習志野市議会 > 2021-11-25 >
11月25日-01号

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  1. 習志野市議会 2021-11-25
    11月25日-01号


    取得元: 習志野市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-21
    令和 3年 12月 定例会(第4回)      令和3年習志野市議会第4回定例会会議録(第1号)-----------------------------------◯令和3年11月25日(木曜日)-----------------------------------◯現在議員30名で次のとおり   1番  入沢俊行君     2番  荒原ちえみ君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  宮城壮一君   9番  木村 孝君    10番  立崎誠一君  11番  谷岡 隆君    12番  布施孝一君  13番  清水晴一君    14番  清水大輔君  15番  高橋正明君    16番  市瀬健治君  17番  央 重則君    18番  鮎川由美君  19番  荒木和幸君    20番  佐野正人君  21番  木村孝浩君    22番  真船和子君  23番  小川利枝子君   24番  田中真太郎君  25番  相原和幸君    26番  飯生喜正君  27番  関根洋幸君    28番  斉藤賢治君  29番  佐々木秀一君   30番  宮本博之君-----------------------------------◯議事日程(第1号)  令和3年11月25日(木曜日)午前10時開議 第1 会期の決定 第2 会議録署名議員の指名 第3 議案第40号ないし議案第46号について(委員長報告~採決) 第4 議案第48号ないし議案第63号について(提案理由の説明) 第5 議案第47号及び議案第64号ないし議案第66号について(提案案理由の説明~採決) 第6 休会の件-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.開会 1.諸般の報告 1.会期の決定 1.会議録署名議員の指名 1.議案第40号ないし議案第46号について(委員長報告~採決) 1.議案第48号ないし議案第63号について(提案理由の説明) 1.議案第47号及び議案第64号ないし議案第66号について(提案案理由の説明~採決) 1.休会の件-----------------------------------◯出席議員(30名)   1番  入沢俊行君     2番  荒原ちえみ君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  宮城壮一君   9番  木村 孝君    10番  立崎誠一君  11番  谷岡 隆君    12番  布施孝一君  13番  清水晴一君    14番  清水大輔君  15番  高橋正明君    16番  市瀬健治君  17番  央 重則君    18番  鮎川由美君  19番  荒木和幸君    20番  佐野正人君  21番  木村孝浩君    22番  真船和子君  23番  小川利枝子君   24番  田中真太郎君  25番  相原和幸君    26番  飯生喜正君  27番  関根洋幸君    28番  斉藤賢治君  29番  佐々木秀一君   30番  宮本博之君◯欠席議員 なし-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   竹田佳司君   総務部長     斉藤勝雄君  こども部長    小平 修君   企業管理者    市川隆幸君  教育長      小熊 隆君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     岡村みゆき   議事課長     加藤征二  議事係長     西川 彰    副主査      飯塚宏樹  副主査      牧田優弥    主任主事     山平祥大----------------------------------- △開会      午前10時0分開会 ○議長(清水大輔君) これより令和3年習志野市議会第4回定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。-----------------------------------     午前10時0分開議 ○議長(清水大輔君) 直ちに本日の会議を開きます。 暫時休憩いたします。     午前10時0分休憩-----------------------------------     午前10時2分再開 ○議長(清水大輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(清水大輔君) この際、諸般の報告をいたします。 まず、本日、市長から議案の送付並びに専決処分の報告があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 次に、地方自治法第121条第1項の規定による出席要求に対する回答につきましては、一覧表としてお手元に配付したとおりであります。 次に、監査委員から、去る9月29日付、10月29日付及び11月22日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付いたしたとおりであります。 次に、議長会関係について申し上げます。去る10月22日、書面会議にて千葉県市議会議長会第194回定例総会が開催されました。 これにて報告を終わります。----------------------------------- △会期の決定 ○議長(清水大輔君) これより本日の日程に入ります。 日程第1、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から12月22日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(清水大輔君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、         6番  中山恭順議員及び         8番  宮城壮一議員  を指名いたします。----------------------------------- △議案第40号ないし議案第46号について(委員長報告~採決) ○議長(清水大輔君) 日程第3、議案第40号から議案第46号までを議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 まず、一般会計決算特別委員長荒木和幸議員。登壇を願います。     〔一般会計決算特別委員長 荒木和幸君 登壇〕 ◆一般会計決算特別委員長(荒木和幸君) 一般会計決算特別委員会に付託されました、議案第40号令和2年度習志野市一般会計歳入歳出決算認定について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、さきの第3回定例会において、当委員会への付託と同時に、閉会中継続審査の議決を経て、10月12日、13日及び14日の3日間にわたり委員会を開催し、審査を行いました。 それでは、まず決算概況を申し上げます。 歳入決算額は、前年度対比25.3%増の831億6,278万2,000円、歳出決算額は、前年度対比25.2%増の807億246万8,000円、歳入歳出差引額は24億6,031万4,000円となっております。この差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源、2億4,735万3,000円を差し引いた22億1,296万1,000円が実質収支額となっております。 審査に入り、まず当局から決算事項別明細書に沿い、詳細な説明を受けた後、各委員から実施事業並びに決算数値等について質疑が繰り返され、当局より答弁を受けました。 それでは、審査の過程における主な質疑について、申し上げます。 まず、歳入について、 1、令和2年度の個人市民税の状況について詳細に伺う。また、1人当たりの納税額の推移と令和4年度以降の見通しについて見解を伺う。 1、JR津田沼駅南口の駐輪場の使用料収入額、利用者数及び最大収容台数を伺う。また、最大収容台数に対して登録台数が半分程度の現状に対し、今後、シェアサイクル置場などの新たな用途を検討していくのか、当局の見解を伺う。 1、法人市民税について、約30%の減収となった主な要因を伺う。また、市内の年間の倒産件数及び倒産による減収への影響額は把握しているか。 1、令和3年度の当初予算における法人市民税収入については、新型コロナの影響による減収を鑑み、組み立てたという認識でよいか。 1、森林環境譲与税について、今後税目が変更されることが国により検討されているが、その内容を伺う。 1、資産管理課の原稿寄稿料について、内容と寄稿先を伺う。 1、実籾2丁目の不動産売払いについて、詳細な場所を伺う。 1、隣接者随意契約となっている不動産売払いについて、それぞれの売却までの経過を伺う。 1、要保護児童に対するオンライン学習通信費について、令和2年5月15日の文部科学省通知後の当局の検討状況を伺う。 1、小中学生のタブレットの持ち帰りについて、令和2年時点ではどのような想定をしていたのか伺う。 1、地方消費税交付金について、消費税が令和元年10月から10%となったことによる制度の変更や収入の変化はあったか。 1、地方消費税交付金が約6億4,000万円の増額となった一方で、減額された交付金はあるか。 1、市税の滞納者数及び滞納額が減少した理由を伺う。また、令和元年度において生活困窮者、倒産、死亡等の数が多い要因は何か。 1、市税滞納による差押えの件数が過去5年間で減少している理由を伺う。 1、この令和2年の決算は、歴史に残る特殊なケースの決算となっている。特に、国庫支出金で前代未聞の10万円の特別定額給付金、これが173億円も市民に給付されてきた。この決算の国庫支出金の総額は、実に292億円に上っている。前年度対比で239%、通常の60倍の国庫支出金の支出状況になった。市役所公務員の勤務状況はどうだったのか。 1、これだけの規模の国庫支出金に伴う事業が行われたのに、蓋を開けてみたら、時間外勤務は22.7%減っている。これをどう理解しているのか。 1、土地売却価格などを考えると、残業手当は、思ったほどではない。令和元年度の財産収入のうち、不動産売払収入として52億円で土地が売れていた。当初予算における土地の売却予定額は、23億9,500万円程度だった。でたらめな財産収入の見通しを立てている。近年の財産収入の使い道、売った物件など過去5年について説明されたい。 1、市長は、歳入を補完するために、市有財産の未利用地の売却を進めている。売却の目的が財源確保なのに、土地売却の在り方が極めてずさんで、弁護士市長の時代から続いている。弁護士市長は、土地売却を目的に市長になったと言う人もいる。近年、習志野市の財源確保を目的に売却された土地で、プロポーザル方式の入札を行ったものは何か、説明されたい。 1、実籾駅前の399坪の市有財産の土地は、プロポーザル方式で、株式会社ユニホー最優秀提案事業者となり、落札した。この法人の実質の経営者は、この夏、熱海で土砂崩れが起きた場所の開発事業者と同一人物で、指定暴力団関係者としてよく知られている。竹田政策経営部長は、「お金だけじゃありません、提案内容です」と説明している。この体質改善を自ら図ろうという努力がなければ、健全財政は難しい。近年の習志野市の債務残高の現況について説明されたい。 1、実籾5丁目の399坪の土地の売却先は、平成24年6月1日に募集した。市有地活用審査委員会にかけて、応募者5者によるプレゼンが行われた。最優秀提案事業者株式会社ユニホーが選定された。平成25年3月29日に、土地の売買契約を結んでいる。実態は、土地・建物の権利転がしの疑いが濃い。現在の土地・建物の権利状態はどうなっているのか。 1、株式会社ユニホー株式会社ZENウェルネスも、資本家は同一人物になっている。熱海市伊豆山で土砂崩れを起こした業者と同一人物であることが、法人の登記簿謄本で分かる。各法人の動きについて、詳細な資料を提出されたい。 1、京成大久保駅前スターツコーポレーションによるPFI事業の72億円の債務残高が大きな影を落としている。PFI事業は、長期間にわたる債務の返済が伴う。4月10日付の船橋よみうり新聞によると、秋津公園とスポーツ施設を一体化して、PFI事業での検討を習志野市は進めているらしい。説明されたい。 1、最近、習志野市の公務員の人事について若干言及してきた。平成の弁護士市長の時代に、職員意識調査を実施してきた。尊敬する上司がいない、管理職になりたくないという内容になっていた。令和の時代の職員の意識調査を考えたことはあるのか。 1、昇給、昇格について不公平感があるという意見もある。尊敬できない上司が人事評価をする可能性がある。一番警戒しなければならないのは、正しい人事評価をしない上司が点数をつけてくることにある。全国の警察公務員組織ペーパーテストによる昇給、昇格試験制度を導入している。千葉県内の市町村を調査して報告されたい。 歳出第1款議会費ないし第2款総務費について、 1、ワクチン接種に関する情報など、広報紙だけでは周知し切れない状況があったかと思うが、当局の見解を伺う。また、タウンテレビの活用など、様々な角度から検討する必要があると思うが、いかがか。 1、市の情報発信の媒体としてテレビを活用しない理由を伺う。 1、広報習志野からパンチ穴がなくなった理由を伺う。 1、自治振興施設運営費について、東習志野コミュニティセンターの工事の分が減額となったという認識でよいか。 1、令和2年度のコミュニティセンターの利用者は、どの程度減少したのか伺う。 1、習志野市防犯協会補助事業の内容を伺う。また、自主防犯活動団体について説明を求める。 1、学校基本調査、工業統計調査及び国勢調査について、成果品はあるのか伺う。 1、指定管理者制度を導入した施設主催の講座やイベントを周知する際、施設名と指定管理者名のいずれかで行うかなどのルールはあるか伺う。 1、令和2年度の入札の件数及び市内事業者が落札した割合を伺う。また、法人市民税が2億円近く減少となっているが、市内事業者育成のためにどのような工夫を行っているか。 1、公用車の事故件数を伺う。また、事故防止のために取り組んでいることはあるか。 1、車両の廃車や更新等の状況を伺う。また、新規に取得する車両には、衝突防止システムは搭載されているか。 1、職員のテレワークについて、実施率を伺う。また、今後さらに拡大して取り組んでいくという認識でよいか。 1、産業医による職場巡視の際のルートやチェックポイントについて、詳細な説明を求める。 1、正規職員の0.4%に当たる健康診断の未受診者に対し、受診してもらうために取り組んだことはあるか。 1、産業医による職員の健康相談の内容で多いものは何か。 1、メンタルヘルス研修のうち、管理職向けのラインケア研修について、令和2年度に実施されなかった理由を伺う。 1、全職員向けに実施しているセルフケア研修の内容を伺う。 1、庁舎で管理している車両の台数を伺う。また、ドライブレコーダーはそのうち何割に設置されているか。 1、リース契約している車両の台数を伺う。また、事業者の選定方法について伺う。 1、映像等制作事業及びホームページ運営・管理事業について、詳細な説明を求める。 1、固定資産税の賦課について、入り口が船橋市であり、建物が習志野市である土地の固定資産税の納税義務者数は把握しているか伺う。 1、マイナンバー交付事務費の予算額及び決算額について、詳細な説明を求める。 1、マイナンバーカードの交付率について、令和4年度までに76%という目標を実現できる可能性があるか伺う。また、課題等はあるか。 1、マイナンバーカードの受付事務のために配置した職員数の推移を伺う。また、その職員は民間委託か。 1、固定資産税について、個人で約300万円の返還金が発生しているが、原因を伺う。 1、税制課事務費について詳細な説明を求める。また、職員派遣の委託先に毎月150万円ほど支払われているが、支払い先の企業名を伺う。 1、徴収業務に関し、株式会社パソナと委託契約した理由及び契約方法を伺う。また、1人当たりの単価2,170円のうち、労働者に支払われている額は把握しているか。 1、時事通信社発行の「公民連携白書2018~2019 公有地活用とPPP」の中で、元資産管理室長が実籾5丁目市有地活用事業を説明しているが、その内容を伺う。 1、実籾5丁目市有地活用事業について、途中で契約を変更しているとのことだが、経過について伺う。 1、実籾コミュニティホールの漏水事故に係る損害賠償金が収納率ゼロであり、実籾5丁目市有地活用事業についてはうまくいった事例とは言えないのではないか。また、このトラブルに対し、今後の教訓をどう捉えているか伺う。 1、株式会社パソナに対し、習志野市役所全体として何人の派遣を委託しているか伺う。 1、窓口業務委託化の検証は、いつまで続ける予定であるか伺う。また、この委託化については、法律で定められていることなのか伺う。 1、派遣社員を市の正規職員として雇うと、定員管理の関係から、法令等に違反することとなるのか。 1、特に専門性が不要な業務について、外部に委託することで、どのような民間活力の導入効果があるのか、説明を求める。 歳出第3款民生費ないし第7款商工費について、 1、習志野市の医療機関のセンターになり得るものとしては、千葉県済生会習志野病院がある。この病院に対して令和2年度決算では、1億円の貸付けを行った。貸付けの期間は15年、貸付け承認決定日から5年間は据置き、無利息となっている。毎月83万3,000円を返済してもらう。この1億円の無償貸付けに至った経緯を説明されたい。 1、我々の時代環境は、明けても暮れても新型コロナウイルス対策に追われている。千葉県済生会習志野病院の支援要請の依頼文書は、重要な依頼文書と言える。朗読されたい。 1、千葉県済生会習志野病院の小林智院長には、開設当初からの診療科目の不履行があることを主張してきた。平成31年2月12日段階でも婦人科と耳鼻咽喉科は、見通しは立っていない。今、新型コロナ感染症対応で習志野市に経済的支援を求めている。満身創痍の病院経営でどれくらいコロナ患者を診てくれたのか、正当に評価したい。患者受入れ状況を知りたい。 1、千葉県は当初、自宅待機者についても非公開だった。全国47都道府県がそういうシフトだった。途中から世論が盛り上がって、世論に押される形で各都道府県は自宅待機者の実数を公表するようになった経緯がある。千葉県に打診して千葉県済生会習志野病院の感染症対応の実績を報告してもらいたい。 1、リサイクルプラザにおける再生品販売を終了した理由を伺う。 1、旧清掃工場におけるPCB廃棄物の処理に係る現状を伺う。また、そのほかに法規制の対象となる廃棄物はあるか。 1、社会福祉協議会への補助金が令和元年度決算より減額となった理由を伺う。また、同会職員の休職に伴う補充の状況について伺う。 1、社会福祉協議会の令和2年度における生活支援に関する事業について伺う。 1、生活保護費が令和元年度決算より増加しているが、受給状況や制度に変化はあるのか伺う。 1、生活保護に関してコロナの影響は出ているか伺う。 1、生活保護を受給している複数世帯が同一世帯であることが判明した場合、保護費は減額・返還となるが、何年分遡及するか。 1、国民健康保険特別会計への法定外繰入れを今後どうしていくのか伺う。また、コロナ禍に鑑み、今後の保険料の値上げは避けるべきであると考えるが、当局の見解を伺う。 1、市内における小規模保育施設の現状や連携先の確保に伴う課題について伺う。また、小規模保育施設に対する市の支援策について伺う。 1、芝園清掃工場建て替えに当たってのPFI導入検討に係る経過及び現状を伺う。また、本件を報道したメディアはどのようにして情報を入手したのか伺う。 1、障がい者虐待の通報・相談はどこから入るのか。また、受けた際の対応について伺う。 1、地域自殺対策強化事業に係る決算額が令和元年度より減額となった理由を伺う。 1、本市における自殺者数の傾向や自殺の要因について伺う。また、令和2年度及び今後の自殺防止対策について伺う。 1、環境対策費について詳細を伺う。また、不用額が生じていることについて当局の見解を伺う。 1、家庭用の太陽光パネル設置に係る補助の実績及び普及に向けた今後の取組について伺う。また、蓄電池の普及に関する施策について伺う。 1、予防接種事業において実施している風疹の抗体検査について詳細を伺う。また、コロナの抗体検査はどこで実施しているのか伺う。 1、産学官連携事業の具体的な取組及び効果について伺う。 1、民生委員推薦会の委員報酬について伺う。また、地域で民生委員を探す人は無償であるが、当局の見解を伺う。 1、介護サービス事業者支援事業交付金の詳細を伺う。また、市が提訴している事業者に交付していることについて当局の見解を伺う。 1、(仮称)向山こども園整備事業の協議の進捗状況を伺う。 1、可燃物収集業務の委託業者について、経験等があるとの理由により特命随意契約を続けているが、当該業者が業務に慣れていると考える理由を伺う。 1、さくらの家及び芙蓉園の無料送迎バス及び入浴施設の利用状況を伺う。また、高齢者が利用する無料サービスについては、利用者の実人数を把握し、その必要性を見直すべきであると考えるが、当局の見解を伺う。 1、一般廃棄物の収集運搬については、30年以上、特命随意契約になっている。A、B、C、D地区に区分されている。奏の杜の定住人口は、既に8,000人を超えている。鷺沼地区の土地区画整理事業では、定住人口は6,800人を予定している。習志野市は週3回も回収している。コストがかかるものの、市民にとっては好評の公共サービスになっている。レベルアップしていくためには、どうすればいいのか。 1、市内のNPO法人で経営されている無料低額宿泊所の3法人の実態は、中身が見えない。生活保護費をはじめ、このNPO法人の経営者の施設入所者に習志野市が決算数値で3億7,000万円も出している。10年で37億円になる。放置してはいけない。千葉県内53市町村の現状を報告されたい。 1、生活困窮者自立支援事業において令和元年度より顕著に増加した住宅確保給付金について詳細を伺う。 1、引取り人のない死亡人取扱事業及び行旅死亡人取扱事業の内容と事業に係る国庫補助について伺う。 1、馬込斎場の大規模改修の進捗を伺う。また、改修後の使用料は値上げとなるのか。 1、市民まつりについては、コロナ禍による中止の決定の遅れが補助金を多く支出した要因であると考えるが、当局の見解を伺う。 1、市内に精神障がい者がショートステイできる施設があるか伺う。 1、精神障がい者入院医療費助成に係る所得制限について伺う。また、本市における助成内容を決定した経緯を伺う。 1、創業支援事業における創業実績及び創業後のフォローアップについて伺う。 1、地元のちから復活応援事業におけるキャッシュレス生活キャンペーンの総括的な見解を伺う。 1、地元のちから復活応援事業の周知及び申請方法を伺う。 1、野菜価格安定対策事業費が令和元年度より減額となった理由を伺う。 1、農家から出ている要望の主な内容を伺う。また、本市の農業を守るために個別の要望にも応えていってほしいと考えるが、当局の見解を伺う。 1、認知症高齢者介護相談事業の内容及び周知方法について伺う。 1、令和2年5月15日付で文科省及び厚労省から出された、コロナ禍における学びの保障に係る通知について、当局の見解を伺う。また、要保護・準要保護世帯に対しオンライン学習通信費が支給される旨の周知が遅れたことにより、教育的格差が生じていると考えるが、当局の見解を伺う。 1、本市における生活保護のケースワーカーの配置状況及び1人当たりの担当世帯数を伺う。 1、(仮称)向山こども園における送迎車の動線に係る検討状況を伺う。 1、習志野市立保育所私立化ガイドライン改定懇話会が一部流会となった件に対する、市議会議員からの要望に対し、どのように対応したのか伺う。また、習志野市立大久保第二保育所及び菊田第二保育所移管先法人選考委員会における懇話会副座長の参加状況を伺う。 歳出第8款土木費ないし第13款予備費について、 1、文科省及び厚労省からの通知において、家庭での学習に必要な通信費を保障すべき旨がうたわれているのに対し、本市においては適切な支援が行われていないと考えるが、当局の見解を伺う。 1、各教室で使用するタブレット端末用の充電保管庫を導入しなかった理由を伺う。また、保管庫を整備し、タブレットの置き勉について検討していただきたいが、いかがか。 1、企業局東側から本大久保1丁目につながる道路の交通状況及び地域の声について把握しているか伺う。 1、自転車等駐車場維持管理事業の増額要因となった施設の劣化診断調査及び委託に係る人件費の改定について詳細を伺う。 1、JR津田沼駅南口第二駐輪場の管理運営負担金について伺う。また、当該駐輪場の利用料や利用状況、施設の整備手法には問題があると考えるが、当局の見解を伺う。 1、京成大久保駅北口駐輪場における樹木の繁茂により照明が暗い問題について改善できるか伺う。 1、大久保地区公共施設再生に係るPFI事業の現在と、議決時のVFMが変更したことの公表はどのように行ったのか伺う。また、その数値が下がった要因及び今後下がっていく可能性を伺う。 1、本市の消防職員採用試験の面接に市長は参加するのか伺う。また、市長が参加する意義及び近隣市の状況を伺う。 1、盗難後に放置され、その後、市により撤去された自転車について、盗難届を出していない場合に移送保管料を負担しなくてはならない理由を伺う。また、今後もこの取扱いは変わらないのか。 1、英語指導助手招請事業の増額要因を伺う。また、英語指導助手の役割や確保の方法及び各学校への適切な配置について詳細を伺う。 1、東習志野3丁目文教通りの松の木に係る国から市への移管の経緯及び木の管理について伺う。 1、ハミングロード再整備事業の内容を伺う。 1、令和2年度においてコミュニティバスの運行事業者に対し、コロナの影響による赤字補填として交付金を支出しているが、令和3年度は支援を行うのか伺う。また、事業者から支援要望は来ているのか伺う。 1、自主防災組織助成金の交付基準となる世帯数について伺う。また、自主防災組織育成助成事業補助金の内容及び次の募集時期を伺う。 1、小中学校のトイレ整備に係る計画について伺う。 1、学校給食費に係る国・県からの補助はあるか伺う。また、夏休み明けに体重が減る子どもがいる状況について把握しているか。 1、学校給食における地元産食材の使用状況を伺う。 1、生活困窮による学校給食費滞納の状況及び就学援助や、生活保護の案内後の申請状況を伺う。また、県内で学校給食費を無償としている自治体があり、本市においても無償化の検討をしていただきたいが、いかがか。 1、千葉県議会の6月定例会において、県教育長が学校給食費の無償化について答弁しているが、その内容を伺う。 1、オリンピック・パラリンピック教育推進事業の取組内容及び成果を伺う。 1、習志野市学力調査の目的と結果について伺う。 1、小学校5、6年生の外国語学習の評価内容を伺う。また、評価結果は成績表を通じて保護者に伝わるのか。 1、富士吉田青年の家の施設の現状と今後の事業展開を伺う。 1、放置自転車の撤去件数が減少している要因及びその引取りに必要なものについて伺う。また、撤去後に持ち主に返還される割合及び返還されないものの取扱いについて伺う。 1、本市におけるいじめ件数の状況及びいじめが発生してしまった際の当事者へのケアについて伺う。また、インターネットを通じた誹謗中傷への対策を伺う。 1、小中学校で導入したタブレット端末の性能を伺う。また、破損や故障への対応を伺う。 1、ハッピーバスや地域バスの運営にコロナ禍の影響が出ている中で、現状の運行を維持していただきたいと考えるが、いかがか。 1、学校への洗浄式トイレの導入について、当局の見解を伺う。 1、ちば北西部消防指令センターに係る費用について伺う。また、広域化による弊害はあるのか。 1、大久保地区公共施設再生事業におけるVFMが下がった後、本会議での答弁において説明がなかったことについて当局の見解を伺う。 1、JR津田沼駅南口市街地再開発事業の施工体制について当局の見解を伺う。 1、菊田川の悪臭対策及び所管課が変更となった理由を伺う。 1、講師未配置の小中学校が令和3年4月に急に増えた理由及び未配置校数の高止まり状況に対する解消策について、検討状況を伺う。 1、市内小中学校における不登校の実態を伺う。また、不登校児童・生徒に対して、デジタル技術を活用したケアやフォローを行っていただきたいが、いかがか。 1、令和2年度一般会計決算において不用額が増加した要因を伺う。また、不用額と翌年度繰越額の関係を伺う。 1、入学準備金貸付事業について、融資を受けられなかった方への対処方法を伺う。また、国の教育ローンなどの紹介はしているのか。 1、外国人児童数に対して言語文化指導者の数が足りているか伺う。また、国の施策は活用しているのか。 1、いじめのメール相談件数が6件であったことについて、当局の見解を伺う。 1、習志野高校におけるICTの活用方針について伺う。 1、(仮称)鷺沼地区土地区画整理事業の組合設立準備会を、市が支援する目的について伺う。また、本事業における今後の鷺沼小学校の建設計画と学校の規模について伺う。 1、(仮称)鷺沼地区土地区画整理事業の周辺住民への説明状況について伺う。 1、現在の鷺沼小学校の耐用年数を伺う。また、スクールバスはいつまで運行するのか。 1、鷺沼小学校の今後について伺う。また、保護者からは、そのまま残してほしいという声や、一時的な継続を求める意見もあるが、いかがか。 1、消防の現場におけるコロナ対策、心の健康づくり及びストレスチェックについて伺う。また、コロナに感染した救急隊員はいるか。 1、千葉県と締結した新型コロナウイルス感染症患者の移送に関する協定書の運用を伺う。 1、コロナ対策として学校施設の入り口で検温を実施した理由を伺う。 1、谷津南小学校へバスで通学する児童数の推計について伺う。また、最新の推計では、令和8年度に最多となるとのことであるが、通学時間の変化に係る見通しを伺う。 1、図書の貸出し件数にコロナの影響はあったか。 1、東習志野7丁目に建設予定の遊戯施設開発に伴う歩道の整備状況について伺う。また、PTA等の学校関係者は整備の完了を承知しているのか。 1、市営住宅における管理人の配置の有無及び報酬について伺う。 1、市営住宅入居者の施設に対する賠償責任の範囲を伺う。また、入居者が生活保護受給者である場合、保険等に入ることはできるのか。 また、3日間にわたる審査の過程で、各委員から述べられました要望事項等の主なものについて申し上げますと、 1、情報伝達の方法として、広報紙だけではなく、テレビの活用や、ほかの方法を検討していただきたい。 1、コミュニティセンターについて、スマートフォンやパソコンから予約できるシステムを導入していただきたい。 1、指定管理者制度を導入した施設主催の講座やイベントを周知する際、企業の宣伝とならないよう、一定のルールを設けることを検討していただきたい。 1、市民と職員を守るという意味でも、庁舎で管理している車両については、積極的に衝突防止システム等が搭載されたものに更新していただきたい。 1、セルフケア研修を現在より多く実施していただきたい。 1、サービス周知について、公用車にステッカーを貼って周知する方法も検討していただきたい。 1、実籾5丁目市有地活用事業については、当初の段階から、実施方法に問題がなかったのか、再検討していただきたい。 1、国民健康保険料の値上げ回避に必要な法定外繰入れについて検討していただきたい。 1、小規模保育施設については市内にバランスよく配置し、3歳児進級時の連携先にも不安が生じないように対応していただきたい。 1、引取り人のない死亡人及び行旅死亡人の措置に係る費用について、国に対し、援助を求める要望書を提出していただきたい。 1、精神障がい者がショートステイできる施設を市内に増やしていただきたい。 1、今後の経済対策を行うに当たり、キャッシュレスキャンペーンの再実施について検討していただきたい。 1、要保護・準要保護世帯にオンライン学習通信費が支給されることは、ケースワーカーを通じて各世帯に伝え、相談体制を取っていただきたい。 1、生活保護のケースワーカーの配置については、国の基準どおりとし、かつ正規職員による専門性を高めていくように努めていただきたい。 1、(仮称)向山こども園の設計に当たっては、保護者及び周辺住民に対して詳細に説明し、意見聴取していただきたい。 1、国庫補助メニューについて調査・研究し、各教室への充電保管庫を整備した上で、タブレットの置き勉を認めることを検討していただきたい。 1、企業局東側から本大久保1丁目につながる道路に係るまちづくり要望に対し、きちんと対応していただきたい。 1、JR津田沼駅南口第二駐輪場の利用率や在り方に係る課題について研究していただきたい。 1、東習志野3丁目文教通りの松の木について定期的な剪定を検討していただきたい。 1、交通不便地域の解消のため、バス事業者等に対する支援を進めていただきたい。 1、今後新築する学校に洗浄式トイレの設置予定はないとのことであるが、設置に向けた検討をしていっていただきたい。 1、PFI事業におけるVFMのような重要な指標については、議決後においても適宜、議会に対し丁寧に説明していただきたい。 1、菊田川の悪臭対策については、県と協力して取り組んでいただきたい。 1、講師未配置校の問題解決のため、教員の労働環境や教育環境などをよくしていっていただきたい。 1、入学準備金の貸付け等について、経済格差による教育格差が生じないよう、今後研究していただきたい。 1、市営住宅管理人の報酬を増額していただきたい。 1、市営住宅の管理については、管理人だけでの対応が困難な場合、市においてもフォローしていただきたい。 以上申し上げました要望事項等につきましては、当局において今後の事業推進等の中で、しかるべき措置を取られるよう期待するものであります。 質疑終結の後、一委員より反対の討論、一委員より賛成の討論があり、本案について採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。 以上をもちまして、一般会計決算特別委員会の報告を終わります。     〔一般会計決算特別委員長 荒木和幸君 降壇〕 ○議長(清水大輔君) 次に、特別会計決算特別委員長央重則議員。登壇を願います。     〔特別会計決算特別委員長 央 重則君 登壇〕 ◆特別会計決算特別委員長(央重則君) 特別会計決算特別委員会に付託されました令和2年度特別会計決算3件、公営企業会計決算3件、計6件の決算認定案件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 これらの案件は、さきの第3回定例会において、当委員会への付託と同時に、閉会中継続審査の議決を経て、10月12日及び13日の2日間にわたり委員会を開催し、審査を行いました。 それでは、議案番号順に順次申し上げます。 初めに、議案第41号令和2年度習志野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。 歳入決算額は129億6,636万円、歳出決算額は127億915万6,000円、差引額は2億5,720万4,000円となっております。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、令和2年度決算における保険料の滞納状況について説明を求める。また、コロナの影響について伺う。 1、滞納整理の流れについて伺う。 1、コロナ禍や国保の広域化の影響を踏まえた、今後の保険料の見通しを伺う。 1、その他繰入れがなかったことによる令和2年度保険料への影響を伺う。また、令和4年度において、その他繰入れは、ある見込みか。 1、保険者努力支援制度における本市の評価について伺う。 1、高額療養費の受給者の実人数を伺う。 1、1世帯当たりの保険料と1人当たりの保険料を伺う。 1、令和2年度は、医療費費用額が減少となった背景について、当局の見解を伺う。 1、保険料負担が増え続けていることについて、当局の見解を伺う。 1、保険料について、現年度分の収納率が増加した要因と、滞納繰越分の収納率が目標を下回った要因を伺う。また、収納率向上のための取組と成果について伺う。 1、令和4年度も、保険料の収納率向上に向け、関係部署と連携を取りながら、現状を的確に分析し、しっかりとした目標を立てていただきたいが、当局の見解を伺う。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、各委員より、 1、保険料負担が増加している状況や、コロナ等の不透明な社会状況を踏まえ、必要に応じて、その他繰入れを行い、適切な保険料としていただきたい。 1、国保制度は、構造的な見直しが急務である。保険料の負担軽減となる取組を国に求め続けていただきたい。 等の要望がありました。 質疑終結の後、2名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。 次に、議案第42号令和2年度習志野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。 歳入決算額は119億9,627万6,000円、歳出決算額は117億2,072万円、差引額は2億7,555万6,000円となっております。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、介護サービスの現場との意見交換をするための取組や手段について伺う。また、介護相談員について説明を求める。 1、コロナ禍における高齢者の閉じ籠もり等の実態と、高齢者相談員の活動状況について伺う。また、高齢者相談員のための活動マニュアルや研修について伺う。 1、認知症地域支援推進員の人数や配置について不十分であると考えるが、見解を求める。 1、成年後見制度利用支援事業の利用状況と今後の課題を伺う。 1、介護給付や地域支援事業の実施におけるコロナの影響について、当局の見解を伺う。また、介護事業者の人材確保面に対する影響はどうであったか。 1、介護予防・日常生活支援総合事業を担う事業者が減って、サービスを受けられないケースもあると聞いたが、当局の見解を伺う。 1、本市の特別養護老人ホームにおいて、人手不足の状況はあるか。 1、医療・介護連携推進のための多職種研修会について、成果と見えてきた課題を伺う。 1、介護相談員派遣事業の成果について伺う。 1、保険料の滞納者に対する給付制限の状況を伺う。また、滞納者への取組について、当局の見解を伺う。 1、介護給付費準備基金積立金を14億円まで積み上げてきた理由を伺う。 1、特別養護老人ホームの要介護度別待機者数を伺う。また、計画している施設整備によって、待機者数はどの程度解消される見込みか。 1、令和3年1月1日現在の待機者のうち、要介護5の方が117名いるとのことだが、現在どのような支援を受けているか伺う。 1、転倒予防体操推進団体補助金と介護予防・日常生活支援総合事業補助金について、説明を求める。また、これらの補助対象経費について、当局の見解を伺う。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、 転倒予防体操推進団体補助金と介護予防・日常生活支援総合事業補助金の補助対象経費については、現場の意見を聞いて、柔軟に対応していただきたい。 との要望が述べられました。 質疑終結の後、2名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。 次に、議案第43号令和2年度習志野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。 歳入決算額は22億89万2,000円、歳出決算額は21億9,615万3,000円、差引額は473万9,000円となっております。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、令和2年度決算における保険料の滞納状況について説明を求める。また、コロナの影響について伺う。 1、滞納により差押えをした事例について説明を求める。 1、短期保険証の発行をなるべく避けるための当局の対応策について伺う。また、それでも発行されるケースには、どのような事情があるか伺う。 1、保険料負担の軽減のための県からの繰入れについて、千葉県後期高齢者医療広域連合との協議の状況を伺う。 1、滞納者を臨戸訪問する調査員について伺う。また、その成果について伺う。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、2名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。 次に、議案第44号令和2年度習志野市ガス事業会計決算認定及び剰余金の処分について、決算概況を申し上げます。 収益的収支において、事業収益決算額は63億6,793万1,000円、事業費用決算額は59億611万1,000円となっております。 消費税等控除後の当年度損益3億7,631万1,000円の純利益に、未処分利益剰余金変動額2億4,656万6,000円を加えた当年度未処分利益剰余金は、6億2,287万7,000円となっております。 この処分として、建設改良積立金3億7,631万1,000円を積み立て、資本金に2億4,656万6,000円を組み入れようとするものです。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、ガスホルダー検査工事の詳細について伺う。 1、ガス事業の民営化について当局の見解を伺う。また、民営化に関する国からの通知の概要を伺う。 1、ガス管の耐震化工事の進捗状況及び千葉県における耐震化率の平均との比較について伺う。 1、本市のガス事業は優秀だと感じるが、他市との違いは何か。また、国内の公営ガス事業者の数の推移を伺う。 1、今後のガス事業の方向性について見解を伺う。また、電気とのセット販売や、株式会社化やコンセッション方式の導入などの事業展開については、どのように考えているか。 1、利益剰余金の処分の考え方と仕組みについて伺う。また、建築改良積立金の積立てについて、どの程度という考え方はあるのか。 1、利益剰余金の処分に当たり、ガス料金を引き下げるための調整はできないのか。 1、広報あじさいについて、今後の発行数の見通し及びポスティングサービスや全戸配布に対する当局の見解を伺う。また、ガスメーターの検針票と一緒に配布することはできないのか。 1、高齢者声かけサービスの開始までの経過及び利用状況について伺う。また、利用者からはどのような声が届いているか。 1、高齢者声かけサービスの普及方法について当局の見解を伺う。 1、サービス面の充実に関し、市民にどのような情報の周知をしているのか。また、新たに考えていることはあるか。 1、企業局の業務において、テレワーク等の活用は行われたのか。 1、コロナ禍における企業局独自の支援事業はあるか。また、コロナ禍の支援として、ガス料金の減免は可能か伺う。 1、キャッシュレス支払いについて進捗状況を伺う。また、インターネットの利用に伴うサービスは考えているか。 1、退職給付引当金の取崩しの仕組みについて伺う。 1、本市以外の公営ガス事業者の経営状況を伺う。 1、下水道事業が公営企業会計となったことで効率化が図られたが、決算数値としては現れているか。また、管工事におけるガス・水道・下水道の3事業の費用分担について、どのように決めているのか伺う。 1、企業局庁舎の建て替えに関する検討状況を伺う。また、建て替えの財源について、剰余金を充てるなどの予定はあるのか。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、各委員から、 1、ガスホルダーの修繕については、今後の自然災害等に備えて、予算化をして着実に進めてもらいたい。 1、民営化の圧力に屈することなく公営を維持し、市民の生活を支えていただきたい。 1、企業局の有する施設の耐震化については、予算化をしっかりして計画的に進めていただきたい。 1、公営企業ならではのガス事業を、今後もしっかりと続けていただきたい。 1、ガス・水道・下水道の料金について、コロナ禍においては全市民に行き渡る割引サービスなどを検討していただきたい。 等の要望が述べられました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。 次に、議案第45号令和2年度習志野市水道事業会計決算認定及び剰余金の処分について、決算概況を申し上げます。 収益的収支において、事業収益決算額は23億1,369万4,000円、事業費用決算額は20億7,464万6,000円となっております。 消費税等控除後の当年度損益1億7,888万円の純利益に、未処分利益剰余金変動額3億5,590万円を加えた当年度未処分利益剰余金は、5億3,478万円となっております。 この処分として、減債積立金1億7,888万円を積み立て、資本金に3億5,590万円を組み入れようとするものです。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、水道管における老朽化及び耐震化の状況について伺う。また、管路経年化率は全国と比べて低いという認識でよいか。 1、水道管の管路更新率について伺う。また、令和3年度の更新状況及びその終了見込みについて伺う。 1、浄水施設の耐震化について伺う。また、本市も全国と同様に、基幹管路と比べて耐震化が進んでいないという認識でよいか。 1、配水池の耐震化について伺う。 1、ハッピーバスのラッピング広告の契約内容について伺う。 1、本市の水管橋の保有状況及び老朽化状況について伺う。また、点検の方法や頻度はいかがか。 1、水道事業の民営化について当局の見解を伺う。 1、水管橋とガス管橋の数の違いについて伺う。また、千葉県の水管橋も、本市のガス管橋と同様の場所に設置されているのか。 1、八ッ場ダムの完成による本市の取水量と受水量の変動について、詳細を伺う。また、この変動は、千葉県環境保全条例に基づく措置とのことだが、どのような趣旨か。 1、取水量よりも受水量を減らすほうが、費用がかからず水道料金を低く抑えられると考えるが、いかがか。また、1,000立方メートル当たりにかかる経費の変化について伺う。 1、上下水道料金の徴収一元化の協議について、進捗状況を伺う。 1、水道事業収支改善検討委員会は現在も存続しているのか。また、具体的にどのような検討を進めているのか。 1、水道事業会計における純利益の推移について伺う。また、今後、純利益が減少する中で、どのようなことが予想されるか。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、各委員から、 1、JR総武線以南の千葉県の管理地域についても、水管橋の保有状況等をしっかり把握し、市民に周知していただきたい。 1、市民生活に大きな影響を及ぼす水道事業について、民営化の圧力に屈することなく、公営を堅持していただきたい。 1、現在の水道事業の収益に対し、様々な手法を検討していただきたい。 等の要望が述べられました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。 次に、議案第46号令和2年度習志野市下水道事業会計決算認定及び剰余金の処分について、決算概況を申し上げます。 収益的収支において、事業収益決算額は64億3,475万4,000円、事業費用決算額は58億7,176万7,000円となっております。 当年度未処分利益剰余金は、純利益と同額の4億7,587万円となっております。 この処分として、減債積立金に全額の4億7,587万円を積み立てようとするものです。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、下水道事業の資金不足比率が、ガス・水道事業に比べて高い理由について説明を求める。 1、下水道事業会計において一般会計からの繰入れを行う理由について説明を求める。 1、少量使用世帯に配慮したきめ細かな料金設定に取り組んでいただきたいが、いかがか。また、基本料金が八千代市と比べて400円以上も高いことについて説明を求める。 1、鷺沼放流幹線事業の進捗状況及び工期について伺う。 1、鷺沼放流幹線事業において陥没事故等は生じていないか。また、シールドマシンを使う工法に関する国土交通省からの指針やガイドライン等の情報について伺う。 1、本市及び千葉県の下水道管の耐震化の進捗状況について伺う。 1、液状化の危険性の高い地域のマンホールの浮上抑制対策及びマンホールと下水道管の接続部の耐震化の実施状況について説明を求める。 1、鷺沼放流幹線事業の第2工区で地盤改良の必要が生じた件について説明を求める。 1、令和2年度の菊田川の悪臭対策について伺う。 1、企業債の繰上償還について当局の見解を伺う。 1、下水道事業会計における固定資産の内容を伺う。 1、道路などにおけるガスや上下水道の工事の調整はどのようにしているのか。 1、下水道敷占用料について詳細に伺う。 1、下水道普及率と水洗化率の違いについて伺う。 1、下水道事業は千葉県との広域化が有効と考えるが、今後の展開について当局の見解を伺う。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、各委員から、 1、下水道使用料について、市民の方が安心して暮らせるように安くしていただきたい。 1、重要な幹線や避難所など、優先順位をつけてマンホールの浮上対策等を進めていただきたい。 等の要望が述べられました。 質疑終結の後、一委員から反対討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。 以上で、特別会計決算特別委員会の報告を終わります。     〔特別会計決算特別委員長 央 重則君 降壇〕 ○議長(清水大輔君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。通告がありますので、通告者から質疑を許します。3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 休憩しなくていいの、換気で。ああ、そう。立崎議員の姿が久しぶりに見えたので、よかったなと。8か月ぶりですね。お元気で何よりです。8か月ぶりでした。 これから、休憩なしでやりますね。まず、国民健康保険、決算の国民健康保険会計について委員長にお尋ねします。 新型コロナウイルス感染症が感染拡大中、令和2年7月31日に千葉県済生会習志野病院の小林智院長から習志野市長への支援依頼文書が寄せられています。この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) ただいまの質疑に対する委員長の答弁を求めます。特別会計決算特別委員長央重則議員。
    ◆特別会計決算特別委員長(央重則君) はい。回答します。そのような質疑はありませんでした。 ○議長(清水大輔君) 3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) なかったの。     〔「なかった」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(平川博文君) 承知しました。 次に、宮本泰介市長は、小林智院長の、院長のですね、要請に応えて1億円の貸付けを実施しました。貸付期間は15年、5年据置き、無利息という条件になっています。この支援依頼文書に前後して、厚生労働省医政局地域医療計画課から全国の総合病院などに新型コロナウイルス感染症対応が求められています。千葉県済生会習志野病院以外にも、習志野市内で入院受入れを割り当てられた市内の医療機関は存在したのか。この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 特別会計決算特別委員長央重則議員。 ◆特別会計決算特別委員長(央重則君) はい。お答えします。そのような質疑はありませんでした。 ○議長(清水大輔君) 3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) ないということで承知しました。 この時期、各地の病院経営は相当悪化していましたね。市内の新型コロナウイルスに伴う病院経営環境についての質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 特別会計決算特別委員長央重則議員。 ◆特別会計決算特別委員長(央重則君) はい。回答します。そのような質疑はありませんでした。 ○議長(清水大輔君) 3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) ないということですからね、仕方がないですね。 新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金は、医療現場に現金給付されているのかどうか。この地方創生臨時交付金というのは、かなりのボリュームになりますよね。この国庫からの支出が医療現場に現金給付という形でされたのかどうか。この視点からの、交付金の使い方と残高についての質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 特別会計決算特別委員長央重則議員。 ◆特別会計決算特別委員長(央重則君) はい。回答します。そのような質疑はありませんでした。 ○議長(清水大輔君) 3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) ないということであれば、仕方がないですね。 次に、後期高齢者医療についてお尋ねしますが、後期高齢者医療制度は、今後さらに期待される保険制度と思われます。しかし、75歳以上の高齢者に対する差押えの実態があります。近隣市の差押えがゼロだったのに、習志野市では26件もあった時期があります。不動産や預貯金の差押えなど、差押え状況はどうであったのか、質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 特別会計決算特別委員長央重則議員。 ◆特別会計決算特別委員長(央重則君) はい。お答えします。質疑はありました。内容は、後期高齢者医療制度の令和2年度決算における保険料の滞納状況についての説明を求める質疑の中で、4件の差押えについて、どのような事情があったのかを尋ねる質疑がありました。 ○議長(清水大輔君) 3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 4件ですか。以前よりは減りましたね。多かったときは26件ですからね。事前によく話をして、高齢者に対する差押えが起きないように、事前に努力をしてもらいたいものですね。 介護保険会計についてお尋ねします。 令和2年度の当初予算の段階で、特別養護老人ホームの市外の入居者は、特別養護老人ホームの偕生園は4人でした。特別養護老人ホームのセイワ習志野は5人でした。特別養護老人ホームのゆいまーる習志野は4人でした。特別養護老人ホームの玲光苑習志野ローズ館は5人でした。ところが、特別養護老人ホームのマイホーム習志野は44人、特別養護老人ホームのサンクレール谷津は46人が市外の入居者になっていました。現状についての質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 特別会計決算特別委員長央重則議員。 ◆特別会計決算特別委員長(央重則君) はい。お答えします。そのような質疑はありませんでした。 ○議長(清水大輔君) 3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) ないということであれば、しょうがないですね。 次に、社会福祉法人慶美会は、マイホーム習志野、サンクレール谷津の2施設を市内で経営しています。それぞれ定員が150人と100人です。令和2年の当初予算審査の時点では半分近い46%が市外の入居者になっていました。これでは市内の人はたまりませんね。新設のサンクレール谷津の慶美会は、46人も市外の入居者になっていた時期があります。 習志野市の入居希望者は500人に迫る数になっています。500人近い習志野市の市民が、特別養護老人ホームに入りたいですよと待っているわけですね。ところが、慶美会の2施設には市外から46%も入居していると。社会福祉法人慶美会の市外入居者は、令和2年度の当初予算段階で90人。両方合わせて、2つの特別養護老人ホーム合わせて90人も市外の方が入っている。これは、これは、ちょっと許容範囲を超えているんじゃないですかという立場で、現状の質疑と説明は行われましたか、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 特別会計決算特別委員長央重則議員。 ◆特別会計決算特別委員長(央重則君) お答えします。そのような質疑はありませんでした。 ○議長(清水大輔君) 3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) ないということではしょうがないけど、直近の数字は445人もの市内の市民が、特別養護老人ホームに入りたいよと待っているわけですね。入りたいよと、445人だそうですよ。ところが、今言ったような状況があります。 社会福祉法人慶美会に市長名で改善要求を、私の立場で求めてきた経由があります。100人弱の習志野市民が特別養護老人ホームに入所可能になるわけです、市長からの改善要請があれば。業務改善要請があれば、そういうことが可能になります。この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 特別会計決算特別委員長央重則議員。 ◆特別会計決算特別委員長(央重則君) はい。回答します。残念ながら、そのような質問はありませんでした。     〔「残念ですね」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 残念です、私も残念に思います。 次に、ガス・水道会計についてお尋ねします。 令和2年度もガス・水道会計は順調な経営成績という認識でいます。順調どころか、未処分利益剰余金を見ると絶好調という経営内容ですね、未処分利益剰余金の現状を見ると。初代習志野市長の白鳥義三郎氏が創業したガス・水道事業の開業時の資本金は、ガスが1,038万円、水道が2,363万円でしかなかった。この程度の資本金からスタートしています。 現在63年たって、ガスの資本金は令和元年度決算で126億円です。倍率にすると1,214倍にまで資本金が膨れ上がっています。126億円。1,038万円でスタートしたガス事業の資本金が、令和元年の決算では126億円ですよ。水道の資本金は64億円に達しています。水道は、もともと2,363万円でスタートしたんですが、それが現在64億円、これも当初に比較すると271倍に達しています。もう全くガス・水道会計は絶好調ですね。好調じゃなくて、絶好調。 それで、先ほどの委員長報告を聞いておりまして、先ほどの委員長報告を聞いておりまして。未処分利益剰余金について触れましたけれども、ガスの未処分利益剰余金は6億2,000万円ですよ。この6億2,000万円をどうするかというと、建設改良積立金を3億7,000万円にして、ここでも資本金を2億4,000万円も増資しているわけですね、ガスは。未処分利益剰余金が6億2,000万円も出た。したがって、積立金と資本金に、資本金は2億4,000万円もまたまた増資です。 水道のほうはどうか。先ほどの委員長報告では、未処分利益剰余金は水道も、ガスが6億円なら、水道は5億3,000万円ですよ。それで、それをどういうふうに使うのかというと、減災積立金を1億7,000万円で、ここも資本金を3億5,000万円増資するわけですよ。これって、企業会計でいうと、資産回転比率という言葉があるんですが、お金はこのままだと在庫になってしまうね。総資産回転率という言葉があるんですが、このままだと、資本金がどんどんでっかくなって、お金が在庫になってしまう。 さて、それで、委員長にお尋ねしたい。ガス・水道会計の現在の資本金、資産合計、現金預金についての質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 特別会計決算特別委員長央重則議員。 ◆特別会計決算特別委員長(央重則君) はい。回答します。これも残念ながら、そのような質疑はありませんでした。 ○議長(清水大輔君) 3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 残念ですよね。大事なところでしょう。絶好調のガス・水道事業ですから。 さて、次に、ガス・水道の売上高、利益剰余金、当期純利益についての質疑は行われましたか、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 特別会計決算特別委員長央重則議員。 ◆特別会計決算特別委員長(央重則君) はい。お答えします。これに関しては質疑がありました。 内容は、ガス事業会計については、利益剰余金の処分についての考え方と仕組みを尋ねる質疑と、それから、ガス料金を引上げ……いや、引下げですね、引き下げるための利益剰余金の処分を調整することはできないのかを尋ねる質疑がありました。 また、水道事業会計については、純利益の推移についての質疑と、今後、純利益が減少する中で、どのようなことが予想されるかを尋ねる質疑がありました。以上です。 ○議長(清水大輔君) 3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 今の質疑はなかなかいい質疑でしたね。もうかっている。そのお金を利用者に還元するかどうか、料金という形で。政府・自民党は、今、ガソリンに対しても今までにない、ガソリンに対して、小売業者に助成すると。まあ、ゆっくり考えたいですね。 次に、財団法人習志野市開発公社への……ああ、そうだ。だけど、ガスはね、東京ガスや京葉ガスに比べて、もう既に25%も安いから、残念ながら、ガスはできないよ。水道は可能だね。何でできないかというと、民業圧迫になっちゃうから。もう既に東京ガスや京葉ガスよりも習志野市の市営ガスは25%も安いんですよ。これ以上やったら、民間がたまらないから、ガスはいじれないけど、水道は考える余地あるね、水道は。 それで、財団法人習志野……金を持っているとですね、やっぱり狙われるわけですね。僕はお金がないから、狙われないんだけど、お金持ちはいつも防犯体制きちんとしないと狙われるわけです、特にガス・水道会計はね。財団法人習志野市開発公社への貸金の残高、金があるからね、習志野市開発公社というのは不動産をやる仕事だけども、そこに貸してるわけですけど、貸金の残高についての質疑はありましたか、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 特別会計決算特別委員長央重則議員。 ◆特別会計決算特別委員長(央重則君) はい。回答します。そのような質疑はありませんでした。 ○議長(清水大輔君) 3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) ないということですからね、それはしょうがない。以上です。 ○議長(清水大輔君) これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。 この際、暫時休憩をいたします。     午前11時26分休憩-----------------------------------     午後1時15分再開 ○議長(清水大輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から順次、発言を許します。まず、1番入沢俊行議員。登壇を願います。     〔1番 入沢俊行君 登壇〕 ◆1番(入沢俊行君) 私は、日本共産党を代表して、議案第42号令和2年度介護保険特別会計決算と議案第43号後期高齢者医療特別会計決算に反対の討論を行います。 まず、介護保険です。 保険料の抑制のために活用されるべき介護給付費準備基金が、介護保険制度が始まって以来、ほぼ右肩上がりで伸び続け、残高が令和2年度決算では14億7,000万円を超えました。保険料を支払うことができずに滞納に至った方は、生活困窮188名をはじめ、経済的な理由が今多くなっています。もし、この基金を活用して保険料を抑制していれば、滞納件数を減少させることができたのではないでしょうか。第8期はこの基金を活用したことで、保険料を抑制することができました。 特別養護老人ホームの待機者も深刻です。待機者のうち要介護3が155名、4が167名、5が117名です。食事やトイレ等の24時間の介護を必要とする方が多く、一日も早い施設入所が切望されています。習志野市の待機者は400名前後で推移をしてきました。これまでのような施設整備では遅過ぎます。保険料の負担と安心して利用できる施設整備になっていません。これでは、待機者の問題はいつまでたっても解決できません。改善を強く求めます。 次に、後期高齢者医療です。 75歳以上をそれ未満の医療保険と切り分ける後期高齢者医療制度に限界があります。令和2年度から保険料が年間5,091円もの値上げになりました。保険料負担が困難な方への短期保険証への切替えや差押えなど、高齢者への冷たい対応ではないでしょうか。他世代から分離して負担を押しつける制度の問題点を指摘をして、反対いたします。 以上で特別会計2議案への反対討論を終わります。     〔1番 入沢俊行君 降壇〕 ○議長(清水大輔君) 以上で通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論ありませんか。11番谷岡隆議員。     〔11番 谷岡 隆君 登壇〕 ◆11番(谷岡隆君) 日本共産党を代表して、議案第40号2020年度習志野市一般会計歳入歳出決算認定と、議案第41号2020年度習志野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に一括して反対の討論を行います。 2020年度は、習志野市文教住宅都市憲章の制定・施行から50周年を迎えた記念すべき年でした。宮本市政が文教住宅都市憲章の精神に応えるものであったかが問われる一年でもありました。 全国的に格差と貧困が社会問題となっています。それなのに、自民党・公明党政権により、庶民いじめの消費税が10%へと増税され、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が重なり、市民生活に大きな打撃を与えました。同時に、日本の医療や公衆衛生の体制の脆弱性、ケア労働の厳しい実態も浮き彫りになりました。 自民党・公明党政権は、40年にわたって社会保障削減の政治を続け、この20年間は社会保障予算の自然増を毎年数値目標を決めて削減する政治を続けてきました。このようなことをすれば、医療や公衆衛生が弱体化するのは当然です。長期にわたって壊されてきた医療や公衆衛生の基盤を再生・強化する改革を進め、誰もが安全・安心の治療を受けられる制度を確立することが今求められています。 日本共産党は、2020年度一般会計当初予算の審議に当たり、高過ぎる国民健康保険料の負担を軽減するために予算組替えの動議を提出しました。まず、基本方針として5つのことを掲げました。1、国民皆保険制度を守り、市民の生命と健康を最優先する予算にする。2、特に子育て中の国保加入世帯の負担を軽減する。県内の先進例に倣い、18歳以下の均等割を5割軽減する。3、不要不急の大型開発、市民合意のない事業を抑制する。4、特別職--市長、副市長、教育長給与と議員報酬は、船橋市に倣い、削減する。5、市民の生命と健康を守るため、基金を有効に活用する。以上、5つです。 国民皆保険制度の重要な柱を担う国民健康保険は、加入世帯主の4割が年金生活者などの無職、3割が非正規労働者であり、低所得層が多く加入する医療保険です。加入者の貧困化、高齢化、重症化が進んでいるのに、加入者の構成の変化に合わせた制度改革は進まず、他の医療保険に比べて著しく不公平で、加入者に重い負担を強いる制度になっています。 平均保険料は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍の水準です。給与収入400万円の4人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の2倍の額になります。高過ぎる国保料の問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国民皆保険制度を守るためにも重要な政治課題です。 1984年の法改定で、国保への定率国庫負担が削減されたのを皮切りに、国庫負担は抑制され続けてきました。高騰した国保料を引き下げるためには、国庫負担を再び増やす以外に道はありません。しかし、国が以前の水準に戻そうとしない現時点において、国保を守ることは、住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治体の役割となります。当面の対策として、習志野市独自で公費を投入することにより、保険料の高騰を防ぐ必要があります。 子どもを含む世帯員の数が多いほど引き上がる均等割は特に問題です。まるで人頭税だ、子育て支援に逆行しているという批判の声が上がりました。この仕組みこそ、低所得者や家族が多い世帯に重い負担を強いる最大の要因となっており、改善が求められています。 ところが、宮本市長は、2020年度の時点で一般会計から国保会計へのその他繰入金を3年連続でゼロにし、均等割を値上げしました。このような「やさしさ」を欠く宮本市長のやり方は、コロナ禍の下、高過ぎる国保料に苦しむ市民を切り捨てる冷たい仕打ちであり、文教住宅都市憲章制定から50年を迎える習志野市において恥ずべきことでした。 これに対し、日本共産党の予算組替え動議は、少なくとも18歳以下の子どもの均等割の負担は軽減しようというものでした。残念ながら否決されてしまいましたが、国保料の負担軽減を求める世論をつくる一助にはなったと思います。 来年4月から未就学児の均等割保険料の5割を軽減する方向となったのは一歩前進です。さらに習志野市独自の努力で対象年齢の拡大に取り組むことを強く求めます。 2020年度の一般会計補正予算(第8号)では、公民館民営化の予算が追加され、執行されました。自民党・公明党政権は、学校、保育所、幼稚園、公民館、図書館、公営住宅、病院などの公共施設の廃止・集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化を進める新自由主義的な政策を地方自治体に押しつけています。 地域住民の福祉や教育の充実に自治体が直接責任を持つ政策を推進してきた文教住宅都市習志野市においても、地域包括支援センター、保育所、学童保育、勤労会館などの福祉施設、公民館、図書館、放課後子供教室などの社会教育施設や、また幼稚園、それらの民営化や民間委託が次々と進められています。 公民館、図書館などの公立社会教育施設は、教育の中立性、継続性、安定性の確保の観点から、教育委員会の直営とされてきました。実花公民館、袖ケ浦公民館、谷津公民館の民営化は、それらを軽視する、新自由主義的な統廃合・民営化路線の一環であります。指定管理者制度は、看板は公立ですが、運営は民間に丸投げするやり方です。将来的には菊田公民館も民営化しようとしています。社会教育に対する責任を放棄する新自由主義的な、宮本市政による、統廃合・民営化路線は容認できません。 なお、先ほどの委員長報告で出てきた、秋津公園とスポーツ施設を一体化してPFI事業とする件については、先日開かれた教育委員会会議やスポーツ推進審議会において、秋津野球場、秋津サッカー場等の再整備基本方針案が報告され、着々と検討が進められていました。蓋を開けてみたらPFI事業で決まっていたとならないよう、注意が必要です。 日本共産党は、コロナ禍への緊急対応を進めるための補正予算、具体的には当初予算と補正第8号以外の補正予算には賛成してきました。しかし、一つ問題として、年度前半に宮本市長が多額の補正予算を次々と専決処分にしたことは、議会軽視の態度でありました。多くの議会がコロナ対応の補正予算を審議するために臨時議会を開きました。この千葉県内でも多くの市町村が臨時議会を開いて、みんなできちんと議論をして補正予算を通してきました。安易に専決処分を乱発した宮本市長のやり方に反省を求めます。 このほかにも日本共産党は様々な問題点を指摘しましたが、結果的に問題点が改善されないまま2020年度の予算が執行されたことを批判し、決算認定に反対するものであります。 以上で討論を終わります。     〔11番 谷岡 隆君 降壇〕 ○議長(清水大輔君) ほかに討論ありませんか。3番平川博文議員。登壇を願います。     〔3番 平川博文君 登壇〕 ◆3番(平川博文君) ちょっと長めになりますけどね。 立崎議員はどうしたんだろう。8か月ぶりに元気な姿にお目にかかることができたと思ったら、もうこの時間いませんね。議員の身分は守られています。ボーナスも間もなくです。ボーナスも間もなく支給されます。議員の身分は守られています。ですから、出処進退は自分で決めたいもんですね。 討論に入ります。 まず、一般会計を私としては2つに考えました。1つ目については、コロナ禍における市役所公務員の勤務状況について、勤務状況ですね。立崎議員の勤務状況じゃないです。市役所公務員の勤務状況ですよ。習志野市公務員の意識調査について、さらに正規・非正規公務員の給料の現状について、習志野市の税収環境の評価について、財政部長の不存在について、財源確保を口実とした土地売却、財産収入について、それぞれ討論をしていくわけです。 後段では、千葉県済生会習志野病院について、討論をしていきます。 この令和2年度の決算は、全国の市町村の歴史に残る決算と言えるかもしれません。大げさではなさそうですね。全国の市町村の歴史に残る決算と言えるかもしれません。習志野市に限って言えば、歳入歳出決算額は、一般会計で前年度対比、実に25.2%増で、807億円の規模になりました。 この決算の特異性は、政府・自民党による前代未聞の10万円の特別定額給付金が国庫支出金として173億円も、この年度に市民に対して給付されてきたことにあります。新型コロナウイルス感染症に関わる地方創生臨時交付金などを含めると、国庫支出金は実に292億円に上りました。前年度対比で言うと239%も増加、通常の60倍の国庫支出金の支出状況となっています。政府・自民党による定額給付金の給付額は、全国で現金給付と事務費を合わせると、実に12兆8,000億円に上っているわけです。 コロナ禍における市役所公務員の勤務状態について。 令和2年度の段階では、新型コロナウイルス感染症がどこまで拡大するのか、全く不透明でした。最初に表面化したのは、中国湖北省武漢市で、瞬く間に世界中に感染が広がるパンデミックになっています。この間の習志野市の現場の市役所公務員の勤務状態はどうであったのか。これほどの規模の国庫支出金に伴う事業が行われてきたにもかかわらず、蓋を開けてみたら、時間外勤務は意外にも22.7%も減少しています。残業時間、時間外勤務が大幅に減っていることをどう理解すべきなのでしょうか。 佐々木人事課長の答弁によると、1億4,000万円相当の残業手当が減少している。これは超過勤務手当の20%強に当たるとしてします。コロナの影響で業務が増えた部署と減った部署があります。それぞれ紹介がありました。今後の動向を注視したいと思っています。 習志野市の公務員の意識調査について。 平成21年3月16日から行われた、弁護士市長時代の習志野市の公務員の意識調査の調査結果があります。対象者数1,288人、回答率47%になっています。その回答の中では、尊敬する上司がいない、管理職になりたくないという内容が目を引きました。また、昇級・昇格について不公平感があるという意見もあります。 平成13年5月29日、当時、実籾土地区画整理組合事務局次長で元街路整備課長の横井宏遠氏がうその測量で虚偽公文書作成の容疑で逮捕され、千葉地方検察庁は起訴しました。当時の下山裁判長は、「巧妙で悪質な犯行」として懲役1年執行猶予3年の判決を下しています。 この市役所公務員は、用地買収で土地面積を測量で水増しして、不動産開発業者に3,000万円の利益を与えました。この人物は指定暴力団関係者で、荒木勇弁護士市長が初当選の選挙で5,000万円の選挙資金を提供していたことでよく知られていました。 懲役1年執行猶予3年の判決を下された横井という市役所公務員の人事では、驚くべきことに、懲戒免職処分になっていないことが、ごく最近分かりました。懲役1年執行猶予3年の刑事罰を受けた市役所公務員幹部が、弁護士市長の下で普通退職しています。尊敬する上司がいない、管理職になりたくない、また、昇級・昇格について不公平感があるという市役所公務員の意見は、横井宏遠氏の事件を知れば、誰でもよく理解できます。 全国の警察公務員組織は、テストによる昇級・昇格試験方式を取っています。組織内の犯罪行為を防止するために厳格な制度があります。正しい人事評価をしない幹部職員が幅を利かせるようになったら、市役所はどうなるのか。市役所の組織は無気力化します。 提出された資料によると、千葉県内53市町村のうち、既に21市町村で一般行政職の昇級試験が行われていることが今回分かりました。習志野市での、ペーパーテストと口頭試問による試験制度導入を強く要求したい。強く要求したい。既に県内では21市町村で一般行政職の試験制度を取り入れてますからね。これなら、ある程度フェアだ、ある程度ね。 正規・非正規公務員の給与の現状について。 折しも、千葉県と政令市の千葉市の人事委員会勧告で、公務員のボーナスを引き下げるという発表があります。具体的な内容は、今朝、議会運営委員会で一部説明がありました。まだ十分ではありません。令和2年2月の総括質疑で会計年度任用職員の給料表の提出を求めてきました。 市役所内の人件費の視点から見た経営は一体どうなっているのか。この決算では、新人の1号給と上限の13号給、平成元年度から管理職、一般職、非正規職員の平均年収についての資料の提出を求めました。 提出された資料によると、習志野市の行政職の正規職員の平均年収は584万円となっています。これが、行政職と言ったときに、管理職も含まれて、行政職と管理職を含んだ平均の年収なのかどうかが定かではありません。会計年度任用職員の平均年収はフルタイム勤務で304万円、パートタイム勤務で140万円であることが分かりました。正規と非正規、公務員の役割と給料について、今後も考えを深めていく必要があります。 ほとんど議会に出席しないまま、100万円近いボーナスを受け取るようなことになると、1回でですよ、やっぱり生活にきゅうきゅうとしてる市民からすれば、疑問を感じるんじゃないでしょうかね。 習志野市の税収環境の評価について。 習志野市は、納税義務者に恵まれていると言えます。千葉県内53市町村の中で1人当たりの所得水準は、1番目が浦安市、2番目が市川市、習志野市民は3番目のレベルの納税義務者に支えられています。極めて真面目で、考え方も働き方も堅実な納税義務者によって、我々の都市は、我々の都市の基幹財源は、豊かな税収環境の都市になっていると言えます。したがって、豊かな税収をどう賢く使うのかということが最大の政治課題と言えます。 決算審査の冒頭、資料要求として、習志野市の現在の税収環境をどう評価すればよいのかという視点から、全国1,718市町村の中で、1人当たりの習志野市民の納税額の現状のランキング資料、過去30年の1位から政令市の千葉市までの1人当たりの納税額のランキングの資料要求をしているところです。 あわせて、47都道府県の千葉県の県民所得のランキングを資料として、これも30年分の、千葉県民の県民所得がどういう歴史的な推移をたどってきているのか、資料で知りたいと思っています。そして、県内53市町村ある中で、習志野市民の所得水準はどのレベルにあるのか、これも資料の提出を求めているところであります。 財政部長の不存在について。 習志野市では、財政全般を管理する財政部長という職責が存在していません。宮本市政では、市議会本会議場や委員会での現実的な財政議論は皆無に等しい状態です。竹田政策経営部長の答弁によると、政策経営部は、財政部の職務も担っている、財政部の復活は当面ないと決算委員会で発言しています。 豊かな税収環境でも、現実的な財政議論のない市議会は、遠からず財務内容の悪化に陥ります。財政の現実的な分析がないまま、財源がないという口実で、必要不可欠な事業が既に実施されていません。最近では、50年に一度の大改造のタイミングであった、京成大久保駅前の鉄道踏切事故対策の想定40億円の投資を、財源がないという理由で、責任放棄しています。他方で、30年の習志野市の長期の債務で、スターツコーポレーション株式会社による72億円のPFI事業が大久保駅前で実施されてきました。 冷静な財政分析のできる市役所公務員の養成が急務と言えます。新年度には財政部長席を準備することを要求したい。 財源確保を口実とした土地売却、財産収入について言及します。 習志野市は、弁護士市長時代から、財源確保を口実に、評価の高い市有財産を故意に安く売却しています。この売却の損失は、習志野市の財政をいずれ悪化させます。土地売却は、宮本市政でも財源確保の重要な基本方針となって継承されています。 JR津田沼駅から徒歩5分の44階建てタワーマンションの土地は、もともと習志野市の貴重価値の高い市有地でした。しかし、財源確保を目的としながら、実は安値の事業者に売却してきた。前弁護士市長の発言を会議録で見ると、「この土地をですよ、どうだああだとすると、すぐ利権があるんじゃないかとか、僕らが言うとすぐに言われる、僕の不徳のいたすところでございますけれどもね」と発言してきました。財源確保を理由に売却したのに、安値で売却している。 759戸のうち、事業協力者住戸の、事業協力者住戸というのは、その土地に対して、その土地の一部の地権者であったり、その人の同意がなければ土地利用ができないという、そういう相手ですね。事業協力者住戸の存在を再三確認してきました。いまだに明快な回答がされておりません。 当時、東京建物は71億円を提示し、三菱地所など3者から成る共同事業体は56億円を提示していました。ところが、56億円の安値の事業者が土地を落札しました。元来、プロポーザル方式という入札は、価格の競争性が希薄で、財源確保の最大化にはならないのです、プロポーザル方式という入札は。財源確保の最大化にはならないんですよ。 もう一つ、最近では、平成25年3月29日に宮本泰介習志野市長と加藤公治株式会社ユニホー社長との間で交わされた、実籾5丁目の399坪の土地売買契約について言及します。 この土地も、一般競争入札ではなく、最優秀提案事業者を選ぶプロポーザル方式で入札が行われてきました。この事業者は、過去の予算委員会の財務諸表の提出要求に対して拒否回答を示してきました。この決算審査で竹田政策経営部長は、お金だけでなく、提案内容で選定したと説明しています。この決算審査で竹田政策経営部長は、お金だけでなく、提案内容で選定したと説明しています。 折しも、売却先の実籾の土地の資本家は、熱海の土砂崩れで26人が死亡した災害現場の開発事業者と同一人物であることが、提出された法人の登記簿謄本から分かります。現在、被害住民から殺人罪で告訴されています。株式会社ユニホー株式会社ZENウェルネスは、指定暴力団と深い関係のある同一人物によって経営されています。習志野市は、こうした投資家と関係を結んだわけです、実籾で。 土地売買契約書の第5条には、暴力団密接関係者でないことを要求しています。要求しているけど、暴力団密接関係者なんですよ。こういう人と習志野市は土地売買の契約を結んでるんですよ。少し考えてください。 現在の土地・建物の所有者は、大竹協働政策課長の答弁によると、習志野市と三井住友信託銀行が区分所有しているという説明が行われました。現在の土地登記簿謄本をこの際、要求したいと思います、ここで。なぜ2億7,000万円の売却価格と同じ金額での買戻し特約になったのか、今後分析する必要があります。買戻し特約という、そういう契約方法を取ってます。 既に外見はメイクアップされており、上手に化粧されており、当初、土地売買契約書を交わした株式会社ユニホーの名前は権利書の中から姿を消して、管理会社の、介護事業を展開する株式会社ZENウェルネスが管理会社として、この建物の実権を握っています。この会社の代表者こそが、熱海の土砂崩れの土地の権利者と同一人物です。 最優秀提案者となっていた株式会社ユニホーの資金不足を理由に介入した、特定目的会社アシステッドリビング習志野というファンド会社の存在と役割も極めて分かりづらい。ファンド会社というのは投資会社のことです。この市有財産の買戻し特約売買には巧妙な土地転がしと建物権利転がしの疑いが極めて強い。当初の土地売買代金の2億7,000万円が期限までに実際に支払われたのか否か、いまだに不明瞭になっています。 平成24年12月14日の予算委員会で、当時の黒須資産管理課長の答弁では、最優秀提案事業者に選考された株式会社ユニホーから決算書の提出を拒否されましたという答弁がありました。土地購入業者が個人情報を理由に、会社の健康診断書に当たる財務内容の提出を拒む理由は一体何だったのか。当時の吉川資産管理室長は、最重要資料の提出拒否回答であることを認めた上で、竹田税理士に相談して、株式会社ユニホーの財務内容に問題ないとの判断を得ていると発言し、会議録に残っています。 竹田税理士の判断理由の文書の提出を要求したところ、黒須資産管理課長の答弁によると、竹田税理士をユニホーの税理士と説明し、竹田税理士をユニホーの税理士と説明し、その判断の意見書は、これも決算書と同じように、提出拒否されたとの説明がなされています。全て会議録に残されています。 数年後、株式会社ユニホーの資金不足を理由に、特定目的会社アシステッドリビング習志野というファンド会社が介入するに至っている。 この時期の資産管理室といえば、平成24年6月1日付で外部から一度に3名の契約公務員を、体制強化を理由に採用しています。覚えていますか。3名の契約公務員の過去の経歴書の提出も拒否回答のまま、現在に至っています。正体不明の契約公務員が吉川資産管理室長の時代に習志野市の資産管理の心臓部に入って、一体、どんな資産情報を持ち出していったのでしょうか。危険極まりない行政運営に陥っています。危険極まりない行政運営に陥っています。 現在、熱海市の被害住民から殺人罪で告訴されている株式会社ZENウェルネスの経営者は、株式会社ユニホーの支配権も保有しています。この経営者は、指定暴力団と深い関係のある同一人物であることは既に触れました。公共の利益より自分の利益を優先する市役所公務員が市役所幹部でいる限り、習志野市の健全財政への道のりは極めて厳しいと言わざるを得ません。討論という形で記録に残したいと思います。 一般会計の討論のもう一つは、新型コロナウイルス関連です。 千葉県済生会習志野病院は、習志野市にとってどんな存在なのか。新型コロナウイルス感染症を契機に、この令和2年度決算で考えを深めてみたいと思っています。 新型コロナウイルス感染症が2度にわたるワクチン接種の効果もあってか、かなり下火になっています。しかし、この間、全国の総合病院の経営が困難を極めました。特に新型コロナウイルス感染症が日々、感染拡大していたとき、いち早くコロナ患者を受け入れて風評被害に遭い、外来患者が激減して、病院の収益構造が極度に悪化した病院や診療所が急増しました。 社会正義を先頭に立って実践した病院経営者や医師、看護師、医療勤労者が、私生活でも満身創痍でひどい目に遭っていました。その後、国家や地方自治体による金融支援が不完全ながら行われています。 習志野市では、令和2年7月31日に千葉県済生会習志野病院の小林智院長から習志野市長への支援依頼文書が寄せられ、宮本泰介市長は、小林智院長の要請に応えて、1億円の貸付けを実施しました。貸付期間は15年、5年据置き、無利息という条件になりました。この支援依頼文書の頃から、各地の病院経営はさらに悪化をしています。 この依頼文書の内容で驚いたのは、満身創痍という表現で経営支援を要請していたことにあります。満身創痍の意味は、全身傷だらけで、ぼろぼろになっている状態を指しています。果たして、地域の医療の中心的存在の千葉県済生会習志野病院に対して、1億円の無利息の貸付け条件で本当に十分なコロナ対策の支援になっているのだろうかということが危惧されます。 元来、千葉県済生会習志野病院の前身は、習志野国立病院に由来します。全国組織の恩賜財団済生会は、明治天皇が医療によって生活困窮者を救済しようと、明治44年に設立しました。40都道府県で医療、保健、福祉活動を展開しています。総裁は秋篠宮殿下が務めます。 小林智院長から支援要請の依頼文書は、今後の新型コロナウイルス感染症対策のみならず、17万市民を擁する習志野市の医療体制の在り方を考える上で、極めて重要な依頼文書と受け止めています。 決算委員会で依頼文書の朗読を求めました。改めて新型コロナウイルス感染症に伴う病院経営の実態について認識を深めたいと思います。小林智院長の支援のお願い文書をここで紹介します。 「令和2年7月31日。当院へのご支援のお願い、日頃から、当院の診療活動につきまして御理解御協力賜り誠にありがとうございます。さて、当院では、ご存知の通り、新型コロナウイルス感染症に対し、様々な対応を行っているところでございます。特に新型コロナウイルス陽性患者の受け入れについては、4月から」、この4月というのは令和2年4月の意味ですね。「4月から千葉県および習志野健康福祉センター」、これは習志野保健所の意味ですね。「からの要請に合わせて行っております。受け入れに際しては、他の入院患者および職員への二次感染を防ぐため、病棟を専用とし、かつ1病棟45人定員を10名程度の受け入れとしております」。要するに、受入れを小さくせざるを得なかったと。 「このため、本年春先より」、本年春というのは、令和2年春の意味ですね。「医療収入が大幅に落ち込みました。また外来患者についても外出自粛も影響したため従前より少ない日がつづきました。経費削減にも努めておりますが、感染対策費用や固定費等一定の費用も必要となっております。同じく、習志野健康福祉センター」、先ほどの習志野保健所ですね、習志野保健所「からの要請により帰国者・接触者外来の設置を行うため、健診センターでの健診事業を4月9日より中止し」、これは令和2年4月の意味ですね。「5月末日まで帰国者・接触者外来を実施しました」。 「以上を踏まえ、第2波」、現状は第5波ですね。「第2波ともいわれるこの状況下により、今後も収入は減少し、資金が不足されることが想定され、冬の賞与等」、間もなく我々にもボーナスが出ます。立崎議員にもボーナスが出ます。「冬の賞与等の支給に大きな影響を及ぼすことが想定されます。本来であれば賞与という特性上、収益にあった支給がされるものでありますが、この新型コロナウイルス感染症へ満身創痍で取り組んだ職員を慮ると本来であれば、危険手当等の支給も必要と考えますが、現状行うことができません。従って賞与の支給は、必ず行う必要があると考えております」。 ボーナスも払えませんよと。現実の世の中はこういう状況ですから、立崎議員がもし聞いてたら、ぜひ耳を傾けてもらいたい。 「また、ご存知の通り、近隣医療機関では、賞与の支給をめぐりストライキに発展する事態や大量の退職者を発生させた医療機関の事例もあることから有能な人材を失わないためにも賞与の支給は一定程度必要と考えます。この時期に職員を失うことは地域医療を崩壊させてしまう要因にもなりかねないことから人材を守ることは必須の事柄と認識しております。詳細は添付資料をご確認いただき、資料①のとおり、新型コロナウイルス対策後は、3月以降、前年度と比較して入院のみでひと月あたり」、一月当たりですよ、「約9,297万円の減収」、一月でですよ。「入院、外来合わせると3月から5月の」、これは令和2年の3月から5月の意味ですが、「3か月で3億3,477万円の減収となりました」。3か月で、3か月で3億円以上の減収になってる。 「資料の通り、国からの助成金等の通知が出ているところでありますが、すべての期間を重点医療機関と承認されても、9,550万円の助成にとどまります。以上の状況をご斟酌いただき、是非習志野市からのご支援を賜りたくご一考のほど、お願い申し上げます」と。 この千葉県済生会習志野病院の小林智院長からの要請文書は、日本中で起きている切実極まりない、コロナ患者を受け入れた病院経営の、これは実態ですよ。実例ですから、これは。第6波までに何とかしなければなりませんね。 この支援依頼文書は、令和2年7月段階のまだ第2波の条件下での要請で、その後、御承知のとおり、第3波、第4波、第5波と続いています。この間の医療現場の実態は過般報道されていたとおりで、病院経営のダメージは恐ろしいほどです。政府・自民党による病院支援策もまだまだ暗中模索の状態にあると言えます。 私は、以前から千葉県済生会習志野病院については厳しい態度を取ってきました。恩賜財団済生会病院は、習志野市との協定書を20年前に、平成12年10月23日に交わしてきました。その協定内容の約束事項がまだ履行されていません。したがって、繰り返し、千葉県済生会習志野病院側に、習志野市長を通じて、改善を要求してきた立場であります。特に需要の多い婦人科と需要の少ない耳鼻科について、開設時期を問いただしてきました。 しかし、前代未聞の国民的な感染症の事態になったとき、公的病院の支援の在り方は十分であるのかということを、この決算を通じて感じているわけです。千葉県済生会習志野病院には今後とも、習志野市の中核病院として、中核病院として、地域での歴史的な役割を果たしてもらわなければならないと考えております。 千葉県済生会習志野病院は、開業準備段階で習志野市の負担金として14億円の公的資金を投入してきた経由があります。20年間で割ると、年間7,000万円程度になります。これまで、千葉県済生会習志野病院の財務内容資料を繰り返し提出するよう、習志野市に求めてきたにもかかわらず、習志野市は、基本的な財務内容、業務内容などの経営情報について誠実な対応を取っていません。経営状況について、市議会には情報提供されていません。 やむを得ず、比較検討資料として船橋市立医療センターへも財務諸表を要求したところ、病院事業会計が公開されており、経営情報が一目瞭然となっています。病院事業の収益と当期純利益が分かる損益計算書、流動資産、固定資産の分かる貸借対照表などに加えて、事業報告書では、公立病院としての使命、患者数、医療機器の整備状況、経理状況、診療科目に伴う医師、看護師などの配置状況が記載され、病院経営情報が全て網羅されています。 船橋市立医療センターの経営内容は全く順調で、外来患者の延べの患者数は23万3,000人に上ります。うち、一般が22万人、外来が1万人、当期純利益は5億8,000万円。公立の病院として驚くのは、平成30年度の決算では7億円もの補助金を船橋市は出しています。 恐らく、その財務諸表の背景には、医療の最先端機器であるダビンチという手術ロボットを導入したことが背景にあるのかもしれません。船橋市の公立病院は、財務諸表を見る限り、ますます充実した財務内容と、ますます充実した医療内容に向かって前進しているように感じられます。 習志野市は、前身が国立習志野病院である千葉県済生会習志野病院に対して、パンデミックの新型コロナウイルスを契機に、地元にある千葉県済生会習志野病院をどう位置づけて、どう支援していくのかということを再び原点に返って考えるべき時期にあるのではないでしょうか。 令和2年度の決算は、明けても暮れても新型コロナウイルスでした。船橋市長は、令和2年2月6日から令和2年9月30日までの間に、対象施設6病院に10日間以上勤務した医療従事者4,000人に対して、4億円の現金支給をしています。 現金給付の目的は、医療機関に勤務する医療従事者や職員が新型コロナウイルス感染症の拡大阻止、終息に向けて、ウイルスに立ち向かい、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対して慰労金を給付することで、慰労金ですね、慰労金を給付することで、医療従事者の支援を行うとしています。今回の船橋市の4億円の給付金は、慰労の意味合いでの給付金であり、病院職員賞与に影響も出てくるとして、医療機関の安定的な運営に寄与できたとしています。 習志野市は、千葉県済生会習志野病院に対して、1億円の貸付けではなく、新型コロナウイルス感染症に立ち向かう医療従事者にさらなる金融支援を考えるべきではないか。熟慮の上、実行を要求したい。 私の討論は意見が多いですけど、賛成討論ですからね。     〔3番 平川博文君 降壇〕 ○議長(清水大輔君) ほかに討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 この際、換気のため、暫時休憩をいたします。     午後2時17分休憩-----------------------------------     午後2時30分再開 ○議長(清水大輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決に入ります。 採決は電子採決システムにより行います。 まず、議案第40号令和2年度習志野市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(清水大輔君) ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第40号は認定することに決しました。 次に、議案第41号令和2年度習志野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(清水大輔君) ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第41号は認定することに決しました。 次に、議案第42号令和2年度習志野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(清水大輔君) ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第42号は認定することに決しました。 次に、議案第43号令和2年度習志野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(清水大輔君) ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第43号は認定することに決しました。 次に、議案第44号令和2年度習志野市ガス事業会計決算認定及び剰余金の処分についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(清水大輔君) ボタンの押し忘れはありませんね。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第44号は認定することに決しました。 次に、議案第45号令和2年度習志野市水道事業会計決算認定及び剰余金の処分についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(清水大輔君) ボタンの押し忘れはありませんね。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第45号は認定することに決しました。 次に、議案第46号令和2年度習志野市下水道事業会計決算認定及び剰余金の処分についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(清水大輔君) ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第46号は認定することに決しました。 暫時休憩いたします。     午後2時34分休憩-----------------------------------     午後2時36分再開 ○議長(清水大輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △議案第48号ないし議案第63号について(提案理由の説明) ○議長(清水大輔君) 日程第4、議案第48号から議案第63号までを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) こんにちは。令和3年習志野市議会第4回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集賜り、厚く御礼申し上げます。 また、先ほど御審議いただきました決算認定議案につきましては、全て認定をいただきまして、誠にありがとうございました。 さて、11月3日の文化の日に令和3年秋の叙勲及び褒章が発表され、本市のお住まいの方や縁の深い方、13名の皆様が受章されました。市政に関係の深い方といたしましては、瑞宝双光章を元習志野市立大久保小学校校長の石井正様が受章されました。また、瑞宝単光章を元習志野市消防団団長の三代川彦博様が受章されました。また、危険業務従事者叙勲といたしましては、瑞宝単光章を元習志野市消防司令長の原邦男様が受章されました。皆様の御功績に敬意を表しますとともに、心よりお祝いを申し上げます。 さて、本定例会におきましては、予算案件4件、一部改正条例9件、人事案件1件、財産案件1件、指定管理者の指定5件の計20議案につきまして御審議いただきますとともに、1件の報告をさせていただきます。 それでは、議長の御指示によりまして、提案理由を申し上げます。 初めに、議案第48号から議案第50号までの各会計の補正予算について、令和3年度補正予算書及び公営企業会計補正予算書に基づきまして、御説明申し上げます。 議案第48号は、令和3年度習志野市一般会計補正予算(第8号)といたしまして、歳入歳出それぞれ7億4,415万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を645億2,103万8,000円にするものであります。 歳入歳出予算の主なものについて御説明いたします。 歳入といたしまして、10款地方交付税は、2億2,466万4,000円を増額するもので、普通交付税の交付額の確定によるものであります。 14款国庫支出金は、6億2,406万9,000円を増額するもので、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に関する国庫支出金などであります。 18款繰入金は、15億1,853万9,000円を減額するもので、全体の財源調整として、財政調整基金繰入金を減額するものであります。 21款市債は、14億1,395万8,000円を増額するもので、臨時財政対策債の発行可能額の確定によるものであります。 次に、歳出といたしまして、今回の補正予算は、職員給与費の補正と、通常の事業費の補正を併せて行っております。 職員給与費につきましては、決算調整として3億4,193万5,000円を減額するものであります。 これより、各款項の説明といたしまして、職員給与費の補正を除く事業費の補正について御説明いたします。 2款総務費、1項総務管理費は、特別職給与費の決算調整として7万3,000円を減額するものであります。 3款民生費、1項社会福祉費は、1,959万8,000円を増額、2項児童福祉費は、2億2,283万6,000円を増額、3項生活保護費は、1億3,644万6,000円を増額するもので、いずれも過年度分の国県支出金の精算に伴う返還金を計上するものであります。 4款衛生費、1項保健衛生費は、6億2,214万7,000円を増額するもので、2回のワクチン接種を終了した人のうち、おおむね8か月以上経過した人を対象に追加接種を行うものであります。 8款土木費、1項土木管理費は、3,300万円を増額するもので、通学路の緊急安全点検の実施結果を踏まえて、交通安全施設を整備するものであります。 10款教育費、2項小学校費は、2,669万8,000円を増額、3項中学校費は、1,222万8,000円を増額するもので、小中学校において、換気の実施や手洗いの励行等により、電気やガス、水道の使用量が増加したことなどから、光熱水費を増額するものであります。 7項保健体育費は、1,320万7,000円を増額するもので、学校における新型コロナウイルス集団感染のリスクを避けるため、消耗品等を整備するもの及び修学旅行等の中止、延期により保護者が負担する経費を補助するものであります。 次に、繰越明許費の補正は、新型コロナウイルスワクチン接種事業及び都市再生事業について年度内に完了が見込めないことから、設定するものであります。 次に、債務負担行為の補正につきましては、(仮称)向山こども園道路等整備工事費、谷津コミュニティセンター指定管理料、東習志野コミュニティセンター指定管理料、市民プラザ大久保指定管理料、実籾コミュニティホール指定管理料、東習志野他2図書館指定管理料について、追加で設置するものであります。 次に、地方債の補正につきましては、臨時財政対策債の発行可能額の確定によりまして、14億1,395万8,000円を追加し、市債総額を54億9,725万8,000円にしようとするものであります。 続きまして、議案第49号は、令和3年度習志野市介護保険特別会計補正予算(第1号)といたしまして、過年度分の国県支出金の返還金、支払基金交付金の精算に伴う財源補正及び基金への積立てをするものでありまして、令和2年度からの繰越金等を財源に、2億7,701万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を127億3,860万5,000円にするものであります。 続きまして、議案第50号は、令和3年度習志野市ガス事業会計補正予算(第1号)で、収益的収入、第1款事業収益を4億9,398万9,000円増額し、総額を72億6,358万9,000円にするものであります。 また、収益的支出、第1款事業費用を5億2,617万1,000円増額いたしまして、総額を70億7,867万1,000円にしようとするものであります。 これによりまして、消費税等相当額を除きました令和3年度の予定損益につきましては、2,925万9,000円減益の7,084万1,000円となります。 次に、補正予算の詳細につきまして、御説明いたします。 本年度は、ガス売上げ及び購入ガス費の算定基礎となる原料価格が予算積算時の想定より高値で推移しておりますことから、ガス売上げの増収及び売上原価に不足が生じるため、収益的収入、第1款事業収益、第1項営業収益を4億9,398万9,000円、収益的支出、第1款事業費用、第1項営業費用を5億2,617万1,000円、それぞれ増額するものであります。 続きまして、議案第51号は、習志野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、産業医の報酬額の改定を行うものであります。 職員の健康及び安全衛生の管理を職務とする産業医の業務は、労働安全衛生法の改正によりまして、平成27年度にストレスチェックが導入され、平成31年度に長時間労働職員の面接指導の強化がなされたこと等に伴い、業務量は、年々増加し、その内容も多様化しております。 産業医の報酬額については、平成13年以降改定を行っておりませんでしたが、これらの業務量の増加及び業務内容の多様化を踏まえまして、他市との均衡を図るとともに、さらなる労働安全衛生環境の向上を図るため、「年額14万1,900円」と「日額2万9,100円」を併せて支給するとしていたものを「日額5万円」に改定するものであります。 なお、習志野市医師会との協議は調っております。 施行日につきましては、令和4年4月1日といたします。 議案第52号は、習志野市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、自転車等駐車場の利用対象を拡大するため、改正するものであります。 近年、本市自転車等駐車場の利用は、減少傾向にありまして、駐車スペースに余裕がある状況にあります。一方、排気量が50ccを超え125cc以下の普通自動二輪車の台数は増加傾向にありまして、自転車等駐車場の利用を求める要望が多く、本条例案は、その対応を図るものであります。 対象施設は、現在、排気量が50cc以下の原動機付自転車を対象とする自転車等駐車場の中から、整備や利用状況等の条件が整った場所といたしまして、運用及び料金体系につきましては、50cc以下の原動機付自転車と同様といたします。 また、併せて、その他文言整理を行うものであります。 施行日につきましては、令和4年4月1日といたします。 議案第53号は、習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、健康保険法施行令の改正に伴い、改正するものであります。 改正内容は、出産育児一時金の支給額を40万4,000円から40万8,000円に改定するものであります。 出産育児一時金につきましては、現在、40万4,000円に、産科医療補償制度の掛金分として規則で1万6,000円を加算しておりますが、この産科医療補償制度の掛金が1万2,000円に引き下げられることから、出産育児一時金本体部分を40万8,000円に引き上げまして、支給総額42万円を維持するものであります。 なお、施行日につきましては、令和4年1月1日といたしまして、施行日以後の出産から適用することといたします。 続きまして、議案第54号は、都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、都市計画法施行令の改正に伴いまして、改正するものであります。 改正内容につきましては、市街化調整区域において、開発及び建築を許可することができる区域に、災害危険区域等の災害ハザードエリアを含まないことを規定するものであります。 なお、施行日につきましては、令和4年4月1日といたします。 続きまして、議案第55号は、習志野市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の改正に伴いまして、改正するものであります。 改正内容は次の2点であります。 1点目は、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料の見直しを行うものであります。 2点目は、認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の容積率の特例許可申請手数料を新設するものであります。 また、併せて、そのほか文言整理を行うものであります。 なお、施行日につきましては、改正法の施行日であります令和4年2月20日といたします。 続きまして、議案第56号は、習志野市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、秋津野球場の照明塔を撤去することに伴い、改正するものであります。 野球場の使用時間の終了時刻について、現行午後9時までとしておりますところを午後6時までに変更いたしまして、照明設備使用料を廃止するものであります。 なお、施行日につきましては、公布の日といたします。 続きまして、議案第57号は、教育委員会の教育長の任命につき同意を求めることについてであります。 本議案は、小熊隆氏を教育委員会の教育長として任命することにつき、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、同意を求めるものであります。 教育長として御活躍いただいております小熊隆氏は、本年12月26日をもって任期満了となります。 同氏におかれましては、平成30年12月の就任以来、教育長として、本市教育行政に御尽力いただき、その功績に対して心から敬意と謝意を表するものでございます。 同氏の豊富な知識と経験を生かされ、引き続き本市教育行政にお力添えをいただきたく、ここに提案するものでございます。 続きまして、議案第58号は、財産の貸付けについてであります。 習志野健康福祉センター用地の貸付期間が、令和4年3月31日に満了することに伴いまして、引き続き無償で貸し付けるものでございます。 貸付予定地につきましては、本大久保5丁目171番18及び同番66で、地積につきましては2,072.71平方メートルであります。現状の場所と敷地であります。 貸付けの目的は、現在、習志野健康福祉センター用地として貸し付けている土地を、引き続き当該用地として使用するためでございます。 貸付料につきましては、相手方が地方公共団体であり、公益上必要であると認められることから、無償といたします。 貸付期間は、2回目の貸付けでありますことから、借地借家法に定める更新後の期間を準用いたしまして、令和4年4月1日から令和24年3月31日までの20年間といたしまして、その後は10年ごとに更新してまいります。 貸付けの相手方は、千葉県であります。 続きまして、議案第59号は、谷津コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。 選定に当たりましては、本年6月15日から8月6日までの期間で募集を行い、1法人から申請がありました。 申請等の手続は、公正性、競争性を確保して適正に行い、提案内容の審査、評価を実施した結果、株式会社オーエンスを指定管理者の候補者として選定いたしました。 同法人は、公の施設の管理運営の受託及びビルメンテナンス業等を目的とする事業者で、全国自治体のコミュニティセンターや公民館等の公共施設の維持管理を指定管理者として行っており、その実績を生かした管理運営が期待できるところであります。 また、提案内容は、当該施設及び地域特性を踏まえ、各種研修計画による職員の資質向上への取組、施設の利用促進に向けた広報の実施、これまでの地域に根づく事業のほか、地域や関係団体との連携、協働によります新たな自主事業の実施など、多様な事業の展開によるコミュニティー活動の推進が掲げられ、本市が求める水準を十分に満たしていると判断したものでございます。 なお、指定期間は、令和4年4月1日から5年間といたします。 続きまして、議案第60号は、東習志野コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。 選定に当たりましては、本年6月15日から8月6日までの期間で募集を行い、3団体から申請がありました。 申請等の手続は、公正性、競争性を確保して適正に行い、提案内容の審査、評価を実施した結果、ナンシンワコーグループを指定管理者の候補者として選定いたしました。 同団体は、総合ビルメンテナンス業、施設管理業務等を目的とする事業者及びスポーツ施設の運営業務、清掃業務等を目的とする事業者の2事業者で構成されている共同事業体でありまして、神奈川県や埼玉県において、市民交流センター、海洋センター等の公共施設の維持管理を指定管理者として行っており、その実績を生かした管理運営が期待できるところであります。 また、提案内容は、当該施設及び地域特性を踏まえ、各種研修による職員の資質向上への取組、施設の利用促進、認知度向上に向けた積極的な広報活動の展開、これまでの地域に根づく事業に加え、新たな自主事業の実施など、多様な事業の展開によるコミュニティー活動の推進が掲げられ、本市が求める水準を十分に満たしていると判断したものであります。 なお、指定期間は、令和4年4月1日から5年間といたします。 続きまして、議案第61号は、市民プラザ大久保の指定管理者の指定についてであります。 選定に当たりましては、本年6月15日から8月6日までの期間で募集を行い、2団体から申請がありました。 申請等の手続は、公正性、競争性を確保して適正に行い、提案内容の審査、評価を実施した結果、株式会社オーエンスを指定管理者の候補者として選定いたしました。 選定理由等につきましては、議案第59号の谷津コミュニティセンターの指定管理者の指定についてと同様であります。 続きまして、議案第62号については、実籾コミュニティホールの指定管理者の指定についてであります。 選定に当たりましては、本年6月15日から8月6日までの期間で募集を行い、3団体から申請がありました。 申請等の手続は、公正性、競争性を確保して適正に行い、提案内容の審査、評価を実施した結果、ナンシンワコーグループを指定管理者の候補者として選定いたしました。 選定理由等につきましては、議案第60号の東習志野コミュニティセンターの指定管理者の指定についてと同様でございます。 続きまして、議案第63号は、東習志野図書館、新習志野図書館及び谷津図書館の指定管理者の指定についてであります。 選定に当たりましては、本年6月15日から8月6日までの期間で募集を行い、1法人から申請がありました。 なお、図書館につきましては、3館を一括して管理運営する指定管理者として募集したものであります。 申請等の手続は、公正性、競争性を確保して適正に行いまして、提案内容の審査、評価を実施した結果、株式会社図書館流通センターを指定管理者の候補者として選定いたしました。 同法人は、図書館管理運営業務の受託等を目的とする事業者で、全国各地の図書館における、指定管理者としての実績を生かした管理運営が期待できるところであります。 また、提案内容から、研修体制の充実や資格取得のための支援制度により、専門的知識を持つ職員の確保・育成に努めていること、さらに、多様な利用者層を想定した広報や多彩な事業の展開を通じ、高いレベルでの市民サービスの提供が見込まれることなど、本市が求める水準を十分に満たしていると判断したものであります。 なお、指定期間は、令和4年4月1日から5年間といたします。 最後、報告第13号につきましては、専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)であります。 地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分したことについて報告するものであります。 内容は、習志野市が損害賠償の責めを負うものについての損害賠償額の決定及び和解であり、報告のとおりであります。 以上、提案理由の説明であります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(清水大輔君) 以上で提案理由の説明を終わります。----------------------------------- △議案第47号及び議案第64号ないし議案第66号について(提案理由の説明~採決) ○議長(清水大輔君) 日程第5、議案第47号及び議案第64号から議案第66号までを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。宮本市長。登壇を願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) 議長の御指示によりまして、議案第47号及び議案第64号から議案第66号について、提案理由を申し上げます。 議案第47号の補正予算について、令和3年度補正予算書に基づき、御説明申し上げます。 議案第47号は、令和3年度習志野市一般会計補正予算(第7号)といたしまして、歳入歳出それぞれ14億7,581万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を637億7,688万6,000円にするものであります。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、国が予備費を活用し、特に大きな影響を受けている子育て世帯を支援するもので、0歳から18歳までの子ども1人当たり5万円の給付金を支給するものであります。 議案第64号から第66号までは、市議会議員及び特別職の職員並びに一般職の職員の期末手当の改定等を行うための条例の改正でありますので、一括して御説明いたします。 本年8月、人事院は、同年4月時点の官民給与の比較調査の結果を受けまして、特別給を0.15月分引き下げ、支給割合を年間4.3月とする勧告を行いました。 また、本年10月11日には、千葉県人事委員会においても、国と同様に特別給を0.15月分引き下げる等の勧告を行いました。 千葉県では、この勧告に従いまして、関係条例の改正案を12月定例県議会において提案する予定であると伺っております。 これらを受けて、本市は、これまで人事院及び千葉県人事委員会の勧告を尊重することを基本姿勢としてきたことから、これらの勧告に準じ、職員団体との協議を踏まえ、改正するものであります。 初めに、議案第64号及び第65号の改定内容につきましては、市議会議員及び特別職の職員の期末手当の年間支給割合を0.15月分引き下げ、4.45月から4.3月としようとするものであります。 次に、議案第66号の一般職の職員の改定内容につきましては、1点目として、期末手当の年間支給割合を0.15月分引き下げ、2.55月から2.4月とするものであります。なお、これに勤勉手当の年間支給割合1.9月分を合わせ、一般職の職員の特別給も年間4.45月から4.3月となります。 2点目として、55歳を超える職員の昇給について、特例措置を廃止し、令和5年度から原則として停止するものであります。 この改定による令和3年度の人件費への影響額は、期末手当、共済費の事業主負担を含めまして、総額で約9,000万円の減、該当する職員1人当たりの期末手当の額は、平均で約5万6,000円の減となります。 なお、施行日につきましては、令和3年度分の改定及び55歳を超える職員の昇給停止については公布の日とし、令和4年度以後分の期末手当の改定については、令和4年4月1日といたします。 以上、提案理由の説明でございます。 日程の都合上、先議とさせていただきました。この後、早速、御審議のほど、よろしくお願いいたします。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(清水大輔君) 以上で提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 まず、議案第47号について質疑を許します。通告がありますので、通告者から順次、質疑を許します。まず、5番宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) 議案第47号の、これは子育て世帯特別給付金に関係する補正でありますけれども、14億3,370万円で計上されていますけれども、この給付金はゼロ歳から18歳というふうに言われているわけですけれども、まず、対象者はどのようなことから、こういう予算立てになってるのか、何人ぐらい予定して計算されてるのか、お尋ねをします。 ○議長(清水大輔君) ただいまの質疑に対する当局の答弁を求めます。小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。子育て世帯特別給付金の対象者数ということでございます。御質問にお答えいたします。 今回国から示されました子育て世帯への給付事業については、今、御案内がありましたとおり、当初より対象をゼロ歳から18歳の児童への支援給付を実施するとのことでありましたことから、本市におきましては、令和3年9月末の住民基本台帳上の人口のうちゼロ歳から18歳までの2万8,674人を基に予算計上をさせていただきました。 この時点では、所得制限の内容が明確に示されなかったことに加え、10月以降の新生児への支給についても情報がなかったことから、ただいま申し上げたとおり、住民基本台帳上の人口をそのまま計上をしたことでございます。 本年11月19日の閣議決定で、中学生以下の子どもについては、子ども1人当たり5万円の現金給付を迅速に支給することとし、児童手当の仕組みを活用することで積極支給、いわゆるプッシュ型で年内に支給を開始することとされております。 所得制限や新生児への支給に伴う対象人数の増減について想定しますと、9月末の住民基本台帳上の人口を最大対象者として見込んだ本予算案の中で執行可能と考えております。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) 今の答弁の中で、プッシュ型というふうに答弁があったんですけど、これも新聞等の報道機関でもプッシュ型って言ってるけど、市民の人が分かんないんですよ、プッシュ型って、何がプッシュなのかさ。プッシュってのは押すということでしょう。だから、何がプッシュで、どういうふうになるのかというのが分からないんで、それを易しく市民の皆さんが分かるように、プッシュ型って、どういうような内容なのか、お尋ねをします。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。大変失礼いたしました。プッシュ型について、お答えをさせていただきます。 プッシュ型の支給方法とは、できるだけ速やかに支給するために、支給対象者からの申請によらず、市町村で保有する銀行口座情報等を活用し、積極的に給付する支給方法のことでございます。 今回の給付金については、国から示された案によりますと、本市から児童手当の支給を受けている方については、対象児童や銀行口座の情報が既に本市にあることから、その児童手当情報を活用し、積極的に給付金を支給することとしております。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) 児童手当の関係で把握してるのは少ないわけだよね、18歳全てを把握できないんだけど、児童手当をもらっている子どもさん、本当は子どもが対象だからね、ただ、親の口座に入っちゃうんだけど、その児童手当の対象人数は、どういうふうに現在なってるのか、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。本市の児童手当の受給児童数について、お答えをいたします。国から現段階で示されている基準日は令和3年9月30日となっております。10月の児童手当受給者から支給を行うこととしております。本市の10月の児童手当受給者の児童数を申し上げますと、約1万6,000人となっております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) それから、新生児童、乳児ですよね、これは支給作業が行われてる中でも、毎日のように新生児童が誕生してくるわけだけど、新生児童は、いつまでの人を対象というふうに、今の段階では考えてるのか、お尋ねをします。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。新生児、いつまでに生まれた方が対象になるかについて、お答えをいたします。現段階で国から示されてる案によりますと、令和4年3月31日までに生まれた新生児について支給の対象とすることとなっております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) それから、児童手当の対象には、公務員の家庭は入ってないというふうに思うんだよね。公務員のお子さんの場合は、市当局で把握してるのか、してないのか、どのような状況にあるのか、お尋ねをします。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをさせていただきます。今回の子育て世帯特別給付金については、公務員も、本市で支給している児童手当の受給者と同様に、市より給付金を支給することとなります。ただし、公務員の方の通常の児童手当につきましては、国家公務員、地方公務員ともに、所属庁から支給をしております。 したがいまして、本市では、公務員の受給児童数につきましては把握していないため、対象者への支給手続として、申請をしていただき、給付することが必要であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) 高校生、いわゆる高校生、16歳から18歳、これは児童手当を受給してないわけだよね。そうなると、今は把握できないと思うんだよね、市のほうでは。これらの手続、それから公務員の関係も、どういうふうになるのか。公務員の場合は、国家公務員、地方公務員とも両方という考え方でいいの、先ほどの公務員という定義は。この2点、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。まず先に、公務員についてお話をいたします。公務員につきましては、国家公務員、地方公務員とも、所属庁の担当部署から支給をしておりますので、国家公務員、地方公務員ともに申請をいただいて支給するという形式を考えております。 次に、高校生についてでございます。16歳から18歳までの、いわゆる高校生世代につきましては、本市では、支給に必要な情報を児童手当等で把握してないことから、こちらも同様に、申請による支給を想定をしております。以上でございます。
    ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) 分かりました。それで、どういった手順で、あるいはスケジュールで、この申請手続なり支給事業を行っていくのか、お尋ねをします。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。今御説明をしました今回の支給につきましては、幾つか、申請をいただいたり、先ほど御説明したプッシュ型で支給をしたりというふうに分かれております。 その中で、まず、今回の補正予算の中でお願いをしました年内支給につきましては、児童手当受給者、これは市で、公務員を除く受給者でございます。この方に関しましては、プッシュ型ということで本年中に、御案内を中旬頃に差し上げて、今年12月中にお支払いをするというようなスケジュールで考えております。 その他、高校生と公務員につきましては、一部高校生につきましては、児童手当と同じ世帯に属する方は一緒に今年の末に、12月末までに支払おうと思ってますが、それ以外の高校生のみを養育されている御家庭あるいは公務員につきましては、12月支給というのは間に合いませんので、来年に入ってから、2月等をめどに支給をしていきたいというふうに考えております。 そして、最後、新生児につきましては、その都度、御申請をいただいて、その都度、申請をいただいた翌月以降に支給というようなスケジュールで考えております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) このゼロ歳から18歳以下の児童に対しての給付金ね、批判が相当あるわけですよ。批判があるというのは、いわゆる、その世帯の稼ぎ頭というか、世帯主になっている人等の所得で960万円というふうになると、両方で同程度のものをもらってると問題じゃないかとか、あるいは片一方は900万円もらっていて、片一方は600万円とか500万円もらっていると、それだって1,000万円超えちゃうと、それだって960万円を大きく超えちゃうじゃないかとかね。 それで、何で、我々、子どもがいない家庭でも、こういったことが援助が必要だというふうに考えてる人が多いわけですよね。ですから、非常に批判の多いものであることは間違いないわけですよ。 もちろん、私は、子どもに対する支援をするのは駄目だとかと言うつもりはありませんけれども、やっぱり、こういう制度設計をするときは、私はずっと、いろんな税金の取り方の問題とか、あるいは料金、使用料、こういったものの徴収の仕方でも、やはり所得の見方ですよね、所得を見る場合に。世帯全体で見たりなんかする必要があるんではないかというふうに思うんですよね。 それじゃないと、2,000万円近いような所得を持ってる人でも対象になっちゃうわけですよね、実際は、世帯的に見ると。子どもが1人の場合、あるいは多分、平均的な両親と子ども2人ぐらいいるので960万円という基準で出してるんだと思うんですけど、やはりこの開きが出てきちゃうわけですよね。 それは一々やってたら、たまんないと、事務に時間がかかり過ぎちゃって、到底間に合わないから、同じ額で、同じ時期に支給しましょうということでやってるんだと思うんだけど、やはり以前から、先ほども言ったように、私、申し上げてるように、やはり所得を見る場合に全体の所得がどうなのか、それから所得の多寡だよね、少ない、多い、この状況。こういったものを加味したものにしないとならないというふうに思うんですよね。 ただ、これは国の制度ですから、昔で言う委託事務的にやるわけですから、これはなかなか市ではそこにいろんなスタイルを変えて支給するというわけにはいかないわけだろうけど、やはりね、国に対しても、そういったものを一定程度加味したものを今後考えてもらうようにという意見を述べることはやぶさかじゃないと思うんですよ、私は。 だから、不公平感が国民の間、市民の間に生じないように、やはりきちんと、そこの辺を精査していく必要があると思うんですよね。あるいは、後の所得税であるとか、地方税の住民税などによって、そういったことを返してもらうということだって可能ですからね。そういったことを駆使して、やっぱり国民、市民の不公平感がないような形を取っていくのが私はベストな支援体制づくりだと思うんで、その辺をぜひ、いろんな形で反映していくようにお願いして、私の質問を終わります。以上です。 ○議長(清水大輔君) 次に、2番荒原ちえみ議員。どうぞ。 ◆2番(荒原ちえみ君) 私も引き続き、議案第47号、一般会計補正予算の子育て世帯特別給付金支給事業について質問いたします。 新聞報道でいろいろと給付金について今書かれてますけれども、実際には、10万円給付ということで書かれていますけれども、本市の補正予算はなぜ5万円というふうになっているのか、伺います。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをいたします。この給付金は、総額、報道等で10万円相当の給付とされているところ、なぜ本市の補正予算においては5万円となっているかについてでございます。 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯に対する支援として取り組む事業であり、現在、国からの発表では、年収960万円を超える世帯を除き、18歳以下1人当たりに現金5万円の給付を国の予算において予備費を活用し、実施することとされております。 また、来年の春ごろを目途に、クーポンの交付を原則とした支援を予定しているとも聞いておりますが、この支援については、現在、12月に開催される臨時国会で、国の臨時国会で補正予算として財源化がされると聞いており、今回の現金給付と、来年春に予定されている支給を合わせ、10万円相当の支援がされることとなります。 詳細につきましては、これからでありますことから、まずは、現金分の5万円について今回予算計上させていただき、先議をお願いしたところでございます。以上です。 ○議長(清水大輔君) 2番荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。取りあえず、現金分は5万円でということですね。 次に、支給対象者が年収960万円未満ということで言われてますけれども、実際には所得にすると幾らぐらいになるのか、伺います。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。年収960万円を所得に直すと幾らかという御質問でございます。年収960万円につきましては、扶養親族等が児童2人と年収103万円以下の配偶者の場合の目安として提示されているものであります。今、御質問の年収960万円を仮に給与所得に直しますと、736万円となります。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。所得に直すと、736万円未満の方ということだということですね。 それで、次に、年収960万円は、扶養親族等の人数に応じて変わるというふうに伺っているんですけれども、主な所得制限の内容について伺います。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。扶養親族等の人数に応じた所得制限の内容についてお答えをいたします。今回の給付事業については、児童手当の所得制限を利用した制度設計であります。 所得制限の具体的な金額としましては、例えば扶養親族1人の場合、年収が875万6,000円、これを給与所得に直しますと660万円。扶養親族2人の場合、年収917万8,000円、これを給与所得に直しますと698万円となります。先ほどの御質問で扶養親族が3人の場合は御紹介したところですので、次に、扶養親族4人の場合ということで、4人の場合は年収1,002万円、これを給与所得に直しますと、774万円になります。そして、扶養親族5人の場合、年収1,040万円、これを給与所得に直しますと、812万円となります。 これらが今回の子育て世帯特別給付金支給事業における扶養親族等に応じた所得制限となっており、これらの金額未満であることが支給要件の目安となっております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。そうしますと、一律で年収960万円未満ということではなく、扶養親族の人数によって違ってくるということですよね。 次に、生活保護を受けてらっしゃる世帯で、子育て世帯特別給付金を受けた場合に、収入として認定されるのかどうか、伺います。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。生活保護を受けている世帯の方が、この給付金を受けた場合、収入として認定されるのかについて、お答えをいたします。 御質問の件について、現在のところ、国から明確な通知はございませんが、例えば令和2年度の子育て世帯への臨時特別給付金では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する観点から、収入として認定しないこととされておりました。 今後、国からの通知がありましたら、健康福祉部としっかりと連携を図って対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。ぜひとも、前回の給付金と同じように、生活保護世帯の方たちに対しても、その収入として認定しないように要望したいと思います。 それで、今回のこの給付金の支援事業なんですけれども、やはり宮内議員が先ほど発言したように、やはりいろんな面で問題が何かある気がしますので、やっぱりその辺での不公平感、そこをやはりきちんと市のほうでも検討していただいて、対応していただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(清水大輔君) 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑ありませんか。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) すみません。この際、議場換気のため、暫時休憩いたします。     午後3時28分休憩-----------------------------------     午後3時40分再開 ○議長(清水大輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第47号について、ほかに質疑ございますか。3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) この子育ての給付金ね、現金をもらえるんだから、大方の方はうれしいだろうね、大方はね。それで、議会開会冒頭から専決処分で、これで質疑をやって採決しちゃうんでしょう。急いでるよね、提案から意思決定まで、急いでますよ。その理由は何なんですか、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをいたします。まず、今回の経緯を少しお話をさせていただきますと、まず、私どもとしては、11月10日の総務大臣の記者会見の中で、予備費を活用して、年内でプッシュ型の5万円の現金給付というお話があり、補正予算案として計上し、御提案することを決めました。 当然、補正予算案なんですけども、さらに先議とした理由でございますが、先議させていただきたいというふうに申し出た理由でございますが、こちらのほうは、例えば12月の2日、来週に先議いただくということも考えたのですが、例えばその場合、国の指導により、まず、年内支給の方に通知を出してから、中には辞退をする方も想定されます。辞退をする方への期間として2週間から1週間、通知をしてから振込まで設けろという指導があるのと、事務的には、住民情報システム業者や取りまとめの金融機関との契約期間を考慮すると、本日がぎりぎりの日程であるということで、時間がない中、大変申し訳なかったのですが、本日、先議をいただくことをお願いした次第でございます。以上です。 ○議長(清水大輔君) 3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 受け止める側の我々としては、せかされているなという印象があるよね、せかされているなと。それで、時々、こういう聞き方をしているわけだけども、総武線沿線の千葉市だとか船橋市だとか市川市だとか、少し飛んで浦安市だとか、こういったところは、この案件について、どういう対応を取ってるんですか、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをいたします。先議で行っているかどうかまで分からないのですが、近隣市におきましても、補正予算で対応しまして、私どもと同じように、まずは児童手当の受給者から年内の5万円支給を目指す予定であるというふうに多くから伺っております。 国からの正式通知がまだ発出されていないので、未確定の状況で各市取り組んでるわけですが、引き続き、私どもとしては、近隣市の情報収集に努めてまいります。以上です。 ○議長(清水大輔君) 3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) いや、今お尋ねしてるのは、千葉市、船橋市、市川市、離れて浦安市も専決処分の扱いでやっているのかということをお尋ねしてるんですよ。ほかのことは答えなくていいから。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。大変失礼しました。先議については、申し訳ございません、把握しておりません。以上です。 ○議長(清水大輔君) 平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) これはね、やはり国家の意思による重大案件だから、もっと慎重に扱うべきだろうなと、こう思いますよ、国家の意思によるね。特に今回は、新たな経済対策の主な項目の、これ、筆頭に上げられてるんだよね。今回の財政出動は、55兆7,000億円だから、55兆円というと、年間予算の半分以上ですから、国家の。それの、いわゆる目玉の事業の筆頭に上げられてるのが、実はこの、君が今出している、君たちが出している子育て世帯特別給付金事業なんですよ。 先ほどの説明だと、いつまでに給付を終えたいと言ったのかな。来年の3月31日かな。確認します。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。まず、先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。私、「専決」については確認しておりませんという答弁をしましたが、失礼いたしました、「先議」については、すみません、確認していないということで、訂正をさせていただきます。 そして、いつまでに支給を終わらせるかということでございますが、現在、国からの通知でいろいろ案が示されてますが、児童手当受給者については年内に支給をし、そして、その他を含めて来年の、令和4年の3月31日までの支給という案で通知を受けております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 年内に5万円の現金給付をして、残りの5万円、クーポンという話が出てるよね、金券だね。5万円、5万円でね。1回目の現金を年内にやってしまいたいと、残りの5万円はクーポンで来年の3月31日までにやってしまいたいと、こういう理解でよろしいんですか、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。すみません、私の説明が足りずに申し訳ございません。まず、先ほどの私、答弁をほかの議員からの質問でさせていただいたとおり、今回の、まず予算計上させていただいてる5万円の支給については、児童手当受給者と高校生と、それと新生児等、幾つか種類が分かれております。 まず5万円、年内に5万円を支給すると今予定しておりますのが、市で支給している児童手当受給者については5万円を年内に支給したいというふうにスケジュールを組んでおります。そして、その他の公務員あるいは高校生のみを養育している世帯等、申請が必要な方につきましては、来年の3月31日までに支給を終わらせたいというふうに考えております。 クーポンにつきましては、今、国からの通知によりますと、来年の春を目途に支給するということまでしか分かっておりませんので、クーポンについては、今この中で御説明することができません。以上です。 ○議長(清水大輔君) 3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 何かごちゃごちゃしてきたから、ごちゃごちゃしてきたよ。それで、国は、先ほど言ったように、今回は、この子育てに10万円の--10万円って言ってないんだね、10万円相当って言ってるんだね、相当。それから、住民税非課税世帯へ、これは10万円給付と、こう言ってるんだよね。それで、困窮学生へ10万円の給付と。それから、給付という感じでは、そんなものが挙げられているんだけどね、丁寧に給付作業をやってもらいたいもんだよね、丁寧にね。 そうすると、特別定額給付金のときは、ばーんと173億円、君たちが作業で給付作業をしたわけだよね。今回はそれぞれ分かれている形で給付するんだけども、児童手当などの関係者はともかく、高校生を対象としたというのは、先ほどちょっと口座の話が出たけれども、口座の話が。どういう口座に高校生などは振り込まれるんだろうか。 児童手当の場合はもう分かってるよね。高校生なんかは、まず口座を持ってる人は少ないと思うよね。そうすると、両親、その関係者ということになるよね。場合によったら別居してる人もいれば、いろいろなケースがあるよね。簡単な給付作業にならないんじゃないかと、高校生についてはですよ。その辺を説明してください。 ○議長(清水大輔君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。高校生につきましては、国から細かい通知がまだ来てないところではございますが、児童手当の支給と同じ、準じた形で行うというふうに理解をしておりますので、申請をいただく際に、養育する方、その高校生を養育する方の口座番号を指定していただいて振り込むというような流れになることかと思います。児童手当の中でも別居監護という形で、別に暮らしていて、その監護する方が児童手当を請求する、受け取るという形もございますので、それに準じた形で口座を指定していただいて振り込むというような作業になるかというふうに考えております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) まあ、現金給付は悪い話じゃないんだよね。配り方だね。しっかりやってください。 ○議長(清水大輔君) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) それでは、質疑なしと認めます。 次に、議案第64号から議案第66号までについて質疑を許します。ただいまのところ、通告はありません。質疑はありますか。1番入沢俊行議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。すみません、先ほど間違って手を挙げてしまいました。議案第66号ですね、一般職職員の給与条例の一部改正について伺います。 まず、この議案の職員給与への影響額について伺いたいんですが、先ほども市長が説明しましたが、再度、影響額ですね、幾ら減額になるのか。また、総額幾らなのか、伺います。 ○議長(清水大輔君) それでは、斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えいたします。先ほども市長のほうから提案理由の中で申し上げたとおりでございますけども、総額といたしましては、約9000万円ということになります。1人当たりの平均ということで申し上げますと、正規職員、これが約1,300人おるんですけども、こちらが約5万6,000円の減額ということになります。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 1番入沢俊行議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。それで、先ほどから、コロナの影響で市民生活も大変になっているということで、子育て世代への給付金支援が必要だということで、国を挙げて政策が進められているということですけども、一方で、人勧がありまして、給与の改定が行われるということです。 コロナの影響で経済の後退が深刻な中、事業者の休業ですとか倒産、雇用調整による解雇も、私たち市民の身近な問題になっています。10月に行った決算委員会の様々な数字でも、影響が出始めています。今、働く方々や事業者を応援する施策を習志野市でも次々と実施をしています。さらに加速をさせることが必要だと思います。 その中で、習志野市を代表する事業所である習志野市が職員の給与改定、削減を行うということで、今、経済を元気にしていこうと言っている中で、逆行してしまうんではないか、経済の後退をさせてしまうんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水大輔君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えいたします。今回、人事院勧告ということで、これはもう全国的に行われるものでございます。公務員は、国、地方合わせまして約300万人を超える職員がいるということで、今回のこのボーナスの引下げによる経済の影響、これはちょっと具体的にどうこうということは申し上げられませんけども、ないとは言えないというふうに認識はしております。 一方で、景気対策、これについては、ウィズコロナ、それからアフターコロナを見据えた中で、国をはじめとして我々地方公共団体におきましても、これまで様々な感染対策あるいは経済支援対策を講じているところでございます。今後もこの対策につきましては、国の責任において、新たな経済対策、これが進められていくものというふうに認識をしております。 私どもといたしましても、今回の勧告は、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、災害とも言える非常事態による経済への影響、それから民間事業者の実情を色濃く反映した内容であるというふうに捉えております。市全体がコロナ禍で大変厳しい状況にある中で、全体の奉仕者である我々職員ができること、それは、まずは社会の情勢、それから民間企業の状況などをしっかりと見据えて、給与面においても、原資は血税、税金で賄われているということを改めて自覚をいたしまして、市民にも理解を得られるよう、人事院勧告を尊重する中で、適切に対処をしていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 入沢俊行議員。 ◆1番(入沢俊行君) 今の答弁の中でもありましたが、全国300万人公務員のボーナスに影響があるということで、影響がないとは言えないということでした。災害対策なんだから、率先して行うんだということで答弁がありましたが、こういう状況の中で、公務員の皆さんのしっかりと働く環境をどうやって整えていくのかということも大きな課題になっていると思います。 コロナの影響で、私たちの生活の中でどういう影響が出てしまったのかというと、皆さん御存じのとおり、社会保障制度が体制が脆弱であったと。保健所の電話がつながらないとか、医療従事者が足らない。介護、保育の方々の待遇が劣悪過ぎて、離職が発生してしまってる。教職員の方々も深刻な、様々な業務が多忙になって、深刻な状況に置かれているという中で、ケア労働の方が劣悪な労働状態に置かれているということで、この改善をしていかなくてはいけないということも、社会的な課題になっています。 率先して公務員の方々が引き下げるということになると、民間に対しての、公務員が引き下げたんだから、民間も引き下げていかなくてはならないという、そういったマインドも発生してしまうんではないかと心配をしています。 今、市民の生活を支えている、例えば習志野市であれば、保健所の人員が少ないということで、健康福祉部の皆さんが支援に入ったり、消防の方もコロナ対策で大変な厳しい状況の中で任務に当たられています。そういった方々の給料を本当に今下げていいのかと。さらにもっと引き上げていく、市役所全体の雇用状況をしっかりと安定させていくことこそが底上げにつながっていくと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水大輔君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えいたします。社会全体の景気浮揚ということが今大きな問題になっているということは私ども十分承知をしております。 そんな中で、先日、財政支出の総額が55兆円を超えるという、政府による新たな経済政策--対策ですね、が閣議決定をされたということの中で、その中には、先ほど、私どものほうで提案をさせていただきました子育て世帯特別給付金の支給、あるいは賃上げを行う企業への税制支援、それから最低賃金引上げへの対応を支援するための助成拡大などを盛り込まれているというふうには認識をしているところでございます。こうしたことが、コロナ禍で傷んだ社会経済の活性化につながることを、私どもとしても期待をしているところでございます。 これから国を挙げて感染対策、それから、経済活動の両立を図るための様々な取組が行われている中で、我々も地方自治体として果たすべき役割、これをしっかりと実行していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 1番入沢俊行議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。最後に伺いたいのが、今まで臨時採用職員として習志野市のフルタイム労働者として働いてこられた方が会計年度任用職員ということで、制度が変わって、賃金が下がってしまった方も多くいらっしゃいます。雇用状態が悪化をして、その改善も度々求められていますが、今回の給与改定では、会計年度任用職員の待遇、給与についてはどのように考えているのか、伺います。 ○議長(清水大輔君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。今回の県の人事委員会勧告におきましては、会計年度任用職員は除くということが明記されております。今年度内の給与改定は行わないと。ただし、来年度、令和4年4月からは、現行の2.55月の期末手当を0.05月引き下げ、そして2.5月とするとの方針が示されております。 本市といたしましても、この会計年度任用職員につきましては、正規職員に適用している一般職の給与条例を準用するということになっておりますことから、正規職員と同様に取り扱うことが肝要であるというふうに考えております。このようなことから、会計年度任用職員につきましては、任用の特性という部分を考慮しつつ、千葉県の対応に準拠して、来年4月から、期末手当2.55月から2.5月に引き下げることを、今回の改正案にも盛り込んでいるというところでございます。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) ほかに質疑ありませんか。5番宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) はい。今、会計年度任用職員について、今回はやらないけど、以後やるんだと。ずっと私、会計年度任用職員の在り方について是正を求めてきてるんですけど、習志野市は、本来は正規職員に近いような形で労働条件の改善を図らなきゃいけないところを、そうでなくしてるわけだから、そういうことをしないで、今までのままで支給月数をやっぱり継続するというような形で考えていただきたい。これについては要望申し上げておきます。 正規職員の平均的な、年間でこの改定でどのぐらいなのか。それから、特別職においてはどういうような内容で、改定に伴う減額がどういうふうにされるのか、お尋ねをします。 ○議長(清水大輔君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。影響額ということで、先ほど申し上げたとおりなんですけども、平均年収ということでございますと、その後の影響というか、人事院勧告を適用した後の平均年収ということについては、まだちょっと試算ができてないという状況でございます。     〔「試算ができてない」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。まだちょっと、そちらのほうの計算ができてないという状況でございます。     〔「先議できないじゃない」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい……。     〔「先議ができないじゃないか」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。ちょっと今現状でしか把握しておりませんで。ですから、その全体的な部分で言うと、先ほど申し上げた9,000万円ということで、1人当たりで言うと5万6,000円ということになるということでございます。     〔「特別職は、特別職」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長(斉藤勝雄君) 特別職、はい。特別職につきましては、まず、市長が、改正前は1,664万4,000円ということで、改正後につきましては1,647万3,000円ということで、17万1,000円の減額ということになります。それから、副市長でございますけれども、副市長につきましては、1,419万1,200円が現行で、改正後は1,404万5,400円ということで、14万5,800円の減ということになります。 それから、教育長でございますけれども、現行が1,278万9,600円が、改正後は1,265万8,200円ということで、13万1,400円の減額ということになります。それから、企業管理者でございますけれども、1,248万4,800円が現行ということで、改正後は1,235万5,200円ということで、12万9,600円の減額ということになります。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) 特別職と、議員の、今度、議員のほうもお願いします。 ○議長(清水大輔君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) 失礼いたしました。議員の関係でお答えを申し上げます。全体の総額ということでは手元にちょっと資料がないので、1人当たりの減額ということで申し上げさせていただきたいと思います。 まず、議長でございますけれども、減額が9万7,200円ということになります。それと、副議長でございますけれども、9万円ということになります。市議会議員は1人当たり8万6,400円ということで、議員の総額で申し上げますと、260万6,400円の減額ということになります。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) 分かりました。じゃ、後ほど、後で資料で、計算してないというところもあるようですから、資料で提出するように求めます。 そして、市長、先ほども申し上げましたけど、非正規の人たちの待遇、待遇、これを、金銭的なものでなくて、身分的なものでも含めて、やっぱりいろいろ問題があるわけですよ。私の一般質問等に答えてるのは、今コロナ禍で全体がつかみにくいと。会計年度任用職員の人たちを中心に、業務量を測るのに、なかなかばらつきがあったりして、なかなかつかみにくいから、これが収まってきたら見直しましょうみたいな形で、答弁を度々いただいてるんですよ。だから、ぜひ、これは非正規の部分はしない方向で検討してみてくださいよ。再度お願いして、終わります。以上です。 ○議長(清水大輔君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。ただいま会計年度任用職員のお話ございました。先ほど入沢議員の御質問にもお答えしたとおり、今回は、会計年度任用職員、任用の特性に考慮しつつというようお話をさせていただきました。 これは具体的にどういうことかということで申し上げますと、これは2点ございまして、まず一つには、適用時期ですね、これについては会計年度任用職員、これは原則単年度契約ということで、年度当初に勤務条件を提示しておりまして、任用期間中の報酬等の条件変更、これは行わないという考えに基づいて、このようにするということでございます。これによって、既に採用中の職員には適用しないということで、今年度からではなく、来年度からの適用ということで、実質的には来年6月のボーナスから適用ということになります。 それから、もう1点は、この削減幅についてでございますけれども、今回の勧告による引下げ率、これは0.15月ということで、大幅な減額ということで、もともと支給率が低い会計年度職員の皆さんにとっては、これは正規職員と同率の引下げということになりますと、削減による影響が非常に大きくなってしまうということで、この削減額の激変緩和を図ったということの中で、0.05月の引下げということで対応させていただくということでございます。以上です。 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) 激変緩和を図ってくれるというのは結構な話ですけれども、もっと踏み込んでしないと、来年度も。そのぐらいの気持ちでやってみてくださいよ、それでこそね、いや、だから、それは待ってるわけですから、職員の皆さんもね。だって、今はばらつきがあるから、もう少し猶予をくださいというような形で言ってるわけだから、その間は給与についてはいじらないという方向で行って、決着がついた後に、減額するかどうかというのを考えると、こういう方向で、市長、いかがですか。駄目ですか。お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。今回引下げという勧告に対しまして、私どもの考え方を述べさせていただきますけれども、職員の給与、これは地方公務員法に基づきまして、国、それから他の地方公共団体の職員、それから民間従業員の給与等との均衡を図りながら、社会一般の情勢に適応するように、適当な措置を講じなければならないというふうにされております。 これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、度重なる緊急事態宣言等が発出されてきております。特に、この夏におきましては、新型コロナウイルス感染者数が過去最高の水準に達するなど、こうした未曽有の事態が、市民生活あるいは経済に大きな打撃を与えているものというふうに認識をしております。 このような中で人事院が今回行いました実態調査、民間企業の実態調査、それによると、民間事業者のボーナスが公務員のボーナスを大きく下回っているという状況が判明したということでございます。この結果を踏まえて、人事院あるいは県の人事委員会が官民較差を是正するために勧告をしたという状況がございます。 我々としても、こうした社会情勢、それから民間企業の厳しい状況、これと真摯に向き合いながら、今回の勧告を重く受け止める必要があるだろうというふうに考えております。このようなことから、本市としても、これまでどおり、人事院勧告を尊重し、適切な給与水準の維持のために、提案のとおり給与改定を行うというものでございます。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) 総務部長のひな形の答弁というか、もう100点満点ですよ。だけど、違うのよ。だって、習志野市だって、1983年は人事院勧告実施しなかったんだから。よく覚えてますよ、私も。完全実施してきたなんて、うそなんですよ、してこなかった。 だからね、いや、それは人事院勧告というのは、ストライキ権だとか団結権の代償として取り入れられてることは私も重々知ってます。しかし、会計年度任用職員だって、国の設計は、本当にまだまだ緒についたばっかりで、本当にこれから改善していかなきゃいけないというのは多々ありますよ。だから、そういうふうな係争中的なものは実施しないということで、やっぱりぜひ取り扱っていただきたいというふうに、くれぐれも申し上げておきますよ。 やっぱりね、人事院勧告、だって、今年だって、また定年迎える人いるわけですよ、あるいはずっと1983年以前から勤めてる人はいっぱいいるわけですから、大体その辺から就職した人がちょうどかぶっちゃってるんだ、人事院勧告実施しなかったことは。そうでしょう。あの当時は結構な賃上げしてたんですから、世間的にはね。だけど、財政的な問題で、習志野市も横並びでやめちゃったんですよ。だから、そういうことをね。 人事院勧告は一切認めてきたわけじゃないんですよ。ある程度、私たちは妥協してね、当時、私は反対しましたよ、その人事院勧告を実施しなかったことに関して。やっぱりスト権とか団結権の、そういった代償として人事院勧告制度があるのにもかかわらず、実施しないことは遺憾だということで、反対理由を述べて、反対しましたよ。 だけど、やっぱり、この長い歴史を見れば、やはりそういったこと、あるいは会計年度任用職員だって、まだまだ言い方は悪いけど、生煮えのような状況にある部分もあるわけですよ。本当は非正規労働者の待遇改善、労働条件の向上ということで始まった制度なんですよ、会計年度任用職員というのは。いつの間にか、同じような部分に並べちゃった。これでは、労働条件の改善には全くつながってない部分があるんです。ですから、その辺をしんしゃくして、ぜひ行わないよう求めて、終わります。以上です。 ○議長(清水大輔君) ほかに質疑ありませんか。3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 先ほど、議運のときに、人事院勧告の内容についてお尋ねしましたね。そうしましたら、判で押したように、いつもどおり、民間との賃金格差、これによりますという説明になったわけです。それで、民間との賃金格差、それはどの場合でも、賃金を下げるとき、給与を下げるときに使われてる言葉なんですが、今回は、部長が議場で説明したように、緊急事態宣言が繰り返し行われて、民間の経済が極端に傷んでいると、こういう社会情勢がありますね。 この社会情勢に対する人事院勧告での勧告書の言及が行われているのかどうか、ここに関心があるわけですよ。それには人事院勧告の勧告書を資料として提出してもらえばいいわけだけども、君のほうはもう先刻読んでいるわけだから、新型コロナウイルスに伴う極端な経済の減速、これについての記述は勧告書の中で行われているのかどうか、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。勧告書の中身でございますけども、本文の中に直接的な、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済の影響ということによる今回の勧告だということについては、私の見る中では明記はされておりませんけども、それ以外の部分でしばしば新型コロナウイルス感染症に関する記載はあるという中で、特に、今回8月に人事院の勧告がされておりますけども、その人事院勧告の際の総裁の談話の中には、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大、それから大規模な自然災害などの危機的な事態が次々と生じるというようなことが言及されております。 したがいまして、直接的な勧告の中への反映という部分には至ってないのかもしれませんけども、総裁自らこのような認識で今回の勧告を行っているというふうに私どもは認識しているところでございます。以上です。 ○議長(清水大輔君) 3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 今回のボーナスの減額というのは、政府・自民党の今の方針からすると、実は若干ずれがありますね。というのは、先ほどこども部長とのやり取りの中で、財政支出は55兆7,000億円ですよと、その中の今の政権の財政出動の骨子は、分配と成長という中に、一番重点視されてるのが、賃上げを行う企業への税制支援の抜本強化が入っているんですよ。賃上げを行う企業への税制支援の抜本強化。 要するに給料を上げろと、政府・自民党が労働組合でもないのに、労働組合がやるようなことを企業に要請してるわけですよ、給料上げなさいと。上げれば、その分、見返りとして税制措置をしますよと、こういう施策を打っていながら、他方で、公務員の今回のボーナスについては減額だと。これをどう理解するのかということなんですよ。 一方では、賃金を上げるようにやってくれと、政府・自民党が企業家に働きかけて、他方では、こうやってボーナス下げろ。なぜ、こういう事態が起きるのか、教えてください。     〔「教えられない」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(平川博文君) なぜ、こういう事態になるの。 ○議長(清水大輔君) すみません、ちょっと角度を変えて質問していただけると助かります。平川博文議員。お願いいたします。 ◆3番(平川博文君) あんた、これが答えられないと、総務部長やってられないよ、本当に。なぜかというと、さっき私が討論で言ったでしょう。討論の中で、先ほど、習志野市の行政職の正規職員の平均年収は584万円だと。フルタイムの人たち、会計年度任用職員は304万円だよと、私は討論の中で紹介したよね。 要するに、なぜ一方では企業に賃上げを要求し、他方で公務員のボーナスを下げるかというと、公務員の給料が高過ぎるからですよ、民間に比べたら。比較の問題なんですよ。今、国内の平均賃金は424万円と言われてますよ、424万円。 君たちに要求した、いわゆる資料で、習志野市の正規職員の平均年収は584万円なんですよ。これは習志野市に、全国1,718ある市町村の中の習志野市のワン・オブ・ゼムですよ、一例にすぎませんよ。だけど、市町村でも、県庁の公務員でも、国家公務員でも一事が万事で、現状は民間……ごめんね。民間との格差が大きくなっているというのが現状なんですよ、現状は。だから、ボーナスぐらいは下げてねという話になるわけだけども……ちょっと待ってね。     〔「待てません」と呼ぶ者あり〕
    ◆3番(平川博文君) そう、待てない。こういうことになってる。 それで、革新系の人は繰り返し、公務員の給料下げるなと声高に言うんだよ、革新系の人は。それで、人事院勧告を実施するなと、減額のね。やって、ほとんどの革新市政は、ほとんどの革新市政は赤字財政化していったんですよ、以前の歴史の中で。ほとんどの革新市政は、公務員の給与に対して優し過ぎて、極端な財政困難の状態になっていったのが多いんですよ。バランスが大事だよね、総務部長。 それで、やはりこういうのは、君たちは繰り返し、職員組合だね、職員組合と今回協議して、まとまったという話なんだけど、いつから、どのように職員団体と協議をしてきたんですか。職員団体の言い分は何ですか、お尋ねします。 ○議長(清水大輔君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。それでは、御質問にお答えいたします。 その前に、今回の勧告の内容ということで申し上げたいんですけれども、先ほどもお話ししたとおり、国が企業の実態調査を行ったという中で、今回は全国約1万1,800の民間事業者、従業員が50人以上の規模の事業者が対象ということで、1年間かけて、ボーナスですとか給料について調査をしたという中で、その結果といたしまして、国の結果ですと、行政職の給与表、これが現行40万7,000円ということで、一方、民間においては……幾らだったかな、ちょっと、ちょっと待ってくださいね。数字が出てこない。ああ、すみません。ちょっとすみません。数字が出てこない。すみません。ああ、ありました。 国家公務員が40万7,153円、対して民間は40万7,134円ということで、その格差が19円ということで、非常に少ないという実態の中で、今回はボーナスのみの改定ということで、こちらの月例給については見送りをしたという状況がございます。そちらについては御理解をいただきたいと思います。 それと、本題に入りますけれども、今回の職員団体との協議ということでございますけれども、2団体ございます。都合4回協議を行いまして、1番最初が令和3年10月27日ということで、その次が11月9日、それから……ああ、11月1日ですね、すみません。それから、11月9日、そして11月21日、ここで最終的に今回の条例改正の基本的な合意というんですかね、そういったものをいただいたということでございます。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) だから、お尋ねしてるのは職員団体の言い分ですよ、ボーナスが下がることの。職員団体の言い分はどういう言い分だったのか、聞かせてくださいと言ってるわけですよ。 ○議長(清水大輔君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えいたします。職員団体は基本的にやはり公務員のこの生活を守るという上で、今回の勧告、これについては、できれば見送っていただきたいというようなことでございました。あわせまして、会計年度任用職員につきましては、先ほども私申し上げたとおり、職員と同じような引下げ幅ですと、非常に負担が大きくなるということでございますので、その部分については十分配慮してほしいというようなことでございました。以上です。 ○議長(清水大輔君) 平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 職員団体は、君の説明で2団体ということになってるけど、その2団体の性格について説明してください、規模とか。 ○議長(清水大輔君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。規模等について今、手元に資料ございません。詳細については申し上げられませんけども、一つは市労連という団体でございます。もう一つは、ユニオン習志野という団体で、いずれも職員の関係の、何ていうんですかね、職員の福利厚生ですとか権利に関することの支援をする団体だというふうに理解をしております。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 今のその2団体については、時々、耳にしてますよ。肝腎な規模が分かんなくちゃしょうがないよ、団体の。代表者をはじめとして、一体、交渉団体として何名が所属しているんだということは、相手を知る上で一番大事でしょう、交渉相手を知る上で。それが今、資料がないって、総務部長だから、折々に交渉してるんでしょうから、どのくらいの規模の交渉団体になっているのか、分からないはずはないと思うので、よく考えて、もう一回答弁してみてください。 ○議長(清水大輔君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。組織のその構成人数については、今、手元に資料がございませんので、お答えはできません。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) 平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 資料がないのでじゃなくて、答える気がないというふうに聞こえるよね、答える気がないと。誠実な交渉者でなければいけないと思いますよ。 特に、気になるのは、やはり会計年度任用職員の今後だね。今回、ボーナスでは変化がないということだけども、次年度はまた変わってくると。この会計年度任用職員の方々との交渉団体の性格をもっとはっきりしていくべきだと思うね。分かりづらい。今、資料がないからと言うけれども、直ちに私のタブレットに資料が届くようにしておいてください。答弁を求めます。 ○議長(清水大輔君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。確認をいたしまして、後ほど御報告をさせていただきます。 ○議長(清水大輔君) 平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) もう、いいよ。 ○議長(清水大輔君) 大丈夫ですか。 ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております、議案第47号及び議案第64号から議案第66号までについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 御異議なしと認めます。よって、議案第47号及び議案第64号から議案第66号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。ただいまのところ、通告はありません。討論ありませんか。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 1番入沢俊行議員。     〔1番 入沢俊行君 登壇〕 ◆1番(入沢俊行君) 日本共産党を代表して、議案第66号一般職員の給与条例の一部改正について反対の討論を行います。 質問したので、同じような話になってしまいますが、申し訳ありません。この議案の職員給与への影響額は1人当たり5万6,000円で、総額は9,000万円の減額となるということで答弁がありました。コロナ禍による経済の後退が今、深刻です。事業者の休業や倒産、雇用調整による解雇も深刻になっています。私たち市民の生活にも大きな影響が及ぼされています。 今、働く方々や事業者を応援する施策をさらに実施をするということが政治の大きな課題になっています。その中で、習志野市を代表する事業所である習志野市が賃金を引き下げることが、経済を元気にしていこうという方向に逆行をしてしまうのではないでしょうか。先ほどの答弁でありましたが、今回の人事院勧告で全国で300万人の公務員の給与削減で、経済の後退への影響も懸念をされます。 今回のコロナ禍で浮き彫りになったのは、日本の社会保障のケア労働者の方々の雇用がかなり劣悪であるということです。医療や介護、保育、また教職員の皆さんも含めて、そういった方々の労働環境を改善していかなくてはいけません。人員もかなり不足をしています。習志野市職員の皆さんも、例えば保健所の応援に行ったりしていますが、一時期は電話もつながらないということで、市民の健康・生命に関わるような事態もありました。 この改善をしていかなくてはならない中で、さらに労働条件を改悪をしていこうというのは認めることができません。雇用を安定をさせていくこと、皆さんが安心して暮らせるような労働環境をつくっていくことが必要です。 習志野市では、コロナ対策ということで、健康福祉部の皆さんや消防の皆さんが大変困難な中で仕事に従事をされていましたが、そういう皆さんの給料を引き下げるということは大きな問題です。 特に深刻なのが、長きにわたって、ほぼフルタイム労働者として働いてきた、かつての臨時採用職員の皆さん、会計年度任用職員の制度改定によって待遇が悪化をしてしまいましたが、この改定でさらに給与が下がってしまいます。県に準じて、今回の引下げは見送るけども、来年6月のボーナスから0.05月分の引下げが行われると説明がありましたが、大きな問題です。 市民サービス、安全・安心な習志野市の市民の生活を支え続けられる職員体制、特に会計年度任用職員の待遇改善をしっかりと考えていただきたいと強く求めて、反対の討論を終わります。以上です。     〔1番 入沢俊行君 降壇〕 ○議長(清水大輔君) ほかに討論ありませんか。4番藤崎ちさこ議員。     〔4番 藤崎ちさこ君 登壇〕 ◆4番(藤崎ちさこ君) 私は、議案第47号、令和3年度一般会計補正予算(第7号)に条件つきで賛成とします。 今回の特別給付金は、昨年の特別定額給付金が新型コロナウイルス感染症下であっても、その多くが貯蓄に充てられたことを背景に、現金とクーポンを合わせた形が予定されており、そのうちの現金部分であります。 昨年の特別定額給付金の使い道の調査結果では、子育て世帯では生活費の補填に回ったのが58.5%、貯蓄に回ったのが33.4%、その他育児とか保育関連には17.9%などという使い道が上位にありますが、給付金の金額全体の7割以上は貯蓄に回ってしまったという結果が出ています。     〔「誰が調べたんだ」と呼ぶ者あり〕 ◆4番(藤崎ちさこ君) 調査機関、日生調査……すみません。子育て世帯については、子どもの年齢と世帯の収入を併せて分析しますと、使い道としては生活費の補償は多いものの、低所得世帯が比較的多い、子どもの年齢が低い世帯ほど、生活必需性の高い項目の割合が高いという結果が出ました。高所得世帯が比較的多い、子どもの年齢が高い世帯ほど、国内旅行や外食など、生活必需性の低い項目の割合が高い、こういう傾向があったということです。 特別定額給付金は、コロナ禍の中であって、本当に困っている人、苦しんでいる人に十分に届いていたのかという疑問は払拭できませんでしたが、やはり低所得世帯については効果があった給付金でありました。しかし、給付金の多くが貯蓄に回ったということの背景には、子育て世帯が真に望んでいるのは目先の単発の給付金だけではなく、将来を担う世帯がもっと中長期的に明るい展望を持てるための政策を望んでいることにあると思います。 今回の子育て世帯給付金については、国はスピードを重視しています。しかし、昨年の特別定額給付金のときとは異なり、1年以上たっていて、この間、国において今後の給付の在り方についての議論を尽くす時間は十分にあったはずなのに、議論が尽くされていません。 また、所得制限を設けましたが、世帯主の所得で見るか、あるいは世帯合計の所得で見るかということで、不公平感があることも指摘されています。児童手当の既存システムを利用するため、父母のうちの高いほうで判断をするからです。 このたびの子育て世帯給付金については、十分議論が尽くされていないこと、また、不公平感のあるものとなってしまったことから、無条件には賛成し難いと思っておりますが、コロナ禍で生活の困難に苦しんでいる方に手を差し伸べるものとして必要な救済ではあります。今後、国においてさらなる議論を進めるように市として求めていただくように要望して、賛成とします。     〔4番 藤崎ちさこ君 降壇〕 ○議長(清水大輔君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ、これを延長いたします。 ほかに討論ありませんか。3番平川博文議員。     〔3番 平川博文君 登壇〕     〔「平川さん、最後です」、「やっぱりやるんだね」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(平川博文君) 給料とボーナス分ぐらいは働かなきゃしょうがないと思ってるんだよね。それで……給料とボーナス分ね。そのぐらい働けてるかどうかは別として。 子育て支援特別給付金事業について討論を行います。 政府・自民党は、55兆7,000億円の過去最大規模の財政出動を行います。当初予算の50%を超える国家補正予算となっています。一体どのように使うのか。新型コロナ感染症の感染抑止と経済活動の両立に使われるらしい。コロナ禍における生活困窮者への給付、経済活動再開への支援、分配と成長のための支援が55兆7,000億円の規模で断行されます。このほとんどが、手足となる市町村において執行されることになります。ぜひしっかりやってください。以上。     〔3番 平川博文君 降壇〕 ○議長(清水大輔君) ほかに討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 討論なしと認めます。 先ほど保留になっておりました、平川議員の資料要求につきまして、答弁がございます。斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。先ほど、平川議員から資料要求のありました件につきましては、確認に時間を要するため、後日、提出の可否も含めまして、文書で回答させていただきます。以上でございます。 ○議長(清水大輔君) これにて討論を終結いたします。 この際、議場換気のため、暫時休憩をいたします。     午後4時48分休憩-----------------------------------     午後5時0分再開 ○議長(清水大輔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決に入ります。 採決は電子採決システムにより行います。 まず、議案第47号令和3年度習志野市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(清水大輔君) ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) ないものと認めます。 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第64号習志野市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(清水大輔君) ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) ないものと認めます。 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第65号習志野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(清水大輔君) ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。     〔「押したんですけど、つかなかった」、「違うよ。ボタン押してるけど、駄目だった」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) いや、ちょっともう遅いですね。     〔「もうアウトです」、「駄目」、「アウト」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) そういった場合は、ないものと認めますと言ったときに大声出してくれれば……     〔「言いましたよ、言いましたよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) すみません、全然聞こえなかったんで。すみません。     〔「遅い、遅い。子どもじゃないんだから」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 以前も同じことがあったんで、できるだけ私のほうももう一回気をつけます。すみません。     〔「間に合わないと駄目」、「厳しいです」、「今度は一切受け付けないということね、途中で言っても」、「もう一回やれよ、もう一回よ」、「いや、一事不再議だから、駄目だよ。いや、実際、正式に言うと、議長、一事不再議だから、駄目になっちゃうんだよ」、「進行してください」、「議事進行」、「議事進行」、「今までそれでやってきてですから」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 過去に何回かやった人もオーケーしてくれてるんでね。では、無理ということで。     〔「機械に何か仕掛けてあるんじゃないか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) はい、すみません。     〔「呪いがかけられたんだよ」、「おかしかったな」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第66号習志野市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(清水大輔君) ボタンの押し忘れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) ないものと認めます。 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △休会の件 ○議長(清水大輔君) 日程第6、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明日11月26日、29日、30日及び12月1日の4日間は、議案等調査のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水大輔君) 御異議なしと認めます。よって、明日11月26日、29日、30日及び12月1日の4日間は休会することに決しました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 来る12月2日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。     午後5時4分散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              中山恭順              宮城壮一              清水大輔...