のほうで、この右折矢印式信号に変更することを前向きに検討しているという御答弁をいただきましたので、これは一つの成果だと思っております。ありがたいと思っておりますので、とにかく今まだまだ、八街市の事件もありましたけども、昨日、千葉県議会におきましては、飲酒運転に対する防止の条例が可決されたということを伺いました。本市においてもしっかりそこも、また教育委員会からも、また部局からも警察署のほうにしっかりお願いしていただきながら、子どもたちの通学、しっかり守っていただきたいことを要望させていただき、こちらの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 次に、教育行政のほうで、先ほど教育長のほうから御答弁をいただきました。今、気候変動問題等で様々な話題、課題が出ております。私も、改めて自分自身の生活のスタイル、ここを何か一つでも変えていくことで、このＳＤＧｓに参加していくことが大切であろうと思いながら、日々行動しているところでございます。 先ほど教育長からは、授業においてＳＤＧｓに関する教育が展開されているという御答弁をいただいておりますが、では、具体的にどのような内容で取り組まれているのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 遠藤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。御質問にお答えを申し上げます。私も授業を複数校参観をさせていただく中で、子どもたちがＳＤＧｓについて学んでいる姿を目にしてまいりました。教科といたしましては、国語、公民、歴史などでございます。 その中で具体例を申し上げますと、ある中学校でございますが、生徒が新聞を家庭から持ってまいりまして、その新聞の中からＳＤＧｓに関する記事を自らが切り抜き、そして、その内容について、今年度から貸与させていただいておりますタブレット端末を活用して情報収集を行い、そしてまとめ上げたものを皆の前で発表し、意見交換をするというような状況を目にしたところでございます。生徒が自発的、能動的に地球課題について学ぶ姿に触れ、市内全ての児童・生徒が社会の担い手となれるよう、教育長答弁にもございましたとおり、学校の支援と教職員の資質向上につながる研修に努めていかなければならないことを強く認識したところでございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。それでは、私も、この習志野市にいて、しっかり教育の現場では、この環境問題に取り組んでいただいているということは認識しております。我が子どもたちもいろいろな体験をさせていただいてきておりますが、改めてお伺いいたしますが、地域資源として、この谷津干潟とクリーンセンターを通じた学習について、現状と、さらなる充実に向けた方向性についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 遠藤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。現在、市内の全小学校の４年生でございますが、谷津干潟自然観察センターとクリーンセンターを見学する体験学習、こちらを行ってございます。 まず、谷津干潟におきましては、生き物の生態や周辺の環境を観察することで、環境保全活動の重要性を自らが認識し、豊かな自然を守り続けることへの主体性を育んでおります。また、クリーンセンターにおいては、ごみ処理、循環リサイクルが行われる様子を実際に目にすることで、循環型社会を実現する担い手としての意識を高めております。 このような状況におきまして、教育委員会として今後も市内施設見学を継続するとともに、先ほど申し上げました１人１台のタブレット端末を活用して事前学習や事後の振り返りを行うなど、教職員や子どもたちが身近な自然環境を通して、気候変動問題をはじめとした地球環境問題についてより深く学ぶことができるように、学びの充実のため力を注いでまいりたい、このように考えてございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。これはすばらしい習志野市の財産だと思っております。 続きまして、自然体験学習についてお伺いさせていただきます。 先ほども言っておりますが、歴史のある習志野市の教育でございます。本市では鹿野山少年自然の家を通しまして、子どもたちが宿泊をして自然体験学習を行っておるということでございますけれども、本年は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、日帰りでの学習という形で実施をしておりますが、この宿泊での学習効果、また、この日帰りでの学習効果ですか、自然体験学習についてはどのような見解をお持ちか、お伺いさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 遠藤
学校教育部長。
◎
学校教育部長（遠藤良宣君） はい。鹿野山セカンドスクールにおけます学習効果について御答弁申し上げます。 今ほど真船議員のほうからお話があったとおり、本年は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、日帰りにおける自然体験学習運営をさせていただいているところでございます。この日帰りでの活動の内容でございますけれども、山中におけるハイキングや火起こし、または竹工作などの各種自然体験活動を通して豊かな心を育む取組を行っております。このようなことから、十分な学習効果は日帰りの中においても行われていると、このように実感をしております。 また、御質問にありました、日帰りと、これまで従前取り組んできた宿泊を伴う自然体験学習を比較を申し上げますと、やはり集団生活における協調性を育む時間、この時間に差が生じているということは認識をしてございます。したがいまして、宿泊を伴う自然体験学習の重要性、これについては、今後しっかりと在り方について検討・検証を含めて進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。課題もあるというふうに、今答弁を聞いていて理解をいたしました。今後の方向性については、また機会ある場で質問させていただきたいかなと思います。 今ほど部長から、何点かについて、本市の環境問題に関する教育についてお答えをいただきました。これについては、先ほど来もお話ししてますように、私も大変重要な教育に携わっていただいているというふうに認識をしております。そしてまた、ＧＩＧＡスクール構想においても、積極的に学びを深めていただいているということに関しましても期待をするところでございますが、私が今回この質問をいたしましたのは、今後さらにこの環境問題、気候変動教育ですか、環境教育をさらに充実をさせるということが、文科省、そして環境省のほうから教育委員会に通知が来たということが非常に気になりまして、質問させていただいたところなんですけれども、この教育をさらに充実していくという観点に関しまして、改めて教育長のほうから、今後の展望について見解をお伺いしたいと思います。
○議長（清水大輔君） 小熊教育長。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは御質問にお答えいたします。今、議員御指摘のとおり、まさにこのＳＤＧｓ教育については、現状も取り組んではおりますけれども、やはりそれを教育委員会としてもしっかりとリーダーシップを発揮して、さらに充実してまいらなければいけないというふうに強く捉えております。 具体的には、次代を担う児童・生徒が持続可能な社会のつくり手となることが、このＳＤＧｓ教育の最大の目標であります。地球環境問題をはじめとするＳＤＧｓの開発目標を自らの課題として認識できる人材の育成が学校教育で実践され、継続していくことが重要であると捉えております。 持続可能な開発目標が目途としている２０３０年まで残り９年となった今、学校現場に求められているものは、様々な体験活動、今御指摘がありました自然体験、そして宿泊体験も含めて、様々な体験活動を通しながら、そこで得られた知識を活用し、様々な問題を自分の価値として捉え、新たな価値を生み出す力を育むことと捉えております。 教育委員会といたしましては、国の通知にもありますように、地域人材の活用を含めた体験活動や地球環境問題に関する教育について、それぞれの学校が次年度の教育課程にしっかりとＳＤＧｓ教育を明確に掲げて、本市がこれまで取り組んできた活動のさらなる充実に努めてまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。教育長、大変にありがとうございます。私たちから見ますと、職員の皆様がなぜか今議会からＳＤＧｓのバッジを全員つけていらっしゃるという部分でございますけれども、このＳＤＧｓを基本として、しっかりまた子どもたちの教育、また私たち一人一人がそこに目を向けてやっていかなければいけないということを思いました。教育長、大変にありがとうございます。期待をするものでございますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、ＨＰＶワクチンについて再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど市長のほうからは、積極的勧奨の中止を受けてからは予診票は送っていないが、定期予防接種の対象者である中学１年生にはお知らせをする通知、個別通知をしていただいたと伺いました。これは、他市の状況を見ますと、約３割がしておりません。国の調査でいきますと、厚労省の調査でいきますと、６割の市町村が通知をしてくださっていたということを伺っております。そこに本市も入っていたということは大変よかったと思って、感謝いたします。正しい情報をきちっとお伝えすることが重要であるというふうに認識をいたします。 この勧奨中止の間、接種機会を逃した方々、女性が全体で約２００万人以上いるというふうにされております。まだまだこの子宮頸がんによって、１万人の方が罹患し、そして約２,８００人の方が亡くなるということは続いておりますので、本当に御希望される方は、御自身で決めて、この定期接種、無料で受けられるものを受けていくことが大切なんだと思いますけれども、本市では、この中止の間、機会を逃された女性はどのくらいいらっしゃるのか、確認をいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。ヒトパピローマウイルスワクチンの接種、いわゆる子宮頸がんワクチンの接種でございますけども、対象者につきましては、小学校６年生から高校１年生相当年齢の方であります。国の積極的勧奨を控えていた平成２５年度から本年度までの間におきまして接種機会を逃した方につきましては、本市ではおおむね６,０００人となっております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。今６,０００人ということでございましたけれども、先ほど市長の御答弁からも、この機会を逃してしまった方々に関しましては、今厚生労働省の専門部会のほうで今後の対応について検討しているということでございますので、国の通知に従って今後対応していただきたいなと思っております。 実は国のほうでは、先ほど言いましたように積極的勧奨の再開に向けての動きについて、準備が整った市町村は、来年４月を待たずに実施することも可能であるというふうに指摘しておりますけれども、本市においてはどのような対応になるのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。本市におきましては、転出入が落ち着きました４月半ばに勧奨通知をしたいと考えております。例年ですと、通知は中学校の１年生としておりますが、来年度に限りましては、積極的な勧奨を控えておりました中学２年生から高校１年生相当年齢の方に対しましても通知をする準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） ありがとうございます。丁寧に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは最後に、総括質疑でも出ておりましたし、先ほども一議員のほうから同等の質問が出ておりました新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。 多くの方が今回の議会でも質問されるという部分で、若干市長の御答弁も重複していただきましたけれども、何点か重複しない範囲での質問をさせていただきたいかなと思います。 初めに、前回、１回目、２回目のときは、１回目のとき、予約受付する部分で大変だったんですけれども、かかりつけ医で高齢者の方が接種を受けたいという声が非常に多くありました。他市町村ではかかりつけ医でできてということもありまして、本市では、この３回目接種におかれましては、かかりつけ医で接種の予約、または接種ができるのか、確認をさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。３回目のワクチン接種方法等につきましては、公益社団法人習志野市医師会と協議をしております。その中で、基礎疾患などの治療で定期的に通院している方につきましては、まず、定期受診のときにワクチン接種ができるか医師に確認をしていただくこととなります。 なお、医療機関への電話での問合せにつきましては、診療に支障が出る場合があることから控えていただくことを申合せしたところでございます。市民の皆様には周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。このかかりつけ医でできるということは、高齢者の皆様にとっても非常に安心を与えるものと思いますので、どうか無事故でやっていただきたいかなと思います。周知も丁寧にしていただきたいと思います。 次に、先ほども、ちょっと重なっちゃうかな。１回目、２回目がまだ接種が終わっていない方、この方と、それから８か月を過ぎて３回目を接種する人の予約の受付、同じシステムを利用されるのか、それとも、この１回目、２回目と３回目が混同、混乱しないのか。その点について確認をさせてください。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。３回目の接種に当たりまして、予約が１回目、２回目の方との混同しないような、そんなような形のシステム改修について今進めてるところでございます。 具体的に申し上げますと、３回目の接種を予約する際には、１回目、２回目の予約の方とは別に、３回目専用のメニューから予約を開始するというような仕組みを考えております。また、２回目の接種後から８か月を経過しなければ接種ができないというような仕組みというふうな形で今進めております。市民の方が予約するに当たりまして、混乱のないよう分かりやすく、間違いなく予約できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。先ほど来も話が出てましたけれども、今、国の総理の所信表明演説の中には、この接種を８か月ではなくて６か月に早めるというようなお話も出ております。そして、我が党の代表も、このオミクロン株に対して対応していくためには早めの接種が必要であるという見解も述べております。今、８か月で準備を進めていて大変だと思うんですけれども、この６か月に前倒しになったときの場合の予約方法、これについてもしっかり対応ができるようにシステムの改修に取り組んでいただきたいと思います。こちらにつきましては、今８か月で一生懸命やっているところを６か月にというのは、まだ結論づけたわけではありませんので、これは、そこも頭に入れながらシステム改修に取り組んでいただくことを要望させていただきます。 次に、先ほども話が出ました交互接種でございますけれども、これはちょっと大臣のお言葉がそのままちょっと、会場で選べるというような認識がありまして、非常に全自治体が、国の全ての自治体が混乱を招きました。私もすぐ、うちの厚労部会を担当している参議院議員に連絡を入れ、地方自治体は今大変な状況であるということを述べさせていただきまして、混乱がない対応をやっていただきたいということは国のほうに要望させていただきました。 そこで、私たちが選べるか、選べないかということもありますけれども、クリニックによって、この２つのワクチンを管理をして接種するということも言われておりますが、医師会との協議はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。今ほど議員からもございましたように、３回目の接種につきまして、ファイザー社製ワクチンとモデルナ社製のワクチンの交互接種が可能となりましたが、このことに関しまして担当大臣が、ワクチンを選択できるというような、そのようなことを示されたんですけども、このワクチンの接種、選択することにつきましては、現状におきましては国から正式な通知等は受けてないところであります。 また、クリニックでの２種類のワクチンを取り扱えることについて、こちら、医師会との協議につきましてお答え申し上げます。 国は今回の３回目の接種に関しまして、基本的な考え方として、１つの接種会場、医療機関で複数種類の
新型コロナワクチンを取り扱うことを可能といたしました。２種類のワクチンを使用が可能となることによりまして、課題といたしまして、希望するワクチンに偏りが出ることと、あと、同一の接種会場で異なるワクチンを混合しないように体制を整える必要があるということ等がございます。これらを踏まえ、現在医師会と実施方法等について協議を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。よろしくお願いいたします。 続きましては、先ほども、やっぱり重複しますね。申し訳ないです。５歳から１１歳のお子様のワクチン接種についてでありますけれども、国のほうからは、県には２月から接種開始となる可能性があるというふうに通知を、２月から接種できるように体制準備を進めるようにというふうに県に通知が出されておりますけれども、本市は県とどのような協議、また医師会との協議が進んでいるのかどうか。そして対象者がどのくらいいるのか、見込みを取っているのか、確認をさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。５歳から１１歳ワクチンでございますけども、まず対象者でございますが、令和３年９月末現在の住民基本台帳におきまして、５歳から１１歳の方の対象者は１万９０９人であります。現在、明確なスケジュール、こちらについては示されておりませんけども、接種が実施されることとなったときに備えまして、医師会とは接種体制については協議は進めているところでございます。また今後、国からの通知等を注視し、接種体制を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。５歳から１１歳というお子様のワクチンになりまして、実は、１１歳のお子様が２回目接種するときには１２歳になっている可能性もあります。ですので、ここのワクチンの取扱いということは大変重要になるのかなと思います。１２歳でありますと私たちと同じ、ワクチンを接種している量が多いという部分があります。３週間後にそういう形で変わってくるということでありまして、これは本当に医師会の皆様も大変だなというふうに感じております。どうか事故のないように、しっかりその体制は整えていただきたいと要望させていただきます。 もう一点、確認をさせていただきたいのは、接種証明書であります。今、国が若干デジタルによってということで進めておりますけれども、本市の接種証明の導入についてお伺いさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。接種証明書ですけども、
新型コロナワクチンの接種記録と接種者に関する事項を記載したというものでございますが、海外渡航先への入国のときに、相手方が防疫措置の緩和等を判断する上で活用されるよう、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の事実を公的に証明するものというものでございます。本市におきましては、予防接種法に基づく法定受託事務の一つとして、本年の７月２６日から郵送にて申請書類を提出いただき交付をしております。 今後、国では接種証明書のデジタル化について、年内を目途に実現できるようにということで検討を進めておりますけれども、このデジタル化を含め、国内での接種証明書の活用につきましては、今後の国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。情報をしっかり出してあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど質問をされていた議員の中で、このワクチンの副反応への対応ということで質問が出ておりました。私も習志野市のホームページを確認をいたしましたけれども、やはりちょっと寂しいものがあるかなと思っておりますが、もし私が見たところがあれかもしれないんですが、他市を見ますと、厚労省が出している接種後の副反応への対応方法であったり、詳細に状況が載っておりますので、副反応に対してやはり心配をする方々もいらっしゃると思いますので、他市のホームページ等を見ますと、すごく丁寧に詳細が載っております。そういう意味からも、もう少し分かりやすくしてあげることが大切かなと思いましたので、確認をしていただきたいかなと思います。 平塚市の部分でいきますと、これはホームページですけども、やはりこういうものがしっかり分かりやすく、副反応の対応方法とかがしっかり載っております。これはもう厚労省のものなんですけれども、こういうものが一目瞭然で見て分かるような、そういう形にしてあげていただきたいと思いますので、こちらも要望とさせていただきます。 本日、これで最後となりますけれども、最後に１点、全体的な部分で要望させていただきます。 本当に保健福祉部の皆様は、昨年から本年にかけて多大な御尽力をいただいております。そして、職員の皆様は、残業、残業が重なり、そしてまた休暇もなかなか取れないという状況で尽力していただいたことに改めて感謝申し上げますと思うとともに、敬意を表したいと思っております。私は、この方々の体、健康を一番心配いたします。これからまた続きますオミクロン株もあり、接種体制も行わなければいけない。どうか休暇が取れるように、そして健康被害が出ないように、しっかり職員の体制をもう一度改めて見直しをして、十分休暇が取れるような体制に整えてあげていただきたいことを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（清水大輔君） 以上で２２番
真船和子議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時１６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番藤崎ちさこ議員の質問を許します。登壇を願います。 〔４番 藤崎ちさこ君 登壇〕
◆４番（藤崎ちさこ君） 皆さん、こんにちは。新社会の会、藤崎ちさこです。 昨年、２０２０年に
新型コロナウイルス感染症の感染が深刻となってから、はや２年近くが経過しました。ようやく日本国内でワクチン接種２回を終えた人の割合が７割の後半、８割近くになり、感染拡大は収まったかのような状況になりましたが、一方、海外では、ワクチン接種後に再び感染するブレークスルー感染など、感染が拡大している地域があり、また、南アフリカで発見された新しい変異株、オミクロンも広がりを見せ、日本でもオミクロン株の感染が確認されています。いまだ感染症の終息は見通せない状況です。この冬も、感染症に対する十分な対策を取り、また穏やかな日常に近づけることを祈ります。 それでは、２０２１年１２月定例会一般質問、１回目の質問をさせていただきます。 大きな１番目、
放課後児童会について。 学童保育については、国の新・放課後子ども総合プランで整備することを目標に掲げていますが、習志野市の
放課後児童会についての取組は、入会希望者の継続的な増加により、保育施設の拡大と支援員の確保が、その増加に追いついていません。支援員不足を解消するためにということで、民間委託が非常に速いスピードで進められており、来年度、２０２２年度から、袖ケ浦西小学校と袖ケ浦東小学校の
放課後児童会にも民間委託が導入されます。また、保育は、
新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐための対策を取っての運営が２年近く継続して行われていて、利用者にも、支援員・補助職員にも大変な御負担を続けていただいています。 そこで、（１）
放課後児童会の保育の充実について伺います。 ９月定例会以降の
新型コロナウイルス感染症禍の下での
放課後児童会の保育の現状と、来年から民間委託が始まる袖ケ浦西・袖ケ浦東
放課後児童会の民間委託に向けた進捗について伺います。 （２）支援員・補助職員の処遇の改善について伺います。 夏休みや土曜日など長時間保育のときの休憩時間、休憩室など環境改善の取組と、
新型コロナウイルス感染症禍での保育における支援員・補助職員の健康を守るための取組、また、県・市主催の研修の実施状況について、以上２点について伺います。 次に、大きな２番目、
新型コロナワクチンの追加接種について伺います。 日本国内でワクチン接種２回を終えた人の割合が７割の後半となり、感染拡大は収まったかのような状況になりました。一方、海外では、ワクチン接種後に再び感染するブレークスルー感染など、感染が拡大している地域があり、新変異株、オミクロンも広がりを見せ、日本でもオミクロン株の感染が確認されました。 このたび、国から
新型コロナワクチンの追加接種、３回目接種について実施する方向性が示され、習志野市においても、この１２月定例会の補正予算案の中にワクチン接種事業が含まれています。そこで、
新型コロナワクチン追加接種の実施に向けた本市の取組について伺います。 次に、大きな３番目、指定管理者について伺います。 習志野市の公共施設の運営は、指定管理者に任せる形への移行が加速しています。この１２月定例会の議案にも、
コミュニティセンターと図書館、計５件の指定について提案されていますし、各施設とも新規ではなく複数回目の指定です。 そこで、（１）習志野市
コミュニティセンターにおける令和４年度（２０２２年度）からの指定管理者の選定の経過と結果について、（２）図書館における令和４年度（２０２２年度）からの指定管理者の選定の経過と結果について、以上２点について伺います。 最後に、大きな４番目、袖ケ浦団地一部
建て替え計画と習志野市の支援について伺います。 私の地元、袖ケ浦団地は、１９６７年に完成し入居が始まり、今年で満５４年となりました。何と半世紀以上です。今の袖ケ浦団地は当時とは大きく変わり、人口が減少し、高齢化が進んでいます。団地建物の老朽化が進み、様々な問題も抱えています。袖ケ浦団地の再生・活性化のための取組が急務となっています。 ＵＲ都市機構は、２０１９年３月に袖ケ浦団地再生事業の概要についての住民説明会を開きました。当時、袖ケ浦団地自治会は説明会参加者にアンケートを実施しましたが、多くの住民が今後について不安を感じていました。団地の成り立ちが公共住宅であったことから、袖ケ浦団地の再生・活性化は、ＵＲと習志野市が共に考えていくべき課題であることは認識していただいていると思います。 本年３月１２日には、習志野市とＵＲは、連携協力によるまちづくりに関する包括協定を締結しました。そこで、袖ケ浦団地の一部
建て替え計画に係るＵＲ都市機構と習志野市との協議等、連携と習志野市の支援について伺います。 以上、大きな４点について１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 〔４番 藤崎ちさこ君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、藤崎議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな３番目の（２）図書館における令和４年度からの指定管理者の選定の経過と結果については教育長が答弁いたします。 私から、大きな１点目、
放課後児童会について、（１）
放課後児童会の保育の充実についてお答えいたします。 初めに、９月定例会以降の
放課後児童会の運営状況を申し上げますと、９月中は、子どもたちへの感染症拡大防止を図るため、児童会を利用される保護者に対して利用自粛の協力をお願いし、子どもたちへの感染防止に取り組んでまいりました。こうした中で、９月３０日をもって緊急事態宣言が解除されたことに伴いまして、１０月からの児童会運営は通常どおりとなっております。 引き続き児童会では、
放課後児童会における新しい生活スタイルに基づきまして、マスクの着用や消毒の徹底、児童の体調確認など感染症対策を講じながらの運営となっておりますが、子どもたちは毎日の児童会での時間を楽しく過ごしているとの報告を受けております。 次に、
放課後児童会の委託化に向けた進捗について申し上げます。 令和４年度からの民間委託を予定している袖ケ浦西児童会及び袖ケ浦東児童会につきまして、それぞれの小学校地区における
放課後児童会と放課後子供教室の一体型運営として募集を行いました。その結果、袖ケ浦西小学校地区の
放課後児童会及び放課後子供教室には５者、袖ケ浦東小学校地区の
放課後児童会及び放課後子供教室には４者の応募がございました。そして、１０月１６日と２４日に応募事業者によりますプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、審査を行いました結果、袖ケ浦西小学校地区の
放課後児童会及び放課後子供教室につきましては、株式会社セリオを選定いたしました。そして、袖ケ浦東小学校地区の
放課後児童会及び放課後子供教室につきましては、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を選定いたしました。それぞれ第１位契約候補者として選定いたしました。 今後は、それぞれの契約候補者と運営に関する協議を行いまして、児童会保護者への説明会を開催するほか、令和４年２月から２か月間、契約候補者の職員が当該児童会の業務に従事しながら引継ぎを行うなど、令和４年４月からの円滑な運営に向けまして準備作業を進めてまいります。 続きまして、（２）支援員・補助職員の処遇の改善についてお答えいたします。 初めに、直営の児童会におきます職場環境の改善につきましては、これまでも良好な職場環境の整備に取り組んでまいりました。具体的には、特に長時間の勤務が継続する夏季休業中、夏休み中の一日保育時におきまして、職員の増員や学校の教室等を借用し休憩場所を確保するなど、環境整備に取り組んできたところでございます。 今後も職員が働きやすい職場環境となりますよう引き続き努めてまいります。 次に、現在のコロナ禍での支援員・補助職員の健康を守るための取組といたしまして、
新型コロナワクチンの接種時等の休暇について、職務専念義務免除や特別休暇の取扱いを今後も継続してまいります。 また、職員の体調不良やワクチン接種等により各児童会で職員の応援が必要となる場合には、引き続き、
放課後児童会相談員や、そのほかの職員が対応するなど、人員を確保し、休暇が取りやすい環境を整えてまいります。 次に、千葉県及び本市が主催する
放課後児童会の研修の実施状況を申し上げます。 支援員・補助職員が学べる機会の確保は、児童会運営における個々の資質の向上と子どもたちの保育において必要なことであります。このことから、今年度の研修といたしまして、千葉県が主催する放課後児童支援員認定資格研修や放課後児童支援員等資質向上研修への参加、そして保育関連団体が実施しております保育指導員研修に、児童会職員がそれぞれ参加いたしまして、個々のスキルアップに努めているところでございます。 また、担当課であります児童育成課におきましては、習志野特別支援学校職員を講師に招き特別支援についての研修や、大学教授を講師に招き、子どもが楽しめる工作や室内飾りを製作する体験型の研修を実施するなど、計９回の研修を行いまして、延べ約５００人が参加しております。 今後も各種研修を予定しておりまして、引き続き支援員・補助職員の専門的知識や技術の向上に努めてまいります。 続きまして、大きな２番目、
新型コロナワクチンの追加接種についてお答えいたします。 まず、本市におきます
新型コロナワクチン接種につきましては、１２月３日時点で、接種対象者である１２歳以上の市民の方の８割を超える方が２回目接種を終えております。また、１回目接種につきましては９割近い方が接種を完了しており、これらの値は近隣市よりも高い割合でございます。 こうした中で、現在国では追加接種、いわゆる３回目接種の方針を決定しております。この３回目接種につきましては、対象を満１８歳以上の方とし、２回目接種を完了した日から原則８か月以上経過した方とされており、現在までに
自治体説明会が２回開催されております。説明会を受けまして、本市の３回目接種の準備及び体制の確保につきましては、まず、接種券につきましては、２回目接種をした月から７か月後にお手元に届くように発送いたします。接種会場及び予約方法につきましては、１、２回目と同様に、
市内実施医療機関及び特設会場での接種体制といたしまして、予約方法も電話、ＬＩＮＥ、ウェブといたします。 それに加えまして、令和４年４月１日時点で６５歳以上の高齢者につきましては、前回実施した日時、場所を市で指定する方法を希望者を確認した上で導入いたします。６５歳以上の方には、接種券とともに同封されたはがきに必要事項を記入していただき、返送していただく形を取ります。それを受けまして、市で指定通知を発送いたします。 なお、３回目接種につきましては既に始まっておりまして、令和４年９月３０日までの予定となっておりますが、習志野市においては、その８か月以上ということを勘案いたしますと、１２月につきましては医療従事者、１月は医療従事者及び施設に入所されている高齢者、２月及び３月は６５歳以上の高齢者、４月以降は６４歳以下の方となり、おおむね７月に完了する計画となっております。 これまでに、順次、接種開始に向けた対象者の抽出作業を終えまして、既に１２月接種対象者については１１月１８日に接種券を発送しており、各医療機関で接種が開始されているところであります。 なお、本市の接種券で２回目接種をしなかった方、例えば２回目接種後に本市の住民になった方や外国で接種を受けた方等には、接種記録が本市で確認できないことから接種券の発券ができません。このため、
市コールセンターまたはワクチン推進本部までお問合せいただく必要がございます。これらの周知もしっかり図ってまいります。 今後も、３回目の接種を実施するに当たりまして、接種を希望する方々がスムーズに接種を受けられるよう努めてまいります。 続きまして、大きな３点目、指定管理者について、（１）習志野市
コミュニティセンターにおける令和４年度からの指定管理者の選定の経過と結果についてお答えいたします。 谷津
コミュニティセンター、東習志野
コミュニティセンター、市民プラザ大久保及び実籾コミュニティホールにつきましては、令和３年度末をもって指定期間が終了いたしますことから、習志野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等に基づき、令和４年度以降の指定管理者の指定手続を進めてまいりました。 募集に当たりましては、令和４年度以降の５年間を指定管理者が管理運営する施設とすること、前回と同様に公募とすること、前回は５年前でしたけども、前回と同様に公募とすることを決定するとともに、募集要項及び選定基準を定め、令和３年６月１５日から開始いたしました。応募者説明会は７月１４日から１６日までの３日間で行いまして、
コミュニティセンターの全体で７団体の参加がございました。ただし、指定申請の提出につきましては複数施設にまたがる応募もあり、５団体９件となっております。 具体的に申し上げますと、谷津
コミュニティセンターは１団体、東習志野
コミュニティセンターは、現指定管理者からの応募を含めまして３団体、市民プラザ大久保は、現指定管理者からの応募を含めまして２団体、実籾コミュニティホールは、現指定管理者からの応募を含めまして３団体でございました。その後、協働経済部指定管理者制度検討委員会による審査を９月６日及び７日に行いまして、習志野市指定管理者候補者選定委員会での審査、庁議での審議を経まして、谷津
コミュニティセンター及び市民プラザ大久保は株式会社オーエンス、東習志野
コミュニティセンター及び実籾コミュニティホールはナンシンワコーグループを指定管理者候補者として決定し、今定例会に提案しているところでございます。 続きまして、（２）図書館における令和４年度からの指定管理者の選定の経過と結果については教育長が答弁いたします。 私からの最後、大きな４点目、袖ケ浦団地一部
建て替え計画と習志野市の支援についてお答えいたします。 袖ケ浦団地では、ＵＲ都市機構が団地の再生・再編について定めるＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンに基づきまして、一部建て替えを含む団地再生が進められております。平成３１年３月には、ＵＲ都市機構が居住者等を対象に袖ケ浦団地計画概要説明会を開催し、今後、段階的に団地再生事業を進めていくことを説明しており、その後、令和３年２月には、事業区域にお住まいの方々の相談窓口が団地内に設置され、移転に係る条件提示説明資料が各住戸へ配付されたと伺っております。 現在は、事業区域にお住まいの方々が事業区域外の袖ケ浦団地内や袖ケ浦団地外に移転いただく期間となっておりまして、移転の期限につきましては令和５年２月２８日に予定されております。 なお、ＵＲ都市機構では、それぞれの移転先に合わせて移転先住宅のあっせん、家賃の減額、引っ越しサービスの提供、移転に係る諸費用の支払いの措置を行い、一定の世帯要件と収入要件に合致する高齢者世帯等に対しましては家賃減額措置が拡充されると伺っており、移転が必要な居住者に対し適正な措置が取られているものと認識しております。 これまで本市では、ＵＲ都市機構と定期的な打合せの場を設けまして、自治会への説明等の情報共有を図るとともに、道路及び排水施設に係る設置状況の確認や開発許可等の手続に向けた関係部署との調整など、各種協議や意見交換を行ってまいりました。その中で、ＵＲ都市機構に対して、居住者への説明を継続すること、市への定期的な報告をすることを要望しております。 今後も、ＵＲ都市機構が進める団地再生につきまして、引き続き情報を共有し、連携・調整を図りながら、安心して住み続けられるまちへの再生に向けて取り組んでまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。
小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） それでは、藤崎議員からの一般質問、大きな３点目、指定管理者について、（２）図書館における令和４年度（２０２２年度）からの指定管理者の選定の経過と結果についてお答えをいたします。 東習志野図書館、新習志野図書館、谷津図書館につきましては、令和３年度末をもって指定期間が終了することから、習志野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等に基づき、令和４年度以降の指定管理者の指定の手続を進めてまいりました。募集に当たりましては、指定管理期間を令和４年度以降の５年間とすること、前回と同様に、３館を一括して管理運営する指定管理者を公募することを決定するとともに、募集要項及び選定基準を定め、令和３年６月１５日から開始いたしました。７月１４日に行った応募者説明会では２法人の参加がありましたが、最終的な指定申請書の提出は現指定管理者１法人となりました。その後、生涯学習部指定管理者制度検討委員会による審査を９月１５日に行い、習志野市教育委員会指定管理者候補者選定委員会での審査、教育委員会会議での議決、庁議での審議を経まして、株式会社図書館流通センターを指定管理者候補者として決定し、本定例会に提案をさせていただいております。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） ４番藤崎ちさこ議員の再質問を許します。藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。それでは、通告順に従いまして再質問をさせていただきます。 まず、大きな１番目の
放課後児童会について伺います。 （１）の
放課後児童会の保育の充実についてですが、
放課後児童会では、コロナ禍の中、十分な感染症対策を講じながら保育を実施していただき、現場の児童、支援員・補助職員の皆さんには大変な御苦労をお願いしています。 さて、来年度から始まる袖ケ浦西児童会、袖ケ浦東児童会の民間委託について伺います。 袖ケ浦西、袖ケ浦東、それぞれ
放課後児童会と放課後子供教室の一体運営が同時に始まりますので、大変大きな動きであると感じています。
放課後児童会の民間委託は、支援員を配置するものです。支援員は、毎日児童会の現場で児童と接するものですから、民間委託事業者の選定には利用者目線が反映されるべきだと思います。このたび選定に当たったメンバーは誰だったのかを確認します。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。今お尋ねの事業者の選定に当たりましては、袖ケ浦西小・袖ケ浦東小・藤崎小学校地区
放課後児童会及び放課後子供教室業務委託候補者選定委員会を設置いたしました。この委員会の委員につきましては、設置要綱第３条で定められたこども部の部長、次長、副技監、児童育成課長、生涯学習部の部長、次長、社会教育課長、そして小学校の管理運営を所管します学校教育課長の合計８人で組織したものでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。全てこども部、生涯学習部、学校教育部の市役所の職員ということですけれども、私は、利用者の声を反映するために、市連協の代表ですとか、保護者会代表とかの参加も考えていただきたいと思います。要望です。 次に、民間委託の導入、事業者の選定に当たって、児童会の特性に対する配慮も必要かと思いますが、袖ケ浦西児童会、袖ケ浦東児童会の地域的特性に特に配慮した点は何であったのか伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。事業者選定における審査では、応募の理由、運営方針、管理運営体制、事業内容、財務状況、事業実績、提案金額の７項目において評価をいたしました。 この評価項目の中の一つであります事業内容の中の家庭、学校、地域、関係機関との連携という項目において、袖ケ浦東児童会の契約候補者であるシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社からは、地域住民や自治会、社会福祉協議会等を通じ、各ボランティアグループとの連携を図りながら交流活動を行い、児童の多世代交流の機会を創出していくといった提案がありました。 また、袖ケ浦西児童会の契約候補者である株式会社セリオからは、地域の児童は地域で育てるという観点の下、地域と連携した事業の実施や、児童会の行事に地域の方々を招待したり、地域行事への参加を行い、地域との交流を図っていくとの提案が評価されたものと認識しております。 今後、私どもといたしましても、これらの提案が実行され、それぞれの地域の特性を踏まえた運営となるよう、地域との関わりや、地域の皆さんと共に行う行事などの引継ぎを細やかに行っていくとともに、運営開始後の指導・支援につきましても、しっかりと行ってまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。数年前に私が児童会を訪問しましたときに、地域の高齢者の方に昔遊びを教えていただく交流会を実施していると伺いました。今はコロナ禍の中で、このようなことは難しいと思いますが、袖ケ浦地域は地域と子どもたちの交流を大切にしていますので、今後も地域との交流・連携を深めていただきたいと思います。 次に、
放課後児童会の民間委託は支援員の確保を目的とするものです。このたびの民間委託導入によって、袖ケ浦西・袖ケ浦東児童会の定員は拡大するのか、待機児童はなくなるのかについて伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。まず定員についてでございます。現在、袖ケ浦西児童会の定員が８０名、袖ケ浦東児童会の定員が８２名となっておりますが、委託化によりまして施設規模の変更はございませんので、定員も現在と同様となります。 次に、待機児童についてお答えをいたします。袖ケ浦西児童会では待機児童は発生しておりませんが、袖ケ浦東児童会では、令和２年度当初に児童を受け入れるための職員が配置できず、４年生以上の上学年において待機児童が発生していた状況がございました。 今回、事業者の募集要件の一つに、入会児童に応じた職員配置を行うことと仕様書の中で定めていることから、上学年を含め入会を希望する全ての児童をお預かりできるものというふうに考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。袖ケ浦西・袖ケ浦東児童会、両児童会においては待機児童はほぼゼロであったということから考えますと、民間委託導入の必要があったのか。全ての児童会を完全に民間委託としてしまう流れが早まっているのではないかと感じてしまいます。習志野市の
放課後児童会に対する民間依存と責任放棄につながらないかが大変心配です。習志野市として、今後もきちんと指導・監督をお願いしたいと要望します。 次に、支援員・補助職員の処遇の改善について伺います。 長期休暇のときの休憩場所についてですが、女性と男性の支援員・補助職員が両方いる児童会では、休憩室が共用だと気遣いをしてしまい、なかなか休めないということがあるようなんですね。女性用と男性用を分けるなど十分な配慮ができているのか。まだであれば配慮を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。お答えをさせていただきます。夏休みや冬休み等の長期休業時の休憩場所につきましては、空調設備が整った学校の教室等を借用するなどし、職場環境の整備に取り組んでいるところであります。 休憩室の設置については法的に義務づけられているものではありませんが、支援員等の業務内容による負担、こちらを考慮する中では、食事をしたり、体を休めたりして疲労の回復を図ったり、気兼ねなく利用できる空間で気持ちのリフレッシュができるような環境の確保は必要であると考えております。 今後も職員が働きやすい職場環境となるよう、限られたスペースを活用しながら休憩場所の確保に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。支援員・補助職員は、保育に支障がないように交代で休憩しています。しかし、なかなか休憩が取りにくいようですので、今後も働きやすい環境づくりをお願いしたいと思います。 次に、コロナ禍の下で支援員が一堂に会する研修は長い間実施できませんでした。先日、支援員主催の内部の研修があって、久しぶりに充実した研修ができたそうです。やはり、必要とされる内容の研修は、支援員・補助職員のやる気を高めるのに効果があるようです。このような研修の内容について、現場の要望を取り入れるアンケートなどはどのくらいの頻度で行っているのか、現場の声は組み入れられているのかについて伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。研修につきましては、支援員等へのアンケートは実施しておりませんが、年度当初に児童育成課において年間計画の案を作成する際に、各児童会職員が集まる場で意見をもらいながら、年間の実施内容や実施回数等を決定しております。 また、研修後に提出される研修レポートや、児童育成課の職員が児童会を巡回した際に出される要望等を参考にして次年度の研修内容に盛り込むなど、現場の意見を踏まえた研修を進めております。 具体的な例を申し上げますと、先ほど市長より答弁がありました特別支援の研修があります。この研修は、各児童会の支援員・補助職員から、昨年度、特別な配慮を必要とする児童への対応についての研修を実施してほしいとの声が多くあり、具体化したものであります。習志野特別支援学校の先生に講師をお願いし、具体的な支援事例を盛り込んだ実践的な研修を行いました。内容は、児童会での生活の中で様々な困り感を抱えている子どもにどのように気づき、どのように関わることが大切なのかを学び、明日からの保育に生かせるものでありました。研修を受講した職員からは、児童への向き合い方、受け止め方、接し方、言葉かけ、環境等の考え方を具体的に分かりやすく話していただけたといった感想や、研修で学んだ言い方を実践したところ、素直に話を聞いてくれるようになったとの感想がありました。 今後も支援員・補助職員の意見を伺いながら、研修をより効果的に実施し、個々の職員の資質向上を図り、子どもたちにとってよりよい児童会となるよう取り組んでまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、民間委託となっても、児童も、支援員・補助職員も安心して過ごすことができる児童会、そして、支援員・補助職員がやりがいを感じて働けるように処遇の改善を求めて、大きな１番目、
放課後児童会についての質問を終わります。 続きまして、大きな２番目、
新型コロナワクチンの追加接種について伺います。 追加接種の接種券は、２回目接種から７か月後に届くように発送する。１２月接種対象者である医療従事者に対しては１１月１８日に発送済みということですが、接種券の発送が完了するのはいつ頃の見込みなのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。市長答弁でも申し上げましたけれども、３回目の接種につきましては令和４年９月３０日まで予定しておりますことから、接種券の発送の完了、こちらについてもその前月の８月というふうに想定しております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。３回目の接種が令和４年９月３０日までの予定であるので、前月の８月という想定ということですけれども、しかし、今年の１回目の高齢者を対象とするときは、予約に伴って大変混乱したこと、また、その後の若い人たちの接種状況を見ても、早く接種したいという人が想定以上に多かったことも分かりました。接種券の発送については、接種の進捗を見て、可能な限り前倒しで発送していただくように要望します。 次に、３回目接種の計画についてですが、１２月の医療従事者、１月の医療従事者及び施設入所の高齢者、２月、３月の６５歳以上の高齢者、４月以降の６４歳以下の、それぞれの対象者の見込みの人数について伺います。また、１２歳以上１８歳未満に対してはどのように考えているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。まず３回目接種の対象者の数ということでございます。先ほど議員のおっしゃられた対象者、高齢者ですとか医療従事者、これは主な接種の対象者ということで、完全にその方だけということではないということで御理解をいただきたいんですけども、全体の人数で１,０００人単位で申し上げますと、１２月が約１,０００人、１月が約３,０００人、２月、３月は約４万３,０００人、４月以降が８万５,０００人ということで、現在の見込みでございます。 続きまして、１２歳以上１８歳未満の対応でございますけども、国は現時点で３回目の対象者を１８歳以上としておりますことから、本市でも現時点では１８歳以上の方が対象ということでの実施でございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。３回目の接種は、２回目を完了した日から原則８か月以上の経過をした人とされていますけれども、国においても、その間隔を短くできないか検討が始まっているようですし、２回目の接種から６か月後の抗体の効力の目安となります抗体価というのは、年齢が上がるほど低くなると言われていますので、スケジュールを前倒しで実施していただきたいと要望します。また、１８歳未満の方に対する接種は、国の動向を注視していただきたいと思います。 次に、本市の接種券で２回目を接種しなかった方、例えば、２回目接種後に本市に転入された方等への周知は、いつ、どのように行うのか。また、本市で１回目を受けたが、何らかの理由で２回目を受けていない方、例えば、１回目接種の副反応があまりにも強かったために２回目接種をしていない方などがいるんですけれども、そういう方に対しては、接種を促すような御案内を行うのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。初めに、本市の接種券で２回目を接種しなかった方、主に本市への転入された方になりますけども、本市では、転入された方に、転入手続の際に市民課窓口においてワクチン接種の案内をするほか、市ホームページへの掲載、また、広報習志野の１２月１５日号、こちらにつきましても周知する予定であります。 次に、何らかの理由で２回目接種してない方への御案内ということでございますけども、もちろん何らかの理由ということでございますので、こちらの方に対しまして、本市で２回目の接種の勧奨ということにつきましては実施する予定はございません。もちろん御相談いただいた場合については懇切丁寧に説明させていただきますし、また、３回目の接種ということの中で、２回目を控えてた方も、３回目ということの中で接種をする意向となったというようなことも、今後そういった方もいられるのかなというのを考えますと、ホームページにも、よくある質問ですとか、そういったのを掲載してますので、そういったところにも掲載するというようなことも考えてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。分かりました。東京都では、健康上の理由で３回目の接種ができない人が無料でＰＣＲ検査を受けられる取組をすると発表しています。千葉県に対しても同様の取組を求めていただきたいと思います。 本市の
新型コロナワクチン接種については、１回目の予約に際して大変な混乱がありました。３回目の接種は、希望する方が着実に接種できる取組をしていただきたいと要望しまして、大きな２番目、
新型コロナワクチンの追加接種についての質問を終わります。 続きまして、大きな３番目、指定管理者について伺います。 （１）の習志野市
コミュニティセンターの指定管理者についてですが、指定管理者候補者選定評価表を見ました。まず、谷津
コミュニティセンターは１者入札でしたが、これでは競争の原理が働かないと思います。特に選定評価表の経費の縮減という項目については、１０点満点中２点ということで、かなり低いようでした。このように、提案の中でよくない部分というのがあるわけですけれども、指定管理の開始後に改善するように指導しているのかについて伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、習志野市谷津
コミュニティセンターの指定管理者募集に係る御質問についてお答えをいたします。 指定管理者の募集に当たりましては、募集要件を、公の施設の管理業務を令和２年度末で３年以上行った実績のある団体とし、法人格等を求めず様々な団体が応募できるようにしたほか、募集要項の配付から申請書類の提出期限を約１か月半の期間を設けるなど、広く競争の機会を確保して実施をしております。 また、施設見学会や説明会も実施しておりますが、谷津
コミュニティセンターへの申請が１団体となったことにつきましては、施設の立地や規模など、様々な角度から事業者が検討し判断をした結果でありますが、申請団体が１団体であっても、適切なサービスの提供主体であるかを審査し、指定管理者候補者を選定しております。 次に、提案内容において経費の削減という部分で御指摘をいただいておりますけれども、各施設の運営に必要な経費として市が積算した指定管理料の上限額、それに対し、提案額は指定管理料上限額の範囲内ということであることから、内容そのものに改善すべき点があるというふうには捉えておりません。 なお、指定管理業務を開始した後において改善すべき点が見受けられるような場合につきましては、適宜改善指導を行うなど、市民サービスの向上に向けた対応を図ってまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。経費の縮減という点について、市が積算した指定管理料の上限の範囲内であるということから、改善すべき点がないというのであれば、なぜ１０点満点中２点という低い点をつけたのかがちょっと疑問になるところです。しかし、安ければよいというわけではありませんので、市民サービスの向上を第一に努めていただきたいと思います。 次に、東習志野
コミュニティセンター、市民プラザ大久保、実籾コミュニティホールの３施設については、株式会社オーエンスと、それから、一般社団法人あったか大久保ひろばという現在の指定管理者も応募していますけれども、現在と異なる新しい指定管理者が選定されています。しかも、東習志野と実籾の現事業者のオーエンスが選定されずに、新しく谷津
コミュニティセンターと市民プラザにオーエンスが選定されているんですね。それが意味するところは何なのか。市民プラザの現事業者の実績評価が低いということなのでしょうかと思ってしまいました。 東習志野と実籾の現在の指定管理者であるオーエンスが、次年度以降の東習志野と実籾に選定されなかったのに、谷津
コミュニティセンターと市民プラザ大久保に選定されて、そこで実施する指定管理がうまくいくのか危惧されますが、その点についてはどのように考えるのか伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。指定管理者の運営がうまくいくのかということでお答えをしたいと思います。 指定管理者候補者の選定につきましては、これまでも申し上げましてるとおり、事業者からの提案書、それから申請者の面接におけるプレゼンテーションの内容を基に、習志野市
コミュニティセンター指定管理者選定評価表によって行っております。評価点数の最も高い事業者を指定管理者候補としております。 また、今回の提案では、いずれの候補者も本市が求めるレベルを満たした場合の点数、これ、６１点というふうに申し上げておりますけれども、それを超えておりまして、現指定管理者が指定管理者候補者となれなかった事業者であっても、公の施設の管理者として適正かつ確実なサービス提供、運営管理ができるものというふうに考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。今議会にも請願が提出されていますが、市民プラザ大久保についてなんですけれども、指定管理者である一般社団法人あったか大久保ひろばは、地元の市民の活動の中から生まれた団体です。平成１３年当時、市が進めるまちづくりパートナーシップ新世紀事業により、大久保地区で市民有志によるほっと・はぁ～と・おおくぼを立ち上げて、市民、行政、専門家による協働作業を３年間行い、地域の活性化、まちおこしの拠点となるパートナーシップ施設設置の検討を行ったということが発端となって、市民プラザ大久保が開設されたということでした。市民プラザ大久保は、長年にわたり自主事業やイベントを実施して地域の皆さんとつながり、支持されてきました。これらのことから、市民プラザ大久保は、地域との関係性、連携・協働について、もっと高い評価ができるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、一般社団法人あったか大久保ひろばの評価についてお話をしたいと思います。 一般社団法人あったか大久保ひろばは、地元大学や町会等と連携した自主事業等を実施するなど、コミュニティー活動の推進に努めていただいたところであり、その実績につきましては一定の評価をしているところであります。 また、このたびの評価におきましても、評価項目１２番に設定しております地域や関係機関との連携・協働における採点結果というものは、市の要求レベルを超えている水準であるとした８点に相当する高い評価をしております。以上です。
○議長（清水大輔君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。私は、大久保地区を歩くときに市民プラザを時々訪問していまして、その折には代表とお話をさせていただきます。市民プラザ大久保のスタッフの皆さんは、本当に地域のことを大切にしていて、地域の子どもたちをはじめ多くの方々が利用しています。このつながりは大切に守らなければならないと思います。 さて、選定評価表によりますと、あったか大久保ひろばの提案のうち、経費の縮減というものが高く評価されています。これまでの長年のノウハウを生かした努力の結果だと思います。経費の縮減は、指定管理者制度の導入で市が一番求めていることだと思うのですが、この点が他の項目で相殺されてしまいました。この点についてどのように考えるのか伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。指定管理者候補者の選定につきましては、経費の縮減のほかに、市民サービスの質の向上と質の確保、企画の立案能力と管理運営方針など、全部で１８項目の総合的な評価の結果、評価点数の最も高い事業者を指定管理者候補者として選定をしております。 指定管理者制度の導入は、多様化する市民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減を図ることを目的としております。このたびの評価は本制度の本旨に基づくものであり、適正なものであったというふうに捉えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。市民プラザ大久保については、地域の皆さんとともに育んできた事業は、新しい事業者にもきちんと引き継いでいただきたいと思います。 また、指定管理の期間は５年ということで長いです。各施設とも毎年きちんと検証していただきたいと要望しまして、大きな３番目、指定管理者についての質問を終わります。 続きまして、大きな４番目、袖ケ浦団地一部
建て替え計画と習志野市の支援について伺います。 ２０１９年の３月に、ＵＲは袖ケ浦団地住民に対して袖ケ浦団地計画概要説明会を開催しました。その後、団地自治会はＵＲ都市機構に対し、団地再生事業について要望書を４回提出し、回答もいただいていますが、住民の不安は解消されていません。今年の２月に、袖ケ浦団地ショッピングセンターの一角に移転対象となる方々の相談窓口が設置されました。ＵＲは、この窓口や電話等で相談に乗ると言っていますが、個別の相談になるため、団地自治会がサポートできるわけではなく、大変心配しています。家賃が値上がりしてしまうことに大変不安を感じている方が多いです。建て替え後の新しい建物を選べず、団地内の他の住戸や団地以外を選ぶしかない場合もあって、安心して住み続けられるまちへの再生と言えるのかどうかが疑問なところです。 さて、ＵＲの提案する団地再生・活性化、健康に資するまちづくりについて伺います。 ＵＲはこれまで、千葉工大の生徒たちとコラボで様々な企画をし、イベントを実施してきました。ＵＲ提案の体操教室、子育てイベントなどの開催や、歩行者が楽しくウオーキングできる空間の整備なども提案しています。また、多様な世代に対応した住環境の整備として、子育て施設から高齢者施設までという構想や地域医療福祉拠点化構想もあります。これに対して、市としてどのような支援ができるのか伺います。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。市としてどのような支援ができるのかということでございますけれども、本年３月にＵＲ都市機構と締結をいたしました包括連携協定、こちらでは、市とＵＲ都市機構の連携・協力により、まちづくりや団地の再生及び活用を推進することを目的としたものでございまして、基本的には市が支援を行うといった性質のものではございません。 ＵＲ都市機構が主体的に実施をする団地の建て替えにおきましては、整備敷地の活用等によりまして、地域包括ケアシステムの深化・推進など、本市のまちづくりにも即した地域の魅力向上に資する機能の導入を検討している旨を伺っております。 また、ＵＲ都市機構では、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを機構の役割、このように掲げておりまして、ＵＲ賃貸住宅団地の地域医療福祉拠点化の取組を進めているところでございます。この地域医療福祉拠点化といたしますと、令和７年、２０２５年になりますけれども、こちらまでに全国１５０団地を拠点化することを目標に、少子超高齢化社会の到来を踏まえまして、地域包括ケアシステムの構築のため必要な医療・福祉施設や高齢者等に対応した居住空間の整備、あるいは若者世代を含むコミュニティーの形成を地域との連携の中で実現をしていこうとするものでございます。 本市といたしましては、これらＵＲ都市機構の取組を踏まえた上で、団地の集会所を活用した高齢者向け体操教室の実施をはじめ、本市シェアサイクル事業における団地敷地内へのポート設置や、子どもの居場所づくりなどの実現に向け、協力依頼や調整等を行ってまいりました。 今後も、連携協力によるまちづくりに関する包括協定に基づきまして、必要に応じて連携・協力してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） せっかくですから危機管理監のほうからお答えいただきたいと思いまして、ＵＲは構想の中で災害に強いまちづくりを提案しています。その点について、袖ケ浦団地に係る地域防災力向上に当たっての市の考え方について伺います。
○議長（清水大輔君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） 御指名ですのでお答えします。ＵＲ都市機構では、袖ケ浦団地の再生として、市長答弁で申し上げた一部建て替えのほか、災害に強いまちづくりに取り組むこととなっております。具体的には、防災機能の整備、防災イベントの開催、救命講習等の実施といった地域防災力向上に向けた取組の推進が挙げられております。 本市では、各地域に対し、防災訓練の支援、まちづくり出前講座の実施、自主防災組織のリーダー研修会や助成金交付による活動支援、ハザードマップや地区防災カルテの整備とその周知等を行い、防災意識の啓発と知識の普及に努めております。袖ケ浦地域におきましても、今年度はまちづくり出前講座の実施や防災に関する資料提供などを行っているところであります。 今後は、ＵＲ都市機構の団地再生や、市との間で締結した包括連携協定に基づき、防災に関わる取組について連携・協力し、災害に強いまちづくりの推進に努めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 以上で４番藤崎ちさこ議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午後２時３１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１７番央重則議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１７番 央 重則君 登壇〕
◆１７番（央重則君） それでは、今日は最後になりますが、私、環境みらいの央が質問させていただきたいと思います。 １つは行政運営についてということで、審議会とか委員会とか、市が司る会議等について、運営の仕方、ちょっとおかしいんじゃないかという場面があるんですね。それは、この前、こども部でしたかね。こども部の私立化のガイドラインのときに起こったことと、どうも気脈が一致してるんじゃないかということでね。 というのは、あのときも、要するに、座長、それから副座長がいない中で会議が進んだと。仮座長をつくってってことで。それは当然私、質問しましたよね。それはたしか誤りだったということで認めて、そして後で規約を直したような状況が見えました。それはそれとしてあったんですけど、今回は同じ、例えば、会合の中で、いわゆる委員がいる中で、事務局サイドが、ある意味じゃ断定的な言葉を使いながら、これはやる、これはやらないとか、こういうようなのが見受けられたのね。それはおかしいんじゃないかと。後で質問の中でも恐らく回答として出てくることで、当たり前のことを言ってくるとは思うんですが、こういうのが見えたから。それは本当に委員会の在り方とか、こういう在り方、果たしていいのかということを強くもう一回、新しい形で出たもんですから、そのことを問いたいということでございます。 ２つ目が旧
庁舎跡地活用の問題でございまして、これは今までもちょっと、二、三の議員からも出ましたけども、いわゆる文化ホールの建て替えに対して、今専門委員会が開かれてるということで、そこに出てきた言葉が、いわゆる場所の問題として、この旧庁舎跡地の土地が一応明記された資料が出てきたと、こういうことがあったもんですから、従来言われてた財源化一本の、ずっと私、このことは質問してきましたけども、そういう中で、こういう考え方というか、資料として提示されたということがあったもんですから、ちょっとそのことについて質問を１つしたいと。 それからもう一つ、市民意識調査、これの調査内容の話について質問したいということでございます。既に市民意識調査は終わってますから、１１月８日に。今集計に入ってるということを聞いておりますので、そういうことも含めてお聞きしたいと。 それから、３つ目の環境問題の地球温暖化対策問題については、これは取下げをしたいと。 ただ一言言っておきたいのは、この一番初め、宮内議員でしたかね。最後、このごみの有料化に絡めて地球温暖化対策の重要性を話しておりましたから、そのように私も、ＣＯＰ２６がこの前閉会して、重要なこと、特に言いたかったのは、２０３０年度に４６％かな、日本。４６％削減する。２０１３年度を基準に言ってますから。さらに２０５０年には、どなたかの議員が言ったように、２０５０年には本当にもう半分にすると。あれ、廃止だね。ほとんどゼロにすると言ってますから、そういうことも含めて本当は質問いろいろしたかったんですけども、習志野市の対応をいろいろ話してるうちに、まだ、いい言葉で言えば時期尚早な質問だったなと。市の体制がですよ、あくまでも。市の体制がね。で、取り下げるということでございます。 もう一つ、ごみ問題についてです。 この分別に関して、やっぱり市の考えをただそうということがありまして、私はずっと議員になってから言ってきたことは、周辺自治体で完全に分別してる、ペットボトル、缶、瓶、この件について、何も今日初めて言うわけじゃありませんで、ずっともう十年来言ってきてる話の中で、今の認識はどうなのかなということを問いたいということでございます。 最後は生活環境問題として、側溝と集水ますの中に蚊が湧く。集水ますの、この中ね。蚊が湧くということで、たまたま偶然だけど、問合せが二、三件からあったんです、二、三の人から。確かにこれは共通して市全体の話だなと思ったもんですから、この側溝と集水ますの蚊の繁殖してる状態、何とかならないかということで最後の質問としたいと思います。 以上、４項目でございます。よろしくお願いします。 〔１７番 央 重則君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。 なお、大きな３番の（１）地球温暖化対策問題については取下げをするということですので、答弁はしなくて結構です。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、央議員の質問にお答えしてまいります。全て私からです。 なお、大きな３番の（１）については取下げということで答弁はありません。 大きな１番目、行政運営について、審議会・委員会等の運営についてお答えいたします。 審議会並びに委員会等の運営につきましては、習志野市審議会等の設置及び運営等に関する指針を作成し、庁内における審議会の設置、委員の選考、会議の公開等について必要な事項を定めております。これを基本といたしまして、各審議会等においては、個々の内容や会議の性質に合わせ設置運営に関する条例等を定め、その運用の詳細については、必要に応じて各審議会の判断において定めております。 続きまして、大きな２番、旧
庁舎跡地活用について、（１）これまで財源化としてきた考え方についてお答えいたします。 旧庁舎跡地の資産の有効活用につきましては、土地の売却、あるいは貸付けによる収入だけにとどまらず、仮に民間による活用が始まった後に継続的にもたらされる固定資産税、住民税、法人市民税等の税収、また、行財政運営に要している支出の削減など、将来にわたって財政効果を生み出すもの全てが公共施設再生のための財源確保につながるものと考えており、過去に答弁をしております。 今後の人口減少社会を見据えて、学校施設をはじめ老朽化した公共施設の再生や多様化するニーズに対応していくためには、必要な財源の確保は不可欠でありますことから、旧庁舎跡地につきましても資産の有効活用を図ってまいります。 なお、
習志野文化ホール再建設の候補地ということですけども、１１月９日の第２回
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会の開催に当たりまして、委員から事前に寄せられた意見として、
利用者ヒアリングでの意見や、令和２年度に提出された習志野市旧
庁舎跡地活用に関する検討報告書における活用方法の一例に基づいて、現在方針として掲げている再開発事業による商業施設の合築と、この旧庁舎跡地への建設との比較検討をしてはどうかとの意見をいただきました。このことに伴いまして、文化ホールの立地条件につきまして、今後の方向性については、ＪＲ津田沼駅南口地区に再建設することとして交渉を行っておりますが、委員から御提案をいただいたということを踏まえまして、検討事項として資料を作成し、御意見をいただいたものでございます。 いずれにいたしましても、文化ホールの再建設につきましては基本構想案の検討中でありまして、現時点で確定していることはありません。 続きまして、（２）市民意識調査の設問内容についてお答えいたします。 本市は、習志野市基本構想で掲げた将来都市像である「未来のために～みんながやさしさでつながるまち～習志野」を実現するための取組として３つの目標、さらに事業の円滑な推進・実施を図るため、自立的都市経営の推進といたしまして３つの重点プロジェクトを設定しております。３つの重点プロジェクトの一つに公共施設の再生を掲げておりまして、その指針となる個別計画といたしまして、第２次公共建築物再生計画を策定し、３つの基本的な考え方を示しております。１つ目として保有総量の圧縮による適正な施設の保有量の実現、２つ目として計画的な維持保全による長寿命化の推進、３つ目として資産の有効活用による財源の確保、これらを掲げて公共施設の老朽化対策に取り組んでおります。 市民意識調査は、市民の皆様の市政や生活に関する考えを伺い、今後のまちづくりの基礎資料として役立てることを目的に定期的に実施しているものでございまして、特定の施策に係る具体的な内容や、その賛否について市民の意見を伺う調査ではありません。そういう中でありますが、今回の市民意識調査では、市民に設問内容を分かりやすく御理解いただけるよう、未利用地及び活用が決まっていない土地である旧庁舎跡地を一つの例示といたしまして、第２次公共建築物再生計画の基本的な考え方の一つである資産の有効活用による財源の確保について、市民意識調査の設問としたものでございます。 続きまして、大きな３点目、環境問題について、（１）については取下げでありますので、議長の指示により答弁はありません。 そして、（２）ごみの分別についてお答えいたします。 ごみの分別区分に応じて排出ルールを徹底することは、循環型社会の構築に向けた清掃分野における有用な手法であり、これまでも本市では積極的に取り組んでまいりました。現在は、生ごみやプラスチックなどの燃えるごみ、金属やガラスなどの燃えないごみのほか、資源物としてペットボトル、段ボールなど、全体として１３区分で収集・処理をしております。この分別区分は自治体によって異なりまして、市民や事業者に分別による負担を強いることになりますことから、その負担に対する相応の効果が求められます。 現在のクリーンセンターは、建設当時の国等の施策を反映して２つの分別処理ラインを有しております。収集・処理の形態と合致しておりますことから、今の１３区分の収集・処理は妥当であると判断しております。 今後につきましても、国が掲げます２０３０年プラスチックごみの再資源化、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロなど、ごみ処理に関連する施策の動向を注視しつつ、清掃事業の円滑な推進及び市民の清掃思想の普及を図ることを目的といたしまして、市内の連合町会長で組織されております習志野市をきれいにする会などの市民との協働体制を生かしながら、循環型社会の形成に取り組むべきと考えております。 なお、喫緊の課題でございますプラスチックごみの再資源化につきましては、国は具体的な方策をまだ示しておりませんことから、現在策定中の
一般廃棄物処理基本計画の中では数値目標は設定せず、今後の課題として議論を進めております。 最後に、大きな４点目、生活環境について、道路の側溝・集水ますの蚊の繁殖対策についてお答えいたします。 道路の側溝は、道路に降った雨水を速やかに排水するため一定の勾配をつけて設置しております。また、集水ますは側溝から下水道管へ雨水を排水するための施設であり、泥やごみなどが流れ込むことによる下水道管の排水機能の低下を防ぐために、泥などがたまる構造となっております。 道路側溝や集水ますにおける蚊などの害虫の発生は、側溝への泥などの堆積や破損などにより生じた勾配不良による排水能力の低下、また集水ますの構造的な特性などによる雨水の滞留が要因の一つと考えられます。蚊の繁殖対策といたしましては、これらの側溝や集水ますの定期的な清掃が効果的であることから、本市では、日常の維持管理とともに、近隣住民などの情報提供によりまして清掃を行っております。これまで、蚊など害虫発生に起因した清掃の依頼は多くはありませんが、このような申出があった場合につきましては、引き続き清掃や消毒を実施するなど状況に応じた対策を講じてまいるとともに、周知を図ってまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） １７番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。
◆１７番（央重則君） はい。それでは、順を追って質問をしていきたいと思います。 １番目の審議会や委員会等の運営についてでございますけども、先ほども壇上でもちょっと述べましたが、委員で協議すべき事項の中で、そういうものがある中で、事務局が断定的－－さっき私、言いましたけど、断定的な発言をする。例えば、その会議が開かれてる間、あるいは休会中であれ、そういう発言をしていくと、こういうことについてはどう思いますか。 〔「よく分からないな」と呼ぶ者あり〕
◆１７番（央重則君） 分からない。いや、もう一回。 〔「何の話か」と呼ぶ者あり〕
◆１７番（央重則君） ああ、そういうことか、何の話か。もう一回ね、じゃ。
○議長（清水大輔君） はい、お願いします。
◆１７番（央重則君） 特定しますよ。都市環境部の所属する審議会において、部会であれ審議会であれ、そこで行われた中で、委員が協議する場の内容について、事務局、職員でもいいですよ、事務局。そういう者が断定的な発言をしてしまう。例えば、言うならば、「いや、もう事務局はこういうことはやりません」とか、協議してる内容のときね。「やりません」とか、「それはこうこう、こういうことです」って、それは協議して決めなきゃいけない内容に対して、そういうふうに一方的に断言してしまう。こういうことについてはどう思うかということを言いたいんです。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。今ほど、都市環境部の所管する審議会ということですので、私のほうから答弁させていただきます。 事務局が断定的な発言をすることについてどうかという御質問だと思います。現在、都市環境部におきましては、都市計画審議会、あるいは環境審議会などの審議会等を所管しております。いずれの審議会等におきましても、審議内容は当該審議会の委員の皆様に委ねられているものであります。したがいまして、審議会等における審議の内容に対しまして、事務局において資料としてまとめたものを提出するとか、それについて説明をいたしますけども、これは決定事項ではなく、委員の皆様の議論の参考としていただくものであります。決して断定的な発言があってはなりませんし、そのような行為は運営的に行ってはいないというふうに思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） 当然なことだと思いますよ、これ。ここで私が取り上げてるのは、こういうことがあったから取り上げてるんです。 それで、そういう断定的な発言から審議会を誘導する、こういうことがあっていいんですか。それはどうですか。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。審議を誘導していくということについてお答えしたいと思います。 審議会等における審議につきましては、当該審議会の委員の皆さんの所掌事務でありますので、事務局の断定的な発言があってはいけないということでございます。審議会における事務局の発言につきましては、先ほども言いましたけども、審議に係る、資料の説明に係るものでありまして、審議を決して誘導するものではございません。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） 今、部長が答えたように、こういうことが自然に皆さんが分かってたら、こんなこと起こんないんですよ、どんな場面でも。まさにこのとおりです。このとおりやってもらえればよかったはずなんですよ。これがちょっとおかしなことがあったから問題にしてるわけです。 つまり、先ほど言いましたが、例えば座長、副座長がいないときに、勝手に事務局で仮座長をつくりましょうよと、こういう発想になる。こういうことと同じ意味で、もう少し真摯に、もう少し丁寧に、この委員会運営、あるいは部会運営、こういういろんな運営をやってもらいたい。こういうつもりで指摘しているものであります。だから、今、部長が答えたとおりのことをやれば何ら問題ないはずなんです。資料として提供することで、それだけで、あとは委員の方々に議論してもらうと。これがなかったからこんな話になってるんです。これ言わないとスルーして、またやるかもしれませんから、そういう意味で、こういうところで取り上げたということです。 それで、審議会、こういう運営ですね。計画した回数、この計画スケジュールは４回で終わりますよとか、５回で終わりますよとあるときに、審議会自体がきちっとまとまらないのに、そこで締めちゃうと。こういうようなことが起きてるんですけども、こういう審議会は、回数を決めたら、これにとらわれて無理やり終わりにするんですか。ここはどうですか。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。審議会の実施回数ということでお答えしたいと思います。 審議会等では、策定の期限があるもの、これを議題とすることはございます。このような場合は、議題ごとに審議会での審議の開始当初に事務局におきまして審議のスケジュール案、これを示した上で、委員の皆様の同意の下、スケジュールを決定いたしまして、その会が進められてまいります。審議が進行する中で、必要に応じまして、会長の要請等によりまして回数を減らすことは、状況に応じて対応していくこととなります。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） ぜひ、そういう今おっしゃったことを、例えばこういう審議会、あるいは委員会、あるいは部会、こういうところで、事務を補佐する職員も、ちゃんとそこは理解してやってもらいたいなということを切に願っております。 そういう意味で、今回これは、こういうことがあったから、ちょっと皆様に－－職員の皆さんですよ。これ、逆に言うと、例えば執行部、市長とか、こういうところが職員に対して、ちゃんとその議員の在り方、委員会の在り方みたいなこともちゃんと指導するって、大人に対してするのはあれだけども、しかし、これは委員会運営、あるいは行政運営の一助と思うんで、ここのところはしっかりやってもらわないと、この前みたいに座長がいなくても進めちゃうとか、こんな話になりますから、これと同じような意味ですから、ぜひそこはお願いしたいということでございます。この問題は当然、今答弁していただいた部長の言う内容をそのままそっくりこれからもやってもらいたいということでございますから、よろしくお願いします。 それから、終わりまして、次に旧
庁舎跡地活用問題の中の話でございます。 この話、これは私も突如出てきた話で、
習志野文化ホール再
建設基本構想等検討専門委員会の中で資料、これ、何人かの議員がここでも取っておりますけども、出てきた話でね。私も突然と、今まで旧庁舎跡地の問題について質問してきた中では、当然てっきり、執行部、市長等が、財源化だと、これを言い続けてきました。財源化、売るか貸すか。これも断定しながら答えを言ってきました。そういう中で、当然そういう中の議論だろうなと思ってるときにこれが出てきたんです。文化ホールの話が資料として出てきた。 この資料、何というか、比較表でＪＲの土地とこっちの土地の関係で出てきて、それがどう出てきたかという経緯は、今、市長が答弁したことだと思います。私も聞いている限り、１０月の１８日－－１０月だね。１０月の１８日に突然とつくらざるを得ない、委員会のこの席上で出てきたから、当然以前はそんなことはなかったと思うから、私もそれは知りませんでした。出てきたということに対して、今ここから再質をしていきたいということなんです。 そういう話がいわゆる議論の俎上に上がる、そういう委員会で上がるということに対して、市が旧庁舎跡地に、もう一つの案にも出てますから、こういう文化ホールを建設することを否定するわけでは－－つまり、貸す、売るだけじゃなくて、もう一つの選択肢として、文化ホールをそっちに持っていく可能性として、比較の中でですよ、可能性があるよと提示しちゃった、資料の中で。 ということで、私が今ここで聞きたいのは、文化ホールを建設することを否定するわけではないんですねと、こういうことを聞きたいんです。それはどうですか。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。文化ホールの再建設の跡地、候補地ということで、旧庁舎跡地の活用を否定するものではないのかという御質問でございますけれども、これは、先般の検討専門委員会におきまして、委員からの御提案を受けて私どもも資料を提出したわけでございますが、いずれにしても、南口のほうへの建設、こちらにつきましても事業者との交渉中ということもございます。さらには検討委員会のこれからの審議ということもございますので、現状においては、まだ判断をしているところではございません。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） いや、当然それは出てきたばっかりですから、それは土地の特定なんてできるわけないんで議論がたくさん必要だと思うし、だから、そういうものではあるけども、それは当然、今確定しているものでもないし、見守っていきたいということですけど、その中に、議論の中で、それは進んでいく過程の中で万が一、分からないから、先は私も。資料だけ見て言ってるだけだから。万が一こっちの旧庁舎跡地がいいねとなった場合、先ほど質問に答えてないというのは、建設することを否定するわけじゃないんですねと言ったの。万が一の話ですから、これはどうですかと聞いてるの。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。否定してるわけではないんですねということで、端的にお答えをすればそのとおりかというふうに思います。ただ、今、旧庁舎跡地のほうにこういったホールを建てられるかということで申し上げれば、現状の土地利用にはかなっていないということもございます。さらには近隣の方々の調整等々もございます。それなりにこちらにも大きなハードルはあるというふうには認識してございます。 ＪＲ津田沼駅南口の市街地再開発事業、こちらについては、数年前から文化ホールの大規模改修事業、こちらは二十数億円の債務負担行為を取り下げてまで、私どもは民間の提案をお聞きしようとして今日まで来ているわけでございますので、こちらへの建設誘致というものについても当然まだ継続してございますので、こちらについても決まっているものではないということで御理解いただければと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） 当然でしょうね。長い間、どっちかというと現地のＪＲのほうで話をしてきたし、現にも市長の答弁の中でも、野村不動産と今協議中であるということもちゃんと言ってるから、それは可能性。ただ、そういう中で今みたいに、当然この話の先の話ですけども、そうなったときの話の一方として、資料はあくまでも案１、案２で出てるから。であれば、当然、案２がいいとなれば、という話で、否定するもんじゃないねと聞いた話ですよ。今みたいに、今の時点じゃ否定するものでもないと一番初めに言った後に説明があったから、それはそれで理解しますよ、そこはね。 それで、何といいましょうか、私は旧庁舎跡地のことを問題にしてるんでね。そういうものも誘致できるよってことになれば、今まで言ってた財源化だけじゃなくて、新たな公共施設、何か今問題になることがあるかもしれませんけど、そういう新たな公共施設もあそこでやることだって可能という話という意味合いでも私は捉えたいんだけども。今までがあまりにも財源化一本で来たから、これ、突然出てきた話だから、ちょっと私もちょっと面食らってるというかね。であれば、並列的に財源化、つまり、売る、貸すという、こういう目的以外にプラス公共的な何かも、何か必要であれば造るよということは可能であるかどうか。それはどうですか、じゃ。
○議長（清水大輔君） 塩川
資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。市長答弁にありましたとおり、今後の人口減少社会を見据え、学校施設をはじめとした老朽化した公共施設の再生や多様化するニーズに対応していくためには必要な財源の確保は不可欠であります。したがいまして、旧庁舎跡地の活用につきましては、財源の確保を第一に捉えた有効活用を図るべく、引き続き検討をしてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） 多分そういうことを言わざるを得ない。ただ、今言った中について、財源化の確保を第一に捉え有効活用したいということをおっしゃってる中で、もしそれが中心であるならば、これはどこで何を造ろうが同じですけども、習志野市全体で財源確保が一番中心だと。あるいは財源削減でもいいよね、言葉として。財源確保が一番だと、そういうことを含んでいったとき、あの資料、つまり文化ホール再建設の委員会の資料がね、出された資料を見てますと、ＪＲの駅前でやる場合は１１７億円かかりますよと。あらあらの検討です。私も裏を聞きました。たまたま聞いた話を言いますと、八王子の駅周辺にできた公共施設を中心に算出した話ですと言いましたから、あらあらです。それはまだ変化してくるでしょう。でも、あそこで示したのは１１７億円だと。こっち、旧庁舎跡地でやる場合は７９億円だという数字はそこで表しているんですね。ここは誰が見ても当然財源化が必要である。あるいは、これからコスト削減してくるとなると、当然のように、あそこで３０億円も下がりますからね。そこが中心でいろんなことで財源化と言ってますから、そういうことが明らかだと思うんですけども、ここのところはどう捉えますか。
○議長（清水大輔君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。まずもって議員がおっしゃる基本構想案でお示しをした金額でございますけれども、平成３０年度に実施をいたしました類似施設調査におけます複合施設と、新築単独施設の事例を基に、新たなホールの想定面積に各平米単価を乗じて算出をした、いわゆる概々算ということでございます。今、議員から御指摘ございましたとおり、三十数億円の開きがあるということでございましたけれども、こちらについてはあくまでも概々算ということで、この金額をもって云々ということではないというふうに思っております。 そしてまた、施設をどちらに建てるかということになった場合につきましても、これからまたるる検討が始まるわけでございます。そして、旧庁舎跡地の活用につきましても、財源確保ということについては間違いございませんけれども、その金額だけを取って判断をするわけではなく、やはり広い視野から、いろんな観点から判断をしていくということになろうかと思いますので、そこは御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） 私も単純にお金だけの話とは思いませんよ、それは。プロポーザル方式でいろんな変化があるから、そういうことは分かってます。ただ、今まであまりにもそこを討論するときに財源化だと。これからかかる経費からすると、少しでも寄与するためにあそこを財源化するんだということを言ってきたから、こういう資料が出てきたらそういうことが目につくというか、当然のようにそういうことを指摘せざるを得なくなってくるということですよ。 これは先の話ですから、今日はここまでやるけども、続いて質問は次回でもやります。とにかく今の質問はこれだけです。 そして、あの土地、旧庁舎の土地、９月議会のときも、重要性の認識の中で塩川室長が言った話は、あそこは非常に財源、旧
庁舎跡地活用について、売る、貸す、貸付けと答弁してきた、今まではね。私が聞きたかったのは、今の話も含めて旧庁舎跡地の話、ホールじゃなくて。そのときでも、なぜ財源化以外にもこういう使い方として、つまり活用検討委員会か、あれの報告書にあるとおり、アリーナがあったり、あるいはホールもありましたね。ホールというか市民会館みたいなもの、何個か列記された中のことも言わなかった、並列されなかった。あくまでも売るか貸すかの維持なんだということを言ってきたんですね。そういう公共性を立てる可能性があるということを答弁しなかったんだけども、そこは答弁というか、くっつけてしゃべれなかったんだけども、それはなぜなんですか。どうしてですか。
○議長（清水大輔君） 塩川
資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。市長答弁にありましたとおり、旧庁舎跡地の資産の有効活用は、土地の売却、あるいは貸付けによる収入だけにとどまらず、仮に民間による活用が開始された後に継続的にもたらされる固定資産税、住民税、法人市民税等の税収、あるいは行政運営に要している支出の削減など、将来にわたり財政効果をもたらすもの全てが公共施設再生のための財源確保につながるものと考えております。 先ほどもお答えいたしましたとおり、旧庁舎跡地の活用につきましては、財源の確保を第一に捉えた有効活用を図るべく引き続き検討をしてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） もう既に、この今の答弁の中でも発言の中に、民間による活用が開始された後って前置きがあるけども、固定資産税、住民税、法人市民税等ということと行政運営に要している支出の削減、これを含めて、要するにコストもかからなくて、逆に収入があるよと。つまり、ここに言う固定資産税、住民税云々という中でいうと、完全に住居系、いわゆるマンションだよね。マンション系を想定して、市が自ら手放す話の中にこういうことが既に頭の中に入ってるというのはおかしいじゃないかということを言いたいわけ。こういうことを言うということは、ここでさっき市長も言ったけど、答弁の中で言ったけど、決まってないと言いながらこういうことを想定してるんですよ、既に。ちょっとそれはあまりにも先走り過ぎるんじゃないかということを言いたいわけですよ、こういうことはね。 だから、何というか、簡単に言うと、いろんなやゆする中で、不動産屋そのものをやろうかとしてるんじゃないかということしか見えないんだよ、こういうことを言っちゃったら。そこが疑問なんですよ。どうなんですか、その発想は。
○議長（清水大輔君） 塩川
資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えいたします。今後の人口減少社会を見据えますと、少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い市税収入の減少が予見をされます。一方、歳出面では社会保障関係費の増加が見込まれます。将来の財政状況を見据え、多額の事業費を要する公共建築物の再生計画を進めるためには、必要な財源の確保は不可欠であり、旧庁舎跡地のみならず、機能統合により発生した未利用地につきましては資産の有効活用を図ってまいります。 答弁につきましては、持続可能な行財政運営の下で、時代の変化に対応した公共サービスを継続的に提供するため、財源確保の総括的な考え方を申し上げたものであります。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） 何といったらいいでしょうかね、これ。その話はずっとしてきているはずですよ。ただ、突然文化ホールが出てきて、そこをターゲットとして一つの案に出せるぐらいだったら、そういう可能性もあってもいいんじゃないのということを言ってるんです。じゃ、初めからホールが、一委員がそういう資料を出せと言ったときだって、「いや、あそこは財源化のために使うから、そんな資料、底地というか、そこを定めるような案には出せませんよ」と言うんならまだ分かりますよ、徹底的にやろうと言うならば。そこをそういうふうにしたということに対して、私は疑問に思っているということなんですよ。 まあ、時間がないから先に進みますよ。 〔私語する者あり〕
◆１７番（央重則君） いやいや、それは実際上出てきたから、それが１０月の１８日以降だから、当然それまではなかった。もしその話がなかったら多分こんなことになってなく、あそこの話をしてる。私はずっと旧庁舎跡地の話をしてるから。
○議長（清水大輔君） 諏訪副市長。
◎副市長（諏訪晴信君） 今、旧庁舎跡地について、文化ホールの建設の第三者委員会の委員から求めがあった。このことについては、既にこういったことが決まっているんだから、これは出せませんというふうに答えればいいではないかという発言がございましたけども、このことこそ審議会等で事務局側が断定的な発言をしてしまうということになります。ですから、我々は求めに応じてきちんと御提出をさせていただいて検討材料とさせていただいたものですから、まさに議員がおっしゃってることは前段の御質問と今の御質問が矛盾をされているというふうに私は考えます。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） 今の言い方ね。私が言ってるのとちょっと違うんだよ。それは議会の中の話かもしれんけどさ、今はちょっと違う話だけど、要するに、こういうことが言えるぐらいだったら、初めから財源化プラスアルファで話せばよかったんじゃないのということを言ってるわけ。 〔「だから、それを言ってきたんだって」と呼ぶ者あり〕
◆１７番（央重則君） いやいや、そういう意味じゃなくて、いいですか。今まで財源化と言いながら、財源化というのは売るか貸すかという話で来たんだよ。 〔「ずっと答えてる、これまで言ってきてること」と呼ぶ者あり〕
◆１７番（央重則君） いや、そのときには公共が、例えばある公共施設とか、そんなこと一切言ってないよ。初めに、だって市長が自ら、一番初めの活用検討委員会、これの跡地問題のときに、これは財源化として考えてくれということを発言したからこの話になってるんだからね。 まあ、それはいいんです。それで、今の副市長が言った話ね。前も言ったけど、副市長が確かに、私たちがそういうリードできないと、それはそのとおりですよ、まさに。そこは、やったら私が一番初めに言った話になるから。ただ、私が言いたいのは、そこに出ることも当然可能であるならば、初めからそういうこともあっていいんじゃないのと言ってるだけの話なんです。 〔「気が変わったんじゃないの」と呼ぶ者あり〕
◆１７番（央重則君） 気が変わった。そんな、気が変わったら困る。まあ、それはいいですよ。そういうことがまだ続くけども、そういうことであるから、ちょっとざわついてるけどね。そういうことがあるから、まあ、いいよ。これ、続くから。今回だけで終わる話じゃないんだから、これ。取りあえず今日はここまでの話にしておきますよ、これは。 それで、あと一つ、まだあるんです。市民意識調査、この話がありますから、市民意識調査。 これ、簡単に、ちょっと市長の答弁の中でもいろいろ言いたいことがあるんですけど、それは別として、取りあえず簡単に、要するに、貴重な土地という認識はあると言ってるんです。それにさらに、それこそ９月議会で塩川室長が、あそこは－－私の記憶の中でいくと９月議会ですよ。あそこの土地は鷺沼の再開発がありますよと。重要な位置になる。今度は新習志野のところは商業施設として重要な発展していきますよと。そして奏の杜、あるいはＪＲ周辺も開発していきますよの中の、あそこの真ん中に囲まれた中で、非常に貴重な土地という言い方をしたんですね。貴重な土地と言ってるのに、なぜ、つまり空き地。まだ使ってないから空き地と同じ。小さな土地と同じように空き地ね。こんなことを一緒くたにして、調査の中では当然旧庁舎跡地って言葉は出てますけど、跡地などということで、平成３０年度の全市という言葉と何ら変わらない意味じゃないかと。特定のことの判断をするためにお願いしますよと言ったのにね、これからの将来を。そういう意味があったけど同じような内容をやってると。その証拠に、平成３０年のときは８割ぐらいかな、賛成、いいよということを言ったという話だけど、同じような内容でこの旧庁舎跡地だけを取ったときに、果たしてどうなのかねということが大事で、またこれだけで問題を残していくと思うんですけども、それはどうしてなんですか。
○議長（清水大輔君） 塩川
資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。旧庁舎跡地につきましては、現在の新庁舎が完成し、行政機能が完全に移転したことを受けて、活用方法が決まっていない土地として、旧庁舎跡地については未利用地であると認識をしております。未利用地については、旧庁舎跡地に限ったことではなく、行政目的がなくなった土地については、第２次公共建築物再生計画の基本的な考え方に基づき資産の有効活用を図っていくこととしております。 しかしながら、旧庁舎跡地の周辺区域の状況に目を向けますと、鷺沼調整区域において土地区画整理事業に向けた機運が高まっております。今後、土地区画整理事業が進み、幕張本郷までの道路が整備されますと、人の流れが変わり、周辺地域の状況は大きく変わるものと推察をします。 また、広域拠点として魅力あるまちづくりが進むＪＲ津田沼駅周辺と産業業務が集積する新習志野駅周辺を結ぶまろにえ通りから幕張本郷に向かう市役所前通りの中間点に位置する旧庁舎跡地につきましては、どのように活用するかにより、今後のまちづくりに大きな影響がある重要な場所と捉えております。 したがいまして、活用が決まっていない未利用地である旧庁舎跡地につきましては、まちづくりに影響のある重要な土地であるとの認識の下、財源確保を第一に捉え、有効活用を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） 調査票の内容は、あくまでも他の空き地と同じような、どこか答弁もありましたけども、未利用地と同じように、あそこ、ただ１つのワン・オブ・ゼムで話しますよと、こういう話ですよ。いわゆる空き地、ほかの空き地と同じように、あそこも今は空いてるんだからということで表現されてるんですよ。そういう意味合いなんですよ。だからこういうことを言ったんです。今みたいに重要だって言ってるからと、私も重要だと思いますよ、あそこは。ここのすぐそこは市の真ん中だし。だから、そういうことを考えると、あまりにもこのやり方が、この調査の在り方が問題じゃないかと指摘してるわけです。 今度はこれも、時間がないから、これも調査結果も出ますから、それを含めて次、また質問をしていきたいと思います。ちょっと時間がないんで、今日は、この問題はここで終わらせたいと思います。いろいろとそちらの考えもあるでしょうけども、そういうことが見えてきたということで、今質問を再度させてもらってます。 次に環境問題。ごみ問題について再質問します。 ごみ問題、何が問題かというと、これは市長も言っちゃったんで、ちょっと市長がまた、これに書いてもらったあれと違って、１つ余分なことを付け加えちゃったからちょっとまた問題。これ、先ほど言ったやつの中で、いいですか。２つの分別処理ラインを有しており、収集・処理の形態と合致していることから、「今」という言葉。今というか、過去はいいよ。造るときはそれをやって、これから話すだろうけど、今の現状は妥当であると判断したという、「今」という言葉をちょっと市長、言っちゃったんですよ。 そこで再質問させてもらいますけども、今言ったように、現況においても同じように妥当なのかどうかという話ですよ。どうですか、そこは。分別。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。御質問につきましては、２つの分別処理ラインが妥当かという市長答弁に対しての見解かなと思いますので、改めてそこについて御答弁差し上げます。 現在のクリーンセンターの中には、リサイクルプラザ内に前処理施設がありまして、集積所に出されましたペットボトル、瓶、缶の再資源化を図るために２つの分別処理ラインを持っております。現在は、１つがペットボトルをリサイクルするライン、もう一つが瓶・缶を同時に分別してリサイクルするラインとなっております。恐らく御質問は、この２つの分別処理ラインを有しているのが妥当かどうかということかなと思いますが、市長のほうの答弁にもありましたように、平成８年、このリサイクルプラザが建設された当時の国の施策を反映した設備であるというふうに判断しております。このことから、過去からの判断からすれば妥当と考えております。 現在は、瓶、缶を１つのラインで作業員が手作業で分別処理をしている状況にあります。本来であれば別々というのが理想なのかもしれませんが、現在の収集・処理体制では非常に合っている、いわゆる合致してるのではないかと思います。 今後の分別処理ラインにつきましては、国が掲げるプラスチックごみの再資源化の取組もありますことから、現在策定中の
一般廃棄物処理基本計画の中で今後の課題として位置づけて、習志野市環境審議会の中に設けられました
一般廃棄物処理基本計画策定部会において御審議いただいているところです。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） 今のあなたの答弁では、現況は－－確認ですよ。現況は、瓶、缶を１つのラインで作業員の手選別について分別処理をしている状態であり、本来は、それぞれ専用ラインを有することが望ましいと考えていると思っていいんですね。本来ならそうするには－－ないよ。ないし、それを造るのはまた１０年後かもしれませんけど、そこが重要なところで、ちょっと聞こえなかったから確認のことで言います。今あなたが言ったことについて、本来はそれぞれ専用ラインを有すること、３ラインの話だよね、簡単に言えば－－が望ましいと考えているということでいいんですね、本来なら。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ただいまの御質問にお答えします。本来であるならば、やはり分別処理、これがラインとしてしっかり構築できていることが望ましいということは間違いございません。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） そういう認識は当然必要であって、であれば、次の質問が再質の最後になります、この部分は。 そういう瓶、缶をそれぞれ分別収集することについて、市民のごみの分別に対する意識向上の観点からも、市として機関決定してやってもらいたいと。そういう分別の在り方ね。 なぜかというと、今、簡単に－－時間がない。簡単に言いますと、我々の、今２６０の集積所、ステーションだけが、缶、瓶、ペットボトルを分けてやってるのね。あとの圧倒的多数はしなかった。そのときに、なぜ２６０はやったかというと、機関決定して、私、何度も１０年前に言ってやったとき、一職員が町会を回って説得して回った結果、それだけしかできなかったということです。それはそれで続けてるんです。やめたところもあるかもしらんけど、続けてるんです。だから、せっかく環境美化、環境意識、こういうのを高めるために、その３つの分野をきちっと分けてるところ、いいことですから。これは１０年後はやらなきゃいけないことですから、広めてほしいんですね、逆にね。そういう意味で、市として機関決定をして、そういうことを広めていくということはどう思いますか。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ただいまの御質問にお答えいたします。一職員が、もしくは機関決定という言葉が出ましたが、本来、ごみの収集・分別処理、これについては全市で行うべきものであり、そこは機関決定をして、その機関決定のために今、
一般廃棄物処理基本計画の策定に市は着手している状況であります。 ですので、分別収集につきましては、プラスチックごみの再資源化など清掃行政を取り巻く状況、これから刻々と変わることが予想されます。あわせて、市民の方々にも御負担を強いることにはなろうかとは思いますが、分別に対する意識を醸成していただくことも必要かと考えております。適正な分別、これについては、国の動向を見ながら、廃棄物の処理の関係の方針の中で定めていくことが重要であると認識もしております。 今後は、前処理施設、そして清掃工場の更新の検討にも深く関わる案件ではありますので、市民への適正なごみの排出の施策、これは進めていかざるを得ない。あわせて、集積所に出される様々なごみについても、方法、時期、それらについてはきちんと検討していく。これのための
一般廃棄物処理基本計画策定の過程を今踏んでいるというふうに認識しております。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） だから、今のことをちょっと、これはあくまでも私の質問は、１０年前から続いてる質問は、缶、瓶、ペットボトルの話だから。これは当然３つ分別していくのは当たり前だと。ただ、前処理のところができないから、こういう事態になっているんだけども、ただ、今、環境意識の高揚とか、あるいは美化ということに対しては、やはりきちんと集積所では３つの分類をちゃんとして、そこは分けてやっぱりやっていくということで、今言ったようなことで捉えていいんですね。つまり、そういうようなことも市民に強いるかもしれないけども、当然そういうことも管理上やっていかなきゃいけないでしょうということで私は捉えてるんですが、それでいいですね。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。改めての答弁にはなりますが、時期、方法につきましては検討課題としております。
一般廃棄物処理基本計画、これを現在策定する中で、今後の分別の在り方、これは事務局ではなく委員さんたちに審議をしていただいておりますことですので、策定したときにはぜひ前向きな回答が、この議会において報告できるように、今事務局としては努めているところです。以上です。
○議長（清水大輔君） 央重則議員。
◆１７番（央重則君） はい。まさに会議を開いてる審議会等が残ってますから、そこではきちっとした議論をしていきたいと思います。もう最後でございますけどもね。じゃ、それはそれでいい回答ができるようにしてもらいたいと、いい回答になるように持っていってもらいたいと。 最後になって、集水ますの話ね。これ、ぜひ、できれば穴を埋めてと思ってるんですけども、そこはどうでしょうか、最後に。
○議長（清水大輔君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。御質問は、集水ますの泥だめ、これを埋めてしまってはどうかという御質問だと思います。 いわゆる先ほどの泥だめというものなんですが、これにつきましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり、この目的といたしましては、泥などが下水道管に入り込むことで、排水能力の低下、こういうものを防ぐという役目があります。したがいまして、蚊などの害虫発生のお申出があった場合には、引き続き清掃あるいは消毒を実施することで抑制してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 以上で１７番央重則議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（清水大輔君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 来る１２月６日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時４６分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 高橋正明 央 重則 清水大輔...