令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年習志野市議会第３回定例会会議録（第６号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年９月２７日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第６号） 令和３年９月２７日（月曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯市瀬健治君 １
新型コロナウイルス感染症対策について (1) 高齢者の
ワクチン接種状況は (2) ６４歳以下の
ワクチン接種状況は (3) 感染者が２桁以上に急増している要因は (4) 感染者を、これ以上出さない取組は (5) 接種対象者を１１歳以下にする考えはいかがか (6) ワクチンを３回接種する考えは
◯関根洋幸君 １ 習志野市
後期基本計画について (1) ＳＤＧｓ推進についての現状と今後の取組について ２ 健康政策について (1) 歯及び口腔施策の現状と今後の取組について
◯荒原ちえみ君 １ 災害とも言える
新型コロナウイルス感染症の市の現状と対策について (1) 急増する
新型コロナウイルス感染者の市の実態を市民に知らせることを求める (2)
ワクチン接種時の副反応などへの不安軽減を求める ２ 実籾３丁目の「こばと児童遊園」南側の交差する道路の水害対策について ３
陸上自衛隊習志野演習場について (1) 木更津駐屯地の
事故多発機オスプレイの現状について (2) 土地利用規制法について ４ 生涯、安心して介護が誰でも受けられる第７期・第８期
介護保険事業計画について
◯中山恭順君 １ コロナ関係 (1) 保健所への応援職員について (2) 適切な受診について ２
放課後子供教室について (1) 現在の運営状況について ３ 市長の政治姿勢について (1) 市長の政治倫理に関する条例について ４ 市内の災害時の対応（ヘリサイン）について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ９番 木村 孝君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 清水大輔君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 佐野正人君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 田中真太郎君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（２名） ８番 宮城壮一君 １０番 立崎誠一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君 協働経済部長 片岡利江君
健康福祉部長 菅原 優君 都市環境部長 神崎 勇君 企業管理者 市川隆幸君 教育長 小熊 隆君 学校教育部長 遠藤良宣君 生涯学習部長
塚本將明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 主任主事 山平祥大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○副議長（鮎川由美君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２７名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１分再開
○副議長（鮎川由美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○副議長（鮎川由美君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２６番 飯生喜正議員及び ２８番 斉藤賢治議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○副議長（鮎川由美君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。１６番
市瀬健治議員。登壇を願います。 〔１６番 市瀬健治君 登壇〕
◆１６番（市瀬健治君） おはようございます。会派環境みらいの市瀬健治でございます。ただいまより、議長の指示によりまして１回目の質問を行います。 その前に、今日は何の日ですが、大した日ではありませんが一応申し上げますと、１８８５年に日本人の編集による初の英字新聞「アングロ・ジャパニーズ・レビュー」が大阪で発行されました。１９２５年には初の地下鉄銀座線が起工
式を終えています。また、１９３８年には
クイーンエリザベス号が進水
式を行っております。１９６４年には日本最長の有料橋の琵琶湖大橋が開通しました。また最近では、１９８９年に
横浜ベイブリッジが開通した日であります。最後に、
女性ドライバーの日でもあります。そして、今日が誕生日で有名人は、俳優の宇野重吉、岸谷五朗、野球選手の松永浩美、川相昌弘、棋士の羽生善治さんらがいます。 それでは、第１回目の質問を行います。
新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延してから約２年がたとうとしております。一向に収まらない
新型コロナウイルス感染症が早く終息することを望んで、今回の一般質問は、
新型コロナウイルス感染症に関連して質問いたします。
新型コロナウイルス感染症に関係する一般質問は、昨年と今年で５回目になりました。 それでは、質問項目の小さな項目の１番目ですが、高齢者の接種状況が現在時点でどうなっているか、お伺いします。第２回定例会の質問における答弁では、７月末完了を目指すとしていましたが、いかがでしょうか。 小さな項目の２番目ですが、６４歳以下の接種状況が現在時点でどうなっているか、お伺いします。 そして、小さな項目の３番目ですが、８月の感染者数は２桁以上に急増し、感染者が１００人を超える日もあり、２桁後半になっていました。９月に入り、上旬は２桁前半になり、下旬は１桁になりましたが、急増した要因は何なのか、お伺いします。 小さな項目の４番目ですが、感染の第６波にしないためにも、感染者をこれ以上出さない、増やさないためにも取組はどうなっているか、お伺いします。 小さな項目の５番目ですが、接種対象者を１１歳以下にする考えはあるのかないのか、お伺いします。 最後に、小さな項目の６番目ですが、米国では、６５歳以上の高齢者、基礎疾患がある人、医療従事者に３回目のワクチンを接種する。英国も、５０歳以上の人及び基礎疾患がある人と医療従事者には３回目のワクチンを行う予防対策を行うようです。また、
河野ワクチン担当大臣は、３回目の
ワクチン接種は自治体で検討するようにと発言しています。そこで、本市では
ワクチン接種回数を３回にする考えがあるのかないのか、お伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。市長、答弁をよろしくお願いいたします。 〔１６番 市瀬健治君 降壇〕
○副議長（鮎川由美君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、
市瀬健治議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁となります。 大きな１番、
新型コロナウイルス感染症対策について、（１）から（６）まで順次お答えいたします。 本市の
新型コロナワクチン接種につきましては、重症化リスクの高い方から接種を始めることといたしまして、まずは高齢者施設の入所者、次に６５歳以上の高齢者から実施いたしました。そして、６４歳以下の方については、基礎疾患のある人や高齢者施設などに従事している人を優先し、次に年齢の高い方から順次接種を進めてまいりました。 まず、１点目の
高齢者ワクチンの接種状況につきましては、本年１月１日の６５歳以上の人口４万９３３人に対しまして、９月２７日午前９時時点、本日の９時時点で１回目の接種を終えた方が３万８,５２０人で、率にいたしますと９４.１％、２回目の接種を終えた方が３万７,９４８人で、率にいたしますと９２.７％であります。１回目、２回目接種ともに、同じような計算で求めた国・県の接種率を上回っている状況でございます。 次に、２点目の６４歳以下の方の
ワクチン接種の状況についてお答えいたします。 ６４歳以下の方につきましては、順次予約を受け付け、８月２０日からは対象者全員の予約を受け付けております。また、９月、１０月の土曜日、日曜日の予約枠を増枠し、妊娠中の方及びその御家族の方への優先接種を実施いたしました。その際、使われないことが確実となった接種枠については、早めの
ワクチン接種を希望する方に開放したところでございます。 こうした中で、本年１月１日の１２歳以上６４歳以下の人口１１万６,３７３人に対しまして、本日午前９時時点で１回目の接種を終えた方が７万３,６８５人で、率にいたしますと６３.３％、２回目の接種を終えた方が５万２,９２６人で、率にいたしますと４５.５％であります。さらに、市民全体で申し上げますと、本年１月１日の人口１７万５,１９７人に対しまして、本日午前９時時点で１回目の接種を終えた方が１１万２,２０５人で、率にいたしますと６４％、２回目の接種を終えた方が９万８７４人で、率にいたしますと５１.９％であり、１回目接種につきましては、高齢者の接種率同様に、国・県の接種率を上回っている状況であります。 今後の接種の見込みでございますが、現在の接種実績と予約状況を見ますと、２回目の接種が終了する方が１１月末におおむね７割に達するのではないかと見込んでおります。また、現在の予約状況を見ますと、１０月末の枠がまだ空いていることから、１１月末までには、希望する全ての市民に対し、２回目の接種を終えることになるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、医師会の皆さんはじめ、様々な方に御協力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。 次に、３点目の、感染者が２桁以上に急増した要因についてお答えいたします。 本市では、８月中旬以降、一日に公表される
新規感染者数が急増し、１００人前後の感染者が連日公表される事態となっておりましたが、現在は減少に転じております。公表される
新規感染者数は、検査確定日にばらつきがあり、一概に一日の間に確認された感染者数ではありませんが、検査確定日が７月の感染者３８０人に対しまして、８月の感染者は１,２８３人であったことからも、爆発的に感染拡大したと言える状況です。 感染者が急増する要因といたしましては、一般的にクラスターの発生が挙げられますが、本市においてのクラスターの発表はなく、近隣市では確認されておりましたが、本市での発表はなく、また、保健所におきましては８月１３日から感染経路を公表しなくなったことから、感染経路の特定が困難であり、要因についても不明でございます。 次に、４点目の、感染者を、これ以上出さない取組についてお答えいたします。 本市では、習志野市
新型コロナウイルス感染症対策本部にて決定したイベントや会議など及び市立施設についての方針により市が主催・共催する会議、イベント等の場面や市立施設での
感染拡大防止に取り組んでおります。また、市民に対しては、引き続き３つの密を徹底的に避けるとともに、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなど基本的な感染対策、そして、国や県からの指導や要請に基づいて作成いたしました「習志野版あたらしいルール」の周知に加え、不要不急の外出の自粛、感染リスクが高いとされる飲食・会食の場面の感染対策について周知を図っております。 次に、５点目の、接種対象者を１１歳以下にすることについてですが、現在、これについては
薬事承認－－薬です。薬として承認され、現在、薬事承認され、予防接種法に基づいて接種できるワクチンは、
ファイザー社製、
モデルナ社製、
アストラゼネカ社製の３種類のワクチンとなっております。そして、この対象年齢につきましては、
ファイザー社製、
モデルナ社製は１２歳以上、
アストラゼネカ社製においては４０歳以上となっておりまして、１１歳以下の方への接種はできません。 最後に、６点目の、ワクチンを３回接種する考えについてでございますけども、国からは、９月２２日の
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る第８回
自治体向け説明会の中で、２回目接種を受けた全ての住民が対象となることを想定して準備を進めておくことと、追加接種については、２回目接種を終了した者のうち、おおむね８か月以上経過した者を対象に、追加接種として１回行うことを想定しているとの説明がありました。今後も国の動向を注視してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○副議長（鮎川由美君） １６番
市瀬健治議員の再質問を許します。
市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。市長、答弁ありがとうございました。 それでは再質問を行いますが、先ほど市長の答弁では、合計、いわゆる高齢者以下の方の数を答弁いただきました。そこで、この感染者が市内のどこの地域で出ているのか、分かりましたらお答えを願います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。感染者が市域のどこから、どの地域から出ているのかということでございますけども、一般市であります本市の場合ですと、感染者への対応や調査につきましては、千葉県の設置する保健所にて行うこととなっております。本市は、千葉県の公表によりまして感染状況等を把握しているというところでございますけども、千葉県による感染者等の公表につきましては、個人情報保護の観点から、感染者の居住地につきましては市町村単位までとなっている状況でございます。以上でございます。 なお、特定の場所において集団発生があった場合、いわゆる
クラスター発表として公表が、その場合はどこということで特定の場所の指定があります。 本市におきましては、感染者が急増した８月におきまして、クラスターの公表につきましてはありませんでした。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君）
市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。クラスターは発生していないけども１００名以上超えたと、こういう答弁ですね。 それと、同じような質問ですが、感染者の年代別の状況を把握しているかどうか、お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。千葉県から８月中に発表されました感染者、本市の新規感染者ですけども、全体で１,２５８人でありましたけれども、年代別で申し上げますと、１０歳未満が７４人、１０代が１４６人、２０代が３５９人、３０代が２１９人、４０代が２１１人、５０代が１６０人、６０代が５８人、７０代が１７人、８０代が１０人、９０代以上が４人であります。傾向といたしましては、働く世代であります２０代から５０代の方の割合が７５％以上を占めているというような状況でありました。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鮎川由美君）
市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。ありがとうございました。これから
インフルエンザの流行、はやる時期になってきますけども、
新型コロナウイルス感染症とともに
インフルエンザの流行も抑えなければいけないと思っております。そのことについて、感染防止に向けた情報発信を求めますが、いかがでしょうか。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。
インフルエンザの流行時期に合わせました情報発信ということでございますが、例年１２月から３月にかけまして流行のピークを迎える
インフルエンザでございますけども、今月の１７日に、６５歳以上の高齢者等に対しまして
インフルエンザ予防接種について個別に通知をし、感染予防など注意喚起を行ったところでございます。このことにつきましては９月１５日号の広報紙にも掲載いたしました。また、千葉県から
インフルエンザに関する警報があった際には、従前より
市ホームページに掲載し、広く周知をしているところでございます。 原則として、
新型コロナウイルスワクチンと、それ以外のワクチンは同時に接種することができず、接種した日から２週間以上間隔を空ける必要がありますので、引き続き、それぞれの感染防止、拡大防止に向けまして、市民の方々へ注意喚起を続け、情報発信に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君）
市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。情報発信をよろしくお願いします。 次に、２回目を接種した人への接種証明書などの発行は行わないのでしょうか。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えします。接種証明書の発行ということでございますけども、
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書、いわゆる
ワクチンパスポートですけども、
新型コロナワクチンの接種記録と接種に関する事項を記載したものであります。海外の渡航先への入国時に、相手方が防疫措置の緩和等を判断する上で活用するよう、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種の事実を公的に証明するものであります。 本市におきましても、予防接種法に基づく法定受託事務の一つとして、令和３年、本年の７月２６日から郵送にて申請書類を
提出いただき交付をしております。実績といたしましては、９月２２日の時点ですけれども、４３７通発行しております。 一方で、この
ワクチンパスポートとは別に、接種したことを示すものといたしまして接種済証を発行しております。この接種済証は、接種会場において接種を終えた際に貼り付けるシールで、接種券の右側に接種した方のお名前、住所、生年月日と、接種をした日、会場名、
ワクチンロット番号が記載されています。今後、国はマイナンバーカードを活用し、
スマートフォンに表示できるような仕組みを構築予定であるというようなことも伺っております。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君）
市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。再質問の最後になりますけども、来年も、この
新型コロナウイルス感染症は、まだ終息はしないだろうと考えております。来年も１２歳以上の方に予約制で予防接種を行うのか否か、お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。来年の予防接種ということでございますけども、先ほど市長答弁にもございましたように、国では、３回目の接種について、今回自治体に説明会を開催して、実施への準備をというようなことでの説明がございました。来年も含めまして、３回目の今後の接種の方向等、国の動向について注視してまいりたいと、それに基づいて市としては対応したいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君）
市瀬健治議員。
◆１６番（市瀬健治君） はい。第６波が来ないように望みまして、少し時間が余りましたけども一般質問を終わります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 以上で１６番
市瀬健治議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午前１０時２５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４０分再開
○副議長（鮎川由美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２７番
関根洋幸議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２７番 関根洋幸君 登壇〕
◆２７番（関根洋幸君） 元気な習志野をつくる会の関根洋幸でございます。今回、大きく分けて２点の質問をさせていただきます。 その前に、昨日は何の日ですけれども、昨日は中山議員のお誕生日だったということで、おめでとうございます。 〔「おめでとうございます」と呼ぶ者あり〕
◆２７番（関根洋幸君） では、大きな項目の１点目、習志野市
後期基本計画について、（１）ＳＤＧｓ推進についての現状と今後の取組についてでございます。 各メディアでも連日のようにＳＤＧｓについての情報が発信をされておりますが、今日、私もつけておりますＳＤＧｓのバッジをつけている方も世間でも多く見受けられます。この議場内でも、市長も副市長もつけていただいておりますし、元気な習志野の皆さんも、ばっちりつけていただいております。 本題に戻ります。平成２６年、本市の今後１２年間にわたる長期的な施政方針である習志野市基本構想がスタートし、基本構想では、本市の目指すべき姿として将来都市像を掲げるとともに、将来都市像を実現するための取組として３つの目標、支え合い・活気あふれる「健康なまち」、安全・安心「快適なまち」、育み・学び・認め合う「心豊かなまち」及び、さらに事業の円滑な推進・実施を図るため、
自立的都市経営の推進として３つの
重点プロジェクト、公共施設の再生、財政健全化、協働型社会の構築を設定しております。 この基本構想の策定とともに、具体的な施策を表す計画として、令和２年度から令和７年度まで６年間を計画期間とした習志野市
後期基本計画が策定されております。前期基本計画と大きく違っている点、考え方としては、国際社会全体の開発目標として定められたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の推進を踏まえた計画ということです。この計画内では、「ＳＤＧｓの取り組みは、国際的な目標であり、目標の達成には、すべての自治体の取り組みが不可欠であり、あらゆる施策が間接的・副次的に目標の達成につながります」と述べられております。昨年にも、私たち議員団でもＳＤＧｓに関する研修も行い、見識を深めているところではございますが、このＳＤＧｓの推進についての現状と今後の取組についてお伺いさせていただきます。 今、ちょっと皆さんに資料を送らせていただきたいと思います。届きましたか。今、皆さんに、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの
ＳＤＧｓ特設サイトのＵＲＬを送信させていただきました。ＳＤＧｓが達成された未来と達成されなかった未来という、各１分半ぐらいの動画がありますので、お手隙の際に御覧いただければ幸いです。 続いて、大きな項目の２点目、健康政策について、（１）歯及び口腔施策の現状と今後の取組について。 これまでもこの議場において、口腔ケアの必要性や効果、健康寿命の延伸やＱＯＬの向上、医療費の削減等、重要性について度々述べさせていただきました。現在のコロナ禍においても、口腔ケアの重要性が様々な場所で注目をされております。 口腔ケアで口の中を清潔に保つことは、現在蔓延している新型コロナウイルスの重症化の予防に役立つとも考えられております。その理由として、ウィズコロナでの生活様式により口の中が乾燥しやすくなっている可能性、例えば、マスクをつけ感染に警戒している状況では、意識しないと水を飲む機会が減る。また、３密を避けることで人と話す機会が減少すると、口の周りの筋肉が衰えることが考えられます。このような口腔機能の低下は唾液分泌の減少を招くものでもあり、さらにはストレスでも唾液の分泌量が減ることが分かっております。これまで以上にお口の健康が重要になってくると考えますが、習志野市の現状と今後の取組についてお伺いし、私の１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔２７番 関根洋幸君 降壇〕
○副議長（鮎川由美君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、関根議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 大きな１番目、習志野市
後期基本計画について、ＳＤＧｓ推進についての現状と今後の取組についてお答えいたします。 ＳＤＧｓは、２０１５年９月の国連サミットにおきまして全会一致で採択された、持続可能で多様性と包摂性のある、誰一人取り残さない社会を実現するための開発目標であります。２０３０年までを期限とし、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むべく、教育、ジェンダー、生態系、エネルギー等、地球の抱える問題を解決するための具体的な１７の国際目標と１６９のターゲットを定めた、言わば世界の共通言語とも言える取組であります。 本市では、令和２年度からスタートした
後期基本計画の全ての施策をＳＤＧｓの目標にひもづけて推進を図っているところです。現状における主な取組といたしましては、令和２年度に内閣府が設置した地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに会員登録しました。当該プラットフォームとは、広範な利害関係者とのパートナーシップを深める官民連携の場として、令和３年７月末現在におきまして、地方公共団体をはじめ関係省庁、民間企業等５,７３６団体が登録しております。ＳＤＧｓの普及促進活動、協働による課題解決のための会員同士のマッチング支援や分科会の開催といった活動が行われておりまして、本市もセミナーに参加いたしました。また、令和３年２月１８日には、包括連携協定を締結した三井住友海上火災保険株式会社に御協力をいただきまして、令和３年８月５日に本市職員を対象とした研修会を開催いたしております。ＳＤＧｓ達成に向けた企業、自治体の役割等について理解を深め、推進に係る意識の醸成を図りました。 今後の取組といたしましては、官民が連携し、それぞれの置かれた立場や役割の中で、環境や社会問題などの解決に向け、ＳＤＧｓの認知向上と機運を高めていく必要があると考えております。具体的には、内閣府が設置したプラットフォームの活用をはじめ、県や企業の主催するセミナー等への参加を通じて、ＳＤＧｓ推進に向けてさらなる意識醸成による職員の人材育成を図るとともに、ＳＤＧｓの視点を生かした各施策への展開を促してまいります。 このほか、１５歳以上の市民５,０００人を対象として本年１０月に実施予定であります市民意識調査におきまして、ＳＤＧｓの認知度や意識、行動に係る設問を予定しております。ＳＤＧｓの説明や１７の目標の内容について、市民の皆さんへ周知・啓発する機会としたいことを考えております。さらに、市民、事業者の皆さんと理解を深めて意識の共有ができるよう、市民や事業者向けセミナー等の開催も検討してまいります。 次に、大きな２番目、健康政策について、（１）歯及び口腔施策の現状と今後の取組についてお答えいたします。 本市の歯及び口腔施策における取組については、主に次の２点ございます。１点目としては、生涯にわたる虫歯、歯周疾患の予防及び口腔機能の維持向上に関する取組です。そして２点目は、歯及び口腔の健康を推進するための知識の普及及び啓発に関する取組です。 具体的な取組を世代別に申し上げますと、乳幼児期から学齢期に１歳６か月児健康診査及び３歳児歯科健康診査、小中学校ではフッ化物洗口事業を実施しております。
成人及び高齢期には、４０歳、５０歳、６０歳及び妊婦を対象にした
成人歯科健康診査、６５歳、７０歳、８０歳を対象にしたお口の安心健康チェック、歯科医師による健康相談、健康講座などを実施しております。 なお、
成人歯科健康診査等の受診率向上を図るため、これまでの未受診者への勧奨通知に加えまして、令和４年度の健診からは、健診の案内を世帯連名の通知から個別通知に変更することといたしました。 今後におきましては、生涯を通じた歯と口腔の健康づくりを推進するため、生涯にわたる歯科健診の体制を整備するとともに、各世代における健康課題を把握し、一般社団法人習志野市歯科医師会など各種関係機関と連携して、市民が主体的に歯と口腔の健康づくりに取り組むよう支援してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○副議長（鮎川由美君） ２７番
関根洋幸議員の再質問を許します。
関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。御答弁いただきありがとうございました。それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まず、このＳＤＧｓについてですけれども、本市でも、内閣府の設置しました地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの活用や職員に向けた研修などを行っていただいているとのことでしたけれども、私も継続して、このＳＤＧｓ、非常に勉強させていただいているんですけども、やはりなかなかこの１回で完結していくというものは非常に難しく、継続した取組、研修というのをお願いさせていただきたいというふうに思います。 また、今後市民や事業者に向けたセミナーの開催の検討や、１０月に実施予定の市民意識調査でも設問を予定しているとのことでございますので、ぜひその結果を踏まえまして、その結果の検証と施策への反映等をお願いさせていただきます。 では、このＳＤＧｓですけれども、習志野市の
後期基本計画に記載されておりますが、この計画内でのＳＤＧｓの位置づけについてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。
後期基本計画におけますＳＤＧｓの位置づけということでお答えを申し上げます。 まず、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、「持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっても、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができる。このため、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進する」、このように示されているところでございます。 本市におきましては、ＳＤＧｓの目標達成には自治体の取組が不可欠であり、あらゆる施策が間接的、副次的に目標の達成につながる、このような考えの下、習志野市
後期基本計画におきまして、計画で定める全ての施策をＳＤＧｓの目標ごとに区分をし、施策の推進に合わせてＳＤＧｓの推進に努めているというところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。今御答弁いただいたように、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進するということ、そして習志野市
後期基本計画において、施策をＳＤＧｓの目標ごとに区分し、施策の推進に合わせてＳＤＧｓの推進に努めるというふうにございました。 私は、計画内の位置づけとしては、まさにこの計画の核となるものであるというふうに認識をさせていただいております。しかしながら、このＳＤＧｓの１７のゴール、そして１６９のターゲットを見ると非常に幅が広く、私たちの生活に関することも、あるいは、自治体が行うほぼ全ての施策が該当してくるものだというふうに考えます。 ＳＤＧｓのこの目標、ゴールに対して、従来の施策をただ当て込むだけなのか、それとも熱量を持って推進していくかによって、結果と未来というものは大きく変わっていくものであるというふうに考えます。本市でもＳＤＧｓの推進をしていくとのことですけれども、推進に当たっての課題についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。推進の課題ということでお答えを申し上げます。 ＳＤＧｓを実施する主要原則につきましては、全ての国が行動する普遍性、誰一人取り残さないという包摂性、政府・企業・ＮＧＯなどの全てのステークホルダーが役割を担う参画型、そして地域経済・環境を不可分として取り組む統合性、定期的な評価とその説明責任を果たしていく透明性、このようなことになってまいります。 地域が抱える問題を解決するためには、自らの行動がそれにつながっているものとして、市職員はもとより、個人から企業まで、全ての市民がＳＤＧｓという世界共通の目標の達成を自分事として考え、理解し、行動を起こし、新たな発想と解決策を促進をさせていくことができるか、このようなことでございまして、地方自治体として、それらに向けてどのように取り組み、さらに加速化させていけるのかということがＳＤＧｓ推進の大きな課題であると捉えているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。今、主要原則として、普遍性、包摂性、参画型、統合性、そして透明性の５つを挙げていただきました。そしておっしゃるように、この達成のために重要なこと、個人一人一人の意識、いかに自分事と捉えて取り組むことができるかということが最も重要であり、また大きな課題です。また、この達成に向けては、全市民、そして地球全体で取り組まなければならないというものでございます。 このＳＤＧｓなんですけれども、様々な機関がＳＤＧｓの認知度調査というものを行っておりますが、最新の調査では、ＳＤＧｓについてよく知っていると答えた方の割合が２割ですね。名前は聞いたことがあると答えた方が３割と、その方を含めて５割の認知度ということになっております。この調査でも併記されておりましたふるさと納税、これの認知度は９６％、そして食品ロスの認知度は８５％となっておりまして、こういったものに比べれば、まだまだ浸透しているとは言い難いのが現状でございます。認知度の向上、そして取り組む意義についての啓発を図る上では、行政の果たす役割と責任というものは大きなものがあります。ＳＤＧｓに自治体が取り組む意義、これについてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。ＳＤＧｓに自治体が取り組む意義ということでお答えを申し上げます。 国のＳＤＧｓ実施指針、こちらでは、地方自治体の役割として、国内において誰一人取り残されない社会を実現するためには、広く日本全国にＳＤＧｓを浸透させる必要があること。そのためには、地方自治体及びその地域で活動するステークホルダー、つまり企業や市民、団体等との官民連携による積極的な取組が不可欠であること。地方自治体のＳＤＧｓ達成に向けた取組は、人口減少、地域経済の縮小といった地域課題の解決に資するものであり、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進すること。そして、取組をさらに加速させること。こういったことが期待をされている、このように記されているところでございます。 現在、本市をはじめ地方自治体は、社会、経済、環境という不可分の３つの側面におきまして多くの課題に直面をしているところでございます。自治体の持つ計画、そして戦略等の策定に、このＳＤＧｓの要素を最大限反映することで、企業や市民団体など地域で活動する様々な主体と連携をし、ＳＤＧｓ達成に向け統合的かつ積極的な取組を推進することによりまして、地域というローカルなところから、誰一人取り残さない行動を促進をし、そして広げ、環境と成長の好循環ということが実現できるというようなことで認識しているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。まさに地域というローカルから地方自治体が取り組んでいくということの重要性と、地域のステークホルダー、そして企業、市民団体、あるいは大学と産学官連携を図っていく。このＳＤＧｓ、産学官金労言士とも言われておりますけれども、やはりその先頭に立って旗を振っていくということが、私は行政の役割でもあると思いますし、推進していく、認知度の向上を図っていくというための第一歩であるというふうにも考えます。 今御答弁いただいたように、行政はもとより多くの市民の方々、そして企業にも御協力をいただかなければなりませんが、企業がＳＤＧｓに取り組む意義についてお伺いをいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。それでは、企業がＳＤＧｓに取り組む意義ということでお答えを申し上げます。 国のＳＤＧｓ実施指針におきましては、企業、ビジネスの役割として、地球規模の課題や社会課題に企業が取り組むことで消費者の関心を高めていくということが期待をされているところでございます。 なお、現在、大企業を中心に、ＳＤＧｓの浸透というものにつきましては一定程度進んできているところでございますけれども、全企業の９９％以上を占めます中小企業の機運が高まることは、地域全体の取組をより加速させていくことにつながってまいります。ＳＤＧｓをビジネスモデルに組み込み、社会と共通価値を創造することで持続的な企業成長を実現すること、官民が連携をし、ＳＤＧｓ達成に貢献することが企業において求められているものと捉えているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。今ございましたけれども、国の調査によりますと、大企業の認知度というのは９６％に対して、中小企業の認知度は約５０％というふうになっております。この中小企業の中で、既に取組を行っている、あるいは検討しているという割合は８％となっておりまして、さらなる認知度の向上と実践というものが求められております。 既に取組を行っている企業の回答を見ると、「企業の社会的責任において重要である」という回答率が最も高く、次いで「企業の持続的発展において重要である」、「取引先の新規獲得など、ビジネスチャンスの拡大に資する」となっている一方で、課題としては「社会的な認知度が高まっていない」が最も高く、次いで「取り組むことのメリットが明確にならない」、「具体的な目標・ＫＰＩの設定が難しい」と続いておりまして、その次の４番目には「行政による関与・支援が希薄である」というのが４番目に高くなっておりまして、行政側の積極的な支援というものも求められております。 では、行政の支援として、地方創生に向けた地域のＳＤＧｓ推進に資するビジネスに一層の民間資金が充当され、地域における自律的好循環が形成されるように国が推奨しているＳＤＧｓ金融というものがありますけれども、このＳＤＧｓ金融とはどのようなものなのか、お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。ＳＤＧｓ金融ということでお答えを申し上げます。 国は、金融機関によるＳＤＧｓを考慮した金融支援として、地方創生に取り組む企業や、事業拡大への資金の還流と再投資、要はお金が、経済が回っていくということでございますけれども、いわゆるこれが自律的好循環というものを推進をしているということでございまして、これを地方創生に向けたＳＤＧｓ金融というふうに位置づけているところでございます。具体的にはといいますか、ちょっと分かりやすく申し上げますと、地域企業は、事業活動を通して地域課題の解決を図りながら、新たなキャッシュフローを生み出す。そして、得られた収益を地域に再投資して自律的好循環を実現するというようなものでございます。 国は、平成３０年度に地方創生ＳＤＧｓ・ＥＳＧ金融調査・研究会というものを設置をし、推進のための基本的な考え方を取りまとめておりまして、その中で、地方創生、ＳＤＧｓ、金融フレームワークというものが示されました。地域事業者、地方公共団体、地域金融機関、機関投資家、大手銀行、証券会社等のステークホルダーが連携するための３つのフェーズというものが提案をされ、その中のフェーズ１として登録・認証制度というものを構築をし、地域事業者のＳＤＧｓ達成に向けた取組の見える化が位置づけられているところでございます。これによりまして幅広い地域事業者の参画を促し、ＳＤＧｓ達成に取り組む主体の裾野を拡大しようとするものでございます。 さらに、令和２年１０月には、制度の構築を促すべく、地方公共団体のための地方創生ＳＤＧｓ登録・認証等制度ガイドラインというものが公表されております。これは、地方公共団体が地方創生ＳＤＧｓに貢献しようとする地域事業者等の登録・認証等を行い、見える化をすることで、地域金融機関等の様々なステークホルダーによる支援を促進し、自律的好循環の土台を築くことを目指すというものでございます。このことによりまして、地方公共団体は、宣言、登録、認証の３つの制度モデル等を参考に、制度の構築段階からステークホルダーと連携をし、制度、内容等を検討することが求められているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。今ほどＳＤＧｓの登録・認証制度についても御答弁いただきましたけれども、これ、既に先行して行っている自治体もありまして、例えば横浜市ではＹ－ＳＤＧｓという制度がありまして、ＳＤＧｓに取り組む企業や団体を３段階で評価し、事業者が認証制度を活用しＳＤＧｓに取り組むことで、持続可能な経営・運営への転換、新たな顧客や取引先の拡大、さらには投資家や金融機関がＥＳＧ投資等の投融資判断への活用につなげることを目指すとされております。また、本年７月には、この取組をさらに促進させるべくＹ－ＳＤＧｓ金融タスクフォースというものを設立いたしまして、ＳＤＧｓの達成に取り組む地域事業者と金融機関等をつなぐことで、地域における資金の環流と再投資を生み出す枠組みというものをつくっております。 また、千葉銀行ではちばぎんＳＤＧｓフレンズローンという制度を設けておりまして、本年８月末時点で１,００７社がＳＤＧｓフレンズ登録企業として登録をされているんですけれども、習志野市の事業者は、その中で２７社なんですね。約４,０００社あるという中で２７社ということです。これ、千葉銀行の取組ですので一概には言えませんけれども、先述した中小企業に対する調査結果のように、ＳＤＧｓに取り組んでいる企業というものは、習志野市でもまだまだそう多くはないのではないかなというふうに推察されます。いかに多くの企業にこのＳＤＧｓに取り組んでいただくか。 先日、習志野商工会議所の青年部でもＳＤＧｓ入門セミナーというものを開催いたしまして、私も参加させていいただいたんですけれども、企業にとってのメリットとして挙げられるものとしては、新たな人材の採用、目標の共有による社員のモチベーションの向上、社会貢献意欲の高い優良な顧客の共感を得ることによる売上げの増加、製品や商品に付加価値が生まれ価格競争を回避しやすい、取引先からの信頼が高まり良好な関係を築く、ＳＤＧｓに取り組む企業は国際的にも高く評価され、海外進出にも大いに役立つ等、様々なメリットが挙げられております。 また、就活生の企業選びとＳＤＧｓに関する調査というものでは、企業の選社基準では、「給与や待遇がいい」、「大企業である」、「福利厚生が充実している」等よりも、「社会貢献度が高い」という基準で企業を選んでいる就活生の割合が１位となっておりまして、８割以上がＳＤＧｓへの取組が企業選びに影響したと回答しておりまして、その理由として、ＳＤＧｓへの取組をしている企業は、「総体的に女性が働くための環境づくりもしている」、「環境に配慮した就職先探しのためにＳＤＧｓへの取組姿勢を見ていた」等の声が上がっております。 このように、やはり私たちの時代とは企業を選ぶ基準というものも変わってきております。誰一人取り残さない社会の実現、そしてまた、地元の企業の持続的な成長というものを実現していくためには、自治体が先頭に立って取り組んでいくべきであるというふうに考えますし、この認証制度の実施というものも、ぜひ検討していただいて実施していただくように要望させていただきます。 では、近隣他市ではどのような取組を行っているのかについてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。今ほど議員のほうから金融機関の取組ということで御紹介がございましたけれども、私どもも金融機関の取組というもので広がりを見せているというところは承知をしているところでございます。今後、民間による広がりを助長させるためにも、認証制度の検討等についても取り組まなければいけないというふうにも認識をしているところでございます。 それでは、近隣他市の取組ということで御質問いただきましたので、その辺についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、基本的には本市と同様に、市の総合計画や環境基本計画にＳＤＧｓの推進というものを位置づけて各施策に取り組むということがメインになってきているというふうに認識をしております。具体的な取組を少し御紹介を申し上げたいというふうに思いますけれども、まず、お隣、千葉市におきましては、地球規模で直面をしている気候危機、これに対して市民、団体、企業、大学などの主体が意識を共有し、立ち向かう行動を進めていくことを目的とした気候危機行動宣言というものを発出をしているところでございます。そしてまた、浦安市におきましては、私立中学校の生徒の皆さんで、ＳＤＧｓを自分事にするという学習として、地域清掃を通じた社会貢献を目的として、海洋ごみの調査も兼ねた旧江戸川沿いのごみ拾いを行っているということでございます。このほかの市におきましても、里山で学ぶ親子体験講座であったり、市民向けのオンライン講座の開催であったり、そして図書館でＳＤＧｓブックコーナーを設置するなどの取組が行われていると承知しているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。各市、推進の度合いに差というものはもちろんあるんですけれども、様々な取組を近隣他市でも行っているということが分かりました。 一方、国では、地方創生ＳＤＧｓの推進に当たりましてＳＤＧｓ未来都市の認定制度というものを実施しておりますけれども、このＳＤＧｓ未来都市認定の概要についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。ＳＤＧｓ未来都市認定の概要ということでございます。 ＳＤＧｓ未来都市とは、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に経済、社会、環境の３つの側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として国が選定をするというものでございます。また、選定された都市の中で、特に先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業として国が選定をし、上限２,７００万円の補助金を交付するというものでございます。これまでの４か年ではございますけれども、１２４のＳＤＧｓ未来都市、そして４０の自治体ＳＤＧｓモデル事業が選定されているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。現在のところ、１２４のＳＤＧｓ未来都市、そして４０の自治体ＳＤＧｓモデル事業が選定をされているとのことでございましたけれども、この未来都市認定について千葉県内で認定されている自治体はあるのか、お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。千葉県内で取り組む自治体ということでございます。 千葉県内では、令和３年、本年でございますが、５月２１日に市原市がＳＤＧｓ未来都市、そして自治体ＳＤＧｓモデル事業について提案をし、県内で初めて選定をされているということでございます。 市原市の自治体ＳＤＧｓモデル事業における取組内容の概要といたしましては、国内有数の石油化学コンビナートを擁する都市として、２０５０年カーボンニュートラル、すなわち温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることと、そして持続的発展の両立に向けて、市原発サーキュラーエコノミー、つまり循環経済を実現すること、併せて里山環境を生かしたまちづくり、子ども・若者が希望を実現できる社会環境への取組等、多様な関係者との対話と連携を通じ誇れる未来を創造すると、このようなものと認識しております。以上です。
○副議長（鮎川由美君）
関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。市原市が千葉県で初の未来都市に認定をされているとのことでございましたし、地域の市原市の特性を活用しながらということでございました。 私も、この未来都市認定について内閣府の地方創生推進局にお話を伺ってまいりました。その中で様々な取組等を紹介していただいたんですけれども、ＳＤＧｓの未来都市認定を受けた自治体の例として、共通の目標の設定により全庁的に取り組むようになり、いわゆる縦割り行政の打破につながったという声や、自治体のイメージの向上によるシティーセールスの効果、そして市民の認知度向上により、様々なまちづくり活動への活性化等を挙げていただきました。このＳＤＧｓ未来都市の一覧を見ますと、市原市もそうなんですけども、自然や工業地帯、あるいは農業、あと観光都市など、既に存在する特色ある地域のリソースを活用した事例というものも数多くありますけれども、人づくり、地域づくりという観点から認定を受けている自治体というものも数多くございます。 習志野市を見ても、谷津干潟をはじめとする自然や農業、あるいは音楽のまちという文化芸術、そして、あるいは活動している市民団体など、数多くのリソースというものは確実に存在をしております。 このＳＤＧｓなんですけども、近江商人の信条というのは三方よしというふうに言われております。しかしながら、このＳＤＧｓは六方よしというふうに言われております。すなわち、売手よし、買手よし、作り手よし、世間よし、地球よし、未来よしというふうに言われております。今、この議会内でのやり取りの中で、私、非常に確信させていただいているのが、ＳＤＧｓのこの取組、そして推進というものは、習志野市の基本構想を実施する
後期基本計画でも核というふうになっているということ、そして企業にとっても大きなメリットがあること、また、ＳＤＧｓの目指す持続可能な社会、自律的好循環の構築というものが実現できれば、もちろん市民の皆さんにとっても習志野市にとっても、そして大きく言えば地球全体にとってよいことであるというふうに認識をしております。 このＳＤＧｓでは、バックキャストの思考が最も重要であるというふうに言われております。理想の未来から逆算して考えていくということです。先ほど就活生の調査の発表をさせていただきましたけれども、小学校は２０２０年度、中学校は２０２１年度、そして高校では２０２２年度から新学習指導要領が全面実施されますが、今回のこの改定の中で注目されているのが、持続可能な社会のつくり手の育成ということが明記をされております。つまり、このＳＤＧｓの担い手を教育の現場から育成することが目指されるということになっております。 １０代のＳＤＧｓの認知度というものは７割を超えておりまして、子どもたちのために未来をつくっていかなければならない大人のほうが認知度が低くなっております。習志野市の目指す将来都市像「未来のために～みんながやさしさでつながるまち～習志野」から逆算をして、全庁的かつ習志野市全体で取り組んでいくためにも、ＳＤＧｓを核とした取組、そして、この明確な目標設定、すなわち、このＳＤＧｓ未来都市認定、これに挑戦していくということも重要なのではないかなというふうに考えます。現在のコロナ禍において様々な制約がある中でも、このまちづくりの灯というものは消してはいけません。ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新たな取組として、ぜひ未来都市認定取得に向けた取組を行っていただくように要望させていただきまして、ＳＤＧｓに関する質問は終わります。 次に健康政策の再質問に移りますが、令和４年度から受診率向上に向けた取組として、未受診者勧奨通知に加えて、世帯連名通知から個別通知になるとのことですので、ぜひこの効果も検証していただきたいというふうに思います。 この未受診者勧奨についてですけれども、
成人歯科健診の未受診者勧奨について、令和２年度の状況についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。令和２年度の
成人歯科健康診査の未受診者勧奨でございますけども、９月末の時点で受診をしていない方、
成人歯科健康診査は４０歳、５０歳、６０歳の方が対象ですけども、その受診をしていない方７,０６６人に対しまして、令和２年１１月５日に受診勧奨通知を発送いたしました。受診勧奨通知発送前の４月から１０月の７か月間の受診者でございますが、５１人で、一月平均約７人でありましたけれども、通知を発送後、１１月から翌年３月までの５か月間の受診者数が３４０人と、一月平均６８人でありまして、未受診者勧奨の効果があったものと考えております。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君）
関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。一月平均に直すと７人から、未受診者勧奨通知を行った後は６８人ということで、効果が出ているということが分かりました。非常にこれ、効果があるものだというふうに認識をしております。 では、続いて、千葉県後期高齢者歯科口腔健康診査の受診状況について、本市と千葉県の状況についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。千葉県後期高齢者歯科健康診査につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合が実施している７５歳を対象とした歯科医療機関での個別健診であります。本市の令和２年度受診状況は、対象者１,５８６人に対しまして受診者数が２４２人、受診率は１５.３％でありました。 千葉県の受診状況ですけども、全体で対象者が６万８,８８９人、受診者数が９,０１８人、受診率が１３.１％でありまして、本市は、千葉県の受診率に対しまして、本市の受診率、２.２ポイント上回っているという状況でございます。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君）
関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。千葉県の受診率に対して本市の受診率は、２.２ポイント高い１５.３％とのことでした。この後期高齢者の歯科口腔診査、過去のデータを見ても常に県内トップクラスの受診率を誇っておりまして、非常に関心の高さというものが伺えます。 では、続いて、近隣他市の４０歳、５０歳、６０歳、いわゆる節目健診ですね。
成人歯科健康診査、そして千葉県後期高齢者歯科口腔診査の受診率についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。４０歳、５０歳、６０歳の
成人歯科健康診査につきまして、実施方法が本市と同様の近隣市につきましては、市川市・船橋市・鎌ケ谷市であります。令和２年度の
成人歯科健康診査の受診率を申し上げますと、本市の５.５％に対しまして、市川市が８.２％、船橋市が６.０％、鎌ケ谷市が４.４％であります。 また、千葉県の後期高齢者の歯科健康診査の受診率についても申し上げますけども、本市１５.３％に対しまして、市川市が１４.２％、船橋市が１３.７％、鎌ケ谷市が１２.３％であります。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君）
関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。先述のように、後期高齢者の歯科口腔診査では近隣他市よりも高い数値となっておりますけれども、この
成人歯科健康診査では、市川市・船橋市よりも受診率は低くなっております。 以前、議会の答弁で、市川市・船橋市・鎌ケ谷市との健診の通知方法と受診できる期間についての違いというものを答弁いただいたり、後期高齢者の受診率の高い理由としては、受診できる医療機関の違い等、様々な理由を述べていただきました。今答弁いただいた数値を見ますと、
成人歯科健診の５.５％、習志野市ですね－－に対して、後期高齢者の健診は１５.３％と約１０％の開きがあるのに対して、市川市は６％、船橋市は７.７％、鎌ケ谷市が７.９％と、習志野市よりも開きが小さくなっております。習志野市は市域が狭いので、後期高齢者の健診に至っては市外での受診が多いのではないかなということも推察されますけれども、この違いを検証していくということも、さらなる受診率の向上につながるのではないかなというふうに考えますので、こちらも検証していただくように要望させていただきます。 では、令和２年度に実施いたしましたお口の安心健康チェックですね。この未受診者勧奨の実施状況についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。御質問のお口の安心健康チェックですけども、こちらにつきましては６５歳、７０歳、８０歳の方を対象にしております。令和２年度に７０歳の対象者の方に未受診者勧奨を導入いたしました。９月末時点で受診されていない方２,０３８人に対しまして、令和２年１１月５日に個別通知を発送いたしました。 ７０歳の受診率につきまして申し上げますと、令和元年度が４.３％、令和２年度は８.４％というような結果になっております。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君）
関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。令和元年度の４.３％に対して８.４％と、約２倍の数字になっております。このコロナ禍において受診控えというものが懸念される時期というものもございましたけれども、非常に驚異的な数字であるのではないかなというふうに認識をしております。 このお口の安心健康チェックの７０歳の受診率が向上した要因についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。７０歳の受診率向上の要因ということでございますけども、やはり今ほどお答えしましたように、令和２年度に７０歳の方を対象に未受診者勧奨を導入したということが受診率の向上につながったのではないかと考えております。具体的には、７０歳の対象の方で９月末時点で受診されていない方２,０３８名に対して通知をしたということの中で、発送前の４月から１０月の７か月間の受診者が２０人、一月平均ですと約３人でありましたが、通知発送後の１１月から翌年３月までの５か月間の受診者は１５３人と、一月平均約３１人であり、未受診者勧奨の効果があったものと考えております。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君）
関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。一月平均約３人から、通知後は一月平均約３１人と、約１０倍ですね。やはりこの未受診者勧奨の効果はあるということを十二分に認識をさせていただきました。 では、最後となりますけれども、お口の安心健康チェックを実施することの効果、これについてお伺いをいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。お口の安心健康チェックですけども、先ほど来より申し上げておりますが、６５歳、７０歳、８０歳の高齢者を対象の実施をしておりますが、歯や入れ歯、口腔機能の状態を確認して、口腔機能の保持・増進に必要な知識の普及を目指すことを目的としております。口腔の状態は加齢や生活習慣によって変化するため、年代に応じた予防が必要であります。こうしたことから、お口の安心健康チェックは、口腔状態を確認し、口腔機能の保持・増進に取り組むことで、しっかりかんで食べること、会話を楽しむことに寄与し、介護予防や健康で豊かな生活につながると考えております。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君）
関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。この口腔機能の保持・増進に必要な知識の普及、また取組によって、介護予防や健康で豊かな生活につながるという答弁をいただきましたけれども、私、最も重要なのは、口腔の状態は加齢や生活習慣等によって変化をするため、年代に応じた予防が必要との部分です。この口腔ケアは、幾つになっても遅過ぎるということはなくて、義歯、いわゆる入れ歯でも、正しい口腔環境を維持することということは健康寿命の延伸やＱＯＬの向上、ひいては医療費の削減にもつながってまいります。後期高齢者に至っては１５％という数字ですね。８５％の人たちが受診をしていないということです。もちろん定期的に、この健診を受けずに個人的に歯医者さんに行っている方々も多くいらっしゃるとは思いますけれども、私は、この残りの８５％の方々が全て行っているというふうにはどうしても思えないんですね。いかに、健診にも行っていない、そして個人的に歯科医にもかかっていない方々にリーチしていくかということが、この施策の中で非常に重要な部分であるというふうに考えております。 また、先述したように、コロナ禍での口腔ケアの重要性というものは以前よりも高まってきております。習志野市の光輝く高齢者未来計画の一文には「住み慣れた地域で、健やかに暮らし、やさしさで支え合うまち」というものがございますけれども、やはりこの実現の一助として、お口の健康を保つ、そしてこの啓発を行っていくということは必須であるというふうに考えます。 年代に応じた予防が必要という答弁がございましたけれども、それを実現していくためには、やはり私は、８０歳にも未受診者勧奨通知を行って、さらなる受診率の向上というものを図っていくべきだと思いますし、それが豊かな市民生活にもつながっていくものであるというふうに確信をしておりますので、８０歳の方にも未受診者勧奨通知を行っていただくよう要望をさせていただきまして、少し早いですけれども終わらせていただきます。以上です。ありがとうございました。
○副議長（鮎川由美君） 以上で２７番
関根洋幸議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時３６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番荒原ちえみ議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２番 荒原ちえみ君 登壇〕
◆２番（荒原ちえみ君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の荒原ちえみです。
新型コロナウイルス感染症はまだまだ続いております。今回のコロナ禍で、命と健康を守る仕組みの弱さが改めて浮き彫りになりました。人権や生活を守る社会を実現することは、政治の大きな責任だと思います。さきの６月議会では、高齢者にいち早く
ワクチン接種を行うためにどうしたらよいのか、今の予約方法の見直しを議会でかんかんがくがく審議した結果、その後改善され、スムーズに市民の皆様がワクチンを接種されているようです。市長をはじめ職員の皆様の日々頑張る姿を拝見して、拍手を送りたいと思います。 また、療養中の方々にお見舞いと、亡くなられた方にはお悔やみを申し上げます。 それでは、私の一般質問を行います。 大項目１、災害とも言える
新型コロナウイルス感染症の市の現状と対策について、項目（１）急増する
新型コロナウイルス感染者の市の実態を市民に知らせることを求めるです。 タブレット、ナンバー１の資料をお願いします。グラフを御覧ください。毎日のようにコロナ感染が増え続き、過去最高と言われた第５波は、この間の第１波、第４波に比べて、とてつもなく高い波になっております。全国的には新規感染者の増加が止まらず病院が逼迫する状態。救急車の中で医療機関に電話しても入院できない、感染しても入院できず自宅療養になり、急変し死亡する痛ましい事態、保健所の限界などがあります。しかし、習志野市民は、「感染者がこんなにもどこで増えているの」、「クラスターはないのか」、「家族内感染の広がりで自宅療養者の実態、中等症の方も含めどうなっているのか」、「市内の病院の逼迫状況は」など、市内の現状がよく分かりません。習志野市の感染状況と、市民への分かりやすい情報公開を求めますが、いかがでしょうか。 項目（２）に、ワクチンの副反応などへの市民の不安軽減を求める。 これまでの新型コロナウイルスとレベルの違うデルタ株は、子どもの感染をめぐる状況も大きく変え、これまで感染しにくいとされてきた子どもへの感染が顕著に増えています。１０代以下の新規陽性者が７月半ばから４週間で６倍になったことは軽視できません。その中心は高校生ですが、小中学生の学習塾や保育園、学童保育でのクラスターも増えています。１２歳以上の
ワクチン接種が始まる中、児童・生徒が新型コロナ感染症や
ワクチン接種について副反応を含む理解を深める機会を設け、児童・生徒の意見を聞き、尊重することを求めますが、いかがでしょうか。 大項目２は、実籾３丁目の「こばと児童遊園」南側の交差する道路の浸水対策についてです。 私は、地域の方から、「大雨が降り続いたりすると、こばと児童遊園南側の交差する道路に雨水がたまり、何日も雨水が引かないので長靴でないと通れない。何とかしてほしい」との声が寄せられました。また、実籾連合町会からも、実籾３丁目地域に雨水本管を早期において設置を求める署名運動のお願いが地域で行われています。 そこで、排水施設の現状を明確にし、新たな排水施設整備による改善を求めますが、いかがでしょうか。 大項目３、
陸上自衛隊習志野演習場について、項目（１）ですが、木更津駐屯地の
事故多発機オスプレイの現状について。 最初の２機が木更津駐屯地に配備されてから１年以上がたち、７機になって、陸上自衛隊オスプレイはついに本格的な訓練に踏み出しています。その現状について伺います。 項目（２）の土地利用規制法について。 自衛隊、米軍基地周辺や国境離島などの住民を監視する土地利用規制法を、政府は来年６月１日には一部を施行し、９月１日に全面施行させる方針とのことです。同法は、自衛隊、米軍などの重要施設の周辺、おおむね１キロと国境離島を注視区域に指定し、土地や建物の所有者や賃借人などを調査し、注視区域のうち、特に重要とみなすところを特別注視区域に指定し、一定の面積以上の土地などの売買に届出を義務づけます。法案には具体的な内容が書かれておらず、どこまで私権制限が拡大するか、政府のさじ加減次第です。習志野市でも、東習志野６、７、８丁目が対象となり、実花小学校、実花公民館も含まれますが、市長の見解を伺います。 大項目４は、生涯、安心して介護が受けられる第７期計画・第８期
介護保険事業計画についてです。 タブレット、ナンバー５の資料、お願いいたします。特養入居者数ですが、このように、７５歳以上の高齢者数の推移が、特別養護老人ホーム入所希望者の待機者の推移を見ていただくと分かるように、７５歳以上の高齢者の数の推移は右肩上がり、そして、特養に入りたくても入れない方も右肩上がりというような、これが現状です。令和３年１月１日現在の待機者は４５５人もいます。これでは、介護が必要なときに誰でも必要な介護が受けることができないのではないでしょうか。また、国は次々に入居者負担を増やしています。特養に入所するのに経済的にも厳しくなってきています。 そこで、第７期・第８期
介護保険事業計画での特養、認知症グループホーム、小規模多機能施設などの建設が、誰でも必要なときに介護を受けることができる事業計画になっているのか伺います。 これで１回目の質問を終わります。 〔２番 荒原ちえみ君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、荒原議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな１番目の（２）
ワクチン接種時の副反応などへの不安軽減についての御質問は教育長が、大きな２番目の実籾３丁目の「こばと児童遊園」南側の交差する道路の水害対策についての御質問は企業管理者が答弁いたします。 私からは、大きな１番目、災害とも言える
新型コロナウイルス感染症の市の現状と対策について、（１）急増する
新型コロナウイルス感染者の市の実態についてお答えいたします。 初めに、現在の感染状況につきましては、９月２７日現在、本市では感染者の累計は３,２４７人であります。傾向といたしましては、８月中旬以降、一日に公表される
新規感染者数が急増し、１００人前後の感染者が連日公表される事態となっておりましたが、現在は減少に転じております。公表される
新規感染者数は、検査確定日にばらつきがあり、一概に一日の間に確認された感染者数ではありませんが、検査確定日で集計しても、７月の感染者３８０人に対し、８月の感染者は１,２８３人であり、爆発的に感染拡大していると言える状況です。 また、市内の自宅療養者につきましては、千葉県から提供される情報によれば、８月５日時点の全療養者８６人に対し４６人であったところ、９月２日時点では全療養者３２７人に対し２２１人となっており、急増していることが分かります。なお、９月２３日現在では全療養者４９人に対して２３人となっており、減少に転じております。 本市の対策といたしましては、引き続き３つの密を徹底的に避けるとともに、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなど基本的な感染対策、国や県からの指導や要請に基づいて作成した「習志野版あたらしいルール」の周知に加え、不要不急の外出の自粛や、感染リスクが高いとされる飲食・会食の場面の感染対策について周知徹底しております。 なお、本
市ホームページにつきましては、先ほど申し上げました市内の感染状況や感染対策に係る情報を掲載しているところですが、感染者への対応や調査等につきましては、保健所の設置者である千葉県の公表によらざるを得ません。このことから、本
市ホームページにおきまして千葉県へのリンクを掲載することで、市民への情報提供を図っているところでございます。 今後につきましても、あらゆる機会を捉えて、市民に対し引き続き周知・啓発に努めてまいります。 続きまして、（２）
ワクチン接種時の副反応などへの不安軽減についての御質問は教育長が答弁いたします。 続いて大きな２番目、実籾３丁目の「こばと児童遊園」南側の交差する道路の水害対策についての御質問は企業管理者が答弁いたします。 大きな３番目、
陸上自衛隊習志野演習場についての（１）木更津駐屯地のオスプレイの現状についてお答えいたします。 木更津駐屯地に暫定配備されているオスプレイの今後の運用につきましては、木更津駐屯地以外の飛行先として、館山基地、茨城県の百里基地、静岡県の東富士演習場の合計３施設を予定していると千葉県を通じて説明がありました。また、本年８月には木更津駐屯地に暫定配備されているうちの１機が館山基地及び百里基地を飛行したと新聞報道等を通じて承知しております。 オスプレイの運用や訓練につきましては、これまでもお答えしているとおり国の専管事項でありますが、本市といたしましては、市民の安全・安心は最も重要な事項であると認識しております。したがいまして、本市の上空をオスプレイが飛行する場合には、市議会及び地元住民にも十分説明するよう、防衛省に対し文書にて要請しているところであります。 今後、様々な状況の変化の中でオスプレイが本市及び隣接市上空を飛行することが決定したという情報に接した場合には、速やかに防衛省に対し、その内容を確認した上で、必要に応じて船橋市・八千代市と連携を図りながら対応してまいります。 そのほか、新たなことがあって本市に影響を及ぼすようなことがありましたら、その部分については防衛省に対し確認をするという方向性でございます。 続きまして、（２）土地利用規制法についてお答えいたします。 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、いわゆる重要土地等調査法は、令和３年６月２３日に公布されました。しかしながら、現時点で詳細について国から通知されておりませんので、見解は述べられません。 私からの最後、大きな４点目、生涯、安心して介護が誰でも受けられる第７期・第８期
介護保険事業計画についてお答えいたします。 本市は、老人福祉法及び介護保険法に基づき、３年間を計画期間といたします高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画を一体のものといたしまして、光輝く高齢者未来計画と称して策定しております。この計画では、利用者数の見込みに基づいて介護サービスの整備数量を定め、計画的な整備を推進する中で、自宅での生活が困難となり、介護が必要となった高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護サービスの提供体制の整備を進めているところであります。 まず、特別養護老人ホームにつきましては６施設、合計６２０床分が整備されております。現在、東習志野１丁目に社会福祉法人江戸川豊生会が１００床の特別養護老人ホームを建設中であり、令和４年４月１日に開設される予定であります。この施設が開設いたしますと、市内には７施設、７２０床分の整備が完了することとなります。また、この施設には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所も同時に開設予定であり、日中、夜間を通じて密接に連携を取っている介護職員と看護師の定期的な訪問に加え、電話、通報などにより随時対応も受けられ、２４時間、３６５日対応の介護サービスを提供するものとなっております。 次に、令和３年度からスタートした現計画においては、介護が必要となった高齢者が住み慣れた地域で暮らしを継続できるよう、地域密着型サービスの整備を推進するため、認知症高齢者グループホーム１事業所と、小規模多機能型居宅介護または看護小規模多機能型居宅介護を併設する認知症高齢者グループホーム１事業所について、整備運営法人の公募を行っているところでございます。 認知症高齢者グループホームは、認知症と診断された方が共同で生活できる施設で、食事、入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられるもので、要支援２及び要介護１以上の認定を受けた方が利用できるものであります。また、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護は、施設への通いを中心に、訪問、宿泊などを組み合わせた複合的なサービスが受けられ、自身の要介護、要支援の区分に応じて利用できるものとなっております。 今後も、介護が必要となった高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、引き続き介護サービスの提供体制の整備を推進してまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、荒原議員からの一般質問、大きな１点目、
新型コロナウイルス感染症の市の現状と対策について、（２）
ワクチン接種時の副反応などへの不安軽減についてお答えをいたします。 児童・生徒に対する感染症に対する学習は、文部科学省が定める学習指導要領に基づき、中学校３年生及び高等学校１年生の保健体育科において感染症全般について行っておりますことから、
新型コロナウイルス感染症について扱うことはできません。 学校では昨年度より、感染症予防対策や、コロナ禍における新しい生活様式について、学級活動等の時間で指導を行っております。さらに、児童・生徒に対する
ワクチン接種への理解促進につきましては、令和３年９月６日付で千葉県医師会から千葉県教育庁を通じて、接種を検討するに当たっての留意事項をまとめた１２歳から１５歳向けリーフレットの配付依頼があり、小学校６年生及び中学生全員に配付したところであります。市立高等学校においては、学年集会等でワクチンについての指導を実施いたしました。各学校におきましては、担任、養護教諭や教育相談員、スクールカウンセラーをはじめ、全教職員で児童・生徒の不安に耳を傾け、心に寄り添う丁寧な対応を行ってまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。市川隆幸企業管理者。自席から。
◎企業管理者（市川隆幸君） はい。それでは、荒原ちえみ議員の大きな２番、実籾３丁目「こばと児童遊園」南側の交差する道路の浸水対策についての御質問に対しまして、まず初めに、実籾３丁目地域の雨水対策の現状についてお答えを申し上げます。 実籾３丁目地域の雨水を排除するための雨水管の整備状況につきましては、主要地方道長沼船橋線の実籾交差点から西側の雨水管整備は完了しておりますが、実籾交差点から東側の長作交差点までの区間につきましては未整備となっております。この区間の整備につきましては、現在、千葉県で取り組んでいる習志野都市計画道路３・３・１号東習志野実籾線の整備におきまして、道路排水の放流先として必要であるため、令和元年１１月に千葉県から本市へ整備に向けた検討について要請がありました。この要請を基に市長から企業局に対して検討の依頼があり、そのことを受けた私ども企業局では、令和２年度に基本設計を実施いたしました。現在は、その成果を基に、道路管理者である千葉土木事務所と占用等の協議を実施しているところであります。 御質問の、実籾３丁目、こばと児童遊園付近の抜本的な雨水対策につきましては、実籾交差点から長作交差点までの区間における雨水管の整備後の改善課題であると捉えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） ２番荒原ちえみ議員の再質問を許します。荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。それでは、私からの再質問をしたいと思います。 大項目１の災害とも言える
新型コロナウイルス感染症の市の現状と対策についての再質問です。 私は、インターネットで欲しい情報がどこに書かれているのかというので、場所を探すのにいつも大変な思いをします。そこで、浦安市が出しているホームページから「
新型コロナウイルス感染症関連情報」というところがありまして、そこから、今私の知りたい情報がリンクされて見られるように工夫されていて、とてもいいなというふうに思いました。 そこで、習志野市も浦安市に倣い、市民に分かりやすくホームページを改善、工夫することを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。本市に来ています情報を市民に伝わりやすくということで、
市ホームページの改善、工夫ということでの御質問ですけども、本市のホームページにおきましては、新型コロナウイルス関連情報といたしまして、新着情報や相談窓口、支援情報や千葉県からの要請内容等、様々な情報をまとめて掲載をしております。その中で市内の感染者の状況につきましては、「市内における
新型コロナウイルス感染者の発生状況」として、感染者の入院中の人数などの療養状況や、市内の患者の発生状況などを千葉県からの公表に基づいた中で掲載をしているところでございます。 また、掲載に当たっては、県公表における詳細情報につきましても確認できるように、県のホームページへのリンクを整理して、より情報を取得しやすくするようにしているところでございます。 なお、今回の第５波と言われる感染者急増の状況を踏まえまして、さらに目で見て分かる工夫といたしまして、これまで掲載しておりました千葉県からの情報に加えまして、グラフを用いて感染の拡大状況が分かるよう工夫を図ったところでございます。 今後におきましても、市民に対し情報が伝わるように必要な工夫をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。今、部長答弁では、いろいろなところで改善をして、皆さんが分かりやすく、私が分かりやすくなるように具体的な提案をいただきました。よろしくお願いいたします。 また、昨年７月に木更津市・君津市・富津市・袖ケ浦市の４市長連名によって、千葉県知事にコロナ感染への要望が提出された際に、木更津市長から、感染者に関わる詳細な情報の提供を欲しいという要望が口頭で行われました。習志野市では、千葉県が公表している以上の情報を入手することができませんといつもおっしゃいますけれども、市民の不安の軽減や、さらなる
感染拡大防止のためのお知らせができるように、本市から八千代市・鎌ケ谷市の市長に働きかけて、３市連名で感染者に関わる詳細な情報の提供を要望することを私から要望いたします。 それでは、次に項目（２）ですけれども、ナンバー２の資料をタブレットでお願いいたします。市内の
新型コロナウイルス感染者の自宅療養者数の推移ということでデータを出していただきました。やはりこのデータを見ても、第５波が非常に上がって、ほかの１波から４波よりも断トツだということが分かると思います。 これを見て、自宅療養者がこの間急増しておりましたが、新規感染者の増加が止まらなかったということもあって、病床が逼迫したりとか、自宅療養者が急増したりとか、そういう中で保健所も逼迫しているというような状況がありました。私は、保健所だけではちょっとやり切れないということを皆さんも思っていらっしゃると思うんですけれども、そういうときに、やはり市と連携を強めて、習志野市の在宅患者の重症化をいかに防ぐか。自宅で死亡することのないようにすることが市の課題だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。議員のおっしゃるように、自宅療養者が増加した中で、この感染者の急増した際には保健所業務が逼迫するということが予想され、逼迫する中で、やはり市といたしましても危機感を持っていたというところでございます。 そういう中で、本市の対応といたしましては、県からの依頼を受ける中で、９月６日、今月の６日から応援のための保健師１名を保健所に派遣をしております。また、千葉県から、感染者が急増し保健所の業務逼迫の中、自宅療養者等に対します支援として、健康観察等や生活支援について、県と市が連携して実施することについて協議がありました。具体的には、例えば保健所からの電話で、電話をかけても連絡が取れない自宅療養者に対しては訪問ということになるんですけども、この玄関訪問等による安否確認、こういったものを市のほうに連携できないのかというような、そんなようなことが例えばとしてはあるんですけども、詳細につきましては今後、習志野保健所と協議をしていくことになるとは思います。 なお、本市におけます自宅療養者数につきましては、９月１６日時点には４１人と、８月の感染者が急増した時期に比べると減少に転じておりますけれども、今後、急増等、同様な状況があることも想定しながら、保健所等と、県等と協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） 今、部長のほうから、市と保健所のほうとで協議しながら対応していくという回答がありました。やはり市民の方々が自宅で療養するということは、とても不安なことが多いと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、感染が大人から子どもに伝播するというふうにされてきましたけれども、この間のデルタ株に関しましては、子どもから大人に伝播するというような新たなパターンが報告されています。そこで、８月中の新規感染者で、１０代と１０歳未満の状況について伺います。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。千葉県の発表によりますと、８月中の市内の
新規感染者数につきましては、合計で１,２５８人でありました。このうち１０代の方が１４６人、１０歳未満の方が７４人であります。割合といたしますと、１０代が１１.６％、１０歳未満が５.９％となります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） やはり子どもさんたちも感染しているということで、やはりそういうところでは注意していかなければいけないというふうに思います。 そこで、ナンバー３のリーフレットの資料をお願いいたします。このリーフレットなんですけれども、千葉県医師会のほうから小学校、中学校向けに配られたリーフレットなんですけれども、このリーフレット、とても分かりやすく、内容的に子どもさんが理解できるのではないかということで、やはりこういう形で出されて皆さんが読めるということはすごくいいなというふうに思いました。一応教育長答弁で１２歳から１５歳向けのリーフレットを配りましたというリーフレットです。 現在、６年生から中学生ということなんですけど、私はぜひとも習志野高校の学生さんにも配付していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、文部科学省が対応ガイドラインというものを８月２７日付で出したんですけれども、学校で新型コロナウイルスの感染者が出た際の幅広い検査を可能にしました。それは、新たに濃厚接触者周辺の検査対象となる者を周辺検査対象者として、感染者が出たら、同じ学級や部活動の児童・生徒全員を検査対象者にすることを可能にしました。そして、周辺検査、対象者の検査も国が費用を全額負担する行政検査となります。それでは、習志野市として、学校での対応について伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。学校におけます感染者が発生した場合の、その対応と今後の検査関係ということで御答弁を申し上げます。 まず初めに、学校での対応につきましては、８月末と今現在とで若干異なりますので、まずは８月末までの取組からお話をさせていただきます。 ８月まで学校内で感染が確認された場合におきましては、速やかに保健所へ報告し、出席状況や学習形態、座席表等の情報提供を行い、保健所が行う聞き取り等に学校は協力し、保健所が濃厚接触者等の特定を行ってまいりました。濃厚接触者の特定後、保健所の指示に従い関係機関との協議の上、出席停止及び学級閉鎖などの措置を取ってまいりました。 しかしながら、８月３１日付の千葉県教育委員会からの通知文書、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルス感染が確認された場合の対応ガイドライン」というのが送付されまして、感染拡大に伴い保健所の業務が逼迫していることから、現在は、これまで保健所が行っていた、本人、保護者、周辺の友人などの関係者からの聞き取りと濃厚接触者等の候補者リストの作成を学校が行うこととなりました。 具体的には、学校の対応といたしまして、陽性者発生時に、校長の責任において、管理職が中心とした学校での関係者からの聞き取りとリストの作成を速やかに行い、学校と市教育委員会とで協議し、その日のうちに自宅待機となる児童・生徒などの範囲を決定し、濃厚接触者となる疑いの高い者の登校を止め、出席停止または自宅待機とすることにより感染拡大の防止を図っているのが現状でございます。 また、御質問にございました検査でございますが、抗原簡易キット－－検査キットの配付につきましては、８月２６日付及び９月２日付文部科学省事務連絡において、幼稚園、小中学校、高等学校におけるキットの配送について通知があり、近日中に配付される見込みとなってございます。到着次第、各幼稚園、学校に配付をいたしまして、適切に使用できるよう周知をさらに努めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。ただいま部長答弁にありましたように、陽性者発生時に、校長の責任において管理職を中心に聞き取り、リストの作成を行って対応するということでした。抗原簡易キットは近日中に配付するということですが、この抗原簡易キットという検査方法は、唾液ではなくて鼻粘膜、鼻咽頭の部分の拭い法なんですね。なので、これを現場でやることが、非常に学校の職員の方々から不安だという声を私はいろいろ聞きました。この点では、ただ配付するだけではなく、対処方法についてきちんとマニュアル化して配付していただきたいというふうに要望いたします。これで大項目１を終わります。 次に、大項目２の実籾３丁目の「こばと児童遊園」南側の交差する道路の浸水対策についてです。 企業局からの答弁では、実籾３丁目、こばと児童遊園南側付近の抜本的な雨水対策は、すぐに実現できることではなく、長期間かかるという回答でした。 それでは、タブレットのナンバー４の資料、お願いいたします。私が今、御要望いただいているのが、こばと児童遊園なんですけれども、ここの部分の浸透ますが１０基、それから浸透マンホールが１基、浸透管が２７メートルというところなんですね、この赤い丸の部分なんですけれども。ここのところで一番低くなっている部分に、やはり水がたまってしまってということで、先日台風の後に行ってみますと、浸透ますがあふれているんですね。それがこの辺なんですけど、この浸透ますの部分、ここが何か一番低いようで、ここの部分が水があふれているというような状況がありました。そこで浸透ますの中を見てみますと、ヘドロがたまっているというような状態があって、これでは浸透しないなというふうに思いました。それで、浸透ますの役割を果たしていないというふうに私は思いましたけれども、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。実籾３丁目に設置されている浸透ますの浸透施設の役割などについてお答えいたします。 実籾３丁目地域における浸透ますなどの雨水浸透施設につきましては、地表面にたまった雨水を地下に浸透させて滞留を軽減させるためのものであり、道路や農地への浸水対策として、暫定的な施設として平成１６年度から設置しております。これらの施設につきましては、ただいま議員から、ヘドロなどがたまっているとの御指摘がありましたけども、道路上に設置しております浸透ますが農地と隣接しております箇所もございますので、雨が降った際などには、農地の土などが、この浸透ますの中に流れ込んでくる場所もございます。このようなことから、特に大雨が降った後に道路パトロールを行いまして、浸透施設の状況を確認して、浸透ますに堆積したごみや泥を本市職員において必要に応じて除去作業を実施しております。 今年度におきましては、これからの台風が多く発生する時期に備えまして、先月の１１日と１８日に本市職員による泥の吸引作業を実施しております。さらには、先週１７日になりますけども、専門業者に依頼いたしまして、高圧洗浄車などを使って施設の清掃を実施いたしました。このように、継続的に雨水浸透施設の効果が発揮できるよう、維持管理を行っているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。私、９月１８日の台風の大雨の後にどうなったかなと思いまして見に行きましたけれども、そうしたら、地域の方から、車が－－今、部長答弁があったように１７日に専門業者に依頼して高圧洗浄車が洗浄したというようなところで、そのことで、今私が示したところだけではなくて、全体的な浸透ますの掃除等をしていただいて、今回台風シーズンだったんですけれども、雨水がきちんと滞らなくなったということでお礼の言葉をいただきました。これからもぜひ、台風シーズンに一番低いところに雨水が集中してしまうということもありますので、これからも台風の前に高圧洗浄をお願いしたいというふうに思います。 次に畑なんですけれども、そのちょうど低くなっているところの畑に土留めがあって、その上に土のうが積まれているんですけれども、やはり大雨があった際には、一番低いところから道路のほうに流れ出ていくということで、もう土等なんかも道路に行ってしまうので、通る人が、水がたまっていて泥もたまっているしみたいな、そういうところで非常に交通に支障があるというようなことが言われていました。 ということもあって、やはりぜひ、畑が広いということもあって、土のうを積んで防ぐということでは効果があるようですので、多くの土のうが必要となるというところから、市の補助ができないか伺います。
○議長（清水大輔君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、実籾３丁目、こばと児童遊園の南側農地の現状、そして土のうの市補助ということについてお答えをいたします。 実籾３丁目のこの地区につきましては、地区の中央部に向かって緩やかな傾斜がついており、大雨の際には雨水が滞留し、農作物への被害や道路冠水による支障が生じ、一部の農地では３週間から１か月の長期にわたって農作業が困難になるという状況が見られます。 土のうの設置を含めます、農地に降った雨水の流水対策につきましては、農地が民有地であることから、農地所有者に対策をしていただくことが原則でありますけれども、引き続き農地所有者の御意見を伺い協議を進めてまいりたい、そのように考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。ただいま部長答弁をいただいて、大雨のときに雨水が滞留して、農作物への被害が３週間から１か月の長期にわたっている。そして農作業が困難だと、そういう状況がありますという報告がありました。また、農地所有者に対策をしていただくことが原則でありますと、それはそれですよね。原則だということなんですけれども、私は、やはり農家の方に対して冷たい対応ではないかというふうに思います。確かにその農地所有者が行うことが原則なんですけれども、市として、やはり習志野市の農業を守る、農家の方々の苦難に寄り添う、このことがとても大切だと思います。農家を支えるという立場で何よりも大切なことだと思いますので、ぜひとも農家の方々の声、御要望を聴いて、習志野市の農業を支えていただくことを要望して大項目２を終わります。 次に、大項目４を先に行いますので、よろしくお願いいたします。 大項目４です。生涯、安心して介護が受けられる第７期計画と第８期計画についてです。 私は、家族から「夫が寝たきり状態で病院から退院と言われました。特養に入れたいが、どこも空きがない。どこかに入れるところはないか」と、このような相談を幾つか受けます。夫の方は大きい体なので、その奥さん、妻は小さい体つきというところで、とても体交すらも難しい。もう腰が痛くなってしまうというような状況もあり、やはり施設に入れたいんだというような相談でした。そして、御自身たちは年金暮らしなので、経済的にやはりこれしかお金が出せないということで、もう上限がある程度決まっている段階です。家族と一緒に病院のソーシャルワーカーと、私も一緒に行って相談して、千葉県で入れるところがないかと探しました。しかし、習志野市からすると遠いんですよね。それで、一番近くて船橋市の遠い場所しかないんですね。 このように、特別養護老人ホームの入所希望者の今後の施設整備方針について、どのようになっているのか伺います。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。今後の特別養護老人ホーム等の施設整備ということですけども、これら施設整備に当たりましては、介護給付費ですとか、あと被保険者への介護保険料、こちらに影響が及ぶということもございますので、慎重に検討する必要があるものと考えております。 また、計画に記載がありますように、本市は都心に近く地価が高いことや、市域が狭く、大規模な整備に適した土地が少ないということから、公有地の活用も視野に入れた整備用地の確保に努める必要もあります。このような状況を勘案する中で、自宅での生活が困難になった高齢者が引き続き住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、特別養護老人ホーム等の整備を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。今年の８月１日より、特定入所者介護サービス費が変わりました。 タブレットで６の資料をお願いいたします。その改定内容は、習志野市の介護保険のここの中の１５ページに記載されて、このように赤い枠であるところが改悪されたところです。 それで、実際に改悪内容としては、今までこの金額で行われたところが、今度は食費、そして居住費がかかって、多い人では数万円上がってしまうと、このような現状があります。実際に低所得者の方々が利用できる自己負担軽減制度というのが、これのほかに何かあるのか伺います。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。低所得者の方が利用できる自己負担軽減制度ということでございますけども、まず、低所得の方には限りませんけども、一月に利用しました介護サービスの利用料が高額になった場合の高額介護サービス費ですとか、同一世帯内で介護保険と医療保険の両方を利用した際に、自己負担額が限度額を超えた場合の高額医療・高額介護合算制度など、利用料の一部が戻されることで自己負担額の軽減がされる制度がございます。 そのほか、社会的な役割がある社会福祉法人等が利用者の負担額を一部負担する、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度などを御利用いただくことで、低所得の方の負担を軽減することができるようになっております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。先ほど私が説明しました特定入居者介護サービスの代行となる、そこから外れる方は何人いますでしょうか。お知らせください。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。今回の特定入所者介護サービス費の見直しによりまして、令和３年度の認定外となった方の人数は、８月３１日現在での集計ですと６４件でございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） ６４件の方々が、やはり対象から外れてしまうということになっているということです。今回の制度改悪の影響を受けて負担が増えたことで、特養から出ていかなければならないんでしょうか。伺います。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。今回の見直しですけども、介護保険施設サービス、このサービスを利用している方が、サービス費用とは別途負担する居住費や食費が軽減されるという、そういう内容でございます。そのため、今回のこのサービス費の改正により認定されなかった場合でありましても、これは施設の入所要件等ということではございませんので、施設を退所しなければならないというものではございません。しかしながら、負担軽減の制度が利用できなくなりますので、いわゆる通常の費用を御負担いただくということになります。 その後において、通常の費用でお支払いする中で預貯金等が減少していきますと、本制度の認定要件に該当することになりますので、そうなった場合には改めて制度の利用が可能となるものです。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） 私は、入居者がやはり身ぐるみを剥がされていくというような状態ではないかというふうに思います。そして生活が実際にどんどん削られていくと、高齢者に冷たい政治だということが、このことからはっきり分かります。私は怒りを抑えながら、大項目４を終わります。 次に、大項目３の
陸上自衛隊習志野演習場についてです。 木更津駐屯地にオスプレイが配備されて１年間以上たつんですけれども、そこで、実際に今、オスプレイが飛行していっているんですけども、茨城県の百里基地に飛行する際に、今は海沿いをずっと回って飛行しております。しかし、防衛省と先日交渉したときに、天候によってパイロットの判断で飛行ルートを変更するということもあります、みたいな話がありました。木更津駐屯地から百里基地に直線で飛行した場合には、習志野市上空を飛行することも考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。オスプレイの運用、訓練につきましては、先ほど市長から答弁を申し上げたとおりでございます。 繰り返しになりますけれども、飛行ルート等に関する情報を入手した場合には、これまでどおり、習志野演習場に近接をしております船橋市・八千代市、それに千葉県も加えまして、連携を図りましてしっかり対応してまいります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。様々な状況の変化の中で、オスプレイが習志野市や近隣市の上空を飛行しない、このように、また３市市長で国へ要請を求めていただきたいと思います。 また、土地利用規制法に関しましても、３市長によって廃止を求める意見書をオスプレイと同じように提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。この重要土地等調査法の件でございますけれども、現在のところ、国から自治体に対しまして、法律の具体的な内容を示した通知が来ておりません。こちらにつきましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 以上で２番荒原ちえみ議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午後２時１６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番中山恭順議員の質問を許します。登壇を願います。 〔６番 中山恭順君 登壇〕
◆６番（中山恭順君） 関根議員から紹介いただいて、昨日ですけども３９歳になりましたけども、あっという間ですけども、最初、ここにお世話になったときに２８歳だったと考えると、やっぱり何だかんだで年というのは取っていくなというのをすごい実感しております。 うちの会派の央議員から先日、パワハラをやめようという質問がありまして、「ばかやろう、てめえ」というのはやめようという会派を代表した発言がありましたので、私もよく控室で「ばかやろう、てめえ。出てけ、くそがき」というふうに会派の中で言われているのが、少しおとなしくなってくれるのかなというのは期待しております。 それでは質問に入ります。大きく分けて４点伺います。 １点目、コロナ関係です。 保健所への応援職員について、現状どうなっているのか。これは今議会内でも、ほかの議員も質問されていましたが、答弁をお願いいたします。２つ目、適切な受診についてお伺いいたします。 ２点目、
放課後子供教室について。 秋津、東習志野小学校の子供教室については４月オープンから大分たちましたけれども、現在の運営状況についてまずお伺いをいたします。 ３点目、市長の政治姿勢についてです。 前回、皆さんのところに資料を添付させていただいて、千葉市の市長の政治倫理に関する条例というのが、これはかなり先進的なものであるということと、その理由は、平成２２年に市長の不祥事で逮捕されたという案件から、これだけ、市民を縛るのではなく、政治家自身を縛る条例があって、ぜひ習志野市でもというのを質問いたしました。再度、同じことになりますが、ぜひ習志野市でも制定してはいかがかということでお伺いをいたします。 ４点目、市内の災害時の対応（ヘリサイン）についてお伺いいたします。 これもひょんなことからというのもあまりいい言い方ではないのかもしれないんですけれども、夏の間に、ユーチューブだかグーグルマップか－－マップじゃないか。空から市内を見ていたんですね、習志野市を。衛星から見ていたんですが、皆さん、知っている方はいらっしゃると思うんですが、実は習志野市の公共施設があまりに狭い中で密集し過ぎていて、どこに何があるかって、我々だったら分かるんですけども、恐らくほかの方々、自治体の方々って全く分からないような現状だというふうに思いまして、それに伴って、ヘリサインについて市の考え方を伺います。 以上４点、よろしくお願いいたします。 〔６番 中山恭順君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、中山議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな２点目の
放課後子供教室については教育長が答弁いたします。 私から、大きな１点目、コロナ関係で、（１）保健所への応援職員についてお答えいたします。 保健所への応援職員の派遣につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大に伴い保健所の業務が逼迫していることから、保健所機能の維持のため、本年８月１３日付で千葉県から業務応援依頼の通知がありました。このことを受けまして、本市では、千葉県及び習志野市職員の業務応援に関する協定書を締結し、９月６日から９月３０日までの間、保健師１名を習志野保健所に派遣しております。派遣職員の主な業務は、
新型コロナウイルス感染症に係る電話相談の対応及び記録、健康調査、健康観察などであります。 続きまして、（２）適切な受診についてお答えいたします。 本市では、８月中旬以降、一日に公表される
新規感染者数が急増し、１００人前後の感染者が連日公表される事態となっておりましたが、現在は減少に転じております。公表される
新規感染者数は、検査確定日にばらつきがあり、一概に一日の間に確認された感染者数ではありませんが、検査確定日で集計しても、７月の感染者３８０人に対し、８月の感染者は１,２８３人であり、爆発的に感染拡大していたと言える状況でありました。 千葉県は、６月下旬以降、新型コロナウイルス新規感染者が増加している状況を受けて、感染者の行動履歴調査や濃厚接触者の特定等により、業務が逼迫している所管保健所に対し、感染者の管理を最優先するという旨の通知を発出しております。このように、保健所では患者の入院調整や健康観察に重点を置かざるを得ない状況となっており、濃厚接触者の特定及び連絡、受診調整が困難なことから、患者自身に濃厚接触者がいるか確認していただき、該当する方が体調不良となった場合は、自ら発熱外来を受診することを依頼しているところであります。そのため、千葉県は、医療機関等に対して、保健所から医療機関へ依頼がなく、濃厚接触者から受診希望の連絡が直接医療機関へ入ることが想定されますので、その際は対応するよう依頼しております。 本市の対応といたしましては、従前より
新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合は、日頃通院している医療機関や、お近くにある医療機関、または千葉県発熱相談コールセンターなどに必ず事前に電話連絡等をしてから行動するなど、
市ホームページに掲載するとともに問合せに対応しております。 続きまして、大きな２点目、
放課後子供教室については教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな３点目、市長の政治姿勢について、政治倫理に関する条例についてお答えいたします。 本市におきましては、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開に関する法律に基づきまして、平成７年から政治倫理の確立のための習志野市長の資産等の公開に関する条例を制定済みであります。私は、この条例に基づきまして、毎年、土地・建物等の資産や関連会社等の報告書を作成し、公開しております。 令和３年６月定例会でも答弁いたしましたが、千葉市におきましては、市長の不祥事をきっかけとして平成２２年に条例の改正がなされたと認識しております。この改正条例は、法律に基づいた資産等の公開に加え、金品の授受をしないこと、請負契約等に関しての有利な取り計らいをしないことなどを規定しているものでありまして、これとは別に市議会議員に関する政治倫理条例も定められております。これらについては、当然のことながらあってはならないことと認識しており、本市で制定されております条例を遵守することはもとより、全体の奉仕者としてコンプライアンスを徹底しているところでございます。したがって条例の制定は考えておりません。 今後も、これまで同様、市政に対する市民の信頼に応えるとともに、市民に開かれた市政運営に努めてまいります。 私からの最後、大きな４点目、市内の災害時の対応（ヘリサイン）についてお答えいたします。 ヘリサインとは、上空を飛んでいるヘリコプターなどから容易に施設を識別できるよう、建物の屋上等にその施設の名称を表示するものであります。地震や洪水等の大規模災害発生時は、陸路による救助や物資搬送が困難となり、ヘリコプターなどを用いた空路からの対応が必要となる場合がありますが、このヘリサインを表示することにより、現在の飛行位置や、救助活動等の対象となる施設の特定が容易となり、被害状況の把握、救助活動、緊急輸送等の迅速化につながるものと認識しております。 現在、市内におけるヘリサインの設置状況につきましては、この庁舎の屋上及び新消防庁舎の屋上の２か所に設置しております。今後も引き続き、公共施設のヘリサインの設置については、必要とする施設や表示方法などを検討し、しっかり対応してまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、中山議員からの一般質問、大きな２点目、
放課後子供教室についての現在の運営状況についてお答えをいたします。
放課後子供教室につきましては、全ての小学校に開設すべく令和２年度から取り組んでおり、現在、大久保東小学校、東習志野小学校、秋津小学校の３校に開設し、運営業務を民間事業者に委託するとともに、放課後児童会との一体型で運営しております。 各校の利用状況を申し上げますと、本年８月３１日現在、大久保東小学校の登録児童数は２５７人で、全児童の５９.９％が登録しており、１日当たりの参加児童数は平均３６人となっております。東習志野小学校の登録児童数は３８７人で、全児童の４４.９％が登録しており、１日当たりの参加児童数は平均６１人となっております。秋津小学校の登録児童数は１４６人で、全児童の６２.４％が登録しており、１日当たりの参加児童数は平均３６人となっております。 また、本年１月に大久保東小学校の全保護者を対象に実施したアンケート調査では、参加児童の約８割の保護者から運営に対し高い評価をいただいたほか、各校とも、日々の運営の中で直接
放課後子供教室に好意的な意見が寄せられております。今後も引き続き、保護者や子どもたちから意見を聞きながら、放課後の楽しく安全で安心な居場所として利用していただけるよう取り組んでまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） ６番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） それでは、順を追ってといいますか、まず最初にヘリサインについて再質問はありません。検討していただけるということなので、検討というか、対応していくということなので再質問はありません。 一応、これは私が言うまででもないんですけれども、じゃ、今全部つけるとなると当然金がかかるわけですね。何か聞くところによると、１文字数十万円かかったりというのもあるというふうに聞いていまして、どこまでやるかというのは今後財源とも相談ということにはなると思うんですが、要は何が言いたいかというと、今、くしくもまた週末に台風が来るかもしれないと、超巨大な台風が。言われている中で、やはり、そしてこのコロナの中ということを考えると、例えばですけども、学校からヘリコプターで搬送しなきゃいけない事態というのも十分考えられてくるわけですね。その中で、市長が答えたように、今現在、空から見てここと分かるのが、実は２か所しかなかったと。市庁舎の屋上、消防庁舎の屋上に書いてあるんですね。 やっぱり近隣市を見てみても、ヘリコプターのＨマークは当然着陸できるところですので、そうじゃないにしても、片仮名で「ツダヌマ」とか「アキツ」とかというのを書いてあるだけでも、やはりヘリコプターの運転手の方は分かりやすくなると思いますし、実際その動画を見ていても、特に分かりにくいのが海側なんですね。同じような建物ばかりある中で、学校がぽんぽんとあるから、どっちが秋津でどっちが香澄で、どこが袖ケ浦西でというのは、正直、私も自分で見ていて「あっ」と思ったぐらいなので、財源と相談しながら、公共施設、例えば建て替えですとか、そういった際にぜひ、当然早いにこしたことはないんですけれども、進めていただければと思います。 珍しく市長がまともに答えていただいたので、すごい今、気持ちがすごい一体感があります。 再質問のほうを続けます。 コロナは、これもほかの議員たちもやっていますし、これについては、会派とか政党問わずやはりみんなが、そちら側ももちろんそうですし、初めて体験していることなので、お互い協力して、直したほうがいいんじゃないかというところは指摘しながら、少しでも被害が収まるようにやっていければと思います。 最初の答弁の適切な受診のところで、千葉県が６月下旬以降、新型コロナウイルス新規感染者が増加している状況を受け、感染者の行動歴調査や濃厚接触者の特定等により業務が逼迫している保健所に対して、感染者の管理を最優先しろという旨の通知が出たという答弁がありました。要は、感染者の行動歴を追ったり濃厚接触者を特定する余裕がもうないから、感染者の管理を取りあえず最優先しろということです。であるならば、なおさら習志野市から、習志野市も苦しい中ではあるけれども、応援職員を出すというのが最優先であったのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。人事に関することでございますので、私のほうからお答えを申し上げます。 本市におきましては、既に昨年の１２月から、本年の３月の時点で延べ５名の保健師を応援職員として派遣をしております。御質問の６月の時点でございますが、この時点でも千葉県からの要請が来ておりました。そこで私どもといたしましては、習志野保健所に６月から保健師を３名、それから、１１月には事務職１名を派遣できるということを保健所のほうには申し出ておりました。しかしながら、そのときには、依頼先の千葉県から派遣の受入れを見送りたいという御返事がございました。そういったことで、その時点では派遣はしておりませんが、その後、８月１３日の要請を受けまして、改めて９月から保健師を派遣しているというところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。今、最初の答弁と同じなんですけど、今、部長、言い間違えたと思うんですけども、６月に要請が来ておりましたというのは違うんですよ。要は、６月は感染者の管理を最優先しろということなので、人を出してくれという要請は６月には来ていないんですね。これ、市の責任というのはもちろん、私、全く言うつもりはないんですけれども、８月１３日に人を出してくださいというのがようやく来たと。習志野市はある程度準備していたし、今までも出していたわけですよ。それでいて、９月６日にようやく保健師を１人出しているんですね。言い方は非常に悪いと思うんですけども、こんなお役所仕事をしている状況になってしまっているから、やはり感染者の例えば電話相談であったり、健康調査であったり、健康観察等であったり、８月１３日に、それでもかなりピークがもうスタートしている状況で、やっと県から来て９月６日に「はい、出しました」って、この県と市、保健所と習志野市を含めたこの３者の連携というのはあまりにひどいなというのは正直思うところです。 幸いというか、たしか習志野管轄の保健所では自宅で亡くなられた方っていなかったというふうに私は思っているんですけども、実際、県内でも３人ぐらい亡くなられたんでしたっけ。少なからずニュースなどを見ていると、３日前に連絡したときは元気でしたとか、軽症でした。その後、３日たって、連絡がつかないから訪問したところ亡くなったというのが、かなり、この亡くなられた方々に共通しているところなんですよ。まず、やはりこれを取りまとめなければいけないのは県だと思うんですけれども、少なからず市からも提案するべきではあったんじゃないのかなと。今後どうなるか分からないですけれども、今後も含めて提案するべきだったのかなというふうに思いますけれども、まずその点、伺います。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。先ほどの答弁の中で、私のほうのちょっと説明が不足しておりましたけれども、６月の前の時点で既に県のほうからそういった要請があったということでございます。ですから、その文書をもってじゃなくて、それとは別に私どものほうに要請が来ていたということで御理解いただきたいと思います。 それでは御質問にお答えをいたします。まず、今回の派遣の経過についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、このたびの派遣に当たりましては、先ほど市長答弁でもありましたとおり、８月１３日付で千葉県からの要請を受けまして、人事課と担当部におきまして保健師の派遣について協議をいたしまして、千葉県に対し、派遣が可能であるということをまず口頭で伝えております。その後、千葉県が習志野保健所と、それから保健師の受入れ期間を調整するとともに、本市と勤務条件などを協議した後に、９月６日に業務応援に関する協定書を締結いたしまして、派遣をすることとしたものであります。 一方で、本市の保健師は、
ワクチン接種が本格的に動き出した５月以降、通常業務に加えまして、ワクチン関係業務によりまして急激に業務量が増加をしております。また、事務職につきましても、ワクチン業務に係る電話応対や、ワクチンの輸送、予診票の審査などで全庁的な応援態勢で臨んでいたということがございます。このように、本市の職員につきましても、市民の安全・安心の確保のために日夜ワクチンに関する業務に懸命に励んでいるところであり、大変厳しい状況にございます。 こうした中で、本来の業務、それから、市としてやらなければいけない
新型コロナウイルス感染症対策、これをしっかりと維持した上で派遣に応じるための調整、これをぎりぎりまで行っていたという状況がございます。そこで、今回の第５波による
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大に伴う保健所の逼迫に照らし合わせまして、保健師を派遣することとしたものであります。 なお、県からの依頼文書には、各市町村の業務に支障のない範囲で応援職員の派遣に協力をしてほしいという旨が明記しておりまして、保健所といたしましても、我々のこの派遣については御理解をいただいているものというふうに認識をしております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。大分すり合わせと違って長々と答弁いただいたんですけども、それ、役所として文書の照会の中身については別に当たり前ですよ。市役所の業務に影響のないように派遣してくださいというのは当たり前ですよね。もう市がどうなってもいいから出してくださいなんて言うわけもないし、そもそも県が管轄している中で、かといって、この異常事態だから、どうにかお互い協力して県民・市民の命を最優先で守っていこうということじゃないですか。 先にお伺いしますけども、習志野市は、事務職も１人派遣していましたけども、保健師を主に出していると。仮に、じゃ、保健師じゃなくても応援できる職員というのはどれくらい該当者がいるか、お伺いします。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。現時点で千葉県からの要請におきましては、まず保健師の応援が必要だということから、保健師を配置しております関係部署から応援職員の派遣を行っているという状況がございます。したがいまして、現時点では、保健師以外の職員については応援派遣の予定がございません。ですから、応援可能な人数は想定しておりませんけども、我々としては、要請があれば、できる限りの範囲の中で、しっかりと協力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。分かりました。 市長にお伺いします。市長、この状況下の中で保健所に視察に行かれたというふうに聞き及んでいますけども、いつ行かれたのか、効果は何だったのか、お伺いします。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。市長が保健所の視察ということでございますけども、８月３１日に市長が習志野保健所を訪問して、私も同行させていただいております。８月は全国的に感染者が急増しておりまして、千葉県においても同様な中、保健所の業務が逼迫していることが報道等でも伝えられている状況でありました。このようなことから、保健所業務の実態等について、保健所長に直接お会いして、現状の確認と情報交換を目的としてお伺いさせていただいたものでありまして、保健所長と副保健所長２名の合計３名の方と、約３０分間話合いを持つことができました。 保健所からは、自宅療養者への支援状況ですとか、日々発表される感染者数等、感染者数の発表日と検査確定日に開きがあることの実情等についての御説明をいただきました。本市からは、保健師１名を保健所へ派遣することについてお伝えしたほか、本市は保健所設置市ではありませんけども、市域内に保健所を有していることから、保健師の派遣以外にも、例えば公共施設の提供ですとか、出来得る限りの協力についても提案させていただいたところであります。 今回の訪問は、保健所業務が多忙の中ではありましたけれども、市長自らが訪問して情報交換や協力の提案は、市と保健所の連携に大きく寄与するものでありまして、今後も十分に保健所と情報交換を行い、本市として協力できること、連携できることについて協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。このことについては、先に市長に答えていただきたかったなと思うところではあるんですが、やはりこういった、今、部長が答えた事務的な返答もそうなんですが、実際行って、これが思ったより大変だったと、報道されているより。これをこうしたほうがいいとこっちが提案した、でも、これはちょっと断られた、これは画期的なことだから受け入れられたとか、もう少し、やはりトップですので、ぜひそういった自分の口から分かりやすくというか、人情的に伺いたかったなとは思います。 保健所は当然、皆さん御存じのとおり習志野市にあるけども、八千代市・鎌ケ谷市と一緒に運営というか、管轄がその３自治体ということなんですが、ほかの議員の質問で、ようやく習志野市と千葉県との交渉が何だかスタートしたというか、話がありました。では、八千代市と鎌ケ谷市を含めた協議の状況、応援状況、どういうふうになっているのかとかという現状をお伺いをいたします。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。習志野保健所の所管であります八千代市・鎌ケ谷市の応援状況等についてお答えをいたします。 まず各市の応援状況についてでございますけれども、感染者が増え始めた８月からの状況でお答えをさせていただきます。 まず八千代市においては、県からの要請を受けまして、９月６日から１０月２９日までの間で、１名の応援枠ということになっておりますけども、保健師を輪番制で派遣をしているというふうに伺っております。また鎌ケ谷市におきましては、ワクチン関係業務により保健師の業務が逼迫しておるということから、８月１３日付の要請に対しては派遣を見送ったというふうなことを伺っております。 また、八千代市・鎌ケ谷市、そして本市、それから保健所の４者における応援職員等に関する協議の場でございますけども、そういったものは特に設けられておりませんが、個々にそれぞれ協議をしているという状況でございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。これは、私が言っていることは全部合っているとは全く思わないんですけども、実際今、コロナで初めての患者が見つかってから１年半以上、１年８か月、９か月とたつ中で、いまだに県と八千代市・鎌ケ谷市・習志野市との間で保健所に関わる協議体すら持たれていないというのは、これこそお役所仕事の典型的なことじゃないかなと私は指摘させていただきます。 結局、結論って１つしか分からないから、今の状況でしか判断できないんですけれども、少なからず、この人数の差が、応援の職員の差があるというのもそうですし、こっちが出したいというときにはあっちが受け入れられないで、８月１３日に要請が来て、出したのが９月６日でしたっけ－－という状況になってしまっているわけですよね。 これ、先ほども言ったように、もしかしたら県内で亡くなられた人たちに、派遣職員の主な業務である電話相談であったり、記録であったり、健康調査は保健師しかできないにしても、健康観察するにしろ、ちゃんと公的な機関でできていれば、もしかしたら、これは気づいて救急搬送できたかもしれないわけですよ、たらればなんですけれども。またふざけているのかと言われるかもしれないですけども、もし人が足りなくて次、第６波が来たら、私、電話かけ手伝いますし、観察だって防護服を着て行ったって構わないですよ。ただ、これは市長じゃなくて議長を通してになっちゃうので、それぐらいやるつもりもあるし、全面的に、これ、県とか市とか国が悪いというのは全くないんですけれども、やはりこれって、民間企業だったらきちんと動けていたんじゃないかなというふうに私は思ってしまいます。決まってからの流れ、こっちが出したいと言っても受入体制がないからと言って、実際出したのは９月６日になってしまっているというのは、少し改善していただきたいなと思います。 これ、改善していただきたいのは、やっぱり一番は現状の体制というか、習志野市だけではないので、先に進みますが、それも含めて、やはり第６波が来る可能性というのは大いにあるわけですが、この第６波に備えて検討しておくべきではないかと思いますが、伺います。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。これから第６波というようなお話がございましたけれども、現在、
新型コロナウイルス感染症の
新規感染者数は減少傾向にあるものの、これから冬を迎えることもございます。まだまだ予断を許さない状況が続くものというふうに私どもは認識をしております。 このようなことから、本市におきましても、１０月以降になると思いますけれども、さらに再び保健師の派遣、あるいは新たに事務職の職員の派遣についても検討をしているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。ぜひ、今言った検討も含めて、取りあえず４自治体での協議、それを早急にするべきじゃないかなと思います。 適切な受診のほうで１つ伺います。１つ具体例を挙げさせていただきますと、やはり１日当たり１００人、習志野市で新規患者が、罹患者が発生していた状況の中で、非常に危険な状況が起きていました。やはり子どもの感染者が増えてきているという中で、親も一緒に来て診察室に入ったところで、急に「実は濃厚接触者なんです」というような発言があったり、これは何でかというと、知らないから、来て大丈夫だろうと思って受診しに来て、子どもについてきたついでなのか、そのあたりは詳細までは分からないですけれども、私が外で待っているときにそういった話も実際ありました。これはもう、言うまでもなく当然危険な状況なんですね。医療機関の先生方は、例えばワクチンの接種を手伝ってくれている人であれば、そこに行って広げてしまうことによって、まずその診療所が休診せざるを得ない。それによって、習志野市が協力をいただいているワクチンの接種がストップしてしまう可能性だってあるわけですよ。 そのことについて調べてみたんですが、私の見たところ、別に市から大々的に何か報じられていると、そういうようなことはなかったんですが、適切な受診をもっと呼びかけるべきだった。今後については、呼びかけるべきなんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君）
菅原健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えします。大変申し訳ないんですけど、その前段で、３市と保健所の連携ということでございますけども、今回の職員派遣について特段の連携というか、そういったものはなかったようですけども、日々、このコロナ感染症が始まってから、３市、医師会、保健所等で情報交換等々を行っているということで連携を取っているということについては御理解いただければと思います。 それでは、今ほどの御質問について御答弁申し上げます。適切な受診に対しての大々的な呼びかけということでございますけども、まず、先ほどの事例のように濃厚接触者というようなことになりますと、やはり保健所で濃厚接触者と判断した方に対しましては、１４日間自宅待機の指示に加えまして、医療機関で受診する際には、必ず事前に電話連絡等をしてから受診するようにお願いしているとのことでございます。 本市におきましても、
市ホームページや広報習志野に、
新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合、必ず事前に電話連絡等をして受診することを広く周知しているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。周知しているところです、やっていますというのはあれなんだけど、実際来たわけですよ。ホームページ、載っていますよ。だけど、別にホームページの、とにかくでかく、必ずみんなが見える場所にあるかというと、そういうわけではないですよ。広報習志野に関しても、私は一応全部のページを一通り見ますけども、じゃ、どれだけの家庭が確実に読んでいるかというと、想像する限りの状況、必ずしも全員が読んでいることなんてあり得ないわけですから、本当に非常に危険だったんですね。何も濃厚接触で来た人は悪気もないですし、当然医療機関だから行っていいだろうというふうに思って来たんですよね、恐らく。知らないで来たわけですから。だけど、ここで万が一その方が陽性、コロナにかかっている人で、そこで広まってしまっていたら、特に、なかなか発症が分かりづらい子どもたちから親からと広がってしまっていたら、１日１００人では済まされない可能性だってあったわけですよ。もっと言えば、保健所は一旦、かかった人の管理を最優先にするということで濃厚接触者を追わなくしていたわけですから、追えなかったわけですから、もしかしたらそういうことによって、この１００人という数字が出てしまっていたのかもしれないわけですよ。 だから、これは本当に大きな教訓として、じゃ、もう絶対に来るなと。発熱外来ですとか、そういった対応をしている病院があるからそこに行ってくれと。それは、ニューヨークの市長とかの動画だと結構強く言っていましたけども、残念ながら市長のユーチューブを見る限りでは、そのことに対して、「いや、これは本当に医療従事者とあんたたちを守るためだから、絶対に普通の町医者、対応していない医療機関には行くな」というのは残念ながら出ていなかったですよ。だから、今後それをぜひ考慮して取り組んでいただければと思います。 本当はもうちょっと強く言おうと思っていたんですけれども、ヘリサインの件で少し提案型にさせていただいています。コロナの件は以上です。
放課後子供教室の件はさらっとお伺いします。秋津、東習は４月にオープンして、いろいろ分かったことや新たな発見などあると思いますが、まず夏休みと通常時。初めての夏休みを迎えました。夏休みと通常時の参加人数の比較についてお伺いします。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。初めに、
放課後子供教室は、夏休みの期間、月曜日から金曜日の午前８時から午後５時まで実施しました。 御質問の夏休みと通常時の参加人数の比較について、本年４月から６月と夏休み期間中の８月で１日当たりの参加人数の平均で比較しますと、大久保東小学校は、通常時３５人、夏休み期間中３３人、東習志野小学校は、通常時５８人、夏休み期間中は６２人、秋津小学校は、通常時３６人、夏休み期間中は３９人になりました。以上です。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。今のデータから見ると、通常時、４月から６月の平均とそんなに変わりがないというのが分かりました。 ほかにちょっと数を整理しておきたいので伺いますが、放課後児童会の入会児童も、当然同じ日に、朝、放課後児童会へ行ってから子供教室に行ってきますということで参加をできるわけですが、児童会から子供教室への参加状況についてお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。放課後児童会に入会している子どもたちの子供教室への参加状況について、本年４月から８月の平均で申し上げますと、大久保東小学校の１日当たりの参加人数は３６人で、うち児童会からの参加人数は９人です。東習志野小学校は６１人のうち１２人、秋津小学校は３６人のうち１３人となっております。以上です。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。今、平均ということでお答えをいただきましたが、私も最近、よく小学生の子と話す機会があって、それはいろいろ自分の家庭の変化とかがあって、お姉ちゃんとかお兄ちゃんと話したりするんですが、一つ特徴としては、夏休みに関しても、多い日と少ない日がかなり差があるんですね。それは、子どもの目線から見て楽しい日とつまらない日があるらしくて、かなりばらつきがあるということで、今後、全小学校区に広げて、全て民営化にするということで、やはりこの人数管理に関してはすごく重要なことになってきますし、私は、だからそれも含めて、最初の数年間はやはり自治体で責任を持ってやってノウハウを得ると。そちらのほうがうまくいくんじゃないかということを提案していたんですが、皆さんは、もう最初から民営化したという責任がありますので、ぜひそのあたりを注意していただければと思います。 以前、八千代市が早々と子供教室を導入したけども、民営化したのを結局やめてしまったと。これは、八千代市の議事録を読んでみると、やはり地域住民とのつながりが全くなくなってしまったということが記載されています。そんな中でも、ほかの自治体の
放課後子供教室では地域住民のボランティアを受け入れたりという話を聞いておりますが、習志野市では現状どういうふうになっているのかをお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。
放課後子供教室は、地域住民の参画を得て事業を行うことが文部科学省により定められております。本市においても、子供教室の活動に協力を希望する地域住民等をボランティアとして登録し、プログラムの実施などをサポートしてもらうこととしております。現在は、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から、ボランティアの登録は受け付けておりませんが、状況が改善した際には、地域住民などに子供教室の事業をサポートしてもらう予定であります。以上です。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。聞くところによると、地域等の団体との接触とか、そういう顔合わせみたいなのはできているというふうに伺っているので、いいことになるように、取りあえずコロナが収まらないことにはなかなか事業も広げられないと思うので、注視していますが、やはり全部並行なんですよね。市がノウハウをゲットするのが、あくまでも最初から民営化してしまったがゆえに、運営についてのノウハウ自体はどうしても進めながらでないと得ることができないわけですよ。それは私は指摘していたところなんですが、やはり今後、学校内にあるところもあるし、これはあれか、学校じゃないところに置くのもあるんでしたっけ。全部学校内でしたっけ－－ということなので、やはり地域の核として今後、今ある地域コミュニティーが崩れずにうまく参加できるようにしていただきたいなと思います。これも以上で終わります。 １３分しかなくなってしまったので、それでは、市長の政治倫理に関する条例について伺います。もう多分最後まで行かないので、また切りのいいところで、何か毎回私の説明、質問の仕方もよくないのかもしれないですけども、市長と何か大体ぐだぐだになって、尻すぼみになって終わってしまうというふうに言われていますので、よく終わりたいと思います。 なぜ私がこの質問をしているかというと、当然、市長は自己評価でコンプライアンスを守っていますと言うわけですよね。これは当然ですよ。議会の質問で「いや、言われたとおりコンプライアンスが守れていなかったから、じゃ、この条例が必要だね」と答えることはないですね。 画期的なのは、かなり踏み入った条例になっているんですね。前回も発表しましたが、ほかの自治体が持っている、政治倫理の確立のための、習志野市でいうと政治倫理の確立のための習志野市長の資産等の公開に関する条例、これ、お決まりの資産を公開するとか、そういうただ単に決まりが書いてあるだけの条例なんですけども、やはり千葉市長、そして千葉市議会議員として条例を持っているのは、かなり踏み入ったことになっています。「全体の代表者として市政に携わる権能と責務を深く自覚し、市民の信頼に値する倫理性の保持に努めるとともに、市民に対し自ら進んでその高潔性を明らかにしなければならない」、「地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない」の後に、この政治倫理基準というのがずらっと書いてありまして、画期的な条例だというふうに私は思いました。当然、疑わしい契約ですとか、金品の授受以外にも、やはり倫理的にこうしたほうがいいんじゃないかと、私はこれは絶対市長駄目だろうと思うところがあるから、ぜひこれに倣って条例を制定して生かしていくべきだというふうに考えています。 再質問、伺いますが、まず８月１６日に公務のところに載っているんですが、関東若手市議の会というのがあったらしくて、そのときに市長が話をしているそうです。何を話したのかお伺いいたします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。市長の公務の御質問でございますので、政策経営部のほうからお答えを申し上げます。 御質問の市長講演でございますけれども、関東若手市議の会会長より、総会の開催に合わせまして市長に講演をお願いしたいとの依頼があり、講演を行ったものでございます。講演の日時につきましては、議員御指摘のとおり本年８月１６日月曜日、午後２時から１時間程度で、講演テーマにつきましては、先方からの依頼によりまして公共施設再生についてであり、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から、Ｚｏｏｍを活用したオンラインで開催をされたものであります。 なお、これの内容につきましては、事前に担当部署、こちら、資産管理室になりますけれども、こちらにおいて素案を作成し、これに基づいて実施をしたものでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。その話の中身なんですが、県、近隣自治体との公共施設の複合化を話したと、私は、友達の県内ほかの自治体の市議会議員から教えてもらいました。内容は、こういった類いのものなのか。合っているかお伺いします。
○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。公共施設の複合化ということでございますけれども、基本的には公共施設再生における広域連携についての講演だというふうに受け止めております。この広域連携につきましては、令和２年３月に策定をいたしました第２次公共建築物再生計画、そして本年、令和３年３月に改定をいたしました公共施設等総合管理計画、こちらにおきまして、本計画の推進に向けて検討を進めていく一つの手法としてうたっているところでございます。 この広域連携につきましては、やはり今後の人口減少への対応でありますとか、公共施設の有効活用を図るために、近隣自治体との連携を強化し、公共施設の相互利用などによります効率的、効果的な公共施設の設置・運営を検討する必要があると考えており、このような趣旨でお話をされたものと認識しているところでございます。以上です。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） はい。これはあくまで公務として行っているので、習志野市長として行っているんですが、間違いなくそれを見ていない竹田部長がそうやって答えるというのが、果たしてどういうあれなのかなというのがまず思います。これは今さら始まったことじゃないので、そこはいいとしても、私はこれ、少し－－いいですか。私、これ、１つ言わせていただきたいんですよ。 竹田部長の今の答弁だと、この県とか近隣自治体との公共施設複合化というのは検討を進めていく中の案の一つ。これは記載されているんですよ。これも何で、私が言うのもおかしな話なんですけど、私も実は過去の議会の中で、今だと公共建築物等の再生計画について、当然全部元どおりに直すという、更新していくのは絶対無理だから、例えば近隣自治体にある公共施設同士を、そこはもう交渉して集約してやっていくしかないでしょうというのは質問しているんですよ。 だけど何が問題かというと、これに参加したほかの市議会議員から、習志野市はもうこれで、本線でいくんだというようなことを受けて、「いや、私はそこまで聞いていないよ」と。あくまで近隣自治体との複合化、県との複合化については、まだどことどこなんて具体的な名前も一切出ていないし、「進めていく」までも言っていないはずですよ。あくまで今、案の一つという中であるだけのはずなんですが、それを市長が話したことによって、習志野市はそういった複合化をどんどん進めていくと、そこまでできているなんてすごい市ですねと。 〔「そんな話、全くしてないぞ」と呼ぶ者あり〕
◆６番（中山恭順君） ……ということが私に連絡が来たというか、その人は、それを一つの案しか聞いていないから、多分そういうふうに感覚を得ていると思うんですね。分かりますか。市長が何を言ったか言っていないかというのは、私もその会に参加していないので分からないんですが、その会に参加した方々からは「習志野市は、そういった案で進めていくんですね。かなり詳細まで」－－詳細までというか、「案として出来上がっているんですね」というようなことを言われるわけですよ。だから、市長がどのように話したか分からないし、それを検証しようがないんだけど…… 〔「分からないなら話するなよ、そんなの。聞いてないんだろう」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） ちょっと、御静粛にお願いします。
◆６番（中山恭順君） 静かにしてもらっていいですか。だから、市長も「案の一つですね」と言ったかもしれないですけれども、私のところに尾ひれはひれがついて、そういうふうに「習志野市はすごいね」と逆に言ってくれるわけですよ。 〔「分かりもしない話するな」と呼ぶ者あり〕
◆６番（中山恭順君） ちょっと、静かにさせてもらっていいですか。
○議長（清水大輔君） はい。御静粛に願います。議事進行でお願いします。
◆６番（中山恭順君） だから市長に、今周りから声も出ていますけれども、大体どのような話をしたのかって簡潔に教えていただいてもいいですか。
○議長（清水大輔君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。まず、確かに部長はこの講演会、聞いていなかったんですけど、たしかほかの職員は誰か聞いていたと思っていたので、今、そういうふうに言ったと認識していますと言われて、ちょっと。あくまでもこれ、公務で受けたことなので、私のいわゆる個人的なことを述べる講演ではありませんので、もちろんそこのところはしっかり気をつけて、もちろん公務として講演をさせていただいたということでございます。 基本的にはもう、今、部長が答弁したとおりでございます。それを逸脱したことは言っておりません。以上です。
○議長（清水大輔君） 中山恭順議員。
◆６番（中山恭順君） であるならば全然構わないんですが、やはりほかの自治体も公共施設について苦慮をしている中で、少なからず、この２人は、習志野市がある程度もう話が出来上がっているんだなということで、むしろ批判でもなくて、「すごいですね」ということで私に会った際に教えてくれたんですね。だけど、いや、私はそこまでは、あくまで案の一つとしてはあるけども、それで進むということは一切決まっていないしということで、掛け違いが起きたんですよ。 これも市長に、その件については信じますし、全然批判するつもりはないんですけれども…… 〔私語する者あり〕