習志野市議会 2021-03-23
03月23日－07号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年
習志野市議会第１回
定例会会議録（第７号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年３月２３日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第７号） 令和３年３月２３日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯真船和子君 １ 令和３年度予算を踏まえた将来の財政見通しについて ２ 習志野市における
デジタル化への対応について (1) 今後
デジタル化が加速度的に推進されていくなか、習志野市としてどのような対応をしていくのか伺う ◯鮎川由美君 １
地域共生社会の実現に向けて (1) 総合福祉センター再整備計画の進捗状況について ２ 秋津公園内の
スポーツ施設等の改修方法等の調査委託について (1) 現状について伺う ３ 防災について (1) 本市の
土砂災害警戒区域について
◯荒原ちえみ君 １ 新型コロナから市民の命と暮らしを守り抜く市政について (1)
新型コロナウイルス感染者の市の現状と対策について市長の見解を伺う (2) ＰＣＲ検査の効果について市長の見解を伺う (3) 防疫としてＰＣＲ検査の現状と拡大について (4) 新型コロナワクチン接種の進捗状況について ２ 生活保護について (1) 扶養照会について市長の見解を伺う (2) 対象者との関わりについて ３ 実籾５丁目の崖崩れ部分の対策について (1) １２月議会以後の進捗状況について伺う ４ 「
事故多発機オスプレイ」の
木更津駐屯地配備について (1) 「
事故多発機オスプレイ」が
木更津駐屯地にさらに５機配備されることについて市長の見解を伺う ◯谷岡 隆君 １ 行政委員会・審議会などの会議の録音データの情報公開について ２ 大久保第二保育所、菊田第二保育所、藤崎保育所の民営化について ３ 障がい者（児）と家族の
新型コロナウイルス感染時の対応について ４ 介護保険の第８期事業計画について (1) 総合事業（介護給付外し）の要介護者への拡大について (2) 通所介護（デイサービス）における
入浴介助加算の単価の引下げについて ５ 谷津干潟の生態系の現状について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 佐野正人君 １０番 立崎誠一君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 田中真太郎君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 木村 孝君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君
政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君
健康福祉部長 菅原 優君
都市環境部長 神崎 勇君 こども部長 小平 修君 教育長 小熊 隆君 生涯学習部長 塚本將明君 危機管理監 米山則行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 副主査
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２７名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １８番
鮎川由美議員及び ２０番 木村 孝議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（田中真太郎君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。２２番
真船和子議員。登壇願います。 〔２２番 真船和子君 登壇〕
◆２２番（真船和子君） 第２０４回通常国会では、
新型コロナウイルスの感染防止や景気対策、雇用対策など大幅に盛り込まれた２０２１年度予算案の審議が続いております。 この予算案などには、公明党の主張である、都道府県が病床や
宿泊療養施設の確保などに充てられる
緊急包括支援交付金の増額、
緊急小口資金などの特例貸付の
申請期限延長、不妊治療の費用助成の拡大と２０２２年度からの保険適用、公立小学校の全学年を１学級当たり３５人以下にすることや、また社会の
デジタル化へ官民の司令塔となるデジタル庁の創設、脱炭素社会に向けた企業の技術開発を支援する２兆円の基金創設なども盛り込まれております。 全て、コロナ禍を乗り越え、
ポストコロナを見据えた新たな社会経済の仕組みを構築していく上で欠かせない施策であります。 １月２２日の参議院本会議にて、公明党、
山口那津男代表は、公明党は、どこまでも国民の窮状に寄り添い、一人の声を大切にする政治の実現に本年も全力で取り組む決意を力強く訴えました。私
たち公明党習志野市議団一人一人も、この決意で市民の皆様の希望と未来のために、本年も働き抜いてまいる決意でございます。 それでは、公明党を代表して一般質問をいたします。 初めに、令和３年度予算を踏まえた将来の財政見通しについてお伺いいたします。 私は、昨年の９月議会において、
新型コロナウイルス対策への予算措置が本市の財政運営にどのような影響を与えているのか、その影響を踏まえた今後の財政運営をどのように行おうとしているのかという点についてお伺いするとともに、今後非常に厳しい財政運営が予想される中では、スピード感を持って持続可能な財政運営のための対策を考える必要があり、可能であれば、令和３年度予算編成と併せて、
財政健全化計画の検討を行うことも必要ではないかという趣旨の質問をさせていただきました。 この質問に対する市長からの御答弁は、コロナ対策が与える本市財政への影響を踏まえた、中長期にわたる財政見通しを考える必要性は認識しているが、
コロナウイルスによる影響が継続している中で、その影響を見極めることが困難であることから、令和３年度当初予算編成の中で影響額を把握し、推計の条件等を精査した上で、財政見通しを見極めてまいりますとの答弁をいただきました。 そこで、お伺いいたしますが、令和３年度
予算編成作業を行う中で、今後の財政運営における課題をどのように捉え、将来の財政見通しについて、どのように見極めたかについて、お伺いいたします。 次に、習志野市における
デジタル化への対応について、お伺いいたします。 国では、
デジタル社会の形成による経済の持続的かつ健全な発展と、国民の幸福な生活の実現等を目的とする、
デジタル社会形成基本法案や、
デジタル政策の司令塔設置を目的とする
デジタル庁設置法案など、
デジタル改革法案が２月９日に閣議決定し、今通常国会での成立を目指しております。 また、
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針をはじめ、
デジタル・ガバメント実行計画や
自治体ＤＸ推進計画などの方針や計画が公表され、社会全体の
デジタル化を戦略的に推進しようとしております。その際には、社会の分断、格差を生むことがないよう、
情報通信機器に不慣れな高齢者や障がいのある方など、全ての人が、必要な技術を最低限使える環境を保障する
デジタルミニマムの考え方を取り入れ、誰一人取り残さない
デジタル社会の実現を図っていくことが重要であります。 そこで、今後、
デジタル化が加速度的に推進されていく中、習志野市としてどのような対応をしていくのか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 〔２２番 真船和子君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。 それでは、真船議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 大きな１番目、令和３年度予算を踏まえた将来の財政見通しについて、お答えいたします。 令和３年度当初予算につきましては、本定例会の初日に所信表明で申し上げました６つの重点事項を掲げまして、「危機を乗り越え、希望を見出す予算」として編成いたしました。 当初予算の概況を申し上げますと、歳入面では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、７年間堅調に増加を続けてきた市税が大幅な減収となりました。一方、歳出面では、超高齢社会や
少子化対策等の
社会保障経費が増加の一途をたどっており、財政構造の硬直化がさらに進んでおります。 現在、今後の財政見通しを精査中ではありますが、傾向としては、こうした状況はしばらく続くと見込んでおりまして、新たな歳入確保策の検討や各種事業の見直しによる経費節減など、さらなる経営改革の取組が必要となってまいります。 社会経済が大きく変化する状況の中で、確実な財政の見通しを持つことは難しい面もありますが、持続可能な行財政運営を維持していかなくてはならないということで、今後も財政予測による収支見通しを算出した上で、将来の危機と、それを克服する姿を想定して、状況の変化に応じた柔軟な取組を実施してまいります。 次に、大きな２点目、習志野市における
デジタル化への対応について、お答えいたします。 本市の
デジタル化の施策につきましては、
情報通信技術が進展する社会環境に合わせて、市民生活の向上や行政内部の事務の効率化等を目標として、
情報システムの導入等を進めてまいりました。これをさらに推し進めるためには、平成３１年４月には
総務部情報政策課に新たに
ＩＣＴ推進係を設置し、以来２年間、スピード感を持って様々な施策に取り組んでおります。 具体的な取組を６点申し上げますと、１点目、職員が行う定型的な業務をシステムに行わせる
ＲＰＡの導入。２点目、
キャッシュレス決済の導入。３点目、オンラインによる庁外との会議や打合せ、相談の実施。４点目、人工知能、ＡＩを活用した
会議録作成システムの導入及び
自動質問応答システムである
ＡＩチャットボットの実施。５つ目として、
ペーパーレス会議の導入。そして最後、６点目、職員が自宅で業務を行うテレワークの実証実験でございます。 これらの詳しい内容ですが、１点目の
ＲＰＡにつきましては、令和元年度に開始し、令和２年度からは対象業務を拡大しております。導入に当たっては、手書きの文書をＡＩの技術によって電子データ化する
ＡＩ－ＯＣＲの仕組みも併せて取り入れ、さらなる効率化を図っております。 ２点目の
キャッシュレス決済につきましては、令和２年２月から、まず市民課、税制課における
窓口証明書発行手数料に導入し、その後、令和２年１０月には企業局のガス・水道料金、
下水道使用料、令和３年２月からは
クリーンセンターにおける持込みごみの処理手数料に導入してきました。
キャッシュレス決済導入に関しましては、
新型コロナウイルス感染症対策としての非接触にもいち早く対応できたものと考えております。 ３点目のオンラインによる会議や打合せ、相談につきましては、令和２年４月からパソコンや
タブレット端末を活用して行っております。真船議員から令和元年６月定例会で御提案のありました、妊婦向け、助産師による
オンライン相談につきましては、昨年８月から開始しております。 ４点目の
会議録作成システムにつきましては、令和２年、昨年７月から庁内各課において利用を開始しております。会議録作成に要する作業時間が縮減されるといった効果が得られております。 また、
ＡＩチャットボットにつきましては、昨年１２月から２か月間、市のホームページ上で実証実験を行い、令和３年度から本格導入をしてまいります。 ５点目の
ペーパーレス会議につきましては、前月から庁議等の庁内会議で実施を開始しております。 ６点目のテレワークにつきましては、昨年１１月に国の
自治体テレワーク推進実証実験事業に採択されたことを受けまして、今後、パソコンを１０台まで整備する予定ですが、まずは１台につきまして先行してテレワークが可能な環境設定を整えた上で、実証実験を行い、労務管理に必要な項目、業務遂行に当たっての課題などの洗い出しを行っております。 今後とも様々な分野におきまして、コロナ禍における時代の変化及び国の動向を十分注視しながら、今後、加速度的に進む
デジタル化に対応した施策を積極的、機動的に実施してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（田中真太郎君）
真船和子議員の再質問を許します。
真船和子議員。
◆２２番（真船和子君） はい。市長、御答弁ありがとうございます。 それでは、今回は２点の大きな質問項目を出させていただきましたので、順次、再質問させていただきますが、初めに、財政問題について再質問を何点か、させていただきたいと思っております。 正直申し上げまして、大変お耳に痛い言葉も、この財政問題についてはさせていただくこともあるかと思いますが、これは真剣に議論している状況でございますので、御承知いただきたいと思います。 今、市長から財政の将来の見通しについて御答弁をいただきましたけれども、正直申し上げまして、昨年９月議会での御答弁とほとんど変わっていないという認識を受けました。非常に残念に思います。具体的な内容が、正直言いまして、見えませんでした。私は、市長のお言葉から、今の財政の危機、どう乗り越えていくのかという、そういう具体的な説明が欲しかったというふうな思いで今いっぱいでございます。 そこで、市長の所信表明では、財政構造の硬直化が進んでいるにもかかわらず、その改善の兆候は見いだせず、予算の収支均衡を図るために、
財政調整基金などからの繰入れによる対応を行わざるを得なかったことから、これまで以上の歳入確保策の検討や事務事業の見直しによる経費節減など、さらなる経営改革の取組が必要になっているとの厳しい
本市財政状況を説明されておりました。 この文面から、このお考えから、今日は再質問させていただきたいと思っておりますけれども、そして、市長は、令和３年度予算について、先ほども述べられておりましたけれども、危機を乗り越え、希望を見出す予算として編成したと表明されました。私は、どのような危機を、どのように乗り越えたのかというお言葉が欲しかったと思っております。 ９月議会でも指摘させていただきましたけども、本市の財政状況は、
コロナウイルスの影響がなかったとしても、非常に厳しい状況であるということも述べさせていただきました。具体的には、本市の
経常収支比率は最近では９０％を超える状態が続いております。これは議員の皆様も御存じのとおりでございますけれども、特に平成２９年度以降は９５％を超えております。そして、今回、令和元年度決算におきましては９７.９％であり、財政構造の硬直化が顕著となっていると見えます。財政健全化に向けた取組が待ったなしの状況ではないでしょうか。 そういう視点から、９月議会に引き続き、財政について質問させていただいておりますけれども、そしてまた、この財政状況に加えまして、
新型コロナウイルスへの多額の対策費が必要となったということは、市の財政運営に与える影響は非常に大きいものと考えます。他市においても、様々な角度でコロナ対策が経費に加わったということで、非常に厳しい財政運営が迫られているというニュースもしておりました。 本当に習志野市の財政は大丈夫なのかという不安感、私たち議員もしっかり見定めていくとともに、多くの市民の皆さんも感じているのではないかという私の思いでございますけれども、そして、その不安感に対して、具体的、客観的なデータを示して、情報を共有しながら、みんなで対策を考えることが大切であると私は思います。 市民の皆様にあまり不安感を与えないということではなくて、習志野市の財政をしっかりデータをそろえて、そういうものを見せながら、共に議論をしていくことが大事じゃないかと考えています。 その令和３年度予算編成が終わった現時点においても、具体的な将来の財政見通しが示されておらず、計画的な財政健全化に向けた道筋を示していただけないということは大変残念なことでございます。 そこで、９月議会の市長答弁において、予算編成と公会計情報との連携について、
公共施設等再生推進審議会で議論しているという御説明をいただいております。私も正直言いまして、この審議会の議事録を読ませていただきました。大変勉強になりました。様々な観点から重要な議論がされているという認識をいただきました。 その一つに、千葉大学の大塚教授が、公共施設の老朽化対策と市の財政状況について発言している内容がございます。それは、習志野市では今後、公共施設の老朽化対策を進めるに当たり、多額の財源が必要になるが、現状のように
経常収支比率が９５％を超えるような状況が続くようでは、投資的な経費に回すための財源を確保することは極めて困難であり、
経常収支比率を改善する努力が必要であるという趣旨の発言をされておりました。 私は、このような公共施設の老朽化対策のための財源確保のためではなくて、今後予測される様々な財政リスクに対処するためにも、この一定の財政の柔軟性を確保する努力が必要であると、私も同じ認識に立ちました。 そこで、１点目の再質問ですけれども、今後、令和２年度の決算を迎えるわけでありますけれども、
新型コロナウイルス対策による様々な支出が本格化した年になりますので、影響があるものと思いますけれども、令和２年度決算において、この
経常収支比率の見通しはどのようなものになるかについて、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。御質問のほうは、令和２年度の
経常収支比率の見通しということでございます。 まず、財政健全化への取組について、本市の取組、非常に心配をされてるということにつきましては、大変申し訳なく思っておりますし、そして、客観的、具体的なデータをお示しをし、共に議論するというようなことにつきましては、やはり私どももまだまだ足りていないところもあるんだろうというふうに反省するところでございます。 しかしながら、今回、予算委員会、３日間の審議の中で、予算案資料をはじめ数々、資料を御提示をさせていただいた中で、いろいろと御議論させていただきましたけれども、やはり今般、
新型コロナウイルス感染症の影響という部分につきましては、私どもも、将来の財政見通しを見極めるには非常に難しいということを申し上げざるを得ない、そんな状況でございました。 今、議員から御指摘のとおり、財政状況につきましては、私どもも、非常に喫緊の課題であるというふうに、健全化についてはですね、喫緊の課題であるというふうに考えておりますし、冒頭の所信表明、御案内ございましたとおり、市長も、これまで
財政調整基金の繰入れに頼った予算編成という中では危機感を抱いているというのは、はっきり申し上げておりますので、ぜひ今後も引き続き皆様方と議論してまいりたいというふうに思っているところでございます。 それで、その
経常収支比率の見通しでございますけれども、現時点におきましては、ここも大変奥歯に物が詰まったような言い方で申し訳ないんですが、やはり歳入歳出の決算見込額、こういったものを見極める必要がございます。 そういう中で、令和２年度、御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、各事業の執行率を見込むということが例年以上に難しいというような状況でございます。現時点におきましては、精度の高い
経常収支比率を算出をするということは非常に困難であるということは御理解をいただければと思います。 ただ、近年の状況を鑑みますと、やはり扶助費や公債費の増加によりまして、
経常収支比率は上昇傾向にございます。令和２年度決算におきましても、令和元年度と同程度もしくはそれ以上の水準になるというふうに見込んでいるところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 今ほど、確かに令和２年度決算の部分で
経常収支比率を予測するということは難しいのかと思いますけれども、だからこそ、令和３年度
予算編成作業の中において早期に把握、可能な範囲の中で改善させるための取組について行っておく必要があったのではないかということを私は９月議会で申し上げさせていただいたところでございます。 それでは、今、
経常収支比率の話が出ましたけれども、この
経常収支比率について、将来的には、
生産年齢人口の減少、そして経済成長の低下に伴いまして、
経常一般財源の大部分を占める市税収入の減少が見込まれるという中で、仮に今後も
経常一般財源について、令和元年度決算と同額の約３３１億円を確保し続けられると仮定した場合、私が先ほど申しました
経常収支比率を９０％まで改善させるためには、経常経費をどの程度削減する必要があるのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。
経常収支比率を改善するための対策というようなことでお答え申し上げますけれども、まず、この
経常収支比率を改善するということにつきましては、これはあくまでも比率ということでございますので、分母と分子というお話になりますけれども、まず分母のほう、こちらについては、やはり市税などの経常的な歳入を増加をさせるということが必要になってまいります。そしてまた、分子のほう、こちらは歳出のほうになりますけれども、特に人件費、公債費、こういった義務的、経常的な経費、歳出を減少させる、こういったことが必要となってございます。 今、御質問のございました令和元年度決算における
経常収支比率９７.９％を９０％程度まで改善をするには、どの程度の財源が必要なのかということで申し上げますれば、
経常収支比率、こちらは１ポイント改善をするためには約３億円の財源が必要となってまいりますので、約８ポイント改善しなければならないことを考えますと、財源的には約２４億円の
経常一般財源を生み出す必要があるというふうに考えてございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、堅調に推移をしておりました市税、こちらは減少に転じております。そしてまた一方では、公共施設再生の取組による公債費の増加、そして市民生活に密接に関わる児童福祉費、生活保護費、こういった扶助費の増加というものが見込まれる中で、経常経費を削減していくということは、これはなかなかに困難であるというふうに認識しているところでございます。 こうした中で、このほかの経費をどれだけ削減できるかということが重要になってくるわけでございますけれども、職員一人一人がやはり危機意識を持つ中で、事業・業務の見直しを図り、経常経費の削減に取り組んでいかなければならないと認識しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 職員一人一人が危機意識を持つ中で事業・業務の見直しを図っていくことが大切であるという、今、部長の御答弁でありましたけれども、なかなか、そこも感じてこれないような状況かなというふうに思っております。そしてまた、今、部長より、９７.９％という
経常収支比率を改善するためには、約２４億円の
経常一般財源を生み出す必要があるという御答弁をいただきました。 本市では、令和２年度から令和７年度の間の行財政改革の方針として、第二次経営改革大綱を定めております。行財政改革を進めている中で、この第二次経営改革大綱の取組において、どの程度の計画期間において、どの程度の経常経費の削減が見込まれているのか、改めてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。第二次経営改革大綱におけます財政健全化の取組ということで、お答え申し上げます。 現在、本市では、令和２年度から令和７年度までの後期基本計画の計画期間に合わせまして、本市の経営改革の取組というものを統括をいたします、議員御紹介ございました第二次経営改革大綱を定め、その実行計画を具体的に展開をしているところでございます。 令和２年度から令和７年度までに全９８項目の改革項目に取り組むこととしてございまして、６年間では約３３億５,０００万円の財政効果を見込んでいるところでございます。財政健全化の具体的な取組につきましては、内部管理経費の抑制ということで申し上げれば、人件費の削減をはじめ、そして最適な行政サービス水準を見据えた事務事業の見直しということでは、市単独事業の見直しなどの取組事項を定めているところでございます。 本大綱におきましては、社会経済状況の変化等への対応のために、新たな項目を追加する必要が発生した場合には、適宜、改革項目の追加を行っていくこととしてございます。今後につきましても、経営改革大綱の取組につきましては、社会、経済状況の変化や政治情勢に機敏であること、そして、一定の柔軟性を持たせるというようなことも必要になってくるというふうに考えてございます。 今、議員のほうから、職員一人一人の努力についてはやはり目に見てとれないというような厳しい御意見もございましたけれども、この経営改革の取組、私どもも平成８年から行革本部を立ち上げ、ずっと取り組んできた中で、なかなかに、そこら辺が浸透してこないといいましょうか、外に見えづらい部分になってきてしまっているのかというふうに思います。 しかしながら、近年、市長をトップといたします経営改革推進本部会議、そして副市長をトップといたします経営改革推進委員会、こういったものについては、かなりの機会を設けて開催をさせていただく中で、一人一人にその辺の危機感を植え付けているところでございますので、今後の取組につきましても注視していきたいというふうに思ってございます。 私どもといたしましては、本市の未来のために、常に最善の取組が図られるよう対応してまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 職員の皆様も目の前の課題に一生懸命取り組んでいるという部分におきましては、私も理解をしておりまして、本当によく市民サービスに対してやっていただいているということはありますけれども、どこか、やはり将来的に習志野市が持続可能になっていく、していくためにも、しっかり、その危機感というものをやはり共有しながら、その、いい、何ていうんですかね、前に進むためのその気持ち、そういうものがなかなか見えてこないというところが私にはありまして、こういう発言をさせていただいているところでございます。 正直言いましたら、先ほど、
経常収支比率の部分でも、まだまだ柔軟性確保については努力する必要があるのかなと。努力しないのか、できないのか、する気があるのか、この３つになると思うんですけれども、なかなか、もう無理と、改善しようという気持ちはないというようなこともうかがえてくるんですね。 正直言いまして、他市を確認をさせていただきました。やはり、このコロナ禍だからこそ、将来の財政見通しについて、やはり長期的な視点に立って、しっかり財政の見直しを図ろうというふうにしてやっているところもたくさんあるわけなんですね。なので、やはりそこは結集して、ここのところをどうしていくんだという議論が私は必要じゃないかなというふうに感じ取れましたので、ちょっと発言させていただいてしまいましたけれども、では、じゃ…… 〔「じゃ、あと一言申します」と呼ぶ者あり〕
◆２２番（真船和子君） 市長が何かおっしゃっておるようですけれども、別の観点から伺います。 まず、基金の部分で確認させていただきたいんですが、このように
経常収支比率が９５％を超えるというような経常経費が高止まりする中で、先ほども言いましたけれども、公共施設の老朽化対策という投資的な事業、そして様々な臨時的な事業を行うためには、そのための財源確保として、基金を取り崩して財源を確保するという方法が考えられます。 他市もそのようにされているようなところも見受けられますけれども、令和３年度予算編成後の基金残高は、令和２年度末見込みの１４５億円から４４億円を減少して１０１億円との説明を、予算委員会において説明をいただいております。今後も基金の取崩しによる財源確保が避けて通れない見通しの中で、今後の習志野市の基金残高の推移については、どのように見込んでいるのか、お伺いいたします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） その前に、基金の前に市長、何か言いますか。
◎市長（宮本泰介君） ああ、今じゃなくて、最後で。
○議長（田中真太郎君） いいですか。はい。それでは、
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。それでは、私のほうからは、基金残高の推移ということで御質問にお答えをしてまいりたいというふうに思います。 一般会計における基金残高でございますけれども、令和元年度決算では約１７４億円でございました。それが、今、議員からも御紹介ございましたとおり、令和２年度の決算見込みとして約１４５億円、そして３年度末では約１０１億円ということでございます。 今後の状況では、公共施設等総合管理計画を推進していくためには、公共施設等再生整備基金、これを有効に活用していく必要がございますので、基金残高の減少ということを見込んでいるところでございます。 なお、
財政調整基金、こちらにつきましても、現在３４億７,０００万円ということでございます。これがですね、今、いわゆる適正な
財政調整基金の規模ということでは２０億円から３０億円程度ということの中では、何とか維持できているところでございますけれども、やはり今後のことを考えますと、非常に不安は感じているところでございます。 そして、また、今、議員からもございましたけれども、
経常収支比率をはじめ、財政健全化の取組、こちらにつきましては、決して、できない、やらないということではなく、基本的には職員一人一人が常に念頭に置いて意識、努力をしているところでございますので、そこは御理解をいただければというふうに思っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 それでは、いろいろ
経常収支比率の改善についてしつこく聞いてまいりましたけれども、持続可能な財政運営を実現しつつという形の中で、以前も質問させていただいたんですが、今、私たちが抱える一番大きな問題は、将来の２０４０年問題であります。 この２０４０年問題を乗り越えていくためには、正直言いましたら、できる限り早い段階から習志野市の実態を踏まえた対策案の検討が私は必要と考えておりますけれども、そこで、再度お伺いいたしますが、令和３年度予算編成の結果を踏まえた、今後２０年程度の財政予測を行った上で、持続可能な財政運営を実現するための
財政健全化計画を策定する予定はあるのでしょうか。策定するならば、いつまでに策定する予定があるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中真太郎君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。２０４０年までの財政見通しということで、お答えを申し上げます。これはやはり国レベルの問題でございまして、将来を見据えた行財政運営ということは非常に難しくなってまいりますけれども、今、私どもが、財政見通し、令和３年度の当初予算編成時点における現行制度、さらには人口推計等を基に、令和３年度から令和１２年度までの１０年間の推計、１０年間を推計の対象ということで、今、試算をしているところでございます。 基本的には、現行の制度が継続することのみを捉えた推計ということを申し上げれば、ここは伸び率等々ということで機械的には可能となってまいりますけれども、やはり長期にわたる財政見通しを機械的に判断することによりまして、精度はやはりますます低くなってまいります。市長答弁でもお答えしましたけれども、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、社会経済に大きな変動が予測される中においては、２０４０年までの長期にわたる財政予測、これを変化を予測しつつ見通すということは大変困難であるというふうに考えているところでございます。 今後の国・県の動向、さらには地方財政計画の在り方、そして大規模な開発による将来人口推計等も精査をする中で、できれば５年、１０年単位で、必要に応じて適宜見直しを行っていく、状況に応じて、要は、かじ取りを修正していくと、こういったことが必要になってくるんであろうというふうに思っております。 そして、今、議員からは、その計画について策定の意図は、そして、いつまでにというお話がございましたけれども、
財政健全化計画につきましては、第二次経営改革大綱のほうを踏襲しているところでございますので、ここは後期基本計画期間に合わせて、今のところは令和７年度を目標にしているところでございます。 ただ、公共施設等総合管理計画、それの一部となるのは、公共建築物再生計画でございますけれども、こちらについては、やはり少し長めの試算というものも当然、私どもは頭に入れておかなければいけないというふうに思っておりますので、一応、財政見通しについては１０年という部分については一旦判断してまいりますけれども、公共建築物再生計画と、その将来のさらに長い財政見通しについては、十分注視をしながら、計画といいましょうか、公にできる計画という部分ではございませんけれども、私どもなりに判断をしていかなければいけないと認識しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 竹田部長から今、前向きな御答弁をいただいたと思います。確かに、コロナという危機がございました。しかし、私たち今までに様々な危機を一つ一つ乗り越えながら進んできていて、今後もどういう危機が迫ってくるか分からないという中でも、きちんとした財源確保をしていきながら行財政改革を進めていかなくてはいけないというのは、私たちの使命であるというふうに認識しております。 やはり習志野市民が２０年、３０年と長いスパンにおいて、この町だったら安心だと、住み続けたいと思える部分で税金を納めていただくわけですから、その裏で、私たちは、その支えるという意味の中では、この財政計画、しっかり定めていくことが大切ではないかなというふうに感じましたけれども、今、部長から、そういう認識があるということでございましたので、御期待申し上げたいと思います。 それから、先ほど、先ほどというより、９月議会でもお話しさせていただきましたけれども、なかなか財政健全化に対しまして議論を進めていくためには、庁内の議論だけではなくて、様々な有識者の方、専門家の方の御意見を聞きながら検討を進めることが大切ではないかということを発言させていただきました。そのときに９月議会では竹田部長から、第三者からの意見聴取については長期計画審議会の委員の皆様から意見を聞いているとの回答をいただきました。 私自身は、財政問題と行政評価に関する議論を進めていくためには、その分野の専門家を配置した専門委員会の設置が必要であると、先ほど来申しておりますけれども、仮に、この長期計画審議会にその役割も求めるのであれば、財政問題や行政評価の専門家も、この長計審、長期計画審議会の委員に加えて議論をいただくべきではないかと思っております。 先ほども御指名して申し訳ないんですが、
公共施設等再生推進審議会委員の大塚教授の部分を見させていただきましたら、確認をちょっとさせていただきましたら、本市の公会計改革について初期段階から御指導いただいているということを伺いました。 また、財政状況をよく存じているということも伺い、また財務省の財政制度等審議会の財政制度分科会の臨時委員にも就任されているというお話もちょっと伺ったわけでありますけれども、やはりこういう財政問題の専門家の方をこの委員に加えていく必要があるのではないかなというふうに考えますけれども、その点についての御見解をお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。長期計画審議会、こちらにつきましては、同条例第３条第１項におきまして、委員定数は１０人以上１５人以内、そして議会議員及び知識経験者をもって組織するということが規定されているところでございます。これに基づきまして、現在は議会選出の皆様５人を含みます１５人の委員で構成されているところでございます。 現状におきまして、各委員の持つ幅広い知見から御意見をいただいているというふうに認識をしているところでございますけれども、当該審議会の事務局として、基本構想・基本計画にて各施策の実行を下支えするべく位置づけております自立的都市経営の推進、経営改革の取組についても、できればさらに御意見をいただけるような会議運営、こういったものに努めてまいりたいというふうに考えております。 そして、今、委員として専門的な方も加えるべきというような御指摘もございましたけれども、こちらにつきましては、次期改選期に改めて検討してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、財政問題の質問、最後の質問となりますけれども、行政評価について質問させていただきたいと思います。 基本的に、毎年の予算編成には、長期計画に位置づけられました政策、施策を実現するために、実施計画に計上されている事務事業を中心にして予算編成が行われているものと認識しておりますけれども、先ほど来の話から、今後ますます財政環境が厳しさを増していく中では、より効果的、効率的な事務事業の執行が必要になってまいります。 各事務事業が上位の施策、政策の実現のために効果的、有効的、経済的に実施されているかどうかについては、行政評価を行うことが必須となっておりますけれども、本市では施策評価を中心として、毎年度、長期計画審議会において議論を行った上で、この政策、施策評価結果については決算委員会に報告され、決算審議の資料として活用されているところでありますけれども、お聞きしたところによりますと、この後期基本計画が開始した令和２年度から施策評価の方法を見直していく方向であると伺っておりますけれども、現在どのような見直しを考えているのか、御説明をお願いいたします。
○議長（田中真太郎君）
竹田政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。行政評価の現状と今後の見通しということで、お答えをしてまいります。 本市の行政評価、こちらは政策の効果等を分析、測定、そして客観的な判断を行うことで、政策の企画立案や、それに基づく施策の展開、事業を的確に実施をするということを目的に、平成１３年度から実施をしているところでございます。現在、実施しております行政評価につきましては、基本構想・基本計画、そして実施計画、これから構成される、いわゆる長期計画の基本計画部分における施策体系として、章、節、項、号という中では、項、いわゆる施策ごとに評価を行っているというところでございます。 評価の手法につきましては、施策体系ごとに施策の達成状況及び施策を推進するために実施する各事務事業に係るコスト情報や進捗状況を掲載した施策評価表を用いて、各施策に設定した成果指標の達成状況及び各事務事業の進捗状況を把握をして、事業実施年度の取組を評価をするということでございまして、行政評価を通じまして、基本計画、実施計画の進捗管理を図っているという状況でございます。 今後の見通しということで申し上げますと、令和２年度から後期基本計画の開始と併せまして、今、議員から御紹介ありましたとおり、施策評価表の見直しを検討してございます。具体的には、施策評価表の内容に含まれる事務事業のコスト情報、こちらに、今、公共施設等総合管理計画のほうでも議論ございましたけれども、公会計情報を活用してまいりたい。まず、これを試行というような形で実施していく予定でございます。 従前のコスト情報では捉えていなかった退職手当引当金等を含む人件費、そして保有資産の減価償却費等の費用並びに使用料、手数料等の収益を勘案し、コスト情報の算出、計上を試行してまいりたいというふうに考えているところでございます。 コスト情報の算出方法の見直しによりまして、より正確なコスト情報を捉えることができるようになり、各事務事業の財源確保の適正化やコスト縮減余地の有無等の観点から評価できるよう、実施手法、こういったものも見直していこうというふうに考えているところでございます。 今般、議員のほうからは、私どもの将来的な財政見通し、こちらに対する課題といいましょうか、問題提起をお受けしたというふうに認識してございます。 そしてまた、今、２０４０年問題という御指摘がございましたけれども、確かに全国的に後期高齢者世代に、団塊の世代の皆様が移行されるというのがもう目の前、２０２５年ということでございますので、そこはもう３年、４年の先でございますので、きっちり乗り越えていかなければいけないわけでございますけれども、２０４０年、さらにその１５年後になってまいりますと、現役世代が１.５人で高齢者を１人支えなければいけないという、大変、社会保障と、状況の中ではですね、難しい行財政運営が強いられるという時代が確かに来ているわけでございます。 こういう中では、やはりますます事務事業の見直し、こういった行政評価を通しまして、効率的、効果的な事務事業に取り組むということの中で、今後も本市が持続可能な行財政運営に努めていかなければならない、このように考えているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。竹田部長、ありがとうございました。今後ともまた議論をさせていただきたいと思います。 続きまして、
デジタル化についての再質問に入らせていただきます。 先ほど、市長からの御答弁によって、本市の現状、進めているという状況をお伺いいたしました。先日も
ＲＰＡ導入についての御質問が出ており、業務の効率化について評価する声もございました。 １回目の質問でも申し上げましたけれども、国からは、自治体を対象とする自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進計画が示されておりますが、その計画では、推進体制の構築として、計画、組織体制、人材の３つが必要とされておりますが、今後、習志野市ではどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。
デジタル化を進めるに当たっての計画についてお答えいたします。 習志野市の情報化施策の推進に当たっては、基本的な考え方につきましては、習志野市電子自治体推進指針において示し、２年ごとに作成するアクションプランについて事業の推進を行っております。しかしながら、令和３年９月には国におきましてデジタル庁が設置される予定など、国、地方公共団体を取り巻く状況が大きく変化しておりますので、推進のための新たな指針の策定が必要な状況となっております。 でも、これは非常に私たちにとって待望してたことでありまして、やはりデジタルというものが、今後は全ての社会基盤として当たり前になっていくというふうに予測されている中で、このデジタルの整備というのは大変なお金がかかります。 これをやはり本市、スケールメリットが生かせないという習志野市の現状を考えますと、やはり国あるいは都道府県にしっかりリーダーシップを発揮していただかなければならない。特に財政的なところについてやっていただかなければいけないということの中で、このデジタルを基盤として市民サービスがあらゆる世代に提供されていく時代になるというふうに考えています。
デジタル化を進めるに当たっては、高齢者、障がい者などデジタルに不慣れな方に心配りをしていくことが必要であります。これはもちろん、扱う職員にも言えることでありまして、まずはしっかり扱える職員がデジタルに慣れていくこと、これを実行できることで、「みんながやさしさでつながる」ということの習志野市の将来都市像に合致させながら、実現をさせていくということでございます。 デジタルは、当然、手段であって、目的ではありません。真の目的は、市民一人一人が心豊かに自分らしく生きられることであり、そのためにデジタルを有効に活用していくことが重要であります。 ＡＩなど、今非常にデジタルが進んでるということについて、先ほど御質問いただいた行財政ということについても、今、実際、行動経済学に象徴されるような、費用対効果ということを、もういろいろな角度から検証するという取組ももう世界中で行われている中で、このデジタルということを掛け合わせることで、それが、より、そういう面でも進んでいくというふうに考えています。 令和３年度は、本市のデジタルトランスフォーメーションをしっかり推進していくための元年、うちはＤＸよりも先駆けていろんなことやっておりますけども、これは私の信念ということも含めまして、この
デジタル化をしっかり進めていく、そして行財政についても、費用対効果をしっかり求めてやっていくということについて、やってまいります。 最初の答弁がちょっと薄っぺらくて申し訳なかったんですけど、今度はしっかりその内容を書き込めて、お答えをいたします。以上です。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。市長、ありがとうございます。 やはり市長のお言葉というのは重みがございます。市長の決意、そして先を見たお考えというものをしっかり市民の皆様が聞き入れていくものと思っておりますので、今、この
デジタル化に関しましてもしっかり、国・県としっかり連携を取りながら進めていって、新しい指針の策定に向けていくということで決意をいただきましたので、御期待申し上げます。 次に、計画を実行するという形の中で、国では、組織体制の整備またデジタル人材の確保・育成が必要であると言われておりますけれども、本市については、この点についてどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。御指摘のとおり、
自治体ＤＸ推進計画、これを実行するためには、組織体制と人材、これが非常に重要だということは認識をしております。 ただいま市長からも御答弁申し上げたとおり、新しい指針、これをしっかりと策定する中で、組織体制の整備あるいはデジタル人材の確保・育成をしっかりと検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 それで、この推進計画で示されております重点取組事項についてでありますけれども、本市はどのように対応していかれるのか、その内容についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。それでは、御質問にお答えいたします。
自治体ＤＸ推進計画で示されました６つの重点取組事項でございますけれども、１つ目は、自治体の
情報システムの標準化、共通化。２つ目は、マイナンバーカードの普及促進。３つ目は、自治体の行政手続のオンライン化。そして、４つ目は、自治体のＡＩ、
ＲＰＡの利用推進。５つ目は、テレワークの推進。そして、６つ目がセキュリティー対策の徹底ということでございます。 本市といたしましては、マイナンバーカードの普及促進、それから行政手続のオンライン化、ＡＩ、
ＲＰＡの利用推進、テレワーク推進の４項目につきましては、既に取り組んでいるところでございます。 特に、行政手続のオンライン化につきましては、千葉県、それから県内の各自治体と共同でちば電子申請サービス、こちらを利用いたしまして、市への申請等をオンラインで受付をしております。来年度からはオンラインの対象となる手続、これを現在１３課１８手続のものを２０課３９手続に拡大をしてまいります。 そして、
情報システムの標準化、共通化につきましては、将来を見越し、来年度に更新をいたします住民
情報システムのサーバーに関しまして、現在、市庁舎内にあるものを外部のデータセンターに設置する、いわゆるクラウド化を導入してまいります。 また、セキュリティー対策の徹底につきましても、総務省から提示されました業務の効率化等を図っていくという見直しの方向性を踏まえまして、新たなセキュリティー対策、こちらについて検討してまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。部長、ありがとうございます。 先ほど、市長から御答弁いただきました中で、デジタルは手段であり、目的ではありませんと。真の目的は、市民一人一人が心豊かに自分らしく生きられるためで、そのためにデジタルを有効に活用していくんだということがありまして、どうすれば、じゃ、地域住民にとってよいサービスを提供できるのか、この
デジタル化によって市民の暮らしがよくなるということを常に検討することが求められておりますけども、市民の生活がどのように変わっていかれるのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。
デジタル化が市民生活にもたらす変化の主な内容といたしましては、次の３点が考えられるというふうに考えております。１点目は、市役所に来なくても、スマートフォン等を使って２４時間どこからでも手続や相談ができること。２点目といたしましては、現在は基本的に申請がないとサービスが提供できないということになっておりますけれども、申請がなくても、個人個人に見合ったサービスが必要に応じて積極的に提供されるようになること。そして、３点目は、ＡＩ、いわゆる人工知能を搭載したロボットが独り暮らしの方の会話相手となって見守りを行うことなどが考えられます。このような
デジタル化によって、市民生活における利便性、安全性等の向上が図られるものというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。 市民生活における利便性、安全性等の向上が図られるということでございましたけれども、ちょっと私もこの一部に入るのかなと思うんですが、やはりなかなか
情報通信機器に不慣れな高齢者の方であるとか、また障がいのある方などが、全ての人たちが必要な技術を最低限使える環境整備が必要であるということを１回目の質問でもお話しさせていただきましたけれども、その点についてはどのように考えていられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。今後ますます進展する
デジタル社会におきましては、高齢者などデジタル機器に不慣れな方への配慮、これが大切であるということは十分認識をしております。内閣府の調査でも、スマートフォンやタブレットをよく利用している、または時々利用している方の割合、これが６０歳未満は９割以上いるのに対しまして、６０歳代は約７割、７０歳代以上は約４割と、数字にも表れております。 国が策定いたしました、
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針におきましても、目指すべき
デジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」、「誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化」が示されております。 このことを踏まえまして、来年度、国においては、携帯ショップ等での講習会の実施、それから地域の担い手となる支援員の育成など、デジタル活用支援事業を拡充することとされております。 本市におきましても、来年度、市民協働型委託事業の中で、スマートフォンを活用した高齢者へのＩＣＴ利活用をテーマに、事業の実施を予定しているところでございます。今後につきましても、国の動向等を注視しつつ、関係部ともしっかり連携しながら、市民の情報格差の解消に努めてまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 真船議員。
◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 先ほども市長から行政改革の話が出ておりましたけれども、行政の効率化または企業の生産向上につながる
デジタル化というものは、地方創生の大きな武器になるということも言われておりますが、この
デジタル化への投資についてはどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。
デジタル化における業務の改善、それから市民への利便性の向上につきましては、導入直後、大きな効果が得られるものではないと、利用が広がることによって、徐々に費用が、それから事務手続の削減等の効果が拡大していくものと認識しておるところでございます。こうしたことから、一層
デジタル化が進む将来の社会の姿を見据えた上で、中長期的な視点を持って、今から先行投資して、いち早く効果を生み出していくことが重要というふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 以上で２２番
真船和子議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午前１１時３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１８番
鮎川由美議員の質問を許します。登壇願います。 〔１８番 鮎川由美君 登壇〕
◆１８番（鮎川由美君） 皆様、こんにちは。真政会の鮎川です。 １０年前の３・１１の震災を振り返りますと、私たちの地域は液状化で土砂が噴き出しておりました。電柱は傾き、一部の住宅ではコンクリートの塀が崩れたり、停電や断水といった状況の中、避難所に避難してきた高齢者施設の方々をお世話したことや、地域の方々が総出で土砂の片づけに一丸となっていたことを思い出しております。この場をお借りいたしまして、震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 私の地域では、この状況を忘れずに、今後に生かしたい思いがあります。今年度はコロナ禍で全体での防災訓練ができないので、せめて情報伝達訓練をやろうとなり、３月１１日に実行いたしました。今年度の秋津地区の防災会の会長は中山議員でございまして、各町会代表者と防災会事務局、私も事務局を担当しておりましたので、参加し、夜８時から無線機を使って情報がしっかり聞き取れるかどうかの無線確認訓練をやりました。 やはり災害に見舞われたときは一番大事なことは情報の収集です。いざというときに備えて、日頃からの無線機の活用を取り入れることも、皆様の地域にとっても役に立つ手段かと思いましたので、御紹介いたしました。 それでは、真政会を代表いたしまして一般質問をいたします。 大きな項目の１番目は、
地域共生社会の実現に向けて、（１）総合福祉センター再整備計画の進捗状況についてです。 日本には困ったときにはお互いさまという考え方が根づいており、冠婚葬祭や年中行事に至るまで御近所同士で助け合ってきた歴史があります。時代が進む中、この助け合いの一部は社会保障制度が担うこととなり、高齢者、障がい者、児童など、対象ごとに整備が図られてきました。しかし、高齢化や人口減少、核家族化や基礎的な生活レベルの向上を受けて、人間関係が薄れてきています。 かつての助け合いやつながりを再構築することで、誰もが役割を持ち、認め合い、支え合うことで、その人らしい生活を送ることができるような社会が求められております。また、人口減少は、経済活動の縮小を招き、様々な課題が顕在してきます。さらに、対象者ごとに整備された社会保障制度も、単体では解決できない課題が見受けられるようになりました。
地域共生社会とは、このような社会や生活の変化を踏まえ、制度や分野を超え、制度や分野を問わず、地域住民や関係団体などが主体となって、新たな地域のつながりをつくっていこうとするものです。 私は、これまでも数回にわたり、社会福祉法に基づく
地域共生社会の実現についての一般質問をしてまいりました。そのためには、児童、障がい者、高齢者、生活困窮者等に対する支援を個々に行うのではなく、全世代を総合的に支援する全世代型社会保障制度の確立を唱えてまいりました。 さらに、昨年から続くコロナ禍で、一人一人の感染防止のための行動が第一に挙げられる今日においては、様々課題を抱え込む方が増えているのではないかと危惧しております。課題は山積しているものの、
地域共生社会の実現に向けて前に進めていくことが大切です。 これを具現化する一つの手段として、私は、秋津の総合福祉センターの再整備に注目をしております。再整備のスタートとして、センター内敷地に障がい者用グループホームの整備が終わり、現在は運用がされております。決して大きな規模ではないため、入居を待っている方は大勢いると思いますが、ショートステイを併設したことで、障がい者を抱える多くの家族が助かっている状況です。今後はさらなる総合福祉センターの再整備を進めていただきたいと思っております。そこで、その後の取組状況についてお伺いいたします。 大きな項目の２番目は、秋津公園の
スポーツ施設等の改修方法等の調査委託について、お伺いいたします。 昭和５０年代に湾岸道路国道３５７号と高速道路の緩衝緑地帯として整備された都市公園内には、サッカー場と野球場、多目的広場、駐車場が建設され、４０年ほど経過しております。これまで多くの方に利用されてきましたが、他の公共施設と同様、老朽化が進んでおり、今後は大規模改修の必要を感じているところです。 そんな中、本市は、国の先導的官民連携支援事業に応募し、秋津公園内の
スポーツ施設等の改修方法に向けての調査に対しての国庫補助金１,４００万円を受けられることになったことは大変喜ばしく、感謝申し上げます。そこで、この支援事業の現状についてお伺いいたします。 大きな項目の３番目は、防災についてです。前回は、本市の水害リスクについてお伺いいたしました。今回は、本市の
土砂災害警戒区域についてお伺いいたします。 近年、地震や豪雨、台風等が原因での土砂災害に襲われ、急傾斜地の崖崩れや土石流、地滑り等による建築物の破壊・破損や命を落とす事故も少なくありません。万が一を想定し、住民の生命に多大な影響を及ぼすおそれのある
土砂災害警戒区域を知ることや、住民の安全を守るための広報が必要と考えます。そこで、本市の
土砂災害警戒区域についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。 〔１８番 鮎川由美君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、鮎川議員の一般質問にお答えしてまいります。大きな２番目の秋津公園内の
スポーツ施設等の改修方法等の調査委託については、教育長がお答えいたします。 私から、大きな１点目、
地域共生社会の実現に向けて、総合福祉センター再整備計画の進捗状況について、お答えいたします。 平成２８年３月に策定した総合福祉センター再整備事業基本構想の進捗状況としては、同センター内の敷地に新たに付加する機能として、事業者の公募の上、誘致いたしまして、平成３１年４月に障がい者グループホームが開設されました。今後、同基本構想に基づきまして、障がい児、障がい者の通所施設である、あじさい療育支援センター及び花の実園は、民設民営を基本に、運営を休止することなく、総合福祉センター内の別の敷地に整備いたします。 まず、花の実園については、指定管理期間の満了年度を目途に、令和８年度から民間による施設運営が開始できるよう進めてまいりたいと考えております。 また、さくらの家、いずみの家につきましては、民間での収益が見込めない機能でありますことから、躯体活用型による建て替え、いわゆるリノベーションによる整備を予定しております。現在の第２次公共建築物再生計画では、令和１３年度の位置づけではありますが、同センター内の円滑な事業展開を行う中で、施設改修時期の見直しを含めて検討してまいります。 既存施設の老朽化が年々進展している現状を踏まえ、来年度以降、総合福祉センター再整備事業の具体的施設の配置及び年次計画について、利用者をはじめ関係する皆様に示し、着実に整備を進めてまいります。 大きな２点目の秋津公園内の
スポーツ施設等の改修方法等の調査委託については、教育長がお答えいたします。 最後、３点目、防災について、本市の
土砂災害警戒区域について、お答えいたします。
土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域でありまして、都道府県知事より指定、告示されるものであります。この区域に指定されますと、市町村が区域内の住民に対して避難所の周知、災害時の情報伝達など、警戒避難体制の整備を行います。 また、
土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域は、土砂災害特別警戒区域に指定されます。この区域に指定されますと、特定の開発行為に対して都道府県知事の許可が必要となるほか、建築物の新築または増改築する際には、土石の力に耐え得る構造にすることが必要となります。 なお、本市では、
土砂災害警戒区域は３６か所ありまして、この警戒区域の中に土砂災害特別警戒区域は３４か所指定されております。これらの区域につきましては、台風及び豪雨等により大雨が予測されるときには、随時、警戒のためのパトロールを実施し、状況の確認を行うなど、市民の安全確保に努めております。 以上、１回目の答弁といたします。
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、鮎川議員からの一般質問、大きな２番目、秋津公園内の
スポーツ施設等の改修方法等の調査委託についての現状について、お答えをいたします。 秋津公園内にある野球場及びサッカー場は、議員御指摘のように、建築後４０年近く経過し、大規模改修の必要が生じております。この調査委託につきましては、これらの施設の老朽化対策に当たり、改修後はより多くの市民に利用してもらえる秋津公園及びスポーツ施設にすべく、周辺公共施設も含め、その改修や再整備の事業手法等について検討するため、実施したものであります。 これまでの経過といたしましては、昨年５月に国土交通省所管の先導的官民連携支援事業として国庫補助が決定し、８月にプロポーザルを行い、株式会社日本経済研究所を調査委託事業者に選定いたしました。９月から現地調査を開始し、再整備に向けた各施設所管課の意向や課題の整理、事業計画の検討、施設の利用団体からの意見聴取や、この官民連携事業に関心を持つ民間企業との意見交換を行っております。 その後、本年３月１日付で調査報告書が提出され、この報告書では、目指すべき秋津公園像を、オール習志野で実現する、スポーツが生み出す多世代の交流拠点とする再整備方針案が示されました。また、再整備の事業手法は、民間事業者が施設の改修やその後の維持管理運営を行うＰＦＩ－ＲＯ方式、このＲＯとはリハビリテート・オペレートの略であり、改修し、管理運営するという意味で、これが望ましいとの結果がありました。 今後は、この報告書を精査し、魅力あるまちづくりと、より効率・効果的な老朽化対策の観点を踏まえ、秋津公園内の
スポーツ施設等の再整備に係る事業手法等について、さらに検討を進めてまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（田中真太郎君）
鮎川由美議員の再質問を許します。
鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、大きな項目１番目の
地域共生社会の実現に向けて、総合福祉センター再整備の進捗状況についてから再質問させていただきます。 総合福祉センターの再整備として、障がい者グループホームを新たに開設していただきました。こちらは公募による民設民営となっております。次は、花の実園の運営を休止することなく、総合福祉センター内の別の場所に民設民営で建て替えていくということ、時期としては、指定管理期間満了に合わせて令和８年度から施設運営ができるように進めていくということが分かりました。 では、そろそろ具体的に進めていく時期に来ていると思いますので、令和８年度開設に向けてのスケジュールをお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。花の実園の新たな施設、令和８年度からの開設に向けてのスケジュールということで、お答えいたします。 今後のスケジュールですけども、令和３年度以降、総合福祉センター再整備事業の具体的施設の配置及び年次計画につきまして、利用者をはじめ関係する皆様へお示しできるように準備を進めているところであります。具体的に、花の実園に係る既存条例の改廃等の手続や建設・運営事業者の公募、建て替え用地の貸付け等の手続を進めるなどの中で、令和６年度、７年度に建設を進めるということで予定しているものであります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君）
鮎川由美議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。 進め方としては、まず具体的施設の配置と、利用者や関係する方々への説明ができるように今準備を進めているということでございました。そして、花の実園に係る既存条例の改廃等の手続が必要となるようです。それから、建設・運営事業者の公募を経て、建て替え用地の貸付け等の手続に入って、令和６年ないし７年にかけての建設を進めるという予定が分かりました。 現在、花の実園の指定管理者は、社会福祉法人の習愛会です。次の指定管理者は、施設の建て替えと長期にわたる運営ができる事業者となりますので、計画を早めに公開していただきたいと思います。 私の地元では、ノーマライゼーションのまちづくりを展開している中、日頃から花の実園との絆は強く、地域でもたくさんの協力をいただいているところです。特に秋津まつりでは多大な貢献をいただいております。私といたしましては、将来にわたり地域との良好な関係が続けられる事業者が選ばれることを切に願っております。 次に、さくらの家、いずみの家についてお伺いいたします。こちらは民間での収益が見込めないということで、市の再整備で進めること、方法としては躯体活用型による建て替え、いわゆるリノベーションによる整備となっております。さくらの家、いずみの家は、第２次公共建築物再生計画で令和１３年度の位置づけということですが、改修時期の見直しを検討するとはどのようなことなのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。御質問のさくらの家、いずみの家でございますけれども、こちらにつきましては、今ほど議員からもお話のありましたように、現在、第２次公共建築物再生計画で、令和１２年度に設計、１３年度、１４年度に改修工事の位置づけとなっております。 総合福祉センター再整備事業にあっては、花の実園整備完了後には、さくらの家、いずみの家の改修を行うことにより、同センター内の再整備事業が円滑に進められると考えております。このことから、第２次公共建築物再生計画の見直しの時期、計画の見直し時期を捉えて、このさくらの家、いずみの家の改修時期の見直しについても関係課と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。 花の実園のほうが完成すれば、そちらのほうに、Ⅱ期棟のほうの機能をちょっと引っ越しで移して、直ちに再整備に入る可能性が、そう今考えてるということでございますね。この施設は、社会福祉協議会の事務所、さらには秋津支部、ヘルスセンター、地域包括センターと、福祉的な機能が多く詰まった中核棟になっております。現在の機能を維持する前提での再整備と思われますが、この棟に新たな機能追加をしたい構想がありましたら、お考えをお聞かせください。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。総合福祉センター再整備事業基本構想におきましては、地域福祉センターいずみの家、こちらは社会福祉団体活動や各種ボランティア団体活動など地域福祉の活動拠点として、引き続き必要な機能としております。 また、老人福祉センターさくらの家、こちらは、生きがいを持てる、健全で安らかな生活を保障するため、増加する高齢者の居場所としての機能、こちらについても引き続き必要な機能である。それとともに、御質問の新たな機能として、健康寿命を延伸するための介護予防事業の場の確保、そういったことも必要であるというふうにしております。一方で、特定の目的のみにしか使用できない機能であり、施設の維持管理コストの面から、浴場については、廃止を含めて、その在り方を検討することとしているところであります。 今後、改修に向けた詳細設計の検討に向けては、この基本構想を踏まえ、施設機能等、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。 新たな機能として現在考えているのは、介護予防事業を考えているようでございます。私は以前、施設内に、花の実園に通園する障がいを持つ園生が働くカフェをつくり、そこを地域の交流の場にしてほしいという要望を出しておりました。今後、民設民営で進める花の実園施設内に雇用とか交流の場が入ってくるのかは、現段階では不明ですが、全年齢の方々が交流ができる場があることは、ボランティア獲得のチャンスにつながると考えていますから、ぜひカフェをという考えでおります。 それともう一つ、全世代型の相談窓口が総合福祉センター内にあればよいと考えておりますが、そこで、令和３年度設置予定の基幹相談支援センターの準備状況と設置場所について、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。令和３年度に設置予定の基幹相談支援センター、準備状況と設置場所ということで御答弁申し上げます。 令和３年度に設置を予定しております基幹相談支援センターでございますけども、こちらは障害者総合支援法第７７条の２に基づき、地域における障がい者相談支援の中核的役割を担う、専門的、総合的相談を行う機関として設置をするものであります。 主な業務内容ですが、４点申し上げますと、１点目といたしましては、市全体の障がい者相談支援の質の向上を図るために、相談支援事業所等への相談対応の技術的指導。一般の、いわゆる相談支援事業所に対する相談対応の技術的指導ですとか定期的な研修、こういったものを実施いたします。 また、２点目として、要介護状態の高齢の親と、あと、障がいのある保護者と子どものいる家庭などの、複合的な課題を抱える家庭の支援について、相談事業者や障がい福祉サービス事業所からの相談に応じまして、問題の解決を図っていくと。 次に、３点目といたしましては、独りでは住居を探すことが困難な障がいのある方につきまして、住居確保のために、同行によって対応ですとか、本人に代わって問合せをするなどの、そういった支援も行ってまいります。 次に、４点目ですが、虐待や親の病気等により緊急的に保護が必要となった障がいのある方について、市や関係機関との連携の下、施設の確保等の支援、そういったものを行うというのが業務の主な内容でございます。 次に、設置に向けた準備でございますけども、令和３年６月から、今現在、事業開始に向けて取り組んでるんですけども、本年の２月１０日に、業務委託に係ります事業者の募集要項をホームページに掲載いたしまして、３月３日から９日までの間、応募の受付を行いました。事業者の決定につきましては、４月の上旬を予定しており、設置場所でございますが、募集要項におきまして、習志野市内で業務を円滑に実施できる場所を受託者が用意するとしておりますので、事業者側の提案ということになりますので、今後、それをもってということになります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。 詳しく聞かせていただきました。この基幹相談センター設置に向けた事業開始に向かったということは、私は高く評価しております。設置場所については、受託者側が用意するというようになっているようでございます。私といたしましては、全世代型社会保障制度を確立するためには、市内の地域ごとに総合相談窓口を設置する必要があると考えております。ぜひ、Ⅱ期棟のリノベーションの際には、施設内の総合相談窓口を設置することを要望いたします。 それで、Ⅱ期棟のリノベーション後の計画はまだ未定と伺っておりますが、希望的な考えを申し上げますと、隣接しております秋津保育所と秋津消防署があります。あじさい療育支援センターのほうは民設民営での再開発というふうな方針とお聞きいたしましたので、これらの時期と絡んでくるのではないかと考えております。ぜひ、総合福祉センター再整備に含めた形で考えていただけると、跡地を秋津地区に新たな人口を呼び込むための場所に使っていけますので、ぜひ、こんなことも考えていただければと思います。 いずれにしても、総合福祉センターの再整備のピッチをより一層早めていただくことを市長に強く要望して、総合福祉センター再整備に関する質問は終わりにいたします。 次に、大きな項目の２番目、秋津公園内の
スポーツ施設等の改修方法等の調査委託について、この支援事業の現状について再質問してまいります。 秋津公園内の
スポーツ施設等の改修方法等の調査をするに当たり、国土交通省所管の先導的官民連携支援事業に応募したところ、５月に１,４００万円の国庫補助が決定したということで、その後、調査委託事業者を募集して、プロポーザルの結果、８月に株式会社日本経済研究所という事業者に決まったという御答弁がございました。では、この調査委託事業に対して、どれぐらいの事業者が応募されたのか。また、実際に調査した内容をもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
○議長（田中真太郎君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。初めに、調査を行う委託事業者につきましては、６者からの応募でありました。 次に、調査内容につきましては、主に４点であります。１点目は、現況把握と市場調査の実施。２点目は、事業範囲や事業スキームの検討。３点目は、施設整備方針や概算事業費の検討。４点目は、地域住民などの意見聴取と課題の整理などの項目について調査をいたしました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。 手を挙げた事業者が６者もあったということで、関心の高さを感じているところでございます。調査業務の内容は、主に４点ということで今お聞かせいただきましたが、市長の答弁の中に、官民連携事業に関心を持つ民間企業との意見交換を行ったということですが、こちらのほうは、どれぐらいの数の企業と、どのような意見交換を行ったのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。意見交換につきましては、スポーツ関係や造園関係の事業者、コンサルタント事業者など合計１６者から申込みがありました。内容といたしましては、ＰＦＩなどの事業方式や官民連携の役割分担について、また応募に当たって事前に必要な情報などについて意見交換を行いました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。 スポーツ関係とか造園関係の事業者、コンサルタント事業者など合計で１６者からも申込みがあったということで、いろんな御意見が聞けたのではないかなと思っております。たしか２日ぐらいの予定が３日ぐらいかけて、１６者全部お聞きになったようでございます。内容といたしましては、ＰＦＩなどの事業方式とか官民連携の役割分担について、また応募に当たっての事前に必要な情報ということで、いろんな意見交換がなされたということをお聞きできました。これらを含めて、国のほうへ提出いたしました報告書のほうを作成したものと思います。 最初の教育長答弁から分かったことは、オール習志野で実現する、スポーツが生み出す多世代の交流拠点とする再整備方針、それと、先ほどから出ておりましたけど、再整備の事業手法はＰＦＩ－ＲＯ方式、いわゆる民間事業者が施設の改修と、その後の維持管理運営までを行うという方式が望ましいんじゃないかということにまとまったということです。 では、国に提出しました報告書ですが、今回の改修で、魅力ある秋津公園にするためのポイントとして、どのような内容が報告されたのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。今回の報告書では、公園全体については、植栽の剪定や運動・トレーニング器具の設置及び収益施設の整備が提案されております。また、スポーツ施設の改修については、野球場の両翼までの距離の拡張と、サッカー場の観客席の増設などが提案されております。 今回の改修のポイントといたしましては、野球場、サッカー場、多目的広場の芝について検討を行い、維持管理コストの削減と利用機会増加による市民サービスの向上の観点から、人工芝への改修が提案されております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。 公園全体といたしましては、植栽の剪定、もちろん、もう結構たってますので、かなり木々が生い茂っておりますので、照度も暗くなりますので、そういう整備はぜひやっていただきたいと思いますし、運動・トレーニング器具の設置、収益施設の整備が提案されたということでした。 収益施設といえばスポーツ施設のほうになるのかと思いますけども、スポーツ施設の改修に対しては、野球場の両翼までの距離の拡幅ということで、これは今、多分１００メートル以下の両翼で、公式戦ではちょっと使えないというようなことだと思いますので、そこを広げることで、公式戦とかで使えるようになれば、今後は回転率も、運用に対しても、運営していくのにはとてもいいことかと思います。 また、サッカー場の観客席の増設ということが提案されたということですが、現在２,１００人ぐらいですかね、サッカー場のほうに入れる客席数がですね。野球場のほうはもっとたくさん入れるような感じですけども、こういう提案がなされたということですが、やはり最近オービックシーガルズも活躍しておりますし、プロ級の方たちも練習に使ったり、いろいろなことがありますが、この辺の増設とかがかなえば、野球場と同じように、いろんな公式戦でも使っていただけるような形になるかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 特に芝のことについて検討したというお話をお聞きしました。現在は生芝で、療養期間を置くために、回転率がとても悪い。それを人工芝にしたほうが一年中使えるような形になるんじゃないかという提案が来ているということでございます。全国的に見ても、生芝が悪いわけじゃなくて、いいんですけども、生芝でやってるところでは、収益を超えられる場所は日本ではないというようなことを私も調べましたので、その辺は管理運営上のコスト削減、それでたくさんの方に使ってもらうということは、とてもいい提案がされたのかなと思っております。 では、最後に、今後の事業の流れについてをお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。お答えいたします。現時点ではあくまで予定になりますが、令和３年度、基本計画の策定、令和４年度、民間活力の導入可能性調査、令和５年度、事業者の選定、令和６年度、改修事業開始となる予定でいます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。 この秋津公園とスポーツ施設の一体的再整備は、単なる公共施設の再生にとどまらず、高齢化している秋津地区の活性化につながる計画になると思っております。多くの民間事業者が意見交換に応募したということは、それだけに秋津地区にはまだまだ可能性があるという証拠だと思っております。 本市はコンパクトシティですので、新たに公共施設を造ることは難しいです。でも、その中で市民の満足度を向上させるためには、限られた公共施設をいかに市民に利用してもらえるかが大切となります。そして、市民利用を増やすということは、税金の有効利用にもつながりますので、今回のスポーツ施設の改修では、そのように進むことを望んでおります。 また、これまで秋津のスポーツ施設は、野球やサッカーをする人しか来ない、言わば、するスポーツの施設でしたが、今回の改修が単なる老朽化対策に終わることなく、これからの時代を考えて、いろいろなスポーツを見ることにも配慮した、習志野市のシンボル的なスタジアムになることを願っております。 そして、スポーツにとどまらず、イベント等の開催で多くの人が交流し、それが秋津地区の魅力を増幅させる改修になるように、今回は教育委員会の担当でありましたが、今後は、公園や町の魅力につながるものとして、市長事務部局と一緒になって取り組んでもらえることを要望して、この質問は終わりにいたします。 続きまして、大きな項目の３番目ですが、防災について、本市の
土砂災害警戒区域についての再質問をしてまいります。 本市には、
土砂災害警戒区域は３６か所、このうち土砂災害特別警戒区域というのが３４か所もあるということが分かりました。そこで、この中の一つを今回ちょっと取り上げたいと思いまして、議長のお許しを得まして、皆様にその場所の写真を、今お送りいたしました。入りましたでしょうか。今回はこの屋敷３丁目の土砂災害特別警戒区域に変化が生じておりますので、これを取り上げながら、再質問していこうと思っております。 これが年明ける前の航空写真です。それから、もう一枚、写真を皆様にお送りいたします。はい、送りましたけど、見られますでしょうか。はい。この場所はですね、屋敷３丁目の急傾斜地ですね。これは突然このように土砂がむき出しになってしまったということで、この経緯をお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。屋敷３丁目の急傾斜地について、土砂がむき出しになった経緯についてお答えします。 当該地につきましては、草木が繁茂し、道路にはみ出しているため、昨年１０月中旬に近隣の町会・自治会から適正管理について要望がございました。これを受け、土地所有者に対し、令和２年１１月１１日付の文書により、土地の境界を越えて道路上に飛び出している枝等の切除や傾いている木の除去等、急傾斜地の適正な管理について依頼しました。その後、１２月上旬に市民から当該地で何か工事を実施するのかとの問合せがあり、現地を確認したところ、樹木が伐採され、地面がむき出しの状態になっておりました。これは所有者が実施したものと思われます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。 きっかけは、地権者に対して、この前が道路になってますので、通行の妨げにならない程度に剪定をお願いしただけだったということですよね。それが剪定だけにとどまらないで、全ての樹木のほうを伐採・除去されてしまったため、むき出してしまったというようなことです。 この写真の上のほうにも住宅が建って並んでおりますが、手前が何かあれば、奥の住宅の方たちも大変な状況になるというような想像をいたしますけども、では、２月のときに３・１１の余震と思われるような大きな地震がありました。周りの住民の方は崩壊したらとかということで、大変心配したんではないかなと思いますけども、そのときの対応並びにその後の状況についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。屋敷３丁目の急傾斜地について、令和３年２月１３日に発生した地震のときの対応と、近隣からの声や、その後の現地の状況について、お答えします。 令和３年２月１３日の午後１１時８分に本市で震度４の地震が発生し、これに伴い、私以下危機管理課職員をもって情報収集体制を取りました。その際、危機管理課職員による市内のパトロールを実施し、当該地についても状況を確認したところ、特に異常は見られませんでした。 また、当該地の樹木が伐採され、地面がむき出しの状態になったことにより、近隣住民から、このまま放置された場合、斜面が崩れるおそれがあるのではないかという不安の声が寄せられました。このことから、令和３年２月２４日付の文書により、土地所有者に対し、近隣住民の不安が払拭されるよう、当該地の安全対策に留意した適正な管理について依頼しました。この土地所有者に対する文書による依頼は、これが２回目になります。 その後、令和３年３月２日に危機管理課職員により市内のパトロールを実施した際に、当該地において斜面と市道の境目に高さ３メートル程度の金属製の柵が設置されているのを確認いたしました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。 地震後は危機感を持ってパトロールを行っていただいたようで、感謝申し上げます。 ここは市長の地元でもありますので、周りの方が大変心配したんじゃないかと思っております。うちの佐々木議員も地元でございますので、今回ちょっと取り上げさせていただいたのですが、近隣の方の声ですね、やっぱりこのまま放置されると崩れてしまうんじゃないかという心配があったことを受けて、文書を出していただいたということで、本当によかったのじゃないかなと対応をありがたく思います。 近隣の皆様の声に耳を傾け、地権者への安全対策、管理の依頼もお願いしていただいたということで、斜面と市道の境目に高さ３メートル程度の金属製の盾というのか、柵ですか、柵が設置されたということで、皆様のほうには、危機管理課で撮っていただいた写真をお送りいたします。このような状況に、書面でお願いして、２回ほど文書を出していただいたということで、こういう状況に取りあえずなったということでございます。危機管理課として適切な対応を取っていただいたことに感謝申し上げます。 では、とはいえ、近隣の皆様が安心できるような開発がなされることが一番でございますが、この屋敷３丁目の急傾斜地における開発行為というんですかね、申請状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。開発行為の申請状況ということですので、都市環境部のほうからお答えしたいと思います。 屋敷３丁目のこの急傾斜地につきましては、土砂災害防止法に基づきます土砂災害特別警戒区域に指定されておりまして、住宅あるいは宅地分譲等を行う場合には、特定開発行為の許可が必要となります。これは先ほど市長答弁にもありましたけども、千葉県知事が許可することになります。特定開発行為の申請先となります千葉県の千葉土木事務所に確認しましたところ、この許可を必要とします建築物の申請は現在のところ提出されていないということでございました。 屋敷３丁目の急傾斜地におけます建築物の建築に当たりましては、民間の事業でありますので、実施時期の確認はなかなか難しいというふうに考えておりますが、各法令などの基準に基づく申請がされて、急傾斜地の部分には基準に適合する擁壁等の土留めあるいは擁壁ののり面の防護、保護が施されるということになると思います。いずれにいたしましても、引き続き千葉県と情報を共有いたしまして、安全確保に努めてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。
◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。 県のほうにも問合せをしていただいたようで、ありがとうございます。 現在、まだ申請のほうは出されていないということが分かりました。この屋敷３丁目の急傾斜地の土砂がむき出しになったことで、地権者は何らかの開発をしようとしているのではないかという想像をいたしますが、現段階では時期が見えない状況であるということですね。 今後数か月後ぐらいには、雨期を迎えますし、気象変動の激しい近年ですので、豪雨や台風、そして地震等予期せぬ事態も考えられます。昨年の２月、逗子市のほうで女子高校生が、道路際の斜面が崩壊いたしまして土砂に巻き込まれ、亡くなったという痛ましい事故もございました。今回、市道のところにも柵を取り付けていただいたようでございますが、まだまだちょっと安心できない状況でございますので、今後も引き続き見守っていただきたいと思います。 それに、本市には３６か所の
土砂災害警戒区域があるということで、まだまだあるわけですね。それぞれの地権者がいるわけでございますが、防げる災害ということもございますので、本市においての安全・安心のための見守りと、何か変化が起きたときは、ぜひ、書面とかで出していただいたような、そういう対応を取っていただきたいと思っております。皆様の安心・安全につながるために日頃から御努力していただいておりますが、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 少々早いですが、これをもちまして私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（田中真太郎君） 以上で１８番
鮎川由美議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 午後０時１７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３５分再開
○副議長（佐々木秀一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番荒原ちえみ議員の質問を許します。登壇願います。 〔２番 荒原ちえみ君 登壇〕
◆２番（荒原ちえみ君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の荒原ちえみです。 ２０２０年は
新型コロナウイルス感染が世界中に広がり、日本では第３波と言われる感染拡大が下げ止まりという状況です。そして、感染力の強い変異株が広がるなど、感染拡大の第４波への危険が指摘され、終息がいつになるか分からないという状態です。この中で
新型コロナウイルス感染症対策に御尽力されている関係者の皆様、心から敬意を表し、感謝申し上げます。また、療養中の方々にはお見舞いと、亡くなられた方々にはお悔やみを申し上げます。 それでは、私の一般質問を行います。 大項目１、新型コロナから市民の命と暮らしを守り抜く市政についてです。 皆様に今、タブレットと、あとこのフリップで説明したいと思います。これは３月１５日までの月別の新規感染者数の推移です。第３波は、全国的にも、千葉県、習志野市を見ても、第１波、第２波に比べて非常に大きな波となっていることが分かると思います。これが大体第１波で、これが第２波、これが第３波という形で、もう比べものにならない第３波の波ということが、この図から分かると思います。 千葉県は、
新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が３月２１日で解除となりました。しかし、習志野市では依然として新規感染者が連日公表されています。新型コロナ禍での市民の暮らしを守り抜くために、市の積極的な対策を求め、項目１は、
新型コロナウイルス感染者の市の現状と対策について、市長の見解を伺います。 項目２は、ＰＣＲ検査の医学的効果について市長の見解を伺います。 項目３は、防疫としてＰＣＲ検査の現状と拡大についてです。これはタブレットでまず、これは１週間における人口１０万人当たりの感染者数の推移です。習志野市が赤です。そして、千葉県が青、国が緑ということになります。この表を見ますと、本当に、クラスターの起きている部分で、こう、波が増えているということで、そこで感染者が多かったということが、これで分かると思います。 そこで、感染者や濃厚接触者を中心とした検査だけではなく、感染急増地、ホットスポットのリスクがあるところに対して、面の検査の実施が必要ではないでしょうか。また、第４波防止には、大規模検査による感染封じ込めが必要です。習志野市は、クラスターになったところにＰＣＲ検査を広く行ったと伺いました。そこで、習志野市のＰＣＲ検査の現状と拡大について伺います。 項目４、新型コロナワクチン接種について、新型コロンワクチン接種の市の進捗状況について伺います。 大項目２、生活保護について。項目１、扶養照会について市長の見解を伺います。 扶養照会とは、生活保護申請者に親や配偶者だけではなく、兄弟、孫などの親族に対し、生活の援助が可能かどうか、問い合わせるものです。これが申請を拒む大きな壁になっています。生活保護申請時の実態の改善を求め、私は、相談者の生活保護申請に付き合ったときです。離婚し、元妻の扶養になっている子どもに扶養照会を行うと言われて、生活保護を取り下げた方がおりました。そこで、習志野市の扶養照会に係る対応について市長の見解を伺います。 項目２、対象者との関わりについて。私に生活保護の対象者から、ケースワーカーからこのように言われたと、お怒りの相談や、上から目線での対応に傷ついて泣いたという相談も寄せられました。生活保護受給者への対応の仕方の改善を求めます。そこで、現在のケースワーカーの対象者への対応について伺います。 大項目３、実籾５丁目の崖崩れ部分のその後の対策について、１２月議会以後の進捗状況について伺います。 実籾５丁目の崖崩れ部分は、１年半たった今でも対策がきちんと取られないまま、放置されています。住民説明会も一度も行われず、地域住民の不安の声にきちんと向き合っていないのではないでしょうか。そこで、１２月議会以後の進捗状況について伺います。 大項目４、「
事故多発機オスプレイ」の
木更津駐屯地配備についてです。 ２月２６日の赤旗新聞に、２４日、
木更津駐屯地に３機目が飛来したことが報道されました。
木更津駐屯地には現在３機のオスプレイがあります。２０２０年４月の決算委員会で河野大臣は日本共産党の畑野君枝衆議院議員の質問に対して、暫定配備の５年以内は木更津市からの要請で、努力義務だとしました。あくまで目標にすぎないということです。 項目１として、「
事故多発機オスプレイ」が
木更津駐屯地にさらに５機配備されようとしています。正確には、あと４機になります。現在、米軍岩国基地にあり、作業中です。このことについて市長の見解を伺います。 これで私からの１回目の質問といたします。 〔２番 荒原ちえみ君 降壇〕
○副議長（佐々木秀一君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） はい。それでは、荒原議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 大きな１番目、
新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る市政について、（１）感染状況、習志野市内の感染状況と対策についてお答えいたします。 初めに、現在の感染状況につきましては、３月２１日現在でお答えいたしますが、本市では感染者の累計につきましては９２６人でございます。この数字のうち、６名の部分につきましては東京都が発表してる数字でございますので、千葉県から発表されてる数字では９２０人というふうになっております。 公表される新規感染者数の傾向といたしましては、令和２年１２月定例会以降、第３波と言われ、１日の感染者数が３０人を超えるほどの著しい増加傾向でありましたが、１月８日から緊急事態宣言の期間に入り、２週間後には１０人を下回る程度の減少に転じました。しかしながら、新規感染者が連日確認される下げ止まりの状況でございまして、依然として注意が必要な状況であります。 今、議員からの要求に応じて市が提出いたしました資料のとおり、御説明していただいたような状況でございますが、このような状況にあるため、１都３県においては緊急事態宣言が３月２１日まで延長されたところでございます。 なお、感染経路といたしましては、千葉県あるいは国の情報等を鑑みますと、接待を伴う飲食店や宴会等の場面に加え、家庭内感染、職場内感染、施設内感染が顕著になってきていると認識しております。現状でも、発表される人数の約半数がこれに当たっております。このようなことからも分かります。また、やはりクラスターが発生いたしますと、新規感染者がより下げ止まるという状況であるとも認識しております。 次に、本市の対策といたしましては、緊急事態宣言の期間中は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく千葉県からの協力要請によりまして、施設の一般利用の制限や、防災行政無線をはじめとした様々な媒体による周知を実施してまいりました。 また、緊急事態宣言が解除された今も、引き続き３つの密を徹底的に避けるとともに、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなど、基本的な感染対策の周知に加えて、感染リスクが高いとされる飲食、会食の場面の感染対策について、周知徹底いたしております。市民向けにも、職場内でも同様に周知徹底しております。 これらの対応につきましては、今後もあらゆる機会を捉えまして、市民に対し引き続き周知、啓発に努めてまいります。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策本部につきましては、今後もまだ継続中でございます。 続きまして、（２）ＰＣＲ検査の効果について、お答えいたします。 ＰＣＲ検査は、ウイルスを特徴づける遺伝子配列を調べる検査でありまして、比較的少ない量のウイルスを検出できる検査であり、検体採取時点における感染を確定するものであります。 御質問のＰＣＲ検査の効果につきましては、検査の考え方として、この検査は、感染していることを自覚していない感染者を明らかにして、適切な感染防止策を講じることによって、２次感染を防止する一方で、検査時点は検査結果が陰性であっても、その後、陽性になる可能性もあることから、一斉かつ頻回に、つまりは一斉かつきめ細やかに回数を重ねて検査を行うことが効果的であるというふうに認識しております。 しかしながら、一斉かつ頻回に検査を行うためには、綿密な計画を立て、そして資機材を準備し、そして人的な配置など、とても大きな負担がかかります。これらのことを総合的に鑑み、
新型コロナウイルス感染症対策分科会、これは国の分科会ですけども、この国の提言においては、医師が必要と認めた症状のある人や集団、組織等において感染の広がりを疑う状況がある場合や、重症化しやすい人が多い高齢者施設等には、クラスター連鎖や発生した場合の影響が大きくなる点から、優先してＰＣＲ検査を実施すると示されております。 こうした考え方については、私自身も同様の見解であり、ＰＣＲ検査そのものの効果はあるものと認識しておりますが、一斉かつ何回も、何度も何度も短い期間で頻回に検査を行うことについては、負担がとても大きいというふうに認識しているところでございます。 次に、（３）防疫としてのＰＣＲ検査の現状と拡大について、お答えいたします。 本市では、令和３年１月４日から３月３１日までを実施期間として、市内の高齢者施設におけるクラスターの発生予防と施設利用者の重症化予防を図ることを目的に、
新型コロナウイルス感染症検査事業を実施しております。この事業は、公益社団法人習志野市医師会等に委託いたしまして、市内の介護保険施設や認知症対応型グループホームへの入所予定で検査を希望する人に、無料でＰＣＲ検査を実施するものであります。 なお、議員の御発言の中で、クラスターが発生した場所に集中的にとか、ホットスポットというような、そういう発言があったと思いますけども、それに特化してやっているということではなくて、それを行うのは、あくまでも保健所でございますので、習志野市としては、あくまでも、先ほど言ったようなことで、入所予定で検査を希望する人に無料でＰＣＲ検査を実施する、こういう内容でございます。 実施件数につきましては、１月が１３件、２月が１８件でございます。なお、本事業につきましては、引き続き実施するための関係予算を令和３年度習志野市一般会計補正予算（第１号）に計上し、本定例会において議決をいただいたところでございます。 また、千葉県では、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針及び厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部の高齢者施設の従事者等への検査の徹底についての要請を踏まえまして、高齢者入所施設の職員を対象に、唾液採取法によるＰＣＲ検査の実施を行うと伺っております。 続きまして、（４）
新型コロナウイルスワクチンの接種の進捗状況について、お答えいたします。 本市は、ワクチン接種に向けまして、１月１９日付で関連予算として補正予算の専決処分を行いまして、併せて、専門に対応する部署といたしまして健康福祉部健康支援課内に９名で組織するワクチン接種推進チームを設置いたしました。 ワクチン接種は、国において対象者別に接種の順番が定められておりまして、まず医療従事者等につきましては、県が接種を進めることとなっております。市が主体となって実施する接種につきましては、最初に昭和３２年４月１日以前に生まれた方、いわゆる高齢者、その後、基礎疾患を有する人及び高齢者施設等の従事者、そしてそのほかの方々の順番になっております。 本市の取組といたしましては、まず、ワクチン接種の市民周知につきましては、広報習志野やホームページ等で周知を図っております。広報習志野につきましては、３月１日号及び１５日号におきまして、ワクチン接種に係る概要を掲載いたしました。 また、３月１日に、市民からの相談対応、接種に向けた予約受付のために設置したコールセンターにおいて適宜、情報提供を行っており、現在までに問合せをいただいております。現在は予約は受け付けておりませんで、相談だけ受け付けております。 さらに、市民一人一人に個別に通知し、接種券を送付いたしますが、予約の方法など、ワクチン接種までの手続の流れ等を記載したチラシ、ワクチンの説明書、接種会場案内等を同封いたします。 なお、通知は黄色い封筒で４月１２日から発送し、１５日までに対象者約４万２,０００人全員に届く予定であります。黄色い封筒につきましては、３月１５日号の広報の表紙に掲載されております。この封筒が４月１２日から発送されて、１５日までに高齢者全員に届く予定でございます。 次に、接種の予約につきましては、コールセンターへの電話での予約に加えて、市民の利便性を図るために、パソコンやスマートフォンのアプリを利用して予約できるようにいたします。 なお、予約開始につきましては、ワクチンの供給が明確になっていないことから、５月以降に開始となる見込みです。 次に、ワクチンを接種する場所ですけども、医療機関及び特設会場のほか、高齢者や障がい者の入所施設等で入所者を対象に実施する場合があります。医療機関での接種につきましては、３月１２日現在、５７か所の医療機関で各医療機関の開業時間内にて設定され、実施することとなっております。 特設会場につきましては、本市の袖ケ浦体育館と東部体育館の２つの体育館に加えて、医療機関としての接種とは別に、津田沼中央総合病院、谷津保健病院、習志野第一病院、千葉県済生会習志野病院の４病院が会場となる予定です。 時間については、平日は水曜日、木曜日の２日間連続で日中、週ごとに替わりますけども、袖ケ浦体育館または東部体育館で実施されます。土曜日及び日曜日の日中は、千葉県済生会習志野病院を除く３病院の中でそれぞれ１病院が会場となり、千葉県済生会習志野病院は平日夜間の会場となる予定です。なお、夜間は高齢者への接種は実施しない予定でございます。 また、会場レイアウトにつきましては、施設規模に応じて、受付、予診票の確認、予診、接種、健康状態管理の各ブースの配置図を作成しているところであります。 最後に、今後の予定を申し上げますと、ワクチンにつきましては、千葉県からの通知を受けて、４月１９日の週に高齢者向けのワクチンが１箱９７５回分、４月２６日の週に同じく１箱９７５回分が供給される見込みでございます。このことに鑑み、習志野市ではワクチン接種は一定の間隔を空けて１人２回接種いたしますことから、これらのワクチンを９７５人分と捉えております。 一方で、高齢者の人数、先ほど約４万２,０００人と申し上げましたが、この数字と比較しますと、ごく少数でありますことから、本市としては最近の動向等を踏まえまして、施設内のクラスター予防の観点から、この９７５人分のワクチンについては、高齢者施設の入所者に対して４月中に実施する予定でございます。 したがいまして、在宅の高齢者につきましては、今後のワクチンの配給が発表され次第、状況を反映し、接種までの計画を作成してまいります。市民にはお急ぎのところ申し訳ありませんが、ワクチン接種につきましては、今現在におきましても確定できていない段階です。ワクチンがいつ、どれだけ、どのように配給されるのかが不明確であります。引き続き、国の動向に注視し、情報の変化にも柔軟に対応する中で、市民への適切な情報提供により、着実にワクチン接種を進めてまいります。 続きまして、大きな２点目、生活保護について、（１）扶養照会について、お答えいたします。 生活保護は、働く能力、利用できる資産、扶養義務者の援助などあらゆるものを活用してもなお困窮する方に対して、憲法第２５条の理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であります。本市では、扶養照会について３親等以内の扶養義務者の有無及び援助等ができるのかの確認を行っております。 なお、扶養義務者からの虐待、いわゆるＤＶを受けていた方など、特に配慮が必要な方につきましては、個別に慎重に検討を行いながら、申請者に不利益とならないことを第一に対応しております。また、長年交流がない方や７０歳以上の高齢者であるなど、個別の理由から援助が期待できないと判断できる方につきましては、調査対象から除外しております。これらの取組については法令及び国の通知に基づいて適正に実施しているものであります。 続きまして、（２）対象者との関わりについて、お答えいたします。 生活保護を担当いたしますケースワーカーにつきましては、社会福祉法において、被保護世帯が２４０世帯以下の場合は３名を配置し、以後８０世帯増すごとに１名を追加配置することとされております。この規定に基づき、本市では令和２年４月１日現在、被保護世帯１,７７３世帯について２２名のケースワーカーを市職員として配置しております。被保護世帯に対しては、それぞれ援助方針を明確にして、自立支援に取り組んでおります。 次の大きな３番目、実籾５丁目の崖崩れ部分の対策について、１２月議会以降の進捗状況について、お答えいたします。 令和元年１０月２５日の台風第２１号の影響に伴う大雨により、実籾５丁目で崖崩れが発生し、崖下の市道への土砂流入及び家屋１戸の外壁破損等の被害が起きております。本市では、これまでに崖崩れが発生した際、市道に流入した土砂の撤去、土留めや仮設排水管の設置等の応急対策を行い、その後も、崖上の住宅地周辺の道路排水対策や清掃等を実施し、市として可能な限りの対応を行ってまいりました。 また、急傾斜地の管理につきましては、原則、土地所有者の責任で行われることとなっておりますが、近隣住民から不安に思う声が寄せられている中で、本市としても、市民の生命及び身体、財産を守ることや、崖に隣接する市道の安全を確保することを目的として、今後の風水害に備えて、当該崖の崖崩れ対策を実施することといたしております。 具体的には、応急対策として設置した土のうをより強固な１トン袋サイズの大型土のうに入れ替え、併せて木製の柵をより耐久性の高い鋼板、鋼の板と書きますけども、鋼板に入れ替える工事を３月２２日に実施いたしました。 当該崖につきましては、
土砂災害警戒区域に指定されていることから、今後につきましても、土砂災害から市民の生命及び身体を守るため、災害情報の伝達、避難が速やかにできるよう、引き続き、警戒避難体制の整備に努めてまいります。 最後、大きな４番目、オスプレイの
木更津駐屯地配備について、お答えいたします。 オスプレイの配備や運用につきましては、これまでも国の専管事項であるとお答えしてきたところでありますが、オスプレイに限らず、自衛隊が行う訓練に際しましては、市民に対しての安全の確保はもとより、騒音などから住環境が守られなくてはならないと考えております。 今後も、これまでと同様に、習志野演習場における特別な訓練等の情報に接した場合には、速やかに防衛省に対し、その内容を確認した上で、必要に応じて、船橋市及び八千代市と連携を図りながら対応してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○副議長（佐々木秀一君） ２番荒原ちえみ議員の再質問を許します。荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。それでは、再質問をいたします。再質問は一部順番を変更したいと思います。 大項目３を初めに行います。届きましたでしょうか。大項目３の実籾５丁目の崖崩れ部分のその後の対策について、１２月議会以後の進捗状況についてです。フリップと、今、タブレットでお送りいたしました。崖崩れの直前と現在です。大分、上のほうが、ぼこぼことえぐれて、なってきてると。 〔「直前じゃない、直後」と呼ぶ者あり〕
◆２番（荒原ちえみ君） 私、直後って言いませんでしたか。 〔「ゼンって」と呼ぶ者あり〕
◆２番（荒原ちえみ君） ああ、ゼン。ああ、ごめんなさい。崖崩れの直後と現在です。失礼いたしました。ということで、市長答弁では、土のうを大型の土のうに入れ替えることと、木製の柵を鋼板に入れ替えるということでした。新たな対策を実施していただけることは地域住民にとってうれしいことです。 また、崖上からの仮設排水管、これです。これですが、雨水が一緒に今は伝わって流れて、一緒に土を削っていくような感じがあります。このようにさらに削られていっておりますが、いかがでしょうか、仮設排水管について伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。崖に設置されている仮設排水管の今後の対応について、お答えします。 当該仮設排水管は、崖崩れにより地中がむき出しとなった際、もともと埋設されていた排水管が外れていることを確認したことから、さらなる土砂災害を防ぐために、本市が応急対策として設置したものであります。埋設されていた排水管は、崖上の住宅地付近に降った雨水を崖下の市道へ排水するためのものと考えられますが、市が設置したものではなく、所有者も確認できておりません。 今後の対応については、関係部局と協議し、検討してまいります。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。関係部局と協議して対策を取っていくと、検討していくということの前向きな答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、地域住民への対応として、住民説明会を開催し、この間の経過と最終的な対策を説明することと、土地所有者との話合いを求めますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。地域住民への説明及び土地所有者への対応について、お答えします。 今回、崖崩れ対策工事の実施に当たり、地元の町会長及び崖付近の住民の方の御自宅にお伺いし、工事内容等に関する説明を行うとともに、近隣周辺の世帯に工事をお知らせする案内のチラシを配布し、周知しております。こうしたことから、現在のところ、今回の工事に関して、市が改めて住民説明会を開催する予定はございません。 また、土地所有者に対しましては、引き続き、崖を適正に管理していただくよう、お願いしてまいります。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。町会長や崖付近の住民の方たちの自宅に伺って、工事内容等を説明して回るということで、やっぱり地域の方々も非常に安心して、そういう対応をしてくださるという思いで受け止めていただけると思います。 最後に、私は、崖の一番上の部分が本当に大きくえぐられて、どんどんいくので、とても心配です。この対策をきちんと取っていただくことを強く要望して、崖崩れについて、終わります。 次に、大項目１の新型コロナから市民の命と暮らしを守り抜く市政についての項目１です。
新型コロナウイルス感染症により、病院の逼迫状態、そして保健所の限界そのものが浮き彫りになっていると思われます。これは国の政策の弱点が明確化されたことだと思います。 国は、１９９０年に８５０か所あった保健所を２０１９年に４７２か所に半減させました。そして、千葉県は、１８か所から１３か所に減らしました。また、厚生労働省は２０１９年に、市町村が運営する公立病院と、日赤など運営する公的病院の全国４２４の病院、２５％を超えての縮小を２０２０年９月までに求めました。千葉県では、県立病院でのリストラが行われ、さらに県内１０の公立・公的病院の統廃合を進めようとしています。この結果、深刻な保健所の限界、そして病院の疲弊、医療危機という厳しい状況に陥っていることにもつながります。 それでは、市内の医療機関、発熱外来の状態、そして保健所の実態について伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。市内の医療機関、保健所の状況ということで、お答えいたします。 厚生労働省の発表によりますと、
新型コロナウイルス感染症の受入れ病院におけます千葉県内全体の病床使用率につきましては、３月１６日現在で３７％と、ピーク時より下がってきてはいるものの、全国では高い値であります。しかしながら、市内の個別病院の病床使用率については公表されてない状況でございます。 一方で、市内医療機関におけます発熱外来の状況につきましては、公益社団法人習志野市医師会に確認しましたところ、１月の第３波と言われる状況下におきましては、発熱された方が増えたことによりまして混雑していたと伺っておりますけども、現在は発熱者も少なくなって、発熱外来につきましては落ち着いている状況というふうに伺っております。 次に、保健所でございますけども、１０月末にはクラスターの発生ですとか、１１月の感染者の増加に伴いまして、感染者及び濃厚接触者の疫学調査と健康観察に追われる状況になりまして、習志野保健所からは、管内の本市及び八千代市、鎌ケ谷市の３市に保健師の派遣の依頼がありまして、本市では１２月８日から今月の１９日まで保健師を１名派遣したところであります。現在はピーク時よりは落ち着いてきてはいるものの、新規感染者数の下げ止まりの感が否めず、多忙の状況が続いているというふうに伺っております。 このような状況におきまして、感染者を減らしていくことが最も重要であるということから、本市では引き続き、基本的な感染対策、こちらを継続して周知してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。現在では発熱者が少なくなって、発熱外来は落ち着いているという状況になっているということです。それに保健所にも、保健師を派遣して応援しているという現状が分かりました。 次に、保健所から濃厚接触者と言われた人の対応について、どのようになっているのか、伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。保健所から濃厚接触者だというような、そのような連絡があったときの対応ということですけども、お答え申し上げます。 まず、濃厚接触者ですけども、濃厚接触者につきましては、
新型コロナウイルスへの感染が確認された方と近距離で接触あるいは長時間接触、そういったことによって感染の可能性が高いとされる方であります。 保健所が感染の確認された方に対する調査、いわゆる疫学調査に基づきまして判断をし、濃厚接触者の決定をいたします。ケースによって対応が異なることもありますけど、一般的対応について申し上げますと、まず、濃厚接触者と決定された方は、保健所からの連絡があり、ＰＣＲ検査を行うこととなります。 このＰＣＲ検査の結果で陽性の場合は、無症状病原体保有者ということになりますので、１０日間の療養の、感染症法に基づく保健所からの指示があります。その間、保健所との間で電話ですとかＳＮＳアプリを活用して、毎日の体温測定結果ですとか症状等の自己健康観察報告ですとか、あと保健所からの指導が行われるということになります。本市の無症状病原体保有者でございますけども、３月２１日現在で、これは新規無症状になられた方ということですので、３月２１日までで累計１６８人ということになります。 一方で、ＰＣＲ検査、先ほどのＰＣＲ検査の結果として陰性だった場合、こちらの方については、陰性ではあるんですが、感染している可能性もありますことから、濃厚接触者として保健所からの協力依頼があり、接触後ですね、感染されてる方に接触後１４日間の不要不急の外出は控えていただき、健康観察をするということになります。不安なことがある場合は、随時、保健所に相談し、指示を仰ぐというようなことになりますが、この濃厚接触者、こちらの人数については公表はされておりません。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。今回、市民の方から、高熱が急に出て、コロナ感染を疑ったときに、近くの医療機関に電話したそうです。そうしましたら、すぐに対応してもらえた。やはり自宅から遠い医療機関というのは行くすべがないんですよね、感染してるというふうに思ったときには。ということで、そういう、とても感謝しているというような声が寄せられました。 習志野市では多くの医療機関が工面して、発熱外来やＰＣＲ検査を行っています。私は、習志野市の医療機関の前向きな姿勢、そして医師の方々の頑張り、このことに感動しています。 また、新型コロナ感染などの、土日や祝日に市民のお問合せ先がありません。市民が安心できるよう、その対策を要望いたします。 次に、項目３の防疫としてＰＣＲ検査の現状と拡大についてです。市長答弁でありました高齢者施設は、どのような施設で、対象となる職種などについて伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。御質問は、千葉県が実施する、高齢者施設、入所施設の職員へのＰＣＲ検査についてということでお答えいたしますが、まず、高齢者施設、この対象の施設につきましては、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型のグループホームという、全部で９種類の施設であります。 検査対象ですけども、職種は問わず対象施設に勤務する職員に加えまして、併設する通所介護事業所の職員ですとか厨房業務の委託職員など、対象施設内で日常的に勤務する職員についても幅広く実施するというふうにされております。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。今回、クラスターを起こしやすく、命の危険も高い高齢者施設を広範囲に行うことになり、とてもよかったと思っております。 日本共産党習志野市議団は、高齢者施設の職員へのＰＣＲ検査が必要だと、市長への要請書を提出したことが実現できました。 次に、変異ウイルスから子どもを守るために、公立小学校、中学校、高校の教員、そして保育所また幼稚園、学童保育などの職員の定期的なＰＣＲ検査を行い、感染拡大を事前に防ぐことも必要だと思います。 次に、市民の方々から、家庭内感染が多い中で、家族感染の可能性がある場合、感染者との接触があり、自分の感染を確認したい、冠婚葬祭への参加したい、子どもや孫に会うために証明書が欲しい、ＰＣＲ検査を行いたいが、どうしたらいいのかと、このような御相談がありました。 そこで、私は、市内でＰＣＲ検査を自費で行っている医療機関を調べました。市内には４か所あり、ただ、検査の費用が自費で４万円ぐらいかかります。これでは高過ぎて、皆さん、検査がとてもできません。そのために、県内で希望者にＰＣＲ検査の補助を行っている自治体と補助金について伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。県内でＰＣＲ検査を希望する人に実施している自治体ということでございますけども、全体、市民全員を、全市民を対象としているというような形で実施している自治体につきましては、すみません、現在、本市で把握している状況でありますけども、１自治体、こちらについては松戸市ということになります。 そのほか、６５歳以上の高齢者を対象としてる自治体につきましては７市１町。また、本市と同様に、高齢者施設の新規入所者に対して実施してる自治体は、本市を含めまして８市ございます。今申し上げた市につきましては、そのほとんどが国の補助金を活用する一方で、一定の額を超えた部分を自己負担として実施しているというような状況でございますけども、本市におきましては自己負担のない制度設計をしているところでございます。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。ただいまの部長答弁では、全市民を対象にしている自治体が１市、６５歳以上の高齢者を対象にしている自治体が８自治体、自治体の補助は様々ということでした。検査費用は国と県に全額補助するよう強く申し入れていただきたいことと、できましたら、補助の検討をしていただきたいことを要望いたします。 次に、項目４の新型コロナワクチン接種についてです。市長答弁では、ワクチンの配給が不明確で確定できない現段階とのことです。現在はっきりしていることは、１つには、初めのワクチンは高齢者施設で開始される。２つ目には、４月の１２日から１５日に高齢者全員にワクチン接種券が送付される。３つ目には、予約は医療機関でなく、コールセンターなどで行うということと、４つ目には、説明書に会場や医療機関一覧など詳しいことが書いてあるので、説明書を確認することということでした。 また、他市の医療機関でも接種ができるのですかと、このような質問が多く寄せられています。この件については、できますという、この間の回答がありました。しかし、他市の状況によってもいろいろ違うので、そのときの状況によって確認してくださいというような内容だったと思います。 市として、市民にタイムリーなお知らせをすること、そして、ワクチンへの不安の対応もきちんと行うことを要望して、新型コロナ関係を終わります。 次に、大項目２の生活保護についてです。 扶養照会についてですが、コロナ禍の影響で失業者、生活困窮者が増え続ける中、最後のセーフティネットである生活保護の役割は問われております。菅首相も、生活保護は国民の権利だと改めて認めました。厚労省も制度の案内の中に「生活保護の申請は国民の権利です」と書かれています。実際には、コロナ禍の下でも生活保護受給者は減り続けています。困窮者が生活保護申請をためらう最大の理由は、親族に知られたくないというものです。 日本共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会でこの問題を取り上げて、申請をためらわせるような扶養照会はやめるべきですと断言しました。田村憲久厚生労働相が、生活保護申請をためらわせる扶養照会は法律事項ではなく、義務ではない、このように明言いたしました。習志野市は、扶養照会をどのように対応しているのか。私も扶養照会をなくすことを求めますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。今ほどの質問の答弁の前に、すみません、先ほど、私、千葉県内でＰＣＲ検査の費用の補助の市町村という御質問にお答えしたんですけども、補助に限らず、自治体のほうで検査を実施しているというのもありますので、例えば本市の場合ですと、補助ではなくて、医師会に検査の委託をしてるというようなことになりますので、先ほど申し上げた自治体については、補助ないしは実施ということで、それが含まれているということで御理解いただければと思います。大変申し訳ございませんでした。 それでは、扶養照会につきまして御答弁申し上げます。 まず、厚生労働省から本年の２月２６日付で、厚生労働省社会・援護局保護課から、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等についてという通知がありました。 これについては扶養照会に関係あることなんですけども、その通知の内容については２点ありまして、１点目は、改めて扶養に関する調査の手順を周知した内容となっていること、自治体に対してですね。それと、調査については、まず要保護者からの申告を基本に、扶養義務者の存否の確認を行い、存在が確認された扶養義務者について、要保護者からの聞取り等により扶養の可能性の調査を行うものと。この可能性の調査の結果、扶養義務履行が期待できない者と判断された場合は、扶養照会は行わないとして差し支えないというふうになっております。 しかしながら、この当該扶養義務者、存在が確認された扶養義務者について、夫婦ですとか、中学３年生以下の子の親など、こういった方々を生活保持義務関係にある者というんですけども、そういう場合には、関係機関等に対する照会を行うこととしております。 ２点目ですけども、今ほど１点目で申し上げました扶養義務履行が期待できない者の判断基準を明確化しております。具体的には、この扶養義務履行が期待できない者について、３類型が例示されております。 １つ目が、当該扶養義務者が被保護者、長期入院患者、未成年、おおむね７０歳以上の高齢者、こういった状態というか、そういった方である場合については、扶養義務履行が期待できない。２つ目は、要保護者の生活歴等から特別な事情があり、明らかに扶養ができない場合で、例えば１０年程度音信不通であるなどの交流が断絶しているというふうに判断されるなど、著しい関係不良の場合ということと、次に、３点目ですけども、虐待等の経緯があるなどで、当該扶養義務者に対して扶養を求めることにより、明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる、そういった方々については扶養義務履行が期待できないということで、扶養照会を行わないで差し支えないというふうにされてます。 今回の通知を受け、本市といたしましても、引き続き、法令等に基づき、生活保護の適正実施に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。市役所の窓口が生活保護の申請をさせない水際作戦にならないように、コロナ禍の今こそ、生活保護制度の抜本的改善・拡充が必要だと思います。国民に植え付けられた生活保護は恥という意識やバッシングもあり、申請をためらってしまう状況は目に見えています。 それでは、扶養照会により生活保護の申請をしなかった方などへは、どのように対応しているのか、伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。扶養照会によりまして、申請に至らなかった場合の対応ということでございますけども、本市では、生活保護の相談に来庁された、困窮状態にもかかわらず保護の申請に至らなかった方につきましては、相談された方が孤立することのないよう、生活相談支援センターですとか高齢者相談センターなど、適切な支援機関につなげております。併せて、生活保護の相談についてはいつでも可能であるというようなことを助言させていただいているところでございます。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。そうしましたら、大項目４の「
事故多発機オスプレイ」の
木更津駐屯地への配備についてです。 私は、訓練中止を求めますが、市長の見解を伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。先ほど市長から答弁をさせていただいたとおり、オスプレイの運用あるいは訓練につきましては、国の専管事項であるということであります。 しかしながら、本市といたしましては、市民の安全・安心の確保は最も重要なことであるという基本姿勢に何ら変わりはございません。今後も引き続き、船橋市、八千代市をはじめ千葉県とも連携を密に、情報収集等に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。千葉県と木更津市が出した防衛省の回答では、習志野演習場ではＣＨ－４７の訓練場所であるために、オスプレイの訓練場所にもなるということが言われています。 オスプレイの訓練は、千葉県全域はもとより首都圏、全国をオスプレイが飛び交い、訓練が展開されようとしております。そして、飛行には、休日を除いておおむね毎日飛行する、住宅地の上空を飛行せざるを得ない場合もある、低空飛行訓練及び夜間飛行訓練を実施させていただく必要もあると、このように防衛省のほうから連絡が来ているというようなことも伺っております。 私どもは、防衛省に何回も交渉を行ってきました。そこの中で、オスプレイの訓練中止、そして配備撤回を強く要望して、私からの再質問を終わらせていただきます。
○副議長（佐々木秀一君） 以上で２番荒原ちえみ議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午後２時３５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分再開
○副議長（佐々木秀一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１１番谷岡隆議員の質問を許します。登壇願います。 〔１１番 谷岡 隆君 登壇〕
◆１１番（谷岡隆君） では、日本共産党を代表して、一般質問を行います。 大項目の１は、行政委員会・審議会などの会議の録音データの情報公開についてです。 昨年開催された習志野市立保育所私立化ガイドライン改定懇話会での審議内容について、４名の元審議会委員の保護者が市長と懇話会に要請書を提出しました。この内容は、１２月議会の一般質問で央重則議員が読み上げたとおりです。 この要請書は、第４回懇話会で全委員に配付され、要請書を論評する発言もありました。保育所における死亡事故と経験の少ない職員構成の関係について、東京都発表の調査報告書を参考資料とした記述がありました。これに対し、田島大輔副座長が論拠も示さずに、極端というレッテルを貼り、伊集院昭彦座長がその意見を支持する態度を取りました。ところが、その後公開された会議録では、これらの発言が全て削除されていました。このほか、保護者から提出されたアンケート結果も会議録に記載されていませんでした。 １２月議会の文教福祉常任委員会で自民党議員が指摘した副座長の遅刻の問題も、会議録では伏せられています。市民や保護者から出された異論を無視して、なかったことにする。不当なレッテル貼りをしておきながら、反論されるのを恐れて、会議録から削除する。都合の悪いことは会議録に残さないという、極めてひどいやり方です。 会議録の改ざんと隠蔽を確認するために、私は、懇話会の各会議の録音データの公開を要求しました。１月２６日に回答がありました。議員の皆さんのタブレットへ送信します。行きましたか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆１１番（谷岡隆君） はい。録音データを提出しない理由が列記されていますが、特に問題なのは、第５回懇話会の録音データの取扱いです。要点筆記による会議録を公開予定のため非公開との回答でした。これは２０１８年の第１回定例会で可決された習志野市情報公開条例の一部を改正する条例の考え方と異なるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。 次に、大項目の２は、大久保第二保育所、菊田第二保育所、藤崎保育所の民営化についてです。保護者説明会、募集要項の作成、選考委員会の準備など、現状について伺います。 大項目の３は、障がい者（児）と家族の
新型コロナウイルス感染時の対応についてです。介助を必要とする障がい者（児）が感染した場合と、その家族が感染した場合の、それぞれについてサポート体制を伺います。 大項目の４は、介護保険の第８期事業計画についてです。 介護給付外しにつながる介護予防・日常生活支援総合事業の要介護者への拡大について、どのように対応するのか、伺います。 通所介護（デイサービス）における
入浴介助加算の単価の引下げで、事業者のサービス継続が困難になると考えられます。対策を求めます。 大項目の５は、谷津干潟の生態系の現状についてです。アオサの大量繁茂は見られなくなりましたが、市民から、シギ、チドリなどの鳥類の減少が続いているとの声が寄せられています。谷津干潟の生態系の現状について、どのように把握しているのか、伺います。 以上で第１回目の質問といたします。 〔１１番 谷岡 隆君 降壇〕
○副議長（佐々木秀一君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、谷岡議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 大きな１番目、行政委員会・審議会などの会議の録音データの情報公開について、お答えいたします。 平成３０年３月定例会で可決をいただきました習志野市情報公開条例の一部を改正する条例の内容は、それまで公文書公開請求の対象を紙文書のみとしていたものについて、新たに電磁的記録を追加したものであります。 この電磁的記録とは、全庁的に起案等の作成に使用しております文書管理システムに登録されているデータのほか、パソコンで作成した文書や表計算等のデータ、録音したデータなどを示すものでございます。この電磁的記録に対して、条例に基づく公開請求がなされた場合は、紙文書と同様に、条例にのっとり公開、非公開を決定することとなります。 お尋ねの録音データにつきましては、公文書公開請求の対象となる公文書ではありますが、その内容については、条例第８条第４号で非公開事由として規定している、審議、検討又は協議等に関する情報であって、公開することにより率直な意見交換が損なわれるおそれに該当すると判断したことから、非公開と判断したものであります。 したがいまして、御指摘の習志野市情報公開条例の一部を改正する条例の考え方と異なることはないと認識しております。 続きまして、大きな２番目、大久保第二保育所、菊田第二保育所、藤崎保育所の私立化について、お答えいたします。 現在、本市が取り組んでいる保育所の私立化といたしましては、習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第３期計画に基づいて、令和７年度までの市立保育所３施設の私立化に向けまして、その指針となる習志野市立保育所私立化ガイドラインを改定したところであり、今後は、この改定ガイドラインに基づき、私立化を進めてまいります。 令和３年度につきましては、令和６年度の開設を予定している大久保第二保育所及び菊田第二保育所の私立化施設の整備・運営をする移管先法人を公募、選考する予定となっております。そのため、現在は公募を実施するための募集要項の素案作成と法人の選考を担う選考委員会の設置に向けた準備を進めております。 まず、募集要項の作成に当たりましては、それぞれの施設の実情に応じた整備手法を決定してまいります。具体的には、大久保第二保育所では、既存敷地を活用することとし、令和４年度中に既存保育棟を解体し、令和５年度に移管先法人による整備を予定しております。 そのため、令和４年度から令和５年度につきましては、代替施設での保育が必要となることから、ゼロ歳児から２歳児までは大久保こども園、３歳児から５歳児までは大久保東幼稚園の活用を計画しております。菊田第二保育所では、近隣の旧給食センター跡地を活用することとし、令和５年度に移管先法人が新たな施設を整備した後、移転する計画としております。 次に、選考委員会の設置に当たりましては、これまでの私立化施設と同様に、副市長を委員長とし、関係各部から委員を選任するとともに、外部委員として、ガイドラインの改定に携わった懇話会の委員、地域の福祉に携わっていただいてる民生委員・児童委員から委員を選任してまいりたいと考えています。 最後に、保護者説明会につきましては、募集要項の作成や選考委員会の設置と並行して、４月以降に各施設の保護者を対象とした説明会を実施し、今後の整備手法やスケジュール等を御説明してまいりたいと考えています。 なお、令和７年度の開設を予定している藤崎保育所の私立化施設の移管先法人につきましては、令和４年度に公募、選考する予定としております。 いずれにいたしましても、円滑な私立化と安定した施設運営を図るために、今後も保護者の皆様の御意見をいただきながら、計画を推進してまいります。 続きまして、大きな３点目、障がい者（児）と家族の
新型コロナウイルス感染時の対応について、お答えいたします。 まず、
新型コロナウイルスに感染した方につきましては、障がいの有無にかかわらず、保健所が対応することとなります。 次に、家族等の支援者が
新型コロナウイルスに感染し、入院等で不在となった在宅の障がい者（児）の支援につきましては。千葉県において支援体制が整備されております。具体的には、県内の障がい者施設に対し、千葉県が短期入所の受入れの協力依頼を行っており、昨年１１月現在で４２の協力事業所が登録されております。 実際に事案が発生した場合の対応といたしましては、保健所や相談支援事業所等からの相談を受け、本市が千葉県に対して受入れ調整を依頼します。千葉県から依頼を受けた県知的障害者福祉協会または県身体障害者施設協議会は、登録事業所に確認し、受入れ事業所を決定いたします。その後、市において当事者の移動手段を確保するとともに、受入れ事業所に障がい特性等の詳細な情報の提供を行い、短期入所による受入れ対応をするものであります。 続きまして、大きな４番目、介護保険の第８期事業計画について、（１）総合事業の要介護者への拡大について、お答えいたします。 御質問の総合事業の要介護者への拡大につきましては、令和２年１０月２２日に公布された介護保険法施行規則の一部を改正する省令によりまして、令和３年４月１日に施行される予定であります。 現在、総合事業のうち、介護予防・生活支援サービスを利用している要支援者などが要介護認定を受けると、これまでの総合事業のサービスではなく、介護保険の給付サービスを利用することとなります。今回の改正は、本人の希望を踏まえて、地域とのつながりを継続できるよう、引き続き総合事業のサービスの利用を可能とするものであります。 続きまして、（２）通所介護における
入浴介助加算の単価の引下げについて、お答えいたします。 御質問の
入浴介助加算とは、通所介護、いわゆるデイサービスにおいて、入浴中の利用者の介助を行った場合に算定できる介護報酬への加算であります。この加算は、自宅の環境に即した入浴を展開し、利用者それぞれの入浴に関する自立支援に向けた取組を目的として、令和３年度報酬改定によりまして見直しが行われました。その内容といたしましては、加算の算定要件が２区分に見直されるもので、現行区分では報酬の引下げが行われ、新たに創設された区分では報酬の引上げが行われるものであります。 新たに創設した区分の要件といたしましては、まず、医師や理学療法士などの専門職が利用者宅を訪問し、浴室の環境を確認すること。それを踏まえた個別計画を多職種連携の下で策定すること。計画に沿った個別の入浴介助を事業所で行うことなどが求められるものであります。本市といたしましては、サービスを利用する皆様へ引き続き適正にサービスが提供されるよう、報酬改定内容を事業所へ周知してまいります。 最後、大きな５点目、谷津干潟の生態系の現状について、お答えいたします。 本市では、環境省が主催している谷津干潟の保全に関わる検討会や報告会に出席し、生態系を含めた谷津干潟の現状の把握に努めております。この検討会などでは、泥質、泥の質と書きます、泥質であった干潟から、より多くの砂を含んだ砂泥質、砂、泥、質と書きますけど、砂泥質の干潟へと環境が変化していることなど、干潟内の現状が報告されています。併せて、シギ、チドリ類の確認個体数に減少傾向が見られ、近年では１９９０年代と比べて４分の１程度であること。アオサ、貝類の増加及びゴカイ類の減少など、生態系の変化についても報告されております。 そこで、環境省は、平成３０年度から２か年かけまして、谷津干潟保全等推進計画書に基づいて、主にアオサの滞留防止及び水鳥の採餌場、餌を取る場所と書きます。採餌場環境の改善を目的とした水路の掘削工事、干潟内のかさ上げ工事などが実施されました。工事実施後の今年度におきましては、谷津干潟内の環境の変化について調査が行われていると伺っております。 本市といたしましては、今後も継続した生態系や干潟内の環境に関する調査の実施を環境省に対し要望していくとともに、その結果報告から、谷津干潟の生態系の把握に努めてまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○副議長（佐々木秀一君） １１番谷岡隆議員の再質問を認めます。谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。それでは、１番目の録音データの情報公開について再質問していきます。 先ほどのような市長答弁では、今回の件だけでなく、中山議員が平成２９年１２月議会の一般質問などで追及してきた教育委員会定例会の会議録改ざん問題のように、要点筆記の会議録を作成している全ての会議に関わる問題となっていきます。録音データが非公開となると、市民や議員が会議録の正確性を確認したい場合にどうしたらいいのか、会議録の正確性は何によって担保されるのか、市長の見解を伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。要点筆記で作成をいたします会議録につきましては、各委員の発言をその趣旨にのっとって、話し言葉から書き言葉への修正を行った上で、その要点を正確に記載することとしております。ただし、内容が重複する発言内容の省略、それから文章にした場合、冗長となる発言内容の要約、それから議長が行う議事などのうち形式的手続に関わる発言内容については、調製できるものというふうになっております。 御質問の会議録の正確性につきましては、会議終了後に職員が会議録案を作成した後に、会議ごとに承認者または委員全員に、会議の経過あるいは発言の趣旨と合致していることを確認することにより確保しておるものでありまして、決して改ざんということについては行っていないということでございます。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） それが本当に正確に行われていれば、今回の懇話会や、または教育委員会定例会のようなことは起こらないわけですよ。 では、今回のことについて伺いますが、前定例会から指摘していますように、習志野市立保育所私立化ガイドライン改定懇話会では、委員の発言、特に学識経験者である座長と副座長の発言と会議録に食い違いがあると傍聴者からの意見があります。市長はどのように考えるのか、伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。今ほど、総務部長のほうから答弁のありました内容のとおり、私立化ガイドライン改定懇話会の会議録につきましては、会議終了後に、所管課でありますこども政策課で会議録の案を作成し、出席された全委員に確認してもらった上で、事前に定めた会議録署名人である座長に署名をいただくことで、会議録の正確性、公平性を図っております。 会議録は、習志野市審議会等の設置及び運営等に関する指針に基づき、要点筆記として作成しておりますので、会議における委員の発言全てを記載しているものではありませんが、それぞれの発言について、委員御本人あるいはその他の出席委員に発言の趣旨を確認し、まとめているものであり、内容、手続ともに適正な会議録であります。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） 今の答弁というのは、全く納得がいかない、建前論です。今回も残り時間に制限がありますので、この後も質問がかなりありますので、この件はまた６月議会に引き続き取り組みたいと思います。中山議員も、教育委員会の問題では３回連続で一般質問で取り上げて奮闘されてますから、私もそれに負けないようにやりたいと思います。 〔「負けないでやれ」と呼ぶ者あり〕
◆１１番（谷岡隆君） はい。 では、次に、今回のガイドラインの作成で非常に心配なことがあるわけですよ。それは国の新子育て安心プランによって、各クラスに常勤保育士を配置する規制が削除されて、短時間勤務の保育士の配置で可能とされようとしています。学識経験者の懇話会委員には、こういった問題もきちんと議論をしてもらいたかったです。ところが、これはスルーされてしまいました。今回の私立化ガイドラインでは、短時間保育士への置き換えを防ぐことができないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。昨年の１２月に厚生労働省より公表されました、国の新子育て安心プランにおきましては、短時間勤務の保育士の活躍促進として、待機児童が存在する市町村において、各クラスで常勤保育士１名必須との規制をなくし、それに替えて２名の短時間保育士で可とするといった文言の記載がございます。 このことにつきましては、詳細な運用等について国から正式な通知が来ておりませんので、現時点で具体的な御答弁ができない状況ではありますが、今後、国からの通知を受け、千葉県における基準の見直しの状況や、近隣市の対応等を注視してまいります。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） クラス担任が一日のうちに何人も入れ替わることが容認されてしまっては、まともな保育ができないと思います。既に他の自治体の民間保育所では、正規保育士が４人程度しかいなくて、あとは短時間保育士とパートでほとんどを賄っているという、ひどい状態の園もあるそうです。 これは習志野市の保育の質に関わる重大問題であります。仮にこのような規制緩和が進められた場合、民営化が予定されている保育所のガイドラインだけでなく、私立保育所も含め、各クラスに常勤保育士を配置する既存の規制を維持できるように、習志野市独自の上乗せ基準を定めていただきたい。これは要望としておきます。これをきちんと定めておけば、習志野市の保育所は安心だというふうに言われますよ。これまでやってきて、できないはずはないんですから。 では、項目２の民営化の問題について、進めます。民営化というよりかは、今回は大久保第二保育所の代替施設のことについて伺っていきます。大久保第二保育所は２月時点で１２８人の児童を受け入れていますが、保育棟を建て替える、解体して建て替えるという期間の間、これだけの人数の児童を具体的にどこで保育をしようとしているのか、伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。大久保第二保育所の私立化に伴う工事期間中の保育の場所について、お答えをいたします。まず、３歳児から５歳児につきましては、大久保東幼稚園の１階を保育室として使用することを考えております。次に、ゼロ歳児につきましては、大久保こども園のゼロ歳児クラスの中で保育を行い、１歳児、２歳児につきましては、現状の大久保こども園の保育棟及び併設するこどもセンターを含む施設レイアウトや使用状況等を踏まえながら、園全体の機能に大きな影響が及ぶことのないよう、現在、調整しているところであります。 現時点での取組状況を申し上げますと、年度明けの４月以降に保護者説明会を行う予定であることから、大久保こども園と大久保東幼稚園、それぞれの施設について、動線や室内の活用状況を詳細に確認し、当該施設の職員と協議を重ねているところであります。 今後につきましても、子どもの安全・安心を最優先事項とし、保護者の御心配や御不安を受け止め、現場で教育・保育に当たる職員の意見を取り入れながら対応してまいります。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。それでは、その代替施設での保育期間について伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。大久保第二保育所におきましては、既存施設の解体、私立化後の施設の建設の期間として合計で約１年８か月を予定しております。そのため、令和４年８月に、代替施設である大久保こども園、大久保東幼稚園にそれぞれ移転し、令和６年４月に私立化後の施設が開設するまでの間、保育を実施する予定と、現在のところ、しております。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） １年８か月というと、かなりの期間になります。その代替施設での保育は大変なことだと思いますが、これは入所制限などはかけていくのかどうか、伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。代替施設での保育に当たりましては、大久保東幼稚園を使用する３歳児から５歳児までの保育につきましては、これまでと同様の受入れが可能であると想定をしております。 一方、大久保こども園を使用するゼロ歳児から２歳児までの保育につきましては、部屋の広さに合わせた対応を現在検討しておりますが、現在の待機児童の状況を踏まえますと、可能な限り受入れをする必要もあると考えております。今後の施設整備や受入れ先の体制等を含め、受入れ定員については、さらに検討してまいります。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。この代替施設で保育をする期間が１年８か月ということで、ゼロから２歳児の大久保第二保育所の子どもたちは大久保こども園に１年８か月行くわけですが、新しく子どもたちを募集するときには、大久保第二保育所として募集をしていくのか、それとも大久保こども園として募集をしていくのか、伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。大久保第二保育所の代替施設における園児募集について、お答えをさせていただきます。令和４年度、令和５年度の入所・入園案内におきましては、代替施設である大久保こども園、そして大久保東幼稚園で保育することを明記した上で、大久保第二保育所として入所申込みをしていただきます。 大久保第二保育所として入所したお子様につきましては、令和６年度に私立化後の新たな施設が開設したとき、その新たな施設に移転することになることから、大久保こども園の児童とは分けて、それぞれの担当の保育士等が保育を実施していくことを予定しております。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） 分かりました。大久保こども園のこどもセンターを代替施設として使うとのことですが、こどもセンターは現在、大部屋になっているはずです。どのように保育室を分けていくのか、伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。大久保こども園のこどもセンターの活用について、お答えをいたします。大久保第二保育所の代替施設として利用する前の部屋の分け方、このことにつきましては、現在、検討中ではございますが、大久保こども園のこどもセンターは、改修工事以前までは４歳児、５歳児の保育室として使用していたものでございますので、当時の部屋の分け方を基本とすることを想定しております。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。先日、視察をさせてもらいましたが、もともと４から５歳児の保育室だったので、改造はしやすいと思います。各クラスの間は音が漏れたり、倒れたりすることが心配なパーティションではなく、天井から床まできちんとした壁を作って、安全な保育ができるようにしていただきたい。これは特にゼロから、こちらのこどもセンターのところを使うのは１、２歳児ですね。１、２歳児というのは本当に動き回る子は動き回りますから、そこは心配がないように、きちんとした壁を作っていただきたいと要望しておきます。 では、次に、調乳室や沐浴室はどうするのか、伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。調乳室や沐浴室が必要なゼロ歳児につきましては、大久保こども園のゼロ歳児とともに保育を実施する予定としております。このことから、調乳室や沐浴室につきましても、ともに使用することを想定しております。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。ゼロ歳児については、こども園のゼロ歳児と大久保第二保育所のゼロ歳児、両方を受け入れることになりますから、そこは調乳室や沐浴室の環境がきちんと保たれるように、きちんとした配慮を求めます。 次に、匍匐室はどうするのか、伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。市立の保育施設における匍匐室につきましては、乳児室とは別に部屋を設けている施設と、保育室内を区画してスペースとして設けている施設が両方ございます。現在の大久保第二保育所におきましては、匍匐室と乳児室は分けておりませんので、これまでと同様に、保育室内を区画しスペースを設けていきたいと、そのように考えております。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。分かりました。乳児用の保育室を今後作っていくに当たって、もともと幼児用の保育室であった現こどもセンター、大きな課題の一つとしてトイレの問題があります。トイレについては、１、２歳児のちっちゃい子用と４、５歳児の大きい子用では、そもそも便器の大きさが違うわけですよね。数も必要になってきます。どうするのか、伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。トイレにつきましては、大久保こども園での具体的な部屋の分け方、こちらを決定次第、トイレの部分改修を実施するなど、必要数を確保してまいります。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。分かりました。この乳児用の便器をきちんと増設することを要望します。これ、おむつから自分でトイレに行けるようになる、ちょうどトレーニングの時期でもありますから、みんな子どもたちが使えるように整備をしてください。一回整備すれば、それはまたこどもセンターに戻したときにも活用できると思うんですよね。そういった点ではいいかと思います。 では、次に、幼児組のほうにいきます。大久保東幼稚園で保育をする３から５歳児は、従来の幼稚園児と保育所児を同じクラスにまとめるのか、それとも別々のクラスにするのか、教育・保育の実施方法について伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。大久保第二保育所と大久保東幼稚園の教育・保育の実施方法について、お答えをさせていただきます。 保育所、幼稚園、それぞれ生活がございますので、大久保第二保育所の児童を１階、大久保東幼稚園の児童を２階と、明確に保育場所を区分けすることを考えており、それぞれ教育・保育を適切に提供してまいります。 また、保育所、幼稚園、双方にとって友好な交流の在り方を研究し、活動や行事等の合同実施についても検討してまいります。特に５歳児の合同での活動につきましては、小学校への滑らかな接続ということも視野に入れながら進めていく必要があると考えております。保育所、幼稚園、いずれの子どもにとっても有益で質の高い教育・保育をそれぞれ提供できるよう、準備してまいります。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。分かりました。私としては、こども園もそのようにやればいいんじゃないかと思うんですけれども、これはまた別の機会の議論にしたいと思います。 それで、この代替施設への移行ということになると、もう一つ大きな問題として、乳児の子どもは大久保こども園に行き、お兄ちゃん、お姉ちゃんのほうは大久保東幼稚園になってしまうという、兄弟でばらばらになってしまう家庭が出ることも予想されます。そうなると、どちらか一方の施設に兄弟をまとめてしまいたいという転所・転園希望が保護者から出てくる可能性もあります。どのように対応するのか、伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。このたびの私立化に伴いまして、大久保第二保育所につきましては、代替施設での保育期間中、兄弟で異なる保育場所となるなど、御不便を利用者におかけする場合がございます。利用者の中には転所を希望される方もいることと考えております。 これらの転所希望者に対する対応につきましては、今後、説明会を実施する中で、多くの保護者の皆様からの御意見も伺い、公平でかつ実施可能な仕組みを検討してまいります。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。ぜひ柔軟に対応してあげてもらいたいと要望します。 この大久保第二保育所の建て替えのために、代替施設で保育するのはやむを得ないことだと思います。これは直営であろうと、民営であろうと、関係のない話であります。保護者説明会で保護者の意見をしっかり聞いて、保護者の皆さんが納得いく形で保育をしてもらいたいと要望しておきます。 では、次に、項目３、障がい者の方と御家族の新型コロナ感染時の対応について、再質問を行います。
新型コロナウイルス感染によって介護者が不在となった場合に、障がい者を受け入れる協力事業所については、習志野市及び近隣市には何か所あるのでしょうか。重度の障がい者の受入れもできるのでしょうか、この点を併せて伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。市長の答弁でもありましたように、千葉県に登録されております４２の協力事業所ですが、こちらにつきましては、施設の入所支援ということになりますので、市内にはございません。近隣の八千代市及び鎌ケ谷市にそれぞれ１か所、千葉市に４か所、市川市に３か所、協力事業所がございます。これらのうち鎌ケ谷市、市川市のそれぞれ１か所につきましては、本市及び市川市と松戸市、鎌ケ谷市、浦安市の５市による共同設置に関する協定に基づき設置して運営しております施設でございます。 なお、千葉県では、事業所における障がい者（児）の受入れに際し、必要に応じて他の事業者から応援職員を派遣する仕組みも整備されており、障がいの程度にかかわらず適切な支援を行うことが可能となっております。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。分かりました。 この障がい者と家族の問題につきましては、神奈川県のホームページを見ますと、
新型コロナウイルス感染により障がい者本人が陽性となった場合、福祉的ケアの比重が高い障がい者を専門の施設で受け入れる支援体制があるとの説明が掲載されています。千葉県ではどのようになっているのか、伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。まず、神奈川県ですけども、障がいのある方が陽性となった場合、原則入院としておりますけれども、軽症または無症状で、かつ、重度の知的障がい等により福祉的ケアの比重が高いことによりまして、医療機関への入院が難しいという、そういった方につきましては、専用のケアつき宿泊型療養施設で受け入れる体制を整えるということでございます。 千葉県におきましては、同様の事案への対応について、現在、整備に向けた検討を進めているという状況であると伺っております。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。分かりました。 この新型コロナの流行は、残念ながら長期化するようです。神奈川県と同様の支援体制を、千葉県内でも構築することを、県と協力して進めていただきたいと要望しておきます。 では、次に、項目４の介護保険についていきます。 市長答弁にあった介護保険法施行規則の一部を改正する省令の見直しの対象者は、習志野市内にどのくらいいるのか、伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。市長答弁にありましたとおり、令和２年１０月２２日に公布されました介護保険法施行規則の一部を改正する省令による見直しにつきましては、介護予防・生活支援サービスを利用している要支援者等が要介護認定を受けると、介護保険の給付サービスを利用することを前提としつつ、本人の希望を踏まえて、地域とのつながりを継続できるよう、引き続き総合事業のサービスの利用を可能とするというものでございます。 本市におきましては、要支援者等の軽度な認定者を対象として支援します、住民が主体となって行うサービスにつきましては、補助金等の制度ということで高質化しているんですけども、今回、見直しに当たるサービス提供団体につきましては創出に至っておりませんので、現時点で対象者についてはいないという状況でございます。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） この総合事業の要介護への拡大については、習志野市内での影響は現時点ではないということです。 その点で、総合事業そのものの問題についても質問していきたいんですが、今日はまた時間が限られておりますので、総合事業そのものの問題点については改めて調査をし、次回以降取り組んでいきたいと思います。 では、次に、
入浴介助加算について伺います。加算（Ⅱ）にならないと、報酬単価が下がってしまうということになります。事業者が
入浴介助加算（Ⅱ）をつけるためには、何をすればいいのか、伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。
入浴介助加算（Ⅱ）ですけれども、市長答弁にもありましたように、自宅の環境に即した入浴を展開し、利用者それぞれの入浴に関する自立支援に向けた取組を目的といたしまして、令和３年度報酬改定により、新たに創設された区分であります。 そのようなことから、事業所が入浴介護を行い、介護報酬への加算を算定するためには、次の要件が必要となります。まず、医師、理学療法士、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーですけども、それらの方、資格を持つ人などが、利用者の居宅を訪問し、浴室での利用者の動作及び浴室の環境を確認しているということが必要です。 続きまして、利用者の居宅を訪問した医師等と連携の下で、利用者の身体の状況や、訪問により把握した利用者の居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を策定すること。最後に、入浴計画に基づいて、個別入浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて入浴介助を行うということが求められております。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） この個別の入浴計画を作成するには、では、事業者はどのようなスタッフをそろえなければいけないんでしょうか、伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。まず、どのようなスタッフが必要かということですけど、まず、利用者の居宅を訪問し、浴室での利用者の動作及び浴室の環境を確認する者としましては、先ほど申し上げましたが、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、ケアマネジャーなどの資格を持つ方のいずれかが必要となります。そして、個別の入浴計画を作成する者としましては、当該事業所の理学療法士などの有資格者である機能訓練指導員などが必要となります。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） そこが事業者にとってはハードルになってしまっているわけですね。事業者で医者を抱えている事業者なんて、多分いないと思うんですよ。それで伺いたいんですが、利用者の居宅を訪問し、浴室の環境を確認する者として、医者などのスタッフをそろえられる事業者は市内にあるんでしょうか、伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。通所介護、いわゆるサービス事業所において、先ほど申し上げました、浴室の環境を確認する者として単独で確保が難しいというのは、医師のみなのかなというふうに考えております。 しかしながら、加算を算定する上では、必要な資格は理学療法士など、あらかじめ事業所に配置されている職員が持ち合わせているということもありますので、また、利用者のケアマネジャーと連携して取り組むことも可能であるということから、必ずしも医師をそろえる必要はないというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 医師は必要ないとしても、ほかのスタッフで個別入浴計画をつくっていくのも大変なことだと思うんですよね。私は、従来型である
入浴介助加算（Ⅰ）の単価引下げは中止すべきだと考えています。なぜ、これまでと同じようなことをやっているのに、５単位も単価を下げられなければいけないのか、これは全く理不尽な話です。 ただし、これがもし本当に実行されてしまうのであれば、次善の策として、加算（Ⅱ）の方を増やさないと、事業者は大変なことになってしまいます。今、ケアマネジャーの業務がパンク状態の中、どうすれば円滑に個別入浴計画を各事業者が作成できるのか、行政として支援できることを検討してもらいたい。これは要望としておきます。また時期を見て、このことについては状況を確認していきたいと思います。 では、次に、項目５の谷津干潟の生態系の現状について伺います。 この谷津干潟の保全については、国指定谷津鳥獣保護区保全事業が行われてきました。ところが、検討会や報告会は、昨年度と今年度の２年連続で実施されませんでした。今後の予定はどのようになっているのか、伺います。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。国指定谷津鳥獣保護区の保全事業の検討会、報告会の今後の実施予定ということでお答えします。 この保全事業は、鳥類の生息環境の改善等を目的に、環境省が平成２２年度から実施しているものであります。事業の実施に当たりましては、今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となりましたけども、平成２２年度から毎年、大学教授などの有識者を構成員といたします検討会や、市民などを対象として前年度に行った対策工事などの報告会が実施されてまいりました。環境省からは、来年度以降の検討会や報告会の開催につきましては、現在検討中であると伺っております。 本市といたしましては、モリタニング調査を実施しつつ、その結果を踏まえ、今後の環境保全対策について、具体的な取組を検討していくことが重要であると考えております。したがいまして、谷津干潟の生態系などの把握に努め、広く市民に報告し、谷津干潟に対する親しみと保全事業への理解を得るためにも、引き続き、環境省と連携を図ってまいります。 あわせまして、検討会と報告会の開催を含めた谷津干潟の保全事業を継続して実施することを環境省に対しまして強く要望してまいります。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。この鳥類が減ってるのではないかというのは、これは野鳥の観察をしている方とか近所に住んでいる方から言われる話なんですね。私も、環境省が発表している谷津干潟の渡り鳥の毎年の調査の資料を、今日も昼休みに一生懸命調べて、数はどうかなというのを数えてみたんですけれども、やっぱりきちんとした調査をしないと、本当に鳥がどのように数が変動しているのかというのも分かりませんし、あと、それがどういった影響によるものなのか、餌となる底生生物の状況はどうなのか、その他、生態系全体を通してどうなのかというのは、やはりきちんとした調査と検討会を開かないと分からないことだと思うんですよね。 国のほうで今、動きがなかなか鈍いみたいですけれども、検討会をきちんと再開していただきまして、市民への報告会もきちんとやっていただきたい。事業の継続を改めて市から国に強く求めていただきたいと要望しておきます。 次に、谷津干潟の保全に関する論文をインターネットで検索しますと、毎年幾つもの論文が書かれているということが分かります。現在の指定管理者の館長や職員も、谷津干潟の保全などに関する論文を学会や研究機関の刊行物に寄稿しています。私も、参考に読ませていただいています。これ、とてもいいことだと思います。 現在は個人として、または会社として研究論文が作成されていますが、これを習志野市としての業務とし、その論文を習志野市の研究成果として蓄積していくために、指定管理業務の仕様書に論文の寄稿を加え、谷津干潟自然観察センター独自の紀要などを作成してはと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。論文の寄稿などを指定管理業務の仕様書に加えてはどうかということにお答えしたいと思います。 谷津干潟自然観察センターの現在の指定管理者は、西武造園株式会社を代表といたしまして、ＮＰＯ法人生態教育センター、林造園土木株式会社の３者で構成されております、谷津干潟ワイズユース・パートナーズが指定管理者となっております。 この構成団体でありますＮＰＯ法人生態教育センターの職員を中心として、日々の業務で行っております谷津干潟に関する調査を基にしまして、干潟内の生物や谷津干潟の保全・活用などに関する論文寄稿や日本湿地学会などで講演を行っております。 これらの活動につきましては、谷津干潟や自然観察センターを様々な方々に知っていただく機会につながる取組であると考えておりまして、現在の指定管理者を評価している点でもございます。 しかしながら、これらの活動につきましては、本施設の設置目的に合致し、かつ指定管理業務の実施を妨げない範囲で、自己の責任において実施する自主事業に相当する取組でありますことから、指定管理業務として仕様書に加えることは考えておりません。以上です。
○副議長（佐々木秀一君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。現在の仕様書にも加えられていないですし、この先も考えていないということですが、自然観察センターというのは、ただ鳥を見るとか干潟を観察するだけの施設ではないと思うんですよ。 ２０１９年９月に谷津干潟自然観察センターで開催された日本湿地学会の特別シンポジウム、これも報告集が、この報告が谷津干潟自然観察センターの職員によって作られています。それを読みますと、出席された東京農工大学の朝岡幸彦教授が、観察センターも広い意味では社会教育施設、そういうように言っていました。私、そういう観点も必要だと思うんですよね。 今日はちょっと時間が足らなくなるかと思って、資料を準備しなかったんですが、他の自治体に行きますと、自然観察センターに当たる施設で紀要をつくって、研究発表したり、またはそこの地域の自然保護に関わっている研究者や活動している方に論文を寄せてもらったりという活動をしているところもあります。たしか只見町ブナセンターだったかな、そういったところもあります。そういった取組をしてこそ、きちんと科学的に、自然保護のためには何をやればいいのかというのをつかんで、具体的な保護にもつながっていくと思います。 また、今度の習志野市の環境白書では、この谷津干潟を環境保護のメインに据えようということを掲げているわけですから、その中核施設である自然観察センターが自然保護に関する様々な研究をしていく任務も背負うというのでもいいかと思うんですよね。 そういった点で、自主事業としてやってもらえばいいということでは、将来、もしも指定管理者が替わってしまうと、せっかく蓄積された研究成果が引き継がれていかないということになりかねません。研究論文や紀要作成などを市の正式の業務としてできるよう、指定管理業務の見直しを求めます。これは要望としておきます。 今日は時間足らないかと思って、大急ぎでやったら、ちょっと時間が残ってしまったんですけれども、これで終わりにしたいと思います。
○副議長（佐々木秀一君） 以上で１１番谷岡隆議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の件
○副議長（佐々木秀一君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐々木秀一君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日３月２４日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時４８分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鮎川由美 木村 孝 佐々木秀一 田中真太郎...