習志野市議会 2021-03-24
03月24日－08号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年
習志野市議会第１回
定例会会議録（第８号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年３月２４日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第８号） 令和３年３月２４日（水曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯立崎誠一君 １
大久保中央公園の問題点について ２ ごみ処理の問題について
◯入沢俊行君 １
楽天モバイル無線基地局設置について ２ （仮称）
鷺沼地区土地区画整理事業について ３ 売却・貸付けではない旧庁舎跡地の活用について ４ 袖ケ浦５丁目南側の緑地の管理について
◯斉藤賢治君 １
新型コロナウイルス感染症対策について (1) ワクチン接種に向けた取組について ２ ＩＣＴを活用した災害対策について ◯木村 孝君 １ 習志野市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について ２
リモートワークの推進について ３ 習志野市のブランディングについて ４
習志野文化ホールの再建設について ５
新型コロナウイルスの
ワクチン接種体制について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 佐野正人君 １０番 立崎誠一君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １４番 田中真太郎君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 木村 孝君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（１名） １３番 清水晴一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君
政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君
健康福祉部長 菅原 優君
都市環境部長 神崎 勇君 こども部長 小平 修君 教育長 小熊 隆君
まちづくり広報監 月村尚也君 危機管理監 米山則行君
都市環境部技監 新井 悟君
クリーンセンター所長 上野 久君
資産管理室長 塩川 潔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 副主査
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２２番
真船和子議員及び ２４番
清水大輔議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（田中真太郎君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。１０番立崎誠一議員。登壇願います。 〔１０番 立崎誠一君 登壇〕
◆１０番（立崎誠一君） 民意と歩む会の立崎誠一の一般質問を行います。
大久保中央公園の開発において、宮本市長はスターツに対して市民の貴重な財産である７２億円という巨額の予算をスターツに丸投げして、開発の全権を委任したのであります。すなわち市民会館、公民館、図書館を野球場のある後方に追いやり、道路に面した目抜き通りの市民会館、公民館、図書館の跡地の私有地をスターツに５０年間貸与し、現在スターツはマンションの建設を行っております。また、
ゲートボール場の跡地を市民から取り上げ、スターツは高額な料金で有料駐車場を設置しているのであります。もちろん、市民会館や公民館、図書館、その他の管理運営の全てをスターツに委任し、これに対して何とかに追い銭のように、スターツに７２億円を丸投げして、習志野市は
大久保中央公園の全てをスターツに委任したのであります。まさに、習志野市は、
行政そのものが完全に骨抜きになっているのであります。 なぜこのような事態になったのか、それは荒木元市長の時代に遡るのであります。荒木市長は、２回市長選挙に落選し、３回目の崖っぷちの選挙で、平成３年市長選挙の直前に、久米三雄氏から５,０００万円、さらに八千代市の不動産業者から１億円を借用し、まさに当選するためには手段を選ばない選挙資金を集める行為に奔走をしたのであります。 当該八千代市の不動産業者は、何らの条件もなく１億円もの金を貸すはずもなく、１億円に対する交換条件として、荒木元市長が当選した場合、市の開発公社の理事に不動産業社の社員を習志野市のこの
当該開発行為に送り込むことを条件としたのであります。 しかし、習志野市は、開発公社は非常にあくどい行為を行ってきた不動産業者であっても、一応市の理事は、習志野市の幹部職員として定めた定款になっていたのであります。この定款に対して、荒木元市長が承知していたか否かについては定かではありませんが、開発公社がいかなるあくどい行為を行ってきたのか、すなわち地上げ屋の久米三雄氏と組んで、奏の杜の例の１ヘクタールの土地の買上げを繰り返し、地上げを行った公社であります。いずれにしても、開発公社に不動産業者の社員を送り込むことを約束して１億円を捻出したのであります。 その後、荒木元市長は市長に当選しましたが、約束を果たせず、不動産業者は当然のこととして１億円の返済を請求してきたのであります。そこでスターツの登場となるわけであります。 二、三十年か前になりますが、市川市の市長で鈴木忠兵衛という市長がおりましたが、荒木元市長は、この鈴木元市長の顧問弁護士をしていたことがあります。私は、市川市の秘書課に対して、当時、鈴木忠兵衛の顧問弁護士を荒木元市長が行っていたのかどうかを尋ねましたが、秘書課はお答えできませんということでありました。答えられないということは、そのことはないとは言っていないのであります。しかし、
鈴木忠兵衛市長は、市長になった半ばにやくざ抗争で市長を引きずり降ろされたということであります。 その時代に、荒木元市長は、市川市の界隈にいたスターツの前身と知り合っており、１億円の返済に登場するというストーリーになっていたのであります。スターツは、荒木元市長の借金を肩代わりし、１億円の返済金のうち３,０００万円を２回に分けて、都合６,０００万円を八千代市の寿司屋で、荒木元市長に代わって立て替え、返済したのであります。その席に、不動産業者の立場で、八千代市の市議会議員が立ち会っていたのであります。その経過を、八千代市の市議会議員が、サンデー毎日の記者と私に克明に説明をしてくれたというわけであります。 さて、１億円のうち６,０００万円はスターツが立て替えて返済したが、残金が４,０００万円残ったわけですが、その残金については、不動産業者が八千代市の市議会議員に委任状を渡し、４,０００万円についてはおまえに請求権を任せると言って雲隠れしたのであります。そのいきさつについて、八千代市は、不動産業者は別の借金の取立てにあっており、追われていたので雲隠れしたというわけであります。その後、何年も音沙汰がなかったので、消されたかと心配していたが、ほとぼりが冷める頃出てきたというわけであります。 さて、残金の４,０００万円については、八千代市の市議は委任状を持参して荒木元市長に請求したが、逆に脅され、返済されず、今日に至っているであります。この件については、元市議の
井上千恵子市議も絡んでいましたが、この点については控えておきます。 さて、荒木元市長に６,０００万円を立て替えたスターツは、その見返りを求めるのは当然であります。そこで目をつけたのが、
大久保中央公園の開発であります。宮本市長の登場というわけであります。宮本市長は、荒木元市長のバックで当選しておりますから、荒木元市長の指示どおり、
大久保中央公園の開発を手がけたのではないかと推測するところであります。したがって、開発の入札を行ったが、当初３者の入札で行いましたが、案の定２者が辞退し、スターツ１者が残ったというわけであります。 その後、開発状況を見ると、全てスターツの言いなりであります。まず市の、市は７２億円の開発費をスターツに丸投げしましたが、この７２億円は、何の根拠もなく、スターツの言いなりで丸投げをしたのではないか。したがって、７２億円の詳細な根拠となる資料の提出を求めます。 さらに、市民会館や公民館を後方に追いやり、市民会館や公民館、図書館のあった目抜き通りはスターツに占拠され、５０年間の期間で市有地を貸与し、現在スターツは、マンションを建設中であります。市民が楽しんでいた
ゲートボール場の跡地には有料駐車場を設置し、高額な使用料で料金を徴収しております。もちろん、市民会館、公民館、その他の管理運営も全てスターツが行って、習志野市は完全に
行政そのものが骨抜きにされており、スターツにとっては、誠に笑いが止まらないというわけであります。 荒木元市長のやり方は、
荒木元市長本人が、借金の肩代わりは、例えば久米三雄氏からの借金は、久米氏が所有していた土地を高額で買い上げる手口ですが、そのほかには、開発公社と久米氏が土地をキャッチボールして、土地の価格を吊り上げるというやり方であります。この土地は、例の奏の杜の１ヘクタールの土地であります。荒木元市長は市有地を久米氏の土地に見立てて買い上げるという、いわゆる市有地の二重買い事件であります。 もう一度申し上げますが、つまり、習志野市の市有地を久米氏の土地に見立てて市有地を買うという手口であります。よくもこのような奇想天外なことを思いつくと言いたくなりますが、この件に関しては、宮内議員が何度も登記所に通い、実態を暴いた苦心談もあったのであります。 いずれにしても、当該市有地の二重買い事件でありますが、これには４万５,５００円の骨董品を久米氏が用意し、荒木元市長が４,０００万円でそれを買い上げるという手口であります。久米氏は４万５,５００円の骨董品を私の家に持参し、これで荒木市長の首を取りたいというわけであります。私には、何度も裏切られてきましたので断りましたが、今度は本当だと言って、札束を新聞紙にくるんだのを私のポケットにねじ込んだのであります。私は、そんなことをしたら余計やらないよと言うと、そうか分かったとなったわけであります。多分、１００万円であったのではないかと推測いたしますが、丸が１つ足りなかったんじゃないかと言いたくなります。 さて、４万５,５００円の骨董品を
荒木元市長側が用意し、船橋市の
グランドホテルで大芝居を打ったというわけであります。その席には、荒木元市長の顧問弁護士をしていた娘婿の父親で元北海道警察の警察署長をしていた人物が登場したり、荒木元市長が用意した４,０００万円は、諸説ありますが、いまだにその出所は不明であります。百条委員会が設置され、委員長、副委員長が北海道まで調査に行くなど、委員会は活発に行われたのであります。しかし、委員会の半ばで、久米氏が死亡したために、百条委員会は解散したのであります。 以上のように、荒木元市長は金銭的なトラブルを繰り返してきましたが、本人が自腹で金銭問題を解決したことはないのであります。何年か前にこの問題を取り上げましたが、宮本市長の答弁はありませんでした。改めて、
大久保中央公園の開発をなぜスターツに丸投げしたか、市が行うべき行政の権利を放棄したのか、答弁を求めます。 それともう１つ申し上げますが、ただしますが、これだけのいわゆる行政に損害を与えた荒木市長に対して、宮本市長は、当選したそのとき第１回目の議会でね、私の質問に対して、荒木市長は尊敬していると答弁していますね。今でも考え方は同じですかね。伺います。 ごみ問題について伺います。習志野市は、年間６億円以上の
ごみ回収事業を、
資源回収協同組合に委託しております。同組合は、熊倉理事長を市長の後援会に据えて、組合と理事長の癒着状態は度を越しております。すなわち、組合の本社事務所を
クリーンセンターの施設に無償で貸与していること、しかるに、同不明の本社事務所は、茜浜の
プレハブ小屋が本社事務所だと称し、過去何年にもわたって宮本市長はうその答弁を繰り返してきたのであります。実態は、
プレハブ小屋はガスも水道も設置されておらず、また下水も引かれておらず、したがって、ここには２人の留守番が１日交代で
プレハブ小屋の留守番をしている状態で、組合の事務所など事務的なことなどは一切行っていないのにもかかわらず、本社事務所は茜浜だと称し、６億円以上の事業の契約を、この
プレハブ小屋と行っているのであります。しかも、有価物の処分も組合が行っておりますが、習志野市はこの有価物に対して補助を出しているのか、支出しているのであれば、その金額を明示すべきであります。また、事実かどうかについて、組合は有価物を市から買い上げ売却しているか否かを質問いたします。 また、回収業者が問屋に支払った領収書はあるとすれば。市が組合に支払っているのか、そこで売却した有価物の品目と品目ごとの売却先、売却金額等、その領収書、売却単価、そして過去５年間の資料を請求いたします。 次に、
リサイクルプラザの運営の委託をなぜ競争入札にしないのか伺って、第１回目の質問といたします。 〔１０番 立崎誠一君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 暫時休憩します。 午前１０時２３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２４分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長、自席から。
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。 それでは、立崎議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 多岐にわたっておりましたけれども、答弁といたしましては以下のとおり、１回目の答弁とさせていただきます。 大きな１点目、
大久保地区公共施設再生事業についてお答えいたします。
大久保地区公共施設再生事業における事業者選定は、本市が提示した要求水準書に基づく性能発注により提案を募集し、最優秀提案を示した事業者を
優先交渉権者とする
公募型プロポーザル方式により行いました。その結果、１者からの応募があり、外部の有識者等で構成された
大久保地区公共施設再生事業提案審査委員会による審査及び選定結果を受けて、
優先交渉権者として
スターツグループを決定しております。 その後、本市は当該グループと契約交渉を行い、本事業を実施するために設立された特別目的会社である
習志野大久保未来プロジェクト株式会社を契約の相手方とした
ＰＦＩ事業契約を平成２９年３月定例会の可決をもって締結しております。 なお、立崎議員おっしゃっているその約７２億円丸投げというお話ですけれども、これは丸投げではなくて、そういう契約でございまして、かつですね、これ契約期間が２２年５か月という期間であります。この中で、市民ホールや公民館の新築、そして旧勤労会館と言っていた南館、あるいは図書館の
リノベーション、
躯体活用型建て替え工事、こういうようなもろもろの金額を含めた金額でございます。これにつきましては、習志野市が単独で、人件費も含めて行うことと比較して、バリューフォーマネー、つまりはＰＦＩのほうが費用対効果が高いということが分かったことから、取り組んだ結果このような形になっていると、こういう流れでございますので、議員おっしゃるような、いわゆるいろんなお話ありましたけれども、それらは全て立件、立証されたことではありませんし、公式な話でもありませんし、つまりは、全くそういった不正やそういうようなことには当たらないというふうに、これはもう断言できる話であります。 荒木前市長については、５期２０年にわたって、歴代の市長あるいは昔から築き上げられた町長が築き上げてきたことをきちんと継承し、習志野市の歴史と伝統にかなったまちづくりを正確にしていただいた方として尊敬しているものでございます。私といたしましても、その流れを、大きな流れをしっかり踏襲して、そしてこれからも
市民サービスの充実に向けて頑張ってまいりたいというふうに思ってる次第でございます。 続きまして大きな２点目、ごみ処理の問題についてお答えいたします。 平成２５年１２月定例会以降から、度々というか、ほぼ毎回同様の質問をいただいておりますが、答えはいつも同じです。本市は、習志野市
資源回収協同組合との間に
業務委託契約を締結しております。同組合の本店の所在は、茜浜３丁目４番１０号でありまして、事務所として使用していることを確認しておりますし、議員も度々この席で、この事務所を訪れたというお話をされています。このことから、議員本人もこの所在については認めているはずです。認めているはずというか、認めているという発言をされております。ということでございます。 なお、質問中に議員から寄せられました資料要求につきましては、準備できるものについては担当課で準備をさせていただきまして、提出させていただきます。以上、１回目の答弁といたします。
○議長（田中真太郎君） １０番立崎誠一議員の再質問を許します。立崎誠一議員。
◆１０番（立崎誠一君）
大久保中央公園のスターツに７２億円で丸投げしたと私は指摘しましたが、市長はそうではないという答弁ですが、実態を見ればね、明らかじゃないですか。当初、習志野市が独自で公民館や市民会館を設置する場合の費用は２８億円程度で済むということを言ってましたよね。それ以外に、残金というか、７２億円のうち、例えば約３０億円で、４２億円は全く習志野市が支出する必要のない金だと言っても過言ではないわけです。しかも、目抜き通りの１番繁華な所については、全部スターツが占拠して、今マンションを建てておりますけれども、ここまでやってね、丸投げではないとかね、そういう理由は成り立たないですよ。明らかに全部丸投げしているわけですね。 これは、例えば、当初申し上げたように、
ゲートボール場を取り上げて、あそこに駐車場設置していますよね、有料駐車場。あれも高いという評判ですよ。そういうことからしてね、後は野球場があって、ゴルフ場があったりするけれども、それなんかの管理運営なんていうのは、今まで習志野市がやってきて、十分に習志野市がそれを行っていくことができるのにもかかわらず、スターツが全部それを行うということを含めて７２億円だと言っているわけですよね。だから、７２億円の根拠というのは、全くないわけですよ。どういう資料が出てくるか分からないけれどもね、それについて何か答弁ありますか。
○議長（田中真太郎君）
塩川資産管理室長。
◎
資産管理室長（塩川潔君） お答えをいたします。まず、
大久保地区公共施設再生事業の目的について御説明をさせていただきたいと思います。
大久保地区公共施設再生事業につきましては、将来世代に過度に負担させることなく、時代の変化に対応した
公共サービスを継続的に提供する、多世代が交流し、
地域コミュニティーが活性化する場をつくる、市民協働、官民連携でにぎわいを創出する。こういったことを目的とした生涯学習機能を拡大・拡充するとともに、地域の活性化をも図る
公共施設再生計画のモデル事業でございます。 具体的には、対象施設の機能を集約し、全ての習志野市民のための生涯学習の拠点をつくる、民間活力を導入することで
維持管理運営コストを削減するとともに、多様なサービスを提供する、
リノベーションや官民連携により、初期費用を抑制する、こういったことを目標としまして、交流拠点の機能集約による生涯学習の拠点となる
全市利用施設の整備、市民協働、多世代交流の
場づくり公園等、各施設の一体運営による財政負担の軽減、平準化を図るＰＦＩ事業として取り組んでいるものでございます。 また、
民間負担事業につきましては、ＰＦＩ事業と連携しまして、市内大学生や若者の定住促進、生涯学習の振興促進、生涯学習拠点としてふさわしい事業など、多世代交流、
地域コミュニティーの活性化の場、市民協働、官民連携によるにぎわいを創出の目的に資することを要件として、
一般定期借地権を設定をしました。事業者からは、市内大学生や若者の定住を促進するものとして賃貸住宅、生涯学習拠点としての交流促進や相乗効果としての地域活性化などに資するものとして、カフェ、店舗の提案があり、本事業において定義を行うものでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） 結局、
大久保中央公園に一極集中というかね、箱物をつくって行ってきましたが、それに対して、例えばゆうゆう館ですとかね、藤崎図書館、こども会館や屋敷公民館などは全部廃止しているわけです。そこでサークルをやってきた方々が、実際には大久保まではもう通えないといってサークルを解散した例が幾つもありますよ。うちの家内もね、コーラスやったりしていたんですが、ゆうゆう館なら集まることが近くだからね。集まることができるけれども、
大久保中央公園の向こうまではなかなか歳をとってみんな行くことができないといって、そのサークルを解散しているわけですよ。だからね、そういう行政は市民のためには全くなってないわけですよ。全部スターツのためにやっているだけの話で。違いますか。首を振っているけれども。
○議長（田中真太郎君） 違いますかって。
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） まちづくりといいましょうか、施設の再生という意味で、大きな意味で私のほうから少しお答えを申し上げたいというふうに思います。 議員も御承知のとおりですね、
高度経済成長期の人口増加、これは昭和の４０年代、５０年代に遡るわけでございますけれども、その時代に公共施設を同時期に建設をしてきたというものがございます。それが現在一斉に老朽化をしているという状況の中で、今後人口減少、少子高齢化が進んでいくという中で、同規模の公共施設を維持をしていくということは不可能だということは、これは誰しもが御理解いただける点だというふうに思います。 こうしたときに、じゃあどのように再生をしていくのか、どのように施設を集約をし、機能を統合し、市民の皆様に迷惑がかからないようにサービスを維持していくのかというふうに考えたときに、今先ほど
資産管理室長からもございましたけれども、まず１つ、この
大久保地区公共施設再生事業、これをモデル事業として取り組んだというものでございます。 確かに議員御指摘のとおり、
大久保地区公共施設再生事業の取組の中におきましては、屋敷公民館、ゆうゆう館、藤崎図書館、あづまこども会館、こういった部分につきましては統合させていただきます。しかしながら、機能としては十分中央公民館、さらには図書館、南館、こういったところで集約をし、市民の皆様へのサービス提供については、少し距離は遠くなりますけれども、１キロ範囲の中で統合させていただいたということでございます。 これはどうしても、やはり総論では御理解いただけるかというふうに思いますけれども、各論になっていくと非常に難しい面は出てまいります。私どもといたしましても、じゃあどのようにこの持続可能なまちづくり、公共機能、公共施設、こういったものを再生をしていくのかといったときに、これからのまちづくりを進める上で大きなモデル事業として取り組んだというものでございます。 先ほど来、議員のほうからはですね、丸投げというお話もございますけれども、ここは市長答弁にもございましたとおり、同一の規模のものを市が直接建設をしたら幾らになるのか、そして市が今後２０年、３０年にわたって管理運営をしていったら幾らになるのか、こういった経費と。民間事業者にお任せした場合には幾らになるのかという部分を比較をし、費用対効果を生むということを判断をした後にこのＰＦＩ事業に取り組んだということでございますので、ここは多くの市民の皆様にも御利益があるんだというふうに認識しているところでございます。 今後もですね、この公共施設再生につきましては、非常に多くの問題を抱えておりますけれども、財源確保を含めて市民の皆様に御理解をいただきながら進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） 先ほども言ってるようにね、近くにサークル場が、何年もずっとやってきて、あるからそこで皆さんが楽しんできたけれども、１キロも歩いてね、年寄りはね、今までどおりサークル活動なんかできないですよ。何を言っているんだ。 だから、結局、今いろんなこと言ったけれども、市民の立場なんか考えてないんだよ。業者との裏取引きというかね、そういう関係であの
大久保中央公園をスターツに丸投げしているじゃないですか。当初は、最初のね、出だしは、あそこのゆうゆう館をいわゆる廃止して、あの土地を売り飛ばすというね、ところから実は出発してるわけですよ。それがどんどんどんどん広がってね、今の状態になってしまったわけだよね。 それはそれとして、先ほど私が述べたように、八千代の不動産業者から荒木元市長が１億円を借り込んでね、そしてそれをスターツが返済したということについては、市長は御存じですか。
○議長（田中真太郎君） 答えます。
宮本泰介市長。 〔「市長と関係ないことじゃないか」と呼ぶ者あり〕
◎市長（宮本泰介君） 本当そうですよね。関係ないことだと思いますけれども、お答えいたします。全く分かりません。 それで、先ほどの話なんですけれども、確かに利用者の方が御不便になる、今まで使っていた施設が使えなくなるということについては、これはもう私自身も申し訳なく、これは思っております。しかしながら、先ほど
政策経営部長が説明させていただいたとおり、やはり将来的な財政を見通しますと、これを続けることでですね、必要なサービス、特に社会保障であるとか、福祉的な政策、必要なサービスができなくなってしまう、こういうようなことであったり、あるいはこのまま債務がずっと増えていきますと、将来世代、つまり今の子どもたちやこれから実働世代に入っていこうという青年たちに多大な苦労をかけてしまう、こういうことをですね、含めて考えた結果でございます。 丸投げ、丸投げというふうにおっしゃっていますけれども、見方によってはそうかもしれませんけれども、そういう契約なんです。これがＰＦＩというものでありまして、これはいわゆる昭和の時代にはなかった契約でございます。平成の後半になってから出てきた考え方でございます。 直営でやった場合、試算をしたときがありましたけれども、当時の試算ではですね、直営でやりますと８５億円ほどかかるというような試算が出ました。一方で、これを民間に担ってもらうと８３億円でできるのではないかという試算が出ました。つまり、民間にお任せしたほうが財政効果が出る、さらにお金には見えないそのサービスの拡大部分ということも含めてですね、効果があるという結果が出ました。 立崎議員、よくおっしゃるその事業費の話なんですけれども、事業費はかからなくても必ず人件費はかかっています。事業費がゼロだからといって取り入れた施策でも、毎年、毎年それに関わる職員のマンパワーが発生しますから、そのマンパワーの部分というのは、これまさに人件費として毎年、毎年、納めていただいた税金の中から主に払っていくことになるわけです。そういうことがまさに積み重なっていくことによってですね、財政の硬直化ということが起きてくるということの中で、この財政が硬直化しないように、そしてそもそも財源が足りなくならないように、これはまさにこれからも
市民サービスを持続可能にしていかなければならないというこの大命題の中で、全て一連の政策としてやっていることでございます。 立崎議員おっしゃるように、市民の皆様にいろいろな意見がある、おっしゃることも理解はしております。申し訳なくも思っておりますが、その点はしっかり説明をしながら、またコンパクトな習志野市の町並みということも含めて対応してまいりたい、このように思っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） とにかくね、ああ言えばこう言うでね、言い訳だけはお見事ですよ。だけれども、その中身はね、全く市民から反した状態で行われてきているというのが実態じゃないですか。 仮にね、ちょっと逸れますけれども、宮本市長は、市有地をどんどん売り飛ばしてきましたよね。もし、習志野市にそういう市有地がなかったら、どういう財源の確保する気だったんですか。習志野市を破産させて終わりですか。それぐらいのね、金は一時、土地は末代と言われているくらいでね、なんでも習志野市、今まで積み上げてきた歴代の市長の市有地をね、片っ端から売り飛ばしてね、それを財源確保だと。なかったらどうする気だったんですか。伺います。
○議長（田中真太郎君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） まちづくりということの中で、これまでですね、先代が多くの公共施設、そして公共土地というものを確保していただきました。こういったものが、じゃあなかったらというお話でございますけれども、やはりそのとき、そのときのまちづくりというものがあろうかというふうに思いますし、先ほども申し上げましたけれども、
高度経済成長期に求められるまちづくり、そしてこれからですね、人口減少、ましてや少子高齢化、さらには生産年齢人口の減少という、これまで私たちが味わったことのない時代がもう本当に来る、来ているわけでございます。こういった中で、どのようなまちづくりを進めるべきかということを考えたときに、やはり今有効活用していない未利用財産につきましては、これは財源化を図るというのは１つの考えであろうというふうに思います。 仮にこれがなかったらということでございますけれども、この仮定のお話につきましてはなかなかお答えは難しいと言わざるを得ません。特にですね、学校施設、こういったものにつきましては、やはり地域の核という機能でございますので、ここはやはり大事にしていかなければいけないというふうに思いますけれども、生涯学習施設を含めて公園、さらには道路、駐車場等々ございますけれども、こういった部分をどのように－－コンパクトシティなんていう言葉も一時ありましたけれども、どのようにこれからまちづくりを進めていくのか、次世代にどのような機能をどのような形で引き継いでいったらいいのか、この辺はその時々、首長をはじめですね、市民の皆様とひとつ協議を進めていくというのがまちづくりなんだろうというふうに思っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） 土地はね、土地の問題ですけれども、習志野市は軍隊のいわゆる基地だったわけですよ。だからそういう点では、他市よりも、あるいは他の市町村よりもそういう土地がね、多くはあったことは確かですよ。ないところは、それなりにやってるわけですよ、きちんと。それを習志野市の場合はね、財源確保だといって片っ端から売り飛ばすと、けしからん話ですよ。もっと有効な活用の方法があるはずですよね。それをね、全く検討もしないで、議会に諮ったこともなくね、勝手気ままやってきているのが実態じゃないですか。言い訳ばかりしてね。 〔「言い訳じゃないよ。全部、議会で諮っているよ」と呼ぶ者あり〕
◆１０番（立崎誠一君） 何。何だって。 〔「議会で全部諮っているよ」と呼ぶ者あり〕
◆１０番（立崎誠一君） 何。うるさいんだよ。またね、言い訳しかしないからいい、答弁は。
○議長（田中真太郎君） では、
宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） 今、立崎議員から、誰にも諮らないで勝手にそんなことやっているというふうに言われましたけれども、きちんと全て、最終的には市議会で議論しているんですよ。その市議会の中には、立崎議員も入ってるんですよ。そこのところはちょっとあまりそういう言われ方すると、これはやっぱり黙ってらんないですね。民主主義の原則に従ってきちっと手続を踏んで、そしていろいろなことをやっています。ここの部分は正確に御理解をいただきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） 議会でね、提案したからといって、私は賛成したことないですよ。だけれども、多数でやられているからしようがない。 それでね、例えば仲よし幼稚園跡地の売却なんかでも、あれはみんなね、１５人のいわゆる審査会でしたかね、審査委員会で検討して、結局あそこを５５億円の金額で、１５億円も安い額でね、売却しちゃったということがありますが、あそこで検討したメンバーを見ると、あの周辺の津田沼とか谷津のね、町会長だとか連合町会長を集めてやったけれども、あれ全部あなたの後援会じゃないですか。それで、習志野市の職員がたしか４人がいましたけれどもね、これだってイエスマンで出てきてますから、だから全体のね、構成を見ると、１１名だったが１２名ぐらいは結局ね、イエスマンを並べてやっている。あれだけのね、いわゆる仲よし幼稚園の跡地というのは、津田沼の最も近いところの超一等地ですよね。それを検討するのであれば、全市の、例えば市民から、例えば町会長を集めてやるんだったらね、東習とか実籾の町会長も含めてやるんならいいですよ。津田沼と谷津だけのメンバーでね、それで売り飛ばしているわけですよ。何を民主的にやったか。やってやしないんだよ。それがね。 〔「全市民から選ばれた市議会でやっている。議論してるじゃないかよ」と呼ぶ者あり〕
◆１０番（立崎誠一君） うるせえな。
○議長（田中真太郎君）
宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） 議長から指名されましたのでお答えいたしますけれども、今立崎議員がおっしゃっていることは、議会に上程する前、いわゆる議案を作る過程の話でありまして、でもその中でも偏ってるとかそういうようなことはありません。そして、それをですね、しっかり市長提案として皆さんにお示しをして、皆さんに審議をしていただいて、何日間もかけて審議していただいて、そして最終的には議決をいただいています。 その中で、俺は反対したからと言いましたけれども、これはね、ちょっと－－それは確かに事実的にはそうなのかもしれませんけれども、ですけれども、最終的にこの多数決の中で可決か否決かということが判断されるわけですよ。そういうことにおいて可決されたということについては、それは気持ちは分かりますけれども、俺は反対したという言い方というのは、これはですね、ちょっと違和感が僕の中ではありますね。 それはもし、それをおっしゃるんであれば、まずはその可決をしたという事実、これを受け止めて、そしてその中で、今度はそれをどういうふうにいい方向、自分の思う方向に導いていくかということを議論するんではないのかな。これは、私は１２年間皆さんと一緒に市議会議員させていただきましたから、そういうことも含めてですね、私の感想として言わせていただきますけれども。 いずれにいたしましても、このことについてはしっかり市議会議員の皆さん、立崎議員も含めた市議会議員の皆様にしっかり議論していただいて、結果に従って手続をしております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。まだごみの問題とか残ってますけれども。
◆１０番（立崎誠一君） ごみの問題に移ります。
資源回収協同組合の理事長である熊倉氏は、あなたの後援会長ですか。前から何度も聞いているけれども、それは、そのことについては答えられないと言ってね、繰り返してきましたよね。伺います。
○議長（田中真太郎君）
宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） いつも申し上げておりますけれども、一個人の政治活動について、この場で言及すべきではありませんのでお答えはいたしません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） 市長はね、一個人ではないんですよ。公人なんですよ。公人の、天下の市長がね、その後援会長が誰であるかということをね、議会で言うこともできないと言う。情けないと思わないですか。
○議長（田中真太郎君）
宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） 私のことではなくて、先方の政治活動のお話をしているんです。第三者の政治活動については、ここでは言及すべきではない。ですので、私はお答えしない、こう言っているんです。私のことではないです。先方の、相手の立場です。御理解ください。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） 選挙のときにね、宮本市長の選挙事務所に電話をしたことがあるんですよ。そして今、熊倉後援会長はおいでになりますかと言ったら、まだ見えてませんと、事務方がね、言っているわけですよ。だから、そこではっきり認めているわけですよ。あなただけが認めてないんですよ。ここに名刺もあるんですよ、ここに。名刺にだって、宮本市長の後援会長と書いてあるじゃない。あれは何。配って歩いているけれども、あなたが指示したんでもなければね、あるいは熊倉理事長がその名刺を勝手にばらまいてるのかね。どういうことになっているんですか、それは。あなたがそれをきちんとね、証明しないっていうことは。 〔「議長、もういい加減にしてくれよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） まず御案内のように、この市議会の議論というのは、市の事務に関係することであります。一個人のですね、政治信条に言及するべきではないというふうに私は思っていますので、お答えしないと言っているだけであって、逆に伺いたい－－伺っちゃいけない、逆質問できないという制度だから伺っちゃいけないですけれども、私の中ではですね、逆に、じゃあ議員は、その政治信条によって、人がそういうふうに評価をされていいのかというふうに思ってるのか。ここのところは逆に、私は確かめたいなというふうに思います。誰が誰を支持しているのかということによって、その人の名誉というものはどうでもいいのかと。そういうようなことを公の場で議論してもいいのか。ここのところというのはですね、個人の政治信条、これ憲法にも書いてあることだから、それを私は大切にしたいから、だからここで一個人の政治信条、政治活動に言及すべきではないというふうにお答えしてるわけです。これについては御理解ください。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） ちょっとね、話は変わりますけれども、ごみ処理問題でですね、
資源回収協同組合の事務所は、茜浜のあの
プレハブ小屋が本社事務所だと、あそこで事務を全部やっているということを先ほども述べていますけれどもね、ここ何年もそれを述べてきているわけですよ。しかし、あそこはね、事務なんかやっている場所じゃないんだよね。留守番が２人いるだけで、その２人の留守番も、警察だったのかね、人が１人天下り、それから企業局の管理者が１人。今２人で交代でやってますよね。あれが何、
資源回収協同組合の事務所なんですか。よくそういうね、うそが言えると思いますが、あそこで……。
○議長（田中真太郎君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） 議長の御指名により答弁させていただきます。先ほど、冒頭でもあった質問を含めて３点お答えさせていただきます。 市長のほうからありましたように、資料要求につきましては後日提出させていただきます。そごがあるといけませんので、平成２７年からの５年間、先ほど有価物という話がありましたが、恐らく内容的には資源物の部分だと思いますので、資源物の歳入に関する資料をお出ししたいと思います。領収書ということでしたが、市役所としては歳入として受けておりますので、決算資料にも出ている以外のものを出させていただきます。なお、決算については、御承認を既に得ているという前提で御理解いただければと思います。 ２点目、
リサイクルプラザがなぜ入札ではないのかと。ごみの処理は１つの流れです。どこかが滞るといけません。ですので、これまでもごみ処理に関しては、安定を求めている以上、決して滞ることがないよう、これに関しては随意の契約とさせていただいております。 あとは最後のただいまの質問ですが、事務所という言葉で表現されましたが、恐らく本店という意味で聞かれたんだと思います。私どもは資源回収組合へ委託業務をお願いしております。受託されてるほうで滞りなく行っておれば、事務所、本店、どのような形で運営されていても、それに関して問うことはありません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） 所長は、中国へ行政視察といって出かけたことはありますか。
○議長（田中真太郎君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） 行政視察といってということではありません。行政視察で行きました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） いつ頃の話ですか。
○議長（田中真太郎君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） 確か平成の２５年ぐらいだったかと思います。私が当時の環境部にいたときです。以上です。 なお、それに関しましては、立崎議員のほうから資料要求がありましたので、既に議会のほうに復命書が配付されていると思いますので、当時の資料を御確認いただければ、詳細は分かると思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） どういう理由で中国へ行政視察をしたのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） ペットボトルの処理に関してです。習志野市が排出者としてペットボトルを中国のほうで引き取っていただいております。いわゆる排出者責任としてきちんと処理をされているのか。それとあともう１点、価格です。要は、国内で処理をするのと中国で処理をするの、どちらが市にとってメリットがあるのか、これを確認するために行ってまいりました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） また次回やります。
○議長（田中真太郎君） 以上で、１０番立崎誠一議員の質問を終わります。 換気のため暫時休憩いたします。 午前１１時４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番入沢俊行議員の質問を許します。登壇願います。 〔１番 入沢俊行君 登壇〕
◆１番（入沢俊行君） 私は、日本共産党を代表して本定例会の一般質問を行います。 第１は、楽天モバイル無線基地局の設置についてです。この無線基地局というのは聞き慣れない言葉ですけれども、携帯電話の電波を送受信するアンテナのことです。昨年の１２月２５日に香澄のきのこ公園に株式会社楽天モバイルの無線基地局、アンテナですね、が設置されました。周辺住民の皆さんは、突然、１０メーターを超えるアンテナが目の前に立ち、台風や液状化による事故、電波障害などが発生するのではないかと不安を感じています。私も１月に現地で開かれた説明会に参加しましたが、地元の方は誰一人アンテナを設置に同意をしていません。なぜ、楽天のアンテナが設置されたのか経過を伺います。 第２に、昨年１２月議会に引き続き、（仮称）
鷺沼地区土地区画整理事業について質問します。３月１４日に区画整理組合準備会の総会が開催されました。土地利用計画と事業計画、増進率と減歩率、総事業費、国・県・市の公共補助金の見込み、計画人口についてどのように検討されたのか伺います。 第３に、売却・貸付けではない旧庁舎跡地の活用について。市長は、２０１３年１２月議会で、
公共施設再生計画基本方針では、未利用地については売却あるいは貸付けなどによる有効活用を行い、財源の確保を実現することとしておりますので、庁舎跡地につきましても売却し、財源化を図りますと答弁しています。２０１８年に設置された旧庁舎跡地活用検討委員会は、庁舎跡地について、財源化を前提とした有効活用について検討することを前提に設置され、議論されました。市民にとって貴重な跡地を、にぎわいの創出や子育てや高齢者施設、防災や社会教育、公園など多様な活用方法を市民から提案をされています。売却・貸付けによる財源化の結論ありきではなく、市民にとっての有効活用しっかりと検討することを求めますがいかがでしょうか。 第４に袖ケ浦５丁目南側の緑道の管理についてです。袖ケ浦５丁目の京葉道路沿いの緑道の樹木の管理について、桜などの樹木が弱り、枝が枯れてしまってですね、道路に落ちて危ないとか、松が京葉道路の防音壁と同じぐらいの高さまで伸びて日当たりが悪く、葉が道路や近隣住宅に落ちて清掃が大変など、樹木の管理について地元の方々から要望をされています。私も先日、道路の様子を見に行きましたが、木、桜かもしれないんですけれども、枝がですね、やはり枯れたものがあちらこちらに落ちていて、車にひかれてぼろぼろになっているというところがちょこちょこ見られました。ぜひ対応をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。以上で、第１回目の質問といたします。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 入沢議員、区画整理の答弁はしますか。相原議員と同じなんですけど。省略でいいですか。
◆１番（入沢俊行君） 省略しないでください。
○議長（田中真太郎君） しないですか。はい、分かりました。省略ではありません。 ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長、自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、入沢議員の御質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 大きな１点目、
楽天モバイル無線基地局設置についてお答えいたします。 昨年１０月１２日に、楽天モバイル株式会社から通信エリアの拡大のため、香澄５号児童公園、通称きのこ公園内を占用して無線基地局を設置したい旨の協議がありました。この施設の構造といたしましては、太さが最大直径３８センチメートルから２２センチメートルのコンクリート製の円形のポール、いわゆる電柱と同じような形状をしているものに、その先端にアンテナが設置されているものでありまして、高さとしては１４.８メートルであります。 設置に当たっては、まず近隣住民の理解を得た上で、占用申請書と住民に説明をした記録を併せて提出するように楽天モバイルに指導いたしました。その後、楽天モバイルから協議の際に指導した書類が１１月１６日に提出されたことから、これを受理いたしました。 提出書類の審査を行った結果、当該占用物件が都市公園法に規定されております電柱に類するものであること、そして送電、通信といった公共性の強い施設であること、そして公園利用者に対する支障となる大きさではないことから占用許可を行ったものであります。この許可を受けまして、楽天モバイルが１２月２５日に無線基地局を設置したものであります。 設置後に近隣にお住まいの方から、液状化による占用物件の倒壊、あるいは電磁波による人体への影響が心配であるとの意見が本市に提出されたことから、楽天モバイルに対しまして、液状化に対する対応方針や、電磁波に対する国などの考え方を説明し、住民の不安を取り除くべく十分な説明を実施するよう、現在のところ指導しております。 続きまして大きな２点目、（仮称）
鷺沼地区土地区画整理事業についてお答えいたします。 去る３月１４日に開催された鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会の第６回総会において提案された都市計画道路、公園等の公共施設の配置や、地権者の意向を踏まえた土地利用計画案並びに事業の目的や具体的な内容を定めた事業計画案につきましては、原案どおり可決され、準備会の計画案として決定したと報告を受けております。 初めに、土地利用計画案につきましては、当該地区のまちづくり整備方針といたしまして、地区内に整備される都市計画道路等を活用しながら、商業・医療・福祉・教育等の生活機能を集積し、高齢者を含めた多世代の方々が安心して暮らせるまちづくりを目指すこととされております。 次に、事業計画案につきましては、施行面積は３７.１ヘクタール、計画人口は６,８００人と想定されております。総事業費といたしましては、１６９億２,０００万円と見込まれており、このうち国・県・市からの行政補助は、都市計画道路の整備費相当分に係る補助金と、近隣公園の用地費相当分に係る公共施設管理者負担金の合計５６億円を組合に対し負担することとした資金計画となっております。 なお、この５６億円のうち、国費及び県費、国・県を除く本市の負担額といたしましては、２８億６,０００万円と試算しております。さらに、減歩率につきましては、道路や公園等の公共用地のための公共減歩率が約２５％で、事業費に充てるための保留地減歩率が約１９％となり、それらを合わせた合算減歩率は約４４％とされております。また、増進率につきましては、鑑定価格評価に基づいて、土地区画整理前の平均価格を１平方メートル当たり９万５,０００円、整理後の平均価格を１８万円とし、増進率は１.８９とされております。 今後は、準備会により決定された事業計画案に基づいて、準備会による地権者の方々の仮同意の取得や、本市による市街化区域編入に向けた国・県との協議・調整に取り組む予定であります。 続きまして大きな３点目、旧庁舎跡地の活用についてお答えいたします。 旧庁舎跡地の市場性など、活用を検討する材料を得るために、国土交通省と内閣府主催で実施されたサウンディングに、令和３年１月２２日に参加いたしました。本市の旧庁舎跡地活用に関しては、民間事業者１０者の参加がございまして、商業系、住居系ともにポテンシャルのある土地であることなど、様々な意見交換が行われたところであります。 今回のサウンディングでいただいた意見につきましては、庁内で旧庁舎跡地活用の検討を行っている習志野市公共施設等総合管理計画推進及びＰＦＩ検討会議を本年２月４日に開催し、情報共有を図ったところでございます。 今後の財政状況を概観いたしますと、歳入面では少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴って、市税収入の減少が予見されます。歳出面では、社会保障関係経費の増加が見込まれ、さらに公共施設の老朽化の対策による後年度、今後の年度の債務の償還が大きな負担となることが懸念されるとともに、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響は、本市の行財政運営のリスクを高めることが想定されます。本定例会の初日に所信表明で申し上げたとおり、未来を担う子どもたちが実働世代に成長したときに、必要な行政サービスを受けられないような財政状況に陥ることは避けなければなりません。将来の財政状況を見据え、多額の事業費を要する公共建築物の再生計画を進めるとともに、責務を全うするためには、旧庁舎跡地のみならず、機能統合により発生した未利用地について資産の有効活用を計ってまいります。 最後、４点目、袖ケ浦５丁目南側の緑地の管理についてお答えいたします。 御質問の袖ケ浦５号緑地から７号緑地につきましては、京葉道路に沿って袖ケ浦５丁目地域を東西方向に横断している緑地であります。当該緑地の管理といたしましては、清掃を月２回、草刈りを年５回、中低木、中くらいの高さの木、低い木の刈り込みを年１回の内容で管理を委託しております。高木、高い木の管理につきましては、袖ケ浦東地区から、令和３年度まちづくり会議からの要望として剪定及び伐採の要望が提出されております。このことから、この緑地は延長が約８５０メートルと長く、高い木の本数も膨大であるために、令和３年度、この４月１日以降から複数年かけまして、計画的に剪定等を行う予定となっております。以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（田中真太郎君） １番入沢俊行議員の再質問を許します。入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） それでは、再質問を順次させていただきます。 まず、楽天モバイルの無線基地局の件について伺います。今、市長から答弁いただきまして、設置に当たっては、まず近隣住民の理解を得た上で、占用申請書と住民に説明した記録を併せて提出するように楽天モバイルに指導いたしましたということでした。しかし、住民が理解をしていないからこそ、これらの問題を指摘しているのに、現在アンテナが設置をされています。住民の理解を得ていないにもかかわらず、楽天がアンテナを設置をしたのは大きな問題です。楽天から、その点についてどのような申請があったのか、また市はどのような指導をしているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） どのような申請があったのか、また市はどのような指導をしたのかということにお答えしたいと思います。 先ほどですね、市長答弁にもありましたけれども、昨年の１０月１２日に楽天モバイル株式会社から、通信エリアを拡大することを目的として、通称きのこ公園、これの敷地の一部を占用して無線基地局を設置したい旨の申請協議がございました。協議におきましては、楽天モバイルが基地局設置に当たりまして、説明範囲の目安としております基地局の高さの２倍の半径、今回の場合ですと半径約３０メートルの範囲、この範囲にあります住宅を対象に、設置につきまして説明をですね、対面で実施して理解を得るようにという指導をいたしました。申請書と併せて、住民に説明をした記録、これを提出するようにというのも併せて指導したところでございます。その後、住民説明を実施し、理解を得られたと、そういう報告がありましたので、占用申請書に住民説明記録が添付された書類を受理したという流れでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） もう１点確認ですが、１月１０日に現地で行った説明では、住民側から液状化対策はしているのかとの問いに対して、楽天は、している、問題はないとの趣旨の回答を行いました。しかし、これが全くいい加減な説明だったことが後日明らかになりました。そもそも、液状化に関する地質調査をしていないことが明らかになり、楽天は後からボーリング調査をしますと地元の住民に対して説明をしているようです。ボーリング調査をするとなれば、別途市の許可が必要ですが、市にはその申請が出ているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） ボーリング調査の申請ということでお答えしたいと思います。今のところ、本市にですね、提出はされておりません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 申請が出ていないということで確認しました。先ほどの部長答弁では、楽天は住民説明を実施し、理解を得られたと市には言ってるそうです。しかし、これが大きな問題です。先ほど、冒頭も私触れましたが、説明の場に私も参加させていただきましたが、誰一人理解をしたとか同意をしたなどと言っていません。これはもう、その場ではっきりしています。楽天の社員にもそのように伝わっています。楽天が都合のいいように勝手に記録を作って提出したのではないかと地元の方々も指摘しています。どのようなものなのか、市に提出された申請書、住民説明の記録、また併せて、住民の皆さんが市長に対してアンテナの撤去を求める陳情書を提出をしていますが、これらの資料の提出を求めます。
○議長（田中真太郎君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） ただいまの資料要求についてお答えいたします。楽天からですね、占用申請についております添付書類、提出された住民説明記録、それと住民から本市へ提出された陳情書、それと併せて占用申請書につきまして、後ほど提出させていただきます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 地元の方々が市長に対して提出をした陳情書なんですが、昨日も私、地元の方に連絡を取って確認をしましたが。１４０名を超える方々が署名を集めて、市長に提出をしたそうです。住民の同意が得られない場合は、速やかに基地局を撤去することをこの中で求めています。アンテナが設置された後、市は楽天にどのような指導をしているのか、繰り返しになりますが、伺います。
○議長（田中真太郎君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） 基地局を設置した後の指導ということでお答えしたいと思います。無線基地局の設置後におきましては、液状化や電磁波による影響などを不安に思っている住民の方々に対しまして、この不安を取り除くように十分な説明を、書面ではなく、直接対面で実施するように、楽天モバイルに対しまして１月２８日に改めて指導いたしました。現在は、その説明を継続して実施しているという報告を楽天モバイルのほうから受けているという状況でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 昨日も地元の方からお話聞きましたが、一向にですね、楽天から説明会を開くという話はないようです。１月２８日に改めて指導したということですが、地元の方々が市長に出した陳情書では、隠蔽なく、誠実に住民に説明をするようにと求められています。現在まで説明会を繰り返し求めているにもかかわらず、開催がされていません。 そこで、そもそも伺いたいんですが、このきのこ公園への楽天モバイルのアンテナ設置の占用許可期限というのはいつまでになっているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） 今ほど入沢議員のほうからですね、先ほどの答弁になりますけれども、現在までに説明会の開催がされていないということでありましたけれども、私の答弁の中で、直接ですね、面と向かって、説明会というよりも個別にということも含めて対応してほしいという指導をしているということで御理解いただきたいと思います。 ただいまの占用期間の御質問ですけれども、公園の占用につきましては、習志野市使用料条例、こちらに基づきまして、こちらでは１年ごとに占用料を徴収するということがうたわれております。したがいまして、１年ごとの更新ということで許可を出しているということでございます。したがいまして、今回の案件におきまして、楽天モバイルに対して許可している占用期間につきましては、令和２年、昨年の１１月２５日から令和３年３月３１日まで、今年度末までということで許可をしているという状況でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 部長から言われたその個別にということも含めて言っているということですけれども、１月に楽天による地元の説明が行われました。その際も、持ち帰って検討するということが幾つもありまして、またこのような機会を設けるということを楽天のほうもですね、言っていたわけです。その後、設けられてないということが地元の方々がさらに楽天の対応についてですね、不信を持っているというのが現在の実態です。 それで期限ですが、３月末が期限ということになっています。楽天は、市が繰り返し理解を得るように指導をしているにもかかわらず、説明会も開催をせず、住民への丁寧な対応を行っているとは言えません。液状化の調査もしていないし、ボーリング調査の申請も今、市に出ていないということが確認できました。３月末ということになりますと、あと１週間で占用の期限を迎えます。とても、地元の方々の理解を得ているという中で更新できる状況にはありません。住民の皆さんの意向を尊重して、この占有の更新をしないように求めますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） 占用許可の更新という御質問にお答えしたいと思います。先ほども御答弁差し上げましたけれども、現在、楽天モバイルに対しまして、住民の理解を得るようにと指導をしておりまして、説明を継続しているところであります。楽天からのですね、その説明、その結果の報告を受けて判断してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 楽天の報告を受けてということですが、結果はもう明らかだと思います。今回のアンテナ設置については、楽天の誤りがあったことはもう二重、三重に明らかです。これで、設置を引き続き認めてしまえば、市の指導に、曖昧な対応しても大丈夫なんだという前例になってしまいます。しっかりとした、ルールに基づいた対応で理解を得ていない以上、延長をしないように強く要求をいたします。 次に、先ほど紹介した地元住民の方からの市長宛ての陳情の中でも触れられていますが、この携帯基地局の設置の問題が習志野市のきのこ公園だけの問題ではなく、全国で問題・課題となっています。楽天のアンテナ設置がですね、今回の場合は公園、公有地ということでしたが、民有地でも進んでいます。私もお話を伺いましたが、例えば藤崎の民有地にアンテナ、楽天のアンテナ設置計画があったようですが、地元住民の皆さんが問題視をしたことによって、計画自体が撤回をされたということを、この問題について関わった央議員から聞いています。 ということで、こういった問題がですね、今回はたまたま公有地、市有地ということで、今回、議会で取り上げさせていただいてますが、全国的に調べてみると、楽天を含めた携帯基地局の設置について、住民と設置者ですね、事業者とのトラブルになる事例が多く生じています。私も少しネットで調べただけでも、国立市や調布市、多摩市、鎌倉市が、条例や要綱を設けて、事業者と住民との紛争の防止や、景観の保全の観点から行政への事前届出などを定めています。習志野市はどのように対応しているのか、また市有地、公有地、民有地ともに紛争の防止、景観保全の観点から先行している自治体も参考にしてですね、条例や要綱等を設けることを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） 習志野市が現在どのように対応しているのか、そして今後、条例あるいは要綱、これを設ける必要があるのではないかという御質問にお答えします。現在、本市では無線基地局を含みます電柱等の占用につきましては、各施設管理者が法律や設置管理条例などに基づきまして、許可条件、これを付して許可をしているというところでございます。またですね、条例、要綱の制定につきましては、現在ですね、必要性の有無、これも含めまして現在条例などを制定されている先進市、他市の状況を調査しているというところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 昨今、５Ｇということがありまして、また電磁波の影響ということについて様々心配、懸念される方も増えているという中で、事業者と周辺の住民の皆さんとの紛争等は増えているという中で、今後をこういった事例が習志野市でも増えてくるんではないかということを心配をしています。今後、調査をしていくということですが、ぜひですね、ルールを定めておけば、別に事業者を一方的に悪いと言ってるわけでもありませんし、地元の方々に対しての私が見た中では、国立市などがですね、地元の方々に対しての説明会の設け方とか、そういうことを明らかにしていくということが大切ではないかと思いますので、ぜひ今後ですね、検討、設置に向けて努力していただきたいと思いますので、これは強く要望をさせていただきます。以上で、楽天のアンテナ設置についての質問を終わります。 次に、区画整理について再質問をさせていただきます。まず、３月１４日にですね、準備会の総会が行われたということですが、どのような結果になったのか、また地権者からどのような意見が出されたのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 新井
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（新井悟君） ３月１４日に開催された準備会総会の結果とどのような意見があったのかということについてお答えさせていただきます。 まず、総会の結果についてですが、施行区域案、土地利用計画案、事業計画案の３つの案が提案されまして、全て原案どおり賛成多数で可決されたところでございます。 次に、総会において出された主な意見といたしましては、減歩率に関すること、保留地処分金に関すること、都市計画道路の見直しに関することをなどが出されておりました。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） それではですね、今回可決された施行区域案、土地利用計画案、事業計画案、これらの資料の提出を求めますがいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 新井
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（新井悟君） はい、今、資料要求いただいたものにつきましては、準備会の資料となりますので、準備会の確認を取って提出させていただきます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） それではよろしくお願いします。それでは、準備会、現在は組合設立に向けての準備会ということになっていますが、今後の議論の中で、これからの計画は、今回準備会総会で可決された計画は、適宜見直しをされていくものだと思いますが、関係する地権者の意見がどれだけ反映されているのかが重要なことだと思います。現在、地権者がどれぐらいですね、この準備会に参加をして、この議論の中に加わっているのか伺わせていただきます。
○議長（田中真太郎君） 新井
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（新井悟君） それでは、土地区画整理組合設立準備会への参画状況についてお答えいたします。 現時点におきまして、土地区画整理事業の施行予定区域内に土地を所有されている地権者数といたしましては、宅地地権者の方が２３名おりますが、この方々を含めて全体で２１３名となっております。このうち、準備会に参画されている地権者数は１７８名でございまして、参画率として申し上げますと約８４％で、お持ちの土地の面積ベースで換算いたしますと約９１％となっております。 今後は、準備会により決定された事業計画案などに基づく仮同意の取得が予定されておりますので、追ってこの事業に対する賛同率が見えてくるものと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） ８４％ですので、ちょっと現在の状況でこれを高いと評価していいのか、まだまだ低いのかなって評価していいのかというのはちょっと分からないんですけれども、その中で農地をお持ちの方とは別に、現在お住まいの居住地権者の参画状況がどうなっているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 新井
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（新井悟君） 居住地権者の参画状況ということでお答えさせていただきます。まず、この鷺沼土地区画整理事業につきましては、事業の黎明期には市街化調整区域が大部分を占めておりまして、事業実施に係る検討の前提となります農地所有者の方々を中心に説明を重ねてまいりました。ただ、事業の方向性が、一定の方向性が定まった段階からは、対象となる居住地権者の方々への説明会、または勉強会、または個別説明による説明を重ねてまいりまして、事業への理解を深めていただくための取組を進めてきたところでございます。 現在では、居住地権者、農地所有者の区別はなく、施行区域内の関係する全ての権利者の方々を対象に、準備会総会ですとか説明会の開催案内、その参加についての案内を発出させていただいているところでありまして、幅広く参画いただいているものと認識してございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 居住地権者にも配慮されているということが分かりました。 それで次の質問ですが、総会で出された意見ということで、減歩率とか保留地処分金という話が意見として出されたということですが、保留地の確保、事業費をどのように確保するかということについて、減歩が大きな課題になると思います。今回、市長答弁でもありましたが、増進率が１.８９ということですが、ＪＲ津田沼駅の区画整理ではかなり低く１.８に設定をされていました。総事業費を、この１.８で計算していたために、保留地処分が当初の見込みを上回りました。土地が高く売れたということですね。ＪＲ津田沼駅と幕張本郷、今回の鷺沼の区画整理は幕張本郷直近だということは言われていますが、条件は違うと思いますが、同じようにですね、増進率の数字の設定がこれでよかったのかということが今後議論になるかもしれませんが、この増進率をどのように設定したのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 新井
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（新井悟君） それでは、増進率の設定の考え方ということでお答えさせていただきます。まず増進率とは、土地区画整理事業の施行による整理前と整理後の地区全体の土地の価格、平均価格の比を表したもの、数値で表したものとなってございます。この鷺沼地区の増進率につきましては、この不動産の鑑定評価によって算定を行っておりまして、まず整理前の価格につきましては、施行区域を７つの区域に区分しまして、そのそれぞれの区域の加重平均によって地区全体の平均価格を、先ほど市長答弁からもございましたが、１平方メートル当たり９万５,０００円と算定してございます。また、整理後価格につきましても、整理後の利用区分や地区、区域の位置などによって、施工区域を１２か所に区分して、同じく加重平均によって地区全体の平均価格を１平方メートル当たり１８万円と設定されておるところでございます。したがいまして、この当該地区、鷺沼地区におけます増進率といたしましては、その比である１.８９として算出されたところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） ＪＲ津田沼駅南口の増進率の設定につきましては、予算委員会でもですね、私質問をさせていただいたんですけれども、地権者の同意を得たいということで、様々な配慮が行われたという趣旨の答弁があったと思いますが、この点についてはですね、今後の事業費、減歩に関わることですので、適宜しっかりとですね、検証していただきたいとお願いをいたします。 次に、現在お住まいの方々の宅地の減歩ということが検討されると思いますが、農地と違ってですね、宅地にお住まいの方が住み続けられるのかということが大きな話にもなります。特に、面積の比較的狭い、小規模宅地の減歩緩和についてどのようにお考えなのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 新井
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（新井悟君） それでは、小規模宅地の減歩緩和の考え方についてお答えさせていただきます。まず、土地区画整理法によりますと、公共団体施行などの事業では、過少宅地とならないように換地を定めることができる規定が法に用意されておりますが、組合施行や個人施行に関する規定はございません。したがいまして、多くの組合では定款ですとか換地細則に過小宅地への措置を規定するなどによって対応するところでございます。したがいまして、鷺沼地区におきましても、今後の事業の進捗、検討の進捗に合わせまして、過小宅地の取扱いを含めて準備会による換地等のルールづくりで整理されていくものと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） それでは次に、土地区画整理事業区域内に設置されている山縣飛行士殉空之地の碑について伺います。これは、以前資料請求でいただいた竹中・野村が提出をしました。土地利用計画図の案というんでしょうかね、そちらのほうでも移動を検討しているということで記載をされていました。 この碑はですね、私も関係する方からお声かけいただきまして資料等見させていただいたんですけれども、１９２０年に飛行訓練中に墜落事故死をされた山縣豊太郎飛行士を日本民間航空の開拓者と言われる伊藤飛行機研究所を創設した伊藤音次郎が慰霊顕彰するために建設をされたものです。 昨年は、事故から１００周年という節目に当たり、法要が営まれました。地元、関係者の方が実行委員会みたいな形で行われたようです。市長もですね、メッセージを寄せられています。 今回、関係者の方からいろいろとお話を聞いたり、資料を読ませていただきました。この鷺沼地域から稲毛のあたりは、民間航空の発祥地ということで、習志野市史にも１１ページを使い記載をされています。山縣飛行士の碑は、関連施設として大変歴史的に貴重なものです。習志野市の歴史と文化を伝える歴史資料として保存が求められていますが、どのようにお考えなのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 新井
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（新井悟君） お答えいたします。御質問の鷺沼地区における土地区画整理事業施行予定区域内に設置されております山縣飛行士殉空之地の石碑についてでございますが、こちらにつきましては県及び市が指定登録する文化財などに類するものではなく、個人が所有するものとなってございます。しかしながら、議員から御紹介いただきましたとおり、この石碑は日本の飛行機技術の発展に貢献された伊藤飛行機研究所の創設者伊藤音次郎氏によりまして、飛行訓練中に命を落とされた弟子の山縣豊太郎氏の慰霊碑として建立されたものでありまして、故人の功績を偲び大切に引き継がれてるものと承知してございます。 したがいまして、今後、土地区画整理事業の具体的な検討が進められていくに当たりましては、このような石碑の背景にも鑑みまして、また所有者の意向を踏まえさせていただきながら、その保存方法などについて検討されるべきものではないかと考えてございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 今、技監からも御紹介いただきましたが、歴史的に大変貴重な資料だということです。航空史の研究をして、検証されている方々の中には、由来ある、設置をされている場所が大切なので、なるべく現地の現在の場所で碑そのものを、仮に移動する場合でも、現在の場所にプレート等を設置することが望まれています。ぜひ、地権者の皆さんの御意向は当然尊重されるべきですが、併せて関係者の方ですね、研究されている方とか、保存会的な活動されている方もいらっしゃいますので、そういった方々と協議していただけますように、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、区画整理最後の質問になりますが、この区画整理後にですね、１２月議会では、小学校のパンク問題ですね、ＪＲ津田沼駅南口の区画整理と同様になってしまうんではないかということを取り上げさせていただきました。保育もですね、津田沼では待機児童発生という問題が生じました。この鷺沼でもですね、保育所の待機児童を発生をさせないためにですね、開発事業者、マンションなどの業者に対して保育施設の整備を要求するべきだと思いますがいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） 区画整理事業に伴う保育所への対応についてこども部よりお答えをさせていただきます。保育事業につきましては、これまでの区画整理事業を参考にしながら、このたびの区画整理事業の計画人口を基に、就学前児童数や保育事業を推計してまいります。 お尋ねの開発事業者等への協力要請につきましては、習志野市における大規模な共同住宅等の建築における保育所等設置の協力要請に関する要綱、この要綱の中で２００戸以上の共同住宅及び戸建住宅の建築を行う事業者に対し、必要に応じて保育施設等の設置を協力要請するものとする、とされております。また、これまでの取組では、区画整理事業の施行者への協力要請や市が公募選定を行う誘致などにより、保育施設等の設置につなげております。 いずれの場合におきましても、施設整備費やその後の運営費について、国・県とともに支援するなど、増加が見込まれる保育ニーズ対して適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） それでは、こちらもですね、業者に対して強く要請をしていただきたいと思います。以上で、区画整理の質問を終わります。 それでは、最後に、市役所跡地の問題について伺います。市長の答弁では、財源確保が必要だという趣旨の答弁があったと思います。この３月議会で議案として提出されたものの１つに、ボートピア習志野の環境整備協力費の議案が提出されました。ボートピアができれば３億円から４億円の環境整備協力費が入るということが宣伝されたわけですが、結果は１億円前後でした。市民がこの宣伝に振り回されてしまったわけです。行財政については、正確な情報をしっかりと市民に提出をすることが必要だと、この事例からも言えると思います。そこで順次再質問を行います。 まず、市長答弁にあった市税収入の減少の見込みは、期間はいつからいつまでなのか、減少は単年度で幾らで、総額幾らを見込んでいるのか伺います。
○議長（田中真太郎君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） 市税収入の今後のというところもございますので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。 現在の人口推計、こちらにおきましては令和７年度をピークに、比較的緩やかに人口減少、そして少子高齢化が進行するというふうに推計をしているところでございます。しかし、人口の減少、特に生産年齢人口が減少するということにつきましては、市税収入の減少につながるというふうに捉えているところでございます。 令和３年度当初予算におけます市税収入は、これは
新型コロナウイルス感染症の影響もございますけれども、７年間堅調に増加を続けた市税、こちらが大幅な減収ということでございました。社会経済情勢が大きく変化する状況の中で、将来的な市税収入を見込むということは非常に難しい面もございますけれども、令和３年度当初予算で申し上げますと、前年度と比較すると約９億６,０００万円の減少ということでございます。 今後につきましても、人口減少、少子高齢化の進行を考えますと、市税収入の増収を見込むということは大変難しい状況と考えているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 次に、同じく市長答弁でありましたが、社会保障関連経費の増加の見込みは、期間はいつからいつまでなのか、増加は単年度で幾らで、総額幾らを見込んでいるのか伺います。
○議長（田中真太郎君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） 社会保障関係経費の増加ということでございます。今般の
新型コロナウイルス感染症の影響などによりまして、社会経済情勢が大きく変化する中におきましては、具体的な影響額をお答えをするということは、こちらも難しい面がございますけれども、やはり近年、この超高齢社会であったり、少子化対策等という中では、社会保障関係経費は増加の一途をたどっているということでございます。これまでの中で申し上げますと、過去１０年間の決算というようなところで比較をすると、令和元年度と、そして平成２２年度になりますけれども１.８倍の増加という状況でございます。そしてまた、当初予算における過去３年間というふうに申し上げれば、扶助費の伸びを申し上げますと令和元年は前年に比較すると２.４％、令和２年度は９.７％、そして令和３年度、今年度においても６.２％、このように大幅に増加をしているということでございまして、この傾向は今後も続くものと考えておるところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 次に、公共施設の老朽化対策による後年度の債務償還が大きな負担となるということですが、この見込みは期間はいつからいつまでか、負担は単年度で幾らで、総額幾らを見込んでいるのか伺います。
○議長（田中真太郎君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） 後年度の地方債の償還ということでございます。令和３年度当初予算におきまして公債費の償還額、こちらは約５２億円という状況でございまして、前年度と比較いたしますと約３,６００万円の増加ということでございます。今後１０年間の見込みにつきましても、ここは公共施設再生の取組と大きく影響してまいりますけれども、現在の第２次公共建築物再生計画、こちらを着実に実行してまいりますと、５０億円代後半までなるような見込みを立てているところでございます。 また、今後、公共施設再生の取組を進める過程においては、この地方債というものは必要不可欠な財源でございますので、この地方債の償還を考えるとさらに厳しい財政状況になることも危惧をしているということでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 次に、確認が続きますけれどもね、
新型コロナウイルス感染症の影響は本市の行財政運営のリスクを高めることが想定されるとの答弁がありますが、このリスクとはどのようなことを指しているのか伺います。
○議長（田中真太郎君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） リスクということでございますが、当然にですね、行財政運営をしていくためには財源というものが大事になってまいります。そこで大きなリスクというふうに捉えているわけでございますけれども、令和３年度当初予算におきましては、やはりこの７年間堅調に増加を続けた市税、これが大幅な減少ということが非常に大きい要素でございます。そしてまた一方では、歳出面では、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加、そして債務の償還に充てる公債費など、経常的な経費というものが増加の一途というような状況でございまして、財政構造全体の硬直化というものについては、今後の行財政運営において大きなリスクになるというふうに考えているところでございます。 さらに、予算編成に当たりまして、財政調整基金など基金の繰入れに依存した編成となってしまっているところでございますけれども、やはりこのままでは数年後には基金の枯渇というのが見込まれるわけでございます。こうしたこともリスクを高めるものと捉えているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） もう１点、必要な行政サービスを受けられない財政状況とは、何年後のどのような歳入歳出の状況なのか伺います。
○議長（田中真太郎君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） 必要な行政サービスが受けられない財政状況ということについてお答えをしたいと思います。これは具体的にいつ頃、どのような状況ということをお答えするのは難しいところでございますけれども、現況におきましても第２次公共建築物再生計画におきましては、公共施設の老朽化対策のための財源を確保するということは非常に困難な状況でございまして、その総量を圧縮をし、適正化を図る、進めるということが大事になっているところでございます。そしてまた、これまでの予算編成におきましても、財政調整基金からの繰入れによりまして収支均衡を図っている状況でございますので、社会情勢の変化に対応しつつ、継続的に行政サービスを提供していくということについては、限られた財源の中で効果的、効率的な行財政運営に努めていく必要があると考えているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） それで、最後になると思いますが、行財政運営を考える上で資金が大変必要な状況であるということですが、これが何年後に幾らの資金の確保が必要と予想しているのかということです。ここは大切なんですが、市役所跡地をですね、財源化すると言っているんですが、じゃあ幾らの財源が必要なのか。この市役所跡地の売却なのか貸付けなのか、幾らの収入を得なくてはならないと考えてるのか。これはサウンディング調査のほうでも指摘をされていたことですが、財源化とはどれぐらいの収入を見込んでいるのか、収入を得なくてはならないと考えているのか、併せて伺います。
○議長（田中真太郎君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） 財源確保の必要性ということでお答えを申し上げます。今後の公共施設の老朽化対策におきましては、先ほど申し上げましたとおり第２次公共建築物再生計画におきまして、令和２年度から令和７年度における第２期計画期間の総事業費、こちらが約２３１億円と試算をしているところでございます。このほか、こちらに計上しておりません
習志野文化ホールの再整備、さらには清掃工場の建て替え、こういったことにも今後の行財政運営には多額な財源が必要になってまいります。 今、御質問ございましたとおり、いつまでに幾ら必要なのかというふうなところにつきましては、非常に明確にお答えするのは難しいわけでございますけれども、こちらは財政予測を編成をしつつ、そして入りを量りて出ずるを制すという言葉もございますけれども、やはり財源を確保しつつ歳出のほうについても切り詰める、こんな中で公共施設の再生に取り組んでいくということになってまいります。 幾ら必要なのかというところで、今、旧庁舎跡地の部分も議員のほうから御案内ございましたけれども、今のところ、現状におきましては、貸付け、売却による財源化というものを目標にしているところでございますので、具体的な金額というところについてはまだ決定をしいてるところではございません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 具体的な金額が決まっていないと。市長答弁にあった答弁について確認させていただきましたが、個々の数字については難しいということで、具体的な財政予測、幾らの不足分を庁舎跡地の活用で財源確保するのかということについてはですね、抽象的な議論だったのかなと思います。市民の皆さんがですね、市役所跡地活用について様々な意見があります。市が財源化というのであれば、その点についてはしっかりとした情報提供をすることを強く要望をいたします。 最後に４点目、緑地の管理につきましては、新年度から松だの高木の剪定を行っていただけるということでありがとうございます。併せて地元の方が心配をしているのが、桜の木ですが、日影になってしまっているせいなのか、寿命によるものなのか、枯れてしまっている、弱っているものが多く見受けられています。地元の方が心配していますので、新しい桜の植栽をするということなども含めて検討していただきますようお願いいたしまして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（田中真太郎君） 以上で、１番入沢俊行議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時１６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２８番斉藤賢治議員の質問を許します。登壇願います。 〔２８番 斉藤賢治君 登壇〕
◆２８番（斉藤賢治君） 会派真政会の斉藤賢治でございます。議長の指示に従いまして、通告順に一般質問いたします。 私たちは今、令和３年第１回定例会に臨んでいるところでありますが、今期会期中に東日本大震災の発生から１０年を迎えました。警察庁の発表によれば、震災による死者数は、本年３月１日時点で１万５,８９９人、行方不明者は２,５２６人ということであり、また復興庁と都道府県のまとめによりますと、関連死として認定された方の数は、３,７７５人となっております。震災により亡くなられました方々に対しまして、心から哀悼の意を表す次第であります。また、震災発生から今日までの間に日本列島各地で地震や台風、大雨、大雪などの様々な自然災害が発生しております。こうした状況を見詰め、本市の災害対策について、特にＩＣＴを活用した災害対策という観点から、どのような取組をしているかお尋ねいたします。 質問の２点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の国内初の感染例は、昨年１月１５日のことであり、武漢市に渡航歴のある神奈川県在住の中国人の３０代男性のケースであったということでありますので、今日まで１年２か月余りが経過したところであります。 現在は、第３波と言われる状況でありますが、ここに来て海外製薬会社によってワクチン開発が進められ、日本でも承認、導入がされて、ワクチン接種が始まる段階に来ております。国のほうでは、医療関係者へ先行接種として２月１７日より実施に移され、その後は段階的に医療従事者への優先接種、次に高齢者への優先接種といった、そうした順番でワクチン接種が進められていくものと理解をしております。そこで本市のワクチン接種に向けた取組についてお尋ねをいたします。 今期定例会における私の質問は、以上の２点であります。よろしく御答弁賜りますようお願い申し上げます。 〔２８番 斉藤賢治君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長、自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、斉藤賢治議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 その前にちょっと、つい先ほど入ったニュースなんですけれども、今、栃木県の大田原市で全国高校女子ソフトボール選抜大会が行われていて、そこに習志野高校が出場しているんですけれども、決勝戦まで進んで、惜しくも負けてしまいましたが準優勝したということで、この昼休み中に連絡がありました。すごく喜ばしいことです。 それでは、順次お答えしてまいります。 大きな１点目、
新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種に向けた取組についてお答えいたします。 本市は、ワクチン接種に向けて１月１９日付で関係予算として補正予算の専決処分をし、併せて専門に対応する部署として健康福祉部健康支援課内に９名で組織するワクチン接種推進チームを設置いたしました。ワクチン接種は、国において対象者別に接種の順番が定められており、まず医療従事者等は、県が接種を進めることとなっております。本市が主体となって実施する接種につきましては、最初に昭和３２年４月１日以前に生まれた方、いわゆる高齢者、その後、基礎疾患を有する人及び高齢者施設等の従事者、最後にその他の人となっております。 本市の取組といたしましては、まずワクチン接種の市民周知につきましては広報習志野、本市ホームページで周知を図っております。広報習志野については、３月１日号及び３月１５日号においてワクチン接種に係る概要を掲載いたしました。また、３月１日に市民からの相談対応や接種に向けた予約受付のために設置したコールセンターにおいて、適宜情報提供を行っており、３月２２日現在９１件のお問合せをいただいております。さらに、市民一人一人に個別に通知し、接種券を送付いたしますが、予約の方法などワクチン接種までの手続の流れ等を記載したチラシ、ワクチンの説明書、接種会場案内などを同封いたします。 なお、通知は、黄色い封筒で４月１２日から発送し、１５日までに対象者約４万２,０００人全員に届く予定であります。なお、黄色い封筒につきましては、３月１５日号の広報の表紙で掲載させていただいております。 次にワクチン接種の予約についてですが、コールセンターへの電話での予約に加えまして、市民の利便性を図るため、パソコンやスマートフォンのアプリを利用して予約できるようにいたします。なお、予約開始につきましては、ワクチンの供給が明確になっていないことから、５月以降に開始となる見込みです。 次にワクチンを接種する場所ですが、医療機関及び特設会場のほか、高齢者や障がい者の入所施設等で入所者を対象に実施する場合もあります。医療機関での接種につきましては、３月２２日現在で６１か所の医療機関で各医療機関の開業時間内で実施することとなっております。特設会場につきましては、本市の袖ケ浦体育館と東部体育館の２つの体育館に加えて、医療機関としての接種とは別に、津田沼中央総合病院、谷津保健病院、習志野第一病院、千葉県済生会習志野病院の４つの病院が会場となる予定です。 時間、日時につきましては、平日は水曜日、木曜日の２日間連続で、日中、週ごとに袖ケ浦体育館または東部体育館で実施いたします。土曜日、日曜日の日中につきましては、千葉県済生会習志野病院を除く３病院の中で、それぞれ１病院が会場となります。千葉県済生会習志野病院につきましては、平日夜間の会場となる予定です。なお、夜間につきましては、高齢者への接種は実施しない予定です。また、会場レイアウトにつきましては、施設規模に応じて、受付、予診票の確認、予診、接種、健康状態管理の各ブースの配置図を作成しているところであります。 最後に、今後の予定を申し上げますと、ワクチンにつきましては、千葉県からの通知を受けて、４月１９日の週に高齢者向けのワクチンが１箱９７５回分、４月２６日の週に同じく１箱９７５回分が供給される見込みであります。ワクチン接種は、一定の間隔を空けて１人２回接種いたしますことから、これらのワクチンを本市としては９７５人分と考えております。 一方で高齢者の人数の総数は、先ほど申し上げました約４万２,０００人ですので、比較いたしますと、ごく少量でございます。ですので、本市といたしましては、最近の動向などを踏まえまして、施設内のクラスター予防の観点から、この９７５人分のワクチンを高齢者施設入所者に対して４月中に実施する予定でございます。したがいまして、在宅の高齢者につきましては、今後のワクチンの配給が発表され次第、状況を反映し、接種までの計画を作成してまいります。 市民の皆様には、お急ぎのところ申し訳ありませんが、ワクチン接種につきましては、今現在におきましても確定できない段階です。ワクチンがいつ、どれだけ、どのように配給されるのかが不明確であります。引き続き、国の動向に注視し、情報の変化にも柔軟に対応する中で、市民への適切な情報提供により、着実にワクチン接種を進めてまいります。 最後、大きな２番目、ＩＣＴを活用した災害対策ついてお答えいたします。 災害対策としてＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を活用することは、災害被害を最小限に防ぐために有効であると考えております。本市では、ＩＣＴを活用した情報発信の手法として、メールサービスである緊急情報サービス「ならしの」あるいは、エリアメール、市のホームページ、ツイッター等により、各種災害情報を発信しております。また、今年度は、新たにヤフー株式会社との災害に係る情報発信等に関する協定に基づきまして、同社が提供するＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮアプリによります緊急情報等の発信を開始いたしました。 さらに新たなＩＣＴの活用として、今月中にウェブ版の防災ハザードマップを公開する予定になっております。このＷｅｂ版防災ハザードマップは、パソコンやスマートフォン等から避難所を含めた防災施設の場所や各種災害の被害想定等の情報を簡単に見ることができます。そのほか、私自らが情報を発信している市長ニュースやテレビ広報なるほど習志野におきましても、災害対策を取り上げて、ユーチューブにて配信しております。また、３月１１日は、東日本大震災から１０年という日でありましたけれども、ＩＣＴの様々な手法を活用し、東日本大震災で犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、災害時の情報通信訓練を兼ねまして、初めてユーチューブで生配信を行いました。その配信では、本市の危機管理体制や災害時の避難行動の周知、また震災当時の被害状況を写真で振り返ることによりまして、震災１０年目の節目に改めて市民の防災意識の啓発を図るとともに、実際に生配信をしてみて、電波の強さであるとか通信環境の確認、そして映り具合、音の確認など、いろいろな確認をさせていただきました。課題が多く見つかって、非常に有益でありました。 今後につきましては、ＳＮＳによる情報発信や避難所の混雑状況の配信等、あらゆる手段を使って、なるべくリアルタイムでの情報発信手段を検討してまいります。以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（田中真太郎君） ２８番斉藤賢治議員の再質問を許します。斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 初めに、女子ソフトボールですか、今御紹介にあったの。大変優秀な成績が収められたということで、選手の皆様方の努力を心から敬意を表したいと思います。おめでとうございます。 そして、私、まず質問に入ります前にちょっと一言失礼しましたということでおわび申し上げなければいけないのは、質問原稿を、私一度に、逆に書いてきまして、最初に震災のという話をして、それから２番目にコロナという話をしてしまいました。けれども、通告がですね、１番
新型コロナウイルス感染症対策と、２番がＩＣＴを活用したことになっておりますので、ちょっと今気がつきましたので、訂正をさせていただいて、通告のとおりに質問させていただきます。申し訳わけございませんでした。 今回ですね、震災、平成２３年３月のときから１０年という時間が経過をしたこの令和３年のこの今の現在のこの状況であります。こうした中で、ＩＣＴ等活用した災害対策ということで、様々な取組について具体的に例を挙げて答弁をいただきましたので、順を追って再質問させていただきます。 今日ですね、スマートフォン、スマホの普及がこの情報の利活用というものですね、格段に便利に向上するといった手段になったことだろうというふうに思います。先ほどの１回目の答弁の中で、以前から取り組んでいる取組、それから新たな取組として始めたこと、いろいろ例示をしていただいたわけでございますが、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮアプリによる緊急情報の発信、これを取り組んでいるというお話がございましたので、この活用実績についてお尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮアプリによる緊急情報等の発信について、今年度の活用実績についてお答えします。今年度からスマートフォンでＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮアプリまたは、Ｙａｈｏｏ！防災速報アプリを利用している方に対して、緊急情報等の発信を開始しております。今年度は、
新型コロナウイルス感染症に関する情報を中心に、合計２５件発信いたしました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 斉藤議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 御答弁ありがとうございます。そしてもう１つ、今年度の新たな取組として紹介をいただいたのが、Ｗｅｂ版ハザードマップと、それを今月中には実施に持っていくという、そういったような話であったというふうに思っております。ハザードマップといいますと、一般的にはですね、紙に印刷されたもの、こちらを使ってきたわけでございますけれども、昨今ですね、このウェブ版のハザードマップというものが広く利用されているように、私も承知をしております。具体的にどういったものであるのかお尋ねいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） Ｗｅｂ版防災ハザードマップとは、具体的にどのようなものなのかについてお答えします。本市では、市民が安全で確実な避難行動が取れるよう、防災・減災対策の取組として新たにＷｅｂ版防災ハザードマップを公開する予定であります。このマップは、地震、津波、洪水、内水氾濫、高潮等の被害想定のほか、土砂災害警戒区域や指定避難所等を地図表示し、パソコンやスマートフォンで確認することができます。 ウェブ版の利点は、任意の場所を中心として複数の災害リスクを把握することができるほか、地図の拡大・縮小や住所検索をすることができ、自宅や学校、勤務先付近の詳細な情報を確認することが可能となることです。また、自由な縮尺範囲で印刷することにより、利用者専用のハザードマップを作成することができます。さらに、定期的にデータを更新することにより、最新の情報を提供することが可能となります。 このように、利用者の実情に即した被害状況や避難行動を想定することが可能となり、市民の防災意識の向上に寄与することが期待されます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 斉藤議員。
◆２８番（斉藤賢治君） Ｗｅｂ版防災ハザードマップということで、詳細な具体な説明、ありがとうございます。私もこの近隣、例えば千葉市ですとか八千代市とかね、そういったところでもう既に実施されておりますようですので、そういったものを見たことがあるんでございますけれども、この習志野市でも実施に移されるということで、この取組、大変災害対策の向上にとって重要な取組になると、そのように理解をしております。 それからもう１つお話がありましたのが、今後の配信として避難所の状況、混雑状況ですとか、そういったことの配信を検討するという市長の答弁がございました。こちらついて、他市の導入事例等についてお尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） 避難所の混雑状況の配信等について、他市での導入事例等についてお答えします。市長答弁で申し上げました避難所の混雑状況の配信につきましては、災害時に避難所の開設及び混雑状況をインターネット上でリアルタイムに確認できる配信システムであります。これにより、利用者が自ら避難所の混雑状況を判断し、避難することにより、避難所の３密回避につながるものと考えられます。県内では、八千代市、佐倉市及び南房総市が民間企業と災害時避難施設に関わる情報の提供に関する協定等を締結し、避難所の混雑状況を市民へ提供する取組を開始したと伺っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 斉藤議員。
◆２８番（斉藤賢治君） ＩＣＴを活用した情報発信手段として様々な手法が取られていくというお話でございますけれども、これを市民に対してどのように周知をしていくのか、しているのか、この点をお尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） ＩＣＴを活用した情報発信手段について、市民へどのように周知しているかについてお答えします。ＩＣＴを活用した情報発信手段につきましては、広報習志野や市ホームページ等への掲載のほか、まちづくり出前講座や自主防災組織リーダー研修会等、様々な場面を通じて周知を行っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 斉藤賢治議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 答弁ありがとうございます。ＩＣＴを活用して災害対策を進める、また様々な手段、具体的に先ほど言っていただいたわけでございますけれども、こうした対策を進める、実施していく上で、現在、どのような問題が明らかになっているのか、この点をお尋ねいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） ＩＣＴを活用した災害対策を進める上での問題点についてお答えします。市長答弁でも申し上げましたとおり、ＩＣＴを活用した災害対策は、災害被害を最小限に防ぐために有効であると考えられます。一方で、システム導入にかかるコストが増加することや入力作業など業務量が増加することが課題であります。さらに、緊急時に適切できるよう、職員がシステムに習熟すること、また利用者に対して使用方法を周知していくことも必要となります。特に、高齢者等にはなじみづらい一面があるものと思われます。今後につきましても、これらの課題や他市の導入事例等を参考に研究してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 斉藤議員。
◆２８番（斉藤賢治君） ありがとうございます。今お話ありましたシステムを導入していくということでありますので、コストの問題、それから入力とか業務量、作業量、そういった問題ですね。それから、職員のシステムとか習熟度ということ、あともう１つは、市民がこれを利用できるようにしていかなければいけない。これを、こういうことをやっているということを周知して知ってもらわなければいけない。また、その上で利用してもらわなければいけないということだと思います。 先ほどウェブ版の防災ハザードマップという話ありましたけれども、私もこれ、最初見たとき、何だかよく分かりませんでした。よく見ていくと、なるほど防災ハザードマップとして様々な情報が確認できるんだな、他市の例でしたけれども、そんなようなことがありましたので、そういった意味で実施する側としての調査の中での問題、それから周知したり市民が利用していただく、理解していただく、そういったことで、これからＩＣＴを利用した災害対策、進められていくわけですけれども、そういった課題も着実に１つ１つ進めていっていただきながら、このＩＣＴの防災対策と、災害対策というものを進めていっていただけたらなというふうに思っております。 最初に、今申し上げたんですけれども、震災１０年ということで、少し地域防災計画ですとか、そういうものを見詰めたりしながら、そういったことを考えていたところへ、先月２月、これ夜中でしたけれども、大変大きな地震、東北のほうで、福島で地震があって、夜中だった、それから、震度４でしたかね。そういったような習志野市でも地震があったということで、大変でびっくりしたわけでございます。地震というのは、いろんなパターンあるようなんですけれども、日本の地理的状況を考えてみますと、いわゆるプレートというんですかね、地殻というのか、地盤というのか、そういうのが日本のこの近辺で４つぐらい複雑に接している、大陸のプレートとか海のプレートがというのが。そこで、大陸のプレートに対して、海洋側のプレートが沈み込むという中で、大変大きなエネルギーが起きる、そういったようなことがあったりですとか、あと、そのためにトラフと海溝といった、そういったものもできる。それから、内陸部にあっては、地震の発生源となり得る断層が、これが２,０００ぐらい、読んだところによると、日本の国土にあるんだという、そういったような状況があるということで、どうしても地震発生というものを想定して備えていかなければいけないという、私達の日本であり、この千葉、習志野というふうに思っております。 また、習志野市というのがですね、これ私の思いなのですけれども、非常に平坦な土地が少ない。この２０平方キロという狭い中でありますけれども、非常に高低差がある、山谷が多くて、そうした中でかつて地面に平面交差するように鉄道が引かれてきたという中で、じゃあその解消するために道路の下を掘ったり、橋をかけたりと、またそういう高低差が生まれますし、それから、市域の４分の１ぐらいは埋立地であると、そういったような状況があるかと思います。 お話が長くなりましたけれども、質問します。先月２月１３日に発生した福島沖での地震、そして、つい先日、３月２０日に宮城沖で発生した地震の概要と、その市の対応についてお尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） 令和３年２月１３日に福島県沖で発生した地震及び、令和３年３月２０日に宮城県沖で発生した地震の概要と本市の対応についてお答えします。 まず、２月１３日に発生した地震につきましては、発生時刻は午後１１時８分頃、震源は福島県沖深さ約５５キロメートルで、マグニチュード７.３、宮城県と福島県では最大震度６強を観測し、本市では震度４を観測しました。次に３月２０日に発生した地震につきましては、発生時刻は午後６時９分頃、震源は宮城県沖、深さ約５９キロメートルでマグニチュード６.９、宮城県では最大震度５強を観測し、本市では震度３を観測しました。なお、宮城県には、午後６時１１分に津波注意報が発表され、午後７時３０分に解除されております。 いずれの地震も、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の余震、つまり東日本大震災の余震であると推定されております。 地震発生時における本市の対応ですが、本市では、地域防災計画に基づき、市内で震度４を観測した場合は情報収集体制、震度５弱を観測した場合は警戒配備体制を取り、震度５強以上を観測した場合には、災害対策本部を設置するとともに状況により避難所を開設することとしております。 ２月１３日の福島県沖地震では、震度４を観測したため、私以下危機管理課職員５名をもって情報収集体制を取り、関係機関との連絡を取り合うとともに市内のパトロール等を行い、被害状況を確認いたしました。その結果、本市では、この地震による人的被害や建物倒壊等の被害は確認されませんでした。また、３月２０日の宮城県沖地震では、本市は震度３であったため、計画にあります情報収集体制は取っておりませんが、業務で登庁していた危機管理課の職員２名により情報収集を実施いたしました。 現在までに、この地震による人的被害や建物倒壊等の被害は確認されておりません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 斉藤議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 答弁ありがとうございます。どちらも、海底あるいは岩盤といったところで起きてるような、そんな地震だというふうに理解をするんですけれども、大変この震度、あるいはマグニチュードということで、規模が大きい地震であったということで、改めて驚いております。また、２月のほうの地震については、震度４ということで、地域防災計画に基づく役所の体制を取ったということでありますので、そして、この市民の安心・安全をですね、守る行動を取っていただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。 この習志野市の地域防災計画、見ますと、いわゆる東京湾北部地震と直下型地震ということを想定してあって、マグニチュードが７.３ということで書いてあるんですね。ですから、それにもう、相当するような地震が東北のほうではありましたけれども、実際起きたんだと、起きるんだということを改めて感じました。幸いにもと言っていいのか、津波発生等に至らなかったということがよかった、よかったと言うとあれですけれども、いうふうに理解をしております。 そしてもう１つは、これもやはり３月１３日、大変多くの雨が降ったという状況がありました。こちらについてどういう状況であったのか、被害状況等をお尋ねいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） 令和３年３月１３日に発生した大雨等に伴う本市の対応及び被害状況についてお答えします。 令和３年３月１３日、東海道沖に前線を伴った低気圧があり、低気圧から伸びる前線が関東甲信地方を通過した影響で大気の状態が不安定となり、関東南部を中心に活発な積乱雲が発生し、大雨が降り、風が強まりました。これにより、隣接する船橋市をはじめ、近隣市で大雨洪水警報や土砂災害警戒情報等が発表され、浸水被害等が発生いたしました。 本市では、気象警報は発表されなかったものの、竜巻注意情報が発表されまして、私以下危機管理課の職員５名をもって情報収集に当たるとともに、市内の急傾斜地のパトロールを行いました。 なお、この大雨等による市内の人的・物的被害は、確認されませんでした。以上です。
○議長（田中真太郎君） 斉藤議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 災害対策について最後の質問になります。地域防災計画、こちら平成２５年改定ということで、東日本大震災の被災状況を反映させて作ったものというふうに理解をしております。こちらの見直しも含めてですね、今後の災害対策の方向性についてお尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） 今後の災害対策の方向性についてお答えします。現行の習志野市地域防災計画は、東日本大震災の教訓を基に各種災害に係る予防、応急対策、復旧等の災害対策を定めております。 現在、東日本大震災から１０年が経過しましたが、この間平成２８年の熊本地震、平成３０年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、今年に入ってからも、先ほど申し上げました２月の福島県沖や３月の宮城県沖の地震など、全国で震度５強を超える大きな地震が頻発しております。また、平成３０年の西日本豪雨、令和元年に発生した一連の台風や令和２年７月豪雨など、風水害においても各地で甚大な被害が発生しているほか、今年度は避難所運営等の災害対応における感染症対策など、激甚化及び多様化する災害に応じた対策が求められております。 本市といたしましても、現行の地域防災計画に基づく対策を着実に進めるとともに、新たに得られた教訓、知見を計画やマニュアル等に反映させ、引き続き平時からの備えと災害発生時の対応力を強化していくことが重要であると認識しております。 今後につきましても、激甚化及び多様化する災害に備えて、災害に強いまちづくりや市民主体の防災活動の啓発に努めるとともに、ＩＣＴを活用した様々な情報発信手段を検討してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 斉藤議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 答弁ありがとうございます。今回は、特にＩＣＴを活用した災害対策という観点から、また最後は地域防災計画ということでお尋ねをいたしました。今後とも、私も災害対策研究させていただきながら、またこの機会を得てこの議会の場で質問させていただきたいと思いますので、また、今後とも、よろしくお願いいたします。 それから、ユーチューブの生配信ということで、リアルタイムの発信ということ、市長が言っていらしていました。今回、３月１１日は、試行、試みの実施ということで理解しておりますので、本格実施に向けて、ぜひ検討していただきたい、リアルタイム、まさにですね、新しい情報の発信、非常に大切なことだと思います。 そして、あと１１分、そうですね。コロナウイルス対策についてお尋ねを、再質問をいたします。ワクチン接種に向けたスケジュール、詳細に答弁いただきまして、ありがとうございました。国のほうで先行接種ということで、２月から実施が始まりました。この中でいろんな副反応のニュース等が報道されて、私も接しております。もちろん、アナフィラキシー等になればですね、いろんな法令の関係の対応だとか報告だとか、そういうことがある、それは分かるわけですけれども、そこに至らないまでのですね、体調の変化とか、そういったことに関して、現状で分かる範囲でどういったことを捉えているかお尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） お答えいたします。まず副反応ですけれども、副反応につきましては、新型コロナワクチンに限らず、ワクチン接種後に生じる可能性があり、副反応といたしましては接種部位の痛み、発熱、頭痛などが起こる可能性があります。また、アナフィラキシーですか。それと、あと治療を要したり、障がいが残るほどの副反応、こちらにつきましても、極めてまれではあるんですけれどもゼロではないという状況です。 御質問の現状で分かる副反応のということでございますけれども、本年の３月１２日にオンラインにより新型コロナワクチンの接種体制確保についてということで、自治体説明会が行われました。この中で、医療従事者のうち約４万人への先行接種、こちらにつきまして、２月１７日から２月２５日までの間に接種を実施した約２万人に係る先行接種者健康調査結果ということで報告がありましたので、その内容についてお答えいたします。 まずこの結果報告ですけれども、先行接種対象者が１万９,８０８人のうち、第１回接種後８日以降に回収した１万７,１３８人の健康観察日誌からの報告ということでございました。具体的な症状としては次の３点がありまして、１点目が接種後の発熱についてであります。１回目接種後の３７.５度以上の発熱、こちらについては全体の３％でありまして、発熱する場合は翌日が多かったということでございます。また２点目は、接種部位の痛みですけれども、全体の９０％を超える被接種者が接種翌日には痛みを自覚したと。ただ接種３日後には軽快したと、症状がなくなったということであります。最後に接種後の倦怠感の症状、こちらにつきましては、被接種者の１６％は接種翌日に全身倦怠感を自覚したということでございます。なお、この間には、アナフィラキシーの発現はなかったというような、そういった報告がありました。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 斉藤議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 先行接種、医療関係者という中での先行接種の中で、一定程度の割合で発熱、それから痛み、接種部位の痛み、それから倦怠感、こういったものがあるということが分かりました。実際に、例えば習志野市で実施が始まるという、始まった中で、こうした副反応と思われるような状況に接した場合、何か相談窓口とか、そういったことがあるのかお尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） お答えいたします。まずは、接種後副反応といったところが感じられたとき、まずワクチン接種につきましては、その接種後１５分間経過観察ということで対応させていただきますが、仮にそれ以降、体調の変化等感じたという場合にはですね、医療機関で接種した場合であれば、接種した医療機関に相談していただくということが最もよろしいのかなと。また、千葉県で新型コロナワクチン副反応等専用窓口というのをですね、本年の３月３日に設置をして、専門的な知識を有する医師のバックアップを受けて、看護師等が２４時間体制で相談に応じているというところでございます。こちらの窓口について、周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 斉藤議員。
◆２８番（斉藤賢治君） コロナワクチン接種、これほとんどの方にとってですね、初めての経験になると思うんです。先行接種の中でも、こうした割合でもってこういう体調の変化とかいうことが、確実にこれ予想されます。これから市民、国民にですね、広く実施されていくという中で、またいろんなことが出てくるということもあるかもしれません。ですから、県のほうで相談体制取っているということでございますけれども、市としても十分市民の相談に応じて差し上げられるようにしていただきたい。また、接種に向けて、できればこうしたことが、先ほどの経過観察、これは厚生労働省令、厚生労働省の審議会で発表されている正式なものでもありますし、そういった確実にそういうのが想定されるということも十分、例えばこれから発送したり、またそれから接種会場で接種をするという中においても、十分周知をしていくとか、そういうことがあってもいいんじゃないかなというふうに思っております。 それから、ＰＣＲ検査について、これかつて質問してきたところでございます。今現在、３月３１日までということで習志野ＰＣＲ検査センター、ドライブスルー検査ということで実施をするという体制でやってきたと承知をしておるんですが、この状況についてお尋ねいたします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） 医師会が実施しております、習志野市の医師会が実施しております習志野ＰＣＲ検査センターの現状ということでございますのでお答え申します。こちらのＰＣＲ検査、習志野ＰＣＲ検査については、千葉県が公益社団法人の習志野市医師会に委託して実施しているものであります。今年度、委託契約期間といたしましては、令和２年の５月２０日から本年３月３１日までというふうになっており、実績といたしましては、３月１８日現在ですと２７２件となっております。市の医師会に確認しましたところ、地域の医療機関で発熱患者等の受入れ、そしてＰＣＲ検査の実施する体制が整備されている状況から、本年１月１３日を最後に、その後は検査は実施していないというふうに伺っております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 斉藤議員。
◆２８番（斉藤賢治君） 答弁ありがとうございます。これは、市内医療機関でもって、この体制が整えられているので、いわゆるドライブスルー検査という形でのＰＣＲ検査センターは実施をすることはないと、そういうふうに理解をいたしました。 それから、クラスターの発生が４件あったと思います。特に高齢者施設等でクラスターが２件発生した。そういった中で、もちろん当然、これ利用者、あるいは入居者と、それからスタッフの人たち、どちらともにこれ感染したという状況が出てくるわけでございます。 そこで、特にこのスタッフになる人たちです。この人たちに対する十分な安全対策を図っていただきたいと思うわけですが、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） お答えいたします。市内のクラスターの発生ということで４件ということでございますが、順を追って説明申し上げますと、１例目が昨年の１２月２９日、市内の認定こども園で園児が３名、職員２名の合計５名、２件目が昨年１２月３０日、市内大学において学生２４名、３件目が本年２月２７日に市内高齢者施設において利用者１８名、従事者１０名の合わせて２８名、４件目が本年の３月１８日ですね、市内高齢者施設において利用者等で７名、従事者が６名の計１３名となっております。 高齢者施設での発生時におけます市の対応といたしまして、介護時に使用する使い捨てマスク、手袋、ガウンやビニール製エプロンの提供を行うなど、感染対策防止の支援を随時行っているとこでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 斉藤議員。
◆２８番（斉藤賢治君） ワクチン接種の順位が決められておりますので、当然違いが出てくる中ではありますけれども、十分な対応を図っていただきたい。また、ワクチン接種の状況に応じて配慮をいただければ、できればお願いしたいと思っております。 コロナワクチン接種は、地方自治体が実施主体であります。また、感染症対策として、全くの新しい段階と言ってよろしいかというふうに思います。ぜひ、万全の対策で、また十分な情報収集と、そして情報発信、また市民が利用しやすいこうした接種の体制を整えた中で進めていっていただきたいというふうに申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。
○議長（田中真太郎君） 以上で、２８番斉藤賢治議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午後２時２１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２０番木村孝議員の質問を許します。登壇願います。 〔２０番 木村 孝君 登壇〕
◆２０番（木村孝君） 会派民意と歩む会の木村孝です。 それでは、一般質問を行います。 ２０１８年、政府のデジタル・ガバメント会議では、行政のデジタル化、各種手続のオンラインの徹底、行政手続における添付書類の撤廃、民間サービスとの連携も含めたワンストップ化を図ることなどがうたわれました。 １つ目の質問は、習志野市のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進について、現在の取組状況について伺います。行政のデジタル化は、これまでも国が２００１年、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略を打ち出しましたが、その取組は、長い間なかなか進みませんでした。ところがコロナ禍によって、行政のデジタル化への要請は急速に高まりを見せています。コロナ感染の拡大を防ぐために、対面による説明や書面の受渡しをできるだけ回避することが求められるようになりました。 企業でも、オンライン会議や
リモートワークが急速に進んでいます。すると、行政での窓口手続やオンライン化の取組が足りていないことが明らかとなり、デジタル化への導入は必須となっております。 さらに諸外国と比較して、給付金や助成金の手続の遅さや煩雑さが度々指摘され、行政のデジタル化の遅れが問題視され、今後、変革に向けた動きが加速していくと言われます。 ２つ目は、
リモートワークの推進について伺います。そもそも、テレワークは、多様な働き方の推進を目的に、国は２０１６年度から民間企業への本格的な普及を始めました。そこで
新型コロナウイルスの対応という視点が加わり、行政にも急速に広がりました。そんな中、総務省は地方公共団体にも積極的に取り組むよう対応を求めています。そして、総務省公務員課では、テレワークの導入に対してソフト面・ハード面で支援する施策を用意していると、前回も述べたとおりです。また、それぞれの自治体の実情に応じた方法で取り組んでもらいたいとしております。 そこで私は、半年前の９月議会において、習志野市もテレワークを推進すべきと一般質問で取り上げました。そのときは、ちょっと後ろ向きな答弁でいろいろとできない理由を挙げていたような、そんな印象を受けました。そして、テレワークを導入することは難しいと結論づけていました。前回取り上げてから半年が過ぎましたが、その後の進捗状況はどうなっているのか伺います。 ３つ目は、習志野市のブランディングについて伺います。町のブランドをどうやってつくるのか、地域アイデンティティーを醸成し、先駆的な施策を編み出していくことが求められていくと思います。 ４つ目は、
習志野文化ホール再建設について伺います。市内の小学校、中学校、高校では、全国大会規模での音楽コンクールで、これまで最優秀賞や金賞を多数受賞してきました。全国屈指のレベルといっても過言ではありません。小中高校の多様な音楽コンクールの全国大会や県大会では、どこの会場が利用されているのか。そのほとんどが、座席数が１,７９０席ある千葉県文化会館です。 では、なぜ
習志野文化ホールが会場に選ばれないのでしょうか。それは、
習志野文化ホールが１,４７５席で、千葉県文化会館よりも規模が小さいからだと考えられます。もし仮に、
習志野文化ホールに２,０００席の規模が備わっていれば、選ばれていてもおかしくはないはずです。
習志野文化ホールで様々な全国規模の音楽コンクールが開催されれば、子どもたちや関係者、そして地域住民にとってもこの上ない喜びになるはずです。身近に行けるわけですから。 こういう観点からも考察するならば、将来を見据えて２,０００席以上のホールに生まれ変わることがあってもいいのではないかと考えます。夢やビジョンを持って日本一の音楽の都習志野へと進化し、その発信拠点となり、次世代へレガシーを創出していければと思っています。 ５つ目は、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種体制について伺います。千葉県の懸念材料は、
新型コロナウイルス患者向けの病床使用率が他県よりも高いことです。それは、高齢者施設などでクラスターの発生が続き、高齢者による病床利用の長期化が要因になっているようです。やはり
新型コロナウイルスは、無症状の人からも感染し、介護施設や高齢者施設などの入所者や職員に対してＰＣＲ検査を拡充していくことがクラスターを防ぐ手だてになるはずです。
新型コロナウイルスは、変異ウイルスへと変化し、従来のものより感染力が高いとされ、死亡リスクの上昇に関わっているとの研究報告もありますので、注意が必要で、油断は禁物です。以上で第１回目の質問といたします。 〔２０番 木村 孝君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 木村議員、あれ、ワクチン、答弁同じだけれどもどうします。
◆２０番（木村孝君） やってください。
○議長（田中真太郎君） やってください。はい、分かりました。 ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長、自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、木村孝議員の御質問に順次お答えしてまいります。大きな５番目じゃなくて、これは、あれですね。分かりました。答弁するということでいいんですよね。はい、すみません。最初ちょっと聞いていたのと違ったもんですから、ちょっと待ってくださいね。 はい、大丈夫です。はい、すいません。 それでは、全て私からの答弁となります。 大きな１番目、習志野市のデジタルトランスフォーメーションの推進についてお答えいたします。 本市のデジタル化の施策につきましては、情報通信技術が進展する社会環境に合わせて、市民生活の向上や行政内部の事務の効率化等を目標として、情報システムの導入等を進めてまいりました。これをさらに推し進めるために平成３１年４月には、総務部情報政策課内に新たにＩＣＴ推進係を設置し、以来２年間、スピード感を持って様々な施策に取り組んでおります。 具体的な取組を６点申し上げますと、１つ目として職員が行う定型的な業務をシステムに行わせるＲＰＡの導入、２点目としてキャッシュレス決済の導入、３点目としてオンラインによる庁外との会議や打合せ、相談の実施、４点目として人工知能、いわゆるＡＩを活用した会議録作成システムの導入及び自動質問応答システムであるＡＩチャットボットの実施、５点目としてペーパーレス会議の導入、６点目として職員が自宅で業務を行うテレワークの実証実験であります。 今般、国のほうでデジタル庁を設置し、強力に推し進めていくという方針があり、とても心強い中で、今後とも様々な分野におきまして、コロナ禍におけます時代の変化及び国の動向を十分注視しながら、今後、加速度的に進むデジタル化に対応した施策を、積極的かつ機動的に実施してまいります。 続きまして、
リモートワークの推進についてお答えいたします。まず職場以外の場所で勤務することは、
リモートワークやテレワークなど様々な名称が使用されておりますが、総務省ではＩＣＴを活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方としてテレワークという名称で統一して使用していることから、本答弁におきましてもテレワークとしてお答えいたします。 テレワークの令和２年９月定例会からの進捗状況でありますが、本市は令和２年１０月に国が地方公共団体に向けて実施した自治体テレワーク推進実証実験事業の公募に応募いたしました。その結果、令和２年１１月に採択されまして、本事業に参加することが決まりました。本事業は、自宅において庁内で勤務するのと同様の環境にアクセスし、テレワークを実現できるサービスを国が無償で提供するもので、必要なセキュリティー要件も確保されております。また、実証実験期間は令和３年度末までとなっております。 このサービスを利用するために、今後、地方創生臨時交付金を活用し、パソコンを１０台まで整備する予定ですが、まずは１台について先行してテレワークが可能な環境設定を整えました。現在、この１台のパソコンを活用して、人事課職員が実証実験を行い、労務管理に必要な項目や業務遂行に当たっての課題などの洗い出しを行っているところであります。 この実証実験の結果を踏まえまして、全庁的な試行に向けました、この場合の試行は試すほうの試行です。実施のほうじゃなくて試すほうの試行、全庁的な試行に向けたテレワーク試行要領の作成に取り組んでまいります。 続きまして大きな３点目、習志野市のブランディングについてお答えいたします。本市は、後期基本計画において、持続的な発展に向けて、まちづくりのさらなる向上による定住促進はもとより、都市のブランド化として習志野ブランドの確立の重要性を掲げています。 習志野ブランドの確立、すなわちブランディングとは、これまで築いてきた町の魅力の検証と新たな魅力の創出及び効果的な発信であります。単に住むということだけではなく、豊かな暮らしにつながる付加価値を高めて、市内外の多くの人を引きつけていくことが必要です。 本市はこれまでも、「習志野市シティセールスコンセプトＢｏｏｋ ２ｎｄ」を手引に、本市の魅力、地域資源を市内外の人に感じてもらい、定住促進や愛着醸成につながる施策・事業を展開してまいりました。最近では、ケーブルテレビのＪ：ＣＯＭチャンネルにて放映されているなるほど習志野、３月号にて全国に誇れる習志野の名前がつく習志野ソーセージや習志野隕石、習志野高校を紹介し、本市の魅力を発信しております。ユーチューブでも配信しております。 今後もあふれる情報の中に埋没しないように、本市が有する魅力の発信を強化しながら、さらなる習志野ブランドの確立に努めてもって、本市の持続的な発展を目指してまいります。 続きまして大きな４点目、
習志野文化ホールの再建設についてお答えいたします。去る３月１６日に議決いただいた令和３年度一般会計予算におきましては、
習志野文化ホール再建設検討事業を計上しております。本事業におきましては、再建設基本構想・基本計画案への意見を伺う第三者会議を開催するための委員報酬費等を計上したものでございます。 委員構成につきましては、劇場の建築あるいは建築音響及び公有資産等の学識経験者をはじめ、学校や文化団体などの利用者代表、近隣商業事業者代表など、総勢７人を予定しておりまして、令和３年度は３回の開催を計画しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、本年度に予定していたワークショップが開催できていないことに加えまして、再開発を計画する事業者との交渉の進捗においても基本構想案を早期に固めることが難しい状況となっておりますことから、基本構想については令和３年度の下半期まで基本計画案と一体的な内容として策定しまして、秋以降に第三者会議において意見を伺う計画でおります。 最後、大きな５点目、
新型コロナウイルスワクチン接種体制についてお答えいたします。本市は、ワクチン接種に向けまして、１月１９日付で関係予算として補正予算の専決処分を行い、併せて専門に対応する部署として、健康福祉部健康支援課内に９名で組織するワクチン接種推進チームを設置いたしました。 ワクチン接種は、国におきまして対象者別に接種の順番が定められており、まず医療従事者等は県が接種を進めることとなっております。市が主体となって実施する接種につきましては、最初に昭和３２年４月１日以前に生まれた方、いわゆる高齢者、その後、基礎疾患を有する人及び高齢者施設等の従事者、最後にその他の方となっております。 本市の取組といたしましては、まずワクチン接種の市民周知につきましては、広報習志野、市ホームページ等で周知を図っております。広報習志野におきましては、３月１日号及び３月１５日号において、ワクチン接種に係る概要を掲載いたしております。また、３月１日に市民からの相談対応や、接種に向けた予約受付のために設置したコールセンターにおきましても、適宜情報提供を行っております。３月２２日現在では、９１件のお問合せをいただいております。 さらに市民一人一人に個別通知し、接種券を送付いたしますが、予約の方法などワクチン接種までの手続の流れ等を記載したチラシ、ワクチンの説明書、接種会場案内等を同封する予定です。なお、通知は黄色い封筒でありまして、３月１５日号の表紙で掲載しているものがその現物ですけれども、これを４月１２日から発送いたしまして、１５日までに対象者約４万２,０００人全員に届く予定であります。 次に、ワクチン接種の予約につきましては、コールセンターへの電話での予約に加えまして、市民の利便性を図るため、パソコン、スマートフォンのアプリを利用して予約を行えるようにしてまいります。なお、予約開始につきましては、ワクチンの供給が明確になっていないことから、５月以降になる見込みでございます。 次に、ワクチンを接種する場所ですけれども、医療機関及び特設会場のほか、高齢者や障がい者の入所施設等で入所者を対象に実施する場合があります。医療機関での接種につきましては、３月２２日現在６１か所の医療機関で、各医療機関の開業時間内で設定される日時に実施することとなっております。特設会場につきましては、本市の袖ケ浦体育館と東部体育館の２つの体育館に加えて、医療機関としての接種とは別に、津田沼中央総合病院、谷津保健病院、習志野第一病院、千葉県済生会習志野病院の４病院が会場となる予定です。 時間につきましては、平日は水曜日、木曜日の２日間連続で、日中、週ごとに袖ケ浦体育館または東部体育館で実施いたします。土曜日、日曜日の日中につきましては、千葉県済生会習志野病院を除く３病院の中で、それぞれ１病院が会場となりまして、済生会習志野病院につきましては、平日夜間の会場となる予定です。なお、夜間につきましては、高齢者への接種は実施しない予定でございます。また、会場レイアウトにつきましては、施設規模に応じて、受付、予診票の確認、予診、接種、健康状態管理の各ブースの配置図を作成しているところであります。 最後に今後の予定ですけれども、ワクチンにつきましては、千葉県からの通知を受けて行われますが、４月１９日の週に高齢者向けのワクチンが１箱９７５回分、４月２６日の週に同じく１箱９７５回分が供給される見込みでございます。ワクチン接種は、一定の間隔を空けまして、１人２回接種いたしますことから、習志野市では、これらのワクチンを９７５人分と考えております。一方で、高齢者の人数約４万２,０００人と比較しますと、ごく少数でありますこと、少量でありますことから、本市といたしましては、最近の動向等を踏まえて、施設内のクラスター予防の観点から、この９７５人分のワクチンを高齢者施設入所者に対して４月中に実施する予定です。したがいまして、在宅の高齢者につきましては、今後のワクチンの配給が発表され次第、状況を反映して、接種までの計画を作成してまいります。 市民の皆様には、お急ぎのところ申し訳ありませんが、ワクチン接種につきましては、今現在においても確定できない段階でございます。ワクチンがいつ、どれだけ、どのように配給されるのかが不明確であります。引き続き、国の動向に注視しまして、情報の変化に柔軟に対応する中で、市民への適切な情報提供によりまして、着実にワクチン接種を進めてまいります。以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（田中真太郎君） ２０番木村孝議員の再質問を許します。木村孝議員。
◆２０番（木村孝君） 御答弁ありがとうございます。 それでは、まず１番目の自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについての再質問から進めたいと思います。 自治体ＤＸとは、デジタル技術を活用して、住民本位の行政、地域社会を再構築するプロセスのことを言います。ＤＸでは、例えば、デジタル技術で子育て世代の情報データを用いて、事業者と行政が連携して、保育サービスのニーズを予測をしたり、あるいは子育て支援サービスをＳＮＳなどを通じて利用者から発信された意見を基にサービス内容を充実させるなどが挙げられます。これらの情報をデータ化し部局横断、官民連携で活用を図りながら、社会課題の解決に結びつけていくことが期待されています。 ＤＸで実現することは、課題解決と価値創造にあります。では、ＩＣＴとＤＸの違いは、何でしょうか。ＩＣＴは、業務の効率化のためであって、業務本位となります。一方でＤＸは、住民本位であって、住民サービスの向上を主な目的としてデジタル行政を用いて、新しい価値を生み出すことにあります。そこで今後、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進していくための課題はどんなものがあるのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） 御質問にお答えをいたします。デジタルトランスフォーメーションを推進していくためには、大きく分けて３点の課題があるものというふうに認識をしております。 １つ目は組織体制の整備、２つ目はデジタル人材の確保・育成、３つ目は計画的な取組であります。今後推進に当たりましては、これらの３つの課題を全庁的に捉えながら、必要となる国の支援策等を活用しつつ、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） 総務省の自治体戦略２０４０構想研究会というものがあって、そこでは、全ての自治体において若年労働力の絶対量が不足し、経営源が大きく制約されていくと言われてます。このことを前提に、既存の制度、業務を大胆に再構築する必要があると報告もされています。 このような環境変化に対応して、習志野市が質の高い住民サービスを提供していくためには、ＡＩ、人工知能やロボティクスに任せられるものは任せ、職員は職員でなければできないクオリティーの高い業務に特化することが求められていきます。 答弁の中の１つは、組織体制の整備とありました。自治体ＤＸは、デジタル技術を用いて、これまでシステム化の対象とされていなかった業務の効率化や新たな住民サービスを提供しようとする取組です。全庁を巻き込んだ体制で検討することが重要です。例えば、全庁的にアンケート調査やヒアリングを行い、各部局でどのようなＤＸが考えられるのかについて意見を募ったり、それを基に取組を進めることもありだと思います。 ２つは、デジタル人材の確保・育成についてはどうするのか。これは思い切った新しい官民連携の人材の在り方として考えると、例えば、ＩＴベンダー企業に職員を派遣させることで企業のノウハウを吸収できたり、ＩＴベンダーが何を考えているのかを、その現場で職員が知ることができます。というふうに私は考えております。また、その逆もありです。ＩＴベンダーの社員を習志野市役所に招いて、その人材からノウハウを吸収していくと。これは、その逆ですね。これらの問題提起につきましてはどんなふうなお考えでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） 御質問にお答えいたします。先ほども答弁をいたしましたけれども、デジタル人材の確保・育成、これは、デジタルトランスフォーメーションを推進していくための課題というふうに認識をしているところでございます。 今ほど議員のほうから御提案のありましたＩＴ企業への職員の派遣、あるいは人的交流ということにつきましては、現状におきましては、職員を直接、民間企業に派遣するというような制度はございませんけれども、今後のデジタル人材の確保・育成方法につきましては、自治体ＤＸ推進のための新たな指針を策定する中で、様々な観点から検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） 今の答弁だと、人材交流することで職員を民間企業に派遣する制度はないということでしたけれども、制度は変更すればできるわけですから、ぜひ検討していってほしいと思います。 次に、コレクティブインパクトの考え方を取り入れたＤＸの新しい推進についてですが、これは様々なプレイヤーが共同して、社会課題の解決に取り組むためのスキームとあります。個別に取り組むのではなく、コレクティブ、集合的にインパクトを起こすことを重視した手法です。それによって、異なる強みを持つプレイヤー同士が連携しつつ、社会課題の解決につながっていきますが、これについてはどのように捉えているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい、御質問にお答えをいたします。ただいま御質問でありましたコレクティブインパクトとは、特定の社会課題に対しまして１つの組織の力で解決しようとするものではなくて、行政、企業、ＮＰＯ、市民などが、それぞれの分野を越えて、互いの強みあるいはノウハウを持ち寄って、課題の解決を行っていくという取組だというふうに認識をしております。 今後につきましては、デジタルトランスフォーメーションを推進につなげていくための取組について、先進市の事例などを研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） このコレクティブインパクトというのは、やはり１つの自治体の単独の力のみでは実現することが難しいものであったとしても、民間企業のノウハウを入れることによって、実現できる社会課題を解決できるということが１つ言われる手法でございます。ですので、有効な手段の１つでありますので、申し伝えておきたいと思います。 そこで、コレクティブインパクトの１つの事例を少しお話ししますと、まちおこしとして富山県南砺市というのがあるんですが、ここでは、南砺市応援市民制度というものがあります。これは、一般社団法人のコード・フォー・ジャパンが主催するプログラムですが、地域フィールドラボという制度で、民間企業に勤める社員が３か月間、特別研究員として自治体内に籍を置き、一緒に地域課題の解決を図るという官民連携のプログラムになっています。応援市民制度というのは、南砺市以外の方でも、南砺市のことが好きで関係性を持ちたい方を応援市民として登録募集する制度のことです。かみ砕いて言えば、２枚目の住民票を持ってもらうというような企画です。 この応援活動は、南砺市のＰＲをする、あるいはイベントの手伝いをする、また魅力を広めていくなど、どんな分野でも構わないというものです。各自ができることをやっていただければいいということですね。フェロー活動３か月と、その後のコンサルティング活動で抱えていた課題を解決し、デジタルテクノロジーを駆使した応援市民制度２.０へと改革し、応援市民数の登録者数を２６５名から５５６名と倍増させ、成果を上げることができたというものです。 習志野市でも、先進市の事例を参考にしながら、コレクティブインパクトの手法を用いて、何か具体的な事例を見いだして、住民サービスや社会課題の解決に取り組むことを期待しています。よろしくお願いいたします。 さて、先月２月に、ＤＸ先進自治体の福島県いわき市、ごめんなさい、磐梯市、ごめんなさい、福島県磐梯町ですね。磐梯町で行っているオンライン視察を受けました。Ｚｏｏｍでつながった視察で、テーマは行政デジタル変革戦略というものです。習志野市からも職員が複数名参加し、磐梯町のＤＸ戦略室長から説明がなされ、また質疑応答などで有意義な視察ができたと思っています。 冒頭の説明では、私が心に響いた言葉なんですが、こんなことがありました。会津藩士の什の掟というものでした。その中の１つをちょっと御紹介します。「できない理由を並べてはなりませぬ」というフレーズでした。すごく私の心に響きまして、少し反省しているところでもあったんですけれども、ぜひ職員の皆様もですね、この会津藩士の什の掟の１つ見習ってですね、習志野市の発展のために頑張ってほしいと思った次第です。 磐梯町はですね、人口３,４００人ほどの小さな自治体ではありますけれども、このような会津藩士の精神が息づいており、高齢化、人口減少にもめげずにできる方法を考え抜いた結果、ＤＸ戦略室を設け、未来の町の発展に取り組んでいるところがとても印象に残りました。 オンライン視察をやってみて感じたことですが、時間の創出につながりますし、通常は、視察というと、先方に出向いていくことで議員のみとなりますけれども、オンライン視察だと、場所はばらばらであっても、職員も含めみんなで参加できるメリットがあることに気づきました。その中ではいろいろとアクシデントがあって、こんなふうになったという偶然の産物ではあるんですけれどもね。それは後でお話しします。 そこで、本市でもオンライン視察の導入に向けて取り組んでみてはどうなのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） 御質問にお答えをいたします。オンライン視察とは、現地を訪問して行う視察をオンラインにより現地に赴かなくても行うことができる仕組みであるというふうに認識をしております。 今ほど議員のほうからですね、御紹介いただきました磐梯町とのオンライン視察、これにつきましては、総務部の職員もその会議に参加をさせていただいているところでございます。 本市におきましても、先ほど市長から答弁をさせていただきましたとおり、今年度から既にオンラインによる庁外との会議につきましては、実施できる体制を整えているところでございます。 御質問のオンライン視察の受入れにつきましては、令和３年度に導入をいたしますオンライン会議を行うためのシステム、こういったものを活用した中で実施することができないかどうか、そういったことを研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） 本市のこの視察の受入れで、最近多いのを調べてみましたら、公共施設再生、１つはですね。２つは、新庁舎建設。３つは、公会計制度。４つは、議会改革のタブレット導入などがありました。では、このオンライン視察をやるにはどんなふうにすればいいのか、ちょっと考えてみました。まず、あらかじめ視察内容を動画で企画して、それをプロデュースしておきながら、Ｚｏｏｍを利用してですね、それを先方に見せて、質疑応答については、その場で双方向で対応していけば、簡単にできるというふうに実感しているところであります。 これまで、視察対応で半日ぐらいかかっていた職員の時間が、かなり節約できて、時間を創出できるのではないかと考えています。ぜひともオンライン視察ができるよう、研究してください。よろしくお願いいたします。 それでは、次に進みます。２番目の
リモートワークの推進についての再質問を行います。先ほどの市長答弁では、国の自治体テレワーク推進実証実験事業の公募に応募した結果採択され、職員のテレワークが実現できたということでした。このたびは、後ろ向きであった前回から一転して、人事課でテレワークが導入できたことに大いに評価をしたいと思います。本気でやればできることのあかしで、これで一歩前進したと思います。ポジティブにトライしながら、結果を出した職員の皆さんに感謝の意を表します。 さて、先ほどの答弁では、パソコン１０台まで整備する予定とありましたが、今後はどのようにそれを展開していくのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） 御質問にお答えをいたします。テレワークを実施するに当たりまして、現在１台のパソコンを利用いたしまして、人事課の職員が先行いたしまして実証実験を行っているところでございます。今回、本市が参加いたしました自治体テレワーク推進実証実験事業、これにつきましては、期間が令和３年度末までということになっております。そこで、今後につきましては、パソコンを１０台整備いたしまして、人事課以外の職員にもテレワークの実証実験を拡大する予定でございます。 テレワークにつきましては、私どもこれは、やはり必要なことだという認識がございます。ただ、これまでは、どうしても費用対効果あるいはセキュリティーの問題、そういったものがございまして、今回この実験に当たりましては、そういったことが確保されているという中で、この実証実験に参加をさせていただいたということでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） 確かに、私も前回９月に取り入れて、セキュリティーが最大の課題であるということは、すごく感じました。民間企業と違って、地方公共団体は住民サービスの個人情報が莫大になりますので、万が一漏洩なんてなると大変なことになりますから、やはりセキュリティーは完璧にしなきゃいけないというのを感じていたんですけれども、今回、総務省が、そのあたりもしっかりとカバーできて万全であるということで、大変よかったなと改めて思っています。 それで、１台のパソコンを人事課職員が先行して、実証実験を行って、人事課以外にもテレワークの実証実験を拡大する予定との答弁でありますね。ちょっとずつ前進していくということになると思われます。まずは、人事課職員が実証実験を行っているという状況の中ですが、それでは、実際経験してみて、やってみて、どんな感じを抱いているのかを伺います。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） 御質問にお答えいたします。実証実験につきましては、これまでに人事課の職員４人が、それぞれ１日ずつ自宅に持ち帰ったテレワーク専用のパソコンを用いまして業務を行ったところであります。テレワーク専用パソコンにつきましては、自宅にいながら庁内ＬＡＮに接続し、電子メール、それからファイルサーバー、庶務事務システム、文書管理システムなどを利用して、資料作成や決裁など、ふだんの職場環境と同じ状況で業務を行うことが可能となりました。実際に使用した職員の話によりますと、静かな環境で作業に集中できた、勤務時間の節約ができてよかったなどの声が寄せられたところでございます。 一方、職員とのコミュニケーションが取りにくい、あるいはサーバーへの接続が円滑にいかなかった、こういった課題もございました。テレワークにつきましては、まさに今スタートしたところでありますので、さらにこの実証実験を重ねた中で運用上の課題、あるいは適している業務の選定、
市民サービスの影響など改善点の抽出に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） １つ１つ経験を積みながら、それぞれの気づきが得られていくものが今後増えていくんだろうというふうに思います。今ほどの答弁で、静かな環境で作業に集中できた、勤務時間の節約になったなどのメリットが挙げられていて、一方デメリットは、人とのコミュニケーションが取りにくいなどが挙げられましたが、おおむねそのようなことは、よく一般的に民間企業などでも言われていることです。このコミュニケーションが取りにくいというのは、確かにそうなんですよね。雑談ができないとか、ちょっとした会話が全然できないとか、そういうデメリットは確かにあります。やっぱり人間って、人とつながって、たわいのない話でもしながら、横のつながり、縦のつながりを持つことによって１日の潤いというのがあると思いますので、これが確かにデメリットといえばデメリットですよね。それは感じ取ります。 このたび、コロナ禍でのテレワークの導入ですけれども、感染防止のみならず事態終息後も見据えながら、子育てや介護などを抱える職員の多様な働き方を今後後押ししていくこともできると思われます。また、災害時でも、昨今大きな地震がたて続けにありますけれども、在宅で仕事ができる職員には、自治体の業務継承を支えてもらったりすることも可能となります。さらに、時間を作り出すことのできるテレワークは、働き方改革にも結びつく様々な効果があり、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現にもつながっていきます。 今後、実証実験を積み重ねることで、様々な改善点が見いだされていくはずですので、これをブラッシュアップしながら、よりよい方向に向けて取り組んでいってほしいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次の再質問です。ちょっと順番を飛ばしましてですね、５番目のコロナのワクチン接種について伺います。まず、コロナ禍で、全国的に不当な差別や誹謗中傷を受ける事案が多数発生しています。その中で、本市や他市での差別、偏見の実態として、何か具体的な内容というものは上がっているんでしょうか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） 本市、他市でのコロナ禍での偏見、差別、実態ということでお答えいたします。偏見、差別の具体的な事例で申し上げますと、近隣市では、千葉市において、実際に起きた事例を御紹介しております。その内容を申し上げますと、感染者の卒業アルバムの写真の顔に丸をつけられた状態でＳＮＳに投稿され、誹謗中傷を交えて拡散された。また、医療従事者が子どもを預けている保育所から度々家庭内保育を勧められる。また、感染者の住んでいる集合住宅の掲示板にコロナが出ましたというような趣旨の張り紙が出されたなどというようなことが、千葉市においては紹介されております。 またですね、法務省が３月１９日に
新型コロナウイルスに絡んで、全国の法務局に、昨年寄せられた人権侵害の相談、そのうち、救済手続を開始した人権侵犯事件、コロナに関するものが１７５件というような発表がありました。具体的には、通院する病院から配偶者が医療従事者であることを理由に、来院を控えるように言われたり、あとはインターネット上の掲示板に、自身の氏名とともに
新型コロナウイルス感染症に感染した旨の虚偽の書き込みがされていたと。そのような法務省からの発表もございました。 本市におきましては、感染者やその御家族をはじめ、差別や誹謗中傷を受けたといった相談については、現時点では実績がございません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） 本市で差別、誹謗中傷を受けたことはないということの答弁なので、大変いいことではありますけれども、ないということはすばらしいことなんですけれども、でも逆になぜないのか、それがちょっと気になるところではありますね。答弁は求めませんけれども、ちょっと次に進みます。 本市での偏見や差別への取組と啓発、これはどのようになっているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） 本市での啓発等の取組ですね。本市といたしましては、感染者の公表に関しまして、不必要な情報や憶測によるうわさが広まること等によりまして、感染者やその家族に対する不要な詮索ですとか不当な差別、そういうことにつながってしまうというふうに考えておりますことから、感染者への不当な差別を許さないとの強い決意の下、習志野市感染症に関する情報発信の方針、この方針を昨年の７月３１日に決定いたしました。内容といたしましては、プライバシーの配慮に当たっては、当事者が特定されないことを第一義とすることや、国や千葉県が公表する内容を正当な理由なく詳細にしないこと等であります。この方針に基づきまして、本市では、千葉県が公表した習志野市の新規感染者の発生状況を、ホームページやツイッターで情報を発信しております。 御質問の啓発ということでは、１点目の方針を市ホームページに掲載して周知をし、２点目としましては感染者の発生状況掲載に際しましては、ツイッターでは人権擁護の観点から感染者の詮索などの情報収集をやめるよう、やらないようですね、また市ホームページでは、市長自らのメッセージとしまして、プライバシーの侵害や風評被害などの人権侵害はあってはならないこと、未確認の情報が広がることがないよう冷静な行動、こういったことを呼びかけております。そういった結果が、本市で先ほどの誹謗中傷の実績がないということにつながってるんじゃないかなという考えているところです。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） ありがとうございます。大変、人権を守るための啓発に取り組んでいることが分かりまして、よかったと思います。 では次の質問ですけれども、モリシアやイオンモール津田沼などを特設会場としてワクチン接種を行うことはできないのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） お答えいたします。特設会場ですけども、現在は、袖ケ浦体育館と東部体育館、それに加えまして市内の４病院を借用して実施をすると。御質問のショッピングセンター等の活用につきましては、確かに他市でそのような試みも伺っておりますけども、本市といたしましては、病院を会場としてお借りできるということもありますので、今回、この６つの特設会場で実施するということにいたしました。 特設会場で、適切な接種ができるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） 接種率を上げるためにもですね、ショッピングモールで接種できるようになれば、そこに通う若い世代の方や働き盛りの方、そして主婦を中心に気軽に足を運んで接種ができると思われますので、今後は、柔軟に対応していただけますよう要望をいたします。 次にちょっと、時間が。じゃあですね。ワクチンについて一言というか、言いたいと思います。答弁の中に、ワクチンが１箱９７５回とありました。これは、１つの容器から５回分の接種として計算しているわけです。回数の違いに関わるのは、注射器の構造にあると言われています。通常のワクチン用注射器は、針の根元に隙間があって、薬が残ってしまう構造をしています。なので、５回分しか取れないという計算になります。一方でインシュリン用注射器でファイザーのワクチン、７回接種も可能になった病院があります。 ワクチン接種について、京都府宇治市の宇治徳洲会病院では、インシュリン用の注射器をすれば、１つの容器から想定よりも７回分の接種ができるとして、この注射器を使った医療従事者へ接種を始めています。インシュリン用の注射器は、液体が中にほとんど残らない構造になっているため、７回分取ることができるというものです。インシュリン用注射器の使える条件は、
新型コロナウイルスのワクチン接種は、皮下脂肪のさらに奥にある筋肉に打つ筋肉注射で行われていますが、徳洲会病院が使っているインシュリン用の注射器は、針の長さがおよそ１３ミリで、通常の注射器の半分しかありません。この部分がボトルネックというふうになるわけなんですけれども、病院によりますと接種を受けた８５％が条件を満たして、インシュリン用の注射器を使用できたということです。接種を受けた男性医師のコメントは、ほとんどの人がこの注射器を使える対象に含まれるはずで、ワクチンをできるだけ有効に使うべきなので、理にかなった手法だと報道で述べていました。院長は、ワクチンの到着を待ち望んでいる施設も多いので、この手法を広く知ってもらい、たくさんの人にワクチンが届くようになればと述べてもいました。 宇治徳洲会病院が発表した１つの容器から７回の接種を行う方法について、京都府は、医師の必要性や有効性を判断して行った行為であり、行政として対応を制限するものではないとコメントしています。こうした中、テルモは、１つの容器から７回分の接種ができるという注射器の生産を、今月から量産体制を始めています。また、ニプロは、ワクチンを１瓶から６回接種注射器の生産量を、現在月５０万本から月数百万本に引き上げると明らかにしています。 ワクチン不足が課題としてありますので、ワクチンを無駄にしない方法として、１つの容器から６回接種、あるいは７回接種ができる注射器が鍵となります。答弁にあるように５回接種で決め打ちするのではなく、刻一刻と変化している状況の中で臨機応変に対応を考えていくことが重要だと思います。私も、６回接種、７回接種が進められたら無駄がなくていいなと考えてます。これは、意見として述べるだけにしておきます。 それでは、次の再質問に移ります。じゃあですね、すいません。ちょっとこれも順番が違うんですが、４番の
習志野文化ホールについてです。ちょっと時間がありませんね。 現在の文化ホールが４３年前建設された際、２６億５,０００万円の建築費のうち、当時建設に賛同された方々から１０億円以上の寄附金が集まりました。今回も寄附金を募り、その受皿を構築してください。そのためには、市からの情報発信が決め手となります。 昨今では、格差が拡大している一方で、金余り現象で、あるところにはお金があり、また、ビジネスで成功し多くの富を築いた人、社会貢献のためそのお金の使い道をどうしようかと考えている人、そして、企業も個人も驚くほどの高額富裕層が存在していることも事実です。
習志野文化ホールの再建設で、夢やビジョンを示せば、文化芸術政策に賛同してくれる方々がそれなりにいると思います。何が起きるか分かりませんので、多額の寄附金が集まることを願っています。 近年、新宿コマ劇場や東京厚生年金会館、ゆうぽうとホール、日比谷公会堂など、２,０００席の施設が相次いで閉鎖となりました。さらに、ぴあ総研によりますと、音楽プラスステージ、ライブ・エンターテイメントの市場規模が、２０００年から２０１９年までのこの２０年で２.６倍に拡大しています。劇場やホールに足を運び、生で見たいという人が増大しているわけです。音楽ステージの市場は拡大し、需要があるのに、ホールや劇場の閉鎖に伴い供給が不足となっております。首都圏では、２,０００席ホール問題として取り組むべき課題です。 ２,０００席が求められる理由は、１つは、特に国内外から一流アーティストを招く場合、２,０００席以上があることが世界標準で、舞台の広さや装置を有したホールが必要とされています。２つ目は、ホップス音楽では、ジャンルの旺盛な需要を踏まえ、小規模ホールから中規模ホールを経て、大規模ホールへとアーティストがステップアップする中で、首都圏の２,０００席以上のホールが不足しているという見方もあります。３つ目は、世界の有名ホールは２,０００席以上であり、これが世界標準となっていることです。 次に、全国で２,０００席以上の公共ホールを有していない都道府県は、ごく少数になっています。何とその中に、この千葉県が含まれています。つまり、多くの都道府県で２,０００席以上のホールが存在していますが、残念ながら千葉県にはないということです。首都圏にあり、国際空港もある千葉県としては、いかがなものでしょうか。ぜひ習志野で実現し、全国、いや世界に誇れる、みんなに喜んでもらえるホールを造るまたとないチャンスです。野村不動産も、文化政策でもある社会貢献を進めていくとの需要性は理解をしているはずです。広域的で国際的にも、文化芸術大会が運営可能なホールとして、全国大会や国際大会が可能なホールがあれば、みんなの夢が膨らんでいきます。 広域拠点都市としての役割の中で千葉県全体として考えるならば、千葉県と本市が合連でジョイントベンチャーのような形で２,０００席以上のホールを建設することもあるのではないかと考えます。県と共同でこの案件を協議する価値があると思います。 成田空港や羽田空港、そして東京駅からも近く、ＪＲ津田沼駅前の抜群の立地条件を生かし、目指すべきビジョンとして国内外の運営者や音楽芸術の関係団体など連携を図りながら、
習志野文化ホールのミッションである音楽の殿堂としてのブランド価値をつくり、国内外の一流の演出家、演奏者などを招聘し、音楽、舞台芸術の聖地として、日本の音楽芸術文化をリードしていくことができると期待しております。基礎となる実績は十分にありますので、よろしくお願いいたします。 時間がないので、答弁は、省略します。 最後に、ブランディングの再質問に移ります。では、本市の様々な魅力の発信における市内外の反応というのは、どういうものだったんでしょうか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 月村
まちづくり広報監。
◎
まちづくり広報監（月村尚也君） 魅力の発信に対する反応についてお答えいたします。様々ありますが、１つ具体例で申し上げますと、本市の知名度及びイメージ向上のために作成したＰＲ動画「レッツゴー習志野」オフィシャルミュージックビデオは、御案内のとおり、１００万回を超える県内随一の再生回数を記録しておりますが、これは、コンテンツ自身の力や習志野高校野球部の甲子園出場という要素の影響ももちろんありますが、テレビなどへの戦略的なパブリシティーも１つの大きな要因であり、日テレ「スッキリ」、ＴＢＳ「あさチャン！」、「Ｎスタ」、「新・情報７ｄａｙｓ」、フジテレビ「ＫｉｎＫｉ Ｋｉｄｓのブンブブーン」、テレビ東京「出没！アド街ック天国」などの全国放送で、実際のミュージックビデオの映像を使って紹介されたことは、本市の知名度、イメージ向上に大きな貢献をしたと捉えております。具体的な反応としまして、ユーチューブのコメント欄に１,２２０件のコメントがありますが、一部御紹介しますと、「恰好よすぎて涙が出そうになった」、「大阪府民だけど習志野を応援しています」、「時代は習志野」、「千葉に住みたい、そうしたら習志野に入れるのに」。ほかにもツイッター上では、「自治体のＰＲ動画かくあるべし」、「習志野市民の人たち、うらやま」、「正しい税金の使い方」、「これハマるわ、好き」といった反応が出ております。 本市では、情報発信を強化しており、ニュースサイトなどへの記事掲載数は、令和元年度だけで１,３９３件、総閲覧数はおよそ２２万件となっております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 木村議員。
◆２０番（木村孝君） 最後の質問です。プログラム評価やロジックモデルなどの手法を活用した取組によって、どんな効果があったのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 月村
まちづくり広報監。
◎
まちづくり広報監（月村尚也君） 質問にお答えいたします。
○議長（田中真太郎君） ゆっくりやって、いいよ。
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まちづくり広報監（月村尚也君） まず、プログラム評価について簡単に御説明しますと、目指す成果を得るためには、こういう活動が必要であろう仮説を立てて進めていくという政策評価手法です。次にロジックモデルは、目的と目的達成のための手段の体系を論理的に説明したもので、昨今ではＥＢＰＭ、すなわち、エビデンスに基づく政策立案の重要性が指摘されるようになっておりますが、ロジックモデルはＥＢＰＭの改善に寄与するものと評価されております。 本市のシティセールスのロジックモデルは、愛着醸成と定住促進の２本立てで構築しておりますが、具体的取組の１つとして、定住促進のアウトプットに、高校・大学を卒業後、習志野市に残るまたは戻ってくるというものがあります。 本市では、３月１４日に成人式を開催いたしました。コロナ禍において、成人式を延期またはリモートで開催する自治体もある中、本市では、ぎりぎりまで開催できる方策を探り、２か月の延期の後に無事開催することができました。今後、成人式に参加した若者たちが、結婚や住宅購入といった人生のターニングポイントにおいて、慣れ親しんだ習志野市を最優先の転居先として思い出してもらうことを期待しております。 また、愛着醸成のアウトプットに、習志野市に対して好感を持つ機会を増やすがあります。本社が有する全国レベルの音楽やスポーツは、習志野市、習志野ブランドを構築していく上で、大きな地域資源であると捉えておりますが、先ほど市長からお知らせしましたとおり、習志野高校女子ソフトボールの活躍といった市民の誇りにつながるニュースを広報紙などでも積極的に発信することで、愛着醸成、シビックプライドの醸成を図ってまいりたいと思っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 以上で、２０番木村孝議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（田中真太郎君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日３月２５日は、午前１０時から本会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後３時４２分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 真船和子 清水大輔 田中真太郎...