習志野市議会 > 2021-03-25 >
03月25日-09号

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  1. 習志野市議会 2021-03-25
    03月25日-09号


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    最終取得日: 2021-07-28
    令和 3年  3月 定例会(第1回)      令和3年習志野市議会第1回定例会会議録(第9号)-----------------------------------◯令和3年3月25日(木曜日)-----------------------------------◯議事日程(第9号)  令和3年3月25日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 議事日程追加、発議案第1号ないし発議案第5号について(提案理由の説明~採決)-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.諸般の報告 1.会議録署名議員の指名 1.一般質問  ◯平川博文君   1 習志野市長市議会議員選挙の開票結果に、重大な疑念を抱いてきた。平成19年6月27日。千葉検察審査会(司法機関)から、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯していると指摘され、強く反省を求められてきた。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないとの指摘を受けてきた。さらに、平成18年10月6日のテレビ朝日報道で、ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定した。このとき、不正開票選挙の実行犯の市役所公務員に対する社会的制裁がなかった。習志野市役所内部で、全てもみ消された。内部調査報告書は、作成されていない。近年の不正開票選挙の手口として、期日前投票箱の鍵をひそかに事前に開けて、投票用紙の差し替えが香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、市役所公務員の総務部長をはじめ、選挙管理委員会事務局長などの逮捕者が出ている。全国的傾向がある。投票箱をひそかに開けて、投票用紙をすり替える。実行者は選挙候補者ではなく市役所公務員候補者個人の選挙違反と比べてはるかに巧妙、悪質と言える。習志野市の期日前投票箱は、どうなっているのか   2 令和2年7月JR津田沼駅前44階建て、タワーマンションが完成した。財源確保を理由に、市有地を売却してきた。71億と56億の入札価格で、56億で習志野市は、「三菱地所レジデンス三井不動産レジデンシャル・野村不動産」に売却した。759戸のうち、事業協力者住戸は、存在しないと理解してよいのか。確認は、いつ、どのような方法でしたのか   3 猛暑の熱中症対策として、市立幼稚園・小中学校にエアコンを緊急設置してきた。事業費は、22億3,994万円に上る。ところが、緊急対応の工事発注に絡んで、元市議会議長と現市議会副議長が関与する工事業者が利権介入したことが表面化している。市役所公務員の関与なくして、議員利権は成立しない。エアコン公共工事の発注の全容を知りたい   4 平成23年11月7日、荒木勇前市長の平成9年当時のJR津田沼駅南口26億円の土地取引の件で東京地検特捜部に刑事告発した。時効により、不起訴処分となった。26億の借入金の返済が継続している。指定暴力団関係者から買い取らされた3,000坪の土地は、現在、谷津小学校の前の公園用地の半分になっている。最近、この指定暴力団関係者が、町内谷津3丁目に住んでいることが分かった。前市長が株式会社新平和代表取締役社長に、土地売買代金として、9億9,356万8,000円を即金で支払ってきた。習志野市は、どうなっていくのか   5 今から10年前の2011年1月31日、JR津田沼駅南口で弁護士の資格を有する荒木勇前市長の同意により、資産家の79歳の高齢女性とその娘さんが暮らす住宅に、早朝から電動のこぎりの大音響による住宅の解体、強制執行がJR津田沼南口土地区画整理組合により強行された。資産家の地権者に対する忘れてはならない悲惨な権限の行使となった。荒木勇前市長は、指定暴力団関係者と土地取引をする一方、資産家の高齢女性を痛めつけてきた。なぜ、土地区画整理組合の解散ができないのか。動向を知りたい  ◯宮城壮一君   1 NHK受信料について    (1) NHK訪問員について   2 生活保護申請について    (1) 困窮理由について   3 暴力団対策について   4 道路の安全対策について    (1) 市役所前坂道について    (2) 横断歩道について    (3) 繁盛店周辺における公道の渋滞について   5 市役所駐車場について    (1) バイク置場について    (2) 車の車止めについて    (3) 駐車場の構造について    (4) 京成踏切辺りの歩道について 1.議事日程追加、発議案第1号ないし発議案第5号について(提案理由の説明~採決) 1.市長挨拶 1.閉会-----------------------------------◯出席議員(30名)   1番  入沢俊行君     2番  荒原ちえみ君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  宮城壮一君   9番  佐野正人君    10番  立崎誠一君  11番  谷岡 隆君    12番  布施孝一君  13番  清水晴一君    14番  田中真太郎君  15番  高橋正明君    16番  市瀬健治君  17番  央 重則君    18番  鮎川由美君  19番  荒木和幸君    20番  木村 孝君  21番  木村孝浩君    22番  真船和子君  23番  小川利枝子君   24番  清水大輔君  25番  相原和幸君    26番  飯生喜正君  27番  関根洋幸君    28番  斉藤賢治君  29番  佐々木秀一君   30番  宮本博之君◯欠席議員 なし-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   竹田佳司君   総務部長選挙管理委員会事務局長                            斉藤勝雄君  協働経済部長   片岡利江君   健康福祉部長   菅原 優君  都市環境部長   神崎 勇君   消防長      高澤 寿君  業務部長     秋谷 修君   教育長      小熊 隆君  学校教育部長   天田正弘君   都市環境部技監  新井 悟君  資産管理室長   塩川 潔君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     岡村みゆき   議事課長     加藤征二  副主査      飯塚宏樹    副主査      牧田優弥  副主査      清水隆之-----------------------------------     午前10時0分開議 ○議長(田中真太郎君) これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。     午前10時0分休憩-----------------------------------     午前10時2分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(田中真太郎君) この際、諸般の報告をいたします。 まず、昨日付で監査委員から令和2年度監査報告の提出があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。タブレットに入ってます。 次に、本日付で市長から請願・陳情に関する処理状況について報告があり、これを受理いたしましたが、それもお手元に配付したとおりであります。 次に、本日、発議案第1号及び発議案第2号が荒木和幸議会運営委員長から、発議案第3号が入沢俊行議員外3名から、発議案第4号が谷岡隆議員外4名から、発議案第5号が荒原ちえみ議員外5名から提出され、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 これにて報告を終わります。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(田中真太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、        25番  相原和幸議員及び        27番  関根洋幸議員  といたします。----------------------------------- △一般質問 ○議長(田中真太郎君) 日程第2、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。3番平川博文議員の質問を許します。登壇願います。     〔3番 平川博文君 登壇〕 ◆3番(平川博文君) 3月の当初予算の審議をはじめとする習志野市の定例議会も、今日で最終日を迎えましたね。この間ですが、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が一応解除されました。一応ですね。しかし、第4波と言われる、リバウンドと言ってますけども、ぶり返しがとても心配されているところです。 この緊急事態宣言が解除されるまでの間、ちょうど折しも千葉県知事選挙が行われました。結果は御案内のとおりです。自民党の推薦の知事候補者が100万票以上も差をつけられて敗北いたしました。これは、しかし当初から、早い段階で難しいだろうという意見は地方メディアを中心にかなり広く行き渡っておりました。その背景には、自民党というのは幅が広いですから、ほかの野党と違って一本化というのは並大抵のことではないわけですよ。だからこそ、多様な価値観を持った自由主義思想の政党政治家が集まっていることで多様な国民の意見を吸収する、いわゆる幅のある政党、こう考えてもいいのではないかと思います。労働者を中心とした政党ではありません。そのほかの思想・信条を中心とした政党ではありません。自民党はあくまでも大衆政党ですから、一つの階級・階層に着眼して政策を進めるという政党ではありません。したがって、支持者もそういう傾向にあります。 今回、自民党の支持層の6割方が、いわゆる自民党推薦候補者には票を入れなかったというような出口調査もあります。何でこういう結果になったのかというのは、いろいろな識者による分析がございますけれども、私は一番大きいのは新型コロナウイルスに対する政府・自民党の対応が十分ではなかったと、要するに国民の納得が得られるような、いわゆる新型コロナウイルス対策にはなっていなかったということが大きな要因の一つではないかと考えています。 この新型コロナウイルス対応は、国家はもとより都道府県・市町村議会の我々に至るまで、国民や市民の期待に応えられるような状況にまだ至っていませんね。先が見えない状況があります。 これから一般質問に入るわけですが、このコロナウイルスの関連で議会の日程が大きく前後してきました。一般質問が最終日に置かれて、もう既に議案の採決は終わっていますね。その間、提案理由の説明に対する総括質疑、それから委員会審議、それから討論、採決と。 その都度、折々に私見を申し述べてきましたが、特に予算審議の過程で無料低額宿泊所の問題提起をしてきました。これは一般質問にあるわけではありません。ですから、質問でもありません。要するに生活保護費をピンはねする、生活保護者を集めて、それをピンはねしてしまう、そういう人たちが存在することは否定できません。困ったことですよね。生活保護者生活保護費をピンはねすると。こういう法人の事業者が現に存在するわけです。 日本国憲法の25条では、生存権、国の社会的使命として「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、この権利を背景に生活保護というのは実施されてるんですが、生活保護の最終目的は自立を促すことです。ところが、自立を促さないで、特定の集合施設、アパートなどに生活保護受給者を集めて、生活保護費の一部をピンはねするという、こういう現象がいまだに続いている。これは厳しく監視をしていかなければ、本来の生活保護者の生活は改善されません。場合によっては、今どきタコ部屋ではあるまいし、自立するために集合住宅を出たいと言うと出さない。押し込み部屋ではないですけども、出さない。ピンはね集団からすれば、売上げが減るわけですから。 こういうことが習志野市ではあってはならないので、予算委員会で厳しくこの3つのNPO法人の経営の実態について、生活保護者生活保護費をピンはねしていないかどうか、これを世間では貧困ビジネスと呼んでますが、これをチェックできるのは役所だけなんですよ。公務員の皆さんだけなんですよ。警察も介入できないんですよ。警察も介入できない。介入できるのは市役所の公務員の諸君ですから、しっかりやってください。 それから、予算委員会でやはり増えてきたのは、職員の意識改革調査の結果です。今から12年ほど前、習志野市の職員1,288人を対象に、前市長の荒木勇氏がアンケートの調査を実施していますね。回答率は47%です。 幾つかあるんですが、気になる項目については、「職場研修を実施しない理由は何か」という問いに対しては、「業務が忙しく研修をする時間がない」と、「今後の研修はどんな研修が望ましいか」という設問に対しては、「専門的な研修が欲しい」と、「研修の内容はどうか」というと「実務の専門知識が欲しい」と。 次に、仕事にやりがいを感じない公務員がかなりいました。やりがいを感じない理由は、「正当に評価されていない」、「尊敬できる上司がいない」。 次に、「管理職になることを希望するかどうか」という設問に対して、「どちらとも言えない」、「希望しない」と。 昇任の在り方について、公平・適正な昇任がされているか疑問だと。昇任の在り方について、これは昨日ですか、宮本泰介市長が荒木勇前市長を尊敬していると、加えて事業を踏襲したいと、こういう発言がありましたね。私の手元のメモでは、荒木市長の歴史と伝統にかなった。市長として尊敬していると。踏襲したいと。踏襲というのは、先人のやり方をそのまま受け継ぐという意味ですが、こういう発言を昨日の議場でされていたようです。 昇任の在り方ですけども、公平・公正な昇任がされているか疑問だと、不公平感があると。習志野市の公務員のアンケートの回答ですよ。「昇任・昇格はどうあるべきか」ということについては、「昇任試験制度を導入して、基準を明確にすべきだ」と。ここに習志野市役所公務員のかなりの方々の回答が集約されているように思われます。昇任・昇格試験制度を導入して基準を明確にしてほしいと。宮本泰介市長は、荒木市長の政治姿勢を踏襲するという発言を基に考えますと、これは市役所公務員の声ですから、市役所公務員の生の声ですから、厳粛に市長として受け止める必要があるのではないかと思います。 「男性職員と女性職員とでの業務の種類についてはどうか」という質問に対しては、「量に差がある」と。こういう感覚です。 そして、荒木勇前市長は、目指すべき職員像ということで経営感覚を求めています。こういう形で。「本市の厳しい財政状況を認識した危機感を持っているかどうか。あなたは財源確保など、健全財政の取組を行っているか」と、こう設問してるわけですね、荒木勇市長は。健全財政の取組をしているかと。御承知のとおり、前の市長は健全財政とは対極の経営をしてきました。言っていることとやっていることが全然違うから、それは公務員の皆さんはまともには聞けませんね。 本題に入ります。 質問の第1は、習志野市長市議会議員選挙の開票結果に、重大な疑念を抱いてきました。平成19年6月27日、千葉検察審査会(司法機関)から、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯していると指摘され、強く反省を求められてきました。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないとの指摘を受けています。 さらに、平成18年10月6日のテレビ朝日報道で、ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定してきました。このとき、不正開票選挙の実行犯の市役所公務員に対する社会的な制裁がありませんでした。習志野市役所内部で全てもみ消されました。内部調査報告書は作成されていません。 近年の不正開票選挙の手口として、期日前投票箱の鍵をひそかに事前に開けて、投票用紙の差し替えが、香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、市役所公務員の総務部長をはじめ選挙管理委員会事務局長などの逮捕者が出ています。全国的傾向があります。投票箱をひそかに開けて、投票用紙をすり替える。実行者は、選挙候補者ではなく市役所の公務員。候補者個人の選挙違反と比べてはるかに巧妙、悪質と言えます。習志野市の期日前投票箱はどうなっているのか。 今回の質問は、刑事罰の目的は、先般の議会でも申し上げましたが、正義の回復にあります。刑事罰の目的は、正義の回復にあります。不正開票選挙で逮捕、刑罰が科せられた香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市の市役所公務員は、それぞれ懲戒免職処分となっています。退職金、再就職など、どんな懲罰が科せられたのか。習志野市役所懲戒免職処分の事例はどんな事件があるのか、知りたいと思います。 次に、令和2年7月、JR津田沼駅前44階建てタワーマンションが完成しました。財源確保を理由に、市有地を売却してきました。71億円と56億円の契約価格で、56億円で習志野市は三菱地所レジデンス三井不動産レジデンシャル、野村不動産に売却しました。 この売却は、前市長の、弁護士の資格を持つ荒木勇市長の悲願でした、この土地を売るというのは。目的は財源確保です。荒木勇前市長は、この土地を売ることが悲願でした。そして、その目的は財源確保でした。そして、71億円と56億円の契約金額で、安いほうの56億円で売っているわけです。なかなかの頭脳プレーも、ここまで来ると感心しますよ。この頭脳プレーには。宮本泰介市長は、この市長の習志野市の歴史と伝統を踏まえた土地の売却方針をまた踏襲するのかもしれない。尊敬している以上は。 759戸のうち、事業協力者住戸は存在しないと理解していいのか。これ東京で時々起きてますね、時の権限を持った事例が。認可は甘くするから身内を入れてくれと、こういう世界です。事業協力者住戸は存在しないと理解してよいのか。確認はいつ、どのような方法でしたのか。文書での質問なのか、回答なのか、お尋ねします。詳細は、事前通告どおりです。 3番目は、猛暑の熱中症対策として、市立幼稚園・小中学校にエアコンを緊急設置してきました。事業費は22億3,994万円に上ります。ところが、緊急対応の工事発注に絡んで、元市議会議長と現市議会副議長が関与する工事業者が利権介入したことが表面化しています。 最近、私の手元に投書がありました、この件について。機会を見て紹介します。 市役所公務員の関与をなくして議員利権は成立しません。エアコン公共工事の発注の全容を知りたいと思います。内容は、事前に通告したとおりです。 4番目は、平成23年11月7日、荒木勇前市長の平成9年当時のJR津田沼駅南口26億円の土地取引の件で、東京地検特捜部に刑事告発しました。時効により、不起訴処分となっています。26億円の借入金の返済が現在も続いています。指定暴力団関係者から買い取らされた3,000坪の土地は、現在、谷津小学校の前の公園用地の半分になっています。 最近、この指定暴力団関係者が、町内谷津3丁目に住んでいることが分かっています。前市長は、株式会社新平和代表取締役社長に、土地代金として9億9,356万8,000円を現金で支払ってきました。習志野市はどうなっていくのか。 先ほども申し上げましたが、昨日の市長の答弁では、荒木市長の歴史と伝統にかなった、市長として尊敬していると、宮本泰介市長がですね。昨日の今日の発言ですから、昨日の発言ですからね。宮本泰介市長は、荒木市長の歴史と伝統にかなった、市長として尊敬していると、踏襲したいと。踏襲ということは、先人のやり方をそのまま受け継ぐことですからね、踏襲は。 指定暴力団関係者に金を払ってきたと。これからどうなっていくのか。具体的な項目については、事前に通告してあるとおりです。 最後に、今から10年前、2011年1月31日、JR津田沼駅南口で弁護士の資格を有する荒木勇前市長の同意により、資産家の79歳の高齢女性とその娘さんが暮らす住宅に、早朝から電動のこぎりの大音響による住宅の解体、強制執行が、JR津田沼南口土地区画整理組合により強行されました。資産家の地権者に対する、忘れてはならない悲惨な権限の行使となっています。 荒木勇前市長は、指定暴力団関係者と土地取引をする一方、資産家の高齢女性を痛めつけてきました。なぜ土地区画整理組合の解散がまだできないのか。動向を知りたいと思います。     〔3番 平川博文君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 平川議員、5番も通告どおりでよろしいですね。     〔「そうですよ、通告どおり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) はい。ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長(宮本泰介君) おはようございます。一般質問の最終日、よろしくお願いいたします。 それでは、平川議員の一般質問にお答えしてまいります。 選挙については、選挙管理委員会事務局長から答弁いたします。ただ、選挙についての人事に関することについては、私からお答えいたします。あと、3番目の幼稚園・小中学校へのエアコン設置についてのうち、賃貸借の内容等についての質問は、教育長から答弁いたします。契約に関することは、私から答弁いたします。 それでは、私からは、大きな1番、選挙についての御質問のうち、市職員の懲戒処分についてお答えいたします。 質問の内容としては、選挙等にかかわらず、本市の職員の過去10年における懲戒処分についてということでございました。この中で、この10年で、本市の懲戒処分の指針に基づいて懲戒免職処分とした職員は2名おります。 1人目は、公的補助金の申請書を改ざんし、不正に補助金を受給していた職員を、2人目は児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反として懲戒免職処分といたしました。 続きまして、大きな2点目、JR津田沼駅前タワーマンションについてお答えいたします。 仲よし幼稚園跡地に建設されたタワーマンション津田沼ザ・タワー事業協力者住戸の有無につきましては、平成30年6月に事業者の担当者に電話にて確認し、759戸全てが一般向けに販売されているとの回答を得ております。また、昨年9月に改めて確認したところ、同様の回答でございました。 次に、津田沼1丁目2番23号に係る国土交通省が公表している令和2年の公示価格につきましては、1平方メートル当たり111万円でありまして、坪単価につきましては、約367万円であります。 次に、相続税路線価につきましては、国税庁がホームページで公表している令和2年の相続税路線価図で確認いたしましたところ、1平方メートル当たり43万円相当の相続税路線価は、習志野市内においては、JR津田沼駅周辺以外では確認できませんでした。 次に、固定資産税評価額については、当該土地の所有権が市から事業者へ移転したのが平成26年5月29日でありまして、マンション販売開始時期である平成30年4月の時点においては事業者が所有しており、民有地であることからお答えできません。 次に、実勢価格につきましては、前定例会におきまして、平川議員から、現在の実勢取引価格は幾らなのかとの御質問がありました。本市が当該土地について、現時点における実勢取引価格となる不動産鑑定評価額を徴する必要がないことから、把握していないというふうにお答えしたものでございます。 次に、不動産鑑定書については、後ほど御提出いたします。 平成24年11月1日時点の不動産鑑定評価額については、37億7,000万円が提示されました。売却に際しましては、本市が買い戻す駐輪場・駐車場棟の施設設置などの条件を踏まえた意見書を平成25年1月に徴取した結果、32億450万円を最低売却価格というふうに決定しました。 次に、最低売却価格につきましては、政策経営部資産管理課におきまして、平成25年2月26日に決定したものであります。 次に、仲よし幼稚園跡地の売却に当たりましては、建築・商業・不動産等において知識・経験を有する方、地域住民及び市職員等を委員とする仲よし幼稚園跡地活用事業審査委員会を設置し、単に価格だけでなく、本市のまちづくりに望ましい土地利用について、総合的な審査が行われました。 売却価格といたしましては、最優秀事業者が56億円の提示に対し、次点の事業者は約71億円でありまして、結果として15億円低かったというのは事実でございますが、建物完成後に本市が買い戻す施設、これはすなわち駐輪場・駐車場なんですけども、その価格が最優秀事業者は6億円、本市が買い戻す金額が6億円だったんですが、次点の事業者は約11億円と買戻し額が倍近くであったということ、そして事業者が提示した売却価格には提案された建築物の床面積を確保する上で容積率の緩和を前提としておりまして、つまり条件付であったということですね。行政との協議結果によっては、価格が減額される不確定要素がありました。 ですので、そういうようなことを総合的に勘案した結果、最優秀事業者を決定したと。ただし売却価格の部分については、先ほどの答弁のとおりなんですけども、内容がそれぞれ違ったと、こういうことでございますので御理解ください。 審査の結果、売却価格として2番目であった三菱地所レジデンス株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社、野村不動産株式会社から成る共同事業体が選定されまして、最終的に市が決定したものでございます。 次に、平成22年6月定例会におきます当時の市長答弁につきましては、仲よし幼稚園跡地JR津田沼駅前という利便性に極めて優れた場所に位置して、今後の開発に向けて大きな潜在能力を持っている土地であることから、有効活用に当たっては、透明性・公正性・競争性などを十分に配慮し、厳正に取り組まなければならないとの趣旨と理解しております。 次に、戸数の変更に係る文書については、後ほど御提出いたします。 購入しやすい価格とは、工事費の高騰によりまして、マンションの販売価格を高くせざるを得ない状況から、大型住戸の面積を調整し、それぞれの住戸面積を縮小することで9戸増やして、購入しやすい価格帯にしたとの事業者の説明を意図したものでございます。戸数を増やしたっていう変更があったという件の回答ですね。 最後に、仲よし幼稚園跡地の売却の目的につきましては、新庁舎及び公共施設の老朽化対策の財源として有効活用することでございました。 続きまして、大きな3点目、市立幼稚園・小中学校のエアコン設置についてお答えいたします。 習志野市立幼稚園・小中学校空調設備賃貸借の財源でありますが、令和2年6月、9月及び12月定例会において答弁させていただいておりますが、国費等、特定財源はありません。市税等の一般財源での執行となっております。 次に、経過利息については総額幾らになるのかということですが、本賃貸借につきましては、13年間の賃貸借契約として、総額22億3,994万1,600円で締結したものであり、金利等は発生いたしません。 次に、企業局からのガス水道会計からの整備資金の借入れがあるのかについてですが、本賃貸借において、企業局からの借入れはありません。 次に、本賃貸借における開札した日時ですけども、平成31年1月23日午前10時に行い、平成31年1月24日に契約を締結したものであります。なお、開札時の立会いは、応札者1名と総務部職員1名の計2名が立ち会いました。 次に、工事能力のないリース会社になぜ22億円の公共事業を発注したのかについてですが、今回は賃貸借契約によるものでございます。一般的に賃貸借契約においては、市が仕様書で要求する内容を達成することができる事業者、つまり工事能力がある事業者を契約の相手方であるリース会社が自ら探して、施工してもらうことで契約を履行することとなります。 次に、工事施工能力を求めない決定をした根拠ですけども、申し上げましたとおり、この契約は賃貸借契約、リース契約でありますので、リースというものそのものに工事施工能力は求めず、先ほども申し上げましたけど、リース会社が工事能力がある事業者を自ら探し、施工してもらって契約を履行する仕組みでございますので、これはもう特に習志野市独自のルールではなくて、一般的なルールでございます。 本市が定める一般競争入札実施要領において、同種の契約履行実績を求めることと規定していることから、工事施工能力ではなくて、同種の賃貸借契約の履行実績を求めたものでございます。 次に、緊急のエアコン整備事業の業者選定で、いつ、どのような指示を出してきたのかについてでありますが、事業実施に当たりまして、地方自治法や本市が定める一般競争入札実施要領に基づいて、適切に入札事務を行うように指示したものであります。 次に、2020年12月市議会における--2020年ですから令和2年12月市議会での答弁にて、千葉市・船橋市・市川市のエアコン設置の発注方法について説明した際、船橋市の場合、なぜ工事事業者に直接発注できたのかということなんですけども、千葉市・市川市のエアコン設置の発注方法につきましては、賃貸借契約で設置した学校と工事請負契約で設置した学校の2種類の設置方法を活用していたものでありまして、1つの設置に対し1つの設置、ですから各施設のエアコン設置に対して賃貸借契約と工事請負契約を分離して発注したということではなくて、そもそも賃貸借契約で設置した学校と工事請負契約で設置した学校の2種類があったと、こういうことでございます。 また、船橋市に確認しましたところ、平成23年度から順次計画的に学校にエアコンを設置してると伺っております。 もう議員御案内だとは思いますけども、今言ったように、賃貸借契約と工事請負契約、契約方法というのはあるわけでありますけども、習志野市の場合、早く整備するということが市議会全会一致の意見書として可決されたということも鑑みまして、このエアコンにつきましては、素早くできるリース契約ということを採用したわけでございます。リース契約は、基本的にエアコンの持ち主というのはリース会社、一定の期間が経過しないとリース会社のものであると、リース契約ですので工事請負契約で行った場合とはやり方が異なると、こういうことですね。 次に、賃貸借特記仕様書についてですけども、過去におきまして、物件を設置した上で賃借する案件の場合に、特記仕様書を作成しております。なお、特記仕様書は、仕様書に記載し切れない内容があるとき等に、通常の仕様書に加えて作成しているものでございます。 次に、市議会からの資料提出要求に基づいた本市からの第三者に対する資料要求についてですけども、これも議員御案内のとおり、通常行ってる資料要求は、まず議員から議長に申請をし、議長に指示されて、私たちが提出するかしないかということをお答えしております。ですので、議員個人からの資料要求というのは制度上はありません。あくまでも市議会議長からの資料要求に私たちはお応えします。もうこれは法律、別に習志野市独自のルールじゃなくて全国的なルールなんですけども。 市議会から本市への資料提出要求については、法に基づくものとそうでないものがあります。今、市議会から日常的に行われております習志野市に対する、私宛てになりますけども、私宛てに対して行われてる資料要求については、法に基づかないものというふうに認識しております。認識しているというか、そうです。 ですが、法に基づかない資料要求なんですけども、習志野市としては市が所持・保管している資料につきましては、原則的に積極的にお出ししております。ただし本市が所持・保管していない資料、つまりは第三者に提出を求める資料につきましては、これはあくまでも事業者の同意の下で、いわゆる事業者の協力を得て提出していただいてるものでございますので、そこのところは何とぞ御理解ください。 次に、工事検査をしていないのかについてですが、契約の適正な履行を確保するために実施する工事検査につきましては、地方自治法や本市が定める習志野市財務規則に基づきまして、1件の契約は130万円以上の工事、または製造の請負契約について実施するものであります。 今回は、賃貸借契約であることから工事検査はしておりませんが、仕様書に沿って適正な履行が行われていることはしっかり確認しております。 次に、エアコン工事の受注金額を明示されたいについてですが、令和2年12月定例会で答弁いたしましたが、受注金額については元請業者の自由に関わることなので、市で把握する必要のない事項の一つであることから把握はしておりません。 続きまして、大きな4点目、JR津田沼駅南口周辺開発整備代替用地として取得した土地に関する質問ですけども、初めに公園用地の法的規制についてお答えいたします。 谷津奏の杜公園につきましては、都市公園法並びに都市計画法によりまして、近隣公園としての位置づけでありまして、公園以外の土地利用はできません。 次に、公有地についてお答えいたします。 公有財産につきましては、地方自治法に定められていて、行政財産と普通財産の2種類に分類されております。行政財産とは、地方公共団体において、公用または公共用に供し、または供することと決定した財産のことであり、売却することはできません。一方、普通財産となりますと、行政財産以外の一切の公有財産のことであり、売却することが可能であります。 次に、土地所有者の確認ですけれども、土地所有者の確認については、習志野市の代理人である弁護士の渡邉惇氏が、登記簿上の名義人と真の土地所有者との契約書を確認したものと認識しています。 次に、債務の償還に係る御質問ですけども、一般財団法人習志野市開発公社に対する債務の償還の取組といたしましては、それぞれの事業の目的に応じて用地の具体的な事業化が決定された後に、その都度、財源を確保し、償還を行っております。 こうした中で、当該債務の償還については見送ってまいりました。令和2年9月定例会において同様の御質問を頂戴しておりますが、本件については、平成22年3月定例会において債務負担行為の御承認をいただいたものであります。また、その償還に当たっては、各年度の予算編成の過程において、一般財源を確保して措置しております。 次に、先行取得についてお答えいたします。 先行取得につきましては、平成9年習志野市議会9月定例会において、財産取得の議案を御承認いただいた後、取得したものであります。なお、土地の取得に当たりましては、全ての案件において、市長決裁により取得するものであります。 私からの最後、大きな5点目、JR津田沼南口土地区画整理組合の解散についてお答えいたします。 初めに、事業費が確定していない理由についてですが、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業につきましては、訴訟が現在も審理中でありますことから、土地区画整理事業の事業費が確定していない状況となっております。このことから、組合の解散については至っておりません。 次に、組合の顧問弁護士についてですが、JR津田沼南口土地区画整理組合の顧問弁護士は、渡邉惇弁護士ではありません。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。 ◎教育長(小熊隆君) はい。おはようございます。それでは、平川議員からの一般質問、大きな3番、市立幼稚園・小中学校へのエアコン設置についてお答えをいたします。 初めに、なぜ賃貸借契約が工事契約も含まれるのか、契約書のどこに記載されているのかについてでありますが、本事業は賃貸借契約であり、工事請負契約ではございません。本賃貸借契約書第1条第2項に、賃貸人は仕様書等記載の物件を設置し、契約書記載の借入期間、仕様書等に従い、賃借人に賃貸するものとし、賃借人は賃借料を賃貸人に支払うものとするとしております。 次に、賃貸借契約に関する下請事業者とはどのような市内事業者が考えられていたのかについてでありますが、特記仕様書において、地域への貢献とし、市内に本店を有する事業者を活用する等、地域活性化の貢献に努めるとしております。これは受注者が本賃貸借契約を履行する上で、地域活性化の貢献に努めてもらうことで、事業者の活用は一つの方法であります。 次に、なぜ習志野市と賃貸借契約を締結したみずほリース株式会社が福井電機株式会社を委託事業者に決定したのか、みずほリース株式会社にその理由を確認されたいについてでありますが、確認いたします。また、福井電機株式会社の本店の所在地は、千葉市中央区問屋町16番3号です。 次に、本賃貸借に関する議員からのお問合せについてでありますが、議員からのお問合せはございません。 次に、市議会会議録並びに市議会における発言についてでありますが、確認いたします。 以上、私からの1回目の答弁といたします。 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。斉藤勝雄選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(斉藤勝雄君) はい。それでは、大きな1番、選挙に関する御質問についてお答えをさせていただきます。 御質問の香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市の3市における開票時において投票結果を操作した事例に対する職員の懲罰についてお答えをいたします。 御質問の3市において、退職金及び再就職について科された懲罰について把握をしておりませんが、一般論といたしまして、国家公務員退職手当法では、懲戒免職等、処分を受けて退職した者へは退職手当の全部、または一部を支給しないこととする処分を行うことができるとされております。 また、地方公務員法では、懲戒免職を受けた者は、処分の日から2年を経過しないと職員となること、または競争試験、もしくは選考を受けることができないというふうな規定がございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員の再質問を許します。平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) この続きは、また次回に。 ○議長(田中真太郎君) 以上で3番平川博文議員の質問を終わります。 換気のため暫時休憩いたします。     午前11時2分休憩-----------------------------------     午前11時15分再開
    ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、8番宮城壮一議員。登壇願います。     〔8番 宮城壮一君 登壇〕 ◆8番(宮城壮一君) 皆様、こんにちは。会派、民意と歩む会所属の宮城壮一でございます。議長の指示に従いまして、通告順に一般質問をさせていただきます。 まず、大きな項目1つ目は、NHK受信料についてであります。 市内で強引に行われているNHK訪問員の活動について、彼らの行為が罰則のある犯罪行為である弁護士法72条違反、非弁行為の疑いがありまして、NHK訪問員について、今の習志野市の認識を伺います。 大きな項目2つ目は、生活保護申請についてであります。 今はコロナ禍になっておりまして、社会が劇的に変化しているわけですが、生活保護申請に当たっての困窮理由についてお聞きいたします。 次に、大きな項目3つ目は、暴力団対策についてです。 習志野市の暴力団排除条例の内容とその対策について伺います。 大きな項目4つ目は、道路の安全対策についてです。 1つ目といたしまして市役所前の坂道について、2つ目は新消防庁舎前に設置されております横断歩道について、3つ目は繁盛店周辺における公道の渋滞について。 大きな項目5つ目は、市役所駐車場についてであります。 1つ目といたしましてバイク置場について、2つ目は車止めについて、3つ目は駐車場の構造について、最後4つ目は京成踏切付近の歩道についてでございます。 以上で私の1回目の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。     〔8番 宮城壮一君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長(宮本泰介君) それでは、宮城議員の一般質問にお答えいたします。全て私からの答弁となります。 大きな1点目、NHK受信料について、NHK訪問員についてお答えいたします。 本市の消費生活センターでは、消費者が安全で安心な生活を送ることができるように、市民と事業者との消費生活に関わる様々な契約トラブルなどでの相談窓口として、日々対応しております。 令和2年度に寄せられました相談件数は、1月末現在で958件、そのうちNHKに関する相談及び苦情につきましては3件でありました。なお、訪問員に関する相談は寄せられておりません。 今後も適切なアドバイスや関係機関との協議を行い、消費生活の向上に努めてまいります。 続きまして、大きな2点目、生活保護申請について、(1)困窮理由についてお答えいたします。 生活保護申請に当たっての生活困窮の理由につきましては、生活保護の開始時の実績において、主な理由ですが、傷病、失業、預貯金等の減少が挙げられます。過去2年間における実績を申し上げますと、平成30年度は、傷病が61件、失業が41件、預貯金等の減少が56件となっております。令和元年度は、それぞれ60件、24件、72件となっております。また、令和2年4月から1月末までは、それぞれ49件、44件、60件となっておりまして、過去2年間と比較して、困窮理由のうち失業の割合が増加している状況であります。 続きまして、大きな3点目、暴力団対策についてお答えいたします。 習志野市暴力団排除条例は、暴力団の排除を推進し、安全で平穏な市民生活と事業活動の健全な発展に寄与することを目的に、平成24年7月1日に施行いたしました。 条例の主な内容ですが、基本理念として、暴力団の排除は、社会全体として、暴力団は不当な影響を生じさせる存在であるとの認識の下、「暴力団を恐れないこと」、「暴力団に対して資金を提供しないこと」、「暴力団を利用しないこと」を基本に推進されなければならないと定めております。 また、市は暴力団排除に関する総合的な施策を推進すること、市民は自主的な暴力団の排除に取り組むこと、そして事業者は自らの事業活動に関し暴力団の排除に取り組むこととし、市・市民・事業者、それぞれの責務について定めております。 さらには、市の事務等から暴力団排除、暴力団排除の重要性を認識するための教育の実施なども定めており、社会全体で一体となり、暴力団の排除を推進する内容となっております。 なお、条例の施行に先立ちまして、暴力団を排除するための実効的な措置を確保するため、習志野警察署と協定書を平成24年6月26日に締結いたしました。また、行政に対する不当な要求に対して適切に対応するため、所管課である防犯安全課に生活安全相談員を配置しております。 今後も関係機関と情報の共有を図りながら、市民や関係者が安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現を目指してまいります。 続きまして、大きな4点目、道路の安全対策についてお答えいたします。 (1)市役所前の坂道についてお答えいたします。 市役所の前の道路につきましては、歩行者だけでなく、自転車も通行可能な自転車歩行者道に指定されております。当該道路は、坂道であるため、自転車の速度が上がり危険な状況もあることから、「事故多し!自転車スピード落とせ」との電柱幕を設置し、注意喚起を図っている状況であります。 また、現在、市役所前道路に面して新消防庁舎建設工事を実施しておりますが、本工事において、庁舎出入口付近の歩道にカラーアスファルト舗装や「とまれ」の路面標示を実施し、さらなる安全対策を図る予定です。併せて、庁舎出入口付近の敷地内に車両出庫灯を設置し、道路利用者等への注意を促すことにより、安全確保に配慮してまいります。 なお、標示等の工事完成は本年3月末を予定して行っておりましたが、現在、出来上がっております。もう標示等の工事は完成しております。 続きまして、(2)横断歩道についてお答えいたします。 まず、横断歩道につきましては、市で設置するのではなくて、千葉県公安委員会が設置するもの、そして管理をするものとなっておりまして、御質問の横断歩道、これは旧庁舎側への横断歩道でございますけども、現時点において位置の変更等は予定されておりません。しかしながら、市庁舎が現在の場所となり、新消防庁舎も竣工間近であることなど、周辺の環境は現在も変化しております。 このような状況において、当該横断歩道の位置については課題として捉えております。 今後も利用状況に注視し、必要に応じて千葉県公安委員会と協議してまいりたいと考えております。 続きまして、(3)繁盛店周辺における公道の渋滞についてお答えいたします。 店舗を起因とする渋滞については、駐車場の不足が要因であると考えております。 駐車場の設置については、店舗面積が1,000平方メートルを超える、いわゆる大規模店舗では、混雑時に渋滞が発生しないように、大規模小売店舗立地法の指針によりまして、必要となる台数の確保が定められています。 一方で、中小規模の店舗につきましてはこのような基準がないことから、事業者の判断で駐車場が設置されるため、店舗によっては駐車場が不足し、入庫待ちによる渋滞が発生する可能性があります。 近年、本市におきましては、店舗を起因とする渋滞について御意見等はいただいておりませんが、そのような事態が発生した場合につきましては、店舗に対して新たな駐車場の確保や誘導員の配置などの協力をお願いしていきたいと考えています。 続きまして、大きな5点目、市役所駐車場について、(1)バイク置場についてお答えいたします。 市庁舎グランドフロア北側、土木詰所前にありますバイク及び自転車置場につきましては、大型自動二輪が4台、原動機付自転車が40台、通常の自転車が240台止められるようになっております。 御質問のありました、どのように区別して管理しているのかということについては、自転車置場には自転車ラックを設置し、大型自動二輪及び原動機付自転車置場には2か所、片仮名で「バイク」という路面標示をしてそれぞれの置場を区別しております。 しかしながら、原動機付自転車置場に通常の自転車の駐輪をされることが後を絶たず、原動機付自転車置場、いわゆるバイクで来庁された方からバイクが止められないとの声が寄せられていることから、バイク置場という標示を新たに支柱、屋根の柱に貼り付けまして、通常の自転車の利用者に周知しているところであります。 今後も利用者が止める場所を間違わないように、適宜分かりやすい標示に変更するなど、適正な管理に努めてまいります。 なお、今月完成予定の新消防庁舎の北面沿いに、大型自動二輪5台分、原動機付自転車13台分を想定した駐車スペースを設置することとなっております。 続きまして、(2)車止めについてお答えいたします。 市役所の駐車場における車止めにつきましては、グランドフロア前、市庁舎の西面沿いの駐車スペース及び1階前、市庁舎東面沿いの駐車スペースなどに設置しております。つまりは建物を背にするような駐車スペースには、基本的に車止めを設置しております。それ以外の駐車スペースにつきましては、車止めを設置しておりません。 車止めを設置していない理由といたしましては、歩行者等が車止めにつまずくことによる転倒事故等を防ぐためであります。 また、市役所の駐車場は多目的広場としての利用も想定しており、市民まつり「習志野きらっと」や「食とくらしの祭典」など、イベントの開催場所としての活用も想定しております。 さらに、この駐車場のスペースは、災害時の一時避難場所に指定しており、多くの避難者が避難してくることが予想されます。駐車場のスペースに避難してくることが予想されます。 このようなことから、イベント参加者あるいは避難者が安全に駐車場内を移動できるように、今後も市役所の駐車場に車止めを設置することは考えておりません。 なお、駐車場に車止めを設置することを義務づける法令等の規定はありません。 さらに、現在まで、市役所の駐車場内で車止めを設置していないことが理由である事故は発生していないと認識しています。 続きまして、(3)駐車場の構造についてお答えいたします。 市庁舎1階前駐車場の京成線沿いの2列の駐車スペースにつきましては、京成線沿いに2列の駐車スペースがずらっと並んでいるんですけども、ここの場所、当初は公用車専用駐車場として利用するために車両の通り抜けを想定しておりませんでした。このことによって現在の形態となっております。しかしながら、庁舎を管理・運営していく中で、来庁者の利便性を考慮して、現在は来庁者用の駐車場としても利用しております。 お尋ねの件は、車がいわゆる進入しても通り抜けられないっていう、事実上通り抜けられるんですけども、通り抜けられる区画制にはなっていないということでございます。このことについては確認いたしましたので、来庁者の利便性のために適切に管理を行ってまいります。 最後、(4)京成線の踏切辺りの歩道についてお答えいたします。 御質問のこの庁舎の西側の踏切付近の歩道につきましては、市役所の敷地内に設置されているものであることから、敷地内通路という扱いになっております。したがいまして、通行にあっては特に規制をしておりません。 しかしながら、御指摘のとおり、バイクが通路内に進入した場合に事故につながる危険性が考えられることから、市民の安全確保という観点で改善を検討していきます。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。 ○議長(田中真太郎君) 8番宮城壮一議員の再質問を許します。宮城壮一議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい、ありがとうございました。では、このちょっとNHKのことなんですが、現在でもこのNHKの集金人と呼ばれるNHK訪問員による被害をはじめとして、NHKに不満を訴える方はこの習志野市内においても非常に多いんですね。この議会事務局に私を訪ねて来てくださる方もいらっしゃいます。実際には、NHKの社員ではない集金人が、習志野市民と受信契約だったり受信料支払いの交渉をすることが--この交渉が問題なんですけど、弁護士の資格を持たない集金人がNHKの代理となって契約ができる範疇を、これは明らかに超えちゃってるんですね。 そういう方たちが強引な契約を迫ってきたり、集金を迫ってきたりするわけですが、それが弁護士法第72条に抵触する恐れがあるわけでございます。弁護士法第72条違反の要件というのは、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で他人の法律事件に関する法律事務を事業として行うことであります。 実際、我々が把握している限りでは、ほとんどのケースでは、正確な受信機の設置日を聞き取るという行為は集金人は行っていません。それどころか、放送受信料の滞納者に対して、集金人がその場の判断で価格交渉をしていることが当たり前のようになっています。この弁護士法違反というのは犯罪でありまして、弁護士法違反において締結された契約は無効となるだけではなく、弁護士法違反を犯した者には2年以下の懲役または300万以下の罰金という罰則まであります。現在、このことについての司法判断はまだないんですが、NHKが市民の安全を脅かしているということは事実でありまして、今後も市民が安全な生活を送ることができるよう、習志野市も把握をしといてください。 それでは、再質問に移ります。 まず、この生活保護のことに関しての再質問に移ります。 まず、この生活保護というもの、これ一般的に何か敷居が非常に高いように感じます。若くても健康であっても、実際にお金がなければ、生活を立て直すために生活保護を受けられる。これは国民の権利として保障されている制度なわけですが、この感覚ってあまり皆さん知らないと思うんですよね。むしろ生活保護を受けるのにはいろんな審査があって大変だとか、窓口で追い返されたり、ほかの自治体にたらい回しにされたり、いわゆる水際作戦というんですかね、こういうのがいまだ続いているようなイメージがあるように思います。 習志野市で、実際に生活困窮している方が市の総合窓口にいらした場合や電話で相談があった場合などは、まずどのような御対応をされているのか、お聞きいたします。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。庁舎の総合案内ということで、私のほうからお答えをさせていただきます。 業務案内につきましては、生活困窮の方に限らず、来庁者への総合案内といたしまして、市庁舎の1階及びグランドフロアにそれぞれ受付係を配置しております。受付係は来庁者からの問合せあるいは要望・相談に対しまして、それぞれの要件に合った担当部署への御案内を丁寧にしておるところでございます。 また、電話での問合せにつきましても、総合案内同様、電話交換手が用件をお聞きし、それぞれ担当部署への取次ぎを行っておるところでございます。 なお、御質問の生活相談に関することにつきましては、現在、担当課である生活相談課を御案内してるということでございます。 これからも引き続き丁寧な対応・案内に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい。それでは、実際に習志野市の窓口に来られて生活保護の申請をされた方が実際にどうなっているかお聞きしたいのですが、新型コロナウイルス感染症の影響も知りたいので、実際に習志野市の窓口で生活保護の申請をされた件数の推移ですね、前年と比較してどうか、教えてください。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい、お答えいたします。生活保護の申請の件数ということで、昨年と比較してなんですけども、まず新型コロナウイルスの影響が顕著となりました令和2年3月から令和3年1月までの生活保護申請件数といたしましては347件でありまして、このうち新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護申請件数は50件であります。同じ時期の1年前で申し上げますと、平成31年3月から令和2年1月までですけども、生活保護申請件数が307件でありますので、347と307で、保護申請件数を比較いたしますと、13.0%の増というような状況であります。 なお、生活保護世帯全体の動向といたしましては、令和3年1月末現在で、全体で1,810世帯であり、新型コロナウイルス感染症の影響によるものにつきましては30世帯でありまして、割合といたしましては1.66%という状況であります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい、ありがとうございます。なるほど、そんなに増えてるイメージではないですね。 それでは、ちょっとこれとは違う観点から、生活困窮者自立支援法に基づいて離職、自営業の廃業、またはこれらと同等の状況に陥ったことにより経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額を支給する住居確保給付金という制度がありますが、厚労省の発表によると、住居確保給付金、昨年よりもこれかなり増えてるということです。習志野市においては、これは昨年と比較して、状況これどうでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。御質問の住居確保給付金ですけども、今議員のおっしゃられたように国の補助の事業でございまして、生活に困窮し、住居を失うおそれのある方に対して、家賃相当分を支給するということでございます。 昨年との比較ということでございますけども、まず先ほどと同じように。新型コロナウイルス感染症の影響により相談が増加してきましたのが令和2年3月から令和3年の1月まで、この期間を申し上げますと、住居確保給付金の支給実績は148人、金額にいたしますと3,191万5,000円になります。 昨年の状況を申し上げますと、同じ時期で申し上げますと、平成31年3月から令和2年の1月までなんですけども、支給実績が2人、25万7,600円の支給額となっておりまして、例年、この1年前とほぼほぼ同じぐらいの程度での支給状況ということですので、新型コロナの影響でかなりの数が増えたというような状況でございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) そうですね、これかなり増えてますよね。2人が148人ですからね。はい。 では、再質問しますが、厚労省のこれ発表ですが、生活保護受給者新型コロナウイルスの感染症の影響は少ないようなイメージです。しかし、住居確保給付金は、もうこれは激増ですね、激増してることが分かります。窓口に生活保護の申請をしに来た人に対して、しっかりと話を聞いて、生活保護が必要な方ならばそれはしっかりと受理して、しかるべき案内をする必要があると思います。ただ、ちょっとこの数字を見て、ちょっと僕の中で漠然と浮かんだんですが、窓口に生活保護というわけではなく、ただ相談に来た方、何か生活が苦しいだとか、そういう方を見たときに、その方が例えば生活保護を案内すべきような状況なのに住居確保給付金を案内してるなんていうことがあったら、これはとんでもないことですよね。 実際にお聞きしたいんですが、生活保護の申請をしに来た方、そういう方に対して、窓口ではどのような対応をされているのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。窓口の対応ということでございますけども、窓口での面接時の対応につきましては、専門的な知識を有する面接相談員が相談者に寄り添いしっかり話を聞くと、その中で相談内容をよく確認し、生活保護が必要な方については、申請の意思を確認後に申請受理をしております。 生活保護におきまして受給要件がございますので、生活保護を受けなくとも、自立可能であれば自立していただくと、こちらも重要でありまして、そうしたことも踏まえて、資産活用や扶養義務者等の援助、他法・他施策の活用の有無、こちらの確認を行います。 また、収入や資産があって生活保護の適用対象とならない場合には、他の法律による施策の活用として児童扶養手当ですとか失業手当、年金等の受給資格の可能性がある場合、あるいは先ほどの住居確保給付金等について該当する窓口、申請方法、連絡先等をお伝えしております。 相談者へは、いつでも生活保護申請できるというような旨のお伝えもしており、議員のおっしゃられるような形で、本来生活保護になり得るのに違うところに案内すると、そのようなことはしておりません。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい。ちょっと今ほどの御答弁で、ちょっとこれ引っかかるんですが、「生活保護を受けなくとも、自立可能であれば自立していただく」と。これ無理じゃないですか。だって、生活保護っていうのは、実際にお金がなくてね、最低生活費、もうそれ以下の方がこれは生活保護を受けるわけですよね。そりゃ最低生活費以上あれば生活保護を受けることはできないわけですから、そういう実際にお金がない方で生活保護を受けたいという方は、もう例えば働いてなくて、実際に受けてもらうしかないわけですよ。それで、その後、生活保護を受けてもらった上で、例えば就労支援・自立についてはその後考えることなのかと思いますが、何かこの「生活保護を受けなくとも、自立可能であれば自立していただく」という答弁は、ちょっと僕は違和感を感じますね、これ。 困窮したとき、生活を立て直すために生活保護を受けることは、これは国民の権利として保障されているわけでありまして、正当な理由もなく追い返したり、水際作戦というものは絶対に習志野市ではないように、よろしくお願いします。 厚労省は、生活保護を申請する人の申請権を侵害してはならないという通知を、去年だと思いますが、これ出してますから、例えば生活保護申請に必要な書類を市民がすぐ手に取れる場所にないとか、生活保護を意図的に受けづらいような状況になっていないかなどを、いま一度確認をしていただくよう要望いたします。 また生活保護についてはお聞きすると思いますので、どうぞよろしくお願いします。ちょっと時間がありませんので、先に急ぎます。 その次、暴力団対策についての再質に移ります。 暴力団の勢力というものは減少傾向にあるものの、一定の水準で安定して維持されている状況だと思います。暴力団勢力が維持されている要因として、暴力団員自らの不当な活動によって資金を得ているほか、暴力団を利用したり支援したりする者などからの資金提供なんかもあると思いますね。ただ、やはり市民にとって、この暴力団というものは非常に不安な存在であると思いますし、そういった皆様の気持ちの支えとしてもこの条例はとても心強い存在であると思います。 コロナ禍になって、この劇的に変わった社会の変化に、彼らの動き方もまた変化してきていると思います。暴力団に関しては全て警察に丸投げではなく、警察、役所、市民、事業者、関係機関などが一体となって、社会対暴力団という意識を持つことが必要だと思います。 それでは、こういった暴力団などの反社会的勢力が関わった活動などについて、市民から習志野市に何か相談はありますでしょうか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、市民からの相談状況ということでお答えをいたします。 市民の方から、暴力団等からの直接的な被害、そのような相談というのは受けた実績はございません。ただし暴力団等の資金源になっているというふうに考えられる市役所の名前をかたる電話de詐欺、あるいはコロナ禍において給付金に係る詐欺、そういった内容の電話を受けた市民からの相談というのは、令和2年4月から令和3年2月末までの数字となりますが、112件あります。 なお、詐欺などの電話を受けた際には、警察の窓口を御紹介し、通報をしていただくようにお願いをしているところです。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) なるほど、なかなか多い数字ですね、これ。他の自治体では、暴力団被害などに関する専用の窓口だったり、あるいはホームページなどで暴力団への対応を紹介したり注意喚起をしている例もあります。こうやって市民や事業者の皆様にも、暴力団というものを黙認・容認することなく、暴力団からの不当要求に対して拒否すること、また暴力団への資金提供や暴力団を利用すること、暴力団に協力することなどは決して行わないようなことを、市のホームページだったりSNSだったりを使ってしっかりやっていただくなんてことも重要かと思います。 そういった観点から、習志野市の現状は現在どうなっているのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、市民への周知というところでお答えをしていきたいと思います。 本市では、暴力団による被害に関する専用の窓口というものは設けておりません。しかし、暴力団被害あるいは電話de詐欺等、市民の安心・安全に関するお問合せにつきましては、防犯安全課で相談を受け付けております。 また、現在、ホームページでは、暴力団排除条例の概要、暴力団等反社会的勢力の資金源となっている電話de詐欺などの発生事例、そういったものを掲載しております。 また、実際に市内で電話de詐欺が発生した場合には、皆さんお聞きになったことあるかと思いますけれども、警察と連携して、防災行政無線を使用して市民への注意喚起を行っているところです。 今後も市民の方が暴力団に関わる犯罪等に巻き込まれないよう、分かりやすくホームページ等で啓発に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい、ありがとうございます。 それでは、ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので、ちょっとこの暴力団のことに関しては飛ばしまして、次の道路の安全対策に、すいませんがちょっと移らせていただきます。申し訳ありません。それでは、この暴力団のことについては、次の議会でちょっと質問させていただき、申し訳ありません。ごめんなさい。 それでは、市役所前の坂道についての再質に移ります。 これは本当に市役所の前にある坂道でございます。私も自らその場所で、1回、一定期間観察、見てみました。坂道を。これ想像していただくと分かると思うんですが、結構なスピードで若者の運転する自転車なんかが走ってくるんですよ、ここね。それで、駐車場から出てきた車と接触しそうになったり、実際にそういうひやっとする場面を何度か、自分の目で確認しました。これ本当に実際に市民から意見があったんですよね。市の駐車場の出口、今までは出口に左折・右折、これ専用レーンというのはなかったですけども、ひどいときには10台ぐらい、実際に渋滞してしまったりするんですよ。今、その部分の工事も佳境に入ってきていますが、丁字路で、一般の公道のこれ話ですけども、丁字路って結構スペースがあるところだと右折専用レーンなんかを設けるのが、公道においてはこれ一般的だったりすると思うんですが、まずこれ出口に右折・左折の専用レーンを造らなかった理由というものをお聞かせください。 ○議長(田中真太郎君) 塩川資産管理室長。 ◎資産管理室長(塩川潔君) はい。庁舎建設の整備に関連した御質問について、資産管理室よりお答えをいたします。 庁舎の車両出入口につきましては、庁舎敷地から道路に出る車両と、道路利用者であります歩行者・自転車及び通行車両との事故を防ぐため、片側1車線としてるものであります。出入口に右折専用レーン、左折専用レーンを設けた場合、左折車または右折車が死角となってしまい、危険な状況となることが考えられます。 このようなことを踏まえ、道路利用者等への安全確保に配慮し、片側1車線としております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい、なるほど。専用レーンが設けられなかった理由は理解しました。 では、目の前にあった旧庁舎の前で、事故はそれなりに起こっていたと聞いております。状況としてはほぼ同じ立地ですね。新庁舎完成後、習志野市はどれぐらいの事故があったのか、これ把握しておりますでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい、御質問にお答えいたします。庁舎車両出入口においては、新庁舎での業務を開始いたしました平成29年度以降、本市の公用車が関係する事故が3件ございました。それ以外の事故については具体的な件数は把握しておりませんが、市役所前の坂道については、以前から複数の事故が発生しているということは十分認識をしております。 先ほど市長答弁にもありましたとおり、今後も安全確保に配慮してまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい、ありがとうございます。 次は、横断歩道についての再質に移ります。 市役所の前に設置されております横断歩道、先ほど市長が詳しく説明していただきましたけども、あの横断歩道は、今は当時の役割というものは終えていて、役所の駐車場の出口を出て左折したらすぐの場所にあるわけであります。交差点の信号とあの横断歩道の信号が同時に赤だったりすると、それこそ、これ時間帯によっては一時的にあの辺が渋滞してしまうんですよね。特に新しい消防庁舎もできましたから、そこから救急車だったり消防車だったりが出入りするということを考えると、むしろこの存在してるメリットよりは何かデメリットのほうが多いようにも思えてしまうんですが、市として現在、この横断歩道についてはどのような認識をお持ちなのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。現在の横断歩道に対する市の認識ということでお答えしたいと思います。 現在の横断歩道につきましては、市庁舎が移転する前、庁舎が分散しておりまして、そのことから来庁者あるいは職員が安全に道路を横断できるように、押しボタン式の信号とともに設置されたものという認識でおります。 御質問の当該横断歩道に対する本市の認識といたしましては、市長答弁にもありましたけども、新消防庁舎も竣工間近であることなど、周辺の環境が現在も変化している状況におきまして、その位置につきましては課題として捉えております。 したがいまして、今後、横断歩道の利用状況によりましては、必要に応じまして千葉県公安委員会と協議してまいりたいというように考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) ありがとうございます。そうですね、必要に応じて千葉県公安委員会と協議してください。よろしくお願いします。 すいません、それでは1個飛ばしまして、バイク置場についてにちょっと飛ばして移ります。時間があれば、また元に戻ります。 御答弁をいただいた北側のほかにも、南側にも駐輪スペースがあります。また、西側にも駐輪スペースがあります。この2か所に関しては、止められるのは自転車、バイク、どのような区別になっておりますでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい、御質問にお答えをいたします。市役所のバイク及び自転車置場につきましては、先ほど市長から答弁しましたとおり、市庁舎の北側、それから南側、西側に1か所ずつございます。市庁舎南側にある自転車置場には、25台の自転車が止められるようになっております。そして、市庁舎西側にあるバイク及び自転車置場には、33台の自転車と6台の原動機付自転車が止められるようになっております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい、ありがとうございます。まず、南側のスペースについてなんですが、自転車25台分の駐車スペースのことでしたが、実際はスクーターが止められてあることがあるんですよね。あの場所にスクーターを入れるには、今日の朝も止められてたんですが、エンジンを切って押さない限り歩道を走行することになってしまいます。また、何よりも自転車専用ですから、自転車の方々が使いづらくならないようにしっかりと自転車専用、バイク禁止とか、分かりやすく書いて利用者に、これぜひ知らせてください。今、正直、非常に分かりにくいです。 次に、西側の駐車スペースですね。西側ですから、交差点のほうですね。スクーター用のスペースに自転車が止められてるんです、これも。なかなかスクーターが止められません。自分、あの場所よく通りますが、スクーターを止めていいのか、スクーター専用なのか、現場を見てもやはり分かりづらいんですね。ですから、自転車があそこに止めちゃうと思うんですが、自転車ラックがない部分に関してはスクーター専用としっかり分かるようにして、区別して、自転車が止めないように、スクーターの方が利用しやすいように区別していただくべきだと思いますが、そういう標示をしていただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい、御質問にお答えをいたします。御指摘のとおり、バイク及び自転車置場につきましても、自転車と原動機付自転車が止められているということが散見されます。こちらにつきましても、利用者が止める場所を間違わないように、適宜、分かりやすい標示を行うなど、適正な管理に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい、ありがとうございます。そうですね、決められた場所に決められた止め方をしていただくよう、分かりやすい標示をしていただけるようにお願いいたします。 あと、新消防庁舎のほうにバイク5台分、原付13台分、これしっかり分かりやすく区別していただきたいんですが、先日、これ清水大輔議員も言ってましたが、グランドフロア北側のバイクと自転車置場のように屋根をつけていただけると、バイクから降りたり乗ったりするときに非常に助かると思いますので、ぜひこれ検討していただければと思います。 それでは、この車止めについては、再質は特にありません。 その次、駐車場の構造についての再質に移ります。 役所の駐車場、これ京成の線路側の部分、公用車なんかが置いてあるとこですね。あの部分の2列、あの部分、京成の線路から数えて2列というのは、これ駐車場が袋小路の形になっているんですね。駐車場がいっぱいだったりすると、実際にあの部分に何台か車がたまってしまう場合があるんですが、やはりこれ市民の方、大変困ってる部分でもありますので、袋小路の一番奥の部分、2列目と3列目の駐車スペースの枠を消して、何か矢印のようなものに変えて、あの部分に車がたまらないように構造を変更していただけると、これ利用されてる皆様は大変助かると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい、御質問にお答えをいたします。ただいま御指摘いただいたとおり、現状では車がなかなか通り抜けないということがございます。 今後、来庁者の利便性向上のために、車両が駐車場内をスムーズに走行できるよう、車両動線の改善につきまして検討をしてまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい、ありがとうございます。あの袋小路がなくなり、車が流れるようになるような、何か非常に駐車場も使いやすくなるようなと思うんですが、そういう前向きな御答弁ありがとうございました。 次は、構造に関することではないんですが、京成側から1列目の奥のほうに、これ市の大きな工事車両が駐車スペースなんと5台分を占領して、常に2台駐車してあるんですね。一般の方からこれ見ると、駐車場の奥のほうで何か工事をしてるみたいにも見えますし、何かこの役所の関係の車両しかあの部分は何か駐車できないんじゃないかっていうふうに思われてる方いるんです、実際に。ですから、近づきづらい印象を与えている可能性が高いあの工事車両、ほかの駐車できるスペースなんかがあるならば、そちらに移動していただくことは可能でしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい、御質問にお答えいたします。御指摘の工事車両につきましては、車両本体が大きくて、普通車よりもやはり広い駐車スペースが必要となります。そこで、駐車場の現在一番奥のところに駐車することがほかの公用車等に与える影響も少ないということから、そちらに止めているということでございます。 しかしながら、先ほど市長答弁にもありましたとおり、来庁者の利便性、こういったものを考慮する中で、駐車場の動線の改善と併せまして、現在駐車している工事車両の駐車場所につきましても検討をしてまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい、ありがとうございます。この工事車両の件、対応していただけそうな御答弁、非常にありがたく思います。 それでは最後、京成踏切辺りの歩道についての再質問に移ります。 京成踏切付近に歩道のような部分があるんですが、これ非常に分かりにくいんですね。ちょっと変わった形をしている歩道のような道があります。これグーグルマップなんかを使って上空写真を見ると分かりやすいんですが、一本の道ではないんですね。少し入り組んだ形をしていることが分かります。 御答弁で、この道は公道ではなく、役所の何と敷地であることが分かりました。よくこの道でバイクの配達だったり、一般の方がバイクで走っているのを見かけたりします。ただ公道でないならば、それこそ少し認識が変わってくるんですが、ただあの場所は一般的に皆様、歩道として使ってるわけですから、歩行者に紛れてバイクが走ってしまっているっていうのが非常に危険なことだと思います。あの場所にやはりバイクを走らせない何かしらの注意喚起をする必要があると思うんですが、具体的な安全対策について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい、御質問にお答えをいたします。具体的な安全対策といたしましては、原動機付自転車等が通路内に進入しないよう、進入禁止の看板あるいは車止めポール等の設置を検討してまいります。 なお、御質問の場所につきましては、線路用地とも隣接しておるということで、土地所有者であります京成電鉄株式会社への協力も併せてお願いをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい、ありがとうございます。原付・スクーターだったりが進入することがないように、そういう進入禁止の看板だとか車止めのポールの設置の検討、ぜひよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問は終了いたします。ありがとうございます。 ○議長(田中真太郎君) 以上で8番宮城壮一議員の質問を終わります。 これにて一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。     午後0時6分休憩-----------------------------------     午後1時20分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------議事日程追加、発議案第1号ないし発議案第5号について(提案理由の説明~採決) ○議長(田中真太郎君) お諮りいたします。この際、発議案第1号から発議案第5号までを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第1号から発議案第5号までを日程に追加し、議題とすることに決しました。 暫時休憩いたします。     午後1時21分休憩-----------------------------------     午後1時23分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第3、発議案第1号から発議案第5号までを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 まず、発議案第1号及び発議案第2号について、議会運営委員長荒木和幸議員。登壇願います。     〔議会運営委員長 荒木和幸君 登壇〕 ◆議会運営委員長(荒木和幸君) それでは、発議案第1号は、習志野市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について。 地方自治法第109条第6項及び習志野市議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。 提出者は私、習志野市議会議会運営委員長荒木和幸でございます。 本条例案の改正内容は、インターネットを活用したオンライン委員会の開催を可能とするための規定を設けるもので、新型コロナウイルス感染症のような重大な感染症の蔓延を防止するべきときや大規模災害の発生時など、委員会への参集が困難である場合に、委員長の判断でオンライン委員会の開催を可能とするものであります。 施行日につきましては、公布の日からといたします。 続きまして、発議案第2号習志野市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について。 地方自治法第109条第6項及び習志野市議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。 提出者は私、習志野市議会議会運営委員長荒木和幸でございます。 本規則の改正内容は3点ございます。 1点目は、会議の欠席事由等の明確化であります。議員活動と家庭生活が両立し、男女にかかわらず活躍しやすい環境を整える観点から、出産、育児、介護などを欠席事由として明文化するとともに、産前・産後の欠席期間を明らかにするものであります。 2点目は、発議案第1号による条例改正に関連して、オンライン委員会の開催に必要な条文の整備を整えるものであります。 3点目は、請願・陳情書の記載事項等に関する規定について、文言の整理を行うものです。 施行日につきましては、公布の日からといたします。 以上の2つの発議案は、当議会運営委員会において承認されたものであり、議員の皆様におかれましても御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。     〔議会運営委員長 荒木和幸君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 次に、発議案第3号について、入沢俊行議員。登壇願います。     〔1番 入沢俊行君 登壇〕 ◆1番(入沢俊行君) 発議案第3号習志野演習場・駐屯地へのオスプレイの飛来及び訓練と習志野市・八千代市・船橋市上空通過に反対する意見書について。 総務常任委員会の議決を受けて、上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出をいたします。 令和3年3月25日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は私、習志野市議会議員入沢俊行。 賛成者は、総務常任委員会で陳情に賛成された皆さんですね。敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員市瀬健治、同じく藤崎ちさこ、同じく宮城壮一、各議員の皆さんです。 お手元の案文を朗読しまして、提案理由の説明とさせていただきます。 習志野演習場・駐屯地へのオスプレイの飛来及び訓練と習志野市・八千代市・船橋市上空通過に反対する意見書。 陸上自衛隊のV-22オスプレイ2機が、令和2年7月に木更津基地に配備された。2月中に新たに5機、岩国基地に陸揚げされると報道されている。今後、令和3年度末までに全17機が配備予定である。木更津基地への暫定配備期間は5年以内と伝えられているが、防衛大臣の言葉はあくまでも「目標」に過ぎず、配備予定地の佐賀県では地権者の強い反対があるために移転のめどが立っていない。このままでは、なし崩しの「恒久配備」となるおそれがある。 また、7月に木更津に陸自オスプレイが飛来した際には、天候不良を理由に何度もその到着日程が延期され、オスプレイが悪天候では飛べない、災害救助には不向きな機体であることが図らずも実証された。さらに到着後の機体整備が予定どおりに進まず、約3か月も経過してようやく行われた昨年11月10日の試験飛行では、機体不良の警告表示が出たために場外飛行を中止した。新品の機体であるにも関わらず、試験飛行でいきなり警告表示が出るなど、どう考えてもオスプレイが危険な欠陥機であることは確かである。 しかし、防衛省はあくまでもこの欠陥機オスプレイを使用する計画を見直そうとはしていない。昨年6月に3市の市長が連名にて防衛省に説明を求める要望書(木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する)を提出したが、今まで回答がなく、市民が不安に感じている。 木更津に配備されたオスプレイの訓練飛行ルート及び頻度は、現行の自衛隊ヘリコプターCH47とおおむね同じものになると防衛省が示している。すなわち、習志野市に隣接し、八千代市、船橋市にまたがる習志野演習場へのルートがそうであり、週に何度も、早朝から夜間までオスプレイが低空で耐え難い騒音を出して飛び回るということになる。 私たちはこの町で平穏に暮らし、自らの命と財産を守る権利がある。しかし、オスプレイによって、それらが確実に脅かされることになる。オスプレイが低空で飛び回る空の下で暮らしたいと考える人がどれほどいるだろうか。オスプレイによって、今後、私たちの町を寂れさせるわけにはいかない。 よって、本市議会は政府に対し、下記事項について、強く求めるものである。 記。 1 オスプレイが習志野・八千代・船橋の3市上空を通過しないこと。 2 習志野演習場・駐屯地でオスプレイを使った訓練を行わないこと。 3 木更津駐屯地を含め、自衛隊オスプレイの日本国内の配備をやめること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提案理由は、本案は、陳情趣旨に基づき、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものです。 ぜひ皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。     〔1番 入沢俊行君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 次に、発議案第4号について、谷岡隆議員。登壇願います。     〔11番 谷岡 隆君 登壇〕 ◆11番(谷岡隆君) では、発議案第4号を提案します。 選択的夫婦別姓制度の議論を進めることを求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。 令和3年3月25日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は私、習志野市議会議員谷岡隆。 賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員佐野正人、同じく央重則、同じく宮内一夫、同じく藤崎ちさこ、以上、各会派の代表の方々です。 文案を読み上げます。 選択的夫婦別姓制度の議論を進めることを求める意見書。 平成30年2月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成・容認と答えた国民は66.9%となり、反対の29.3%を大きく上回った。特に多くの人が初婚を迎える30歳から39歳における賛成・容認の割合は84.4%に上る。 また、同年3月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであることを法務省が答弁した。男女同権の理念にのっとり、平成15年から日本政府に対して改善勧告を続けてきた国連女性差別撤廃委員会は、平成28年3月の第7回及び第8回報告に対する最終見解において、改めて「女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること」を求めている。 平成8年2月26日に法制審議会が民法改正を答申してから25年が経過したが、いまだ選択的夫婦別姓制度を導入する法改正の見通しは立っていない。最高裁判所は平成27年12月16日に、夫婦同姓規定を合憲とする一方、「選択肢が設けられていないことの不合理」については裁判で見いだすことは困難とした上で、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と、民法の見直しを国会に委ねた。その後も選択的夫婦別姓を求める裁判が提起されている。 平均初婚年齢が30歳前後の現代においては、婚姻前に個人名で信用・実績・資産を築く人が増えている。改姓によってこれまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や、旧姓の使用で不利益・混乱が生じる例もあり、それを避けるために結婚を諦める人、事実婚を選ばざるを得ない人が一定数いることは事実である。このような現状に鑑みても、最高裁判決の趣旨を踏まえて議論を進めていく必要があると考える。 よって、本市議会は政府に対し、選択的夫婦別姓を可能とする法制度について、積極的な議論を推進するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 補足説明をしておきますと、今日の文案は、全国各地の地方議会で可決されているものを参考に作らせていただきました。求める先は、提出先は、国会とそれから内閣、政府に対してなんですが、この本市議会ではひっくるめて政府に対して提出するという文章を慣例的に用いていますので、そこは政府としておきました。提出先は国会議長も含めてあります。 この発議案の提案に当たって、全ての会派代表の方に賛成者となってもらうようお願いをして回りました。その中で、選択的夫婦別姓はよく分からないという御意見がありましたので、資料として今から1つのものを送ります。行きましたか。     〔「来ました」と呼ぶ者あり〕 ◆11番(谷岡隆君) はい。これは、内閣府政府広報室が公表した家族の法制に関する世論調査の概要版です。議員の皆さんのタブレットに送信されたものです。その16ページからが選択的夫婦別姓に関する世論調査の結果となっています。 この習志野市議会では、平成22年6月に選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書が14名の議員から提出され、賛成多数で可決されています。その後、11年がたち、国民世論は変化しています。 本日は、自由民主党でも選択的夫婦別姓の導入を目指す議員連盟、正式名称は選択的夫婦別氏制度ですね、別姓ではなくて別氏となっています。別氏制度を早期に実現する議員連盟、これが自民党の中にもできているというように、かなり世論は変わってきています。そして今日、初会合を開くそうです。 こういった中、習志野市議会でも方向転換を図るべきと考え、意見書を提案しました。ぜひ大衆的政党の皆さんにも御賛同をいただきまして、可決をしていただきたいとお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。     〔11番 谷岡 隆君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 次に、発議案第5号について、荒原ちえみ議員。登壇願います。     〔2番 荒原ちえみ君 登壇〕 ◆2番(荒原ちえみ君) 発議案第5号千葉県に男女共同参画条例の制定を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。 令和3年3月25日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は私、習志野市議会議員荒原ちえみ。 賛成者は、5会派の議員の皆様にお願いいたしました。賛成者は、敬称を省略させていただきます。習志野市議会議員佐野正人、同じく央重則、同じく宮内一夫、同じく藤崎ちさこ、同じく谷岡隆、以上の皆様です。 お手元の案文を読み上げて、提案とさせていただきます。 千葉県に男女共同参画条例の制定を求める意見書。 近年、ジェンダー平等を目指す世論と行動が広がり、一定の前進が見られるとはいえ、我が国のジェンダーギャップ指数は121位と「後進国」である。 男女共同参画という言葉に置き換えられた元の言葉は、「ジェンダー平等」である。ジェンダーとは、社会・文化・歴史・経済的に構築される性差のことである。そしてこの性差とは時代とともに変化するものである。 千葉県は、いまだに全国で唯一男女共同参画条例が制定されていないことについて、条例がない中にあっても、男女共同参画計画に基づき、県民、事業者、市町村と県が連携しながら各種政策の取組がなされていると、県議会に対し説明している。 しかし、基本法やそれに基づく基本計画があっても、これらは基本的な部分を定めるものであって、措置の必要性や責務については触れていない。したがって、具体的な措置の内容は、各自治体がその特徴・特性を踏まえて定めていく必要がある。そのため、千葉県においても男女共同参画条例の制定が求められるのである。 今、重要なことは、日本国憲法の個人の尊重と法の下の平等や男女共同参画社会基本法の基本理念「男女の人権の尊重」を踏まえた男女共同参画条例の制定である。 よって、本市議会は千葉県知事に対し、広範な県民の意見を十分に反映した男女共同参画条例を制定するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、千葉県知事に対して、標記意見書を提出するものである。 補足説明をさせていただきます。 習志野市は、習志野市男女共同参画推進条例が2004年7月1日に施行されています。習志野市は、千葉県の市町村で3番目に制定されたと進んでいる市です。そこには「習志野市は、男性も女性も個性を生かしつつ、あらゆる分野に対等な構成員として参画することができる男女共同参画社会に向けて、市民とともにさまざまな取組をしてきた」と始まり、目的、基本理念、市の責務、市民の責務、基本計画など16条から成り立っています。 以上のことから、習志野市から千葉県知事に対して声を上げていこうではありませんか。皆様には私の趣旨を酌み取っていただき、御賛同よろしくお願いいたします。     〔2番 荒原ちえみ君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。 質疑ありますか。3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) せっかく発議をされてるんだから、少しお尋ねしないと失礼でしょ。 それで、最初に選択的夫婦別姓制度の導入に関するものですが、内閣府の世論調査ということになってますね。内閣府というのはどういう理解でいますか、お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) まず、公表された資料は、担当は内閣府大臣官房政府広報室世論調査担当となっております。この世論調査をするに当たっては、調査主体が内閣府ということを明示した上で、5,000人の方にアンケート用紙を配布して、2,952人の方が回答してくださったというものでして、一応内閣府が主体となってやった調査であるということです。ちょっとこれで回答になってるかどうか。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 回答になってないんですが、内閣府と言うときは、内閣総理大臣をはじめとしてという、そういう機関ですよね。この機関は、内閣府はね。国家の重要施策に関する企画・調整を行う、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務を所管すると。それこそが内閣府なわけですが、この内閣府がわざわざ世論調査を行って、この選択的夫婦別姓制度について賛否の確認をしたと。 提案者の出している発議案では、賛成・容認が66.9%、反対が29.3%ということですけれども、これは提案者の日本共産党に所属する議員が当然調査したものではなく、国家の中枢機関の調査した数値ですね。ということは、国家の意思は選択的夫婦別姓制度の在り方について、このアンケートを取った段階で、一歩前へ踏み込んで夫婦別姓制度を導入する準備に入っていると思われるのですが、提案者はどう考えますか、お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。前向きな動きではあるとは思いますが、ただ国会における議論がきちんと進んでいないというところから、今、全国各地で市民から請願・陳情が出されたり、または議員による発議案が出され、国に対して意見書が多く出されているというところです。 やはり議論が遅いというところに問題があるんだと思います。先日は、会津若松市でも可決されたということで、やっぱりその流れの中に習志野市も加わって、この議論、積極的な議論を後押ししていくということは必要なことではないかと思います。これは国会における議論を活性化させていくためにも必要だと思います。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 私どものホームグラウンドである千葉県ですね、54市町村のこの選択的夫婦別姓制度導入の意見書の提出状況はいかがですか。調べてあれば御説明ください。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 全ては今すぐは出てこないんですが、話題になったところでは、前12月議会の際に、千葉市議会において、この選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書が発議をされ、可決されているというところです。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 千葉県下の政令市の千葉市では、この選択的夫婦別姓制度導入の意見書が発議として提案されて可決されてると。この発議の提案者は、政党別で言うと何党から出たんですか、お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 新聞報道で見ますと、立憲民主党と公明党が話し合って出そうという流れがあったと聞いています。ちょっと提案者がどちらの政党の方だったかまでは確認はしていませんが、もうちょっとお時間いただければ、再度確認します。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 政治力学というのがありますからね、政治力学というのが。ですから、政府に対する意見書はできるだけ政府の国策に沿った政策判断をしている政党や会派から提案されるほうが受け止めやすいわけですよ。ふだん政府・自民党の施策に反対の立場を取っている方々が提案する発議というのは、正直言って乗りづらいわけだ。 千葉市の事例がありましたけども、そこはとても大事なとこですよ。最大会派は自民党及び保守系だと思いますので、それが賛成しなければ発議としては成立しなかった、可決はしなかったんだろうと思われます。だから、今お尋ねしたその部分ね、一体どの会派が提案者になったのか。ここが大事なとこだ。ここは後ほど調べて報告してください。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 今、分かりました。千葉日報の報道によりますと、未来立憲民主ちばが提出者となり、公明党、共産党が賛成者に名前を連ねたということであります。賛成者に名前を連ねてるということが明記されております。マル・バツ表を見ても、これらの会派については賛成されているということです。 あと、今回、文案として用いたものは、東京都のほうでは各区議会で可決されているもののほぼ標準的な文案でして、提案者は自由民主党の方が提案者になったりということが多いようですので、全会派が賛成できる内容ではないかと思います。私としても文章は作りましたが、各会派代表を回ったときには、何でしたら私は提案者を降りて、提案者はもうほかの会派に譲っても構いませんよということをお話ししながら回りました。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) それでね、この提案理由の中に、最高裁判所は平成27年12月の16日に、こういった制度については国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないと、こういう結論を出したようですね。国会に委ねたと、裁判所のほうはね。これの一連の経緯についての認識はどの程度ありますか、お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 経緯についてはよく分からないです。ただ、そのように裁判所で述べられたということですね。 本発議案については、導入というように断言するのではなく、やっぱり国会で積極的に議論をしてもらいたいというところで、なるべく多くの方々が賛成しやすいようにということで工夫した文章としてみました。
    ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 提案書の中に、加えてちょっと話が大きくなりますけど、「夫婦同姓を義務化している国は、世界で日本だけ」と法務省の見解があると言ってるわけですね。こういう記述が提案書の中にある。日本だけと。世界っていっても広いからね。私の部屋には、デスクの上に地球儀が置いてあるけどね、世界は広いから。国会とか議会がない国もたくさんあるわけですよ。もちろん憲法のない国もたくさんある。だけど、この提案書の中には、「夫婦同姓を義務化している国は、世界で日本だけ」というこの法務省見解については、まあ議会に来るたびに地球儀を見ている私の立場からすると、どこまで本当なのかなという印象があるんですが、この世界っていうのはどの範囲のこと言ってるんでしょうかね、お尋ねしますよ、せっかくの機会ですから。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 国会における政府答弁ですので、そこは法務省に確認してみないとはっきりしたことが言えないんですが、恐らく世界を見ると、慣例的に夫の姓に合わせるとか妻の姓に合わせるとか、そういった長年の慣習がある国や社会というのは結構あると思います。ただ、法律で義務化していると、どちらかの姓一方にしなさいと明記されているのは日本だけというのが法務省の見解のようです。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 日本国の天下の法務省がね、いいかげんなことを言うはずはないと思いたいけど、繰り返しますが、世界は広いからね。 今回、提案されたことで、私のほうも考えるヒントになりました。 以上で提案者に対する質問を終わります。 ○議長(田中真太郎君) ほかに質疑ありますか。平川議員。 ◆3番(平川博文君) もう一つ、この男女共同参画のほうだけど、これは新しい知事が誕生しましたね。新しい知事は、今後、全国で男女共同参画条例の制定をしていないのは千葉県だけと。これについては間違いありませんか、お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) 全国で条例が制定されていないのは、千葉県だけです。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 何でこういうことになっているのかと。先ほど一部説明がありましたね。先ほどの説明だと、何て書いてありました、県議会では、「男女共同参画計画に基づき、県民、事業者、市町村と県が連携しながら各種施策の取組がなされている」からということで県議会に説明していると。沼田知事が県政をしているときには、私は4年間県議会に在職していたので、ある程度経過は分かります。その後、森田県知事、その前に堂本知事ってのがいたんだけども、堂本、森田という知事がいて、それでもこの男女共同参画については千葉県は動きがなかった。どういう動きがあったのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) ちょっと千葉県の経緯を説明していきたいと思います。 まず、安倍晋三元首相が女性活用策を成長戦略の一つに位置づけました。そして、1999年、平成11年なんですけれども、男女共同参画社会基本法が施行されました。そして、千葉県でも2001年、平成13年に、千葉県で第1次男女共同参画計画で条例制定に向けての取り組む方針が示されました。 その後、堂本知事が就任し、条例づくりが進められていったのですが、2014年の9月議会において、網中議員が男女共同参画の件で千葉県は男女共同参画条例がない、政令指定都市の20都市の中でも制定していないということが分かりましたということで質問している中で、鶴巻郁夫総合……当時の執行部側の方から、第3次男女共同参画計画に基づいて、県民、事業者、市町村と県が連携しながら各種施策の取組がなされているところでございますということで、特に条例がなくてもできますよという回答をしております。不十分でしょうか。はい。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 条例がなくともという説明があったようですが、やはり全国の都道府県で条例化されているものが千葉県ではできないと。考えてみたいと思います。以上です。 ○議長(田中真太郎君) ほかに質疑ありますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第1号から発議案第5号までについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第1号から発議案第5号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか。藤崎ちさこ議員。登壇願います。     〔4番 藤崎ちさこ君 登壇〕 ◆4番(藤崎ちさこ君) 私は、発議案第5号千葉県に男女共同参画条例の制定を求める意見書について、賛成の討論をします。 男女共同参画社会って何でしょうか。そう聞かれてすらすらと答えられる人は一般的にはあまり多くないかもしれませんが、議員や市の職員の皆さんは、お仕事柄きちんと答えをすぐにいただけるものと思います。 内閣府の男女共同参画局のホームページには、「男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。」と書かれています。 そして、そこにはイメージ図までありまして、男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会、その社会が一人一人の豊かな人生へとつながっている、そういったイメージ図まで描かれております。 国が男女共同参画基本法を制定したのは、平成11年、1999年ですから、既に20年以上も経過しています。このように、長い年月にわたり、国も自治体も男女共同参画社会の実現を目指しているにもかかわらず、この意見書の中にもありますが、我が国のジェンダーギャップ指数は世界121位、しかも前回の110位から下がってしまっている、そういう残念な状況にあります。 また、先般、東京オリンピック・パラリンピックの森喜朗元会長の女性がたくさん入っている理事会は会議の時間がかかりますという問題発言があって会長が交代することとなったことでも分かりますが、国政の中枢に近い人ですら男女共同参画社会の基本理念がまだまだ浸透していないことが分かります。 さて、千葉県について見てみましょう。千葉県内における男女共同参画の令和2年度、2020年度の状況について、男女共同参画センターに資料を頂きました。それによりますと、男女共同参画計画を策定している市町村は県内54市町村のうち41市町村、これは75.9%となりまして、計画はかなり策定が進んでいるという状況です。 しかし、男女共同参画条例を制定している市町村は、習志野市を含めて僅か7市です。こちらは、制定率は僅か13%。さすがに千葉市は県内で最も早く、佐倉市と並んで平成15年4月、続いて習志野市も平成16年7月に制定していまして、このことは大変すばらしいことだと思いますが、県内の市町村で条例の制定が進んでいないのは、やはり千葉県が全国で唯一、男女共同参画条例を制定していない県である、そのことが原因の一つになっているのではないでしょうか。 先日、新しい千葉県知事が誕生しました。熊谷さんは、たしか市議会議員時代でしたか、千葉市長時代でしたか、はっきり記憶がないんですけれども、男性の育児休暇を率先して取得した、そういう方であったと記憶しています。このことも男女共同参画社会の実践であると思いますので、ぜひ新しい知事の下、千葉県においても男女共同参画条例の制定を急いでいただきたいと強く願っています。 以上の理由から、千葉県に男女共同参画条例の制定を求める意見書に賛成の討論といたします。ありがとうございました。     〔4番 藤崎ちさこ君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ほかに討論ありませんか。27番関根洋幸議員。     〔27番 関根洋幸君 登壇〕 ◆27番(関根洋幸君) 先ほど質疑のときに、何も意見がないのは失礼だろうというようなお話がありましたので、私は発議案第4号に反対の討論をさせていただきます。 この発議案では、平成30年2月に内閣府が公表した家族の法制に関する世論調査及び平成27年の最高裁判決を引用しております。私も改めて勉強をさせていただきました。 今、既に提案者から資料を送っていただいてるところではあるんですけれども、私も今、そこから作り直したものですね、見やすくしたものを作っておりましたので、今2つほど送らせていただきました。 まず、この討論の資料1というほうを見ていただきたいというふうに思います。これは反対、賛成、容認、そして分からないと円グラフで表示をしているんですけれども、このアンケートの中で一番肝になる部分ですね、私はこの紫色の部分、いわゆる容認の方たちです。これ設問も読み替えさせていただきますと、この紫色ですね、紫色の部分の方たちは、夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していても夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては構わないという方たちが24.4%、これをいわゆる容認と言ってるわけですね。私の解釈としては、これは選択的夫婦別氏制度に賛成・容認というよりは、これ通称使用の拡充のほうなのではないかなというふうに考えます。 もう一つ送らせていただきました。資料の2ですね。こちらも、これは各世代ごとの割合なんですけれども、この世代の割合を見ますと、29歳までの若者の19.8%が導入に反対と、30代よりも6.2%高いですとか、あるいは40代を過ぎると導入容認・賛成という方は過半数を割りまして、70歳以上は28%というふうに逆転をしております。こうした世代差の顕著な世論全体の動向や若者の意見についても、正確に見極める必要があるのではないかなというふうに感じます。 そして今、資料の3と4を新たに送らせていただきました。この資料の3なんですけれども、別姓を本当に希望するかということです。これは、選択的夫婦別姓に賛成と答えた方にさらにアンケート、あなたは別姓を希望しますかというふうに問うたところ、実際に「希望する」と答えた方は19.8%、2割未満という数字でございまして、これも資料の4に載せさせていただいたんですが、全体に割り返すと8%ですね。本当に選択的夫婦別姓に賛成をして希望する方ということは全体の8%にしか過ぎないというような数字が出てまいります。大衆的政党は世論を酌み取るというようなお話がありましたけれども、8%ですからね。     〔「議論することが大事なの」と呼ぶ者あり〕 ◆27番(関根洋幸君) はい、はい。そうですね。はい。私もそれには賛成です。はい。 もう一つ、資料の4ですね。夫婦別姓、これが非常に重要なところだとは思います。子どもへの影響はあるのかどうかというアンケート、こちらに対して、子どもに好ましくない影響があると思う方は63%、この点は軽視されるべきではないと思います。ちなみに、この子どもに好ましくない影響があると思うという回答は、平成8年は68%、平成13年と平成18年は66%、平成24年は67%と、一貫して3分の2を超えている点が最も重要です。 この選択的夫婦別氏制度導入の主な賛成意見としては、「氏を変更することによって生ずる現実に不利益がある」、「氏を含む氏名が個人のアイデンティティーに関わるものである」、「夫婦同氏を強制することが婚姻の障がいとなっている」などが主な要因として挙げられております。 しかしながら、女性の不便さ、女性の自由というものが主要の論点に議論されているんですけれども、この親の都合、そしてこの個人の自由が最優先となってしまって、子どもの最善の利益、これが損なわれるという視点が欠落しているのではないでしょうか。 家族とは、子どもを健全な大人へと育てる重要な存在であるという視点から法制度を整える必要があります。家族の一体性よりも個人の自由や権利を優先すれば、家族の支え合いが弱くなり、結果として家族がばらばらに解体する方向へ向かいかねず、そのときに不利益を受け犠牲になるのは家族、特に両親からの支えが必要な子どもであることを忘れてはいけません。子どもが成長する家族において大事なのは、特定の大人との継続的な関係性、家族の絆と一体感・倫理感であり、父母と個別に良好な継続的関係を築くだけでは不十分であり、一体性や倫理感の欠落が子どもに与える心理的ダメージを軽視すべきではありません。 また、今回の発議案には記載されておりませんが、夫婦同姓を合憲と判決した最高裁大法廷、この判決では、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位として捉えられ、姓には家族の呼称としての意義があり、その呼称を一つに定めることには合理性が認められるとし、また子の立場として、いずれの親とも等しく氏を同じすることによる利益を享受しやすいとして、子どもの最善の利益を重視しております。また、同一の氏を称することにより、家族という一つの集団を構成する一員であることを実感することに意義を見いだす考えも理解できるとしております。また、判決の中では、姓を変えることへの不利益は、旧姓の通称使用が広まることで緩和され得るとも述べています。 この内閣府の調査、改めて見ますと、改正による不利益について、通称使用では不十分と答えているのは1割であり、そもそも約半数は不便は生じないと答えております。通称使用で解決できる等との回答と合わせれば、約8割が夫婦同姓を維持したまま通称使用の拡大で十分であるというふうに考えていることが分かります。 また、発議案には、改正により生じる不利益を記載しておりますが、この中の「結婚を諦める人、事実婚を選ばざるを得ない人が一定数いる」と書いてありますが、これの調査では、その経験があると答えたのは僅か1.3%です。実際に夫婦同姓ゆえに結婚が妨げられたというのは非常にまれなケースです。 キャリアに関する不利益についても、近年ではパスポートの旧姓併記のほか、旧姓を通称使用できる企業も増えているのは事実であり、旧姓使用の拡充が図られればより広がっていくものと考えます。 以上のようなことから、私は夫婦同姓を堅持し、旧姓使用のさらなる拡充等を検討するほうがよいのではないかなというふうに感じます。改正により起こり得る不利益は、旧姓使用の拡充によって解消することはできますが、夫婦別姓により生じる子どもの不利益は解消することはできません。 本陳情は、選択的夫婦別姓の導入に対し、積極的な議論を推進するよう求めているものでございますが、政府において当然に議論されるものであり、現に自民党内においても石原伸晃元幹事長をトップに作業チームを設けられますし、先ほど賛成の議連が立ち上がって今日初会合だという御案内がありましたが、反対する議員の議連も立ち上がり、4月1日に総会があるというふうに御案内をさせていただきます。 以上、通称使用の拡充対応、議論を行う体制整備が進められていること、そして何よりも子どもの最善の利益のために、発議案第4号に反対の意思を示し、反対討論といたします。     〔27番 関根洋幸君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ほかに討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 暫時休憩いたします。     午後2時27分休憩-----------------------------------     午後2時40分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決に入ります。 採決は電子採決システムにより行います。 まず、発議案第1号習志野市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、発議案第1号は原案のとおり可決されました。 次に、発議案第2号習志野市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、発議案第2号は原案のとおり可決されました。 次に、発議案第3号習志野演習場・駐屯地へのオスプレイの飛来及び訓練と習志野市・八千代市・船橋市上空通過に反対する意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成少数であります。よって、発議案第3号は否決されました。 次に、発議案第4号選択的夫婦別姓制度の議論を進めることを求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成少数であります。よって、発議案第4号は否決されました。 次に、発議案第5号千葉県に男女共同参画条例の制定を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成少数であります。よって、発議案第5号は否決されました。 これにて本議会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。----------------------------------- △市長挨拶 ○議長(田中真太郎君) この際、市長から挨拶したい旨の申出がありますので、これを許します。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) 議長のお許しをいただきまして、令和3年習志野市議会第1回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 本定例会では、各会計予算案をはじめ22件の議案につきまして、慎重な審議の結果、いずれも原案のとおり御承認賜りましたことに謹んで御礼を申し上げます。 審議の過程におきまして、議員の皆様から頂戴いたしました御意見・御提言等につきましては、これを十分に尊重し、慎重に検討いたしまして、市民の皆様の期待に応えられるよう、万全を期してまいります。 さて、例年より早い咲き始めとなりました桜の花も満開に近づいております。本格的な春の訪れを感じております。 一方で、春は別れと新たな旅立ちの季節でもございます。本市職員におきましても、一般職員計35名をはじめ退職いたします。 これより定年退職をいたします幹部職員を御紹介させていただきます。 まず、高澤寿消防長。昭和54年4月1日採用、当時の習志野市消防署に配属され、勤続42年でございます。(拍手)     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(宮本泰介君) 続きまして、秋谷修企業局業務部長。昭和54年4月1日採用、当時の企業局ガス保安課に配属され、勤続42年でございます。(拍手)     〔「はい。長い間、ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(宮本泰介君) このほか33名の一般職員が退職いたします。 また、天田正弘学校教育部長が、今般の千葉県教育委員会の人事異動によりまして、習志野市立第一中学校校長に新たに着任されることとなりました。(拍手)     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(宮本泰介君) そして、新井悟都市環境部技監が、今般、千葉県の人事によりまして、千葉県庁へ帰任されることになりました。(拍手)     〔「はい。短い間でございましたが、お世話になりました。どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(宮本泰介君) それぞれの皆様が、次なるステージにおいて御活躍いただくことを心より願っております。誠にありがとうございました。 また、市議会議員の皆様には大変お世話になりました。この場をお借りいたしまして、厚く御礼申し上げます。誠にありがとうございました。(拍手)今後とも温かい御指導を賜りたく、私からもお願い申し上げます。 4月からは新たな執行体制によりまして、引き続き常に改善・前進の精神を持ちまして、未来のために、やさしさでつながるまちを皆様とともに築いてまいる所存です。議員の皆様におかれましても、引き続き私どもに対して御指導・御鞭撻をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 さて、今月21日日曜日で緊急事態宣言が解除となりました。しかしながら、本市の新規感染者数は再び増加傾向にあります。全く油断できない状況が続いております。先日お知らせいたしましたとおり、宣言解除に伴いまして、27日土曜日から市立施設の開設時間を最大21時までとするなど、段階的緩和を念頭に対応の変更を決定したところでありますが、今後も引き続き慎重に慎重を重ねた運営を行ってまいります。 また、今定例会におきまして、多数御質問いただきました新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、現時点では確定しているのが975人分と極めて限られた供給量となっており、その先の供給については依然として確定していない段階です。 今後、国・県の動きに速やかに対応し、多くの方に早く安全に接種を実施できるよう、万全を期してまいります。御理解・御協力のほど、よろしくお願いいたします。 最後に、明るい話題をお伝えいたしますと、今月20日土曜日から24日水曜日、昨日まで、栃木県大田原市を会場に開催されておりました第39回全国高等学校女子ソフトボール選抜大会におきまして、千葉県代表として出場いたしました習志野高校ソフトボール部が決勝戦に進出し、惜しくも敗れはしましたが、全国準優勝の快挙を成し遂げました。 また、小学校のソフトボールでは、鹿児島県南九州市で、今週末、27日土曜日から29日月曜日まで行われる春季全日本小学生女子大会に、習志野市内の選抜チームである習志野スーパーガールズが千葉県代表として出場いたします。 制限の多い状況の中で、協力し合い、前向きに取り組んでいる選手の皆さんの大活躍をお祝いするとともに、また今後の活躍を願うとともに、あらゆることに配慮しながら開催に尽力されている関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 以上、今定例会の閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)     〔市長 宮本泰介君 降壇〕----------------------------------- △閉会 ○議長(田中真太郎君) これをもちまして、令和3年習志野市議会第1回定例会を閉会いたします。     午後2時49分閉会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              相原和幸              関根洋幸              田中真太郎...