習志野市議会 2021-09-28
09月28日－07号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年習志野市議会第３回定例会会議録（第７号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年９月２８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第７号） 令和３年９月２８日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯入沢俊行君 １
大久保地区公共施設再生事業の
ワンルームマンションについて ２
携帯電話無線基地局設置について ３ 売却・貸付ではない旧庁舎跡地の活用について ４ （仮称）
鷺沼地区土地区画整理事業について (1) 農地の保全について (2)
土地利用計画への周辺住民の意見について (3) 新たな防災拠点の設置について (4) 周辺道路の
交通安全対策について ◯市角雄幸君 １ 学校における
新型コロナウイルス感染症対応について (1) 生徒・児童のＰＣＲ検査について (2) オンライン授業について ２
新型コロナウイルス感染症に対する支援について (1) 今後の中小事業者への支援策について ３
大久保地区再生事業について (1) ＰＦＩ事業の全体の事業評価及び関係者協議会の進捗状況について
◯佐々木秀一君 １ 清掃行政について ２ 道路の安全対策について ３ 町会・自治会等が設置する防犯カメラについて ４ 新型コロナについて
◯平川博文君 １－(1) 宮本泰介市長＆荒木勇前市長の人事権を考える。吉川清志元
資産管理室長、
横井宏遠総務部副参事、本城章次良元企業管理者、冨谷輝夫元副市長の市長人事について、職員意識調査から考える １－(2) 習志野市長・
市議会議員選挙の開票結果に、重大な疑念を抱いてきた。平成１９年６月２７日。
千葉検察審査会（司法機関）から、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯していると指摘され、強く反省を求められてきた。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないとの指摘を受けてきた。さらに、平成１８年１０月６日の
テレビ朝日報道で、
ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定した。このとき、不正開票選挙の実行犯の市役所公務員に対する社会的制裁がなかった。
習志野市役所内部で、全てもみ消された。
内部調査報告書は、作成されていない。近年の不正開票選挙の手口として、期日前投票箱の鍵をひそかに事前に開けて、投票用紙の差し替えが香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、市役所公務員の総務部長をはじめ、
選挙管理委員会事務局長などの逮捕者が出ている。全国的傾向がある。投票箱をひそかに開けて、投票用紙をすり替える。実行者は選挙候補者ではなく市役所公務員。候補者個人の選挙違反と比べてはるかに巧妙、悪質と言える。習志野市の期日前投票箱は、どうなっているのか ２ 前弁護士市長の発言を会議録でみると、「この土地をどうだ、ああだとすると、すぐ利権があるんじゃないかとか、僕らが言うとすぐにそう言われる。僕の不徳のいたすところでございますけどね」と発言してきた。財源確保を理由に売却したのに、安値で売却している。令和２年７月
ＪＲ津田沼駅前４４階建て、
タワーマンションが完成した。財源確保を理由に、市有地を売却してきた。７１億と５６億の入札価格で、５６億で習志野市は、「
三菱地所レジデンス・
三井不動産レジデンシャル・野村不動産」に売却した。７５９戸のうち、特別販売の
事業協力者住戸についての存否が再三にわたって不明瞭になっている。なぜ、電話ではなく、文書での回答を事業者から求めないのか ３ 猛暑の熱中症対策として、市立幼稚園・小中学校にエアコンを緊急設置してきた。事業費は、２２億３,９９４万円に上る。ところが、緊急対応の工事発注に絡んで、元市議会議長と前市議会副議長が関与する工事業者が利権介入したことが表面化している。市役所公務員の関与なくして、議員利権は成立しない。市会議員が関与している電機工事会社の受注金額を隠すのはなぜなのか ４ 平成２３年１１月７日、荒木勇前市長の平成９年当時のＪＲ津田沼駅南口２６億円の土地取引の件で
東京地検特捜部に刑事告発した。時効により、不起訴処分となった。２６億の借入金の返済が現在も継続している。
指定暴力団関係者から買い取らされた３,０００坪の土地は、現在、谷津小学校の前の公園用地の半分になっている。最近、この
指定暴力団関係者が、町内谷津３丁目に住んでいることが分かった。前市長が株式会社新
平和代表取締役社長に、土地売買代金として、９億９,３５６万８,０００円を即金で支払ってきた。今度は、平成２４年に
土地売買契約書を交わした実籾の３９９坪の
市有地売却相手とのトラブルが表面化している。この事業者は、熱海の
土石流災害関係業者と同じ人物であることが
法人登記簿謄本で分かる ５ 京成大久保駅の駅舎改造工事が令和３年１月１２日から、京成電鉄により行われている。
大久保駅前踏切の安全対策は、駅利用者の悲願だった。現状は
交通安全対策にも、
鉄道踏切死亡事故対策にもなっていない。習志野市政が機能していない。考察する必要がある １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 木村 孝君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １４番 清水大輔君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 佐野正人君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 田中真太郎君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（２名） １０番 立崎誠一君 １３番 清水晴一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君 協働経済部長 片岡利江君 健康福祉部長 菅原 優君 都市環境部長 神崎 勇君 教育長 小熊 隆君 学校教育部長 遠藤良宣君 生涯学習部長 塚本將明君
都市環境部技監 齊藤正弘君
クリーンセンター所長 上野 久君
資産管理室長 塩川 潔君
選挙管理委員会事務局長 村山典久君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 主任主事 山平祥大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（清水大輔君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２７名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（清水大輔君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２９番
佐々木秀一議員及び １番
入沢俊行議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（清水大輔君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。１番
入沢俊行議員。登壇を願います。 〔１番 入沢俊行君 登壇〕
◆１番（入沢俊行君） おはようございます。私は日本共産党を代表して本定例会の一般質問を行います。 第１に、
大久保地区公共施設再生事業の
ワンルームマンションについて質問します。 習志野市
大久保地区公共施設再生事業提案審査委員会で、住居の提案だが、単なる
ワンルームマンションにしか見えない、駅前の一等地をワンルームとして使うことに本当にメリットがあるのかということ、また、自由通路沿いのカフェと
ワンルームマンションがどのように連携をするのか全く提案されていない、など厳しく批判されました。 その
ワンルームマンションのオープンが近々迫っていますが、どのような事業を検討しているのか伺います。 第２に、
携帯電話無線基地局、分かりにくい言葉ですが、これは携帯電話の電波の中継アンテナのことですね。その設置について質問します。 秋津公園やすらぎ広場近隣にドコモが、携帯会社のドコモですね。ドコモが携帯基地局を設置しました。近隣住民から自然災害による事故や電波障害への不安が訴えられ、設置の経過に疑問が持たれています。なぜ、近隣住民への説明や確認を求めないのか伺います。 第３に、売却・貸付けでない旧庁舎跡地の活用について質問します。 庁内・市民・市議会からの意見として、旧庁舎跡地利用については特養の用地、都市計画公園、保健会館の駐車場、防災の拠点、社会教育施設など、多様な活用方法が提案されていますが、宮本市長は庁舎跡地につきましても売却し、財源化を図りますとの考え方を撤回しないのはなぜなのか伺います。 第４に、（仮称）
鷺沼地区土地区画整理事業について質問します。 まず、農地の保全について。習志野市の農業と鷺沼地区における営農のできる農地の整備について、どのように検討しているのか伺います。 次に、
土地利用計画への周辺住民の意見について。周辺住民や千葉市民の意見をどのように聞くのか。また、要望等が出された場合はどのように対応するのか伺います。 ３点目は、新たな防災拠点の設置について。
立地適正化計画で、
鷺沼地区土地区画整理事業地域に高潮浸水避難に対応した新たな防災拠点の設置と示されましたが、どのような整備を検討しているのか伺います。 ４点目は、周辺道路の
交通安全対策についてです。前回も伺いましたが、引き続き伺います。 人口増加によって、約６,８００人の新たな町がつくられようとしていますが、流入・流出の車両の増加が見込まれています。昨年９月の
教育委員会会議では、次のような意見がありました。仮に新しく学校ができた場合に通学路を設定する際、安全性を重視していただきたい。なおかつ、陸橋を越えてくる児童たちの通学路の確保ということも併せて考えてもらいたいと思い、一部中略しますが、例えば通学路に広い歩道を設けていただき、子どもたちが通りやすくする。車の通りがあっても安全に通れる歩道をぜひ確保するような方向にしていただきたいとの意見がありました。 現在、全国で通学路の安全対策への関心が高まっていますが、そこで歩行者の
交通安全対策、特に通学路の安全対策についての検討状況を伺います。 以上で１回目の質問とします。答弁よろしくお願いいたします。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。それでは、入沢議員の一般質問にお答えしてまいります。 なお、大きな４番の（４）の
交通安全対策について、議員は通学路のお話をされておりましたけれども、
鷺沼地区土地区画整理事業についてという範疇で、私のほうからまずは答弁をさせていただきます。全て私からの１回目の答弁となります。 大きな１点目、
大久保地区公共施設再生事業の
民間附帯事業についてお答えいたします。
民間附帯事業では、地下１階にカフェ、地上１階に物販店舗、地上２階と３階に賃貸住宅が３２戸の店舗及び共同住宅が整備されます。 現在の進捗状況等を、事業実施者であります
スターツコーポレーション株式会社に確認いたしましたところ、今月末に建物の竣工が予定されており、その後、カフェ及び物販店舗の内装工事を実施し、１１月上旬頃にオープン予定と伺っております。また、賃貸住宅につきましては入居条件等について調整中であり、条件等が整い次第、入居の募集開始をしたいとのことであります。 本事業では、市民からの要望の高かったカフェ及び物販店舗が整備されることになります。このことによって、京成大久保駅の南側地域にお住まいの市民の生活利便性の向上が見込まれます。共に
プラッツ習志野の利用者が会する出会いの広場に面するカフェと、その向かいにある市民活動の発信拠点であるフューチャーセンターは、今までの公共施設とは異なる新たな市民ニーズにも応えるものとして、
プラッツ習志野の利用者が増え、町への関心の高まりや新たなまちづくりへの参画が期待できるものと考えております。 併せまして、
プラッツ習志野におけるイベント時などにおいて人が集うことで交流が生まれ、連携と協力による新たなにぎわいの創出の仕組みづくりも期待でき、本事業の効果として期待する地域の活性化や、町の価値向上につながるものと考えております。 続きまして大きな２点目、
携帯電話無線基地局設置についてお答えいたします。 昨年６月１９日に
株式会社ＮＴＴドコモから、秋津公園内を占有し、無線基地局を設置したい旨の協議がありました。設置箇所は、やすらぎ広場と国道３５７号、まろにえ通りに挟まれた緑地部分でございまして、施設は太さが直径５６センチメートルから２９センチメートルの鉄製のポールの先端にアンテナが設置されているもので、高さにつきましては１９.９メートルでございます。 設置に当たりましては、通信事業者が独自に定めた規定ではありますが、これを準用し、設置箇所からアンテナの高さの２倍に当たる半径４０メートル以内の居住者または土地所有者等の理解を得ること。建築基準法による確認済証の交付を受けた上で
公園占有申請書を提出するよう、ＮＴＴドコモに指導したところです。この後、本市の指導に基づく手続が完了したことから、ＮＴＴドコモは本年４月８日に
公園占有申請書を市に提出し、本市がこれを受理いたしました。 提出書類の審査を行いました結果、当該占有物件が都市公園法に規定されている電柱に類するものであり、送電や通信といった公共性の高い施設であること、設置場所が公園利用者に著しい支障を及ぼす場所でないこと、確認済証の交付を受けていることなどから、４月１３日付で占用許可を行ったものであります。このように適正な手続を取りまして、ＮＴＴドコモは７月１日に無線基地局を設置したものであります。 次に大きな３番目、旧庁舎跡地の活用についてお答えいたします。 人口減少社会の中で持続可能な都市経営を実現し、将来世代に負担を先送りすることなく、時代の変化に対応した公共サービスを持続的に提供していくことを目的に、平成２６年３月に
公共施設再生計画を策定いたしました。 本計画では、機能統合などにより発生した未利用地については、目的達成への手段の一つとして原則売却・貸付けなどによる有効活用を実施し、老朽化対策の財源として
公共施設等再生整備基金に積み立てることとしており、このことは令和２年３月に策定した第２次
公共建築物再生計画においても、基本方針の一つとして継承しているところでございます。 これまでも答弁しておりますとおり、多額の事業費を要する公共建築物の再生を進めるためには財源の確保は不可欠でありますことから、旧庁舎跡地のみならず、機能統合により発生した未利用地については資産の有効活用を図ってまいります。 続きまして大きな４点目、（仮称）
鷺沼地区土地区画整理事業について、（１）農地の保全についてお答えいたします。 本市の農地は、市街化区域内の生産緑地等と
市街化調整区域の農用地に大別されます。農用地におきましては、長期にわたって総合的に農業振興を図る農業振興地域として千葉県から指定されており、農作物としては、消費地に近い利点を生かしながら、国指定産地の春夏ニンジンやネギなどの野菜が生産されております。 本市といたしましては、都市農業の振興施策を進める中で、現状の状況を維持してまいりたいと考えておりますが、農業従事者の高齢化や後継者不足、あるいは都市化の進展など、農業を取り巻く様々な要因によって生産者や農地の減少傾向は続いております。将来のあるべき姿については、農業従事者と共に検討してまいりたいと考えているところであります。 このような中で、現在、農業従事者を含む地権者によりまして、
土地区画整理事業の検討が進められている
鷺沼市街化調整区域におきましては、地権者の土地活用の意向に応じた
都市的土地利用への転換により農地の減少が見込まれております。しかしながら、
鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会においては、今後も農業を継続される意向の方々も把握しておりまして、営農環境の整備について十分に配慮していく考えであると伺っております。 続きまして、（２）
土地利用計画への周辺住民の意見についてお答えいたします。
鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会におきまして作成された
土地利用計画案については、本市を介して周辺地区となる鷺沼・鷺沼台・袖ケ浦地区にお住まいの方々に対し、御意見をお伺いするために周知してまいりました。 具体的には、鷺沼・鷺沼台地区では、
まちづくり会議において説明するとともに、回覧等により周知いたしました。袖ケ浦地区につきましては、
まちづくり会議の機会がなかったことから回覧により周知し、さらにこの３地区においては
アンケート調査も併せて実施いたしました。これらの周知によりましていただいた意見につきましては、今後、市で取りまとめまして準備会に示していきたいと考えております。また、千葉市住民への周知、意見聴取の方法につきましては、準備会の意向を確認しながら千葉市と協議を行っているところであります。 続きまして、（３）新たな防災拠点の設置についてお答えいたします。 現在策定作業中の
習志野市立地適正化計画においては、都市の防災機能向上のための拠点整備といたしまして、高台となります鷺沼地区において、埋立て地域の高潮浸水避難に対応した新たな防災拠点の設置について検討しているところでございます。 このような中で、
土地区画整理事業の実施に当たって、小学校と近隣公園を一体的に配置することによる防災拠点としての機能の向上や避難路の確保、隣接する複合商業施設との連携などによりまして、周辺地域の方々も利用できる地域防災拠点として整備することを、
組合設立準備会と調整しているところです。 最後に、（４）周辺道路の
交通安全対策についてお答えいたします。 （仮称）
鷺沼地区土地区画整理事業の
土地利用計画案におきましては、幹線道路の機能を有する都市計画道路を配置していることや、地権者の意向を踏まえた複合商業施設の誘致が計画されていることなどから、交通の流れの変化により
事業区域周辺道路の交通量の増加が予想されております。特に小学校の移転に伴う通学路の安全対策の必要性を認識しているところであります。 このようなことから、今後は事業の進捗に合わせて、習志野警察署や千葉県警察本部と協議を行い、道路改良なども含めた通学路の
交通安全対策について検討してまいりたいと考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） １番
入沢俊行議員の再質問を許します。
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。答弁ありがとうございました。それでは、順番どおりに再質問をさせていただきます。 まず、
ワンルームマンションの問題ですけれども、この
ワンルームマンションの家賃設定が幾らになるのかということが、提案審査会の議論の中でも何人かの委員からかなり注目をされていました。 その中で、先行する御茶ノ水のワテラスというものが事例として議論がされまして、それが家賃が６万５,０００円、管理費が月１万円程度。この同程度ということで、やや高過ぎるんではないかということを前提に議論がされたわけですけれども、今回幾らの家賃になるのか伺います。
○議長（清水大輔君）
塩川資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。事業実施者であります
スターツコーポレーション株式会社に確認いたしましたところ、管理費等も含めまして約６万８,０００円から約７万４,０００円程度と伺っております。以上です。
○議長（清水大輔君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。７万５,０００円に対してやや低いのかなという感じがするんですけれども。 提案審査会の意見では、御茶ノ水は一等地であって、これと同程度では家賃が高いんではないかということ。また、もう一方の小松委員からは、家賃の設定が下がれば全体的にはもっと売上げが下がると思われ、下手をすれば事業は回らないと厳しく指摘をされました。このことは私も何度も指摘をしたんですけれども、資産管理室からは、マーケティングの状況を調査した上で、しっかりとそういう学生が確保できる見込みがあるということから提案がなされたという質問がされたわけですが、なぜ今回、幅がありますけれども、安くなってしまったのかということについて伺います。
○議長（清水大輔君）
塩川資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。
民間附帯事業の住戸の家賃や管理費等につきましては、事業実施者であります
スターツコーポレーションが設定しており、他の物件と比較した多寡について私どもは把握しておりません。以上です。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） 把握をしていないということですけれども、提案審査会の中では副市長も入って議論されたことで、それが事業全体の今後の運営にも関わるということで意見が集中したわけですので、しっかりそこは把握をして、今後の事業展開にどういう影響があるのかということは見ていただきたいと思います。 次に、この
ワンルームマンションを設けるに当たって、学生を呼び込んで社会貢献をする、地域活動に参加するということが入居の条件ということになっているわけですけれども、どのような活動を予定しているのか伺います。
○議長（清水大輔君）
塩川資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） 御質問にお答えをいたします。
民間附帯事業の住居に入居される方の地域活動につきましては、事業実施者に確認しましたところ、町会の活動や地域のイベント、
地域ボランティアなどを例示した上で、入居者が参加可能な地域活動を選択することを想定していると伺っております。 また、地域活動への参加把握につきましては、入居者を中心とした事務局を事業実施者が先導して組織し、入居者の活動管理を行う予定であると伺っております。以上です。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） これは確認ですけれども、学生向け
ワンルームマンションということですけれども、学生ということで伺っていますが、どういう学生なのか。その入居の条件ですね、入居者をどのように規定しているのか伺います。
○議長（清水大輔君）
塩川資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。
民間附帯事業の賃貸住宅３２戸に入居される方の対象者につきましては、事業実施者に確認しましたところ、大学生・短大生・専門学校生・大学院生など、対象者を学生としていると伺っております。年代が近い学生であれば、他の入居者とお互いに思いやりを持って共同生活を送ることや、学生生活を終えた後に本市に将来住んでみたいなど、定住促進へつながるものと期待をしております。以上です。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。それで、この社会貢献・地域貢献で学生に活躍していただきたいということなんですが、繰り返しになりますが、提案審査会でこの件については、先ほどの御茶ノ水でも社会貢献ということが前提になっているようなんですが、御茶ノ水の先行事例から、そこについて何人か出された学生がいるというふうに聞いているがということで、入居が継続できなくなってしまった学生がいるということで触れていますが、今回の社会貢献に参加をするという条件をクリアできない場合は、賃貸契約上どういう扱いになるのか伺います。
○議長（清水大輔君）
塩川資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。
民間附帯事業者の住居に入居された方が地域活動に参加しない場合の対応につきましては、事業実施者に確認しましたところ、
民間附帯事業の賃貸住宅３２戸の契約期間は１年であり、契約更新は１年ごとと伺っております。仮に入居者が地域活動に参加しない、または参加できない場合については、入居の契約更新を御遠慮いただく方針と伺っております。以上です。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。１年更新でということですが、本当に私これは大きな矛盾があると思います。習志野市に居住していただいて将来定住していただこうという話は分かるんですけれども、比較的高い家賃を課して、さらに忙しい学生に町会等の活動に参加していただくと。１年ごとに評価をして、参加できなかった場合は契約更新しないということですので、そこに学生が本当に安心して入ってきてくれるのかなというのは大きな疑問があります。この
ワンルームマンションの設定の仕方そのものが大きな問題があるんではないかということで、改めてこれは指摘をさせていただきます。 次に、この
ワンルームマンションを建設することによって得られる相乗効果ということを、繰り返し資産管理室は説明をしてきたわけですけれども、当時の
資産管理室長は、次のようにこの相乗効果について説明をしています。人が集い交流するということは人や経済が動く、回るということにもつながると言えます。また、人が動くことによって当然そこに動く、歩くということから健康につながる可能性も秘めているのではないかというふうに考えてございます。この健康についてつながるということであるのであれば、社会保障費などの歳出の削減にもつながるのではないかというふうに考えてございます。また、経済が動くということについては、事業収益等による税収増または周辺地域への投資の拡大にもつながることが秘められている。そして、地域経済の循環をもたらすことにひいてはつながるのではないかということで、壮大な展望を持っている。健康から始まった社会保障、税収、経済、投資ということを言ってきたんですけれども、その後数年たっているわけですが、その調査というのは行ったのかどうか伺います。
○議長（清水大輔君）
塩川資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。調査を行ったのかということについてですけれども、市長答弁にありましたとおり、京成大久保駅南側地域はこれまで物販店舗が希薄な地域であったことから、このたびの物販店舗が開店することにより、京成大久保駅の南側地域にお住まいの方々の利便性の向上が見込まれます。併せて、
プラッツ習志野のイベント時などにおいて人が集うことで新たな交流が生まれ、連携と協力による地域の活性化、町の価値向上が相乗効果として期待できるものと考えております。 いずれにしましても、
大久保地区公共施設再生事業は、
民間附帯事業であるテナントのオープン、住宅への入居が整った段階で、当該事業全体のスタートになるものと捉えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） 呼び込む段階では壮大な計画を披露しておいて、現在に当たってもその具体的な検証はしていないんですよね。今後オープンをしていくということですけれども、しっかりと学生の生活のことも含めて検証していただきたいと思いますが。 併せて、当時の資産管理室は冒頭で触れましたが、提案審査会の小松委員が経営のことに触れて、要するに破綻をするということがないよう、私どもは年に一度の事業報告は当然いただきますと、この
ワンルームマンションの経営、
民間附帯事業の経営について言っているんですが、この事業報告というのはどのようなものか伺います。
○議長（清水大輔君）
塩川資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えいたします。御質問の事業報告書につきましては、
大久保地区公共施設再生事業における
民間附帯事業用地の定期借地権設定契約の議案を上程した平成３０年第４回定例会において、審議の過程で年に一度の事業報告は当然いただきますと答弁したものであり、
スターツコーポレーション株式会社に対して、借地権を設定する土地について調査協力を求めることを念頭とした答弁であります。 なお、一般定期借地権設定契約書の第１６条で調査協力義務を規定しており、本市が調査を要すると判断した際には、
スターツコーポレーション株式会社に報告を求めるようにしてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） ちょっと以前の室長と答弁のニュアンスが変わってきているんですね。前室長は、私どもは年に一度の事業報告は当然いただきますと言い切っているんです。今の答弁だと必要に応じて求めますということなんですが、経営状況を把握するというのは、習志野市が
大久保地区再生事業の
民間附帯事業として行っているわけですから、当然必要なことだと思います。必要があればではなくて、前室長が言ったように事業報告を１年に１回もらうということは当然のことだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君）
塩川資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。今ほど必要に応じてと答弁をさせていただきましたが、これについては、必要に応じてというのは年に一度ということも考えられるということでございます。以上です。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） 年に一度だということで受け止めました。 この質問最後になりますが、
大久保地区再生事業で周辺公共施設が廃止されたことによって大変不便になってしまったということで、議論の中で
プラッツ習志野の敷地内に、将来的に地域バスが入れるようなロータリーの形式の道も造っているという説明がされていますが、その後の進捗状況について伺います。
○議長（清水大輔君）
塩川資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） 御質問にお答えいたします。
プラッツ習志野へのコミュニティバス乗り入れにつきましては、
大久保地区公共施設再生事業に当たって、将来的なコミュニティバスの乗り入れも想定し、南館北側にロータリーを整備いたしました。
プラッツ習志野へのコミュニティバスの乗り入れについては、公共交通空白・不便地区等の解消を図るという公共交通政策との調整もあることから、今後も引き続き検討課題として捉えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） ぜひ実施に向けて検討をしていただきますようによろしくお願いします。 それでは、２番目の秋津公園へのアンテナ設置の件について質問をさせていただきます。 まず、地元住民の方、また公園利用者の方からの御意見、問合せはどのようなものがあって、どのように市として回答したのか伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。市民からの問合せ、それに対して回答をどのようにしたのかということについてお答えいたします。 無線基地局の設置工事中に、近隣住民に説明をしたのかというような問合せが１件ございました。この問合せにつきましては市長答弁にもありましたとおり、通信事業者に対して近隣の居住者、それと土地所有者等の理解を得るようにと指導していますということを回答いたしまして、御理解をいただいたものというふうに考えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） この質問をするきっかけになったのは、地元の方からの問合せですね。市に対しても意見を言ったということで私のところにお話がありました。同一の方の話かどうかは確認できませんので断言はできませんが、私のところに御意見があった方について言えば、部長が言ったような理解したということではなくて、現在においても疑問は持ち続けているということです。 次に伺いたいのが、なぜ、地元の町会や公園利用者の方への説明がされていないと思うんですけれども、その点については説明をしたのかどうか伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。地元町会・自治会あるいは公園利用者、説明をしていないと思うが、それについてについてお答えいたします。 繰り返しになりますけれども、市長答弁にありましたとおり、半径４０メーター以内の居住者または土地所有者の理解を得るように、通信事業者に指導しております。この範囲内に居住者はなく、範囲内の国道３５７号の管理者であります千葉国道事務所の理解は得ております。 また、工事に際して、無線基地局設置工事である旨を公園利用者に対して掲示するように事業者に指導しております。これに対して事業者は、携帯電話の基地局を造る工事をしていますというようなことを記載した工事看板を現地に設置しておりました。 地元町会あるいは自治会の説明につきましては、事業者から実施したとの報告は伺っていないというところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） 説明をしていないんですね。３月議会で私が香澄のきのこ公園に楽天がアンテナを設置した件で、かなり楽天がずさんな説明をして地元の方々から不信を持たれて、手続上も瑕疵があったということで、結局アンテナは撤去ということに至りました。 最近ですと、５Ｇということで新たな仕様が始まるということで、電波についての関心も高まっていますし、自然災害等、台風・地震等によって倒壊の危険があるんではないかということを心配される方もいらっしゃいます。やはり公園の利用者、また周辺の住民の方への説明というのは十分行っていただきたいと思います。 次に、現在、そもそも市有地にこの無線基地局、携帯アンテナの基地局というのはどれほど設置をされているのか、どのように把握しているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。情報政策を所管しておりますことから、私のほうからお答えをいたします。 市が所有しております土地あるいは建築物等において、
携帯電話無線基地局が設置されている場所、例えば公園等の市有地に独立して建っている基地局が５か所、そのほか市道上にある電柱に付随して設置されている基地局が６２か所、合計６７か所について私どものほうで把握はしております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。携帯各社の競争があって、習志野市だけではなくて、全国的にアンテナ設置が加速をしているという話は聞いているんですけれども、このアンテナの設置について、住民と設置者のトラブルになる事例が多く生じています。習志野市では藤崎であったり、先ほど言った香澄でそういう事例がありました。 ３月議会でも紹介しましたが、国立市・調布市・多摩市・鎌倉市などが条例や要綱を設けて、紛争の防止や景観の保全の観点から、行政への事前届出などの制度を定めています。ちょっと急ぎますが、こういった制度、条例、要綱などを習志野市でも設けるべきではないかということを以前提案させていただきました。それについて調査しているということで３月議会では回答がありましたが、その後どのような結論になったのか伺います。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。令和３年３月定例会後に他市の状況等を調査いたしました。その結果といたしまして、全国１,７２４の市町村のうち、少なくとも１４の市と村で条例や要綱等を設けておりました。 本市といたしまして、
携帯電話無線基地局の設置の許可につきましては、市有地や施設を所管する部署が、電波法等の法律あるいは総務省が定めます電波防護指針等に基づきまして適切に判断をしているところでございます。したがいまして、現時点では新たに条例等を整備する必要性はないものというふうに考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） 必要はないということでしたけれども、所管任せで、来たものは違法性がなければ設置するということだと、やはり心配する住民の皆さんからの御意見というのはこれからも出続けると私は思います。そこはしっかりと、市の取扱いについての指針のようなものでもいいと思うんですけれども、今後検討していただきたいと思います。 今回の質問で一歩前進したなと思うのが、この携帯アンテナの所管がどこなのかという話が３月議会で私も疑問があったんですけれども、総務部だということがはっきりしましたので、今後は総務部としっかりと議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次、３番目、旧庁舎跡地のことについて伺います。 市長答弁では、旧庁舎跡地について資産の有効活用ということでしたが、これは確認になりますが、売却・貸付けによる財源化ということなのか。今までどおりの考え方に変わりがないのか伺います。
○議長（清水大輔君）
塩川資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。公共施設の老朽化対策に当たりましては、第２次
公共建築物再生計画及び習志野市公共施設等総合管理計画による総量圧縮・長寿命化・財源確保の基本的な考え方に基づき取り組むことが必要であると認識をしております。 本計画の財源の確保では、機能統合などにより発生した未利用地については、原則売却や貸付けなどにより有効活用することとしております。以上です。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。これは正式名称は忘れましたけれども、審議会の中でも財源化ということを前提にされると話がしにくいから、それを前提しないでくださいということは委員の方からも指摘されたわけですね。 それで、２０１８年習志野市公共施設等再生推進審議会の提言書では、次のように述べられています。審議会は公有資産の売却・貸付けには慎重な立場ですが、ちょっと時間の関係で省略させていただきますが、その中で市民の財産であることを十分認識し、将来のまちづくりへの影響などを考慮し、市民の合意形成に努力ということを強調しています。私もそのとおりだと思いますが、将来のまちづくりへの影響ということについてはどのように考えているのか伺います。
○議長（清水大輔君）
塩川資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） 御質問にお答えをいたします。旧庁舎跡地を中心に周辺を俯瞰しますと、東側に位置する鷺沼調整区域においては、
土地区画整理事業に向けた機運が高まっております。また、西側に位置する広域拠点として整備が進んだＪＲ津田沼駅周辺、南側に位置する産業業務街区が集積する新習志野駅周辺のおおむね中間点の位置にあります。 また、旧庁舎跡地については、本年１月に参加しましたサウンディングにおいて、民間事業者からは商業系・住宅系共にポテンシャルのある土地であるとの意見をいただいております。 この旧庁舎跡地を有効活用することによって、本市が抱えております公共建築物の老朽化対策の財源確保に寄与することに加え、旧庁舎跡地の立地の特性上、そこに新たなにぎわいが発生すれば、鷺沼近隣地域のみならず習志野市全体の活性化につながり、このことが今後のまちづくりにとって影響するものと捉えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） 次に、市民の合意形成ということも強調されていますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（清水大輔君）
塩川資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） 御質問にお答えをします。先ほども答弁しましたとおり、公共施設の老朽化対策に当たりましては、第２次
公共建築物再生計画及び習志野市公共施設等総合管理計画による総量圧縮・長寿命化・財源の確保の基本的な考え方に基づき取り組むことが必要であると認識をしております。 これまで、公共施設の再生計画等の周知には、ワークショップや計画説明会を開催し御理解を求めてまいりましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、ワークショップ等を開催することができない状況であります。今後も、市民に御理解いただけるよう鋭意努力してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） それで、合意形成に努力をしていきますということですので、しっかりと説明していただきたいと思いますが、今までの説明というのは漠然とした、未利用地は売却しますとか、空いた土地はどうしましょうかということで、市役所跡地の具体の話ではないんですね。 それで、いつも説明する前段として未利用地、旧庁舎跡地は未利用地だから売却するんだということを言っているわけですけれども、現在は古い建物を解体しているから未利用地だということは誰が見ても明らかなんですけれども、じゃ、今後も未利用地であり続けてしまう、古い言い方で言うと塩漬け地という言い方がありますが、そうなる前提なのかというと、そうではないですよね。どういった活用方法があるのかということをしっかりと検討する段階だと思いますが、今後、行政として何らかの、例えば行政財産として利用価値がないということを今もう断定しているということなんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君）
塩川資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） 御質問にお答えをいたします。本市では、高度経済成長期に建設した多くの公共施設の老朽化が進み、既に更新時期を迎えております。しかし、本市が所有する施設の全てを更新するための財源の確保が困難な状況であることは、これまでもお答えをしてまいりました。 公共施設の老朽化対策に当たりましては、第２次
公共建築物再生計画及び習志野市公共施設等総合管理計画を策定し取り組んでおり、本計画では、機能統合などにより発生した未利用地については原則売却・貸付けによる有効活用を実施し、今後の公共施設再生のための財源を確保することとしております。 したがいまして、財産の種別としてではなく、今後の有効活用について、庁内の検討会議であります習志野市公共施設等総合管理計画推進及びＰＦＩ検討会議において検討をしてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） 最後になりますけれども、もう未利用地だということを前提にして、今後お金にするしかないんだという結論ありきの検討は絶対にしないでいただきたいということを申し上げて、この質問は終わります。 次に、鷺沼の区画整理ですが、農地の保全についてです。新たな町をつくるということですけれども、都市農業の役割をどう見るかということなんですが、農林水産省は都市農業の機能として６つ挙げて、新鮮な農産物の供給、農業体験・交流活動の場、心安らぐ緑地空間、災害時の防災空間、国土環境の保全、都市住民の農業への理解の醸成を掲げています。 習志野市の貴重な農業を維持していくことは大切なことだと思います。今回の区画整理で農地が削減されて、習志野市の都市農業が後退をしてしまうんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは御質問にお答えいたします。先ほど市長の答弁でも申し上げましたように、本市の農業は都市近郊での農業という利点を生かし、消費者の顔が見えやすく、安全で安心な野菜の供給を行ってまいりました。しかしながら、近年では農業従事者の高齢化や後継者不足、さらに都市化の進展によって農地の減少が進んでいる状況は否めません。 今後につきましては、若手農業者や認定農業者等の意向の把握に努め、農業経営を維持できるよう継続的な支援を行いながら、農業従事者の意向に沿った施策を展開してまいりたい、そのように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） ということですけれども、農地が減ってしまうということは大変、今後の習志野市の都市農業について大きな課題ではないかなと思っております。 次に、現在の営農希望者の方ですね、区画整理事業地域の。その方が、今後区画整理整理されれば、広い農地から住宅地・商業地域の中の農地ということになります。それで、先行する奏の杜の区画整理では同様なことがあるわけですけれども、農地が縮小をしたわけですが、どのように農地の保全に取り組んだのか伺います。
○議長（清水大輔君） 齊藤
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。奏の杜地区、ＪＲ津田沼駅南口地区における営農希望者への取組内容についてお答えいたします。 当該地区における営農希望者への対応につきましては、組合において土地活用の意向を把握した上で換地に配慮し、農地の集約化や都市計画制度を活用した生産緑地の指定、さらには換地への畑土の入替えなどの対応を行い、農業環境の維持・保全に努めてきたと伺っております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。分かりました。 次に、じゃ具体的に鷺沼でどうなのかということですけれども、営農を希望される地権者に対してどのような配慮を行う予定なのか。今後の取組について伺います。
○議長（清水大輔君） 齊藤
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。鷺沼地区における営農希望者への取組内容についてお答えいたします。 当該地区における営農希望者への対応につきましては、現時点においては、具体的な取組内容は決まっていないとのことです。しかしながら、市長答弁でもありましたとおり、準備会では営農環境の整備について十分配慮していく考えであると伺っておりますので、今後はＪＲ津田沼駅南口地区で行われた対応も含めて、準備会において検討がなされるものと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） 分かりました。 次に、土地利用について周辺住民の方への説明が始まっているわけですけれども、まず千葉市から話合いが始まっているということですけれども、どのような意見が出ているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 齊藤
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。千葉市との協議内容についてお答えいたします。 当該事業は組合施行を予定していることから、準備会の意向を踏まえた千葉市民への事業の周知や御意見の伺い方、また幕張本郷駅の南口駅前広場や自転車駐車場など、新たな人口増加による既存の公共施設への対応等について協議を行っているところでございます。 これらの内容につきましては、今後も引き続き千葉市と協議・調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） 次に、これも市長答弁にもありましたが、アンケートを行っているということですけれども、どのような内容のアンケートで、どういった回答が寄せられたのか伺います。
○議長（清水大輔君） 齊藤
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。アンケートの内容についてお答えいたします。 市長答弁でもありましたとおり、鷺沼・鷺沼台・袖ケ浦地区にお住まいの方々を対象に１,０００人を無作為抽出しまして、本年の６月３０日から７月１６日まで
アンケート調査を実施しました。回答率は約４０％でございます。 アンケートの内容としましては、新たなまちづくりへの関心度や
土地利用計画に対する満足度、周辺地区への影響や、まちづくりに必要と思われる機能等について御意見を伺ったところでございます。 回答内容につきましては現在集計作業中でございまして、結果を取りまとめ次第、
組合設立準備会に示していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。組合に結果を示すということですけれども、市民対象に行ったアンケートですので、しっかりと市民に対しても返していただきたいと思います。今後のまちづくりに生かしていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。 次に、新たな防災拠点の設置について伺います。 防災拠点としてどのような機能を持たせるのか、想定される災害は何なのか。また、避難のルートですね、どのように考えているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 齊藤
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。鷺沼地区が防災拠点になるということで、その防災拠点に求める機能・役割並びにルート、避難路についてお答えいたします。
鷺沼地区土地区画整理事業の施行予定区域は高台で地盤もよく、また避難路となる幹線道路の整備が予定されておりまして、防災拠点として良好な立地条件であると認識しているところでございます。 このような中で、防災拠点の役割としましては、鷺沼・鷺沼台地区だけでなく、隣接する袖ケ浦地区などの埋立て地域の高潮における浸水や、地震による液状化が発生した際の避難場所として期待しているところでございます。また、整備する具体的な防災機能につきましては現時点では決まっておりませんが、今後関係部局とも協議・調整し、地域防災計画への位置づけも含めて対応を検討してまいりたいと考えております。 なお、新たな防災拠点への避難路につきましては、東西方向の都市計画道路３・４・９号谷津鷺沼線や、南北方向の都市計画道路３・４・１１号大久保鷺沼線を、災害時における主要な避難路として活用することを考えているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） 具体の話はこれからだということで分かりました。 それで、私が強い関心があるんですけれども、７月に開催された都市計画審議会では、鷺沼地域が先ほど説明があった高潮想定地域ということで丸く囲った図が示されて、それが鷺沼に避難するように図面があったんですけれども。 避難する住民はどの程度を見込んでいるのかということなんですが、それに応じて地域防災機能というのは整備するのかなと思いますので、その見込みについて伺います。
○議長（清水大輔君） 齊藤
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。袖ケ浦地区から鷺沼地区へどの程度の方が避難すると考えているのかということについてお答えいたします。 御質問にございました都市計画審議会で配付された資料は、本年７月９日に開催されました令和３年度第１回習志野市都市計画審議会において報告しました、
立地適正化計画策定に向けた取組に関する報告資料でございます。 この資料におきまして、鷺沼地区へ避難する区域として袖ケ浦地区全域を丸で囲んでおりますが、これは災害発生に関する分析結果から、高潮浸水の被害が想定される袖ケ浦地区からの避難の必要性や、その避難先として高台に位置する鷺沼地区への新たな防災拠点の設置の必要性など、防災まちづくりに関する概念を示した骨格構造図でございまして、袖ケ浦地区全域から避難してくることを示しているものではございません。 現在、
立地適正化計画策定に向けた取組を進めているところでございまして、本計画において、この防災まちづくりの考え方を防災指針として取りまとめていく予定でございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） ありがとうございます。 それでは、時間ですので最後ですね。通学路の安全対策として、道路改良を含めて対応すると市長答弁がありましたが、具体的にどのような対応を検討しているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。道路改良の内容ということでお答えいたします。 鷺沼小学校の東側の坂の下の交差点から新たな小学校用地までの道路につきましては、小学校の移転に伴いまして主要な通学路として利用されることが想定されますので、
交通安全対策の一環といたしまして、縁石あるいは交通安全施設などによって、歩道と車道を構造的に区分することが望ましいというふうに考えております。 今後は、教育委員会の意見も踏まえた上で対策の実施について検討を行いまして、習志野警察署あるいは千葉県警察本部と協議をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。最後になりますが、要望です。 この区画整理の話の中で、鷺沼小学校移転をするということが、説明が繰り返されているんですけれども、奏の杜の事例を見ても、同程度の人の町がつくられるということになりますが、学校がマンモス化してしまう、パンクをしてしまうということが大変心配です。既存の鷺沼小学校を廃止して新たな学校に移転するのではなくて、一定期間ですね、既存の鷺沼小学校も使用しながら移行していくようなことを、教育環境を維持するように強く要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（清水大輔君） 以上で１番
入沢俊行議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午前１１時２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番市角雄幸議員の質問を許します。登壇を願います。 〔７番 市角雄幸君 登壇〕
◆７番（市角雄幸君） それでは、環境みらいの市角でございます。一般質問のほうを始めさせてもらいます。 大項目の１点目は、学校における
新型コロナウイルス感染症対応についてお伺いをいたします。 先日、厚生労働省が学校内で新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、学校の判断で生徒・児童らのＰＣＲ検査を公費による行政検査として行えるとの考えを示しました。こういう発表はあったんですけれども、実際の学校現場において生徒・児童のＰＣＲ検査、どのような対応をしていくのかお伺いをいたします。 また、コロナ禍におけるオンライン授業、今開始していると思いますけれども、その体制についてお伺いをいたします。 大項目の２点目は、
新型コロナウイルス感染症に対する支援についてであります。 このコロナ禍において大変疲弊している中小事業者に対して、今後どのような支援を検討していくのかお伺いをいたします。 項目の３点目は、
大久保地区再生事業についてであります。 ＰＦＩ事業の全体の事業評価及び関係者協議会の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 〔７番 市角雄幸君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、市角議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな１点目の学校における
新型コロナウイルス感染症対策について及び大きな３点目、
大久保地区再生事業についてのうち、関係者協議会の進捗状況に関する御質問はそれぞれ教育委員会の所管でありますので、教育長が答弁いたします。 私から大きな２点目、
新型コロナウイルス感染症に対する支援について、（１）今後の中小事業者への支援策についてお答えいたします。 市内の中小事業者への新たな支援策といたしましては、本定例会に令和３年度一般会計補正予算案（第６号）として雇用を守る支援金の交付事業を提案し、可決いただいたところです。 本支援金は、市内中小企業者における雇用の維持を下支えするために、従業員が５人から１９人までは１人につき１万円、２０人から４９人までは一律２０万円、５０人以上には一律２５万円を交付するものでございます。対象要件といたしましては、市内に主たる事業所を有し、従業員数が５人以上の個人または資本金１,０００万円未満の法人である中小企業者を対象といたします。 なお、本支援金の受付期間は１０月１日から１２月２０日までとし、申請受付の後、おおむね３週間後をめどに指定口座へ振込をする予定です。 昨年度から、市内事業者を対象といたしました様々な支援策を実施してまいりましたが、今後につきましても引き続き国や県の動向を注視し、地域経済の状況などを踏まえながら、実効性のある支援策をスピード感を持って実施してまいります。 次に、大きな３番目、
大久保地区公共施設再生事業のＰＦＩ事業に係る評価について、関係者協議会の進捗状況以外の部分についてお答えいたします。
大久保地区公共施設再生事業につきましては、既に運営を開始しております
プラッツ習志野に隣接する民間附帯施設の整備が今月末の完成を予定しております。その後にテナントの入店、住宅への入居が整った段階で、当該事業全体のスタートになるものと捉えております。 また、
プラッツ習志野は、令和元年１１月のオープンから間もなく、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして臨時休館や利用時間、利用人数の制限等の対応を余儀なくされておりまして、現在も予定していた施設利用や事業展開が実施できていない状況となっております。こうしたことから、現状におきまして事業評価は実施しておりませんが、教育委員会と連携して、事業評価を実施する際の指標の一つとして活用できるよう、モニタリングによる定期的かつ継続的に必要な情報を蓄積してまいります。 なお、ＰＦＩ事業に係る評価につきましては、内閣府が令和３年４月にＰＦＩ事業における事後評価等マニュアルを策定していることから、これらを参考に今後検討を進めてまいります。 関係者協議会の進捗状況は、教育長が答弁いたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、市角議員からの一般質問、大きな１点目、学校における
新型コロナウイルス感染症対応について、（１）生徒・児童のＰＣＲ検査についてお答えをいたします。 感染症の対応については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、厳格に定められております。したがいまして、学校において学級や学年全体など広くＰＣＲ検査を行うことにつきましては、学校内で感染拡大が懸念される場合において、保健所が必要と判断した場合にのみ実施されます。 保健所業務が逼迫し、検査実施までの時間がかかる中におきましては、保健所の調査を待たずに学校が感染者の行動状況を調査し、検査対象者のリストを作成して保健所に提出いたします。その後、保健所において精査し、必要と判断された場合に、児童・生徒やその保護者の意思確認を行い、ＰＣＲ検査が実施されるものであります。 学校の対応といたしましては、基本的な感染症予防対策を徹底するとともに、児童・生徒に発熱などの症状がある場合には速やかに関係各機関と連携し、感染拡大が起きないように対応してまいります。 次に、（２）オンライン授業について、特に支障なく学習を進められる体制となっているかについてお答えをいたします。 小中学校の授業においては子どもの力を最大限引き出す学びを実現し、子どもたち一人一人に個別最適化された教育環境を整えるために、今年度よりタブレット端末を導入いたしました。このタブレット端末を活用した授業を、市内の全ての小中学校で１学期を通じて実施し、児童・生徒と教員の双方が操作の習熟を深めてまいりました。また、タブレット端末につきましては、原則として毎日使えるよう家庭に持ち帰ることとしております。 現在の緊急事態宣言下においては、主に感染の不安から登校を控える児童・生徒に対して学びを保障するためのオンライン授業を行うこととし、保護者の判断により在宅にてオンライン授業が受けられるよう対応しております。一例を申し上げますと、授業の実施に当たりましてはオンライン会議システムを活用することで、教室で行われている学習や資料の配付を学校と同時に行ったり、チャット等を活用して発言や質問を行ったりするなど、タブレット端末を通して教室で行っている授業に参加できるようにいたしました。 なお、通信環境が整備されていない家庭に対しましては、ルーターの貸出しをしております。オンライン授業の開始日である９月７日においては、１５５台の利用実績がありました。貸出しに当たりましては、１日６時間の授業に対応できる通信容量を確保しており、この通信費については市が負担しております。 以上のようにオンライン授業を行っているところでありますが、教育委員会指導主事の学校訪問による状況の確認や教員からの報告を通じて、支障なく学習を進められているものと認識しております。今後も引き続き、児童・生徒の学びの保障にしっかりと取り組んでまいります。 次に大きな３点目、
大久保地区再生事業について、ＰＦＩ事業の全体の事業評価及び関係者協議会の進捗状況についての御質問のうち、関係者協議会の進捗状況についてお答えをいたします。
プラッツ習志野の関係者協議会につきましては、市や維持管理・運営に関わる各事業者、さらに利用者団体の代表者が出席し、令和３年１月から毎月１回開催しております。 この関係者協議会では、施設の運営状況の情報共有や事業提案を行うとともに、利用者から寄せられた要望・課題に対する改善策や、
新型コロナウイルス感染症対策に対応した施設の運営方法など、
プラッツ習志野がよりよい施設となるよう、それぞれの視点から意見交換や協議を重ねております。また、令和２年度分の指定管理者モニタリング評価に当たっても関係者協議会の議題とし、適正な施設の維持管理・運営が行われているか確認評価を行いました。 今後につきましては、
民間附帯事業実施者を新たに構成員に加えるとともに、テナント事業者や共同住宅の入居者の参加についても協議を行い、新たな体制の下、事業の実施状況や施設運営状況を総合的に検証してまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） ７番市角雄幸議員の再質問を許します。市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず、ＰＣＲ検査、学校のＰＣＲ検査についてですけれども、先日、国のほうで緊急事態宣言が解除の方向ということで発表がありました。この９月３０日には解除されて通常に戻っていくということになるようですけれども、本当にそれは明るい兆しが見えてきたということで、すごく喜ばしいことです。 今回質問させてもらったのは、８月の月末ですよね、３０日とか、そのあたりに非常に感染者が多くて、２学期学校が始まるときに、今回のデルタ株というのは子どもに感染するということで非常に心配されていたと思います。今回、学校始まって、特に感染が広がっているとか、そういうことはないんですけれども、今後、第６波が心配されているということもありますし、また、緊急事態宣言が出されて感染者が増えるということもありますので、今後の準備体制としてお聞きしたいと思います。 まず、今回、保健所、８月の第５波のときには非常に感染者が増えて、保健所がもう業務が逼迫して、感染しても保健所に連絡つかないですとか、そういった事態になったと思います。今回、厚生労働省のほうと、それから文部科学省のほうから、学校でもＰＣＲ検査ね、保健所の業務が逼迫している場合にはできるということで通達が来たと思います。 今回来たんですけれども、学校内で感染が拡大して保健所の業務が逼迫した場合、市教育委員会と保健所でどのように連携していくのか。実際にこの８月はどうだったのかというところも併せて、どのように連携しているのかをお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。教育委員会と保健所の連携について御答弁申し上げます。 これまで保健所との連携につきましては、学校内で感染が確認された場合、保健所が行う聞き取りなどに学校が協力をし、濃厚接触者等の特定を行ってまいりました。濃厚接触者の特定後につきましては、保健所の指示に従いまして関係機関との協議の上、出席停止及び学級閉鎖などの措置を取ってまいりました。 しかしながら、千葉県教育委員会より８月３１日付にて通知がなされましたガイドラインの内容を受けまして、本市習志野市といたしまして
新型コロナウイルス感染症発生時対応マニュアルを作成したところであります。 このマニュアルの内容について申し上げますと、保健所の業務が逼迫している場合において、このマニュアルに基づき学校が関係者からの聞き取りを行い、濃厚接触者などの候補者リストの作成を行います。また、その聞き取り内容やリストなどを踏まえ、学校と市教育委員会との協議を経て速やかに自宅待機を決定し、感染拡大を防止する対応を図ると、こういうことにしております。その際には、このリストを当日中に保健所へ提出し、自宅待機などの学校の対応について報告をいたします。 その他の対応として判断が難しいことが起こった場合には、習志野市教育委員会、習志野市対策本部、保健所と相談・協議を行い、対応していくこととしております。 いずれにいたしましても、引き続き保健所との連携を密に図りながら、感染拡大の防止に努めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。今答弁いただきましたように、今までは保健所が全てやっていたところを、学校でやってもいいという話になったわけですよね。ちょっと一歩進んだというか、これまでにはない対応ができるようになったと思うんですよね。 私は、今回の感染が拡大した中でいろいろ話を聞いて、保健所に連絡しても全然連絡がつながらない、電話しても全く電話がつながらなくて非常に困ったというのを聞きました。やっぱりそれはもう保健所も大変なんで分かるんですけれども、学校で広がった場合、やっぱり生徒・児童心配でしょうし、家族の方もいろいろ大変な思いをされると思うんですよね。 そのときに、やっぱり私は保健所が大変なときに、検査も受けられなくて自宅で待機しているとか、そういったことがあった場合に、ぜひとも教育委員会のほうで相談窓口をぜひ設置していただけたらなと思うんですよ。これまでは、やっぱり保健所の業務でいろんな対応だとか全て保健所がやっていたということで、市の健康支援課ですとかもなかなか立ち入れないというか、ちょっと範囲が違うのでできない部分であったんですけれども、今回は学校の場合ね、感染が広がった場合には一歩進んでできるということになったので、こういう相談窓口もぜひつくっていただければなというふうに思うんですけれども。なかなか医療的なことも含めて難しい部分はあると思うんですけれども、ぜひともこの相談窓口を検討してほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。市教育委員会の中において医療的な相談を受けられる窓口の設置を求めるがいかがかと、このような御質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。 市教育委員会といたしまして、今御質問いただきました相談窓口を設置し、医療的な相談を受けるためには、医療の専門職員を常駐させる必要が発生をしてまいります。このようなコロナ禍の中で医療的な職員、これを確保することは非常に困難であるというふうに考えております。 しかしながら、学校において児童・生徒やその保護者から、学校生活の不安などについて相談が寄せられる場合が多ございます。そのような対応といたしましては、学級担任や養護教諭を中心に教育相談員及びスクールカウンセラーなど、様々な職員で相談活動を行い、心のケアに取り組んでいるところであります。 また、感染症に関することにつきましては学校医の助言を得ながら、そのニーズに応じて保健所や習志野市健康支援課と連携をし、児童・生徒やその保護者の不安軽減に努めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。ちょっと回答としては困難だということでありますけれども、私は現場の先生とかのことを考えると、やっぱりコロナに大量に感染してしまって、非常にいろんな業務が増えてきちゃうと思うんですよね。そういった意味で、そういったコロナに感染した生徒のケアをしたりですとか、当然現場にいる生徒の対応をしたりとか、非常に大変になってくると思うので、ぜひともこういう相談体制があれば非常にいいのかなというふうに思います。実際に感染した生徒も、そういったところで相談窓口があるということで安心するというか、何か分からないことをちょっと相談できるところがあれば、非常にいいんじゃないかなと思いますので、ぜひともですね、ちょっと今回は困難ということですけれども、例えば市の医師会で協力したりとか、そういうのでできたりもすると思いますので、ぜひとも引き続き検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 次は、学校の学級閉鎖ですとか、コロナ感染が拡大した場合に休業ですとか、そういったことが起こり得ると思うんですけれども、そういった場合、例えば何人の生徒が休んだら休業しますとか、そういう学校の休業に当たってそういった基準というのはあるのかどうか、それについてお伺いします。
○議長（清水大輔君） 遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。学校休業等の基準と、こういう御質問でございます。お答え申し上げたいと思います。 初めに、季節性のインフルエンザなどの感染症による学校の休業については、学校保健安全法に基づき、学級閉鎖・学年閉鎖・学校休業等を学校長の判断により行うこととされております。
新型コロナウイルス感染症に係る学校の休業基準については、児童・生徒あるいは教職員に陽性が判明した際に、国より発出をされております通知に基づき作成をいたしました、先ほど申し上げました
新型コロナウイルス感染症発生時対応マニュアルに従って、学校と本市教育委員会で協議し、この休業等の範囲、そしてその期間を定めて自宅待機の指示を行うこととしております。さらに、自宅待機中の感染拡大の状況に応じて、学年閉鎖や学級閉鎖等の休業等を講じることとなります。 このことについては、学校のそれぞれの状況等、この発生の状況等に応じて必要な範囲としておりますので、明確な数字について定めたものではございません。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） 分かりました。明確な数値の基準はないということですよね。私ちょっと客観的に見てね、例えば学校の子どもたちが何人いたら休業、学級閉鎖になりますよとか、そういった基準があるのかなと思ったのと、そういうのがあれば目安となるのかなと思ったのでお伺いしました。 いずれにしても、今後、今は大分収まってよくなっていると思いますけれども、またさらに第６波が来るというような心配をされていますので、ぜひともこういった準備体制、今のちょっと落ち着いた時点に準備体制を整えていただいて、検討していっていただきたいなというふうに思います。 それで今回、２学期に入りましてオンライン授業のほうが始まったというか、選択制ですかね。オンライン授業をやる子もいれば、学校に来て授業を受ける子もいるということで、どちらでも選べるということで進んでいるかと思います。 ちょっと私心配したのは、実際にオンライン授業をやって現場でうまく対応できないというか、通信をうまく設定できないとか、うまく通信ができなくて画像が見えないとか、音声が聞こえないとか、そういったことがあったりするのかなというふうに思ったんですよ。それによって、実際にオンライン授業をやったけれども、なかなかほとんどの時間授業ができないとか、通信状況が悪くて全然授業にならなかったとか、そういうことがあるのかなというのをちょっと心配していたんですけれども。 実際に、今回選択制ではありますが、オンライン授業が始まったということで、教育現場のほうでいろいろこう対応している中で問題点ですとか、そういったことは保護者のほうからあったりですとか、そういった問題点等はあったのかどうか、その辺についてお伺いします。
○議長（清水大輔君） 遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。オンライン授業における課題点等について御答弁申し上げたいというふうに思います。 先ほど教育長のほうから御答弁を申し上げましたとおり、学校現場からは支障なく学習を進められているとの報告を受けているところであります。また、教育委員会事務局におきましても、保護者の皆様からのメール等を通じて、オンライン授業の実施に対して大きな問題はないものと認識をしております。 このたび、私ども初めてオンライン授業を実施させていただきました。御家庭への御連絡やオンライン授業の選択について直前の御案内になってしまったこと、これはオンライン授業の入り口の段階で非常に御不安を与えてしまったことについて申し訳なく思っているところでございます。 今後、学校現場や保護者の皆様の声に耳を傾けながら、再度オンライン授業を展開することとなった場合において円滑に学校活動が進められるよう、その授業の進め方について分析をし、その結果をまとめるよう、担当職員に私は指示をさせていただいたところであります。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。分かりました。特に問題ないということで非常によかったと思います。 今後、今は選択制でやっていますけれども、例えば全員がオンライン授業になったりですとか、そういったこともあり得るかと思いますので、そういった際に特に支障のないように、今後さらに進めていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。学校の関係は以上で終わります。 続きましては、
新型コロナウイルス感染症の支援についてお伺いします。 今回、中小企業者の支援策については、雇用を守る支援金ということで事業が可決されましたよね。これは５人以上の中小企業者に支援をするというものですよね。市内約４,０００社ある事業者の中で５人以上ということなんですけれども、ちょっと私は残念だったのが、少数の４名以下の事業者に対しては、今回は支援がないということなんですよね。１名から４名の事業者というのは２,１３０あると、この間委員会のほうでありましたけれども、そういった事業者に対しては今回支援策はなかったということなんですけれども。 ぜひともですね、今後またさらに支援を継続してやっていくと思うんですけれども、前回やりましたキャッシュレス還元キャンペーン、今後さらにまた再度実施する考えがあるのかどうかお伺いをします。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それではキャッシュレス還元キャンペーンの実施予定ということでお答えをしたいと思います。 まず、キャッシュレス決済という視点で考えますと、本市といたしましては、ウィズコロナ時代に向けた新しい生活様式への対応として、引き続き非接触型のキャッシュレス決済の推進・浸透、こういったことを進めていく必要があるというふうに認識をしております。また、キャッシュレス還元キャンペーンをはじめとした消費を促進する経済活性化施策、今後の経済回復に向けて有効なものであるというふうに考えております。 御質問のキャッシュレス還元キャンペーンの実施につきましては、このたびの結果を踏まえながら、今後の感染状況や国・県の動向などを注視しながら慎重に判断をしてまいりたい、そのように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。ありがとうございます。 このキャッシュレス還元キャンペーンは、今年の２月１日から３月末ですね、２か月間にわたって実施されたんですけれども、これ約５,８００万円の予算額に対して執行額、実質的には全額ほぼ１００％使い切ったんですよね。執行率としては１００％でした。 今回、対象店舗数は少なかったんですけれども、これを利用した累計のユーザーというのが１万７,０００ぐらいで、決済回数も９万４,０００回と。決済金額は１億３,３００万円ということで、全員がこれ対象になったわけじゃないんですけれども、非常に小売店の人たちはすごく助かったという声を私聞きました。今回そのポイントを５０％の還元だったんですけれども、それに応じてお店に来てくれた人も結構増えたということで、非常によかったというふうに声を聞きましたので、ぜひとももう一回、これちょっとやっていただければなというふうに思うんですけれどもね。この検討をしていただきたいと思います。 今回の実績なんですけれども、ちょっと私、前に紹介しちゃいましたけれども、このキャッシュレス還元キャンペーンの実績の結果はどういったものだったのかというのを、改めて紹介いただけますでしょうか。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。キャッシュレス還元キャンペーンの結果というところでお答えいたしますが、今ほど市角議員がおっしゃられたように、本キャンペーンにつきましては今年の２月１日から３月３１日までの２か月間、この間もやや自粛ぎみの傾向ではあったんですけれども、市内の事業者では２１６店舗、延べ１万７,０００以上の方に御参加をいただきました。 そして、その方々が決済された回数というものが約９万５,０００回、どの程度のお金が動いたかというところでは、約１億３,０００万円のお金が動いたという結果になっております。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） ありがとうございます。 それで続いて、キャンペーンの実施効果というのは結果的にどうだったのかというのをお伺いします。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは実施効果についてお答えいたします。 本キャンペーンは、今ほど述べましたように大変多くの皆様に御参加をいただきましたことから、地域経済の活性化に資する事業であったというふうに考えております。また、キャンペーンの前後を比較してみますと、キャンペーンに参加した中小店舗におけるｄ払いの決済回数というのが約１１倍弱、決済金額は５倍強の増加というふうになっており、今回キャンペーンの対象とならなかった店舗においても、それぞれ約１.５倍の増加が見られたほか、市内のｄ払いの加盟店舗数は１４％増加したという旨の報告をＮＴＴより受けております。 さらに、キャンペーン終了後に実施をいたしましたアンケートの結果からは、利用者におけるキャッシュレス決済頻度の増加や、店舗におけるキャッシュレス決済比率の上昇なども確認されております。 以上を踏まえますと、主たる目的でありましたキャッシュレス決済の推進・浸透、そういった観点におきましても大きな効果が得られたものではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） 今御紹介いただいたように、非常に効果があったということだったと思います。ぜひともですね、また第２弾としてこれちょっと実施していただきたいなというふうに思います。 今回、地元のちから復活応援事業ということで今までに４事業やって、今回が５つ目ですよね。４つの事業で予算が３億３,５００万円です。実質的に実績は２億５,６００万円で、執行率は７６.４％ということでした。今回、新たに第５弾ということでやるんですけれども、さらにその先ですね、今後また経済活動少しずつ動いてくると思いますので、ぜひともこのキャッシュレス還元キャンペーンを検討していただいて、ぜひまた地域の活性化に支援をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きましては、大久保地区の再生事業についてお伺いします。 今回、関係者協議会の進捗状況についてお伺いするんですけれども、これまで、この大久保地区のＰＦＩ事業の全体の事業評価を関係者協議会でやっていくということでありますけれども、関係者協議会のほうは、今年の１月から毎月１回開催されているということです。 今回、私ちょっとホームページのほうで、この関係者協議会でどういった内容を話されているのかというのを確認しようと思いましたけれども、今回ホームページとかには、この内容は載っていないんですよね。今後、ぜひともどういった議論がされているのかということに、市民の方もそうですし、いろんなこういったＰＦＩ事業に興味を持っている方、事業者、やはり非常にどういったことが話されているのかって興味あると思うんですよね。ぜひともホームページでこの議事録について公表していただきたいと思いますけれども、今後、公表していく予定はあるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。関係者協議会の議事録につきましては、毎回指定管理者が作成しております。この議事録は現在、ホームページへの掲載などは行っておりませんが、今後につきましては、指定管理者や会議の構成員と協議の上、公表してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。今、公表するということで伺いましたので、ぜひ今後よろしくお願いいたします。 続いては、この関係者協議会なんですけれども、以前、私質問したときもメンバーを伺ったんでありますけれども、再度お伺いいたしますけれども、関係者協議会の構成メンバー、これはどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。現在の関係者協議会の構成メンバーにつきましては、所管課であります社会教育課、中央公民館、中央図書館、資産管理課、ＰＦＩ事業者で指定管理者の習志野大久保未来プロジェクト株式会社、施設の維持管理・運営業務を担う各事業者、中央公民館体育施設サークル団体連絡協議会の代表者となっております。 今後につきましては、先ほどの教育長の答弁にもありましたように、
民間附帯事業実施者を新たに構成員に加える予定となっております。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。今のメンバーなんですけれども、それぞれ関係者が集まってやっているということで。今回ＰＦＩ事業については、この
プラッツ習志野を中心に運営体制ありますけれども、中央公民館と図書館は教育委員会の直営ですよね。それから、その他の施設は指定管理者が行っているということで、複合施設の運営ということになります。 今回のコロナがあって、非常に入園者・入館者というのがやっぱり制限されたりですとか、そういったこともあって、なかなか事業評価としてちょっと難しいところがあると思うんですけれども、先ほど言いましたように、ＰＦＩ事業単独でやっているわけじゃなくて、この直営のやっている事業というのも一緒に運営されているわけですので、なかなかこういった事例もないでしょうし、非常に難しいことだと思います。 こういったことを、全体的にＰＦＩの事業として、直営も含めて、２つの直営とＰＦＩ事業が重なっているという全体的な事業で評価していく必要があると思いますけれども、この効果検証ですね。どういった形で評価していくのか、その辺の内容についてどのように考えているのかお伺いします。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。
プラッツ習志野の運営につきましては、教育委員会と指定管理者が密に連携し、よりよい施設運営や事業を実施していくため、関係者協議会において意見交換や協議、モニタリング評価を行っております。 そのような中、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により予定している施設利用や事業が一部実施できない状況となっております。このことから、今後状況が改善し、通常の施設運営が一定期間実施できた段階で、改めて複合した運営効果などについて、関係者協議会を活用しながら検証・評価してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） 今後どういった形でやっていくのかというので、先ほど入沢議員の質問でもありましたけれども、今度は附帯事業が加わってきますよね。この１１月に予定しているということで、そうなってくるとやっぱり今度、今までの図書館の事業ですとか公民館の事業、それから今の
プラッツ習志野の事業に加えて、さらにその附帯事業としてカフェですとかスーパーですよね。物販の店舗ができて、それでどうなっていくか、またさらに違った事業が加わって、ちょっとまたさらに複合的な要素がまた増えてきちゃうと思うんですけれども。 今回、この附帯事業どういったものになるのかというところで、先ほどありましたけれども、カフェですとか物販とかあるということですけれども、ちょっと詳しくですね、その附帯事業どういったものなのかというのをお伺いいたします。
○議長（清水大輔君）
塩川資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。
民間附帯事業では、地下１階にカフェ、地上１階に物販店舗、地上２階と３階に賃貸住宅が３２戸の店舗及び共同住宅が整備をされます。 現在の進捗状況等について、事業実施者であります
スターツコーポレーション株式会社に確認をいたしましたところ、９月末に建物の竣工が予定されており、その後、カフェ及び物販店舗の内装工事を実施すると伺っております。 なお、テナントとして、地下１階には（仮称）Ｐｈｉｌｏｃｏｆｆｅａ
プラッツ習志野店、地上１階には（仮称）アコレ京成大久保駅南店が入店予定であります。どちらのテナントも１１月上旬の開店予定と伺っております。 また、賃貸住宅の３２戸につきましては、現在、事業実施者において入居条件等を調整しており、条件等が整い次第募集を開始し、賃貸契約が成立した方から順次入居が開始されると伺っております。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。今、
民間附帯事業の説明をいただきましたけれども、１階のカフェはＰｈｉｌｏｃｏｆｆｅａですよね。これは私ちょっと聞いたところによりますと、世界一のバリスタに輝いた粕谷さんがやっているコーヒー店ということで伺いました。それからアコレですよね。これは大久保のマルエツの前にあるアコレですよね。あれと同じ－－同じというか、あの店舗が１階に入るということですよね。 賃貸住宅については、先ほど３２戸ということでありましたけれども、これについてはまだ１１月の入居ではないということですよね。これ来年ぐらいになるんですかね、ちょっとまだ詳細は決まっていないらしいですけれども。これが、賃貸住宅の入居が完了してから、もうほぼ全部附帯事業が出そろって、この大久保地区の再生事業というのがそこからまたさらにスタートするというか、完成して運営していくということになるんですよね。これは今後、こういった賃貸住宅、それから店舗も含めて、関係者協議会で検証していくということでよろしいですよね。多分そうだと思います。 今後、やっぱりカフェですとかそういう店舗ができますと、人のにぎわいだとか集まりというのがまた変わってくると思います。それに応じて相乗効果というか、コーヒーを飲みに行った帰りに図書館に寄っていこうだとか、買物した後にちょっとホールに寄ってみたとか、そういったものが多くなることが期待されていますよね。 実際に、こういった附帯事業も加わって、全体としてどういったものになっていくのかというのが、やっぱりそこがこの事業の成功するかしないかというところだと思うんですよね。その辺で、この関係者協議会でいいとか悪いとか、いろいろ出てくると思いますけれども、ぜひ議論していただいて検証・検討していってほしいなと思いますので。 先ほど、そういった議事録とか話の内容、会議内容というのは公表するということだったので、ぜひとも今後オープンにどんどん出していただいて、いろんな議論を皆さんに伝えていってほしいなと思います。この事業やっぱり全国的にも注目されていると思いますので、果たしてそういう複合事業で本当に成功するのかどうかというのが、ちょっといろんなところが注目していると思います。そういったものをやっぱりぜひオープンにしていただいて、どんどん公表していってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。 最後は、今回のＰＦＩ事業については、このＶＦＭの話をちょっとしたいんですけれども。 今回の関係者協議会の中では、このＶＦＭについてどうかというのは話し合わないと思うんですけれども、このＰＦＩのＶＦＭの検証をするというのは庁内の検討会議、ＰＦＩ検討会議を活用してやるということですけれども。このＶＦＭの検証を行っていく予定なんですけれども、この評価方針ね、どういった方針で考えているのか。これについてお伺いします。
○議長（清水大輔君）
塩川資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えをいたします。ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーは、ＰＦＩ事業における最も重要な概念の一つで、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方の一つであり、従来方式と比較してＰＦＩ事業方式のほうが総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合のことであります。 御質問のＶＦＭの検証につきましては、市長答弁にありましたとおり、
プラッツ習志野がオープンから間もなくして、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により臨時休館や利用時間の制限などの対応を余儀なくされ、また
民間附帯事業については、今月末に建築物は完成するものの、テナントの開店については１１月上旬を予定している現状から、ＰＦＩ事業の評価が実施できていない状況であります。
大久保地区公共施設再生事業は、本市として初めて実施したＰＦＩ事業でありますので、検証の必要性や重要性につきましては十分認識をしております。今後、令和３年４月に国が策定したＰＦＩ事業における事後評価等マニュアルを参考にするとともに、他の自治体の先進事例等を調査・研究し、ＰＦＩ事業の評価方法や評価項目、評価の実施時期、併せてＶＦＭの検証の必要性も含めて検討を進めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。
◆７番（市角雄幸君） はい。まだ、この検討会議というのは始まっていないということですので、また、この会議についてはぜひともね、これも同じように公表していただいて、ぜひオープンにしていただきたいというふうに思います。 最後に、ちょっと最後の答弁で、ＰＦＩ事業の事後評価等マニュアルを参考にするということ、これは国が指定したということなんですけれども。これは前回ね、去年の１２月に質問したときも回答していただいたんですけれども、ＰＦＩ事業の期間が完了するおおむね３年程度前から準備することが望ましいということなので、これＰＦＩがもう終わるときに国が示したものだというふうに思うんですよ。これを参考にしていただくということは特に問題ないんですけれども、ぜひね、ＰＦＩ事業が始まって今２年、３年目に今度なると思うんですけれども。途中の段階でこのＰＦＩの事業が、その経過等ですね、こういったものも話し合われていってほしいというふうに思うので。ぜひとも習志野市が、この国の示したマニュアル等も参考にするのはいいんですけれども、ぜひ習志野市独自でというか、習志野市はこういうふうにやっていますということで、どんどん進めていっていただきたいというふうに思いますので、この辺の検討もよろしくお願いをいたします。 先ほども言いましたように、このＰＦＩ事業というのは成功するかどうかというか、分かりませんけれども、今後、習志野市の事業でさらにまた新たなＰＦＩ事業をやるということはあると思いますので、そういった中でぜひともね、この大久保のＰＦＩ事業を参考にしていただいてというか、いろんな問題点とか出てくると思いますし、そういったことをぜひとも洗い出してというか、いろんな意見を出していただいて、今後のこのＰＦＩ事業等の参考にしていただきたいと思いますので、ぜひ公表等をどんどんしていただいて、活発なね、市民もそうですし、ほかの事業者ですとか、そういったものが見られるような形にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと早いですけれども、質問を終わります。
○議長（清水大輔君） 以上で７番市角雄幸議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時１０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２９番
佐々木秀一議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２９番 佐々木秀一君 登壇〕
◆２９番（佐々木秀一君） 皆さんこんにちは。 それでは……、書類を間違えたので、ちょっと待ってください。
○議長（清水大輔君） 暫時休憩いたします。 午後１時２５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２６分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。佐々木議員。
◆２９番（佐々木秀一君） すみません。 真政会を代表して佐々木秀一、通告順に従い一般質問をさせていただきます。 まず最初に、清掃行政についてです。 この質問に当たって、３期１０年、習志野市民の信託を受けて、市議会議員として、まず私が言いたいのは、習志野市はきれいということです。それは、私が居を構えている屋敷地区に限ったことではありません。市内を総じて言えることだと思います。 確かに、汚い集積所などあることも事実です。しかし、市民の皆様が、市内を１日散策して、どれだけごみと言えるものを目にしますか。ほとんどないと言えませんでしょうか。一部の不適切な排出をもって全てを語ることは、多くの市民に失礼なことと考えております。 では、改めて言います。 習志野市はきれいです。それは、多くの市民の美化意識に基づくものです。そして、それを支える清掃行政があってのことです。例えば、マラソン道路にある落ち葉をきれいにする市民、そして私の地元屋敷でも、毎日ですね、天津神社の境内を掃除して落ち葉をきれいにして１か所にまとめておく。これ毎日なんですよ。３６５日毎日やっている方が、地元の市民でいらっしゃって。また、不法投棄があったとの通告を受けて現地に赴く市の職員。どれも当たり前のように目にする光景であり、この当たり前が、習志野市の環境美化を支えているものだと思っております。 さらに、一言付け加えさせていただきます。 宮本泰介市長は、私が市議会議員を目指した平成２３年の選挙で、志を市議会議員から市長としました。その際の公約の一つに、生ごみの週３回回収の堅持が掲げられました。週３回がよいのか、週２回でよいのか、議論があって当然のことです。そして、その中で、宮本市長は、週３回を選択いたしました。それは、きれいなまちづくりを目指し、健康な市民生活を求めているからであると理解しております。 市川市が、財政上の理由から、週３回であった回収を週２回に変更し、コロナ禍の影響もあって、ごみが増大し、収集が追いつかず、昨年度に週３回に戻したことを鑑みると、少なくても本市のほうが市民に寄り添った選択であったと評価いたします。ごみは、生活に密着しております。ごみ処理は永遠の課題であります。 そこで、質問の１番目は、清掃行政について確認させていただきます。 昨年度あたりから、にわかに清掃工場の更新が現実味を帯びてきた感があります。これまでの市議会では、この１０年後の令和１３年度末までの事業で、総事業費が３００億円といった生々しい期間や経費を紹介されました。なぜ清掃工場を更新するのかといった、そもそも論は今さらであり、前に進むしかないと理解しております。しかし、急いては事を仕損じるという言葉があるように、一度立ち止まって考えることも必要です。 例えば、現清掃工場の歴史を知っている職員は、残っているのでしょうか。私は、知りません。しかし、私ども真政会には、先輩であられます宮本博之議員と斉藤賢治議員の２名が、そして公明党の木村孝浩議員、そしてさらには宮本市長が当時議員として今の清掃行政の在り方に、ありように御尽力されたと記憶しております。 〔私語する者あり〕
◆２９番（佐々木秀一君） 宮内議員は、すみません、記憶になかったです。申し訳ないです。 その皆さんからは、大変だったと一言が漏れております。 これから私も、この諸先輩の記憶から多くのことを学ぶ覚悟でおりますが、まずは行政として現況を、どのように整理し今後の方針を考えていくのか、お伺いいたします。 〔私語する者あり〕
◆２９番（佐々木秀一君） 次いきます。 次は、道路の安全対策についてです。 タブレットに地図を送ったんですけれども届いておりますでしょうか。届いていない。 これは、屋敷のバス通りの地図なんですけれども、この黄色く塗ってあるところがバス通りで、屋敷小と第六中学校が地図の上のほうにあります。バス通りの真ん中にふれあい公園、マイホーム習志野というのがありまして、ここにコープみらいというのがあると思うんですけれども、ここで先月ぐらいに事故がありまして、その件で、この交通の安全対策について、ここの箇所について聞いていきたいと思っております。 続きまして、町会・自治会等が設置する防犯カメラについてです。 これは、私が加入しております吹苑上町会や、その隣の本大久保ホームタウン自治会も補助金がまだ、習志野市では活用できていない、できない状態であるんですが、その活用することを選択しないで先行してつけた町会・自治会が増えてきました。 ただ、習志野市のほうもやはり、既に補助金等を設置している自治体がある中で、できないかというところを今回は質問させていただきます。 最後に、新型コロナについて、これまでの取組と現況についてお伺いします。お伺いすることなんですが、これは、他の議員と同じ答弁内容でしたら省略して構いません。 以上、私佐々木の一般質問、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔２９番 佐々木秀一君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。 なお、大きな項目の４番の新型コロナについては、市瀬議員や荒原議員と同一の答弁であれば省略していただいて結構です。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、佐々木議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな４番目の新型コロナについてのお答えは、市瀬議員、荒原議員と同じ内容となりますので、議長の御指示により省略いたします。 後は全て私からの答弁です。 大きな１点目、清掃行政についてお答えいたします。 芝園清掃工場につきましては、平成１４年１１月の稼働開始から約１９年が経過しております。当初は耐用年数を２０年間と見込んでおりましたが、安定稼働と稼働期間の延伸を目的に、平成２５年度に施設診断を実施して、平成２６年３月に策定した芝園清掃工場長寿命化計画におきまして、耐用年数を１０年間延伸することとして、令和１３年度までの３０年間の稼働を目標としております。 清掃工場の建て替えにつきましては、本年度中の策定を予定している本市清掃行政の根幹となります一般廃棄物処理基本計画において基本的な考え方を盛り込むことで、習志野市環境審議会内に設置した一般廃棄物処理基本計画策定部会で現在審議を重ねております。 このことと併せまして、現清掃工場の前回の建て替えに係る経過を参考にして、今後の方針を定めていくことが不可欠であると考えております。 また、清掃は、収集、運搬、分別、処理、最終処分など、その工程は多岐にわたっていることから、これらにおける課題を抽出し、解決に向けた手法を見いだすことも必要であります。 さらには、市民、事業者、それぞれが排出者としての責務を自覚できるような制度構築や啓発をすることも必要と考えております。 清掃工場は、生活に直結する施設でありますことから、更新に当たりましては将来を見据え、様々な課題を解決し整備に向けて着実に進めてまいります。 続きまして大きな２番目、道路の安全対策についてお答えいたします。 議員から御紹介がありましたとおり、屋敷ふれあい公園前のバス通りにおいて、赤信号で停車していた自動車の陰から児童が飛び出したところを、幕張本郷方面に向かう反対車線から自動車にはねられるという痛ましい事故が、今年７月１５日に発生しております。 私といたしましても、このような痛ましい事故を二度と発生させてはならない、事故を発生させてはならないとの思いから、さらなるバス通りの安全対策の必要性を実感、認識したところであります。 当該路線における
交通安全対策としては、平成３０年９月定例会において、議員から御指摘を受け、屋敷交差点から屋敷ふれあい公園前を経由して千葉市境に至る区間の規制速度を、現在の時速４０キロメートルから３０キロメートルへ見直すことについて、本市から習志野警察署へ要望いたしました。 習志野警察署の見解といたしましては、規制速度の見直しについては、警察庁が定めた現在の交通規制基準に基づき、道路構造や生活環境面などの現場条件に照らしても、現時点では規制速度を３０キロメートルにすることは困難であるとの回答でありました。 このようなことから、道路管理者である本市といたしましては、運転手への注意喚起を図るため、速度抑制効果を目的とした車線幅を視覚的に狭く見せる車線内側へのドット線、速度落とせ、あるいは減速の路面標示などを施し、これまで実施可能な
交通安全対策を行ってまいりました。 また、本年６月２８日に発生した八街市での事故を踏まえまして、習志野警察署に対し、私と教育長との連名で、一緒に警察署に赴きまして、直接署長にゼブラ・ストップの一層の徹底やスピード違反、飲酒運転の取締りなど、通学路における安全対策に関する要望書を、７月２６日に提出しております。その際、口頭ではありますが、当該路線について、私から規制速度の見直しを申し入れております。 本市といたしましても、交通事故を未然に防止する観点から、習志野警察署へ規制速度の見直しについて、改めて要望してまいります。 最後、大きな３点目、町会・自治会等が設置する防犯カメラについてお答えいたします。 本市は、犯罪の予防を目的として、習志野市防犯カメラ設置運用基準に基づきまして、道路、公園、学校、保育所、こども園、市営駐輪場、駅前広場のエレベーター及び市庁舎などの公共の場所に防犯カメラを設置しており、令和３年３月末現在の保有数は２０１台となっております。 近年は、
まちづくり会議からの要望において、複数の町会・自治会等から設置要望をいただいており、本市といたしましては要望への対応を模索する中、他市の取組を研究し、多くの自治体が町会・自治会等への補助制度を設けていることを確認しております。 今後は、地域の防犯意識の高まりとともに、防犯カメラの設置要望が増えることを想定する中で、本市における町会・自治会等への補助制度を導入することについて検討を進めてまいります。 次の大きな４点目については、市瀬議員、荒原議員と同じ内容となりますので、議長の指示により省略いたします。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） ２９番
佐々木秀一議員の再質問を許します。
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。市長、答弁ありがとうございました。 先ほどの市長答弁にもありましたが、清掃は３つに分かれております。収集運搬、そして分別処理、最後に最終処分。このように、工程が多種にわたっていることは承知しております。 今後の清掃行政を考えていくには、全ての詳細を確認したいところではありますけれども、時間も限られていますので、ポイントとなる部分だけピックアップしたいと思います。 ただ、どの工程にも課題はあると思います。その課題を解決しスリム化を図ってこそ、次につながるはずです。 まずは、市民も携わり、そして最も身近に感じる収集運搬について、近年及び現在のごみの収集量についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。近年及び現在のごみの収集運搬量についてお答えいたします。 ごみの排出量は、社会情勢などの影響により増減しますが、近年は若干右肩下がりで推移しており、それに伴い収集運搬量も同様の傾向を示しております。 令和２年度の実績では、収集区分ごとに、燃えるごみ３万７７８トン、燃えないごみ１,３３３トン、資源物５,３８９トン、粗大ごみ４８８トン、有害ごみほか１,１４５トン、計３万９,１３３トンとなっております。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。先ほどの答弁では、恐らく市から委託して収集運搬、業者が収集運搬したごみの量だと理解しました。 しかし、私が、例えば
ＰＴＡの役員で携わったときに、地元の小学校では有価物回収を実施しており、それ以外にも収集運搬されるごみはあるはずです。 そこで、ごみの総量をイメージするために、念のために飲食店などが、それぞれ独自に収集運搬、業者と契約して収集運搬をしているごみ、事業系ごみなどについても、どのような状況か、お伺いします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。市が収集運搬していないごみの量についてお答えいたします。 御質問の趣旨は、該当するごみは、事業者が個々に業者と契約して収集運搬する事業系ごみ、市民が集積所や粗大ごみ収集を利用せずに個人で清掃工場に持ち込む自己搬入ごみ、新聞などの再資源化に供することのできるごみを町会や自治会などが取りまとめ、個々に業者と契約をして収集運搬する有価物回収などがあります。 令和２年度の実績では、事業系ごみが１万１,６３３トン、自己搬入ごみが１,０８７トン、有価物回収で収集されたものが２,０７７トンとなっております。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。ありがとうございます。 結局、総量的には、市で発表しているのが、市民１人当たり２００キロ以下ぐらいなんですよね、年間出すのが。だからこれをやはりいかに削減していくかというのが、今後の課題だと思っております。 そしてまた、現在習志野市では、粗大ごみのとき、家庭系の一般廃棄物の処理には受益者負担制度ですか、これは有料化の導入をしていないことから、一般の方が日常的な収集運搬でのごみ処理費は市税で賄っております。 つまり、市民からすれば、この家庭ごみは無料です。一方、先ほど
クリーンセンター所長から答弁があったように、事業系のごみなどは、事業者が収集運搬から処理までの費用を負担しております。この格差はいかがかと思いますが、ここでは質問の本質ではないので、御指摘だけさせていただきます。 ここで確認させていただきたいのは、市で収集運搬していないごみの処理の手数料は歳入としてどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。市が収集運搬していないごみの処理手数料の歳入についてお答えいたします。 先ほど答弁いたしました区分で申し上げますと、令和２年度の実績では、事業系のごみが２億９,０８５万４,０００円、自己搬入ごみが２,７４８万７,０００円となっております。 なお、有価物回収により収集されたものは、町会等が契約した業者が直接有価物の中間処理業者に売却等をしておりますことから、市のほうでの歳入はございません。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。ありがとうございます。歳入としては、３億円程度入ってくるということが理解できました。 あれだけのごみの量の、ごみの収集運搬は、公だけでなく民間業者に一部委ねております。 特に、有価物の回収では、有価物として出されたごみについて、本市は収集運搬には全く携わっておりません。町会やある団体が、直接業者とやり合っている状況になっております。 このことは、公でなければできない業務は公で、公でなくてもできる業務は民間へという民間活力の導入を進める行政改革のよき実例だと思っております。スマート、そしてスリムな行政運営ではないでしょうか。 そこで、ごみの収集運搬における民間事業者の委託状況、そして業者数や車両台数、委託料についてもお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ごみの収集運搬における民間委託の状況についてお答えいたします。 現在、本市の職員によって収集運搬をする、いわゆる直営で行っている収集運搬は、定期的なものでは燃えないごみと有害ごみ、不定期なものでは集積所への不法投棄や動物の死骸などの回収であります。 それ以外は、民間業者に委託しており、令和２年度の実績では全体として委託事業数は７本、委託事業者数は４社、使用している車両台数は３３台、収集全般の委託料としては７億１,２７５万６,０００円となっております。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。結構な量と金額ということをイメージしました。 恐らく、行政財政改革を推し進めている習志野市においては、今後も答弁にあったような民間委託の状況が後退することはないと思われます。 しかし、ごみに関わる事業は、一般的に３Ｋと称されており、一部の市民からは行政は３Ｋ業務を民間事業者に押しつけていると間違った認識を持たれていることも事実です。３Ｋであれば、まずはその委託料を払うべきであるとも思います。 そして、委託業者が円滑に遂行できるような課題を解決していくことも、発注者である習志野市の責務だと思います。 そこで、ごみの収集運搬における課題は把握されているのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ごみの収集運搬と排出における課題についてお答えいたします。 ごみの収集運搬の多くは、定期的かつ定型の業務であり、現行の仕組みについての大きな課題はありません。 しかし、業務を遂行するに当たり、従業者を悩ませているのが、いまだにルールを守らない排出が後を絶たないことです。袋に入れて出さない、分別をしていない、収集日以外に出すなどの事案を、毎日のように委託業者から報告されております。 本市では毎年度、全戸配布している通称ごみの出し方冊子や広報習志野、ホームページ、様々な媒体を活用して適正な排出の周知徹底を図っておりますが、個人のモラルによるところが大きいだけに、改善はあっても解消に至らないのが実情であります。 排出のルールの徹底には、広く周知をすることも重要でありますが、事案に応じた個別対処が有効でありますことから、円滑な業務推進に向けて委託業者との連携による情報収集に努めております。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。ありがとうございました。適切な排出の周知徹底ということは、さらに推し進めていっていただきたいと思っております。 民間活力の導入を進めるためには、民間事業者が参入しやすい素地を築くことが行政の責務であると思います。ぜひこれからも民間事業者の声を聞いて、課題解決に努めていってください。 再質問としては少し立ち戻るのですが、答弁では資源物、有価物という用語を使われていました。例えば自分も、新聞紙を日々の生活の中で、資源ごみとして収集日に集積所に出したり、それでまたあるときは
ＰＴＡや町会などで、有価物として、そこに持っていったりと、同じ新聞紙に対して、自然と２つの区分を用いておりました。 しかし、このことは、分かりにくくはないでしょうか。公費で、かつ市内全域で資源物回収が定着した今日、有価物回収はごみの資源化を図るという当初の目的を達していることから、現物収集に統一してもいいのではないでしょうか。有価物と資源物、この区分と今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。資源物と有価物の区分と今後の取扱いについてお答えいたします。 資源物も有価物も収集運搬の対象としているものは、新聞紙やアルミ缶など再資源できるものであり同一のものであります。 収集運搬や処理の手続の違いにより使い分けており、端的に言えば、定められた日に集積所に出されて、市が取り扱うものは資源物、町会などの団体が事業者と契約して処理するのが有価物となっております。 後者は、市に、ごみの資源化を図るための仕組みが整っていなかった時期から行われていたこと、売却益の一部が町会などの団体の収入になっていることもあり、資源物の収集が定着した今日でも実施されています。 しかし、構成員の高齢化や世話役となる人材不足により、実施団体は減少してきております。 今後につきましては、有価物回収の実情や資源物収集の定着を鑑みると、資源物として収集する方式に統一すべきであるとも考えております。 現在、これまでの経緯や実績、団体や事業者の理解、そしてこれまで同様の資源化を担保する観点で検討しております。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。先ほど答弁がありました資源化を担保。これというのは、もう有価物であっても資源物であっても、その意味合いというのはもう認識されてきていると思うんですよ。 ですから今後は、今までは有価物－－町会や、例えば
ＰＴＡが行っている有価物ですね、町会にしてもやはり高齢化が進んだ中で、この有価物というのは集積所から、さらにもう一段、どこか１か所にまとめて、ごみ回収業者が取りやすいように、ある程度、さらに集めなきゃいけないんですよ。そういったものを、例えば町会でしたらリヤカーで、新聞紙等を集めたりしています。
ＰＴＡなんかも、お子さんたちに持ってこさせてそういう情操教育をするということもありますが、お母さんたちがわざわざある程度決まった日に持っていくということで、労力的にも少し、ここは軽減できないかという話も出ています。 ただ、これが町会のお金になったり
ＰＴＡのお金になったり、そういったこともありますので、そこら辺はうまく今後の話合いの中で進めていっていただきたいと思っております。 今お話のあったように、資源物と有価物、この２つの区分は、どこか行政の都合があるようで、決して市民に分かりやすい仕組みであるとは思えません。経過や実績があることは十分理解しますが、ごみをごみとしないとする資源化に向けた目標は一致しておりますので、統一することが望ましいと思っておりますので、さらに検討を進めていってください。 次に、分別処理の工程についてお伺いします。 前置きは、収集運搬と変わりませんので、民間業者がどれだけ携わっているのかを確認するため、クリーンセンターにおけるごみの分別処理の実態、業者数や従業員数についてお伺いします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。クリーンセンターにおけるごみの分別処理の実態についてお答えいたします。 クリーンセンターでは、中間処理と言われる瓶、缶、ペットボトルなどの資源物の分別処理はリサイクルプラザ内の前処理施設で行っております。同施設の操業は、現在、委託業者１社、計２８名の従業員で担当しております。 次に、ごみの溶融処理は、芝園清掃工場で行っております。現在、同施設の操業は、委託業者１社、計３４名の従業員で担当しております。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。総計６２名、すごい人数であると思うとともに、素直に民間頼りと感想を持ちます。 ただ、民間頼りは、悪い意味ではなく、民間に頼り切らないためにクリーンセンターの所長をはじめとする市職員の方々が配置されているのでしょうから、民間活力の導入の一環は理解いたします。 では、クリーンセンター内におけるごみの分別処理、この委託料はどのようになっているのか、お伺いします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。クリーンセンターにおけるごみの分別処理の委託料についてお答えいたします。 中間処理と言われるごみの分別処理の委託料は、令和２年度の決算における契約金額で２億３,２６５万円、ごみの溶融処理は２億８,３８０万円となっております。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） 両方足して５億円強というところで、この委託料もすごいですね。特にごみの溶融炉、溶融処理の委託料は、２４時間３６５日稼働するプラント系の施設の運営と捉えれば妥当なものかもしれませんが、先ほどの繰り返しになりますが、クリーンセンターの所長をはじめとする市職員には、限界があろうとも精査のほうをよろしくお願いいたします。 そこで１点、プラント系の施設であることから、必要な有資格者があると思うので、これはどういったものがあるのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ごみの分別処理における必置の有資格者についてお答えいたします。 本市の清掃工場の場合、処理方法や余熱を用いた発電により、ボイラータービンと電気主任技師の資格を有する者の配置が必須となっております。 現在は、前者をクリーン推進課長、後者をクリーン推進課施設係長が有しております。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。今のお話では、必要の有資格者は市職員であるということから、先ほど答弁にあった従業員数や委託料に含まれないと理解しています。 よく解釈すれば、運営は委託業者にお願いするが、管理監督は有資格者である市職員であるべきという位置づけなのでしょうか。 でも、ごみの分別処理全てを委託していることからすれば、有資格者も委託業者側に充足してもらうほうが、業務を円滑に遂行できるのではないでしょうか。 委託契約によっては、委託事業者側で、必要の有資格者を、委託業者の側のほうから充足できないのかということをお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。委託契約によって、委託業者側で必置の有資格者を充足できないかという御質問についてお答えいたします。 ボイラータービン、電気主任技師ともに、委託契約によって受託者側で充足してもらうことは可能であります。両資格とも必置であるため、不在となることは、清掃工場の操業ができなくなります。市職員で有している者は、極めて少ないです。ボイラータービンの場合、資格の取得には、従業の経験年数が必要になります。 以上のことなどから常に、受託者側での充足につきましては、念頭に置きながら、今後検討していく必要があろうかと思っております。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。そうですね、結局は市が、市で管理するのか、業者で管理するのか、業者のほうも今ちょっと考えていくよという話だったんですが、私は思うに、結局有資格者がいないと、そこの事業が運営していかないので、例えば今はもちろん市役所のほうでやっていると。今度は、業者のほうでやってもらうということで、両方持っていればダブルスタンダードでバックアップもできると思いますので、そういう観点からも少し考えてみていただければありがたいです。 それでは、次の問題に入らせていただきます。 ごみの分別処理の課題についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ごみの分別処理の課題についてお答えいたします。 ごみの分別処理の課題につきましても、収集運搬同様、委託業者との連携に努めておりますことから、問題が発生した場合には、早期に対応している現状があります。そのため、初期対応に遅れが生じていることはございません。 しかし、課題の大半は、施設設備の老朽化に起因しており、解決までには相応の時間と経費を要する案件が少なくありません。 したがいまして現在は、施設の長寿命化計画に基づき延命化工事を実施しております。 また、リサイクルプラザ内の前処理施設につきましては、建設時には想定していなかった資源物の分別の多様化などに対応できる設備を有していないことも課題となっております。 いずれの課題も、今後１０年間の課題を考えますと、完全に解消することは難しいので、委託業者との連携を密にするなどして、円滑な運営ができるように努めてまいります。 また、これらの課題と対処につきましても、清掃工場の更新と併せて検討してまいります。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。ここにきてようやく、施設の老朽化は避けて通ることができない課題ですということで、予防保全の観点からも、常に先に先にと取り組んでいってください。 また、アンテナは高く張り、国の動向などの把握にも努めて、清掃工場の更新に当たっては、過不足が生じることがなく施設整備を目指していってください。 次に、工程の最後になりますが、最終処分について、その量をお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ごみの最終処分量についてお答えいたします。 ごみの最終処分量は、令和２年度の実績では１,４２４トンとなっております。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。１,４２４トンと聞いても、ぴんときませんが、町中で目にすることの多い、２トントラックですね。２トントラックで換算すると、１台に２トンなので７００台以上と想像すると結構な量、排出しているなと思いました。 恐らく、習志野市内でこれを処分しようとしたら、途切れることなく出てくるものなので、処分場に困ることは明らかです。現在は、ごみの最終処分場はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） ごみの最終処分の方法についてお答えいたします。 ごみの最終処分は、現在県外３か所の施設に搬出し、埋立処理を行っております。 ３か所の施設は、群馬県草津町、秋田県小坂町、山形県米沢市であります。 なお、乾電池と蛍光管につきましては、最終処分時に含有されている水銀などを処理することのできる北海道北見市の施設のほうに搬入しております。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。今お話があったように、最終処分は、全て市外の施設にお願いしているということで、自足率はゼロ％ということで理解いたしました。 でもたしか習志野市内には、最終処分用地があったはずですが、現況をお聞かせください。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。習志野市内における最終処分用地についてお答えいたします。 習志野市内には、ごみの最終処分用地として、茜浜３丁目７番地先しおかぜホールの南西に隣接する約２万９,０００平方メートル、（仮称）茜浜一般廃棄物最終処分用地として確保しております。 しかし、ごみの最終処分場としては利用しておりません。この用地は現在、東日本大震災の教訓等から、令和元年度に策定した習志野市災害廃棄物処理計画において、市内における災害廃棄物の仮置場として位置づけております。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。その置場というのは、災害廃棄物の仮置場というのはもちろん必要であり、茜浜の最終処分用地が活用されていることは十分理解しました。 しかし、１点苦言を呈するとすれば、新しくできたしおかぜホールですね、しおかぜホールを訪れると、そのしおかぜホールの駐車場の奥に、その活用した土地が山になっているんですよ。 その山が、山になっている状態で、いざ災害が発生したときに活用できるかどうかが、ちょっと疑問です。 答弁は求めませんが、災害時にしっかりと活用できるように、整備のほうをよろしくお願いいたします。 以上から、最終処分は自給率ゼロであることは分かりましたので、あえて質問することはないかもしれませんが、ごみの最終処分の課題、これについてお伺いします。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。ごみの最終処分の課題についてお答えいたします。 ごみの最終処分の課題は、市外の処分場に頼っていることです。しかしコンパクトな市域である本市では、必然の選択と考えております。 現在、受け入れていただける施設や自治体には、継続してできるよう、法令順守はもちろん、日頃から良好な関係を維持していくことが不可欠であると考えております。 そのためには、排出量を抑え、かつ最終処分量を極小化する処理などを検討していくことが必要であり、先方の環境負荷の軽減に向けた取組を示していくことが必要であると考えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。最終処分については、本市のごみを最終処分してもらわざるを得ないことから、これからも三顧の礼で取り組んでいっていただきたいと思っております。 特に、最終処分量を極小化するなど、先方の環境負荷への軽減は、絶対配慮が必要だと考えております。 最後に、ここまで答弁をざっくり評価させていただくと、よい意味で、本市の清掃行政が潤滑に遂行されているのは、民間業者によるものと言えます。行財政改革の点からも評価できます。 そこで、清掃工場の更新が俎上に上がってきた今日、清掃工場の建設から、その後の運営はもちろん、収集運搬から最終処分まで、民間活力の導入、さらには、具体的にはＰＦＩの導入を検討すべきかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。これからの清掃行政における、さらなる民間活力の導入についてお答えいたします。 現状本市の清掃行政は、ほとんどの分野で、業務委託による民間活力を導入し、円滑に業務を遂行しております。 したがいまして、清掃工場の更新に際しましては、その後の運営を鑑みて、清掃事業全てに民間活力は導入できないかを検討すべきであると考えております。そしてＰＦＩは、その一つの手法であり、導入調査は必須であります。 今後は、本市の清掃行政を整理しつつ、あらゆる角度から民間活力の導入について検討してまいります。 ここで１点、おわびと訂正をさせていただきます。 先ほど、収集に関しての委託料を３億４,４６０万８,０００円とお答えいたしましたが、これは可燃物のみであり、収集全般につきますと７億１,２７５万６,０００円であります。訂正しておわび申し上げます。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。ありがとうございました。 清掃工場の更新を節目とすると、あと１０年です。長いようですが、今回は民間活力の導入に焦点を絞りましたが、検討すべき事項はまだまだありますので、時間があるようでないとは思いますので、日々検討していっていただきたいと思います。 正直なところ、３００億円という事業の大きさからいっても、片手間でできるものではありません。例えば、市が予定している清掃工場の更新が、予定している令和１４年度から１年先延ばしになったと仮定したら、どれだけの財政負担が生じるか。恐らくは、この想像は危機感なくしてはできないはずです。 昨年あたりから急浮上した、この案件の印象は、とにかくやらなきゃというところですが、いま一度、これまでの取組を振り返っていただき、これからは不退転の覚悟で取り組んでいただきたいと要望いたします。相当の体制、相当の人員で臨まれることを期待します。 今、まさに、段取り八分、仕事二分というんですか、その段取りの部分の最終局面に来ていると思います。 今から来年度末までが、いろいろなことを、基本方針や計画が決まる時期となっております。この段取りをうまくするために、私ももちろん協力しますし、市の方も連携しながら取り組んでいっていただきたいと要望して、この質問は終わらせていただきます。 続きまして、道路の安全対策についてです。 これ先ほどの地図って、もう１回出せますか。もう見れないですかね。
○議長（清水大輔君） 来ました。
◆２９番（佐々木秀一君） すみません。ありがとうございます。 この地図、すみません。この黄色い部分が、バス通りなんですけれども、ここに赤い線があって、これ行政境なんですよ。３０って書いてあるほうが、千葉市花見川区幕張本郷、４０って書いてあるほうが屋敷の習志野市になります。 それで、この同じ道路、バス通り沿いで、この３０、４０って何かというと、制限速度の違いなんです。幕張本郷駅からずうっと来て、ここの市境に来るまで３０キロ規制が入っていて、市を越えて、花見川区を越えて習志野市に入ると、急に４０キロ規制になっていて、その現場で事故が起こっているというところで、どうにかならないかというところの再質問なんです。 それが、この６月に、児童が５人も負傷した八街市の道路においても、その道路は６０キロ規制だったのです。普通の一般と変わらず。それが、やはりこの事件を機に、６０キロから３０キロに速度規制が変更しました。 このことについて、習志野市、このバス通りでも適用できないかどうかという見解を伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。屋敷ふれあい公園前のバス通りにおける規制速度の見直し、本市の見解についてお答えいたします。 ただいま議員のほうから御紹介のありました八街市の対策につきましては、速度規制が千葉県公安委員会におきまして行われたこと、またこの規制に併せて車と歩行者の通行スペースを分ける白線、いわゆる外側線、これを引いて安全対策を実施したことにつきましては、私も新聞報道等で承知しております。 御質問の屋敷ふれあい公園前のバス通りにおける規制速度の見直しにつきましては、平成３０年当時の習志野警察署からの回答では、市長答弁にありましたとおり、警察庁が定めた交通規制基準に基づき現場条件に照らし合わせても、現時点では困難であるとの回答でありました。 しかしながら、要望から３年が経過していること、そして今回児童が巻き込まれる事故が発生していること、また先ほど議員から紹介ありましたけれども、屋敷バス通りにおける市境から千葉市域、こちらは規制速度が３０キロでありますけれども、習志野市域に入ると４０キロメートルになっていること、このようなことを踏まえまして、規制速度を見直す必要性があるというふうには認識しております。 いずれにいたしましても、規制速度の変更につきましては、習志野警察へ、改めて要望してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。部長、答弁ありがとうございました。 やはり、いろんな、八街市は、速度制限以外で白線を引いたりとかって、それもやっていなかったのでやってということなんですけれども、習志野市の今の道路については、それはもう現況でやっているんです。やっている中で事故が起きているんです。 そういった中で、あとできるといったら速度規制しかないんですよ。ですからそのことを強く要望していってもらって、ぜひともここは規制をかけていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きましては、町会・自治会が設置する防犯カメラです。 これについては、去年に、自分が関わっている町会が防犯カメラをつけたいから市の補助金ないのというところで相談を受けて、その前の年はその隣の町会のホームタウンというところがやっているんですが、その方にも相談された中で、その頃から、二、三年前から、各自治体では、こういった取組がどんどんどんどんされた中で、習志野市は前向きに考えていきますということで時が流れていって、今、来年の状況は、もしかしたらいいふうに転がるかもしれないということで、今回ちょっと一般質問にのせさせていただきました。 今話したように他市の状況についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） それでは、他市の補助制度につきまして御説明をしたいと思います。 防犯カメラの補助制度は、千葉県内２０の市町村で既に導入されております。 制度の内容につきましては、市町村において若干の違いはありますが防犯カメラ購入額の２分の１、２０万円を上限として交付されているケースが多く見られます。 また、千葉県には、市町村が町会・自治会等に交付した補助金の２分の１、２０万円を上限として県から市町村に補助金を交付制度というものがあります。 ほとんどの市町村では、この県の補助制度を活用しながら、町会・自治会等に補助をしておりますことから、本市といたしましても県の制度を活用し、よりよい補助制度の構築、そういったものに向けて検討をしているところであります。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） はい。どうもありがとうございました。 私がちょっと、その２０の先行自治体のほうを見させてもらうと、大きく分けて市の関わりが深くやるのか、自治会や団体が自分たちのルールの中でやって、それに対する補助と、２つ分かれていると思うんですが、私としてはやはり松戸市か何かが、とにかく設置させていただいたカメラのデータは、市で、一括でバックアップするみたいな形なんですよ。 そうすると、結局市が関わってしまうと、それだけ業務が増えると思いますので、やはり自治会は自治会、単独で、それに対する補助という形のほうが、私はいいかと思いますので、意見として言わせていただきます。 この補助制度を使ったときの、どんな効果があるかということについてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、どのような効果があるかということでお答えいたします。 先ほどの市長答弁にもありましたように、近年防犯カメラの設置要望というのは増えておりますが、その要望にお応えすることが、なかなか難しいといった現状があります。 補助制度を導入することで、町会・自治会等の要望、あるいは地域の状況に即した柔軟な対応が可能になるんではないかというふうに考えております。 また、補助制度となりますことから、町会・自治会等には費用負担を頂くことにはなってしまうんですけれども、防犯カメラが設置されることによりまして地域の犯罪予防効果、そういったものがより一層高くなるものというふうに見込んでおります。以上です。
○議長（清水大輔君）
佐々木秀一議員。
◆２９番（佐々木秀一君） やはりカメラの効果って物すごくあると思うんですよ。例えば、要は、町会の道路を照らしますので、そこには集積所があったりして、ごみの持ち去り問題とか、あとはちゃんと捨ててる捨てていないというのも見えてきますし、そういったことで積極的に、この導入に対しては補助も含めて取り組んでいっていただきたいと思います。 最後に、コロナ対策です。 私はちょっとコロナが始まってから、一般質問を今回初めてさせていただくんですが、その間何回も、このコロナに対しては他の議員が、いろんな角度で、いろんな質問をしていて、それに対して行政は真摯に対応しているなというふうに感じたところであります。あとは、検温の話とかもありましたよね。そういった話も熱くなっているなということを今ちょっと、ちらっと思い出しました。 まずは、この新型コロナウイルスの感染状況に関して、ここまで市内の感染者が減少していることは認識しています。これは、市の感染対策の周知が功を奏していると考えております。様々な媒体での周知、取組に、まずは敬意を表したいと思います。 また、習志野市のワクチン接種に関して、順調に進んでいるとも感じております。妊婦やその御家族の方への優先接種等も、大変好評を得ております。 つきましては、習志野市の医師会をはじめとして、御協力していただいている方々及び接種体制の構築や接種会場の従事の職員には大変感謝申し上げたいです。私も土日役所に来ることがあるんですけれども、役所の職員の方が、やはり夜遅くまで従事しているというのを何回も見ていて頭が下がります。本当にどうもありがとうございます。 ただ、なお、今後３回目の接種の話も出ている中で、さらに業務の負担も増えると思いますが、まずはこの体調だけには十分留意していただきたいと思います。習志野市民のためにも、どうぞよろしくお願いいたします。私としては、コロナ対策に対しては十分評価しております。 その中で、昨日中山議員ですかね、中山議員が市長に聞いていた保健所の所長との対談内容ですか、これについても含めて、市長がこのコロナ対策について、最後総括的に何か、御意見をいただければありがたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（清水大輔君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。総括的にということで、まずコロナ対策のほうからいきます。 昨日も議論があったわけですけれども、保健所の所長との会談の中で、一番印象として私の中に残ったのは、当時感染者が非常に多かったときに、いわゆる保健所にコロナのＰＣＲ検査陽性の報告が入るまでに、実際には発症されてから大体四、五日かかっていたという話を聞いたんです。 それはなぜかというと、まず発症して病院に行くまでに時間がかかって、それで病院でまず受け入れてくれるまでに時間がかかって、さらには検査するまでに時間がかかって、検体が多いから結果が出るまでに時間がかかって、つまり全体的に混み合って、ＰＣＲ検査の結果が、保健所に届くまでに四、五日かかって、そしてその保健所の中で、それを、それらのことを全部処理して、次の対策にいくまでに、やはり二、三日かかると。こういうような状況の中で、下手すると、発症して無症状の人は１０日間で療養が解除になるというようなことの中で、１回目の連絡が、その療養の解除の連絡というようなこともあったという話だったんです。 そういう中で、これは、いかんともし難い部分もあるなというふうに思ったということが一つで、これはやはり市として、感染予防周知というようなことから言いますと、習志野市には予防医療に卓越した保健師の資格を持った職員がたくさんいますけれども、その保健師の意見を聞きながら、目いっぱい、いろいろなところで感染予防周知を図っていくことが大切だなということを思っております。 今後もしっかり感染予防の周知を図ってまいりたいと考えております。 また、今日の質問の総括ということで言いますと、清掃工場の話なんですけれども、清掃工場、有価物と資源物の件、これはしっかり、やっていただいている団体とも話を進めながらやっております。このことが前提でありますので、このことは申し上げておきます。 また、３００億円という話ですけれども、これは前回の清掃工場は１３０億円ということでしたけれども、今回は解体が入るから、そしてもろもろ時代背景の中で３００億円というようなことであって、これはまさに、もう本当に概算の概算でありますので、ちょっと３００億円だけが独り歩きするのは嫌だなというふうに思っております。 今後、ＰＦＩを導入する検討において、しっかり、バリュー・フォー・マネーの話が出ていましたけれども、しっかりそこのところを検証して進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 以上で２９番
佐々木秀一議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午後２時２６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番平川博文議員の質問を許します。登壇を願います。 〔３番 平川博文君 登壇〕
◆３番（平川博文君） 間もなく緊急事態宣言が半年ぶりに解除されますね。長い緊急事態宣言でした。公務員の皆さんがつけている緊急事態発令中という、その腕章も、全面解除になれば外されることになるんでしょうか。今後は、各地域の都道府県知事などによる判断で、飲食店などの営業時間などが考慮されていくものと思われます。ワクチンの効果は、切り札とまではいかなくても、相当の威力を発揮しているものと思います。 この冬、この発令が終わった後、発令が解除された後、１０月１１月１２月、どういう展開になるのか、どなたも予測がつかないところだと思います。引き続き緊張感を持って生活をしていかなければならない社会情勢なのかなと思います。 この夏は、悲願でありました東京オリンピックが１年遅れて開催することができました。５７年ぶりの東京オリンピック・パラリンピックでしたけれども、この開催がどうであったかというのは後世の歴史の中で評価されていくものと思います。 取りあえずは、よかったかなと。パンデミックの最中に、オリンピック・パラリンピックを行うというのは、非常に冒険的な要素があったかと思いますけれども、取りあえずは今感染が一応終息に向かいつつある中で、何とか粘り腰でオリンピック開催という国際公約を日本の政府・自民党は、あるいは東京都知事は、果たせたものではないかと思います。よくやってくれたと思いますよ。 今、私の所属する自民党の総裁選挙が行われております。自民党の中には、右から左まで幅広く意見を持った政治家がおります、幅広く。人材が豊富な政党なのかなと思ったりもします。 この総裁も、あしたですかね。２９日には総裁が決定して、１０月４日には、新しい内閣総理大臣が誕生して、その後、今度衆議院選挙ですから、それぞれの立場で忙しくなるんだろうなと思います。 今回、一般質問の通告をしましたところ、平川の一般質問通告書が、なぜか改ざんされていたと。原因究明と再発防止のための行動を取らなければならないと思っています。改ざんした市役所公務員と不正開票選挙の市役所公務員の実行犯は、同じ水脈で仕事をしている可能性があるのではないかという疑念を持っています。 さらに、質問中に、度々音響を調節してマイクの機能を緩めたり、タブレットの接続を不通にしたりする－－不通というのは通らなくするですね、市役所公務員も同じ水脈にあるのかもしれません。 今回は、可能な限り、原因究明することで検察審査会ですね、検察審査会は不正開票選挙のときに襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないと指摘しておりますので、今回の通告書の改ざんを契機に、１ミリでも事態の改善に力を注いでいきたいと考えております、１ミリでも。 さて、本題に入りますが、その改ざんの憂き目に遭った質問の第１は、宮本泰介市長と荒木勇前市長の人事権を考えることです。 吉川清志元
資産管理室長、横井宏遠元総務部副参事、本城章次良元企業管理者、冨谷輝夫元副市長の市長人事について、職員の意識調査の視点から考えてみたいと思います。 ６月定例会の公明党議員の一般質問の斉藤総務部長答弁で、今年度の管理職の定年退職者が１５名、そのうち部長職を務めた８級職員が５名とのことでした。これまでの習志野市の市長人事が、荒木・宮本市政で、市役所公務員からどう評価されてきたのかは荒木勇市長時代の平成２１年３月に行われた職員意識調査が物語っています。 結論は、人事に不公平感がある、尊敬する上司がいない、やりがいを感じない、管理職を望まないという回答の原因は一体どこにあったのか。新たな人事を行うに当たり、過去の人事から職員の意識の背景を考える必要があります。 平成１３年５月２９日、当時実籾土地区画整理組合事務所次長で、元街路整備課長の横井宏遠氏が、うその測量で虚偽公文書作成の容疑で逮捕されています。千葉地方検察庁は起訴しました。当時の下山裁判長は、巧妙で悪質な犯行として懲役１年、執行猶予３年の判決を下しました。 この市役所公務員は、用地買収で土地面積を測量で水増しして、不動産開発事業者に３,０００万円の利益を与えています。この人物は、
指定暴力団関係者で、荒木勇弁護士市長が初当選の選挙で５,０００万円の選挙資金を提供していたことでよく知られています。 懲役１年、執行猶予３年の判決を下された横井という市役所公務員の人事で、なぜ懲戒免職処分にならなかったのか、説明を求めたいと思います。 普通は、今朝の新聞などを見ますと、無断欠勤２か月で、柏市の職員は懲戒免職です。無断欠勤ですよ。無断欠勤２か月でも懲戒免職処分ですよ。あるいは今朝の新聞で、飲酒運転で人身事故を起こした会計管理者も懲戒免職処分ですよ。この袖ケ浦市の幹部職員の処分では、袖ケ浦市は、管理職として、あるまじき行為で信用失墜行為に当たると、こう断じているわけです、こう断じている。 ところが習志野市は、懲役１年、執行猶予３年の判決を下されたものが、懲戒免職処分になっていないんですよ。最近分かったの。私もうっかりしていました。まさかと思ったから。懲戒免職処分になっているものと私は、頭から思っていたわけですよ。刑事事件の有罪判決を受けた公務員ですから。ずっと懲戒免職処分になっているものと思っていた。よく調べてみたら、普通退職しているんですよ。これでは、ごく当たり前に仕事をしている公務員は、一般職の公務員は、やる気がなくなるでしょう。 このほかにも、次回に質問を予定している吉川清志元
資産管理室長や本城章次良元企業管理者、冨谷輝夫元副市長などの人たちは、百条調査委員会という特別調査委員会の参考人として招致されているんですよね。限りなく犯罪に近い行為をした公務員が、給料が高くなって、地位も高くなっている。そしてそれなりの退職金をもらって退職している。これでは、一般職の職員や、これから一生懸命仕事をして、それなりの給料と、それなりの地位を獲得するために頑張ろうという人たちが頑張れないよね、これでは。こういう人事がまかり通っていると。 それで、最近の市長の答弁で、私がね、このことで気になったのはこういう市長の答弁がされているんですよ。３月の定例会、弁護士の、この人事は全て荒木弁護士市長の人事でしたけれども、その弁護士市長の荒木市長について、宮本泰介市長はこういう発言を、この３月にしている。会議録に残されています。「荒木前市長については、５期２０年にわたって、歴代の市長あるいは昔から築き上げられた町長」、「昔から築き上げられた町長が」－－このまま読んでいますよ、会議録のまま。「築き上げてきたことをきちんと継承し、習志野市の歴史と伝統にかなったまちづくりを正確にしていただいた方として尊敬しているものでございます」。 ここからが心配なんです。「私といたしましても、その流れを、大きな流れをしっかり踏襲して、そしてこれからも市民サービスの充実に向けて頑張ってまいりたいというふうに思っている次第でございます」。 これね、大きな流れを踏襲するんだと、こういう発言つい３月の定例会でされているわけですよ。今申し上げたように、刑事事件で懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた公務員が、懲戒免職処分にならずに一般退職していると。よく当時の市会議員は黙っていたなと、当時の市会議員は。こういう市役所の人事管理では、公務員がうちに帰って、奥さんや子どもに、うちのお父さんはなかなか給料上がらないねと。うちのお父さんはなかなか昇格しないねと。こういう人事だと、悪事に加担しなければ出世できないんですよ。そう思われても仕方がない。悪事に関わらないと出世できないと。こんなことが習志野市で続いたのでは、いい行政サービスはできません。質の高い行政サービスはできませんよ。だって、やる気のあるプレイヤーが、仕事しなくなりますから。やる気のある公務員は、仕事しなくなりますよ。ああこういう市だから、そこそこ仕事をして、そこそこお給料をもらって、それで出来上がりだねと。こういう組織になって、労働生産性は低下するんじゃないんですか。 これは、直ちに、この感覚は改めなきゃいけない。あと、次の議会、次の議会とそれぞれほかの人物についても、ほぼ恵まれた給料と恵まれた地位に収まって、恵まれた退職金をもらって辞めていっているんですよ。今言った刑事被告人になった公務員と同じような路線。要するに、調査特別委員会で参考人として招致されたような人たちが、高い地位と高い給料に収まってきている。これを改めなければ、いい役所にはなりませんよ。どんなきれいごとを言っても。 これからの２０代３０代４０代５０代の公務員の皆さんが、よししっかり働いて、それなりの給料がもらえるように頑張ろうと、それなりの役職に就くように頑張ろうと、こういうやる気の出る人事管理をきちんとしなければ、会社で言えば潰れてしまいます。会社で言えば。経営者が一番困るやつですよ。経営者が一番警戒する事例ですよ。公務員が私利私欲のために、あるいは自分の社員が私利私欲のために、会社を顧みずに行動するというのを、経営者は一番警戒する。なぜ、懲戒免職処分にならなかったのか、市長からの説明を求めたいと思います。 もう時間が、時間があれだな。 ２番目の質問として、習志野市長・習志野
市議会議員選挙の開票結果に、重大な疑念を抱いています。 平成１９年６月２７日、
千葉検察審査会から、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は、明らかにルール違反を犯していると指摘され、強く反省を求められてきました。選挙に対する認識の甘さを反省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないとの指摘を受けてきました。 さらに、平成１８年１０月６日の
テレビ朝日報道で、
ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定しました。このとき、不正開票選挙の実行犯の市役所公務員に対する社会的制裁がなかった。このときも、原因究明と再発防止策がなかったんですよ。
習志野市役所内部で全てもみ消されています。
内部調査報告書は作成されていない。
内部調査報告書が出ていないんだから。
内部調査報告書も作らなかったんだから、原因究明ができるはずがない。再発防止策が取れるはずがない。どういう人たちが絡んでいるのか。 近年の不正開票選挙の手口として、期日前投票箱の鍵をひそかに事前に開けて、投票用紙の差し替えが、香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚して、市役所公務員の総務部長をはじめ、
選挙管理委員会事務局長などの逮捕者が出ています。これは、残念ながら全国的な傾向があります。投票箱をひそかに開けて投票用紙をすり替える。実行者は、選挙の候補者ではなくて市役所の公務員である場合がほとんどです。候補者個人の選挙違反と比べて、はるかに巧妙、悪質と言えます。習志野市の期日前投票箱はどうなっているのか。 １、２、３と質問項目を出しました。質問の１の（１）、１の（２）が今終わって、今度は２です。 前弁護士市長の発言を会議録で見ると、「この土地をどうだ、ああだとすると、すぐ利権があるんじゃないかとか、僕らが言うとすぐにそう言われる」これは会議録のままですからね。「僕の不徳のいたすところでございますけどね」と発言してきた。財源確保を理由に売却したのに、安値で売却している。令和２年７月
ＪＲ津田沼駅前４４階建て
タワーマンションが完成しました。７１億円と５６億円の契約価格で５６億円で売却しました。７５９戸のうち、特別販売の
事業協力者住戸についての存在について、再三にわたって不明瞭な答弁になっています。なぜ、電話ではなく文書での回答を事業者から求めないのか。 ３月定例会における宮本泰介市長答弁では、津田沼ザ・タワーの
事業協力者住戸の有無について、平成３０年６月に事業者に電話で確認し７５９戸全てが一般向けに販売されているとの回答があったという答弁になっています。財源確保を理由に、貴重な駅前の市有財産を安値で売却した。見返りがあったのではないかとの疑念があります。電話ではなく公文書での回答を、再度求めたいと思います。 ＪＲ津田沼駅南口の４４階建て津田沼ザ・タワーの土地の実勢価格について、把握していないとの答弁がなされている。ＪＲ総武線沿線の貴重な市有財産を売却して、後のことは知らないという姿勢で土地売却がなされいる。この市内最高評価額の土地の実勢価格の調査を要求します。 ＪＲ津田沼駅南口の４４階建て津田沼ザ・タワーの土地の最低売却価格は、政策経営部資産管理課で、平成２５年２月２６日に決定したとの答弁がなされている。当時の
資産管理室長は、吉川清志
資産管理室長で、本会議の答弁で、市民に購入しやすい価格で販売するため、販売戸数の変更を容認しています。１０戸のプラスを後から容認した。入居開始から１年経過した令和３年、現在ですね、５月１３日時点で、４４階建て津田沼ザ・タワーは、３ＬＤＫで１億１,５００万円で販売されています。財源確保を目的とした市有地の売却に、最低売却価格を設定した理由は何だったのか、お尋ねします。 ３番目として、猛暑の熱中症対策として、市立幼稚園・小中学校にエアコンを緊急配置してきました。事業費は２２億３,９９４万円に上ります。 ところが、緊急対応の工事発注に絡んで、元市議会議長と元市議会副議長が関与する工事業者が利権介入したことが表面化しています。市役所公務員の関与なくして議員利権は成立しません。エアコン公共工事の発注の全容を知りたい。 エアコンを緊急措置で、小学校１６、中学７、幼稚園４の全２７か所の工事を行ったとしている。工事施工では、みずほリース株式会社との契約書の特記仕様書にある地域貢献として市内に本店を有する事業者を活用する等、地域経済の活性化に努める旨を記載したとある。福井電機は、千葉市に本店を置く事業者で、習志野市内の事業者ではありません。特記仕様書の契約書と違う。みずほリースの契約違反ではないか。６月の宮本泰介市長答弁では、努力義務なので契約違反ではないと答弁しています。特記事項が骨抜きになっています。地元事業者をないがしろにした実効性の伴わない契約の特記事項になっている。改善を要求したい。 ２つ目の質問として、２２億円に上る工事や保守に関する下請業者は、みずほリース株式会社が決定している。設置に関わる工事は福井電機株式会社が、みずほリースから委託を受けているとの答弁がなされてきた。福井電機株式会社の代表者は誰か。登記簿謄本、財務諸表、定款、会社概要の提出を求めてきた。なぜ拒否回答なのか。 ３、工事工種は、空調工事、ガス工事、電気工事及び基礎フェンス工事で、事業者は福井電機株式会社が選定している。なぜ２２億円レベルの公共事業の業者選定が、福井電機に独占的に集中したのか。みずほリースが福井電機を委託業者に決定した理由が、保留答弁になっている。６月審議会では、現在も確認中であるとの答弁だった。再度答弁を要求する。 ４、電気工事の事業者は、施工業者の福井電機株式会社を含む株式会社花島電業、株式会社オーエンス、あづま屋電気株式会社、有限会社外山電商、株式会社ナラデン、サービス電機株式会社、イーエム電設株式会社、このイーエム電設株式会社が市会議員との関わりの事業者です。 ８者体制は誰が選定したのか。６月答弁によると、電気工事事業者の選定は、福井電機株式会社が行ったとしている。市外の業者の福井電機が、工事発注者の立場になっています。福井電機株式会社の代表者は誰か、登記簿謄本、財務諸表、定款、会社概要の提出を求めてきた。なぜ福井電機は、提出拒否回答なのか、理由は何か。 ８者の法人の登記簿謄本、財務諸表、定款、従業員数の記載のある会社概要の提出を求めた。２者以外の６者は、なぜ提出拒否なのか。６月、宮本泰介市長答弁では、聞く必要がないので聞いていないという答弁になっている。聞く必要がない。市会議員は市政に対する調査権があります。聞く必要があるから聞いているわけです。提出を要求します。 市外業者の福井電機の受注金額は、習志野市が把握する必要のないことと答弁してきた。特記事項では、地域貢献として市内に本店を有する事業者を活用する等、地域経済の活性化に努める旨を記載しているにもかかわらず、福井電機は市外の業者で、わざわざ特記事項までつけて地域貢献を求めているのに、貢献の最大のバロメーターとなる受注金額を隠すのはなぜか。６月定例会では把握していないとの答弁になった。福井電機の受注金額の開示を再度要求します。 次、ちょっと時間の都合で、どうしようかな。もう一つできるかな。答弁の時間を考えると、このぐらいにしておいたほうがいいね。 ４、５については省略します。３までは。４、５については省略します。 以上で、第１回の質問とします。 〔３番 平川博文君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。 なお、大きい項目の４番、５番は取下げということでいただきました。 よって、その答弁をお願いいたします。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それではお答えしてまいります。 選挙……、ということで選挙に関しては
選挙管理委員会事務局長から答弁いたします。 それでは、私からお答えいたします。 まず１の（１）についてお答えいたします。 御質問の元職員については、記録によりますと、平成１３年５月２９日に、虚偽公文書作成・同行使の容疑で逮捕され、平成１３年６月１８日に起訴されました。 これを受けて、平成１３年６月２１日に、人事審査会において、元職員の懲戒等について審査した結果、刑事事件が裁判所に係属するまでの間、地方公務員法第２８条第２項第２号並びに、習志野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の規定によりまして、平成１３年６月２２日付で分限休職処分といたしました。 その後、この裁判の係争中である平成１３年８月２９日付で、この元職員から退職願が提出されたことから、平成１３年８月３１日付をもって退職が承認されております。 続きまして、大きな２点目、
ＪＲ津田沼駅前の
タワーマンションについてお答えいたします。 仲よし幼稚園跡地に建設されました文化ホール、習志野文化ホールの南側に建設されました
タワーマンション、津田沼ザ・タワーの
事業協力者住戸の有無につきまして、これまで２度、事業者に電話にて確認してきたところであり、民間事業者の売買契約について本市として改めて文書にて確認する必要性はないと考えています。 次に、実勢価格につきましては、当該土地が民有地であり本市が実勢取引価格となる不動産鑑定評価額を徴する必要はありませんので、調査を実施する考えはありません。 最後に、最低売却価格につきましては、国や自治体の財産の売払いは適正な対価なくして譲渡できないと規定されていることから、不動産鑑定評価額を基に最低売却価格を設定しております。 続きまして大きな３点目、市立幼稚園・小中学校へのエアコン設置についてお答えいたします。 初めに、電気工事施工業者の福井電機株式会社が、市内事業者ではなく、みずほリース株式会社の契約違反ではないかについてでありますが、令和３年６月定例会、前回の定例会において答弁したとおり、本賃貸借に係る特記仕様書において、地域貢献として、市内に本店を有する事業者を活用するなど、地域活性化の貢献に努めるとされております。これは、受注者が本賃貸借契約を履行する上で、地域活性化の貢献に努めてもらうことで、事業者の活用は一つの方法でございます。 なお、仕様書記載の努めるの意味については、義務ということではなく努力でございますので、契約違反ではないと認識しております。 次に、福井電機株式会社の登記簿謄本等の提出でありますが、前回の定例会において答弁いたしましたとおり、先方に確認したところ、依頼には応じかねる旨の回答がありました。 次に、みずほリース株式会社が福井電機株式会社を委託事業者に決定した理由でありますが、みずほリース株式会社に確認したところ、依頼には応じかねる旨の回答がありました。 次に、本賃貸借に係る電気工事事業者である８者の登記簿謄本等についてでありますが、前定例会において答弁したとおり、６者については御協力いただけませんでした。その理由については分かりません。同じ答弁になりますが、聞く必要がありませんので聞いておりません。 次に、福井電機株式会社の受注金額についてですが、令和３年６月定例会において答弁したとおり把握しておりません。 また、本賃貸借に係る特記仕様書における地域貢献の記載でありますが、市内に本店を有する事業者を活用するなど、地域活性化の貢献に努めるとされております。これは受注者が、本賃貸借契約を履行する上で、地域活性化の貢献に努めてもらうことで、事業者の活用は一つの方法でございます。 提出等についてのことですけれども、本来先方の自由、いわゆる任意の部分につきましては、これは市として、それを義務化しているわけではありませんので、当然先方の自由に委ねられるところでございます。 そういうことでありますので、市としては、特段聞く必要がありませんので聞いていないと、こういうことでございますので、何とぞ御理解ください。以上です。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。村山典久
選挙管理委員会事務局長。自席から。
◎
選挙管理委員会事務局長（村山典久君） はい。それでは、いただきました３点の御質問項目に対しまして、順次御答弁を申し上げます。 １点目は、有罪判決となった他市職員の実情を知ることは、個人情報の守秘義務に当たると考えているのかとの御質問でございます。 御指摘の他市職員が受けた刑罰や市の懲戒処分、事実の概要等につきましては、これまで公開された情報などを基に答弁をさせていただいております。 一方、当該職員の退職金の支給、あるいは再就職などについてどのように制限したか、懲罰を科したかに関する情報につきましては、公表されておりません。これらにつきましては、原則として公開できない、個人に関する情報であると理解しております。 したがいまして、これらの事実は把握しておらず、また非公表の個人情報を収集する権限もないことから、調査・報告できない旨の答弁させていただいているものであります。何とぞ御理解を賜りますようお願いいたします。 ２点目でございます。 来たる衆議院議員総選挙の候補者等のポスターへの対応についての御質問であります。 選挙ポスター等への対応につきましては、千葉県選挙管理委員会委員長、千葉県警察本部長など計９団体の連名により、立候補予定者や政党、政治団体の代表者に対し、違法なポスター等の自主撤去の申入れを行う予定としております。 本市におきましては、通報を受けた者等につきまして、習志野警察署へ情報提供をしているほか、選挙の執行に当たり、千葉県千葉土木事務所長からの通知を受けまして、千葉土木事務所、習志野警察署、東京電力パワーグリッド株式会社、ＮＴＴ東日本株式会社、八千代市、習志野市がそれぞれの市において合同で、おのおのが所有・管理する物件に貼られております違法なポスター等の撤去を行う予定としております。 なお、その他の公共施設に許可なく貼られたポスター等につきましては、管理権撤去を行うなど、適切な対応を取っていただくよう、関係部局と連携を図ってまいります。 最後、３点目は、千葉県警への情報提供を行う判断は誰がするのか、どう対応をしているのかとの御質問でございます。 選挙におけます警察との協力につきましては、先ほど申し上げました違法ポスター等の合同撤去のほか、選挙違反等に関わる通報等を受けた際は、選挙管理委員会事務局で疑義があると思われるものについて、習志野警察署へ情報提供を行っております。そして、その後の調査、違反の認定は、警察当局の権限で行われるものとなります。 来たる衆議院議員総選挙におきましても、警察その他の関係機関と連携を図りながら、適正な選挙の管理・執行に努めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員の再質問を許します。平川博文議員。
◆３番（平川博文君） このね、元街路整備課長の横井宏遠氏は、当時の下山裁判長の判決によりますと、巧妙で悪質な犯行、こう言っているわけですよ。そうですよね。測量の数値を改ざんするなんていうのは、普通の人はできません。思いもつかないよね。誰にやらされたの。 〔私語する者あり〕
◆３番（平川博文君） 今、外野席から、やらされちゃったんだと言うけれども、誰にやらされたの、これ。 私は、やらすほうは当然、第一義的に犯罪の主犯たるものになるんだけれども、それをやるほうも共犯者なんですよ。やるほうも共犯者なんですよ。どういうふうに共犯していくかというと、見返りを期待するから。見返りは何で期待するかというと、お給料と地位ですよ。昇給・昇格ですよ。魚心あれば水心で、悪事に加担すれば、それに見合った危険の報酬が得られるという期待感の下で共犯者になるケースが普通じゃないですか。どっちもどっちなんですよ。だから困っちゃう。 そして、懲戒処分にならなかった説明を求めましたけれども、市長は事実の経過だけを述べた。現職の１７万市民の市長として、あるいは今、習志野市の職員は１,５００人ぐらいかな。習志野市の人事権を行使することができるトップとして、こうした懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた市役所公務員が、懲戒免職処分にならずに、普通に退職しているということについて、どういう見解を持っているんですか、お尋ねします。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。 経過につきましては、先ほど市長から答弁をしたとおりでございます。 見解ということでございますけれども、これにつきましては、当時の人事審査会におきまして、こういった処分が行われているということでございますので、それ以上のものは私どものほうで見解を申し入れる立場にはございません。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 今の説明では、何言ってんだか、要領を得ません。まして私がお尋ねしたのは、市長に聞いているんですよ。一番大事なところでしょう。市の幹部職員の懲戒処分に関することだから。その年の経営者であるトップが、自らの見解を持っていなければ市民に説明ができませんね。市長の見解をお尋ねします。
○議長（清水大輔君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） これについては、部長と同じ答弁でありますけれども、基本的にこれ、人事審査会で分限休職処分に、これは今もそういう形を取るわけですけれども、その間、いわゆるその判断が出るまでの間に退職願が出たということであれば、それを承認するといったことになります。 そういうことで退職が承認されておりますので、それ以上のことはないというふうに認識しております。
○議長（清水大輔君） 平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 普通は、逮捕・起訴された人間は退職させませんよ、逃げ得になるから。悪事を犯した人間が、悪質な犯行と言われているんですよ。通常は、悪事を犯した公務員を、退職願が出たから普通退職させますなどということはしませんよ。退職させません。退職させちゃいけないんですよ。逮捕されているんですから。処分するときには、懲戒免職処分という、一番公務員にとって厳しい処分をしなきゃならなかったはずですよ。 ところがのうのうと判決が出る前に退職させている。ここも悪質なんですよ、習志野市の人事管理は。ここも悪質なの。悪人を逃がしたんですよ。 この人物は、弁護士の荒木市長時代に、順調にお給料が上がって、順調に地位も向上してきているんですよ。表面に出てくるのは、都市部街路整備課長、荒木市長の人事。次の４年後には企画政策部副参事に昇給・昇格しているんです、荒木市長の人事で。平成９年には、財政部副参事になっているんです、財産管理課の課長事務取扱で。 結局、事件が表面化した後もこの人は、次長になっているんじゃないですか。事件が表面化した後も。悪事を犯しているのに昇給・昇格させているんですよ、弁護士の荒木市長時代に。 とうとう平成１３年６月に刑事事件で起訴されたことによって、平成１３年の８月３１日に退職していったと。普通退職ですから、これ。 こんなことを、一般職の公務員諸兄やほかの幹部職員が横目で見ていたら、仕事やる気なくなるよ。こんな人事を平然とやっていたんでは。 私、今回別のことで、まさか横井宏遠が、懲戒免職処分になっていないなんて、はなから思っていなかったんだ、あり得ないから。あり得ないことだから。 さっきも言ったように、交通違反や無断欠勤などでも懲戒免職処分になるんですよ。これほどの悪行のある人物が、平然とそれなりの給料とそれなりの地位で、最後は普通退職しちゃってる。これは、こういうことが市長の３月の、先ほど紹介した発言だと、これ踏襲される可能性あるんですよ。荒木勇前市長については、５期２０年にわたってと。習志野市の歴史と伝統にかなったまちづくりをしてきた人として尊敬していると。私といたしましても－－私っていうのは宮本泰介市長ですが、その流れを大きな流れとして踏襲していくと。これつい最近３月のあなたの会議録に残された発言ですよ。こういう人事をやっている人の大きな流れを踏襲するということが、今後も続くとすれば、市役所公務員の労働生産性は上がりませんね。 終わります。
○議長（清水大輔君） 以上で３番平川博文議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の件
○議長（清水大輔君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日９月２９日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時４１分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 佐々木秀一 入沢俊行 清水大輔...