習志野市議会 > 2021-03-19 >
03月19日-06号
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  1. 習志野市議会 2021-03-19
    03月19日-06号


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    最終取得日: 2022-11-21
    令和 3年  3月 定例会(第1回)      令和3年習志野市議会第1回定例会会議録(第6号)-----------------------------------◯令和3年3月19日(金曜日)-----------------------------------◯議事日程(第6号)  令和3年3月19日(金曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 休会の件-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.会議録署名議員の指名 1.一般質問  ◯飯生喜正君   1 労働者協同組合法成立に伴う今後の対応について   2 新型コロナウイルスの感染拡大について    (1) ワクチン接種の広報について   3 危機管理体制について    (1) 実籾5丁目の崖崩れ災害について   4 市街化調整区域内の下水道整備について   5 地域問題について    (1) 実籾3丁目の雨水本管整備について 1.発言訂正の件  ◯佐野正人君   1 シビックプライドの推進    (1) 取組状況について   2 消防行政の取組    (1) コロナ禍における救急体制について    (2) 消防団員の現況について   3 環境美化の推進    (1) たばこのポイ捨ての過料適用について  ◯市角雄幸君   1 光輝く高齢者未来計画2021について    (1) 新型コロナウイルスによる光輝く高齢者未来計画2021への影響について    (2) 介護予防・日常生活支援総合事業の評価について   2 コロナウイルスワクチン接種について    (1) 接種体制について   3 RPAを活用した行政業務の効率化について    (1) これまでの取組と成果について  ◯中山恭順君   1 令和3年度一般会計予算について    (1) 要求段階の69億円超過からどのように編成したのか   2 市長の政治姿勢について    (1) 新たな湾岸道路(高規格道路)について   3 コロナ対策について    (1) 検温の実施を要望して1年が経過しましたが、いまだに検温は未実施、アルコール消毒も気づきにくい、小さい茶色のボトルが置いてあり、素通りする人も多く見受けられます     ① いいかげん検温を始めてくれませんか     ② 「検温し熱がないと気持ちが緩む」、「検温するとデメリットのほうが多い」など、医療従事者や、コロナ対策を頑張っている、市民を愚弄するような発言は取り消しませんか   4 放課後子供教室について 1.延会の件 1.休会の件-----------------------------------◯出席議員(29名)   1番  入沢俊行君     2番  荒原ちえみ君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  宮城壮一君   9番  佐野正人君    10番  立崎誠一君  11番  谷岡 隆君    12番  布施孝一君  14番  田中真太郎君   15番  高橋正明君  16番  市瀬健治君    17番  央 重則君  18番  鮎川由美君    19番  荒木和幸君  20番  木村 孝君    21番  木村孝浩君  22番  真船和子君    23番  小川利枝子君  24番  清水大輔君    25番  相原和幸君  26番  飯生喜正君    27番  関根洋幸君  28番  斉藤賢治君    29番  佐々木秀一君  30番  宮本博之君◯欠席議員(1名)  13番  清水晴一君-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   竹田佳司君   総務部長     斉藤勝雄君  協働経済部長   片岡利江君   健康福祉部長   菅原 優君  都市環境部長   神崎 勇君   こども部長    小平 修君  消防長      高澤 寿君   企業管理者    市川隆幸君  教育長      小熊 隆君   生涯学習部長   塚本將明君  まちづくり広報監 月村尚也君   危機管理監    米山則行君  クリーンセンター所長       工務部技監    鈴木 竜君           上野 久君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     岡村みゆき   議事課長     加藤征二  議事係長     西川 彰    副主査      飯塚宏樹  副主査      牧田優弥    副主査      清水隆之-----------------------------------     午前10時0分開議 ○副議長(佐々木秀一君) これより会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。     午前10時0分休憩-----------------------------------     午前10時2分再開 ○副議長(佐々木秀一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○副議長(佐々木秀一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、        15番  高橋正明議員及び        17番  央 重則議員  を指名いたします。----------------------------------- △一般質問 ○副議長(佐々木秀一君) 日程第2、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。26番飯生喜正議員。登壇願います。     〔26番 飯生喜正君 登壇〕 ◆26番(飯生喜正君) おはようございます。 最初に、東日本大震災から10年という節目の年に、改めまして、災害に見舞われた皆様、そしていまだに困難を来していられる御家族の皆様にお見舞いを申し上げます。 それでは、第1回目の質問を、元気な習志野をつくる会より飯生がさせていただきます。 市民発の議員立法である労働者協同組合法が、昨年12月4日の参議院本会議において全会一致にて成立いたしました。就労の創出と、持続可能で活力ある地域社会の実現を目的としておりますが、まさに高齢社会の中、また人口減少社会に当たり、自分たち自身が主役となり、支え合いながら自分の地域を守り創出していくものであると考えます。また、この組合が成立し稼働することにより、地域共生社会への貢献が期待できるものと思われます。 つきましては、最初の質問として、2年後の施行を控え、本組合法の概要についてお伺いいたします。 続きまして、項目2番目として、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防のため、円滑なワクチン接種を実施していくことができますよう、国・市町村及び医療関係団体等と連携しながらワクチン接種体制の整備に取り組んでおりますが、本市におかれまして、市民の皆様へのワクチン接種をどのようにお伝えしていくのか、お伺いいたします。 続きまして、項目3番目として、令和元年に発生した台風第21号の大雨災害により、実籾5丁目地区の土砂災害は発生後2年の経過となり、いまだ地域の皆様にとりまして大きな不安が残っております。現在の防災状況と今後の取組についてお伺いいたします。 続きまして、項目4番目として、本市の下水道は、市街化区域内におきまして整備される中、今後は市街化調整区域内において整備される方針を伺っております。 それでは、今後の市街化調整区域内の下水道整備についてお伺いいたします。 続きまして、項目5番目として、地域問題についてお伺いいたします。 先週の13日にも記録的な大雨が発生し、今後の雨水処理について危惧されるところです。私の地元であります実籾3丁目地域の雨水災害対策は、以前から議会の中で質問させていただきましたが、抜本的な対策である雨水本管の整備についてお伺いいたします。 以上、5点の質問を第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。     〔26番 飯生喜正君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長(宮本泰介君) おはようございます。今日も一般質問よろしくお願いいたします。 それでは、飯生議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな4番目、市街化調整区域内の下水道整備について及び大きな5番目、地域問題については、企業管理者が答弁いたします。 私から、大きな1番目、労働者協同組合法成立に伴う今後の対応についてお答えいたします。 労働者協同組合法は、持続可能で活力ある地域社会を実現するため、出資、意見の反映、労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利法人を簡便に設立できる制度として法制化されたものであります。 この法律のポイントは大きく4点となっておりまして、1点目、組合の基本原理に基づき、組合員は加入に際し出資をし、組合の事業に従事する者とすること。2つ目として、出資配当は認めないこと。余剰金の配当は従事分業によること。そして3点目、組合は組合員と労働契約を締結すること。最後、4点目、そのほか、定款、役員等、総会、行政庁による監督、企業組合またはNPO法人からの組織変更、検討条項等に関する規定を置くこととなっております。 働く方たちが自ら組合員となって、経営、運営にも責任を持つ協同労働という働き方は、これまで以上に働くこと、社会に参画することなど多様な就労の機会を創出し、様々な地域問題の解決、地域振興、働きがいのある社会の実現に活用されるものと考えております。 続きまして、大きな2点目、新型コロナウイルスの感染拡大について、ワクチン接種の広報についてお答えいたします。 新型コロナワクチン接種は、市民周知につきまして、広報習志野、市ホームページで周知を図っているところです。広報習志野につきましては、3月1日号及び15日号におきましてワクチン接種に係る概要を掲載いたしました。 また、3月1日に、市民からの相談対応や接種に向けた予約受付のために設置したコールセンターにおいて適宜情報提供を行っておりまして、3月16日現在、66件のお問合せをいただいております。 さらに、市民一人一人に個別に通知し、接種券を送付いたしますが、予約の方法など、ワクチン接種までの手続の流れ等を記載したチラシ、ワクチンの説明書、接種会場案内等を同封いたします。 今後につきましても、新たな情報提供を随時、広報習志野、本市ホームページ等を活用し、周知してまいります。 昨日も申し上げましたけども、この個別の通知につきましては4月12日から郵送を開始いたします。その週までには全ての、まずは高齢者の方に届くということで、今準備を進めているところです。 私からの最後、大きな3点目、危機管理体制について、実籾5丁目の崖崩れ災害についてお答えいたします。 令和元年10月25日の台風第21号の影響に伴う大雨により、実籾5丁目で崖崩れが発生し、崖下の市道への土砂流入及び家屋1戸の外壁破損等の被害が起きました。 本市では、これまでに、崖崩れが発生した際、市道に流入した土砂の撤去、土留めや仮設排水管の設置等の応急対策を行い、その後も、崖上の住宅地周辺の道路排水対策や清掃等を実施し、本市として可能な限り対応を行ってまいりました。 また、急傾斜地の管理につきましては、原則、土地所有者の責任で行われることとなっておりますが、近隣住民より不安に思う声が寄せられている中、本市としても、市民の生命及び身体を守ることや、崖に隣接する市道の安全を確保することを目的として、今後の風水害に備えて当該崖の崖崩れ対策を実施することとしております。 具体的には、応急対策として設置した土のうを、より強固な1トン袋サイズの大型土のうに入れ替え、併せて木製の柵を、より耐久性の高い鋼板に入れ替える工事を3月22日に実施する予定です。 当該崖につきましては土砂災害警戒区域に指定されておりますことから、今後につきましても、土砂災害から市民の生命及び身体を守るため、災害情報の伝達や避難が速やかにできるよう、引き続き警戒避難体制の整備に努めてまいります。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。 ○副議長(佐々木秀一君) 続いて答弁を求めます。市川隆幸企業管理者。自席から。 ◎企業管理者(市川隆幸君) はい。それでは、飯生喜正議員の大きな4番、市街化調整区域内の下水道整備についてお答えいたします。 本市の公共下水道の汚水整備は、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全に資することを目的として、谷津干潟や河川等の公有水面を除いた市内全域を公共下水道で整備することとしております。 これまでの取組といたしましては、公共下水道事業計画に基づき市街化区域の整備を優先的に進めてきており、令和元年度末の下水道普及率は95.2%に達し、市街化区域の整備箇所も限定的になっております。 一方で、本市の市街化調整区域には、田や畑以外にも多くの住居が存在し、汚水の整備を望む声も聴いております。このことから、下水道普及率を100%に近づけるために、市街化調整区域の中でも多くの住居がある実籾、実籾本郷、屋敷の各地区の整備を進めることとしており、既存住居がある38.7ヘクタールを事業計画区域に加える計画変更を平成30年度に実施したところでございます。 御質問の現在の進捗状況につきましては、本年度において計画変更をいたしました区域全域の実施設計業務を行っているところでございます。令和3年度につきましては、下水道工事にて支障となるガス・水道管の移設工事を開始をし、令和4年度以降、移設工事が完了した区域より順次下水道工事に着手してまいります。 続きまして、大きな5番、地域問題について、(1)実籾3丁目の雨水本管整備についてお答えいたします。 実籾3丁目地域の雨水を排除するための雨水管の整備状況は、主要地方道長沼船橋線の実籾交差点から西側の雨水管整備は完了しておりますが、実籾交差点から東側の長作交差点までの区間につきましては現在未整備となっております。この区間の整備につきましては、現在、千葉県で取り組んでいる習志野都市計画道路3・3・1号東習志野実籾線外2線の整備におきまして、道路排水の放流先として必要であるため、千葉県から本市に対し、令和元年11月26日付で整備に向けた検討について要請がありました。企業局では、この要請を基に、本年度において基本設計業務に取り組んでいるところであります。 今後は、関係機関と協議を進めてまいります。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。 ○副議長(佐々木秀一君) 26番飯生喜正議員の再質問を許します。飯生喜正議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。第1回目の質問に対し、御答弁ありがとうございました。副議長の御指名により、引き続き再質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症世界的パンデミックの中、出口の見えない不安と混乱のさなか、社会全体に格差が生じ、また拡大しております。そのような中、就労の雇用条件を適用し、解雇を求めることが多く見受けられます。 労働者協同組合の組合員は、自らが出資をして組合の事業に従事することから、多様な就労の機会が創出されるものと思います。組合法における組合員の最低人数についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、組合員の最低人数ということでお答えをいたします。 組合を設立するためには、労働者協同組合法第22条に、その組合員になろうとする3人以上の者が発起人になることを要すると定められております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生喜正議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。同様な非営利活動にNPO法人がございます。NPO法人として認証を受けるには、10名以上の社員が必要とされております。設立手続には最低でも3か月以上の時間がかかるとのことです。また、活動分野にも制限があり、活動分野の変更などを行う際は、再度認証手続が必要になる場合があるとのことです。 もちろんですが、社員が自らの労働意欲により活動分野の新たな変更をNPO法人に意見をして、その意見が反映されることは簡単ではないと考えるところです。 それでは、労働者協同組合の組合員となる労働者のメリットについて、どのようなものがあるかお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、労働者のメリットについてお答えをいたします。 労働者協同組合法では、組合員が出資をし、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員が自ら事業に従事するということとなっております。このことにより、働く方たちが自ら組合員として自発的、主体的に働くことになるので、働きがいを感じやすくなる、あるいは働きがいのある仕事を創り出すことができるなど、働く側にとって自らの声が反映された働き方ができることというのが大きなメリットとされております。以上です。
    ○副議長(佐々木秀一君) 飯生喜正議員。 ◆26番(飯生喜正君) また、組合設立時の定款に、組合員の意見を事業に反映させなければならないという条項を明記させることにより、各事業年度に係る組合員の意見を反映させる方策の実施状況及びその結果を総会にて報告されます。組合員の意見がどのように反映されたかについて、全ての組合員が確実に共有することができるものと思います。また、経営者となる代表理事においても、組合員の意見を取り入れた明確な労働契約を締結されるものと期待できます。 それでは、組合法が施行された場合の活用が期待される業種はどのような業種なのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。活用が期待される業種ということでお答えをいたします。 国は、労働者協同組合法により、これまで以上に多様な就労の機会を創出し、様々な地域問題の解決、地域振興、働きがいのある社会の実現に活用されるものと考えております。 事業の具体例といたしましては、訪問介護などの介護福祉関連、学童保育など子育て関連、農産物加工販売所などの拠点整備や、総合的な建物管理などの地域づくり関連が挙げられております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生喜正議員。     〔私語する者あり〕 ○副議長(佐々木秀一君) 御静粛に願います。 ◆26番(飯生喜正君) はい。ありがとうございます。2年後の施行となりますので、よろしくお願いいたします。 組合法の組合には、地域づくり、いわゆる地域貢献ができる業種であれば、新たな業種を追加できると聞いております。御答弁いただいたように、訪問介護のデイサービスが地域の農家さんの御協力を得て、新たに貸し農園を開設できるものと思います。そこで介護を受ける高齢者の皆さんにも畑作体験が可能となり、農家さんにも組合員になっていただき、休耕田の活用につながるものと思います。介護施設の組合が新たな事業展開を図れることとなります。 また、特殊技能を持った町工場の経営者が、後継者もなく御高齢で引退されるとき、従業員が出資して組合をつくることにより事業の継承ができるものと思います。 それでは、本市において活用が期待できる業種と、その対応についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。本市での活用ということでお答えをいたします。 先ほどお答えをいたしました、国の具体例に掲げられた事業などは活動ができるものというふうに考えております。 今後、本市におきましては、団体設立の相談等があった場合には、必要な情報提供を行いながら様々な場面でサポートをしてまいりたい、そのように考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生喜正議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。ありがとうございます。高齢化社会における訪問介護等の介護、そして福祉関連は、本市において大変期待できるものではないかなと思います。 また、先ほど農産物加工販売所の拠点整備との御答弁をいただきましたが、近隣市の千葉市花見川区におきましては、野菜ジュースの大手企業が農家さんから畑を借用し、大規模なトマトハウス栽培を展開しております。この栽培場所は千葉北インターから至近であり、アクセスの条件が整ったため事業展開されたと聞いております。 本市も、京葉道路の武石インター、そして幕張インターを活用できる立地であると思います。農家さんが代表理事となって組合員を募り、また組合員の意見を反映させながら、共に農業を継続されることも可能であると思います。また、農産物の加工、そして販売に至るまでの専門家、いわゆる専門の知識を持っている方を組合員として参加していただき、さらなる事業展開が期待できるものではないかと思います。農家の永農を考え、補助制度を実施することも大変大事ですが、将来を見据えたアドバイスも大変な重要なことと考えるところです。 それでは、今後の広報活動についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、今後の広報活動ということですけれども、2年後の施行を控え、法律の概要、それから設立申請手続などの紹介、必要に応じて関係機関、あるいは団体の皆様へ情報提供をしていきたい、そのように考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生喜正議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。ありがとうございます。 労働者の意見が反映された労働者協同組合は、雇用創出と地域貢献につながるものと考えますが、事業年度における剰余金の確保のために組合員の給与減額も懸念されるところもあるので、しっかりとした労働契約の締結が求められるものと思います。中長期的な展望を見通しながら、この2年間の準備を進めていただくことを要望させていただき、大きな項目の1番の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。 続きまして、大きい項目2番の新型コロナウイルスの感染拡大について再質問させていただきます。 本市は、4月19日の週に千葉県よりワクチンの配送があると、3月17日において報道がございました。市長の答弁では、ワクチン接種の広報に関して、広報習志野及び市ホームページにて周知させていくとのことですが、早急な対応を求められる中、本市のホームページが活用されるものと考えられます。 そのような中、ワクチンがどのように配送され、そして、どのような場所にてワクチン接種が行われるのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。ワクチンの配送でございますけども、本市におけますワクチン接種は、医療機関及び特設会場で実施するほか、高齢者や障がい者の入所施設で実施する場合もあります。 ワクチンの配送方法ですけども、まず国が都道府県に割当てを、都道府県が市町村の割当てを行いまして、市町村が医療機関等の割当てをそれぞれ調整することとされております。このことから、本市では、千葉県から割り当てられた配送されるワクチンを管理いたしまして、ワクチン接種の予約状況に応じて、医療機関に週2回、特設会場には実施の都度、入所施設につきましては施設の接種スケジュールに合わせて配送をする予定でございます。もちろん医療機関についても、週2回ということですけども、予約の状況ですとかワクチンの供給状況というようなことの中で、この回数については多少の変更もあるかもしれませんけども、そのような形で配送する予定でございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生喜正議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。ありがとうございます。配送されるワクチンは、冷凍設備等を含む十分な管理施設が必要とされることを想定して、設備の整った基幹病院と連携を取って本市が管理するものと考えております。 それでは、ワクチン接種を医療機関及び特設会場、そして高齢者や障がい者の入所施設で実施するとのことですが、ワクチン接種をするに当たり、その整備状況についてお伺いいたします。特に、特設会場に対応した整備をどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。ワクチン接種に当たり、特設会場の整備状況ということでお答えいたします。 まず、接種に協力いただける医師や看護師の確保につきましては、公益社団法人習志野市医師会から、本年の3月12日現在で医師61名、看護師55名が協力いただけると報告をいただいております。接種の実施に向けました人員の確保ができているというふうに判断しております。 また、会場の設営、運営に係る業務ですが、専門事業者に業務委託に向け準備を進めているところであります。 なお、会場レイアウトにつきましては、施設規模に応じて受付、予診票の確認、予診、接種、健康状態管理の各ブースの配置図を作成しているところであります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生喜正議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。ありがとうございます。 他市、ほかの市では、会場の設営、運営に係る業務を独自に行われるところもあると聞いております。速やかに、そして安全な運営を図るため、専門業者に業務委託されることは市民の皆様に安心を与えるものと思います。 ワクチンは、医療関係者をはじめ、高齢者の皆様、そして基礎疾患のある皆様から一般の市民へと接種される予定ですが、基礎疾患の情報を持ち得ない本市として、基礎疾患のある市民の皆様へどのような広報をするのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。基礎疾患のある市民への広報ということでお答えいたしますけども、このたびのワクチン接種に当たりましては、基礎疾患のある方につきましては、慢性の呼吸器の病気や心臓病、腎臓病等の13の病気で通院・入院している方、それとBMI30以上の肥満の方と、このBMIにつきましては、体重をメートル換算でした身長で2回割るんですけども、このBMI30の目安といたしましては、身長160センチの人ですと約77キロ、170センチの方ですと約87キロという、そういう状況でございます。 国では、この基礎疾患を有する方を自治体が把握することは困難であるということから、国でも言っておりますので、本人の自己申告によることとなります。また、接種会場では、本人が持参する予診票において医師が確認をするということになります。 いずれにいたしましても、基礎疾患のある方が接種の判断にお困りにならないように、コールセンターでの相談の際や広報習志野、市ホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生喜正議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。ありがとうございます。基礎疾患のある皆さんは、事前にコールセンターに相談されて、一般の市民より優先された接種券の配付がされて、その後、予約とともに接種券を持参して、接種会場において医師の予診を受けるとのことでした。 基礎疾患のある皆様が、かかりつけの病院にて接種できれば、予診等の時間が短縮できるものではないかなと思います。また、市内において開業されている多くの医師の皆様方は、御自分の病院にてワクチン接種を希望されているとのことも伺っております。ぜひ多くの病院にてワクチン接種ができますよう要望させていただきます。 それでは、昨年も質問させていただきましたが、千葉県が公表する重点医療機関の現在の状況についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。今ほどの質問の前に、今ほど議員のほうから、接種券のことで、基礎疾患のある方が優先してというような御意見があったんですけども、接種券につきましては、基礎疾患のある方も、その他の方も同じもので、同時期に郵送させていただく予定になっておりますので、そういうことで御了解いただければと思います。 では質問にお答えいたします。重点医療機関の現状ということでございますけれども、昨年9月の定例会におきましても答弁をしておりますが、重点医療機関は、病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者及び疑い患者用の病床確保を行っている病院であります。 なお、この重点医療機関につきましては都道府県が指定するものでありまして、千葉県では公表していないという状況でございます。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生喜正議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。ありがとうございます。 この重点医療機関は、国立病院、またはそれに準ずる病院へ指定されるということを聞いておりますが、病床確保を重要視される中、早期の公表が必要と思います。また、公表されることにより、国及び千葉県から支援及び補助が実施されますが、改めまして、重点医療機関への国及び県の支援についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。重点医療機関に対する国・県の支援ということでお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関であります重点医療機関への支援といたしましては、令和2年12月定例会でも御答弁いたしましたが、患者受入れ体制や医療整備体制を整備することを目的に、各種の支援が実施されております。 入院患者を受け入れるための病床確保支援として、空床及び休床に対する空床確保料の補助、また診療報酬の特例措置の支援、県におきましては、入院患者を受け入れた場合、入院患者1人当たり50万円の協力金の支給などの支援策が講じられております。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生喜正議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。ありがとうございます。本市において国立病院はございませんが、国立病院に準ずる病院が、病棟単位にて新型コロナウイルス感染症患者の病床を確保し、診療を実施されております。県内他市の医療状況を把握できておりませんが、千葉県と引き続き協議を進めていただくことを要望させていただきます。 それでは、近隣市をはじめ、他市において老人介護施設等の集団感染が確認されておりますが、本市において、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、そして介護施設等の集団感染状況についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。特別養護老人ホーム等の集団感染の状況ということでお答えします。 市内の高齢者施設での集団感染、いわゆるクラスターでございますけども、昨年から2件ございました。具体的に申し上げますと、まず1施設目でございますけれども、令和3年2月27日に、本年の2月27日に千葉県より集団発生、クラスターが認定され、現在まで施設利用者等18名と従事者9名、計27名が新規感染されております。新規感染の人数はそのような状況です。 次に2施設目でございますけれども、昨日、3月18日にクラスター認定が1件ございまして、発表では、施設利用者等で6名、従業者が4名、計10名とのことであります。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生喜正議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。本市の市内にたくさんの多種の施設がある中、老人介護施設は、より一層の感染予防対策を実施しておりましたが、それでも集団発生、クラスターが起きてしまいました。 それでは、介護施設内の高齢者の皆様の感染対策事業として、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、そして介護施設への感染予防についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。特別養護老人ホーム等への感染予防ということでお答えいたします。 これらの介護施設等への感染予防対策といたしましては、感染予防対策についての国・県から様々な指導、留意事項が示されておりますので、それらをその都度、各施設に本市といたしまして周知しております。 また、感染が発生した際には、直接習志野保健所から施設に出向いて疫学調査を行うとともに、施設の消毒や対策などについて、具体的に保健所からの指導がなされているところでございます。 また、物資の提供や支援金等の給付につきましては、国においては、昨年の8月以降、市町村に対して社会福祉施設へのマスク、手袋というのが送付されまして、本市において各施設に配付をしております。 また、同時期に、介護関係者に対する慰労金制度が国において創設されました。県におきましては、国の補助金を利用して、介護施設等に感染対策事業に対する費用助成や、高齢者入所施設の介護従事者に対して、今月末にPCR検査を実施するというようなことであります。 本市におきましては、この新型コロナウイルス感染症が発生した当初、昨年の3月より、介護施設等に市としてもマスクや消毒液の配付を行い、また、感染防護衣でありますガウンやエプロンを提供したところでございます。 加えまして、先ほど御答弁申し上げました集団発生の確認された施設でございますけれども、ビニール製のエプロンを提供し、また、昨日確認された施設に対しましても、本日中にこのビニール製のエプロンを提供するという予定でございます。 さらに、感染拡大する中で事業を継続していただいていることに対しまして、介護サービス事業者支援事業といたしまして、今年度は1事業当たり10万円の給付をしております。また来年度、令和3年度にも第2弾といたしまして、市内に1事業所を運営する事業者には30万円、2事業所以上を運営する事業者には60万円と拡充した支援を実施する予定でありまして、補正予算を本定例会へ提案させていただき、可決いただいたところであります。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。ありがとうございます。御答弁をいただきましたように、本市の補正予算をはじめ、国の補助金を活用して、より一層の感染対策事業を拡充していただきたいと思います。 また、国と千葉県が連携を図る中、本市においてワクチン接種をするに当たり、ワクチン配付等の正確な情報を収集し、市民に周知できますよう要望させていただき、項目2番の質問を終了させていただきます。 続きまして、項目の3番になりますが、実籾5丁目の崖崩れ災害について再質問をさせていただきます。 市長の御答弁にもありましたように、本市として可能な限りの対策、対応につきましては、地域の皆様をはじめ、地元であります私も感謝しているところであります。 また、市民の生命及び身体を守り、そして崖に隣接する市道の安全確保をすることを目的といたしました、より耐久性の高い鋼板に入れ替える工事を3月22日に実施していただくとのことですが、この具体的な対応策の実施に当たりまして、近隣住民への告知をどのようにされたのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) 具体的対応策の実施に当たり、近隣住民への告知についてお答えします。 工事の実施に当たり、地元の町会長及び崖付近の住民の方の御自宅にお伺いし、工事内容等に関する説明を行うとともに、近隣、周辺の世帯に工事をお知らせする案内のチラシを配布し告知いたしました。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。ありがとうございます。 崖崩れ災害のあった当該地の町会は、防災意識の高い町会の一つであります。安全確保の観点から対応されたことに感謝申し上げます。しかしながら、抜本的な対策、対応には至らないものと思います。 それでは、急傾斜地崩壊対策事業の問題点として、今後の対応についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。急傾斜地崩壊対策事業の問題点と今後の対応についてお答えします。 急傾斜地崩壊対策事業は、当該急傾斜地及びその周辺の地権者からの要望を基に、県や市が主体となって対策工事を実施するものです。対象となる崖は自然の崖であること、崖の勾配が30度以上であること、高さが5メートル以上であること、その崖の崩落等により影響が及ぶ人家が5戸以上あることなどの基準を満たす必要があります。 なお、当該崖は基準を満たしている可能性がありますが、事業の実施に当たり、崖の地権者や、崩落の影響が及ぶ人家などの全ての地権者から、工事実施の要望及び受益者負担金の納入等について同意を得ることが前提条件となります。このため、関係する地権者のうち一人でも同意を得られない場合、事業を実施することができなくなってしまうことが課題と言えます。 今後につきましては、必要に応じて地域住民に対して事業の説明を行ってまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) ありがとうございます。 急傾斜地崩壊対策事業の実施に当たり、関係する全ての地権者から工事実施の要望、そして受益者負担金を用意されることが前提であるとの答弁をいただきました。これは、当該地の崖ではなく、隣接する崖を一体的な対象地として対策工事がされるものと認識しております。 当該地の崖に隣接する崖で、平成29年10月22日に発生した台風第21号により、地域住民から崖崩れの危険性があるとの通報がございました。私も通報者と共に、大雨の中、危険箇所を点検させていただき、また、崖の上にお住まいの2軒の皆様には、急遽習志野高校へ避難していただきました。翌日には、地元町会長と共に防災会議を開催しまして、後日には、崖の所有者へ崖の防災対策工事を実施していただけるよう依頼をさせていただきました。数回の会議を経て、崖を所有する地権者により対策工事を実施していただいた経緯がございます。 このような事案を鑑み、一体的な対策工事を必要とし、また、地権者を含めた隣接する皆さんにも御理解を得なければ、急傾斜地崩壊対策事業の推進は困難を来すものと思われます。まずは、関係する地域住民に対策事業に対して十分な説明をすることが必要であり、また説明会を開催していただくことを強く要望させていただきます。 続きまして、当該地の崖に関する土砂災害警戒区域指定についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。土砂災害の警戒区域指定についてお答えします。 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、県が区域を調査し、その指定を行うものであります。 県では、令和元年の一連の台風以降、令和3年5月までに県内全域の区域指定を終える方針を示しており、本市の区域においても、令和2年3月までに全ての急傾斜地の区域指定が完了いたしました。現在、市内で36か所の土砂災害警戒区域が指定されております。その中で、36か所中34か所が土砂災害特別警戒区域を含んでいます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。千葉県が区域を調査して、令和2年3月までに全ての急傾斜地の区域指定が完了されたとのことです。当該地の崖は土砂災害特別警戒区域に指定されているとのことですが、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の違いについてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の違いについてお答えします。 まず、土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であります。 次に、土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害警戒区域の中で急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命及び身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域であります。 土砂災害警戒区域において、市は、人的被害を防止するために、地域防災計画に土砂災害の予防対策、避難対策などの警戒避難体制に関する事項について記載するとともに、ハザードマップ等で周知を図るなどの、いわゆるソフト対策を行います。 また、土砂災害の特別区域においては、先ほど申し上げましたソフト対策と併せて、特定の開発行為に対する許可制や建築物の構造規制等が行われることとなっております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。ありがとうございます。急傾斜地の崩壊が発生した場合、土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域と比較して、著しく住民等の生命、または身体に危害が生じるおそれがあるとの警戒区域と認識いたしました。 また、実際に崖崩れが発生した中で、地域住民は大変不安な思いであります。先ほどもお話しさせていただきましたように、崖の安全対策には様々な課題があり、本市だけで対応することが大変困難であると思われます。つきましては、千葉県との連携を図り対策を講じることができないか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。県等と連携した対策についてお答えします。 土砂災害に関しては、毎年のように全国各地で被害が発生しております。特に、社会的影響の大きいバス路線等に接続する民有地の斜面対策について、より一層推進を図るよう、国から周知されたところであります。 土砂災害防止対策につきましては、県と市が連携し、警戒避難体制の整備等を行うソフト対策を進めるとともに、地域住民の同意など条件が整えば、急傾斜地崩壊対策事業等のハード対策を実施しているところですが、引き続き県と協議を行いながら、土砂災害から市民の命を守るための対策について研究してまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。ありがとうございます。ここ数年ですが、大変ゲリラ豪雨が多く発生しております。近隣において民有地の斜面対策をより一層推進するよう国から周知されている中で、急傾斜地の災害警戒区域の指定権者であります千葉県とも連携を図っていただいて、対策を講じていただきますよう要望させていただきます。 また、当該地の崖崩れが発生した際には、いち早く防災無線を使用し警戒情報が伝えられましたが、大雨により聞き取れなかったと地域の皆様から御指摘をいただきました。環境がよい状況でありながら、聞こえづらい地域もあると聞いております。つきましては、聞こえづらい地域にも対応できる防災無線の拡充についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。防災無線の拡充についてお答えします。 本市では、災害時の情報伝達手段として、防災行政無線放送による避難情報等の発信を行っております。防災行政無線の運用に当たり、これまでも定期的な音達点検調査やデジタル化の推進等により難聴地域の解消に努めてまいりました。 しかし、台風や大雨等の風水害時には、雨や風の音により放送の音が聞こえづらいという声もいまだ寄せられている状況であります。そこで、これまでも防災行政無線以外の方法で情報を取っていただけるよう、放送に併せて緊急情報サービス「ならしの」、市ホームページ、ツイッター、テレホンサービスなど様々な伝達方法を用いて、市民にとって必要な情報の共有に努めてまいりました。 今後も、災害時の情報伝達手段について今まで以上に周知するとともに、さらなる手段につきましても引き続き検討してまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) ありがとうございます。 緊急情報サービス、そして、市ホームページの掲載、また、ツイッター及びテレホンサービスにて伝達されるとのことですが、高齢者にとって安易に活用できるのはテレホンサービスだけではないかと考えます。災害時に誰よりも早く避難対応を求められるのは高齢者の皆様となっておりますが、テレホンサービスを知らない方も多くいると思います。また、有料であると認識すれば、電話で確認しづらい方もいらっしゃると思います。緊急事態の情報伝達だからこそ、防災無線の内容をフリーダイヤルにて情報収集できないものか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。防災無線の内容をフリーダイヤルにて情報収集できないかについてお答えします。 本市では、防災行政無線の放送内容が聞き取りにくい場合に、その内容を電話で確認できる防災行政無線テレホンサービスを行っております。ただし、現在そのサービスはサービスそのものは無料ですが、通話料がかかります。議員御質問のフリーダイヤル化につきましては、他市町村の事例を研究し、検討してまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) ありがとうございます。ぜひフリーダイヤルにしていただきますよう要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 本市において、大雨による崖崩れ災害は初めてと記憶しております。今後も台風などのゲリラ豪雨が発生することが想定される中、土砂災害特別警戒区域の防災に千葉県とともに推進していただくことをお願いして、項目3番の再質問を終了させていただきます。ありがとうございます。 続きまして、大きな項目4番目の再質問をさせていただきます。 先ほど管理者より答弁いただいた中で、令和3年よりガス・水道管の移設工事を開始されるとのことですが、それでは、市街化調整区域内の実籾、実籾本郷、屋敷のどの地域から予定されるのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。鈴木工務部技監。 ◎工務部技監(鈴木竜君) 実籾、実籾本郷、屋敷の市街化調整区域のどこから工事を進めていくかについてお答えします。 この市街化調整区域の整備では、道路幅員が狭隘な箇所も多いことから、埋設位置が深い下水道管を施工するためには、既に浅い位置に占用しているガス・水道管の移設工事を先行することとなります。 御質問の3つの市街化調整区域の工事の進め方といたしましては、現時点で最も多くの住居がある実籾本郷地区から工事に着手したいと考えております。令和3年度は、実籾本郷地区の汚水排水の最下流となる実籾本郷公園南側の駐車場付近から、主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線に向かう区間のガス・水道移設工事に着手する予定でおります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。ありがとうございます。 実籾本郷地域は、都市計画が施行される以前から多くの皆様が居住されており、現在は既存住宅地として、そして農家さんの分家として居住者が増えております。このたびの整備は居住環境がよくなると思います。 それでは、令和4年度以降に実籾本郷地区の下水道工事を着手されると整備完了はいつ頃になるか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。鈴木工務部技監。 ◎工務部技監(鈴木竜君) はい。実籾本郷地区の下水道整備の完了時期についてお答えいたします。 基本設計業務時点での実籾本郷地区の管渠整備延長は約5キロメートルを計画しており、その多くが、先ほどお答えしましたとおり道路幅員が狭隘で、なおかつガス・水道の移設が必要となります。また、ガス・水道移設工事と水道工事の施工区間は通行止めとなることから、迂回路を確保した施工区間の設定が必要となります。 今年度委託している実施設計においては、これらのことを考慮した進め方について検討しているところであり、現時点では、ある程度の時間を要するものと考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) ありがとうございます。今年度の実施設計におきまして検討されるとのことですが、早期に整備されることを要望させていただきます。 それでは、この実籾本郷地域は集合された住宅地にて形成されておりますが、中には集合されている住宅から離れているところに点在する住宅もあります。このような住宅への下水道整備についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。鈴木工務部技監。 ◎工務部技監(鈴木竜君) はい。離れているところに建つ住宅への下水道整備についてお答えいたします。 住宅が集まっている箇所から離れて建つ住宅に対しても下水道施設の整備対象としておりますので、優先順位を定め整備を進めてまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。ありがとうございます。優勢順位を考慮しなければならない工事手法もあると認識しておりますが、整備対象であるとの答弁をいただき感謝いたすところであります。 実籾本郷地域の皆さんは、以前から下水道整備の推進を強く望んでおりました。私も何度か議会の中で一般質問にて要望させていただきましたが、整備が推進されることにより、実籾本郷地域の居住環境も改善されるものと思います。今後とも推進していただきますようお願い申し上げて、感謝申し上げます。ありがとうございます。 続きまして、項目5番の実籾3丁目雨水本管整備の取組状況について再質問させていただきます。 先ほど管理者の答弁の中で、千葉県の要請により、本年度において基本設計業務をされているとのことですが、この基本設計業務をされる中、既存の埋設管についてお伺いいたします。 また、当該区間には多くの既存埋設管があると聞いておりますが、その状況を併せてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。鈴木工務部技監。 ◎工務部技監(鈴木竜君) はい。既存埋設管の状況についてお答えいたします。 本年度実施しております基本設計業務において調査した結果、実籾交差点から長作交差点までの平均道路幅員約9メートルの中に多くの埋設管が占用していることを確認しております。 詳細に申し上げますと、当該区間の北側車線、これは京成本線側になりますけども、こちらには内径200ミリメートルと250ミリメートルの汚水管、内径300ミリメートルと100ミリメートルの水道管、内径100ミリメートルのガス管が占用しております。南側の車線には、内径200ミリメートルの汚水管、内径50ミリメートルのガス管、内径700ミリメートルの水道管のほか、2条2段のNTTケーブルが占用し、合計では5事業者、12本の地下埋設物があり、道路中央部以外は空きスペースがない状態となっております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) ありがとうございます。北側道路及び南側道路の合計において5事業者、12本の地下埋設物が占有して、道路の中央部分以外空きスペースがないとの状況を把握できましたが、その状況の中で、雨水本管の整備に向けて、現在想定をしている工事手法についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。鈴木工務部技監。 ◎工務部技監(鈴木竜君) はい。想定している工事手法についてお答えします。 当該区間に計画している雨水管は内径1.35メートルで、管上部より地表までは4メートルを超え、また交通量も多い道路であることから、地表より掘る開削工法よりトンネル形式で管を整備する推進工法が有効であると考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) トンネル形式で雨水管を推進工法にて敷設されるには、通常の敷設工事と違った課題もあると思います。 それでは、既存の埋設管を考慮した中で、雨水本管の整備に向けた課題についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。鈴木工務部技監。 ◎工務部技監(鈴木竜君) はい。雨水管整備に向けた課題についてお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、現在推進工法での整備を予定しておりますことから、整備の実施に当たっては管を推進するための発進基地が必要となります。しかしながら、当該区間には多くの既存埋設管があり、なおかつ移設するには多額の費用がかかるような重要な埋設管が多く占用されている状況にあるため、現在の道路内で効果的・効率的な発進基地の用地を確保することが課題となっております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。推進工法では、現在の道路内にて効果的かつ効率的な発進基地の用地を確保することが重要であり、課題であるとのことですが、千葉県が所有する都市計画道路用地を活用することができると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 鈴木工務部技監。 ◎工務部技監(鈴木竜君) はい。千葉県が所有する都市計画道路用地を活用できないかについてお答えいたします。 雨水管整備に当たっては発進基地の用地確保は必要不可欠であることから、千葉県が所有する用地も含めて有効な場所があるかどうか検討してまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。ありがとうございます。 この実籾3丁目地域の雨水対策につきましては、農地を含む住宅地の浸水に苦労するところがあります。また、都市計画道路3・3・1号線の整備に伴って、低い土地にある実籾3丁目地域に雨水が流入することも危惧されております。都市計画道路の推進に併せて雨水対策が図られますよう、千葉県と協議されることを要望して、私の再質問、全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(佐々木秀一君) 以上で26番飯生喜正議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。     午前11時2分休憩-----------------------------------     午前11時15分再開
    ○副議長(佐々木秀一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △発言訂正の件 ○副議長(佐々木秀一君) この際、先ほどの飯生議員の質問における答弁について訂正したい旨申出がありましたので、これを許します。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。先ほど飯生議員からの御質問に際しまして、現在、防災行政無線テレホンサービスは「有料となっております」とお答えしましたが、正しくは、現在、「サービスそのものは無料ですが、通話料がかかります」となります。訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。----------------------------------- ○副議長(佐々木秀一君) 次に、9番佐野正人議員の質問を許します。登壇願います。     〔9番 佐野正人君 登壇〕 ◆9番(佐野正人君) おはようございます。民意と歩む会の佐野正人でございます。2021年第1回定例会の一般質問を行います。 項目1は、シビックプライドの推進について質問します。 シビックプライドとは、都市に対する市民の誇りを指す言葉で、郷土愛や町自慢などの愛着を示す言葉と似ていますが、地域に対する愛着を示すだけではなく、この都市をよりよい場所にするために、自分自身が関わっているという当事者意識に基づく自負心が内在しており、私たちの心に働きかける概念です。 近年、シビックプライドを持つ住民は、まちづくり、地域づくりの大きな資源になるという考え方が広がり、シビックプライド醸成に取り組む自治体が多くなっています。本市においても、住民参加のまちづくり、地域コミュニティーの活性化をさらに進めていくためには、地域に対する住民の誇りや自負心を喚起することが求められています。 そこで、本市のシビックプライド醸成の取組状況について伺います。 項目2は、消防行政の取組について2点質問します。 1点目は、コロナ禍における救急体制について伺います。 2点目は、消防団員の現況について伺います。 項目3は、環境美化推進と受動喫煙防止の観点から、受動喫煙禁止区域内のたばこのポイ捨て行為への直罰方式による過料適用について、検討状況を伺います。 以上で1回目の質問とします。     〔9番 佐野正人君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長(宮本泰介君) はい。それでは、佐野議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁となります。 大きな1点目、シビックプライドの推進、取組状況についてお答えいたします。 本市は、後期基本計画におきまして、持続的な発展に向けて、これまで築いてきた町の魅力の検証と新たな魅力の創出及び効果的な発信による習志野ブランドの確立の重要性を掲げています。 これまでも、習志野市シティセールスコンセプトBOOKを、1st、2ndにわたりまして、本市の魅力、地域資源を市内外の人に感じてもらい、定住促進や愛着醸成につながる施策・事業を展開してまいりました。 中でも、町に対する精神的な価値や愛着、誇りであるシビックプライドの醸成を促す施策といたしましては、市制施行60周年を記念して作成した習志野市歌につきましては、今では地域に根づき、学校やイベントなど、あらゆる場面で様々な方に歌われて、習志野市民が一体になれる一つのツールとなっております。 また、習志野市の御当地キャラの作成につきましても、ナラシド♪は、市内外へのイベントへの参加、デザインの使用を促進することで市民に愛されるキャラクターとなり、市民まつりのキャラクターでもあるきらっととともに愛着醸成を深めていると考えています。 さらに、ならしの孫育てハンドブックの配布などに代表される、本市での子育てのしやすさに関する情報発信や、谷津干潟や谷津バラ園等の観光資源を生かした地域資源の活用に併せて、市民の方々の文化・芸術・音楽活動などを通して、本市に関わる人が習志野市に様々な場面で親しみや誇りを感じてもらうような取組を進めてまいりました。 最近では、広報課が制作しておりますなるほど習志野におきまして、全国に誇れる習志野の名前がつく、習志野ソーセージ、習志野隕石、習志野高校を紹介したり、様々な場面、または、最近では消防本部が動画を作成しまして、先般、千葉テレビで紹介されておりました。そのような様々なことを仕掛けまして、まず本市がどのようなことをやっているのかということをしっかり分かってもらう。その中でシビックプライドが醸成されていくものというふうに考えております。こういうことを通じまして、最終的には定住促進につながるというようなことにつながっていくように、施策を引き続き進めてまいります。 続きまして、大きな2点目、消防行政の取組、(1)コロナ禍における救急体制についてお答えいたします。 初めに、本市の救急体制でありますが、救急車両は全て消防署及び出張所に各1台、計5台配備してあり、このほかに、非常用の救急車1台の合計6台を保有しております。 救急などの出場は、令和3年2月、今年2月から、ちば北西部消防指令センターで119番通報を受け付け、本市の救急車が出場するという体制となっております。 本市のコロナ禍における救急体制、救急対応につきましては、令和2年6月の定例会で答弁したとおり、総務省消防庁からの通知に従いまして救急業務を行っており、全ての傷病者に対して感染防止衣等の標準予防策を徹底し出場しているところです。 続きまして、(2)消防団員の現況についてお答えいたします。 消防団は、消防組織法の規定に基づきまして、その設置や定員等について条例で定めております。条例定数については192人としているところですが、令和3年1月31日現在の団員数については154人にとどまっております。全国的な傾向としても消防団員数は年々減少しており、国の働きかけの下、本市では、地域防災力の充実強化を一層推進することを目的として、消防団協力事業所表示制度を平成24年度に取り入れまして、消防団の加入促進に向けて取り組んできました。 昨年、本市は、日本郵便株式会社習志野郵便局との包括連携協定締結に合わせて、習志野郵便局へ消防団協力事業所表示証を交付させていただき、団員確保に向けた新たな取組として、今、郵便局の集配バイク等に消防団員募集のステッカーを貼っていただいておりまして、市民への広報に御協力いただいております。 加えまして、市庁舎グランドフロアには常設の消防団加入促進ブースを設けるほか、市民まつり習志野きらっとのパレードにおいて、消防団員が活動服を着て市民へ団員募集を呼びかけるなど、様々な形で市民に向けた周知・広報を続けております。 なお、今年度、令和2年度、習志野市消防団は、消防団員の確保等に積極的に取り組んだ消防団として総務大臣感謝状の贈呈団体に決定されております。 最後、大きな3点目、環境美化の推進、たばこのポイ捨ての過料適用についてお答えいたします。 過料制度の導入につきましては、令和2年9月定例会の一般質問でお答えしたとおり、近隣自治体の実態などを調査し、導入に係る制度構築に向けて検討しております。 一方で、過料制度を導入してまでもポイ捨て行為を排除するには、市民意識の醸成が不可欠であると認識しております。 そこで、今年度は啓発活動の一つの取組として、たばこのポイ捨て行為の実態、いかに多いかというようなことも含めて市民に認識していただくために、昨年10月13日開催の習志野市をきれいにする会において、JR津田沼駅をはじめ、市内鉄道各駅周辺などにおけるたばこのポイ捨ての実態をスライドで紹介し、共有を図る取組を行ったところです。 その際、実際にポイ捨てされたたばこを回収して、その場に掲示することを企画しておりましたが、これにつきましては、新型コロナウイルス感染の終息が見えず、たばこの吸い殻は人が口をつけたものでありますことから、拾う行為には感染のリスクが伴うと考えられたため中断しているのが実情でございます。 今後は、新型コロナウイルスの感染状況及び地域の方々の協力体制を確認しながら市民意識の醸成を図り、その後、具体的な制度構築に取り組んでまいります。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。 ○副議長(佐々木秀一君) 9番佐野正人議員の再質問を許します。佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。そうしましたら、順を追って再質問していきます。 まず、シビックプライドの醸成を促す施策として、習志野市歌の作成、ナラシド♪、子育てのしやすさに関する情報発信、観光資源を生かした地域資源の活用等々、御答弁ございました。 確かに今御紹介いただいた中で、市歌、いいですよね。習志野市歌は非常にいいなと思います。今、コロナ禍で入学式、卒業式等々出席する機会はございませんが、確かにああいう歌を小さい頃からずっと歌い続けて、習志野に対する郷土愛みたいなものがさらに一歩進んでシビックプライドの醸成につながるのかなという部分でいいと思います。 余談ですが、私もサラリーマン時代、長野県が本社の会社に勤めていましたので、信濃の国、このアクセントで「ああ、長野県人じゃないな」と言われてしまうんですけれども、ちょっと言い方は「信濃の国」という言い方はしないんですけれども、もうちょっと違うんですけれども、よく長野に仕事で行くと、皆さん、歌われていました。何か長野県民の8割ぐらいが歌える歌だと、日本三大県民歌と言われているということで、ちょっと私も一緒に歌わされたことが何回かありますけど、大体長いんですよね。6番ぐらいまであるので、大体1番か2番で切られちゃうんですけど、たまたま地元の長野の方がいて6番まで歌われたときは参りましたけど、すごい、非常に市歌という歌はいいと思います。共通のものであるのはいいと思います。 そんな中で、この「習志野市シティセールスコンセプトBOOK 2nd」、これに基づいてちょっと再質問していきますけど、コアを探すということで、シビックプライドにおけるコアですね。企業でいうところのコアコンピタンスというんですかね。そういったもの、キーワード。このコンセプトブックの中には記載されていますが、改めて伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。月村まちづくり広報監。 ◎まちづくり広報監(月村尚也君) はい。本市のコアとして掲げているキーワードについてお答えいたします。 シビックプライドの醸成には、ほかの町との違いが明確で、その町がどんな町であるかを言い表せる中心となるコアを考えていくことが重要だと考えております。 シティセールスコンセプトBOOKでは、県内初の取組など、本市がこれまで新しいことに先駆けてチャレンジしてきた精神である進取の気風と、住環境と教育環境を重視してきた文教住宅都市を本市のコアとして掲げております。これらを軸に愛着醸成を進めていくことで、市民の皆さんに、より本市への誇りを持っていただけるよう、引き続き施策を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。シビックプライド醸成におけるコアとして、進取の気風、文教住宅都市。「進取」という言葉を、このコンセプトブックで初めて、勉強不足で知ったんですけど、なるほど、進取の気風。文教住宅都市というのは、もうずうっと昔から習志野市においては書かれている中で、脱線するんですけど、ちょっと最近は、何かちょっと文教住宅都市というイメージがちょっと薄らいできているのかなということはありますけど、ちょっと質問の本題からずれるので、そこは触れませんが、そんな中で、このシティセールスコンセプトBOOKの9ページに、「ブランディングへのアプローチ」というところで、どうですか。地域資源のどこに注目してブランド化を図るかという点で、5種類に分類できると書いてあるんですね、観光型、産物型、居住地型、企業誘致型、イベント型。習志野市においては、この居住地型、ブランド化の対象としては住環境、ターゲット市場は地域住民、成果指標として定住人口または移住人口と書かれています。 これに基づいてさらに再質問していきますが、まず、住みやすさに着目した定住促進の施策、その点について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。月村まちづくり広報監。 ◎まちづくり広報監(月村尚也君) はい。住みやすさに注目した定住促進施策についてお答えいたします。 シティセールスコンセプトBOOKに記載してありますとおり、本市のブランド化のために訴求すべきは住環境、すなわち住みやすさと考えております。住みやすさというのは、人によって求めるものに違いがありますが、一例を申し上げますと、2018年に実施しました本市市民意識調査における、現在お住まいの場所が住みやすいと感じた理由の上位5つは、交通が便利である、災害が少ない、住宅事情がよい、治安がよい、自然環境に恵まれているとなっております。このように求めるニーズは様々ですが、そのニーズに合わせて、本市で進めている施策を発信していくことが重要であると捉えております。 また、今物件を探しているのか、将来的に引っ越しを考えているのかなど、その人のライフステージによって必要とする情報は異なってまいります。本市への転入を促進するために、この町に住むとどんなライフスタイルを送れるかがイメージできるよう、本市のスポットを紹介したNARASHI-NOTE(ナラシノオト)の作成や、京葉線など電車車内にPRポスターの掲出などを行ってきました。 潜在的ユーザー層を拡大するためには、本市のイメージの向上が重要であり、ブランドメッセージ「あしたのハーモニーが響くまち習志野市」の策定や、PR動画「レッツゴー習志野」オフィシャルミュージックビデオの作成などを行ってきました。 定住を促進するには、市外在住者に対して本市の情報接触率を高めることが重要ですが、記者会見やプレスリリースの内容強化に加え、テレビなどの取材協力やプレスリリース配信サービスの活用などにより、本市の記事が各種メディアに取り上げられる回数は大幅に増加しております。今後も情報発信を強化しながら、定住促進に向けた各種施策に取り組んでまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。定住促進に向けた各種施策に取り組んでいくという中で、ターゲットとして、こちらの本を見させていただきますと、3つ、ターゲット、定住促進でございます。1つ目が、市民プラス本市に関わる全てのステークホルダーということですね。2つ目が、ターゲットとして大学生、3つ目が子育て世代。こういった中で、まず本市全般というか、広義の部分はちょっと抽象的というか、なかなか難しい部分もあるので、時間にも限りがありますので、狭義の部分で、学生さんと子育て世代について、ちょっと再質問したいと思います。 まず学生さんですね。学生ですね。この学生の定住意識の向上を図るために、どのような情報を行政として発信しているのか。その点について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。学生の定住意識の向上を図るための情報発信ということでございますので、私のほうからお答えを申し上げます。 習志野市後期基本計画におきましては、「魅力あるくらしのできる習志野へ“新しいひとの流れ”づくりの強化」を戦略イメージに掲げ、人口減少抑制策に重点的に取り組むこととしてございます。この計画に基づきまして、市内には4つの高等学校と3つの大学が立地、隣接をしているところでございます。そうしたことから、生徒や学生に、地域とのコミュニケーションの機会、地域課題の解決などの活動の場、こういったものを提供するなど、習志野に対する親しみ、愛着の醸成を図ることで、将来にわたる定着・定住の促進を目指しているところでございます。 学生の定住促進の具体的な取組の一つといたしまして、大久保地区公共施設再生事業の民間附帯事業で建設を予定しております賃貸住宅におきましては、入居に際して学生や若者の地域貢献を条件とすることで、学生を含む若年者の定住促進を促すこととしてございます。 そしてまた、情報発信といたしましては、市内3大学の大学の協力によりまして、市内の飲食店やイベント等について記載をいたしました、学生向け生活用ガイドブックでありますNARASHI-NOTE(ナラシノオト)を作成をしてございます。こちらを各大学に配布、そして周知・啓発するなど活用していただくことで、習志野を知り、愛着を持っていただき、定住への意識向上につながるよう努めているところでございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。そういった中で、学生の皆様にアンケートを取った中で、ほかの地域に住みたい理由ですか。1位が「魅力あるイベントや遊ぶ場が少ない」、2位が「交通が不便」、3位が「地元に帰りたい」、4位が「市周辺に希望する就職先がない」、5位が「まちに魅力や活気がない」。この1位の「魅力あるイベントや遊ぶ場が少ない」というのは、これ、どうしても東京が近いですから、東京と比較されてしまうと、ちょっとこれは、なかなか行政がどうこうできるものではないと思うんですね。2位の「交通が不便」というのも、なかなかこれは難しい部分ですね。「地元に帰りたい」というのも、4位の「市周辺に希望する就職先がない」も難しいので。5位の「まちに魅力や活気がない」、ここは何とか官民連携でやっていけるところだと思いますので、この点については再質問しないんですが、ここはきっちり、魅力や活気がないとはあまり思わないんですけれども、やっぱりよそから来られると、そういうイメージもあるのかもしれないので、私もこの地域にもう20年以上住んでしまっているので、あまり溶け込んでしまっているので違和感を感じなくなってしまったので、よそから来た学生さんですと、こういった部分も感じる部分もあると思いますね。5位の「まちに魅力や活気がない」という部分に関しては、民間と協業して、いろいろちょっと対策を打っていただきたいと思います。 そんな中で、その次の子育て世代ですよね。ターゲット分析の子育て世代、ここだと、持家を持っている方と持家を持っていない方で調査しておりまして、家を購入していることは定住意向に大きな影響を持つ。当然のことながら、そうですよね。私もサラリーマン時代から、会社の社宅を転々としながら、初めて購入したのが今住んでいるところで、もう二十何年住んでいるわけですから、家を持つと定住促進には効果的だと思います。 ちょっと調査方法によっては、それがイコール、シビックプライドの醸成には裏づけがないというのも後ほどちょっと紹介したいと思うんですが、まずは、定住促進に効果的である、積極的な住宅購入を促進するための施策、その点について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。住宅購入を促進するための施策ということでございますけれども、本市での住宅購入を促進をするということにつきましては、住宅を購入しようとする方が、居住地としての魅力を候補地の中で比較し、住みたい、住み続けたい町として習志野市を選んでいただくということが必要でございます。 令和2年度に計画期間がスタートした後期基本計画と一体的に策定をしております第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、基本目標の一つに「魅力あるくらしのできる習志野へ“新しいひとの流れ”をつくるまちづくり」というものを掲げ、単に住むということだけではなく、豊かな暮らしにつながる付加価値を高めることが重要であるというふうにしてございます。 さらに、後期基本計画におきましても、先ほども申し上げましたとおり、重点事項として、この新しい人の流れづくりの強化を掲げてございます。 魅力ある暮らし、多様なライフスタイルが実現できるまちづくりに取り組むべく、具体的には子育て世代への訴求を目指し、待機児童対策や学校施設の老朽化対策、ICT環境整備など、子育て・教育環境の一層の充実を図っているというところでございます。 さらに分野別計画として住生活基本計画というものもございますけれども、こちらにおきましても子育て世代の定住を重点施策に掲げております。具体的には、大規模マンション建設に伴う保育所、幼稚園、小中学校の受皿の確保であったり、道路等の段差解消等のバリアフリー、そして、親子が集い交流する拠点の充実や、地域で子育てを支えるシステム、さらには家族が支え合って子育てしやすくするための、子ども世代が親世帯の近隣において住宅取得をする際の支援策の実施など、ハード・ソフト両面から一体的に、子育てしやすい住環境整備を推進しているところでございます。 先ほど申し上げました、将来的に市内への居住の可能性を有しております4つの高等学校、3つの大学の生徒・学生さんに対する、習志野に対する親しみ、愛着の醸成を図る定住・定着の取組と併せまして、多くの方に魅力的かつ居住地として選ばれる町の実現、周知に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) そのような中で、さっき質問する前にちょっと触れましたけど、持家に住んでいるから郷土愛が強くてシビックプライドが高いかというと、そうでもないみたいなんですよね。 関東学院大学の牧瀬准教授の書かれているのを読みますと、居住志向や愛着の数字が高いほどシビックプライドが強いとは言えないと書いてあるんですよね。持家率が高い自治体ほど居住志向も高くなる傾向があるから、居住意向調査からはシビックプライドを測定することには疑問を持つ学者も多いと。プロだから御存じだと思いますけど、調査するのはそちらだと思うので。 川崎市は、住民推奨調査、ネットプロモータースコアというのを実施しているんですよね。これ、顧客ロイヤリティ指標と呼ばれるもので、友人や同僚に勧める可能性はどれぐらいありますか、よく食料品とか、いろいろありますよね、車とかいろんなもので。これを川崎市は実施しているんですよ。川崎市は、居住意向調査に加えて、この住民推奨調査というのも実施しているんですね。 具体的には、川崎市への居住と来訪を友人・知人に勧めるかについて回答を求め、その結果を得点化していると。あなたは川崎市に住むことを友人・知人に勧めたいですか、あなたは川崎市に買物、遊びなどで訪れることを友人・知人に勧めたいですかなどの質問を用意しているということなので、ぜひ次、市民調査するときは、この住民推奨調査、ネットプロモータースコアというのも興味がありますので、ぜひ併せて実施していただきたいと思います。 そのような中で、今、部長の答弁で、愛着の醸成を図る定着・定住の取組と併せ、多くの方に魅力的かつ居住地として選ばれる町の実現、周知に取り組んでいきますとございました。1回目の再質問で、これ、広報監のほうに答えていただいたんですけど、習志野市に現在お住まいの場所が住みやすいと感じた理由というのが、上位の5つが、交通が便利である、災害が少ない、住宅事情がよい、治安がよい、自然環境に恵まれている。これ、1回答弁していただいたんですけど、これってよくよく考えると、近隣市、みんな同じような状況だと思うんですよ。千葉県内においてはちょっと状況が異なると思うんですけど、隣接しているような近隣市においては、ほとんどこれ、市民意識調査をしても、このような回答になるのかなという部分がございまして、そこから何がお聞きしたいかといいますと、じゃ、習志野市の隣接している市ですね、近隣市の中で、県内の市町村の中で、どこの市から習志野市に来ていただいて、どこの市に習志野市から転出しているのかという、この転入と転出ですね。この状況について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。本市と、千葉県内他市町村との転入・転出の状況ということでお答えを申し上げます。 各自治体の転入・転出の状況等について記載をされます、国の総務省統計局が行う住民基本台帳人口移動報告というものがございますけれども、それの直近では、2019年、令和元年になります。こちらの数値で申し上げますと、習志野市では市外への転出者が8,987人、そして転入者は9,531人ということで、どこの町ということではなく、市内の転入・転出で見れば544人の転入超過、いわゆる転入の方が多いという状況でございます。 直近3年間の状況を見ますと、平成29年が325人、平成30年が368人ということでございまして、いずれも転入超過、そして年々増加をしているというような状況でございます。 そして、お尋ねの県内他市町村との人口移動の状況ということでございまして、転入及び転出者数ともに、今、議員御指摘のとおり、上位4位、こちらは近隣であります船橋市・千葉市・市川市・八千代市、それぞれの4市となってございます。 本市を含め、各市における大型住宅開発等の動向によりまして、年ごとに変動は見られるところではございますけれども、直近3年間の本市との転入・転出の状況を見ますと、まず船橋市に対しましては391人の転出超過ということでございます。一方、千葉市に対しては182人の転入超過、市川市に対しては237人の転入超過、そして八千代市に対しては349人の転出超過、このような状況でございます。 なお、平成30年に実施をしております市民意識調査におきましては、62.6%の方が現在の場所に住み続けたいという回答をいただいておりますことから、転入超過の状況と併せまして、現在、市内にお住まいの方の多くが、これからも継続して市内に住み続けていただけるというふうに認識をしているところでございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野正人議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。県内においては3年間転入超過の状態になっている、全体ではね。ただ、近隣、転出・転入上位4市に関しては、船橋市と八千代市に関しては転出超過、千葉市と市川市に関しては転入超過。これ、ネットで計算すると、大体300人ぐらいは転出超過ということで、転出している方が多いんですよね。ここ、結構気になります。 昨年12月の市町村別人口動態を見ても、千葉市は県外からの転入・転出で、転入のほうが298人で多いんですよね。船橋市も県外から364人、習志野市、県外から2人、八千代市は県外から103人。これ、県外から。県内からの転入・転出を見ますと、千葉市はプラス262人ということで転入のほうが多いんですよね。船橋市も102人、転入のほうが多い。八千代市も68人、転入のほうが多い。習志野市だけ61人、転出のほうが多いんですね。これ、昨年12月。たまたまこの12月が大規模開発か何かあったのかどうか分からないんですけど、先ほどの部長の答弁の3年間でも、明らかに転出されている方のほうが多い。確かに面積が狭いですから、船橋市とかと比べると、大型の住宅開発とか、そういったものが少ないという部分はありますけど、それを置いておいても、ちょっとこの数字が気になります。隣接している市に対して、市川市から転入が多いというのは何となく予想がつくんですけど、やっぱり向こうのほうが地価が高いですから、八千代市に対して転出も、船橋市も広いので、そういった部分もあるのかなという部分は住宅価格という部分も感じることはあるんですけど、やはり人が転出しているということは、それだけシビックプライドの醸成に対象となる方が減ってくるということですから、やはりこれはしっかりと、この近隣市への転出を、対策と言うとちょっと大げさですけど、ここはケアしていっていただきたいなと思います。 このコンセプトBOOKでも、転入対策を継続しつつ、東京都への転出対策が必要とありますけど、東京は、もうこれ無理ですから、これ、はっきり言いまして。魅力がありまして、東京と転出対策というのを取るのは、無理と言うとちょっと言い過ぎますけど、かなり厳しいと思います。 私も学生で大学に入りまして東京に行きましたし、やっぱり若い方で魅力がありますから、東京への転出対策をというのはなかなか難しいと思います、就職先も含めて、いろんなものを含めて。だから、ここはちょっとなかなか難しいのかなと思うので、やはり子育て世帯を含めて、来ていただいた方に、持家じゃない方にもいかに転出されないようなというところが、何がというのはちょっとよく分からないんですけど、そこは非常に気になります。 そんな中で、アクションプランということでいろいろやられています。ちょっと時間の関係で再質問はしませんが、これ、きっちり、絵に描いた餅ではなくて、取組を次年度に生かして、シビックプライドの醸成に役立つように進めていっていただきたいと思います。 これも先ほどの牧瀬准教授からの紹介なんですけれども、結局、関係人口を多くしないと駄目なわけなんですよね。関係人口というのは、長期的な定住人口や、短期的な交流人口でもない。交流人口よりは上だけど、定住人口には及ばないという、交流人口以上定住人口未満、以下というんですかね。長期的な定住人口や短期的な交流人口ではない、地域や地域の人々と多様に関わるものを関係人口と定義されて、広報監、プロだから、そんなのは御承知だと思うんですけど、ここを交流人口から関係人口につなげて、定住人口につなげるようなものに、きっちりとそういう対策を打っていっていただきたいという部分で、これ、例えばロケツーリズムアワード地域大賞受賞というのは、千葉県の茂原市が、このロケツーリズムアワード地域大賞を受賞することによって、ロケ誘致を通じて市をPRして、交流人口を増加させ、関係人口につなげ、将来的には定住してもらうという、なかなかそう簡単にいくのかなという部分は感じますけど、これ、でも、広告換算で効果は71億円あると聞いていますから、財政的な部分もあると思うんですよね。 ですから、こういう、ある程度お金もかかるのかもしれないんですけど、茂原市は、市をはじめ、商工会議所や警察、旅館組合などで構成という中で、今1個飛ばしちゃったんですけど、市議会も構成に入っているんですね。市が一丸となりスムーズにロケの誘致を行う仕組みをつくったとありますので、習志野市も都心から近いですから、ぜひそういう取組もしていっていただいて、知れば知るほど、知名度がまずないのが一番の問題だと思いますから、私もいつも、習志野というと、どこと聞かれるにもう疲れたので、サラリーマン時代は。いつも津田沼と言っていましたから、「ああ、津田沼ね」という形でなりますから、知名度がないというのも大きなところもありますから、そうはいっても近隣市ではあると思いますから、ぜひしっかりシビックプライドの醸成、これをはっきりしっかりしていかないと、私が知っている限り、上の方は結構シビックプライドを持っていると思うんですよね、上の方は。いわゆる町会ですとか、そういう組織のつながりがありますから、自然と市に対する誇りみたいなものを持って、それを実際、ごみを拾ったり、いろんな活動を通じてやっている方は多いと思いますけど、若い方が非常にそういう意識が希薄だと思います。郷土愛とかある方はいっぱいいると思うんですけど、そこまでまだつながらないのかなという部分で、そんな中でも、今、SNSを通じて、私も知っている方で、市内を横断してごみを拾う活動みたいな活動を立ち上げまして、市内のいろんな地域からそれに賛同して参加するという方が出てきまして、20名ぐらいですかね。4月11日からイオンさんと協業してやっていくんですけれども、そういう活動に興味を示していただいている若い方も増えていますから、そういうシビックプライドを持っている方も、予備軍も含めてかなりの数がいると思うので、行政がしっかり、押しつけるのがいいのかどうかというのは、いろいろ読むと書いてありますけど、やっぱり市民の中から自然的に発生するというのはかなりの長い年月がかかりますから、やっぱりここは行政が積極的に関与していかないと難しいのかなと思います。 ぜひきっちり、立派なこういう本もありますから、絵に描いた餅とか、仏作って魂入れずとは思っていないですけど、そうならないように、2ndの次は何ですか、3rdなんですか。3rdができるような形で、しっかりと私も注視していきたいと思います。この質問は以上です。 続きまして、コロナ禍における救急体制。マスク、厳しいな。 タブレット端末ですね。おととしの12月、ずっと要望して導入していただきました。その後の使用状況、その点について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。高澤消防長。 ◎消防長(高澤寿君) はい。タブレット端末導入後の使用状況についてお答えいたします。 本市では、令和元年12月から全救急隊にタブレット端末を配備し、主にちば救急医療ネットで病院の科目検索などに使用しております。 タブレット端末導入後の令和2年と、前年の令和元年の119番通報から病院到着までの平均時間及び病院への収容依頼回数の平均を比較してみますと、病院到着までは0.3分の延伸、収容依頼回数は0.1回の減少となっております。 病院到着までの延伸の理由としましては、先ほど市長答弁にありましたとおり、全ての傷病者に対して感染防止等の標準予防策を徹底し出場していることが影響しているものと推測しております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野議員。 ◆9番(佐野正人君) 千葉市がタブレット端末を導入して、ちょっと記憶が定かじゃないんですけど、3分か4分か縮まったということもありましたので、習志野市においても同様な効果が期待できるのかなということがありましたが、コロナ禍ということで、どうしても感染防止等の標準予防策があるということで、どうしても時間がかかってしまう。ここはもう致し方ない部分だと思います。 その中で、コロナ禍において救急搬送困難事案が増えているという記事をよく読みます。本市においてどのような状況になっているか、その点について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。高澤消防長。 ◎消防長(高澤寿君) はい。コロナ禍における救急搬送困難事案についてお答えします。 コロナ禍での救急搬送困難事案とは、令和2年5月に総務省消防庁からの新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者等への対応等についての依頼文に、医療機関に受入れ可能かどうかを4回以上照会し、救急隊の現場到着から搬送開始まで30分以上かかったものと示されております。 令和2年1月16日の新型コロナウイルス感染症の国内発生から、12月31日までの本市における急病による対象事案については、救急搬送件数4,333件のうち121件がコロナ禍における救急搬送困難事案となっております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。救急搬送困難事案は、全数の中でコロナにおいては121件、3%弱ぐらいということですね。ちょっと1個質問、ちょっと時間の関係で、申し訳ございません、ちょっと飛ばしてしまったんですけど、救急搬送困難事案については、2019年と比較して2020年は多少減少していると聞いておりますので、そのような中で、コロナ禍における救急搬送困難事案を減少させる取組として、千葉市は救急救命士を調整員として保健所に派遣し、コロナ患者の迅速な搬送に向けて連携を強化したという記事がございます。習志野市においても、この保健所との連携、その点について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。高澤消防長。 ◎消防長(高澤寿君) はい。コロナ禍における習志野保健所との連携についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に感染した傷病者及び疑いのある傷病者の搬送等の救急業務については、習志野保健所と連携し、収容先となる病院の選定などの対応をしております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。ぜひきっちり、今まで以上に保健所と連携を強化していっていただきたいと思います。市長答弁で、2月から松戸市のちば北西部消防指令センターで119番通報を受けとございました。2月からですか、10市管轄ですか。松戸市・市川市・野田市・流山市・鎌ケ谷市・浦安市の6市に、柏市と我孫子市と習志野市と八千代市。柏市・我孫子市で、これで1つなので、3つのセンターが合流して2月から稼働したと聞いております。 千葉県内には、千葉北西部、千葉、船橋市の3指令センター体制となったということで、これはもう、今さらながら聞くことではないので感想なんですけど、何で千葉北西部だったのかなと。この構成市を見ると、松戸市・市川市・野田市・流山市・鎌ケ谷市・浦安市・柏市・我孫子市・八千代市。結構離れた市ばっかりで、八千代市は隣ですけどね。千葉だったら千葉市で、船橋市は独自であるみたいなので、船橋市には。千葉市とか船橋市のほうが隣接していますし、よかったのかなという部分と、市内を走っていましても、よく千葉市と船橋市の救急車を見ますけど、あまりほかの市の救急車というのは見たことがないなという中で、いろんな事情があるとは思うんですけど、これ、松戸市にある消防指令センターに合流したことによって、習志野市の救急車両とか消防車の出場範囲というのは、これに変化はございますか。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。高澤消防長。 ◎消防長(高澤寿君) はい。消防指令業務の共同化に伴う本市救急車両の出場範囲についてお答えいたします。 消防指令業務は、これまで本市単独で実施していたものを共同で実施することとなりましたが、本市の救急車を含めた消防車両の出場範囲、いわゆる管轄は習志野市内で、これまでと変わりません。 なお、消防相互応援協定に基づき、管轄外となる近隣市に応援出場することもあります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野議員。 ◆9番(佐野正人君) 管轄外となる隣接市ということで、これは千葉市とか船橋市も指しているとは思うんですけど、そんな中で唯一隣接している八千代市は、この北西部指令センターに入っているんですか。八千代市との応援体制、その点について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。高澤消防長。 ◎消防長(高澤寿君) はい。消防指令業務の共同化による八千代市との応援体制についてお答えいたします。 八千代市とは、消防相互応援協定で応援体制が構築されており、消防指令業務が共同化となったことにより情報の共有化が図られ、消防体制はより迅速な対応が可能となっております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。八千代市含めて、近隣市と相互に協力し合いながら救急体制を、防火もですか、図っていっていただきたいと思います。 そのような中で、ちょっと衝撃を受けたのは、去年の12月28日の毎日新聞の1面に、「消防「幽霊団員」に3億円」という記事がございまして、毎日新聞が人口10万人以上の264都市を対象に活動についてアンケート調査した結果、活動履歴が残っていない団員が116自治体、計4,776名おり、報酬の支払総額は約3億1,427万円に上ったとございまして、本市においては幽霊団員なんていうものは存在しないと聞いていますが、この中で気になった記事が、やはり団員への報酬や手当が、個人ではなく、分団や分団長らに渡っていた自治体が4割超もあるということで、こういうものが幽霊団員につながっているんではないかとこの記事は書いてあるんですけど、習志野市においては、この消防団員の報酬、費用弁償、支給方法、どのようになっているか、その点について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。高澤消防長。 ◎消防長(高澤寿君) はい。消防団員の報酬、費用弁償の支給方法についてお答えいたします。 報酬等費用弁償は、習志野市消防団条例に基づいて支給し、消防団員個人の金融機関口座へ振込を行っております。 なお、報酬につきましては四半期ごとに支給し、火災等の出場や警戒、もしくは各種訓練に従事した際の費用弁償につきましては、実績に基づき、一月分を翌月の末日までに支給しております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。答弁を聞くまで、前も聞いてますけど、答弁書をもらっていますから、ほっとしていますよ、本当に。このようなことがなくて、習志野市においてはね。ほっとしました。 そのような中で、市長答弁でございますけど、消防団の定員が定数192人に対して、現在の団員数は154人ということで、40人ぐらいですか、40人弱下回っているという中で、この総務省の消防庁が待遇改善に向けた検討、団員数の減少っていろんな理由があるとは思うんですけど、その中の一つとして対価の低さもあるのではないかということで、今年の夏までに対策の方向性を打ち出すと書いてございます。 これ、やっぱり自治体によっては、私も初めて知ったんですけど、自治体によって報酬が違うということで、習志野市においての消防団員の報酬、費用弁償、県内全部で比べても分からないので、この隣接している3市、千葉市・船橋市・八千代市と比較して、現在どのような状況になっているか、その点について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。高澤消防長。 ◎消防長(高澤寿君) はい。消防団員の報酬、費用弁償の近隣市との比較についてお答えします。 消防団員のうち、階級で最多となる団員を近隣の千葉市・船橋市・八千代市で比較しますと、報酬については、本市が4万円で最も高く、最も低い市と比べて1万2,000円の差があります。 また、火災等の出場や警戒、各種訓練に従事した際の費用弁償につきましては、本市は一律の2,800円としておりますが、他市では一律2,000円の場合もある一方、従事した時間によって7,000円を支給している場合もあります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野議員。 ◆9番(佐野正人君) はい。近隣市よりは報酬は恵まれている部分はあると言いながらも、火災等の出場や警戒の場合は一律なので、他市によっては従事した時間によって7,000円も支給しているということで、大きいところもあるということなので、その辺はちょっと柔軟に、ちょっと検討していっていただきたいと思います。 この不正防止アプリというので、これ、不正防止ではなくて、京都の会社が、防災ベンチャー企業のタヌキテックという会社が、団員の出場指令や現場状況の報告をアプリ上で行うサービスというのを、「FireChief」というのを始めたんですね。これ、東京消防庁が導入の検討をしているということで、これを導入しますとリアルタイムで活動が把握できるということで、東日本大震災では、救助活動中の消防団員が津波に巻き込まれる二次災害が発生した。アプリの導入によって、消防団員がどんな活動をしているかをリアルタイムで把握することも可能になる。誰がどこに出動しているかという基本情報を知ることが大きなメリットではないかと東京都も書かれていますので、ぜひこういったアプリの導入というのも検討していっていただきたいと思います。 項目2の質問は以上とします。 続きまして項目3、環境美化の推進ですね。 市長答弁の最後に、市民意識の醸成を図り、その後に具体的な制度構築に取り組んでまいりますというところで、これ、ごみあることが、最初の私の質問のシビックプライドの醸成に結びついてしまっているという、何かブラックジョークみたいな今状況になっていると思います。 紹介しますと、シビックプライドを持つ人が町に増えるとどんなことが起きるのでしょうか。例えば、地域のごみ拾いなど、ボランティア活動はシビックプライドがもたらす行動の一つとされていますとございまして、今、市内において、先ほど私が紹介した活動もそうなんですけど、皆さん、このごみを拾う活動のきっかけとなるのは、大体たばこの吸い殻ですよ。もちろん、瓶・缶とかいろんなごみもありますけど、たばこの吸い殻が気になるんですよ。これが、結局たばこの吸い殻が多いので、そういう方たちがこの町をきれいにしようというところで自発的に動いてシビックプライドの醸成になってしまっているという、何かよく分からない状況になってしまっているんですけど、そういうような中で、1回目の答弁でもございましたが、近隣自治体の実態といっても、近隣自治体の実態はもう分かっているわけですから、千葉市も船橋市も八千代市も、ポイ捨てもバツなんですよ。これはきっちり導入を図っていただきたいと思います。 そのような中で、この3月議会で船橋市で、たばこの路上喫煙とポイ捨てに対して、間接罰から直接罰に移行するという議案が提出されております。4月1日から施行されるようですが、これによって船橋と西船と津田沼駅も直罰方式になるわけなんですね。今まではJR津田沼駅は習志野市の範囲は直罰に受動喫煙はなりましたけど、たばこのポイ捨てに関しては罰はないというところで、船橋市は間接罰だったので、ちょっと弱いですよね。過料2,000円といっても、注意すればやめればいいわけですから、船橋市は7月1日から直接罰になるわけなんですよ。もうあと僅か4か月後、4、5、6、7、4か月というと、また周回遅れになっちゃうんですよ、周回遅れに。せっかく周回遅れをカバーして間接罰だったので、周回遅れじゃなくなったのかなと思って。だから、これ、やっぱり早くやらないと、ごみを早く拾わないと駄目なんですよ。 12月議会でも質問していますけど、やっぱり直罰方式へ移行することによって過料が適用される方は減っているわけですよ、やっぱり周知されてきて。だから、やっぱりマナーに訴えるのも大事なんですけど、これ、一日も早くこの直罰方式で、たばこのポイ捨てですよ。ペットのふんって、市川市みたいにペットのふんまでにすると、ちょっとぼけちゃいますから、まずはたばこのポイ捨てに絞って、条例を改正するのか何か、そこはよく分からないんですけど、これは進めていっていただきたいと思います。 そのような中で、9月議会でたばこのポイ捨てへの過料適用に向けた取組ということを伺いましたが、改めてその点について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。たばこのポイ捨ての過料制度の導入に向けた、昨年9月定例会以降の取組についてお答えさせていただきます。 市長答弁にもありましたとおり、たばこのポイ捨ての過料制度の導入に向けた方針に変更はなく、市民意識の醸成が不可欠であるとの認識の下で取り組んでおります。そのため、コロナ禍でのスケジュールの遅れは否めませんが、当初の予定どおりできるよう現在努めております。 その一環として、たばこについて、駅周辺の路上喫煙とポイ捨てに過料を科す船橋市、先ほどお話がありました船橋市など、近隣自治体の最近の動向を確認し、制度構築に向けた具体的な課題の把握に今着手しております。 また、新たな過料制度を創設することになりますことから、導入後の実施体制及び市民に分かりやすい制度はいかにあるべきかを現在検討しているところです。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 佐野議員。 ◆9番(佐野正人君) いずれにしても、町が汚いということは心もすさみますし、その町の魅力も低くなりますし、環境美化というのは都市の魅力の基本ですから、割れ窓理論じゃないですけど、捨てる人がいれば、ごみがごみを呼びますからね。これはきっちり、本当はそんな直罰方式みたいなものではなくて、マナーに訴えてなくなればいいと思います。私も不本意です。多分ほかの自治体もそうだったと思います。だけど、解決できないから、もう過料を適用して対策を取るしかなかったんだなと思います。 私自身も、千代田区が条例制定されたときに、途端に歩きたばこをするのをやめましたから、やっぱりそういう部分では、情けないんですけど、マナーに訴えるだけでは難しい部分もございますから、きっちりと、9月議会でもおっしゃっていましたけど、再来年度の導入なんですけど、前倒しすることは全然問題ございませんので、早い時期の導入をきっちりと進めていっていただきたいと思います。 以上で私の質問とします。ありがとうございました。 ○副議長(佐々木秀一君) 以上で9番佐野正人議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。     午後0時16分休憩-----------------------------------     午後1時30分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、7番市角雄幸議員の質問を許します。登壇願います。     〔7番 市角雄幸君 登壇〕 ◆7番(市角雄幸君) それでは、環境みらいの市角でございます。 21日に緊急事態宣言が解除されてということになりましたけども、いまだにコロナの状況というのは、なかなか収まる兆しが見えず、リバウンドも心配されているようなところでございます。 今回の質問のほうでは、やっぱりこのコロナに対するワクチンの接種ですとか、それから高齢者の未来計画について、コロナウイルスを絡めて質問をさせていただきます。 まず、大項目の1点目は、光輝く高齢者未来計画2021についてお伺いいたします。 1つ目は、2021年4月から3年間、新たに光輝く高齢者未来計画2021が策定されますが、計画の策定に当たっては、昨年より続く新型コロナウイルス感染症により、計画の進展に大きな影響があるかと思います。そういった影響がどう影響しているのか、見解をお伺いをいたします。 2つ目は、この高齢者未来計画における介護予防・日常生活支援総合事業について、これまでの評価についてお伺いをいたします。 大項目の2点目は、新型コロナウイルスワクチンの接種について、現状での本市の接種体制についてお伺いをいたします。なお、先日の央議員と同様の答弁であれば、割愛していただいて結構です。 大項目の3点目は、RPA--ロボティック・プロセス・オートメーション、このRPAを活用しました行政業務の効率化について、これまでの取組と成果についてお伺いをいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。     〔7番 市角雄幸君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。 なお、2番の(1)コロナワクチン接種は、同じ答弁であれば省略をしていいというお話がありましたので省略してください。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長(宮本泰介君) はい。それでは、市角議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな2番目のコロナウイルスワクチン接種についてのお答えは、央議員と同じ内容となりますので、議長の指示により省略いたします。 全て私からの答弁で、大きな1番目、光輝く高齢者未来計画2021について、(1)新型コロナウイルスによる光輝く高齢者未来計画2021への影響についてお答えいたします。 御質問の、光輝く高齢者未来計画2021は、令和3年4月、来月から令和6年3月までを計画期間とし、地域包括システムの推進や、地域づくりを一体的に取り組み、地域共生社会の実現を図り、高齢者が住み慣れた地域で、その有する能力に応じた自立した日常生活を続けられるために、高齢者施策を展開することとしております。 計画策定に際しまして、国が提示した介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針におきまして、近年、災害発生状況や、新型コロナウイルス感染症に係る体制整備が追加されたところでございます。 具体的には、介護サービス事業所に対する感染症対策の周知・啓発や、指定事業者に対する定期的な感染症対策や、物資の備蓄状況等の確認などを記述しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策は本市全ての施策に共通する事項であることから、本計画では施策ごとの取組については記述はしておりません。 続きまして、(2)介護保険・日常生活支援総合事業の評価についてお答えいたします。 介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業は、地域の実情に応じて住民等が参画し、多様なサービスを充実することで、要支援者等に効果的かつ効率的な支援を行うことを目的に実施するものです。本市では平成29年度から取り組んでおります。 その後、地域の実情に応じた多様なサービスをさらに充実させるために、平成30年度から、人員基準などを緩和したサービスや、住民が主体となって行うサービスを本市のサービスとして制度化し、提供できる体制を整備しました。 具体的には、人員基準などを緩和したサービス、住民が主体となって行うサービスの担い手を育成するため、市認定ヘルパー養成講座を開催しております。受講者につきましては、緩和した基準によるサービスを行う事業者への就職、市ボランティアセンター・市民活動センターへの登録につながっております。 また、住民が主体となって行うサービスについては、介護認定等を受けていない65歳以上の高齢者、いわゆる一般高齢者を対象とした地域テラス等の活動を行う団体及び要支援者等を対象とした訪問型サービス、通所型サービスを実施する団体への補助制度を開始いたしました。 現在までに一般高齢者を対象とした団体は12団体でありますが、要支援者等を対象としたサービスを提供する団体の創出には至っておりません。 これらの取組につきましては、引き続き、次期計画に位置づけまして介護予防を推進するとともに、支援が必要な高齢者に多様なサービスが提供されるよう、住民主体の自主活動の創出に向けた支援と、担い手の育成や事業所への働きかけを進めてまいります。 続きまして、大きな2番目、コロナウイルスワクチン接種につきましては、央議員と同じ内容となりますので、議長の御指示により省略いたします。 私からの最後、大きな3点目、RPAを活用した行政業務の効率化について、これまでの取組と成果についてお答えいたします。 令和元年度に開始いたしました、職員が行ってきた定型的な業務をシステムに行わせるRPAにつきましては、令和2年度からさらに対象業務を拡大いたしまして、7課13業務に導入しております。導入に当たりましては、手書き文書をAIの技術で電子データ化するAI-OCRの仕組みも併せて取り入れまして、さらなる効率化を図っております。 導入の効果ですが、導入の前に職員が従来どおりの方法で業務を行っていたときに要していた時間と、導入後にシステムで処理した時間を比較して算出してみますと、国勢調査の調査員の申込み内容の入力業務で年間32時間の削減、職員の健康診断結果の入力業務では年間51時間の削減、職員のストレスチェックの結果入力業務では年間33時間の削減、駐輪場の申込み受付業務では年間35時間の削減となっております。導入した13業務の合計では、年間944時間の事務量が削減されたという結果が得られております。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。 ○議長(田中真太郎君) 7番市角雄幸議員の再質問を許します。市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず、光輝く高齢者未来計画2021の件ですけども、これが、昨年というか前回、今やっているやつですね。光輝く高齢者未来計画2018ということで、この4月から新しい計画が3年間にわたって新しくなるわけですけども、私、単純に素朴な疑問として、今回、コロナが2020年にわたってずっと今も続いている状況ですけども、この中で、このコロナウイルスの影響というのが非常に大きかったというふうに思うんですよ。この計画の中でも、やっぱりコロナによって計画が中断したりですとか、様々な計画がちょっと狂ってきたんじゃないかなというふうに思うんですよね。 その中で、新たに、今度は2021年から、この計画が3年間スタートするんですけども、引き続き、このコロナの影響というのは4月以降もあるんではないかなと思う中で、そういったコロナに対する記述というのは、この間の2021の計画を皆さんに知らしめて、市民の方から意見をいただいた中でも、コロナウイルスに関することというのは特に記述がなかったんですが、この記述はすべきではないかというふうに私は思うんですけど、その点について、どういった見解か、お伺いします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。新型コロナウイルス感染症の影響、こちらについて、光輝く高齢者未来計画2021に記述すべきではないかというような御質問ですけれども、次期計画であります光輝く高齢者未来計画2021におきましては、まず国の指針を踏まえまして、災害や感染症対策に係る支援体制を構築する上で、新型コロナウイルス感染症を含みます感染症全般に対する備えとして、介護サービス事業所に対して感染症に対する周知・啓発を努めるとともに、平時から連携を推進するというようなことを記述してございます。 それぞれの施策を展開するに当たりましては、当然のことながら、新型コロナウイルス感染症の対策ですとか、そういったものは十分に講じた上で行うものとは考えております。しかしながら、それらの取組については、本市の全ての施策に共通する事項であるとも思います。感染症の対策に係る市全体の計画等にまとめるものであるのかなと、このようなことから、次期計画におきまして、個別の施策ごとに新型コロナウイルス感染症の影響と対策、こちらについては特段の記述はしていないところでございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。市全体の計画等にまとめるものということですよね。施策ごとにはやらないということなんですけども、最初の出だしのところでもありますけども、この計画をつくるに当たっての「計画策定にあたって」というところがあって、計画策定の背景として、まず、どういったことで、こういう、この光輝く高齢者未来計画をつくっているのかという背景の部分の説明とかもあるんですけど、そこにも、特に今回のコロナウイルスに関することというのは、パブリックコメントを見た中ではちょっとなかったんですよ。ですので、全く初めて見るというか、見た人が読むと、何かあたかも何もなかったように事が進んでいるように見えてしまうんですよ。 全体に、全部コロナウイルスに関して何でもかんでも入れるというわけじゃないんですけども、まず、この計画の策定の背景とか、それに当たっても一言なり二言なり、このコロナに関する記述があってもいいのかなというふうに私は思うんですけど、今後進めていく中で、例えば介護と医療の連携ですとか、こういったものというのもやっぱりありますよね。それもやっぱり今、医療の関係者は大変な思いでコロナ対応に当たっているわけですよ。そうすると、やっぱり介護計画、一緒に医療と介護の連携というふうになっていますけど、なかなかこれ、思うように進まないと思うんですよ。 この1年間進めなかった。新たに2021年スタートするけども、なかなか進めないというところで、この計画自体にいろいろな問題というか、支障が私はかなり出てくるんじゃないかなというふうに思うんですよね。そうなってくると、やっぱり最初に立てた計画が大分狂ってくるということで、その面も考慮したことを一文を入れて、ぜひつくってほしいなというふうに思ったんですけど、特にこれ、もう3月の末には新しい2021年版が出るわけですけど、これ、なかなか変更するのは難しいんですけども、今後、特別版ですとか、そういったことでちょっとコロナに関する記述等を入れて、少し特別版みたいなことを作成したらどうかと思いますけど、それはどうでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。議員のおっしゃる部分も、確かにそういった点もあるのかとも思いますけども、やはり先ほども申し上げましたとおり、感染症対策の取組につきましては、市での全体の計画の中でまとめ、こういった計画については、平時のといいますか、そういった形を基本とした計画なのかなという部分でも考えております。そういったことも含めまして、個々の個別計画に特別版を作成するというようなことは考えておりません。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。ちょっと、そういう新たに特別版というのはない、作らないということですけども、結局、この計画をつくって、パブリックコメントでもう出して、いろいろ皆さんも見ていると思うんですけど、なかなかちょっと進展が思わしくなくなるんじゃないかなと私は思っているので、また次回のを作るときに修正されてくると思いますけど、ちょっとその辺を、今後、この計画の中ではなくて、また別のところで案内をしたりですとか、そういったことをぜひやっていただければなというふうに思います。 次が、同じく高齢者未来計画2021の中で、これまで、前回もやってきましたけど、介護予防・日常生活支援総合事業、これについてお伺いいたします。 今、この介護予防・日常生活支援総合事業というのは、これまで介護保険事業だったものが、市が運営するような形で移行されたというところで来まして、2017年からスタート、平成29年ですね。2017年からスタートして今に至っていると。前回の2018年の未来計画の中で、この総合事業についてはいろいろ計画をして、実際にもう3年間が終わろうとしているんですけども、部長も御存じのとおり、なかなか思ったとおりにこの総合事業というのが伸びていないというか、成り手がいないというところで、実績がこれ、上がっていませんよね。実際になかなか苦戦しているところなんですけども、この実績が上がっていないことに対して、どのように本市のほうでは分析をしているのかについてお伺いします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。実績についてどのように分析しているのかということで御答弁申し上げます。 まず、人員基準などを緩和したサービス及び住民が主体となって行うサービス、こちらにつきましては、本市では要支援1、2などの総合事業の対象になった方のうち希望する方に、総合事業開始以前の介護予防給付と同等の訪問介護や通所介護に相当するサービス等を提供しております。 また、総合事業の多様なサービスの取組として、人員基準などを緩和したサービスと、住民が主体となって行うサービスを整備してまいりましたけども、御質問の、まず人員基準などを緩和したサービスにつきましては、本市におきましては、本年の1月現在、訪問型サービス、こちら7事業所、通所型サービスは3事業所、運営しております。 令和2年3月末ですけれども、県内54市町村のうち、訪問型サービスにつきましては24の市町村、通所型サービスが18の市町村で実施されているというような状況の中で、本市もその中に入っているということでございます。 一方で、要支援者等の軽度の認定者を対象として支援します、住民が主体となって行うサービスにつきましては、本市におきましては、実施のための制度、こちらについては構築しておりますが、サービスを提供いただく団体、サービス提供団体の創出には現在のところ至っておりません。 なお、令和2年3月末現在での県内54市町村の状況といたしましては、訪問型サービスは9市町村、通所型サービスは3市町村で制度実施されているんですけども、こうした県内の状況から、サービス提供体制が構築できております本市としては評価できるというふうに考えております。 このような状況の中、本市といたしましては、引き続き担い手の養成講座であります市認定ヘルパー養成講座の開催などを実施するのに加えまして、住民主体による軽度な認定者に対する支援における課題等を整理の上、サービス提供団体の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。今の答弁では、県内では習志野市を含めて24市町村、18市町村等で訪問型サービス、通所型サービスをやっているということで、全部の市がやっているわけじゃないということで、その点については私も評価できるというふうに思うんですけども、実際に今回のこの訪問型サービス、それから通所型サービスの実績を見ますと、2018年度については、訪問型サービスですけども、計画が314に対してゼロですよね。住民主体の訪問型サービスについても、計画が2に対してゼロ、2019年の訪問型のサービスAについては、554の計画に対して実際には17件。それから、住民主体の訪問型サービスBというのは計画4に対してゼロということで、この訪問型サービスについては、なかなか実績が上がらなかったと。 通所型サービスについてもやっぱり、サービスAについては、2018年度は431の計画に対して、実績は29。そして、住民主体のサービス、サービスBというのは、計画5に対して実績がゼロというふうに、なかなか上がらなかったんですよね。この上がらなかった原因というのを何かというので、この実績が伸びない理由はどのように考えているのか。その辺をお伺いします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。実績が伸びていない理由ということでお答え、なかなか伸びないという理由についてお答えいたします。 まず、高齢者相談センターにおきまして、要支援者等の方に対しましては、総合事業のサービスにつなげる際に、従前相当のサービスと併せまして、こちらの人員基準などを緩和したサービスにつきましても案内はしております。 その一方で、訪問型サービスにおきましては、事業所側といたしましては、やはり介護度が重い介護認定者の方に対して相応の人材を充てる必要があると、そういったことの中で、人員を確保できていない状況があるというようなことも要因にあるかと思われます。 このようなことから、本市といたしましては市認定ヘルパー養成講座を開催しているところではありますけれども、この養成講座を受講した方が、なかなか事業所に従事してサービスを提供を行うということについて不安を感じているというような、そういった状況もあるようです。そういったことで事業所への登録が進んでいないというようなこと、また、通所型のサービスにおきましては、事業所において、いわゆる従前相当のサービスと言われるものと、この人員基準などを緩和したサービス、こちらを併せて、数人の方が利用しますので、併せて提供すると。そうなりますと、スペースの確保や提供内容の調整に難しさがあると。また、利用者においても、従前のサービスを希望する方もいるということの中で利用につながらない部分もあるのかなというふうに考えているところでございます。 次に、住民が主体となって行うサービス、こちらにつきましては、訪問型サービス、通所型サービスともに、住民の方がリーダー的役割となりまして活動を運営すること、こういったことに対して不安等を感じているような、そのような状況でありますので、そのようなことから、現在のところ、住民が主体となりサービス提供を行う団体の創出にはなかなか至っていないというような、そのような状況でございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) 今、答弁のとおり、なかなかボランティアの団体とかボランティアの人が中心になってサービスを広げていくというのは私も非常に難しいと思いますし、当初、これ、やり始めるときから、本当にできるのかという話で進んできたと思うんですよ。実際、これ、3年、4年たって、蓋を開けてみればやっぱりできなかったなというところだと思うんですね。 市町村にとっては、国が今までやっていた介護保険事業を、今度市町村にいきなり投げられてきたみたいなところがあると思いますし、それをボランティアの人に担ってもらうというところ自体が、計画としてはちょっと甘いなと思うんですよね。それでも、この法律がまだ変わっていませんから、この状態の法整備のまま介護総合事業を続けなきゃならないという中で、市町村なりにやっぱり工夫していかなければならないというふうに思うんですよ。 来年度の、新しい2021年のこの計画の中でも同じように進めていくというところでやっているんですけど、ちょっと、今までと同じようにやったんでは結果はまた同じなのかなというふうに思いますけども、この多様なサービスというのを展開するに当たって、どういった方策を考えて広げていこうとしているのか、お伺いします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。多様なサービス展開に当たっての方策ということになるかと思いますけども、先ほど、なかなか実績等が伸びない理由というようなことがありますけど、やはりその辺を解消していくということの中で、まず人員基準などを緩和したサービスの訪問型サービス及び通所型のサービスでございますけども、こちらにつきましては、人員の確保のために本市が実施してまいりました市認定ヘルパー養成講座、この受講終了者と、提供する側の事業者との、やはり顔合わせの場を設定しているということで、事業者への登録を推進するというか、そのような形では今までも取り組んでいるんですけども、また今後は、事業者の方が主催して、この市認定ヘルパー養成講座を開催していただくなど、人材を獲得しやすい仕組みの検討も進めてまいりたいと考えております。 養成講座の中で、受講者が直接事業所からの説明を受ける時間、こういったものの確保をするなど、受講者と事業者の双方のマッチングを充実させることによりまして、さらなるサービスの提供につながるものと考えております。 加えまして、利用者の方にも今以上に、この人員基準などの緩和したサービスの周知を図って利用につなげてまいりたいなというふうには考えておるところでございます。 続きまして、住民が主体となって行うサービスでございますけども、訪問型サービスにつきましては、担い手の、こちらも養成講座で、市認定ヘルパー養成講座、こちらを終了された方の中からリーダーとなっていただける方を中心として、活動団体を創出すべく協議を重ね、準備を進めているところでありますが、今後も引き続き、それを続けてまいりたいと。 また、通所型サービスにつきましては、現在、本市の補助制度を活用して、比較的元気な高齢者を対象といたしました通いの場であります地域テラスを実施している団体が現在ございますので、今後、今利用された方が要支援等の軽度な認定を持つ高齢者となるときにも、引き続きサービスを提供していただくというようなことの中で、こういった高齢者を支援する住民主体の通所型サービスに実施団体へと移行していただけるように協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。今の答弁ですと、市認定ヘルパーの養成講座、これをいろいろ活用してやっていくというところで、それは期待したいと思います。 それで、最後にありました、この地域テラスを実施している団体、もう既に12団体ですよね。12団体やっているということで、これは本当に要介護者・要支援者ではない、元気な高齢者が介護にならないようにということで、いろんな活動をしてやっているところだと思うんですよ。 12団体で徐々に増えてきたんですけど、今後そういった団体をもっと増やすというところで、ちょっと市のほうも補助金を出してますけど、工夫をしてというか、もっと使いやすいようにですとか、もっと参加しやすいような形で、ちょっと検討していただければなというふうに思います。 やっぱりインセンティブという形で、団体が活動しやすい、使いやすいような形で制度を設定していただければ、もっともっとこの地域テラスの団体というのは増えるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私は、今回この総合事業について質問しましたけど、これからますます高齢者が増えて、高齢者人口が増えて、介護認定率も増えていくという中で、やっぱり要支援1とか2という軽度の人たちのサービス資源が、私、聞くところによると、かなり減っているということを聞いています。 本当に今でも大変な状況なのに、これから先、高齢者がどんどん増えていく中で、果たして自分が介護を受けるときに、そういったサービス資源がないんじゃないかと。または自分の親だったり親族が受けるときに、どこもサービスを受けるところがなくて、どこに行っていいか分からないような状態になっちゃうということがちょっと懸念されますので、ぜひ、この総合事業については、非常に介護が重くなるか、または介護じゃなくなるかというところで境目のところにいると思うんですよね。そのサービスの仕方によっては改善されることもありますでしょうし、サービスが何もなければ、そのままどんどん悪化して重度の介護になってしまうという可能性もあるので、その辺、非常に大事だと思うので、ぜひとも頑張っていただいて、こういう総合事業については広めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きましては、これは一応終わりまして、今度はワクチンの接種についてお伺いします。 昨日も今日も、ワクチンの接種については、いろいろほかの議員の方も質問して、今回、ちょっと央議員と同じということで答弁はしてもらわなかったんですけど、ちょっと、これまでの現状のワクチンの体制をちょっとまとめさせてもらいます。発表させてもらいますので、少し時間をください。 まずワクチンの接種ですけども、市が主体となって高齢者から始まるんですけど、最初に高齢者が始まって、次は基礎疾患のある人と高齢者施設の従事者が2番目、3番目はその他の人ということで、こういう順番でやると。4月12日、接種券を発送しますよと。高齢者、約4万2,000人に届けます。それで5月以降に接種が可能となるということでありました。 それから、ワクチンの予約方法については、コールセンターで電話予約をしますと。申込みについては、パソコン、スマートフォン、電話の申込みもできますということですね。それから、ワクチンの接種場所ですけども、袖ケ浦体育館と東部体育館、それから、津田沼中央総合病院、谷津保健病院、習志野第一病院、そして済生会習志野病院の、この施設で特設会場としてやりますよと。それから、五十数か所の医療機関がそれぞれ個別で接種しますというところでしたね。 4月分については、975人分が高齢者のワクチンが来るということで、この975人分については、高齢者施設の方を優先的にやりますよということであったと思います。 今回再質問させていただくのは、先日の3月12日に政府が発表しました、6月までに1億回分、4,000万人分のめどがついたと。6月末までに供給を終える計画であるというニュースでございました。これについて政府の発表で河野大臣が言っていたんですけれども、実際にこれが、この発表だけではなく、正式な通知として、この習志野市のほうにもう通知が来たのかどうか。その辺を、今現状どうなっているのか、お伺いします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。高齢者のワクチンの供給についての通知はどのようなというような御質問かと思いますけども、このワクチンの供給について、どのような形でということですけども、令和3年、本年の3月12日付けで、厚生労働省から各都道府県へ「新型コロナワクチンの今後の出荷予定について」という通知がありまして、千葉県からは、それを受け、3月15日に、正式の文書という形ではないんですけども連絡がありました。 国から県への通知の中に、高齢者のワクチンについて、6月末までに全ての高齢者、約3,600万人に2回接種できる数量のワクチンを順次出荷するというふうになっておりまして、併せて、その通知の中で、管内市町村に連絡をお願いするというような内容がありましたので、県から市のほうに連絡があったというところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。分かりました。じゃ、そうすると、大臣の発表というのは、正式に市のほうに通知があったということで、そうすると、6月末までには、習志野市の高齢者、約4万人ですけども、その方たちには届くということで理解してよろしいですよね。これは、その後遅れるとか、そういうのはまたあるかもしれませんけど、一応4万人、習志野市の高齢者4万人分には届くということで、今の現状では伝わっているということですよね。 それで、次は、実際に習志野市の場合は、集団接種と、それから個別接種の併用でやるんですけども、この特設の会場でやる場合と、それから各クリニック、診療所とかでやるのがありますけども、これ、今の試算で、1週間にどれぐらいの方がワクチン接種できる試算となっているのか。これをお伺いをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。御質問の、1週間にどのぐらい接種できるのかというような試算ということでございますけども、こちらにつきましては、試算ということの中で、あくまでも現時点での試算ということでは、考え方として、医師が今、協力いただいているというような、その状況を勘案して現時点での試算ということで申し上げますと、特設会場につきましては、1週間では1,800回程度の接種が可能なのかなと。医療機関につきましても、今手を挙げていただいている方の状況を見た中で、1週間当たり4,000回程度の接種が見込めるのかなと。合わせますと1週間5,800回ということにはなるんですけども、これについては、現時点での今の協力いただいている状況の中で、こちらのほうで試算していますので、詳細を医療機関等と詰めていませんので、あくまでも試算であります。また、もちろん、加えましてワクチン接種につきましては、まだ詳細が確定していない段階で、ワクチンがいつ、どれだけ、どのように供給されるかというようなこともありますので、こちらの回数については、あくまでも現時点の試算ということで御了解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。今、答弁では、特設会場では1週間で1,800回、それから、医療機関については約4,000回ということで、全部で1週間で約5,800回の、最大でということですよね。アンケートを取っていただいて、医療機関がどのくらい協力してくれるのかというので、それで試算したんだと思うんですけど、最大限、本当にワクチンが順調に来たとしてやると、1週間で5,800回ですから、4万人の高齢者に2回打つとすると8万回ですよね。8万回を5,800で割ると大体13.7ですから、14週間。そうすると3か月半ぐらいで、うまくいけばなるということで、それはどうなるかはちょっと分かりませんけど、習志野市のワクチンを供給、打つ体制というのが、今の現状では特設会場もあるし、個別の医療機関もお手伝いしてくれるということで、最大限頑張ってそれができるというところで理解いたしました。これ、皆さんのそういった協力があってできると思うので、これがぜひとも順調にワクチンが届いてくれればというふうに思います。 実際、先ほどもありましたけども、医師、看護師の確保はできているということだと思うんですけども、今回、平日が水曜日と木曜日、それから休日は土日がやるということで、この辺のお医者さん、看護師さんの人員の確保ですね。実際にこれは大丈夫なのかどうかというのを、ちょっと再確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。特設会場におけます医師、看護師の確保についてということでお答えいたします。 医師、看護師につきましては習志野市医師会等と協議いたしまして御協力をいただいておりますが、特設会場で1週間当たりの従事する医師の延べ人数、先ほど1,800回というようなことで計算しますと、30人ほど、1週間で延べ30人のお医者さんにお願いすると。看護師の方につきましては36人というふうに予定ができるところなんですけども、3月12日現在で、医師では特設会場での協力が61名、看護師の方は55名、協力いただけるというふうに報告もいただいております。このようなことから、人員の配置については可能であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 市角議員。
    ◆7番(市角雄幸君) はい。分かりました。 それから次は、今回ワクチンが、先ほどの答弁では、6月末には高齢者の分が確実というか、来るということで国のほうからも来ているということですけども、ワクチンも、1回に4万人分のやつが来るとは思えませんし、徐々に小出しという形に来るんじゃないかなというふうに思うんですよ。 例えば、1万人分、1万回分のワクチンが5月中に来るというふうになった場合で、それ以降がちょっとまだ未定ですよとなった場合に、この1万回分について、高齢者が、4万人の方が対象ですけども、1万回分しかないと。そのときに、市のほうとしてはどういった対応をするのかというのでお伺いしたいんですけども、まず、1万回のワクチンの分がありましたと。そのときに、1回目はまあいいですよね。例えば、1回目やって2回目、大体3週間を空けてやるというふうに言われていますけども、1回目打った人は、2回目は優先して打ってくださいという形で言うのか。それとも、1回は打ってほしいので1万人の人に打ってほしい。1回目だけを優先して打ってほしいと言うのか。その辺は、今度窓口で、このワクチンの申込みがあったときに非常に問題になってくるんだなと思うんですよ。1回打った、1回予約を取って、2回目の予約もすぐしたいという人もいるでしょうし、そのときに習志野市としては、「いや、2回じゃなくて1回が優先なんですよ」と言うのか、それとも「2回打ってほしい」というふうに言うのか。そうすると、1万回分しかないと、5,000人に打つのか、1万人に打つのかというので大分変わってくると思うんですよ。その辺を習志野市としてはどのように方針として掲げていくのか、お伺いします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。結論から申し上げますと、現在そこの点につきましては検討段階ということになります。 高齢者の接種におきまして、6月末までに全ての高齢者に2回接種できる、そういうようなワクチンが確かに順次出荷するというふうになっておりますけども、詳細なワクチンの供給スケジュール、こちらが明確になっておりませんので、御質問の件については、予約システムの委託会社等とも協議をする中で、今現在検討をすると。もちろん、ある程度のシミュレーションといいますか、パターンによって想定は考えていく必要はあるかと思いますけども、やはり国の供給スケジュールが来ないと、最終的な結論というか、その取組、どのような対応をするかについては、なかなか定まらないのかなというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。なかなか供給スケジュールが定まらないからこそ、ぜひ早くやって決めたほうがいいと思うんですよ。 絶対にこれ、まとまって来るわけないと思うので、本当に小出しに、今月は1万回分、来月は1万回分、その次の3か月目にまた1万回分という、こうやられると、本当に打ちたい人が最初の頃は殺到してしまって、非常に混乱するのがちょっと目に見えているんですよね。やっぱりそういう方針を決めてあげないと、窓口の対応も戸惑ってしまうでしょうし、混乱をちょっと招くと思いますので、ぜひ方針は早めに決めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ワクチンのほうの質問はこれで終わります。 ○議長(田中真太郎君) ちょっと待ってて。宮本泰介市長。どうぞ。 ◎市長(宮本泰介君) はい。すみません。ワクチンのお話、いろいろと参考にさせていただいております。 まず御理解いただきたいのは、医師会さんに大変御協力をいただいて、今スケジュールを組んでいる最中なんですけども、本当に詳細が分からない状態で、先ほど、想定している数字を言いましたけども、これ、あくまでも、もうかなりずれる数字なので、ここのところはぜひ慎重に扱っていただきたいなと思います。私ども、もちろん早く多くということなんですけど、安全第一でありますので、ほかと早さを競うとか、そういうようなことは毛頭考えておりませんので、そこのところも御理解いただきたいというふうに思います。 最後、もう一つだけ、1回目と2回目については、基本的にはワクチンは同じであることが国からも推奨されています。ですので、そういうことも考えながらやってまいりますので、「ワクチンは余っているのに、早く打てばいいじゃないか」という声とかも出てくるかもしれませんけど、本当に慎重にやらなければいけない部分でありますので、何かと御理解いただきたいと思います。努めて頑張ってまいります。 ○議長(田中真太郎君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) 市長、ぜひ、私が言っているのは、1回目打った場合、1回打っただけでも効果があるというふうに言われているじゃないですか。だから、そのやり方だと思うんですよ。1回1万人の人に打ってもらうのか、それとも、5,000人の人に確実に2回打ってもらうのか。それは方針なので、どっちが正しいとかって別にないと思うんですよ。だから、習志野市としてはどういう対応を取っていくのかというのを、私は方針を早めに出したほうがいいなというふうに思って先ほど言ったわけです。     〔「2回目が打てない可能性がある」と呼ぶ者あり〕 ◆7番(市角雄幸君) そうそうそう。だからその辺を、2回目が打てない可能性が出てくるから、だからこそどういう対応をしていくのかというのが非常に難しいですけど、例えば、1回打って、2回目、2か月後、3か月後になっちゃう可能性だってあるかもしれないじゃないですか。     〔「薬がないかもしれない」と呼ぶ者あり〕 ◆7番(市角雄幸君) だから、薬が来ないから……。 ○議長(田中真太郎君) 細かい話は、また別の席でやってください。 ◆7番(市角雄幸君) だから、そういうところで私は非常に心配したので、早めに方針を出していただきたいなというふうに言ったわけです。よろしくお願いします。 ○議長(田中真太郎君) 続けて市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。それでは最後にRPAの問題ですけど、先ほどの市長答弁では、かなりのRPAを導入して、非常に削減効果があったという市長答弁でございました。実際導入した13業務の合計では、年間944時間の事務量が削減されたという結果が得られているということです。 私はさらに、このRPAを導入するのを、もっともっとほかの分野というか、ほかの課でもできるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも今後、さらに広げて、このRPAの対象を拡大していったらいいなと思うんですけども、それについて、どのような見解であるか、お伺いします。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。RPAを用いた業務改善の対象につきましては、その効果が見込まれる業務を見極めながら、令和3年度には3つの業務を新たに実施していく予定であります。1つ目は敬老祝金の振込手続業務、それから2つ目は消防団員年額報酬及び費用弁償支給業務、3つ目は学校給食センターの給食の残量計算業務であります。 また、職員向けに操作方法を習得する研修会を行うとともに、周知を図りながら、追加実施可能な業務の掘り起こしも行ってまいります。 加えまして、他の自治体におけるRPAの実施状況についても情報を収集し、本市においても効果が上がると見込まれる業務について、積極的に導入をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 市角委員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。ぜひとも様々な業務に広げていただいて、導入していきたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、このRPAについてはあれなんですけども、全体のこの庁舎のICTとかの関係なんですけども、国では今度デジタル庁をつくって、このICT関連等をさらに進めるという方向性を出していると思います。今年、デジタル庁もできるんですよね。それで、行政のデジタル化をどんどん進めるということで、国のほうは進んでいると思います。 本市としては、このICTの施策全体ですね。取組としてどういう姿勢で今後取り組んでいくのか。習志野市の姿勢についてお伺いをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。今ほど議員からも御紹介ありましたとおり、国においては、本年9月にデジタル庁を設置するということで、法案審議も進められております。 本市におきましては、市長の指示の下、平成31年4月に総務部情報政策課に新たにICT推進係を設置をいたしまして、いち早くICT施策に取り組んでいるところでございます。その結果、RPAをはじめキャッシュレス決済、AIを活用した会議録作成システム等を既に導入をしております。ICTによる業務改善や市民サービスの向上は、導入直後にすぐ大きな効果が得られるというものではなくて、ある程度利用が広がることによって、徐々に効果が上がっていくということが期待されます。 そうした中で、一層デジタル化が進む将来の社会を見据えた上で、中長期的な視点を持って先行投資をしていく必要があるだろうというふうに考えております。このように先行して取り組んでいくことは大変有意義であり、職員にノウハウや経験が蓄積され、これらを生かしながら、さらに新しい取組に挑戦ができるとも考えております。今後とも、様々な分野において、ICT施策を積極的かつ機動的に実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。ぜひとも、ICTについては前向きな答弁ということだったので、積極的に進めていただければなというふうに思います。 先ほど、このRPAについて紹介し忘れたのでちょっと紹介しますけど、今回、習志野市でRPAの導入が、先ほど言いましたように13業務で導入されて、私、ちょっとこの表を頂いて、RPAの導入の状況というのを頂いて非常にすばらしいなというふうに思ったので、ちょっと紹介させてもらうと、こども保育課で、保育所・幼稚園・こども園の給食費のデータシステムの格納ということで、今まで372分かかっていたのが、この導入によって僅か12分でできたというところで、削減率が97%の削減率というところで、非常にすばらしいなというか、成果が上がっているなというふうに思いました。 それから、ほかにも、会計課のシステムの中でも削減率が91%とか、そういうのがあったりですとか、全体を通して非常に削減率が上がっている、効果が上がっているところが非常に多くありましたので、やっぱりこのRPAの導入は非常に効果があるのかなというふうに思っています。これまで、ほかの市のほうでいろんな削減効果を聞いたり見たりしましたけど、実際にデータを見ると削減効果が上がっているなと思いましたけど、習志野市で実際やっているのを見て、こういうデータを見せられると、やっぱり効果があるんだなと再確認するところでありますので、まだまだ、このほかにもやるところというのは結構あると思うので、ぜひとも、このRPAの導入については今後も継続してやっていっていただければなと思うので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(田中真太郎君) 以上で7番市角雄幸議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。     午後2時29分休憩-----------------------------------     午後2時45分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、6番中山恭順議員の質問を許します。登壇願います。     〔6番 中山恭順君 登壇〕 ◆6番(中山恭順君) それでは、一般質問を行います。 皆さん、3・11の件を話されるので、当然今も苦しんでいる方々がいっぱいいるのも知っていますし、どうにか日常通りの生活に少しでも戻れればというふうに思うわけですが、やっぱり我々として思い出すのは、懐かしいですね。10年前、私の車で、央先生と、あと高橋君って、みんなの党だった高橋さんと3人で、南三陸でしたっけ、あそこは。町役場の前のところにテントを張って野宿して1週間近く--3泊でしたっけ。復旧活動、瓦礫撤去をしに行ったんですが、着いてテントを広げようとしたら央先生の顔色が変わりまして、テントのペグを全部家に忘れてきたと言ったのを覚えていますね。 それはあれですけど、やはりそのときに、なかなか報道などでしか知り得なかったものが、やはり現実として見たときにどれだけの被害だったかというのは、あれは数日でしたけれども、本当に一生消えることはないだろうなと、目の奥に今でも残っております。 それでは、一般質問に入ります。 1つ目は、これは私のミスでもあるんですけども、これは取下げをいたします。毎回予算の超過額を聞いてから編成の過程を伺っているんですが、慣れないもので、ふだんであれば予算委員会の前に一般質問ということで伺っているんですが、もう全て分かってしまっていますので、この1点目については取下げをします。 2点目は、市長の政治姿勢という観点から伺いたいと思います。 前回その話をしたら、余計なことを話すんじゃないということで止められてしまった件なんですが、改めて、それではということで伺いたいと思います。 新たな湾岸道路(高規格道路)についてなんですが、これは何を言っているかというのは分からない方もいらっしゃると思うんですが、つい先日うちにも、小林鷹之からの手紙というのが入るときがありまして、第二湾岸道路の整備というふうに小林代議士は書いてあるんですが、これは厳密に言えば、今、第二湾岸道路とは言わないんだそうです。一旦凍結をしていますので、新たなあれは、新たな湾岸道路というのが今のところ、もう少し長い数十文字の正式名称もあるんですが、このことです。これは、最初の説明から、市の考えについて最初、答弁を求めます。 続いて、コロナ対策についてです。 もう1年以上、かれこれ、やはり市役所本庁舎でも検温をというのを一般質問でやり取りをしています。御存じのとおり、いまだに検温というのは全く実施される気配もありません。そればかりか、アルコール消毒も、この質問を提出した段階では、茶色い小さなボトルがぽんと隅っこのところに置いてある現状で、素通りする人も多かったと。今、少し改善があるんですが、この提出時に沿って質問します。 いいかげん検温を始めてくれませんかということと、過去の答弁で市長が発言していることなんですが、「検温をして熱がないと気持ちが緩む」、「検温するとデメリットのほうが多い」などという、私も含めて、当然、医療従事者やコロナ対策を頑張っている市民を愚弄という言葉を使いましたけども、あまり私はそういうふうに発言するべきではないなというふうに感じましたので、ぜひこの発言については取り消しませんかということを提案させていただきます。 4つ目は放課後子供教室です。こちらは、前回壇上だけの答弁で時間が来てしまいましたので、その後の進捗状況を、東習、秋津、それぞれお伺いして最初の質問といたします。よろしくお願いします。     〔6番 中山恭順君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。 なお、1番の令和3年度一般会計予算については取り下げましたので、答弁は要りません。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長(宮本泰介君) はい。それでは、中山議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな4番、放課後子供教室については教育長が答弁いたします。 大きな1番目につきましては、今、議員から取り下げるということがございまして、議長からもそういう御指示ですので、お答えはありません。 続きまして、大きな2点目、市長の政治姿勢について、新たな湾岸道路(高規格道路)についてお答えいたします。 千葉県湾岸地域は、首都圏の経済活動を支える重要な拠点を有し、今後も港湾機能の強化や物流施設の立地等に伴う交通需要の増大が見込まれる一方で、慢性的な渋滞が発生しており、交通円滑化が喫緊の問題、課題となっております。 こうした状況を踏まえまして、湾岸地域のポテンシャルを十分に発揮し、国際競争力の強化や地域活性化に向けた意見交換、検討を行うことを目的として、国土交通省や千葉県、千葉市、東日本高速道路株式会社を構成員とする千葉県湾岸地区道路検討会が設立され、平成31年3月28日に第1回の会議が開催されました。 この検討会において、千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の具体化に向けた基本方針を策定するために、検討会のメンバーに、浦安市・市川市・船橋市・市原市、そして習志野市の沿線5市を加えまして、千葉県湾岸地区道路検討会幹事会を令和元年9月3日に設置されました。これまで3回会議を開催し、意見交換を重ねてきたところでございます。 昨年5月26日に開催された第2回千葉県湾岸地区道路検討会におきまして、幹事会における沿線市の意見を踏まえた上で、千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針が策定されたところであります。 本市といたしましては、基本方針におおむね賛同する一方で、東京外環自動車道、高谷ジャンクション周辺の接続方法によっては、本市の谷津干潟や三番瀬など自然環境への影響や、茜浜から望む海の景観などが損なわれることなどが懸念されたことから、今後も関係する自治体として動向を注視しつつ、必要に応じて意見を述べてまいります。 続きまして、私からの最後、大きな3点目、コロナ対策について、新型コロナウイルス対策について、検温についてと発言についてお答えいたします。 令和2年12月定例会でもお答えしましたとおり、本市の施設運営に係る新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、主として集団感染、いわゆるクラスターの発生を防止するための対策を実施しております。 具体的には、マスクの着用や手洗いのお願い、アルコール消毒液や各窓口へのパーティションの設置、庁内の定期的な換気や周囲の消毒、待合席やエレベーター内におけるソーシャルディスタンシング等を昨年2月から実施しておりまして、感染リスクの低下につながっているものと考えております。 国における新型コロナウイルス感染症対策分科会では、潜在的なクラスターの存在が想定され、感染者の感知が難しい、見えにくいクラスターが感染拡大の一因になっていることが考えられると分析されており、発熱症状が出たときに感染源となるインフルエンザ等とは異なり、発症の2日前から、つまり発熱などの症状がない無症状の状態で感染源になることが指摘されています。このことから、庁舎入り口での検温はクラスター発生防止効果が高いとは考えておらず、また、国等の業種別ガイドライン等につきましても、イベント等を行う場合には、集会所、劇場等については、特定の目的で特定の場所に長くいるという観点から、検温の実施が必須または励行とされておりますが、庁舎に類する施設での検温は必須とはされておりません。 また、市庁舎は、開庁時間中では誰もが自由な意思で出入りできる空間であり、入庁を断ったり、退庁、出てくださいというようなことを命じたりすることについては、理論上は可能だとしても実際には大変難しいと考えております。また、慎重であるべきだとも認識しております。 これらを参考に、本市では、庁舎内においても、会議など参加者が特定の目的で特定の場所に長くとどまるような場合には入庁時の検温を実施しております。直近ですと、確定申告の会場であったり、あるいは庁内で行う会議などでは実施しております。一方で、庁舎の入り口など、それ以外の場所においては検温を実施していないというのが現状でございます。 加えて、昨年の9月定例会でもお答えしたとおり、ランニングコストなど費用対効果も低いというふうに言いましたけども、人的な配置であるとか、そういうようなもろもろ、いろいろなことを実施しなければならないということの中で、総合的に、その実施は考えていないというふうに答えました。 このようなことから、本市の施設運営に係る新型コロナウイルス感染症対策としては、今後も国や県からの指導や要請に基づいて作成した「習志野版あたらしいルール」の非接触、適距離、計画的、避飛沫を徹底するとともに、市民の皆様へは、家庭での検温、うがい、手指消毒の徹底を呼びかけ、「うつさない為にかからない」に努めてまいります。 なお、令和2年12月定例会で「気持ちが緩む」というふうに発言したことなどについては、あくまでも日常の我々の心構えを述べたものでありまして、これは国や感染症対策分科会などでも使われている言葉でございます。注意の呼びかけという意味で発したことでありまして、御指摘のような意味で発言したものではございません。 また、デメリットのほうが多いというふうにも発言いたしましたが、検温を実施するに当たり検討した結果、これまでの基本的な対策で感染リスクの低下に対応できていると考えておりますことから、検温の実施はしないと結論を出しているものであり、検温の実施自体を否定しているわけではありませんので、御理解ください。 大きな4番目の放課後子供教室については、教育長が答弁いたします。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。 ◎教育長(小熊隆君) はい。それでは、中山議員からの一般質問、大きな4番目、放課後子供教室についてお答えをいたします。 東習志野小学校地区及び秋津小学校地区の放課後子供教室につきましては、昨年10月にプロポーザル方式により運営を委託する事業者の選定を実施し、東習志野小学校地区は株式会社明日葉を、秋津小学校地区は株式会社セリオを契約候補者といたしました。 現在は、本年4月からの開設に向け、事業者と連携し、学校との調整や必要物品の確認、コーディネーター等の採用及び研修などの開設準備を進めております。 また、開設する小学校の保護者に対し、2月上旬に、放課後子供教室の概要等の案内と登録申込書を配付するとともに、東習志野小学校では3月6日と10日に、秋津小学校では3月6日と11日に、それぞれ保護者説明会を開催いたしました。説明会においては、今年度開設し、順調に運営している大久保東小学校の状況や実績等を含め、内容や利用方法等を説明いたしました。現在、4月の開設に当たり、児童の参加登録の受付を行っているところであります。 教育委員会といたしましては、引き続き、放課後子供教室が円滑に開設できるよう準備を進めてまいります。 以上、私からの1回目の答弁といたします。 ○議長(田中真太郎君) 中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。 ◆6番(中山恭順君) はい。それでは、まずは少し順番を変えまして、前回時間の都合でできなかった子供教室のほうを先に再質問させていただきます。 毎回、時間が足りなくなってしまうのでどんどんいきますけれども、今、教育長の答弁で、東習志野は株式会社明日葉で、秋津小学校の子供教室がセリオということが答弁がありまして、どんどん話も進んでいますし、工事も終わっている状況です。 それでは、合格した業者と落選した業者、違いを知りたいので、点数、配分点、それぞれのプレゼンの特徴、選考の根拠など、もろもろ全て御答弁ください。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。昨年実施いたしましたプロポーザル、この全体に関することでございますので、その選定委員会の委員長を務めさせていただきました私のほうから御答弁させていただきます。 まず初めに、東習志野小学校地区につきまして申し上げます。 応募事業者の中で最高得点であった株式会社明日葉は、150点満点中119.38点で、総得点の79.58%であり、募集要項において、契約候補者としての選定が可能な基準としている総得点の70%を超えていることから、契約候補者として選定をいたしました。次点の事業者は117.13点で、総得点の78.08%でありました。 続きまして、秋津小学校地区について申し上げます。 応募事業者の中で最高得点でありました株式会社セリオは、155点満点中124.13点で、総得点の80.08%であり、募集要項において、契約候補者として選定が可能な基準している総得点の70%を超えていることから、契約候補者として選定をいたしました。次点の事業者は121.63点で、総得点の78.47%でありました。 契約候補者のプレゼンテーションにおける特徴や選考の根拠といたしましては、両法人とも、運営における児童の意見の反映、施設内の事故防止や安全対策及び児童の健全育成を図る工夫などの項目で高い評価を得たことが挙げられます。 一例を申し上げますと、児童の意見を反映した運営におきましては、子ども会議を開催し、児童が主体的に意見を出し合える場を設け、子どもたちの主体性や心の育ちを促すといった提案がございました。 また、そのほかにも、電子決済を活用した保護者会費納入業務における保護者の負担の軽減や、世代間交流、異年齢交流を図るとともに、子どもたちの発達に応じた自主性や社会性を育む遊びのプログラムの提供などの提案がございました。 今回、選定がされなかった事業者におきましても、ほかの自治体での運営経験を生かした様々で意欲的な提案があり、契約候補者と同様に評価できる点がある一方で、具体的な提案がなされなかった面などもございました。結果として、総合的に評価点が高かった今回の事業者を選定したものであります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 中山議員。 ◆6番(中山恭順君) はい。ここで一つ、改善といいますか、私として従来よりずっと申し上げていることではあるんですが、疑問に思っている点をぶつけさせていただきます。 今、小平部長から答弁があったように、落札というか、最高得点であった東習志野の株式会社明日葉は、全体の点数のうち79.58%取ったと。70%を超えれば、その中の1位は合格としますよという基準を定めているので、79.58%の得点を取った業者はオーケーということです。秋津で見ますと、株式会社セリオは80.08%の得点を取ったと。これも70%以上の得点であればオーケーなので、オーケーですということが分かるわけです。 ただ、ここで一つ目を向けてみますと、79.58%を取った業者の次の点数、次のパーセンテージを取った業者は78.08%で、秋津を落札した業者の80.08%の次の業者は78.47%なんですね。要は、そこまで差があるわけではないんです。 私は、以前からずっと言っているのは、このこども部の採点方式は、外部の人間を入れないで、市役所の公務員だけでのみ、そういった選定委員会をつくってやるというのは、例えば保護者であったり、学識経験者であったり、そういった者を入れた場合、変わる可能性があるから、ぜひ、身内だけで固めるんじゃなくて、外部のそういった知識人とか、利害関係者ですとか、そういうのを入れるべきだというのをずっと私は言ってきたことです。 特に、この子供教室においては、例えば放課後児童会が民営化するのは、私は、百歩譲って皆さんだけで検討委員会をつくってもオーケーだと思うんです。それはなぜかというと、皆さんが長年運営されていたノウハウというのを蓄積してあるからです。子供教室というのに当たっては、皆さんは運営のノウハウはゼロなんですよ。だから、そういった選定委員会をやるときは、やはりそういった方々の声を入れろということをずっと言ってきたんですが、なぜ運営のノウハウがない市役所の公務員だけで採点ができたのかということをまずお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。 事業者の選定につきましては、放課後子供教室を担当する社会教育課をはじめ、放課後児童会や学校教育担当課を含めた関係部署の所属長で構成する業務委託候補者選定委員会において審査を行い、選定いたしました。 選定に当たりましては、既に他の自治体で実施している放課後子供教室事業の業務委託の内容や実績、また職員の視察により実際の運営状況を確認した上で、実施要綱や仕様書等を作成しております。 また、これらにのっとった事業提案を審査すべく、選定委員会において、必要な審査方法や評価項目、評価の視点、配点等を定めた審査要領を作成し、これに基づき契約事業者を選定したものであることから、問題はないものと思っております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 中山議員。 ◆6番(中山恭順君) はい。塚本部長にも小平部長にも分かっていただきたいのは、要は、これ、全面的に私は否定しているわけではないんですよ。ただ、やはり立場はいろいろ違えども、やはりお互い、私もそうですし、やっぱり利用者である市民なんですよね。そこにいかに恩恵が行くかということでこの質問をしているので、きつく感じるかもしれないですけども、あくまでこれは建設的に質問しているということで御了解いただきたいと思います。 今、最後の--これは中身じゃないです。言葉尻なんですけども、今最後、塚本部長も、問題はないものと考えておりますというふうに答えているんですよね。これ、今、旬な話なんで、ぜひ市長をはじめ認識していただきたいんですけど、今、公務員の方々、どういう答弁があれかというと、「疑惑を持たれる接待ではなかったと認識しております」という答弁、どこかで聞いたことあると思うんですが、これって、公務員があまり使うべきではない答弁の仕方なんですよ。 「問題はないものと考えています」って、もちろん問題はないと思って聞いてきますし、自分で問題はないというふうに答えちゃいけないと思うんですね。問題は、これっておかしいな、これってどうなんだろうと思うのは、議員であり市民の人が、その採点方法におかしいなと思うから聞くのであって、自分たちで問題はないな、「問題はございません」とか、国でいえば「疑惑の持たれる接待ではなかったと認識しております」とかというのは、やはり今後、市長がぜひ全庁的に指示を出して、そこは改めていただきたいなと思います。 それで、問題はなかったというのと、あと、ここはもう皆さんも信頼してますし、私も説明会のとき、ちょっと行けなかったんですけども、やはり信じているから一応オーケーを出しているわけですけども、今後、何も問題がないように、私からも気になったことは提案しますし、皆さんのほうでも、ぜひ厳しい目で、しばらくはうまく順調にいくことをぜひ監視していただきたいと思います。 1点だけ前回聞きそびれたことが、子どもたちが帰るのが、夏は5時で冬は4時半ということなんですが、学童と違いというか、子どもたちの追跡方法をどうするのかという声が、かなりの方から言われました。実際、大久保東も今、20人ぐらいでしたっけ、1日平均の利用者が。大久保とかはまだ人が多く出歩いているんですけれども、どうしても私の地元のところを考えると、圧倒的に子どもの数も少ない中で参加者数も少なくなってくるのかなというのが考えられます。 それで、4時半で冬期というものを考えると、暗くなるというのがすごく心配なところではあるんですが、帰宅までの追跡方法に関わることをお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。放課後子供教室の運営に当たっては、明るいうちに児童自らが帰宅できるよう、3月から10月までは午後5時、11月から2月までは午後4時30分で終了することとしています。 終了後は、帰宅方面別に集団で下校することを基本としていますが、保護者と児童が家庭で事前に確認した上で、終了時間前に一人で帰ることや、保護者が迎えに来ることも認めております。 なお、来年度から開設する東習志野小学校と秋津小学校の放課後子供教室におきましては、事業者の提案により、入室時刻と退室時刻をメール等で保護者にお知らせするシステムを導入する予定としております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 中山議員。 ◆6番(中山恭順君) はい。分かりました。取りあえず、保護者には、「今出ましたよ」ですとか、「今入りましたよ」というのがメールで来るというのが分かりました。その中身についてはまた、もう運営になりますので、また開始したら、先ほども言いましたけども質疑していきたいと思います。 運営の問題ではなくて、もう1点伺っておきたいのが、当然うちの秋津であれば旧秋津幼稚園が改修工事ということで行われました。もう終わりました。その旧秋津幼稚園から、この使用に関わる改修工事の業者と選定方法を伺っておきます。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。工事の発注の関係でございますので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。 旧秋津幼稚園における改修工事の落札事業者と選定方法についてお答えをいたします。 旧秋津幼稚園の改修工事におきましては、建築工事、機械設備工事、それから電気設備工事の3件の工事に分離して発注を行いました。契約に当たりましては、公正性、競争性を確保するため、3件とも電子入札による制限つき一般競争入札を実施いたしました。 初めに、建築工事につきましては、予定価格は1,158万3,000円、最低制限価格は1,031万6,900円で、入札に係る公告により事前公表といたしました。入札には3者から応札があり、株式会社和洋建築が1,030万円で落札をし、これに消費税相当額103万円を加えた1,133万円で契約を締結したものであります。 次に、機械設備工事につきましては、予定価格は998万8,000円、最低制限価格は900万3,500円で、入札に係る公告により、こちらにつきましても事前公表をいたしました。入札には2者から応札があり、栄工業株式会社が904万円で落札し、消費税相当額90万4,000円を加えた994万4,000円で契約をしております。 最後に、電気設備工事につきましては、予定価格650万1,000円、最低制限価格は580万5,800円で、入札に係る公告により事前公表いたしました。入札には6社から応札があり、イーエム電設株式会社が560万円で落札をし、これに消費税相当額56万円を加えた616万円で契約を締結したものであります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 中山議員。 ◆6番(中山恭順君) 何か、ちょっと読むのがいつもより遅くないですか。読むのがすごい遅い感じがしたんですけど。 ○議長(田中真太郎君) ちょうどいい。 ◆6番(中山恭順君) はい。丁寧にやっていただいているんだったらいいんですけども、もうこの件は、じゃ、大丈夫です。質問はしないですけどもというか、ちょっと私の杞憂で終わったんですけども、実はエアコンが中古のがついていたんですよ。「あれ、こんな発注の仕方ってするのかな」と思ったら、そもそも仕様書にというか、谷津小の学童の部屋で使い出したばっかりのがあれで、その4つ分は持ってくるという契約になっていたみたいだというのは確認したので、だから、例えばエアコンの設置業者だと、エアコン4台設置と、要は配線から何かは、だから8台分というふうになるというのが、それは分かりましたので、こちら、この子供教室の件は以上で大丈夫です。 戻りまして、新たな湾岸道路と呼ばせていただきますけども、この件も多分再質問はないと思います。一応確認をしたいと思います。 交通量が増えると、交通の円滑化が喫緊の課題だと、それはもう我々習志野市の議員であれば全員分かっていることです。検討会が行われたということです。 そうか。1つ、私も市長に謝らなきゃいけないのは、前回、どういうわけか止まってしまった前段の話で、最後、ドタキャンというところで止まっちゃっているんですけれども、ドタキャンではなかったので、それは申し訳なかったです。ちょっと話が終わってはないんですけども、市長がドタキャンしたということは全くないです。 道路の検討会が平成31年3月28日にスタートしたと。当然ですが、浦安市・市川市・船橋市・市原市・千葉市も入ってくるわけですよね。6市で令和元年9月3日に幹事会を設置し意見交換を重ねてきたと。 これは、第二湾岸の計画が止まってしまった大きな理由の一つでもありますけども、やはり谷津干潟や三番瀬の自然環境を配慮しなきゃいけない。これは全く私も一緒の意見なんです。時間がなくなりそうなので、質問は本当にしませんけども、今後も沿線市の意見を聴く機会が設けられるようであれば、しっかりと意見交換をしていきたいと考えていますと。一言で言ってしまえば、少し私の知っている事実とは違う答弁かなとは思います。中身というか、市の考え方について言うつもりはないです。ただ、これを言うのであれば、本来予定されていた会議は、私はそんなに重要な会議とは思っていなかったんですが、後で聞いた話ですと、あれは決起大会としてだったんですよね。 いいです。今後、第3回が、たしか会議があると思うので、これについてはぜひ市長、お互い全く同じことを思っているんですね。やっぱり、ぜひ賛同すべきなんだけど、どうしてもその谷津干潟の三番瀬の自然環境の問題、あと、どこを通るのかとかというのもありますけども、ぜひそういった問題をクリアできれば、6市全員で足並みをそろえて、スクラム組んで頑張っていただきたいと思いますので、再質問はしません。 検温のほうに移ります。厳しく言えば前回と変わらないような中身の答弁でした。今回、1つまた新たなことをお伺いしたいと思います。 ずうっと私もチェックしてきたんですが、アルコール消毒のほうも併せて、1年間、「私を中心にクラスター対策を頑張ってきました。これからも頑張ります」という力強い答弁がありました。アルコール消毒を来庁者の方でした割合は何%なんでしょうか。お伺いします。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。市庁舎出入口でのアルコールによる手指消毒をした人の割合ということでございますけれども、こちらについては実態は把握しておりません。 ただ、現在、アルコール消毒液につきましては、来庁者の感染防止対策の一つといたしまして、市の庁舎グランドフロアの西側正面口、それから西側の職員通用口の2か所、それから1階の東側正面口、北東口、北口の3か所、合計5か所に設置をしております。この5か所の出入口に設置をしておりますアルコール消毒液につきましては、1日1回、消毒液の補充をしており、そのようなことから、一定の来庁者が入庁時の手指消毒を行っていただいているものというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 中山議員。 ◆6番(中山恭順君) 今、適当な答弁をしていただきました。測っていないのは全然責めるつもりもないので、私が見ていた体感でお伝えをしておきます。 昨年ですね。要は第2回目の緊急事態宣言が出される前はかなり低かったんですよ。間違いなく半分はいなかったです。私もそうしてしまっていたところがあるんですが、雨が降っている日はさらに下がるんですね。傘を持ってきて、両手でふさがっていることもあるので。最近は、すごく増えてきてはいるんですよ。ただ、恐らく七、八割というデータが出ると思います、多くて。もしかしたら50%、60%台かもしれませんが、最近はやはりもう皆さんが、市の施策じゃないですね。茶色い、何が入っているか分からないのがぽんと置いてあっただけですから、市の施策じゃないですよ。市民の皆さんが、それぞれやはり意識が高くなってきたということに尽きると思います。 あと、補充量から、一定の方が入庁時の手指消毒を行っていると、1日という話にもありましたけども、あれ、私も帰るとき見てみたんですが、半分以上残っているのもあったんですよね。今もそうでしょうけど、だから、1日1回補充しているから、すごくやってくれていますというのもおかしくて、1日1回補充しているだけなんですよ、現状は。 私がこの質問をやり取りし出したのが2月ですよね、議会の招集日からして。茶色いのだと当然素通りだったんですが、せめて足踏みとかという質問をしたら、その通告をした途端、足踏みの消毒が設置されたんですが、その経緯を説明してください。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。御指摘の部分は、庁舎1階東側正面口に設置をしております足踏み式のアルコール消毒スタンドかと思いますけれども、こちらの件につきましては、令和3年2月17日に、市内の事業者より2台の寄附を頂戴いたしました。現在は来庁者の感染防止対策のために市庁舎で使用しておりますけれども、新型コロナワクチンの接種が開始され次第、接種会場へ移動して利用する予定となっております。 なお、足踏み式のアルコール消毒スタンドにつきましては、他の事業者からも現在5台、寄附を受けております。順次、庁舎の出入口へ設置していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 中山議員。 ◆6番(中山恭順君) たまたま2月17日に業者さんから頂いたのか、別の場所で、ワクチンの接種会場へ持っていくまでの間はということなんですけども、それにしても、やはりすごい遅いですよね。あれは明らかに目立つんですよ。 私が言っている検温は、それはマストではないんですよ。ただ、消毒は慣行というか、ぜひやりましょうという中で、「僕のおかげでクラスターを抑えています、抑えています」と言う割には、あまりに少しお粗末なんじゃないかなというのは指摘させていただきます。 成人式がありました。まだ1週間もたっていない中ですね、はい。やっぱり市長としてというか、言葉尻を捉えるようで申し訳ないんですけども、まず、成人式を行ったこと自体は私はすばらしいと思いますし、実際その場に参加させていただきましたけども、恐らくウィズコロナですとかアフターコロナのときのイベントというのはこうあるべきなんだろうなと思うぐらい、すばらしく徹底はされていました。今までの私の要望に対して、密になるリスクがある、リスクがあるということで検温しなかったんですが、成人式では密になるリスクが当然増えるわけですが、その中、ホームページにも記載されていたように、検温を必須にしますということでした。今までの市長の答弁であれば検温を実施しないというのが筋なんですが、必須にした理由をお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。成人式での検温につきましては、公益社団法人全国公立文化施設協会が作成している劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインにおいて、来場者による自己検温だけでなく、主催者側でも会場入場時に検温等の対策を講じるよう求められていることから実施したものであります。 また、密にならないよう、入場口を2か所に分け新成人を分散させるとともに、スムーズに検温できるよう、大勢のボランティアの方にも御協力をいただきながら対応したものであります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 中山議員。 ◆6番(中山恭順君) これはぜひ、塚本部長じゃなくて市長に答えてほしかったんですが、あくまで成人式の主催者でありますから。 そういう国のガイドラインの説明は分かっているんですよ。劇場とか音楽堂においては検温の実施をしましょうというのは分かっているんですが、じゃ、そのガイドラインどおりにやって、コロナって今防げているんですかというと、別に防げていないわけですよ。今、下げ止まりと言われる状況になって増えてきてしまっていると。要は、国のやっていることはもちろんなんだけども、前々から意見を交わしているとおり、それだけじゃ分からないから、やはり危険なもの、危ないものというのは極力やるべきだというのは、ずっと私は言ってきているわけですよね。 今までの市長の発言とかも整理しますと、もうあからさまにやらないための私の質問の言葉だけに対して否定するというのが議事録なんかを見ても取れるんですよね。「身体的に弱い人の立場は市庁舎は多いんですか、少ないんですか。お伺いします」と言ったら、「デメリットのほうが多い。何とぞ御理解ください」ですとか、やらない理由を言っていたら「接触、接触」というやじが飛んできたり、「とにかく人の配置が必要であります。1日1万2,000円かかります。その費用対効果でやりません」、「国が必要なものを定めているんだけど、その中に検温は入っていないんですよ。結構混みますからね。密になったりしますから、検温場所は」、「時間もかかるでしょうね。密集になることを我々としては避けたいです。それはデメリットの一つじゃないでしょうか」、「でも、決して否定しているわけじゃないんですよ」と、ずっと私に同じことを答弁しているんですね。さっきも市長が言ったのが、人的もろもろ、ランニングコストなどという話をしていました。 改めてやはり見直してみますと、成人式の場で、これはすばらしいなと思ったのが、検温する人、そして消毒する人と、それぞれ2,000人の新成人のうち1,200人が来るだろうと見ていて、午前と午後を分けているから600人ずつで、さらに2つに分けたから300人ずつの人が30分ぐらいの間に来たんですが、ほとんどの方々は会話もせず、きれいに並んで順次やってくれたために、300人の人が30分で来たところで、何も密になる状況なんてなかったわけですよ。ずっと皆さんが言ってた、「密になります、密になります」、そんなことは一切なかったんですね。 「人件費、1人1万2,000円かかります。何万円かかります。大変です。よってデメリットのほうが多いです」と、やらない理由を羅列していたわけですけども、もう今は、コロナが発生した当初は、やはりそういった需要というのが高まったから、非接触型のiPhone型の体温計というのが10万円とかしていたときもありましたが、今、笑ってしまうのが、ネットで恐らく相当余っているんでしょうね。3万円しないんですよ。高齢者とか体の弱い人のことを考えても、皆さんはそれでもデメリットのほうが多いと。 私は、市長が1回、前回の答弁で答えているのは、コロナによって見つけられた根拠を示さないと、もうできないですよねというようなことを--ちょっと伝わらないかな。要は、検温--そこ、今のはごめんなさい、なかったことにしてください。私もちょっとうまくしゃべれないので。 この検温というのは確かに必須じゃないんですよ。コロナにかかっていて、潜伏している状況で熱がない中で、もう罹患されている人が通る可能性もありますよ。だけど、やはりこの市役所という中で、いざというときには、やっぱりあなたの部下の公務員の人たちが動くわけですよ。今のところゼロなんでしたっけ、公務員の方の習志野市のコロナにかかった方って。もしかしたら、気づかないうちに、どうにか自分がかかったのだけはいけないと思って、責任感のある人が来ちゃっているかもしれないじゃないですか、出勤したり。 やっぱり市長に考え改めていただきたいのは、じゃ、今3万円で非接触型で、別に全員がやらなくてもいいと思うんですよ。ただ習志野市として、絶対昔で言えば本丸のお城で、やはりこのコロナを発生させてしまう、クラスターを発生させてしまうと。やはり1階グランドフロアには福祉を必要とする方々の窓口がたくさんあるわけですよ。それで検温をしない。じゃ、それでいいですよ。検温はしない。じゃ、消毒の現状どうですかと言ったら、私が質問するまで、茶色い、瓶が茶色い何ですかね、あれ。ハンドソープみたいな茶色いのがぽんと置いてあるだけで、ほとんどの人が気づかないで入ってきて、はや1年ですよ。それでよくも、「私が頑張ってきたからクラスターを起こしていません」って、それ、何の根拠にもならないんですよね。 答弁で残っているんです、「これからもクラスターを起こさない対策に努めてまいります」と。だから、クラスターを起こさない対策を努めてきたということをはっきりと市長は答弁しているんですよね。だからそれを、そうじゃなくて、今さら検温しろとかということもないけども、やはりそこは、私もそうだし市長も、実際まだ解明されていないことが多いから、私の言っていることは全部合ってはないけども、お互い、本当にやはり一番心配な人に合わせて、ある程度限られた金の範囲で頑張っていきましょうぐらいの一言をもらえれば、もうこの質問はしないですよ。だけど、ずっと、やらないための理由しかしていないんですよね。 だから、市長に一言だけ、全否定というか、今やるというわけじゃないんだけど、多少、多少参ったぐらいは今言ったら、これで終わりますよ。参ったというか、参ったもおかしいですね。あなたの言っていることも合っていたぐらい言ってくれれば、私も、検温の質問で今120分以上しちゃっているんですね、この3回で。 ○議長(田中真太郎君) 答弁しますか。 ◆6番(中山恭順君) だから市長、それを一言、本当に本心から言ってくれれば納得しますよ。どうしますか。 ○議長(田中真太郎君) 本心だって。本心。宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) はい。お答えいたします。まず、全否定しているわけではありませんので、そこのところは御理解いただければと思います。 それで、逆に逆質問ではないんですけども、一緒に考えていこうということの中で1つ課題を呈するとすれば、初めに、そうだ。成人式につきましては、本当にボランティアの皆さんに多く参加していただいて御協力いただきましたことはお礼申し上げたいというふうに思います。 その一方で、検温にたくさんのボランティアの方に従事していただいたから滞りなくいったというところからあるように、少なからず、やはりその検温という作業には、やっぱり人員が必要なんですね。そういうことはまずあります。 それと、成人式にしても、あと、私の答弁の中で、庁舎内で例えば確定申告会場、確定申告、やっていましたけども、確定申告会場はちゃんと検温をして入ってもらっているんですよ。ここのところ、何が違うかというと、成人式とか、いわゆるイベント事というのは、主催者がきちっといて、主催者と、いわゆる対象者というのがはっきりしているんですね。なので、そこの中で例えば何かあったときに退出をさせるだとか、入場を断るとかという権限について、僕はそこのところは非常に分かりやすいのかなと思います。ところが、市役所については、市役所に入ってきた人を断ったり、あるいは退場させるということについては相当の根拠が要るということは、これは発熱等に限らず、これは分かっていることなんです。 ですので、僕も、なぜ市役所がいわゆる必須になっていないのかなということについては、まさに議員から御質問いただいて、いろいろと私なりに調べたんですよ。今もなお、県内の自治体でも、やっていないところのほうがもうほとんどなんですね。そういったところを総合的に考える中で、来庁されている方というのが自分の意思で自由に出入りができる。逆に言うと、通行というか、いること自体が自由なんですね。逆に、イベント事に参加されている方というのは、特定の目的で来て、そして特定の場所に、そして長時間拘束される。ですから、この議会も皆さん検温されていると、傍聴者に対して検温していただいているのかな--というふうな形を取っていらっしゃるというふうに思います。 そういうようなこと等々を総合的に検討して決めておりますので、意固地になっているわけではないということを御理解いただければというふうに思いますし、また、次にもし同じような御質問をいただけるならば、そういうような観点もちょっと検討、お互いに検討するのかな、したらいいのかなというふうに思いました。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 中山議員、時間残っています。 ◆6番(中山恭順君) いや、何というんですかね。大体私は、今もそうなんですよ。要は、少し反省して、またスクラムを組んで一緒にやろうよでよかったんですけど、大体私が質問をすると、何かすごい大きなボワーンというので、何が言いたいのかなというのが何も伝わらないんですよね。だから--まあ、でもいいんです。もうこの件、例えばですけど、今検温を必須にしますなんて言ったら、それこそ、じゃ、今まで1年間何をやっていたんだとかということになっちゃうので、もはや今するのが一番愚策というか、最初からするべきだったので、今はしなくてもいいですよ、それ以外の対策をやっているのであれば。本来は1年前にすることを、1年間何もしてこなかったというふうに私は認識していますから。 だから、やっぱり先ほどと同じになっちゃいますけども、じゃ、検温をやらない理由を教えてくれたと言ったら、何かこう「なるほど。こういった根拠があるからやらないんだ」ということは何もないんですよね。それはもう議事録を読み上げたように、人員、人員と言うんですけども、別に人員を割かなくていいんですよ。それはもう必須にして、必ず一人も逃さないとかであればいいんですけど、やはり今、先ほど言ったように3万円以下で買えるのを置くというのも、人件費から考えれば安い買物だと思うんですよ、1人クラスター発生させてしまうとかというのを考えれば。結果的に今出ていないんでしょうけども、30秒になっちゃったのでね。また次回、ちょっと一歩でも歩み寄りましょうよ。じゃ、終わります。 ○議長(田中真太郎君) 以上で6番中山恭順議員の質問を終わります。----------------------------------- △延会の件 ○議長(田中真太郎君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。----------------------------------- △休会の件 ○議長(田中真太郎君) 日程第3、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。来る3月22日は、総合調整のため、選挙後なんですけど、これで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 御異議なしと認めます。よって、3月22日は休会することに決しました。 来る3月23日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。     午後3時46分延会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              高橋正明              央 重則              佐々木秀一              田中真太郎...