習志野市議会 > 2021-03-18 >
03月18日-05号

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  1. 習志野市議会 2021-03-18
    03月18日-05号


    取得元: 習志野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-28
    令和 3年  3月 定例会(第1回)      令和3年習志野市議会第1回定例会会議録(第5号)-----------------------------------◯令和3年3月18日(木曜日)-----------------------------------◯議事日程(第5号)  令和3年3月18日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.会議録署名議員の指名 1.一般質問  ◯央 重則君   1 旧庁舎跡地活用問題について   2 教育問題について    (1) スクールカウンセラー等ついて   3 コロナ禍における地震等の対策について   4 新型コロナウイルス感染症対策について    (1) ワクチン接種について    (2) 対策予算の在り方について    (3) 市民への情報提供について  ◯宮内一夫君   1 コロナ禍における市民生活、事業者の経営状況などについて    (1) 生活保護世帯、非正規社員が主たる家計世帯、サラリーマン世帯年金受給者世帯自営業者世帯など別にどのように把握しているのか    (2) 事業者の経営状況は、事業規模や業種別に把握しているのか。特に家族経営の飲食店については、営業短縮などで苦慮している話を聞いている。飲食店の経営の悪化が、調理材料の卸売業者や生産者に波及するが、どのように把握しているのか    (3) 自殺者が増えているとされているが、本市の状況はどうなっているのか   2 コロナ禍の終息後は、リーマンショック後以上に社会・経済情勢が大きく変化するものと予測されるが、コロナ禍以前に作成した各種計画について、財政状況などに応じて見直しを図る必要があると思うが、市長の考えはいかがか   3 コロナウイルスワクチン接種について    (1) ワクチン接種は、①医療従事者②高齢者などの順に接種を実施するようだが、接種会場についてはどのように考えているのか   4 プラッツ習志野の改善について   5 会計年度任用職員の労働条件について   6 広報紙の改善について  ◯市瀬健治君   1 新型コロナウイルスの予防接種について    (1) 接種のシミュレーションは    (2) 接種場所はどこになるのか    (3) 接種場所のレイアウトは    (4) 接種場所における医師・看護師の確保は   2 レジ袋禁止条例の制定を    (1) 京都府亀岡市では、昨年、亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例を全員賛成で、制定した。本市でも制定に向けて検討したらいかがか  ◯布施孝一君   1 高齡者対策について    (1) 光輝く高齢者未来計画について   2 防災対策について    (1) 来年度市主催の防災活動について    (2) 地区別防災カルテの修正について   3 地方創生臨時交付金について    (1) 実施計画の内容について   4 快適な都市環境について    (1) モビリティシェアリング事業について 1.延会の件-----------------------------------◯出席議員(28名)   1番  入沢俊行君     2番  荒原ちえみ君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  宮城壮一君   9番  佐野正人君    10番  立崎誠一君  11番  谷岡 隆君    12番  布施孝一君  14番  田中真太郎君   15番  高橋正明君  16番  市瀬健治君    17番  央 重則君  18番  鮎川由美君    19番  荒木和幸君  20番  木村 孝君    21番  木村孝浩君  22番  真船和子君    23番  小川利枝子君  25番  相原和幸君    26番  飯生喜正君  27番  関根洋幸君    28番  斉藤賢治君  29番  佐々木秀一君   30番  宮本博之君◯欠席議員(2名)  13番  清水晴一君    24番  清水大輔君-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   竹田佳司君   総務部長     斉藤勝雄君  協働経済部長   片岡利江君   健康福祉部長   菅原 優君  都市環境部長   神崎 勇君   教育長      小熊 隆君  学校教育部長   天田正弘君   生涯学習部長   塚本將明君  まちづくり広報監 月村尚也君   危機管理監    米山則行君  資産管理室長   塩川 潔君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     岡村みゆき   議事課長     加藤征二  議事係長     西川 彰    副主査      飯塚宏樹  副主査      牧田優弥    副主査      清水隆之-----------------------------------     午前10時0分開議 ○議長(田中真太郎君) これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。     午前10時0分休憩-----------------------------------     午前10時1分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(田中真太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、         9番  佐野正人議員及び        12番  布施孝一議員  を指名いたします。----------------------------------- △一般質問 ○議長(田中真太郎君) 日程第2、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。17番央重則議員。登壇願います。     〔17番 央 重則君 登壇〕 ◆17番(央重則君) おはようございます。会派環境みらいを代表して、3・11、あれから10年たちました。いまだに見つからない方、不明の方ですね、そして大勢の亡くなられた方の家族の方に対して、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 それでは、早速、私の一般質問の第1回目を質問していきたいと思います。 1つはですね、旧庁舎跡地の活用問題。これは、ずっと何回もここで質問させてもらっていますけれども、進捗状況の中で、今度は市側が国交省のサウンディング調査に参加したと。いわゆる市場調査をやったということの報告を受けましたので、それについてですね、質問していきたい。当然、私の立場は、貴重な土地を軽々と、いわゆる悪い言葉でございますが、売るとか貸すとか、これに終始して進めているということに対する反対の意を込めての質問でございます。 2番目、教育問題についてでございますが、スクールカウンセラー等についてということでですね。これは特にこのコロナになって、学校側も、お子さん、児童・生徒ですね、すごく敏感になってまして、無理にね、無理に学校に来なくてもいいよと、心配あるいは精神的に圧迫がある場合ですね、来なくていいよということを言っていたということで、実際に行かなくなって、それが常態化してね、不登校になったという話も聞いているのですね。そういうことから、じゃあその相談、その窓口としてのですね、スクールカウンセリング、あるいは後で出てくると思いますけれども、教育相談員、こういう実態はどうなっているのかということについてお聞きしたいということでございます。 それから3番目が、いわゆるこういうコロナ禍において、この前も1か月前ですかね、地震、福島沖であった地震が、結構、マグニチュード7.3という結構大きな地震がね、それがまだ10年前の3・11の余震だということで起っているということでありまして、そのときの避難、実際これから起こるであろう大きな地震、30年云々と言われてますね。起こるよと。かなり、マグニチュード8とか9とか、これぐらいの規模のやつが来るということ言われてますので、まさにこのコロナ禍の場合どうするのだと、避難所の問題。こういうことをですね、避難対策というか避難所の感染対策を含めて、その場所の確保の問題についてちょっとお伺いしたいということです。 4番目、新型コロナウイルス感染症対策ということで、1つはもう本当に話題になっているワクチンの接種についてでございます。それから、2番目として、この対策予算の在り方というのは、いわゆる経済対策の中で、2月1日に突如として出てきたdポイントによるキャッシュレスの話ですね。このことについてその経緯を含めて、こういう行政の在り方含めてちょっと質問したいということでございます。 なおですね、この3番目、私が言っているこの大きな4の(3)の市民への情報提供についてということは取り下げたいと思いますので、これはなしということでよろしくお願いしたいと思います。以上、第1の質問をさせてもらいます。     〔17番 央 重則君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。なお、4の(3)市民への情報提供については、取り下げています。宮本泰介市長、自席から。 ◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、央議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな2番目の教育問題については、教育長が答弁いたします。そして、今議長から指示があったとおり、4の(3)については取下げということでございますので、答弁はありません。 私から大きな1番目、旧庁舎跡地活用の進捗状況についてお答えいたします。 旧庁舎跡地の市場性等、活用を検討する材料を得るため、国土交通省と内閣府主催で実施いたしますサウンディングに令和3年1月22日に参加いたしました。本市の旧庁舎跡地活用につきましては、民間事業者10社の参加があり、様々な意見交換を行ったところであります。いただいた意見を3点ほど申し上げますと、1点目は商業系、居住系ともにポテンシャルのある土地であること。2点目は、住居系を主力事業で行っている事業者からは、立地を考えると魅力的な土地であること。3点目は、活用においては市である程度考え方を明確にしないと民間事業者からの提案は難しいことなどの意見をいただきました。今回のサウンディングでいただいた意見は、庁内で旧庁舎跡地活用の検討を行っている習志野市公共施設等総合管理計画推進及びPFI検討会議を本年2月4日に開催し、情報共有を図りました。本市といたしましては、引き続き旧庁舎跡地活用の検討を重ねてまいります。 次の大きな2番目の教育問題については教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな3番目、コロナ禍における地震等の対策についてお答えいたします。 本市では、コロナ禍における避難所の感染症対策は、習志野市地域防災計画及び各種活動マニュアルに基づき実施しております。コロナ禍における具体的な取組といたしましては、国や県からの通知を参考といたしまして、令和2年6月に新型コロナウイルス感染症等を踏まえた避難所開設運営方針を策定しまして、避難所配備職員及び地区対策支部職員に対して研修を実施いたしました。この方針では、市が指定する避難所のほか、自宅にとどまる在宅避難、親族・友人宅を避難先として選択することなど、様々な避難の在り方を周知することによりまして、避難所の過密状態の防止に努めることとしております。 また、避難所におきましても、避難者同士が密にならない居住スペースの確保、計画的な換気や消毒等による衛生管理、発熱やせき等の症状がある方の専用スペースの確保など、感染症対策を徹底するよう定めております。 さらに今年度、国の地方創生臨時交付金を活用して、段ボール間仕切り感染症対応防護服、非接触型体温計等、避難所の感染症対策に必要な資機材を購入いたしました。 今後につきましても、感染症対策に継続的に取り組み、広報習志野や市ホームページまちづくり出前講座等の様々な場面を通じて、市民への防災意識の啓発に努めてまいります。 続きまして大きな4点目、新型コロナウイルス感染症対策について、(1)ワクチン接種についてお答えいたします。 本市は、ワクチン接種に向けて、1月19日付で関連予算として、補正予算の専決処分をし、併せて専門に対応する部署として、健康福祉部健康支援課内に9名で組織するワクチン接種推進チームを設置いたしました。ワクチン接種は、国において対象者別に接種の順番が定められており、まず医療従事者等は県が接種を進めるということになっております。 市が主体となって実施する接種は、最初に昭和32年4月1日以前に生まれた方、いわゆる高齢者、その後、基礎疾患を有する人、高齢者施設等の従事者、最後にそのほかの方となっております。 本市の取組といたしまして、まずワクチン接種の市民周知につきましては、広報習志野、市ホームページで周知を図っております。広報習志野については、3月1日号及び3月15日号において、ワクチン接種に係る概要を掲載いたしました。また、3月1日に市民からの相談対応や接種に向けた予約受付のために設置したコールセンターにおきまして、適宜情報提供を行っておりまして、3月16日現在、66件のお問合せをいただいております。さらに、市民一人一人に個別の通知をし、接種券を送付する段取りとなりますが、予約方法などワクチン接種までの手続の流れ等を記載したチラシ、ワクチンの説明書、接種会場案内などを同封いたします。なお、通知は3月15日号の広報で御紹介したように、黄色い封筒でございます。しかしながら、全体的なワクチンのスケジュールが遅れておりますために、当初3月中に発送できる予定でございましたが、これが4月12日からの発送を今のところ予定しております。4月12日から発送いたしまして、15日までに対象者約4万2,000人全員に届く予定でございます。 次に、ワクチン接種の予約については、コールセンターへの電話での予約に加えて、市民の利便性を図るため、パソコンあるいはスマートフォンのアプリを利用して予約できるようにもいたします。 予約開始につきましては、ワクチンの供給が明確になっていない現在、まだ具体的な日にちは言えない状況ですが、5月以降に開始できるのではないかと見込んでおります。 次にワクチン接種する場所ですけれども、医療機関及び特設会場のほか、高齢者や障がい者の入所施設等で入所者を対象に実施する場合もあります。医療機関での接種は、3月12日現在、57か所の医療機関で各医療機関の開業時間内に実施することとなっています。特設会場につきましては、本市の袖ケ浦体育館と東部体育館の2つの体育館に加えまして、医療機関としての接種とは別に、津田沼中央総合病院、谷津保健病院、習志野第一病院、千葉県済生会習志野病院の4病院が会場となる予定です。 日時につきましては、平日は水曜日、木曜日の2日間連続で、日中、週ごとに袖ケ浦体育館または東部体育館で実施いたします。土曜日及び日曜日の日中は、千葉県済生会習志野病院を除く3病院の中で、それぞれ1病院が会場となります。千葉県済生会習志野病院は平日夜間の会場となる予定です。なお、夜間につきましては、高齢者への接種は実施しない予定であります。また、会場のレイアウトにつきましては、施設規模に応じて受付、予診票の確認、予診、接種、健康状態管理の各ブースの配置図を作成しているところであります。 今後の予定でございますけれども、ワクチンについては千葉県からの通知がつい最近来まして、4月19日の週に高齢者向けのワクチンとして1箱、これは975回分なんですけれども、が届きます。そして、4月26日の週に同じく1箱975回分が届く見込みとなっております。このワクチン接種は、御案内のように、一定の間隔を空けて1人2回接種いたしますことから、これら届くワクチンにつきましては、975人分と考えております。 一方で、高齢者の人数は習志野市内約4万2,000人というふうに申し上げましたけれども、その数字と比較しますとごく少数でありますことから、本市といたしましては様々な検討をいたした結果、最近の動向等を踏まえて施設内のクラスター予防を行うという観点から、この975人分のワクチンを高齢者施設入所者に対して初めに行い、これを4月中に実施する予定でございます。したがって、在宅の高齢者につきましては、また今後のワクチンの配給が発表され次第、状況を反映した接種までの計画を作成してまいります。 市民の皆様にはお急ぎのところ申し訳ありませんけれども、ワクチン接種につきましては、今現在におきましても確定できていない段階で、ワクチンがいつ、どれだけ、どのように配給されるのかは不明確、大変流動的な状況です。引き続き、国の動向に注視し、情報の変化に柔軟に対応する中で、市民への適切な情報提供により、着実にワクチン接種を進めてまいります。 続きまして、(2)対策予算の在り方についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、その時々の感染状況や社会情勢をしっかり見極め、習志野市地元のちから復活応援事業として4つの支援策を展開してまいりました。1つ目は、最初の緊急事態宣言発出時に地元のちから復活応援金の交付、2つ目は感染が少し落ち着いた頃に消費喚起策としてプレミアム付商品券の販売、3つ目は不要不急の外出自粛及び営業時間の短縮協力が要請された際に飲食店緊急対策支援として上限20万円の補助金の交付、4つ目は新しい生活様式の1つである非接触型決済、いわゆるキャッシュレス決済を推進するためのキャッシュレス還元キャンペーンの実施であります。いずれの支援策も、昨年5月に御承認いただいた予算の中で対応しているものであります。 なお、これらの緊急対策事業に関する議員の方々への御説明につきましては、正副議長のお許しをいただいた後に、議会事務局を通じて資料配付にて情報提供させていただいております。 今後も引き続き社会情勢をしっかり見極め、市内事業者の下支えの一助となる実効性のある支援策をスピード感を持って実施してまいります。 次の(3)につきましては、取下げということで、議長の指示に従いまして、答弁はありません。以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長、自席から。 ◎教育長(小熊隆君) おはようございます。それでは、央議員からの一般質問、大きな2点目、教育問題について、スクールカウンセラー等についてお答えをいたします。 初めに、スクールカウンセラーは、心の専門家として児童・生徒や保護者・教職員へのカウンセリングを行うもので、県教育委員会により配置されております。令和2年度の配置状況は、市立中学校は7校全てに、市立小学校は16校中8校となっております。未配置の小学校につきましては、県の指導により中学校区のスクールカウンセラーを活用しております。スクールカウンセラーの配置拡充につきましては、引き続き県教育委員会に要望してまいります。 なお、本市教育委員会では、相談体制の充実として、スクールカウンセラーのほかに、独自に教育相談員を12名配置しており、様々な悩みを抱える児童やその保護者への教育相談の機会を確保しております。 令和3年度につきましては、スクールカウンセラーと教育相談員のいずれかを配置することとなっております。 次に、ICTによる不登校児童・生徒への支援につきましては、1人1台のタブレット端末を整備したことにより、不登校児童・生徒とコミュニケーションを取れる機会の確保や、学級以外での学習の場が充実する効果が期待されます。これまで取り組んできている家庭訪問、適応指導教室への登校や総合教育センターフレンドあいあいでの対応に加えて、ICTを活用した不登校児童・生徒への支援について、学校と連携して取り組んでまいります。以上、私からの1回目の答弁といたします。 ○議長(田中真太郎君) 17番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。 ◆17番(央重則君) それではですね、順を追って再質問していきたいと思います。 この旧庁舎跡地の活用問題でございますけども、今、市長が答弁された、つまりサウンディング調査の中の主な意見として3点ほど挙げております。ただ、私もこのサウンディング調査の結果報告書、これをもらいましてですね、全部読んで確認しました。ただね、この中でも3点は大事な要点、何回か出てくる要点でございましたけども、それ以外にもですね、意見として私は重大だと思うのですけれども、重大な意見があったと思いますけれども、それを今ここで市長は言わなかったということに対してですね、それはどういうことなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(田中真太郎君) 塩川資産管理室長。 ◎資産管理室長(塩川潔君) サウンディングにおける参加事業者からの意見についてお答えをいたします。 市長答弁では、主な意見として3点ほど申し上げましたが、このほか、本市の概要説明に対しまして、参加事業者からは、アリーナであれば規模は大きくなくてもやりようがあり、防災機能を織り込むことも十分できる、またテナントを誘致する際にもアリーナのような公的集客施設があれば民間のテナントも誘致しやすいこと、またスポーツを軸として考えた場合、子育ての中でのスポーツ教育との連携で形をつくることも可能である。一方で、活用する以前の課題といたしまして、旧庁舎跡地でレガシーがあるところを簡単に売却できるのか、住民がよしとするのかが一番気になるとの意見もいただいております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 央議員。 ◆17番(央重則君) そうなんですね。ここで、この市場調査の中でですね、ちょっと、皆さんが期待しているとおりの意見というか、あるいは大事な意見であるがゆえに大事なですね、今おっしゃったですね、そもそも当該地の旧庁舎跡地でレガシーがあるところを簡単に売却できるのかと、業者側からこれ言ってきているのですよね。こういうことを。大事なね。これをですね、一般のこういう質問の中でこういう答え方をしたときに、この部分を外したということに対して、これはどういう、意図はないと思うのですけれどもね、これは大事な発言ですよ、これ業者側からの発言だから。それについてはどうですか。 ○議長(田中真太郎君) 塩川資産管理室長。 ◎資産管理室長(塩川潔君) 御質問にお答えをいたします。今回、国土交通省と内閣府主催で実施されましたサウンディングは、民間事業者から見た事業の市場性の確認、有効性や実現可能性の確認、民間事業者のアイデアを把握することを目的としたサウンディングであり、本市といたしましても、旧庁舎跡地の市場性等を活用検討する材料を得るためにサウンディングに参加をいたしました。参加事業者の1社から、旧庁舎跡地でレガシーがあるところを簡単に売却できるのか、住民がよしとするのかが一番気になるとの意見がございました。 本市がサウンディングに参加するに当たりまして、令和2年8月に習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会から提出された習志野市旧庁舎跡地活用に関する検討報告書を添付資料として事前に提出をしております。参加事業者がこの検討報告書を見て、本市の旧庁舎跡地活用の詳細が決定してない状況下でのサウンディングへの参加であったことから、財源確保の手法として売却を前提とするのかという質問と捉えております。 参加事業者としては、事業性の不確定要素として発言したものと認識しており、冒頭でお答えした意見につきましては、活用に関する意見の内容として列挙したものであります。以上です。
    ○議長(田中真太郎君) 央議員。 ◆17番(央重則君) 今言ったみたいにですね、おっしゃっているような事業性の不確定要素という一貫であるということはね、初めからサウンディング調査は業者側に活用検討委員会の報告書も渡してなかったね。ああいう中でやっていますけれども、そこ大事な内容の中で言いますとね、初めからあの報告書読んでいると、当然のように最後に出てくるように、貸付けするか売るかってことが最後に出てきているんですよね。そういう曖昧とした中、あるいはその前にいろいろなアイデアも出てきていましてね、検討報告書の中ですよ、委員会の。そういう中でやっている中でね、この公共性のことを言っているというのは、やっぱり重要な要素だと思いますよ。こういうことをね。だから、そういう意見に対しての、今みたいに事業性の確定要素として不明だからこういうのが出てきたって言い方を今おっしゃいましたけれども、しかし、こういうのが出てきたということは、公共性に関してのですね、活用に関しての意見、これはどういうふうに認識しているかということですね。当局が。あるいは市長が。 ○議長(田中真太郎君) 塩川資産管理室長。 ◎資産管理室長(塩川潔君) サウンディングにおける公共活用に関しての意見をどう捉えているのかということについてお答えをいたします。 市長答弁でもお答えしましたとおり、参加事業者からは、商業系、住居系ともにポテンシャルのある土地であり、住居系を広く事業で行っている事業者からは、立地を考えると魅力的な土地であるとの意見がある一方、公共的活用の意見もありました。併せて、活用について市の考え方をある程度明確にしないと、民間事業者からの提案は難しいとの意見もいただきました。 今回のサウンディングにおいて、単一の土地利用のみならず、複合的な土地利用であっても、当該地が民間事業者にとってポテンシャルがあると認識しているものと捉えております。 私どもといたしましては、庁内の検討会議である習志野市公共施設等総合管理計画推進及びPFI検討会議において引き続き検討をしてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 央議員。 ◆17番(央重則君) いやいや、私が聞いているのは、そういうことじゃなかったんですけれどもね。つまり、公共性のことを聞いているのに、今の言っていることは、民間活用、いわゆる事業系なり、あるいは商業系、住居系と言ってますけれども、このポテンシャル、事業として、つまり売る、貸すに対してね、すごいポテンシャルという言い方してますけれども、そういうのがここで見込まれるということだけを強調するのじゃなくて、私は、公共活用ということだから、ここの部分はどうなのかなと聞いたんですけれども、残念ながら、なかなかお答えにならないということしか思いません。 ただ、最後にね、これを基に、庁内検討会議である、これ全部読んだら時間かかりますが、庁内の検討会議でこれは引き続き検討すると言ってますね。これは、これだけの材料でね、検討されては非常に、何と言うか、軽薄というか軽々な判断になるかと思いますね。つまり、ここに抜けているのはね、検討委員会でやった報告書があります。それからサウンディング調査のこの結果の報告書があります。あとは庁内でやりますと言ったら、ここに抜けているのは市民のね、意見というのが抜けているんですよ。ただ、検討委員会の中に2人のですね、地域の町会長、あるいは連合町会長が入っているからいいじゃないかという言い方してますけれども、あそこの土地が特別な土地であるってことの認識の基にやってないんですね。非常に私、ここで強調したいのはね、3年ぐらい前ですかね、意識調査の中であくまでもあそこを貸す、売るのね、財源的な要素で言っているのは、その調査で約6割、7割の方々がね、あそこを財源化として使う、あそこというか、未利用地を財源化として使うことがいいということ言ってるんですから、それを基にやっていって、あそこに特定した、そこの旧庁舎跡地に特定したですね、調査では何でもなく、こういう状態になっていると。 これ、今言っても時間がないので、1つの要望としておきますけれども、当然のように、民間の、市民の声もね、聞く要素、あるいは調査、こういうのをぜひ、あそこに特定としてやってもらいたい。旧庁舎跡地を。これをね、ぜひ要望しておきたいと思います。今回は時間が60分ということで先に進ませてもらいます。これは一応これで、また次も質問しますので、今回はこれで終わり、要望として終わっておきます。 次にですね、2番目は教育の話です。教育の話。資料が混散して。教育の話でございます。スクールカウンセラー、この話を質問をさせていただいて再質問をしようと思います。 そもそも今、教育長が言った中でね、スクールカウンセラーは何か言ってもよく分からない、ちょっと触れておりましたけれども、この大事な教育相談員の役割、ちょっと分からないんで、それはどのような役割なのかな。ちょっとそれをお聞きします。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) スクールカウンセラー、教育相談員、それぞれの役割についての御質問にお答えいたします。 スクールカウンセラーは、臨床心理に関する専門的な知識と経験を生かして、児童・生徒、保護者、教職員等に対してカウンセリングを行います。カウンセリングの中で、いじめ、不登校、暴力行為等の早期発見や緊急時の相談等を行うことに加え、教職員等への研修に活用することができます。 教育相談員は、学校における教育活動や相談活動の経験を生かして、不安や悩みを抱える児童・生徒や保護者並びに不登校傾向が見られる児童・生徒に対して、教育相談や指導援助を行います。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 央議員。 ◆17番(央重則君) そうしたら、そういうカウンセラー、あるいは教育相談員、これの過去3年間のですね、相談件数がどのくらいあるのか。そのうち、不登校に関する相談の占める割合、これはどうなってますか。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) 過去3年間の相談件数、そのうち不登校に関するもの、その割合に関する質問にお答えいたします。 スクールカウンセラーへの過去3年間の相談件数は、平均2,641件であり、そのうち不登校に関する相談が占める割合は、平均31.4%であります。過去3年間の教育相談員への相談件数は、平均2,230件であり、そのうち不登校に関する相談が占める割合は、平均26.3%であります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 央議員。 ◆17番(央重則君) かなり大きな数字、相談件数があるということがこれで分かりますよね。そのうち、不登校もかなり、3分の1、あるいは4分の1、こういう数字以上でございますから、かなりの数であるということは認識できます。そしてね、そういう不登校の生徒たちですね。こういう児童・生徒に対しては、どのように学校では対応していますか。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) 不登校児童・生徒への対応に関する質問にお答えさせていただきます。 児童・生徒が欠席した場合、保護者から欠席の連絡があった場合においても心配な様子がうかがえるときは、欠席が1日であったとしても家庭訪問を行い、状況の確認をしております。また、欠席の理由がはっきりしている病欠等においても、児童・生徒の欠席が3日以上続いた場合は、原則家庭訪問しております。欠席が10日前後に達した場合には、個別の指導記録を作成し、校内での情報共有を行います。これ以降、教育相談員やスクールカウンセラー等との早期の連携を必要に応じて実施しております。併せて、児童・生徒の欠席が中長期に達する見込みがある場合には、適応指導教室や関係機関との連携、児童・生徒の居場所づくりを進めております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 央議員。 ◆17番(央重則君) こういうことで対応していただいているということでございます。ただ、先ほどですね、教育長が言った中の配置の問題、カウンセラーの配置、それから児童相談の配置、こういうのが学校に満遍なくね、つまり保護者の方が相談すると満遍なく対応できるかどうかということなんですけれども、いわゆるカウンセラーと教育相談員がですね、配置されてない学校、これは何校あるんですか、現在。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) スクールカウンセラー、教育相談員が配置されてない学校、その学校の数に関してお答えさせていただきます。現在、スクールカウンセラーと教育相談員のどちらも配置されてない学校に関しては、小学校4校でございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 央議員。 ◆17番(央重則君) 相談の数も本当はですね、学校ごとにね、どれだけの相談があったかということも聞きたかったんですね。それによって、人によって、話の中では、中学校は特に厚く、いろいろな問題が大きいもんですから、中学校カウンセラーと相談員がだぶっていて、2人態勢のところがあるということは聞いてます。だから、そういうことを含めてですね、本当はそういうの聞きたかったんですけれどもね、どうもデータが出せないということもあったもんですから、そこはおいおいまた聞いていくとしてですね、どちらもね、カウンセラーと相談員のどちらも対応してないところ、これはどのように対応しているのでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) スクールカウンセラー、教育相談員、どちらも配置されてない学校はどのように対応してるのかという御質問にお答えいたします。 どちらも配置されてない学校につきましては、スクールカウンセラーが配置されている学校のスクールカウンセラーの活用を図っております。また、市総合教育センターの相談窓口等の活用を積極的に推進しているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 央議員。 ◆17番(央重則君) この保護者とかですね、生徒・児童のね、この問題は、やはり自分のところの学校で慣れたところでの相談というのが非常に精神的に安定するそうなんですよ。それがね、今みたいに配置されてないがゆえに、そちらのほうに行かなければ、例えば小学校が中学校のほうに行かなきゃいけないとかね、こういうストレス、こういうのとかですね、いろんな精神的な圧力があって非常に問題だと、こういうことをね、訴えてきている父兄もいるのです。だからこういう質問をしているのですけれども、ぜひそこは考えてもらわなきゃいけないということがあるので、その4校のね、配置されてないところ、これは次年度はですね、どのように配置する予定でしょうか。次年度以降。よろしくお願いします。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) スクールカウンセラー、教育相談員の次年度の配置に関する御質問にお答えいたします。 スクールカウンセラーについては、県下全ての中学校に配置がされており、小学校についても全校配置へ向けて整備が進められていると伺っております。教育相談員については、不登校児童・生徒の低年齢化を受けて、平成25年度から順次小学校への配置を進めております。令和3年度につきましては、スクールカウンセラーの配置替えや教育相談員の配置を工夫して、未配置校が解消されるという形になっております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 央議員。 ◆17番(央重則君) 解消しようと、設置されていないところを解消しようということが、ぜひこれうんと力入れてですね、まずは相談する相談員、あるいはカウンセラーがね、つくようにぜひお願いしたいと。それから、大事な役割分担がありますから、先ほど1番目に聞いたとおり。ダブルですね、相談員がいて、そしてカウンセラーがいると。こういう態勢を整えるようにですね、ぜひお願いしたいと同時に、私もそれを願っておりますので、大いに期待しているところでございます。 最後に、そういうことに対してですね、今、学校に来られないという子どもに対する、不登校の子どもに対する大事なICTの活用、これはですね、学習支援として具体的にどのように行う予定でしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) ICTによる不登校児童・生徒の学習支援についての御質問にお答えいたします。 ICTによる不登校児童・生徒への学習支援については、現在3点想定しております。1点目、これに関しては、在籍校の授業の課題やプリント教材を配信、配付して行う学習。2点目、教育委員会等が配信する授業動画を活用した学習。3点目、在籍校の授業を配信して行う学習であります。 実施内容や方法については、不登校児童・生徒それぞれの抱えている状況に応じて、学校が保護者並びに本人と事前に相談の上進めてまいります。個人情報の取扱いといったルールやネットモラルの指導状況と併せて支援を進めてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 央議員。 ◆17番(央重則君) せっかく今年度中にパソコンが各生徒、児童に渡るんですから、ぜひ活用していただきたいと。これは、カウンセリングの話にまた戻す、ちょっとだけ最後にちょっとお伝えしたいんですけれども、これ船橋市はね、全学校についているのですよ。小学校、中学校。御存じだと思います。それでね、そんなについて何で習志野市つかないか理由があるかもしれませんが、必ずしも県からの派遣がカウンセラーであれば、県からのね、派遣の数がそんなにないんです。できないところが市単、船橋市はね、船橋市の予算でカウンセラーをつけているという話を聞いておりますので、そういうことを含めてぜひね、習志野市もその努力をしてもらいたい。つくようにね。あるいは、市単でもつけるようにぜひお願いしたいということでございます。一応、またこれ何かあったら、これも再度質問をしますが、今日はこれでちょっとこの件はね、終わりたいと思います。 次に、コロナ禍における地震等の対策ということですが、これ1点、再質問します。それはどういうことかと言うと、要は今、避難所ね、コロナであろうが何であろうが、もしさっき言った大地震が来て大変な状況になると、やっぱり避難場所に集まるということになると、学校単位が多いということですよね。そこに来たとき、これ果たしてそこで対応できるんだろうかということ、つまり特にコロナ、3密を避けるという意味合いでね。こういう受入れ態勢はどうなっているのでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) 避難所の収容人数を超える避難者の受入れ態勢についてお答えします。 コロナ禍における避難所については、避難者間の距離を確保する必要があります。このため、避難者の世帯構成等によっても変わりますが、これまで各避難所の収容人数については、おおむね500人から1,000人程度としていたところ、コロナ禍においては約4割程度になるものと考えており、受入れが困難となったときの対応を適切に行うことは大変重要であると認識しております。地域防災計画では、災害発生時に避難者が多く、特定の避難所での受入れが困難となった場合には、他の余裕のある避難所に移っていただくことや、保育所や公民館等の補助避難所を開設し避難していただくこととしております。また、昨年、市内にあります3つのホテルに対して、コロナ禍における災害時の避難者の受入れについて協力依頼しておりますので、そちらにも受け入れていただくことを考えております。 今後につきましても、引き続き国・県・民間等が所有するあらゆる施設の活用や手段を検討し、調整してまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 央議員。 ◆17番(央重則君) 私はですね、昨日清水議員がね、避難所、こういうコロナ禍における避難所のことで、質的な問題を聞いておりましたんで、そこは私はあえて言いませんけれども、殺到する人数、これ場所によってですね、500人から1,000人が通常期において、つまりコロナとか感染がないときにはそう言っております。その4割ということになると、小さいところで200人、コロナ禍になったらだよ、対応。それで大きいとこになると400人か、4割だから。400人ぐらいを収容、対応できるということで答弁してますけれども、来るときには一斉に来るから、たった200人とかね、あるいは400人で、大きいところは400人で済むという話じゃないと思うんですよ。こういうときに、今言ったみたいにあそこ分散してですね、何かそういう数を調べて、空いてるところに回したり、多分これ余裕があるという言い方してますけれどもね、こういうこと、あるいは保育所とか公民館とかこう今おっしゃって、あるいは国に要望したりとか、あるいはホテルとかね、こんなこと言ってますが、実際起こったときにそこにどっと来たら、200人、例えば小さいところで200人来てですね、あとはちょっと申し訳ない、あっち行ってください、そんな対応することはできないと思うんだよね。 昨日、清水議員が聞いた中で、コロナの感染者においては特別教室を使うよということは、おっしゃっていました。普通の人、感染してないけれどもあそこ集まった人、年寄りも含めて。これね、同じ学校に来ているんですから、それぐらいの分までたくさん集まるってことでね、大変なことは学校も当面授業なんかやる状態じゃないと思うんで、普通教室も多いのでね、これに収容しないと、多分とんでもないことになると思いますよ、これ。だから、そこのところをね、必要となってくるようなことについてはどう考えていますか。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) 普通教室の使用についてお答えします。従来ですね、普通教室の使用については、教育への影響を最小限にするだとかセキュリティー上の問題がありまして、地域防災計画等には明記しておりませんでした。だから、最初に普通教室を使うということは明記しておりませんでした。実際どうなっているかといいますと、一昨年の台風のときなどは、例えば体育館が危険な状態になるようであれば、教室のある校舎のほうに受け入れていただくということを各学校等に依頼して、一部の避難所ではそのようにやっていただいたところでございます。 普通教室を使用する場合も考えられる懸案でございますが、例えば災害の規模だとか程度、それと地域での被害状況、学校も被害を受けることがございます。またですね、その時点で学校に生徒がいるかいないかというのも大きな要素になるかと思います。そうしたことも勘案して判断する必要がございます。 ただ、議員が御指摘のように、普通教室も使うということは、今、何ていうのですか、計画やマニュアルに書かれておりませんので、それを事前にしっかりと打合せして明記しておくということは非常に有効だと思います。 今後ですね、そういった柔軟な対応もし得るように、教育委員会、学校とも協議しまして検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 央議員。 ◆17番(央重則君) ぜひお願いします。そこに来てですね、あふれたからね、あっち行けこっち行けというようなことがないように、しかもコロナ禍になると3密も要素がいりますから、スペースの確保でね、ぜひ今、普通教室の活用、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます、場所の問題として。それから最後のそういう対応を含めるコロナにおけるワクチンの話でございます。ワクチンの話ですね。ワクチンのことについてですね、お伺いしたいと思います。これは、今、とうとうと市長はですね、これは3月15日号のね、内容を細かく再度言っていただいた。それはそれでいいと思いますよ。いろいろな苦慮されていることも。ただ、その中でですね、2、3、気になることがあるので話を進めてまいりたいと思います。大体、ワクチン、これ接種推進チームが設置された。設置されて、2か月が過ぎたということなので、大体そのチームね、そのワーキングチーム、これ、もうちょっと失礼な言い方ですけれども、今何やってんでしょうかね。どのようにやってきたか、ちょっとそれ簡単にお答えください。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) お答えいたします。ワクチン接種推進チーム、業務についてですね、お答えいたします。 ワクチン接種推進チームは、本年1月19日設置以降、日々、本市のワクチン接種のための態勢整備に向けました検討、協議、調整等に取り組んでおります。主な業務といたしましては、公益社団法人習志野市医師会と連携すべく協議を行う中で、必要な医療機関確保や医療従事者の確保、また市民への周知として広報習志野等によるワクチン接種に係る情報提供や、接種券を市民一人一人に配送するための準備及び市民からの相談態勢の構築、接種会場の確保や接種に伴う運営に係る調整、検討のほか、外部専門業者との契約に係る準備行為などでございます。 今後は、実際のワクチンの搬入・搬送、予約受付に向けた詳細設計などを行ってまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 央議員。 ◆17番(央重則君) そうしたら1つ1つちょっと聞きますけれども、これ大きな意味で2つ、3つぐらいちょっと確認したいことがあります。 1つはコールセンターの話ですね。これ受付がコールセンターで、この何だっけ、広報紙でも書いてありますね。コールセンターでやると。コールセンター、これ、いつぞやいろんな説明会とか、予算委員会の質問でも出てましたけれども、このコールセンターね、15回線だということですね。この15回線、果たしてそれでいいのかと。あとはSNSとかね、こんなの使ってやりますよということですけれども、LINEだってちょっと今問題になっててね、中国の関係で問題になっていることもありますけれども、そういう中でね、15回線。これ、聞くところによるとね、これ特別給付金のときの話もありましたね。特別給付金のときの話で、あれコールセンターをね、6回線使ったと。それで結構苦慮したというかね、パンクというか、そういう問合せも多くて、したということであったので、じゃあ15回線、この回答の中でも言っている、15回線なら充足してますなんてこと言ってますけれども、あれは相談であってね、今でもコールセンターでは相談受けている、コロナに関してはね。十分受けている中ですよ。あれはあくまでも相談であって、今回は申込みだから、4万2,000人の申込みだから。これで充足してますということは、見栄を切ってるところが非常にね、何ていうか、腹立たしいというわけじゃないけれども、1回経験して、これ、もし混乱したらどう責任取るのかなと、こう思っちゃうんですよ。それね。だからね、本当にそれでいいのかということが1つあります。こういうことはね。 さらにちょっとまとめて言います。高齢者の話。高齢者だから、対象がまず。4万2,000人のね。4万2,000人。高齢者というのは本当に、ただしその中ですね、独居高齢者、独居老人、何人ぐらいいるんでしょうかと。私が知ってる限り、先に言っておきます。平成27年のね、国勢調査によって6,600人がいると、こう言われているのですね。習志野市だよ。これだけいた中に、例えば電話が通じなくてですね、電話しか頼れない高齢者もいっぱいいると思いますけれども、つまり家族がいなくて、年寄りが1人ですね、ちゅうちょして悩んでいるというときに、電話しようとしても通じない。15回線だから、あっという間にいっぱいになる。単純に、あれから、5年前だから、もっと増えてると思いますよ。それより調査してないから分からない状態だけれども、そのときですよ、この困ったときに、これどう対応するのかなと。それは、中には携帯持っている年寄りもいっぱいいますよ。だけれども、電話はできるけれども、SNSとかなかなかそこまで使えないというのはかなりいると思うんですよね。こういうことに対してね、ちゃんと対応しようという意欲はあるのかどうか。 さらに言うとね、この年寄りに関して言うともう1つ、動けない人どうするのかなと。施設に入っていればいいよ。今、市長がね、一番初め言ったみたいに、施設では施設で先に打ちますからと。数少ないやつをね、先に打ちますと言っているから、それはいいと思います。家の中にいて動けない、しかも独居でちょっと身の回りぐらいしかできないような人たちね。ヘルパーさんを頼んでやっている人もいるかもしれない。そういう人たちにはどう対応するのかと。こういう課題がね、あると思うんです。そのコールセンターとしてもですね、これ本当にどうするつもりかなということ、高齢者が会場に行けない場合も含めて、これを簡単にですね、今どう考えてるのか、あるいはまだ検討してないのなら検討してないで結構ですから、今の現状を教えていただきたい、これは。まとめて。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) 高齢者の方の予約含めましてコールセンターの15回線が不足してるのではないかということと、接種会場に行くことが難しい方のというようなことでどのように考えているかということでございますけれども、まずコールセンターにつきましては、15回線というスタートの中で、パソコンやスマートフォンのアプリ、こういったものの利用もできるような予約システムを構築することによって、対応が可能なのかなというふうに考えているところでございます。今ここでですね、15回線を増やすというお約束はできませんけれども、仮にですね、予約の状況等を見る中で、回線を増加するような対応が可能というようなことであればですね、そういった対応につきましては、できる範囲の中でですね、状況に応じた変更といいますか、対応は心がけてまいりたいとは考えております。しかしながら現時点におきましては、15回線でスタートして、またアプリ等の利用もというようなことの中で実施させていただきたいと、していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 央議員。 ◆17番(央重則君) もう1つの答え、動けない老人のこともありますけれども。ああ、言う。どうぞ、どうぞ。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) 2点目のですね、高齢者の方が寝たきりというような形の中で接種会場に行けないという方がいらっしゃると。そういった方についての接種についてということで御答弁申し上げますと、こういった方について、かかりつけのお医者さんがいらっしゃるのかなと。その方は、訪問診療等されていると思うんですけれども、そのかかりつけの医者のほうで今回接種をしていただけるということであれば、訪問診療としてですね、接種を行っていただくということになります。しかしながら、かかりつけの医者が今回の接種はしませんよというような場合ですとか、かかりつけの医者がいらっしゃらない、こういった方につきましてはですね、現在、習志野市医師会とですね、対応方法を検討しているところです。医師会と連携を図りながら、態勢整備に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 央議員。 ◆17番(央重則君) 本当に、それ急いでですね、検討していただける、検討中だからということであれば、本当に検討してくださいよ、それね。 それともう1つ、これ大事なのはね、この際の話、つまり船橋市とかと接している、あるいは八千代市と接している、私の例で言っても、私もね、船橋前原の病院行ってますから、そこにカルテがあるんですね。私の周りもみんなそういうところ、近いからみんな行くんです。そういう際のところのですね、接種、特に申込みとかこういうのはどうなの。そこでやっていいということを言ってますから、やっていいと言ってるんだけれども、申込みはどのような状態なんですか。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) ワクチン接種につきましては、原則、住民票の所在地の市町村において接種を行うこととしておりますけれども、御質問のように、やむを得ない事情がある場合につきましては、住民票所在地以外で接種が可能であります。この場合なんですけれども、かかりつけの市外の医療機関に確認していただくのは一番確かではあるんですけれども、しかしながら、この辺の近隣がどのような形で予約・受付をしているのか、そういったことについてはですね、今現在確認して、市民の皆様方からお問合せがありました場合には、市のほうでお答えできるような形を考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 央議員。 ◆17番(央重則君) 分かりました。ぜひ、そこの際のところもよろしくお願いします。 最後に、コロナに関する対策、地元のちから復活応援事業の、この最後に言った2月1日から始まっているdポイント、キャッシュレス、これね、もう回答求めません。ただ、私の言いたいことだけ言って、意見だけ言って終わりとしたいと思います。 それはね、どういうことかというと、これは今市長も話したとおりですね、資料を私たちにくれたと言って、資料配付と言っているんだよね。その資料配付というのは、これね、簡単に言うとあれだけなんですよ。この通知、こういうこれ、皆さん多分FAXでいったと思いますけれども、連携協定、ドコモとね、連携協定しましたよというね、これ締結だけ、これを送付して、資料を配付したとかね、こんな言い方してんのね。こういうやり方やめてもらいたいんだよ。資料というのは、なぜドコモになったのか、PayPayとかいろいろある中でね、この説明はないわけですよ。私は個人的に聞いてますよ。でも皆さん知らない。こんな状態でいつの間にかこの締結だけが来たということですから、こういうやり方。ちゃんとやっぱり、しかもこれは議案案件で、市から地元のちからということがね、事業で進んでますから、ぜひこういう変更は、ちゃんと我々にね、事前説明があっていいんじゃないかということを添えて、時間が来ましたので終わりにします。 ○議長(田中真太郎君) 以上で、17番央重則議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。     午前11時2分休憩-----------------------------------     午前11時15分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、5番宮内一夫議員の質問を許します。登壇願います。     〔5番 宮内一夫君 登壇〕 ◆5番(宮内一夫君) 皆さん、こんにちは。質問の前に、災害のことを皆さん申し上げてですね、哀悼の意を表したりしてますので、私も東日本大震災におかれてお亡くなりになった方への哀悼の意を表すと同時に、まだ負傷して、行方不明になってまだ見つかってない方もおられることに対して、早く治ることと、早く発見されることをお祈り申し上げたいというふうに思います。 それからもう1つは、最近、特に政治家の大変なる不祥事といいますかね、最初、首相の関わる事件というかね、森友問題、加計学園問題、そして今回のIT関係の問題等、みんな政治家が絡んでるように見えます。やっぱり襟を正してですね、我々も本当に、市民のため、国民のために一生懸命、習志野市議会が頑張っていかなきゃいけないだろうというふうに思いますので、私もその努力をしてまいりたい。申し上げて質問に入ります。 質問の第1は、コロナ禍における市民生活、事業者の経営状況についてであります。その第1は、生活保護世帯、非正規社員が主たる家計世帯、サラリーマン世帯年金受給者世帯自営業者世帯など別に、現状をどのように把握しているのかお尋ねをいたします。 その2つ目ですけれども、事業者の事業規模や業種別に把握しているのか。特に、家族経営の飲食店は、時短営業で苦慮していると聞いておりますけれども、家族経営の悪化が、調理材料の卸売業者や生産者にも波及しているのではないかと思いますけれども、どのように把握してるのかお尋ねをいたします。 3番目は、全国的に自殺者が増えているわけでありますけれども、本市においての状況はどうなっているのか伺いをいたします。 大きな2点目は、コロナ終息後はリーマンショック後以上に経済情勢が大変変化することが予想されるわけでありますけれども、コロナ禍以前につくられた各種計画の見直しはどのようにしていこうとしているのか、市長の見解をお伺いをいたします。 大きな3点目は、コロナウイルスワクチン接種についてでありますけれども、今、先ほど央議員が質問いたしましたけれども、答弁が同じであれば割愛してもらって結構でございます。 4点目は、プラッツ習志野の改善についていてありますが、どのような改善が図られてきたのかお伺いをいたします。 5点目は、会計年度任用職員の労働条件についてでありますが、会計年度任用職員の労働条件が確立されて、約1年がたちます。会計年度任用職員、特にフルタイムで働いていた方々のうち、パート化されてしまった方々からフルタイムに戻すよう声が上がっておりますが、どのような検証をし、改善を図ろうとしてきたのかお伺いをいたします。 最後の6点目は、市の広報紙についてであります。広報紙の改善について、昨年の給付金の問題をきっかけに、編集期間が長く取れるタブロイド版化を提案するなどの改善を求めてまいりましたけれども、その後どのような考えの基で進んできているのかお伺いをし、第1回目の質問といたします。     〔5番 宮内一夫君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。なお、3の(1)ワクチン接種の関係の答弁は、先ほどの央議員の答弁と同じですね。よって、省略して結構です。宮本泰介市長、自席から。 ◎市長(宮本泰介君) それでは宮内議員の御質問にお答えしてまいります。大きな3点目のコロナウイルスワクチン接種についてのお答えは、央議員と同じ内容となりますので、議長の御指示により省略いたします。また、大きな4番目のプラッツ習志野の改善については、教育長が答弁いたします。 私から、大きな1点目、コロナ禍における市民生活、事業者の経営状況などについて、(1)生活相談に来所された多様な世帯について、世帯別の状況を把握しているのかについてお答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症は、市民生活、経済活動に多大な影響を及ぼしております。このような中で、相談等を通じて把握しているコロナ禍での市民生活における生活困窮世帯の状況について申し上げますと、まず生活保護に係る本市の窓口における相談の状況ですが、もう1度読みます、すいません。コロナ禍での市民生活における生活保護世帯、生活困窮世帯の状況について申し上げますと、まず、生活保護に係る本市の窓口における相談等の状況といたしましては、令和2年3月から令和3年1月までの相談件数は791件でありまして、このうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるものは143件で、主な相談内容は、新型コロナウイルス感染症の影響による失業や休業、勤務日数の調整等に伴う収入の減少によるものであります。 次に、生活相談支援センターらいふあっぷ習志野におきます窓口相談等の状況としては、令和2年3月から令和3年1月までに受けた相談件数は703件でありまして、このうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるものは465件で、主な相談内容は、失業や休業によるものであります。このような方々に対しましては、その生活困窮状況に応じまして、就労に向けた支援、家賃相当部分を支給する住居確保給付金による住まい確保のための支援を行っております。また、生活保護が必要な方につきましては、申請の意思を確認後、申請を受理し、迅速な認定に努める一方で、当面生活保護が必要とならないと判断されるケースにつきましては、他の法律による施策の活用などを確認の上、関係機関等との連携により支援しております。 続きまして、(2)事業者の経営状況などどのように把握しているのかについてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大による市内事業者の経営状況につきましては、まず中小企業者への資金繰り支援措置でありますセーフティネット保証認定の申請をはじめ、本市へ提出いただく書類によって把握しております。また、本市よりセーフティネット保証4号または危機関連保証の認定を受けた市内361事業者を対象にアンケートを実施し、各種支援制度の利用状況等について調査を行ったほか、担当職員による個別訪問を必要に応じて実施しております。 さらに、習志野商工会議所及び習志野市商店会連合会とは日々情報交換を行い、市内事業者の経営状況の把握に努めるとともに習志野市農業協同組合との意見交換や市内農業従事者の方々に直接出向き、出荷状況等の現状把握を行っているところであります。今後もこれらの方法を活用し、経営状況の把握に努めてまいります。 続きまして、(3)自殺者が増えているとされていることについて、本市の状況はどうなっているかについてお答えいたします。 厚生労働省が公表している地域における自殺の基礎資料によりますと、令和2年1月から12月までに自殺された、自死された方で習志野市に居住している方の人数ですけれども、暫定値で28人となっております。また、過去5年間の確定値の推移ですけれども、平成27年が26人、平成28年が19人、平成29年が21人、平成30年が19人、令和元年が21人、それぞれ各年1月から12月までの集計となっております。近年の状況に比べて人数は増加しておりますが、これがコロナ禍の影響によるものであるかについては記載がありませんので、公式には不明ということになります。 続きまして大きな2番目、今後の各種計画の見直しにつきましてお答えいたします。 本市では基本構想の将来都市像、「未来のために~みんながやさしさでつながるまち~習志野」の実現に向けまして、前期に引き続いて、本年度から令和7年度までを計画期間とする後期基本計画がスタートしております。少子超高齢社会の進展とその先の人口減少への対応や、公共施設の老朽化による維持管理・更新等、投資の増大への対応、持続可能な財政運営などの今後のまちづくりの課題解決に向けまして、人口減少抑制策に最も重点的に取り組むべく、「魅力あるくらしのできる習志野へ“新しい人の流れ”づくりの強化」を掲げまして、今後6年間の取組を進めていこうとしております。 こうした中で、今般の新型コロナウイルス感染症の流行は、私たちの社会の在り方を根本的に変えざるを得ない状況をもたらしております。公共施設の休止、イベント等多くの人が集まる機会の中止など、新しい生活様式を定着させることなどによりまして、後期基本計画の今後の展開、施策の成果に係る目標値の達成、また付随する各計画における取組等へも影響が想定されます。 また、この感染症に起因した世界規模での実体経済の悪化が見込まれる中で、本市は現在の緊急事態に迅速に対応し、市民生活を守り、事業活動を継続させるべく適宜補正予算を編成し、全力を挙げて各種事業を実施してきております。財政の見通しに変更は生じると思いますが、現段階におきまして、後期基本計画期間中の各計画については見直すことなく着実に実行するという前提で、一層の財政確保などの財政の精査によりまして取り組んでまいります。 続きまして大きな3番目、コロナウイルスワクチンの接種についてのお答えは、央議員と同じ答弁内容となりますので、議長の御指示により省略いたします。また、4番目のプラッツ習志野の改善につきましては、教育長が答弁いたします。 続きまして大きな5番目、会計年度任用職員の労働条件についてお答えいたします。 地方公務員法及び地方自治法の改正に伴いまして、昨年4月に施行された会計年度任用職員制度につきましては、臨時、非常勤職員の身分の取扱いを明確にし、任用、服務規律の整備を図り、働く職員にとって勤務条件の待遇改善につながるよう、職員団体との協議や各部とのヒアリング等を行った上で制度設計を行いました。会計年度任用職員の勤務時間については、国のマニュアルに基づき、効率的な行政体制の実現のため、これまで臨時的任用していた職を漫然と移行するのではなくて、職の必要性を十分に吟味した上で、標準的な業務の量に応じまして短時間勤務の第1号会計年度任用職員と、正規職員と同一の勤務時間である第2号会計年度任用職員に整理いたしまして、制度を運用しております。 制度開始から1年が経過しようとしておりますが、第1号会計年度任用職員として配置した所属の業務量を調査するため、昨年8月に人事ヒアリングを実施いたしました。その結果ですが、新型コロナウイルス感染症に伴って、臨時給付や減免などの業務が増加し、時間外勤務が増えた職場があった一方で、対外的なイベントや事業が大幅に縮小し、業務が減少した職場があり、平常時の標準的な業務量が把握できる状況ではありませんでした。 また、昨年4月から12月における第1号会計年度任用職員の時間外勤務について確認したところ、出納閉鎖期間や税の当初賦課時期など、一時的な業務量の増加はありましたが、慢性的なものではありませんでした。今後も、本市行政にとって大きな役割を担う会計年度任用職員が、これまで以上に意欲を持って、様々な業務に従事していただけるよう、引き続き各所属における適正な業務内容、業務量について注視し、第1号、第2号、それぞれの会計年度任用職員の配置について検証してまいります。 私からの最後、大きな6番目、広報紙の改善についてお答えいたします。 広報習志野の掲載内容につきましては、時勢に合った必要かつ正確な情報を速やかに効果的に発信するよう努めているところです。昨今のコロナ禍におきましては、その時点の状況を踏まえながら、新型コロナウイルス感染症に関して伝えるべき内容を判断し、情報を掲載しております。 昨年春の緊急事態宣言発令後の表紙におきましては、新型コロナウイルス感染症についての情報を、文字を中心に掲載いたしました。その後コロナ禍におきましても、明るい話題をお届けしたいという思いもあり、子どもたちの写真を掲載したところ、広報モニター兼記者として御活動いただいている広報まちかど特派員の評価では、「ほっとする、優しい気持ちになる」、「コロナで暗い話題が多い中、心が明るくなる。家族にも好評」といった意見をはじめ、多く意見をいただいております。 長く続くコロナとの闘いにおきましては、注意喚起はもちろん重要でございます。しかし、不安やストレスといった心の問題への対応も含まれていると捉えてております。今後も広報習志野の発行に際しましては、時勢を捉え、受け手の気持ちを考慮しつつ、効果的、魅力的な情報の発信に努めてまいります。 なお、先ほどもありましたけれども、3月15日号で黄色い封筒を掲げてですね、周知したところなんですけれども、3月中旬に発送できると思っていたら急にワクチン等の情報がまた変わって、そして4月の中旬からいうふうになっております。改めてこの最新の情報をどのように届けるのかということについては、難しさを感じているところでもございます。以上私からの1回目の答弁とさせていただきます。 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。 ◎教育長(小熊隆君) それでは宮内議員からの一般質問、大きな4点目、プラッツ習志野の改善についてお答えをいたします。 プラッツ習志野の改善につきましては、必要に応じ改善できるものから順次対応しているところであります。これまでの主な改善状況を申し上げますと、市民ホールでは観客の出入りを後方の非常口からもできるようにしたことをはじめ、舞台袖の扉への小窓の設置を行ったほか、昨年11月には市民ホール客席通路の安全確保を図るため、階段の改良と手すりの設置工事を実施いたしました。そのほかの施設につきましても、北館・南館の外階段の段差を分かりやすくするため、段差部分へ着色を行うとともに、案内表示板や掲示板、清掃用具の増設など、利用者からの御意見、御要望に速やかに対応しております。また、運営面においても、受付スタッフを対象に施設の利用に当たっての規則や基準、接遇についての研修などを実施し、運営に関する知識や接遇の向上に努めております。 今後も利用者の利便性や安全性を十分考慮し、市長事務部局や指定管理者と協議、連携しながら、引き続き必要に応じて改善に努めてまいります。以上、私からの1回目の答弁といたします。 ○議長(田中真太郎君) 5番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。 ◆5番(宮内一夫君) それでは、順序を変えて、3番目のコロナワクチンの接種会場の問題についてから入りたいというふうに思います。その1番目は、接種順番が高齢者、基礎疾患のある人及び高齢者施設の従事者、その他の人となっているわけですけれども、この接種券の発送は一斉に行うのかですね、あるいはその都度分けて段階的に発送すると考えているのかお尋ねをいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) 接種券の発送についてお答えいたします。 今回、千葉県から通知を受けまして、高齢者向けのワクチンが、少量でありますが、供給される見込みでありますことから、昭和32年4月1日以前に生まれた方、いわゆる高齢者に対しましては、接種券を4月12日に発送、通知をいたします。その後、基礎疾患を有する人及び高齢者施設等の従事者、またその他の方に対しましては、ワクチン供給の国等の発表に合わせて、これらの方については一斉に通知するということになりますが、2回に分けてということになるということで御理解ください。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) 分かりました。 それから2番目ですけれども、2つ目ですけれども、最近ね、先ほどの答弁でも、特設会場というようなね、表現で答弁がありました。私はですね、個別接種会場あるいは集団接種会場と言ったほうがよかったんじゃないかというふうに思っているんです。というのはね、これ3月1日号の広報紙、これ市長もね、決裁を出したと思うんですよね。全部チェックしてね。これには、2ページの下のほうに接種場所というふうに書いてあるのね。そこには、①として接種を実施している市内の医療機関、これは分かるよね。我々が一応かかりつけ医にしているところを中心にね、こういう。だけれども、②は、市が実施する集団接種会場となっている、これはね。これがね、先ほどの市町の答弁ではね、この集団接種会場というのは出てこないんだよ。どうなっているの、これ。 集団接種会場というふうに3月1日号で言ったわけですよ。それと、集団接種というのはね、多くの市民の皆さんがね、小さい頃からいろんな検診、あるいはワクチン接種だとか、いろんな、そのたびね、集団とか個別接種とかいうふうな形で慣れ親しんできたわけですよ。これね、今回ね、この3月15日号とね、1日号では、これ符合しないんだよ。どうなっているの、これ。今後、どういうふうにして表現していくの、これ。お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) お答えいたします。特設会場、本市のワクチンの接種の予約の方法にも関係あるんですけれども、確かに最初は個別接種、集団接種というふうに申し上げましたが、予約につきましてはコールセンターでの電話、またはパソコンやスマートフォンのアプリを利用いたしまして、接種する会場、場所にかかわらずですね、一括で予約をするという方法を取っております。個別接種会場というふうに称しますと、市内接種会場として市内の医療機関での接種を案内した場合ですね、全ての医療機関で実施すると思うことですとか、あと各医療機関に直接予約をするというふうに思われる方がいらっしゃって困惑すると。インフルエンザの予防接種につきましては、個別については各医療機関に予約することになってますので、そういったことの中で医療機関に予約を入れてしまうというようなことも考えられますので、個別接種会場というような表現ではなくてですね、医療機関というような形での混乱を招かないような形の対応です。また、本市は特設会場ということで、市内4病院をお借りして会場として使用するということでもありますので、個別接種、集団接種というふうな形を取らず、医療機関での接種、特設会場の接種と称することによりまして、市民の方が困惑することがないようですね、分かりやすく予約から接種までの整備をしたということでございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) 市長ね、市長は決裁したときね、どういうふうに思ったか分からないんだけれども、部長から答弁があったことでね、私は承服できない。分かりづらい。だって、医療機関と言ったらね、例えばあのかかりつけ医のね、クリニックというか、町のお医者さんって言われる、私も東習志野に住んでますから、実籾界隈にも結構あります、そういう。私もそこの1つの病院にお世話になっているわけですけれども、そういうことも医療機関というんですよ。だけれども、多くの人は、谷津から始まって、谷津保健病院、それから津田沼中央総合病院とか、第一病院とか、済生会とか、4つ大きい病院があります。これも医療機関って言ってるんですよ、一般的に。混同するんですよ、やっぱり。医療機関というとね。 だけれども、本当に分かりづらいですよ、これ。この3月15日号のね、裏面見てもね、本当にこれ。それで、この3月15日号のもっと混乱するのは、実施日というところを見てもらうと分かるんですけれども、袖ケ浦体育館、東部体育館、水・木曜日(いずれか1会場)と書いてある。分かんないよ、これは。説明を受ければ分かりますよ。これを読んだだけじゃ分かりません。分からないというのは、いずれか1会場というのは、水曜日か木曜日かが違うよとかね、あるいはどっちかを1つを選ぶんだよとかというのかね、分かんないんですよ。分かるでしょう。分かりにくいの。だってね、例えば私、東習志野ですよ。それで申し込もうと思って、袖ケ浦の会場で、特設会場でやるという場合にはね、行かないもん、普通。特に、前半は高齢者の接種ですよ。行けない人、多いの。そうしたら、もっと狭まっちゃうの、これ。私は、同時開催でやるのかと思っていたもんだから、当初は。こういうふうにやるよといったとき。だけれども、これじゃあ、ちょっと分かんないよね。相当詳しく書いてもらわないと。 それからね、その下もそうですよ、津田沼中央総合病院、谷津保健病院、第一病院、それから済生会習志野病院。書いてありますけれども、土・日曜日、あるいは平日夜間と書いてあるだけで、何時からというのはね、分かんない、これ。決まっていないのかもしれないけれども、これ相当てこ入れしてね、この辺のことを説明しないと、これ大変なことになっちゃう。だって、それはね、さっき15回線で足りないって央議員も言ってたけれども、私も足りないと思う。だって、これがなおさら分からなかったらね、申し込むのに手間取って、時間が足りない。そうなるとね、15回線なんかじゃとても足りないよ、これ。だから、私も増設を要望しますよ。これ総括質疑でも言ったんですけれども、なおさらです。 これ、一般の人と言うと怒られちゃうけれども、あまりふだん議論しない人にこれ読んでもらってね、感想聞いたら、やっぱり私が言ったようなことを言うんですよ。分からない。夜間というのは。それでね、もっと分からないのは、済生会での実施ですよ。これはね、もっと分かりにくい。だから、その辺のね、PR、あるいはそのセットの仕方、これをね、もう少し詳しく医療機関との折衝、あるいは市民に対するPR、これを強めないとね、大変なことになっちゃう、これ。4万2,000人も来るんでしょう。一斉に。一斉には来ないかもしれないけれども、でもかなりの人数がね、来る、これは。待たされてるんですから。だから、この辺のことを考えたらね、これは適宜、今度はPRしていくとさっき答弁あったからあれですけれどもね、本当に、習志野市はね、このコロナの関係でね、特集号とかね、臨時号出してないのよ。特集号といって、これで特集しているということだろうけれども、臨時号を出していない。よその市は結構出しているの。だから、それだけね、やってますよという先ほどの答弁だったけれども、私はやってないように思っちゃう。少ない。 それでね、平日だけれども、給付金のときはね、20誌ぐらいいきましたよ。今回はね、同じような、幾ら言っても駄目。市長は取り上げてくれないと思ったから、この機会にしか集めてないけれども、本当にね、記事数が習志野市、一番少ない。コロナに関して。それから、号外も出してない。号外出したらいいってもんじゃないけれども、やっぱり紙面ではこなし切れないから号外出すわけですよ。やはり、習志野市もね、そういうふうにね、言い尽くせないことがあったら号外を出して、きちんとやっぱりね、市民に知らせることが大事なんですよ。そこから始まらなかったらね、予約もできないんだから。何かありますか。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) 広報の表現等について、御指摘いただいたところでございますけれども、市民に分かりやすいような形でですね、今後その点において取り組んでまいります。 その中でですね、今ほどのこの接種の実施場所について、要はですね、予約についてどのような形で行うのかということの中でちょっと説明をさせていただきたいと思いますけれども、まず、予約につきましては、電話等、スマートフォンのアプリ等にかかわらずですね、希望する日時、御本人がいつ接種を希望するかというような、からという場合と、あと接種場所からというようなことですね、そういった形で皆さん予約をされると思います。言い換えますと、日時と場所のいずれかで予約を受けられるというものでありますので、例えば身近な会場で接種をしたいというような場合には、先ほどおっしゃられたように東部体育館で接種したいということであれば東部体育館から、東部体育館で接種する日時がいつになるのかというのを確認していただいて、予約していただく。また、逆に、この日が都合がいいからどこでやってるのかというようなことの中で日時から選択できるというような、そのような形で予約がスムーズに取れるようにしております。この限られた紙面での表現でなかなか分かりづらいというような御意見でありますけれども、予約の際にはですね、そういった形での予約方法になりますので、その部分で混乱がないような形ですね、進めていただけるのかなというような、また、今後ですね、各会場の日程等が決まりましたら、市ホームページに掲載する予定ですし、個別通知の中にはですね、市内の医療機関で接種ができる場所についても知らせしてまいる予定でございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) それはね、しっかりやってもらいたいというふうに思いますよ。やはりね、これ、我々は議論してるから分かるんだよ。市民が本当に読んでね、ある程度準備して電話したり何かしなきゃね、できないんですから、予約が。まず。これ電話でいろんなことを聞かされてね、ああ、そうですか、そうですね、分かりました、じゃあ、ええとなんてやってたらね、相当これ、15回線ではなく150回線ぐらい作らなきゃ収まらないよ、本当に。よく検討していただきたいというふうに思いますよね。 それからね、医療機関で津田沼中央総合病院とかですね、土日だけしか書いてないんだけれども、いずれか1会場というのは、袖ケ浦体育館と東部体育館の場合ね、1会場というのは交互にやるというのか、交互って、続けてやる場合もあるのか知らないけれども、これはどういうふうな形でね、やっていくお考えなのですか。先ほども言ったけれども、例えばだって、東部側に住んでいる人は、東部体育館申し込むと思いますよ、一般的に。それは、車で行くから袖ケ浦でもいいよという人も、またその逆の人もいるかもしれませんけれども、でもどういうサイクルでやるのかということが決まっているんだったら、どういうサイクルでやるのか。1回おきにするのかね。東部と、それから袖ケ浦ととの。どういうふうになっているんですか、これは。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) お答えいたします。この水曜日、木曜日、いずれか1会場というふうな表記でございますけれども、こちらにつきましては1週間のですね、水曜日、木曜日の2日間連続で袖ケ浦体育館で実施します。または、東部体育館でということで、2日間連続になります。毎週交互になのか、それともということにつきましては、それはその他のですね、施設の予約状況等もございまして、確定的に隔週だということではございませんで、それについてはきちんとホームページ等でですね、お知らせをするというようなことを考えております。やはり特設会場で、体育館でやる場合には設営等がありますので、1日で設営準備をして撤収してというようなことはなかなか難しいので、2日間をかけてですね、そのどちらかの体育館で実施するということでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) 体育館をね、既にもう借り上げちゃってる人たちがいたりするから、なかなか大変になるかもしんないけれども、一世一代の、100年に1回のあれですよ。スペイン風邪がはやっていたの、100年前ですよ。今度はね、このコロナウイルス、ましてやね、変異ウイルスといって、だんだん強化されちゃってるんだよね、ウイルスそのものがね。だから本当にこの、テレビや何かを見るとね、早く接種したいという希望を持つ人が多くなっているように思うんですよ。いろいろ話していてもね。ですから、その辺のことはね、今度発行するときはね、タイムスケジュールをこういう形でやれるっていう発表ができるような体制で頑張ってほしいなというふうに思いますよ。袖ケ浦の場合はいつといつ、それから東部体育館の場合いつといつ、こういうふうになる場合があるというやに思います。 それからね、東部の方は、大きい医療機関がないんだよね。特に東習志野8丁目の人たちは、八千代市に行っている人もかなりいると思うんです。八千代市に。かかりつけ医の関係でね。そういうふうになると、また手続が違うんだけれども、あそこもね、本当は、何かの会場が必要だったのかなと思うくらいですよ。ぜひこの辺も検討していただきたいという要望を申し上げておきます。 それはコロナ問題だけにあれしてるわけにいきませんので、次の問題移ります。ぜひ、ただこれね、ぜひ、市長は答弁してくれなかったけれども、あまり要らないからね、答弁は。要らないけれども、しっかりやっていっていただきたいと思います。時間がもう20分切っちゃったから、ほかも。まだ2つしかやってませんから。 プラッツ習志野の改善の問題について。これはね、2つなんですよ。1つはね、事務所、これをね、何としても私はフューチャーセンターのある場所に設置替えしていただきたいという思いはまだ変わりません。それは、以前からずっと言い続けている防犯面だとかね、利用の仕方の問題とかいろんな面からいって、やはりね、私はそこが一番ベストだっていうふうに思うんですよ。そうでないと、事が起きてからでは大変なことになっちゃうので、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) 御質問にお答えいたします。御要望の場所は、現在、市民や地域活動の交流の場となるフューチャーセンターを設置しております。ワーキングスペースや情報交換の場として活用されております。このことから、事務室及び受付窓口につきましては、現状の対応を継続してまいりたいと考えております。 そのような中、中央公民館に関しましては、利用者から事務室が受付の奥にあることから、公民館の職員と接する機会が少なくなったとの御意見も伺っております。利用者と公民館の職員がより一層交流できる機会を設けること、また職員が施設の利用状況に目配りができる環境づくりも重要と考えております。そこで、その手法についてフューチャーセンターの現在設置されている場所も含めて、現在検討を進めてるとこであります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) 前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。これはね、いろんな諸関係が出てきちゃいますからね、ぜひ前向きに検討していただいて、ぜひ災害などがあった場合にね、災害は忘れた頃にやってくるという言葉がありましたけれども、今は忘れないうちにやってくるんだからね。これはぜひね、こういったことも含めて考えていただきたい。 それから2つ目でね、菊田公民館と大久保公民館が、これは菊田の場合は文部大臣賞、それから大久保公民館の場合は平成になってから文部科学大臣賞をいただいたんだよね。それは大変な今までの多くの関係者が努力されてその表彰を受けたと思うんですけれども、この表彰状は今どうなってるのでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) 御質問にお答えいたします。公民館の表彰につきましては、菊田公民館は昭和50年度に文部大臣から、また大久保公民館は平成20年度に文部科学大臣から、特に事業内容、方法等に工夫を凝らし、地域住民の学習活動に大きく貢献していることが認められ、優良公民館表彰を受賞しております。 御質問の大久保公民館の表彰状につきましては、中央公民館への移転の際に廃棄してしまいました。この表彰につきましては、当時の職員と地域の皆様双方の取組が評価されたものであると認識しており、表彰状の管理につきましては大変申し訳なく思っており、この場をお借りしておわび申し上げます。 今後につきましては、新たに優良公民館として表彰されるよう各公民館での活動を充実してまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) 生涯学習部長の最後の言葉を信じてね、本当にこの心まで捨てないようにしてほしいよね。心まで。やっぱり先人の皆さんがね、本当に努力して、その功績をたたえられて受賞したわけですから、ぜひ、そういったことにまた追いつけ追い越せの思いでぜひ頑張っていっていただきたいということとね、この当時の関係者がコピーを持っていた。表彰の。だから、後でね、そういう申出があったら、ぜひねまた掲げてもらうようなことも含めて検討してくださいよ。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、会計年度任用職員の労働条件の問題についてでありますけれども、これはね、時間がないから1つだけの紹介にしますけれども、今日メールが今朝来たんだよね。ちょっと読み上げますけれども、年度末、次年度枠がなく、会計年度2号、2号というのはフルタイム労働者の関係ですけれども、2号から、1号はパートの人ですね、1号というのは、にならざるを得ない人が数人、悲しんでいましたと。同じ職場でほぼ仕事内容も同じなのに、どうして分けるんでしょうか。どう考えてもおかしいです。フルタイムになったのは、保育士、用務員、こども保育課、障がい福祉課、公民館職員のほか、産休・育休代替の職員であります。この産休・育休代替職員の方たちの一部が、来年は働く口がなくなっちゃうということですよね。今、代替だからね。だけれども、それが、働き口がなくなっちゃう。7時間パートのほうにいってくれと言われて悲しんでいるそうですと。7時間のほうへ行ってくれというのがね。代替のときは7時間じゃなくて7時間45分だけれども、そういうふうになっちゃうということだろうと思うんだけれども、これね、昨年200人の方たちが7時間パートにされ、給料がダウンしたと。がくんと下がり、月給制にもしてもらえず、退職金ももらえないようになってしまって、悲しみ苦しんでいる、こういった内容ですよ。 ですからね、本当にぜひこれはね、時間がないから多くを語りませんけれども、あるいはもっとね、聞いた内容を紹介しようと思ったんですけれども、時間がありませんから言いませんけれども、本当にさっきの答弁を一応良としますよ。それは、コロナ禍だから、仕事がね、仕事量が減っちゃったりしている関係とか何かで、実態を調べてはみたもののちょっと比べるに値しないというような感じで答弁があったわけね。これ、しようがないと思うんですよ、今はね。だったら、コロナ禍がやんで、また多くの皆さんがね、いろんな場面を御利用いただくようになったときに、検証をしてやっていただきたい。 それからね、もう1つは、今話題になっている総務省がね、総務省って、これやっている人が悪いわけじゃないけれども、総務省が言っているのは、労働条件の改善と言ったんですよ。労働条件の改善。それなのに、改悪されちゃった人がいるんですよ、習志野市においては。珍しいんですよ、習志野市みたいにね。ほかはね、フルタイムでなくてパート。以前からパートで雇われていた人が結構他の市町村で多いわけですけれども、本市はね、フルタイムで働かせてた。それをこの制度導入と同時にパート化しちゃったということが出てきちゃったわけです。それで問題になっているわけですから、ぜひね、これについては現場の皆さんの声をね、きちっと把握して、改善の方向に向いていっていただきたいと要望を申し上げて次に移ります。 広報紙の問題ですけれども、先ほどもちょっと言いましたけれども、やはりね、今年はタブロイド、タブロイド版ね、これがいいかというのは一長一短あるとは思うんですよ。ただ、タブロイド版のいいところは、編集期間が長くできるということですよね。発行日と締切日がね、近いということですよ。そうすると、今回のようなコロナ禍の話題とか何かになると、5日間でも6日間でも1週間でもね、編集期間が長ければ、より細に、より新しい情報を市民に伝えることができるわけですよ。そういうことから言えば、無理やり言っているのではなくって、やっぱりA4版よりはタブロイド版だというふうになると思うのです。こういった方向でね、ぜひ進んでいっていただきたいと思うんですけれども、答弁はあまり期待できないといけないから、聞かないで要望にしておきます。時間もありませんし。ぜひね、今回の問題は、先ほども申し上げましたように、問題点がいろいろありますから、ぜひ改善の方向で押し進んでいっていただきたいというふうに申し上げて、1番目のほうに移りますけれども、もう9分切っちゃったから、この問題で、いろんなね、制度を使ってやっていただいている、健康福祉部あるいは協働経済部を中心にね、いろいろやっているということは、打合せの中で大分分かってきましたし、分かります。ただね、制度で救われない人ですよね。極端に言うと、例えば生活保護を受けるというのはね、これはできればいいんですよ。だけれども、非常に今、申請者も多くなっている。申請に至らずに、説明の段階で絶望的に断念しちゃう人もいるわけですよ。 これはまた別の機会に議論しますけれども、申請して却下されるぎりぎりの人がいるわけですよ。だけれども、1円収入が多かったらね、1円以上多かったら、受けられないんですよ、それ。生活保護も。制度も受けられない。これではかわいそうですよ。それは、学校教育関係では、準要保護制度を設けているわけですよね。習志野市の準要保護制度というのは、いいんですよ。これは県下でもベストの準要保護制度取ってるわけですよ。私はね、そういう意味で、生活保護の準要保護制度というのはないけれども、そういう考えの基にね、第3次補正予算以降ね、何らかの形でね、そうした人たちに救いの手を差し伸べててほしいというふうに思うんですよ。市長、どうですか。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) お答えいたします。生活困窮者に対するですね、独自の制度というような御要望なのかなというふうに受け止めますけれども、基本的にやはり制度上、今ほど1円云々という話がありましたけれども、制度の中で対応しておりますので、その制度に合った形ででの対応ということになるかと思います。また、収入面での、例えばですね、市全体といたしましては、困窮者といいますか、非課税世帯の方々に対する様々なですね、支援等もしているというようなことでもあるかと思います。 なおですね、困窮者に対して独自の支援というようなことで、新たな部分については現時点では考えておりませんけれども、やはり今後も、相談を聞く中で御本人に対しまして、御本人が知らない手当ですとか、そういったことへの御案内ですとか、年金等の受給資格等があるのにというようなことについては、市のほうで受け止めて、関係機関につなぐというような形の支援、また、就労に向けての必要に応じまして支援をですね、ハローワークに、職業安定所ですか、に同行するなど、そういった形での支援については引き続き実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) 市長ね、今言われたのは、やっぱり制度の中でやらざるを得ないということなんですよ、総じて言えばね。いや、確かにそのとおりだと思うんですよ。だけれども、3次補正以降ね、やはり救いの手を差し伸べてほしいんですよ。だから自殺だって、それは市長の答弁は必ずしもコロナの因果関係で自殺したとは言い切れないという答弁があったけれども、私もそう思いますよ、そう言われれば。だって、検証したわけじゃありませんからね。だけれども、去年が21人で今年が28人ってことは、7人増えてるということは、そういう影響が少なからずあるんじゃないかってことも予想されるわけですよ。そういうことであればね、やっぱりふだんの自殺者対策だけではなくて、経済的面とか、家族の面とかをもっとね、話を聞きながら、いろんなサポートをしていくということが、今ほど求められるときはないと思うんですよ。どうですか。今、部長の答弁があったけれども、市長は何か考えてますか。 ○議長(田中真太郎君) 宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) 今、お尋ねいただいたことというのはですね、もう常にこの臨時交付金の使い方というところで検討している内容です。 そういう中で、例えば年度内、4月1日までに生まれる赤ちゃんへの給付金、これはもう完全に市独自でございますけれども、こういうことをやってきています。その中でやっぱり前提になるのが、いかに公正公平にという観点を維持できるかということです。これについては、やはり今、報道等でも、事業への支援についていろいろなことが言われているというところがあるじゃないですか。そういうようなことがやはり随所で出てくるんですね。 なので、今、担当のほうでですね、いろいろなお困りごとを聞いているわけですけれども、その中でもちろん整合とあるいは公平という観点から、これはこういうことができるんじゃないかということについては、これはもうずっと、これはもうやるという姿勢で貫いてきております。なので、あかちゃん特別給付金であったり、あるいはひとり親世帯に対しての独自の支援であったり、事業者の支援であったりということをやってきている。この辺のことは御理解いただきたいと思います。もちろん、これからもしっかり努めてまいります。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) その関係窓口ですね、職員の皆さんも本当に制約のある中で相当頑張ってくれていると思うんですよ。それは間違いない事実でありますけれどもね、ただやはりね、もう一歩も二歩も、制度を拡大に向けてね、財源がなかなかないという意味ではあれですけれども、ただ法人税がね、40%も来年度減額が見込まれるような状況でありますけれども、やはりここは一世一代、やっぱり習志野市に住んでよかったと思われるようなね、ましてや習志野市長が掲げている、やさしさでつながるまち習志野ですから、これをぜひね、本当にそういうことを名実ともに遂行していこうというならば、やはり制度、新たな制度、あるいは現在ある制度の拡充ですよね。だから、地元のちから復活応援金も20万円から増やしてきているとかという、ありますけれども、これをさらに、私はこの段階的に増やすとかね、大変痛手を被っている度合いの多い人には、それなりに多くをやるとか、事務的で大変だからあれなんですけれども、そういうようなことも含めて、今後、本当に市民が安心・安全の下に暮らせる習志野市をつくるために、全力を挙げて頑張っていただくことを申し上げて終わります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 以上で、5番宮内一夫議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。     午後0時15分休憩-----------------------------------     午後1時30分再開
    ○副議長(佐々木秀一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番市瀬健治議員の質問を許します。登壇願います。     〔16番 市瀬健治君 登壇〕 ◆16番(市瀬健治君) こんにちは。会派環境みらいの市瀬健治でございます。議長の指示に従いまして、第1回目の質問をいたします。 その前に、今日は1949年にNATO、北大西洋条約機構が結成されました。また、1965年には、愛知県犬山市に明治村が開村した日でもあります。また、今日が誕生日で有名な方は、俳優の奥田瑛二さん、女優の中野良子さん、芳本美代子さんらがいます。 それでは質問に入ります。大きく2項目質問いたします。 1番目は、新型コロナウイルス感染症の予防接種についてであります。この質問は、全部で私を含めて7名の議員が質問しておりますので、かなり皆さんが重要項目だというふうに私は考えてまして、小さい項目で4点質問します。接種のシミュレーションは行いましたか。まだであれば、行う予定はありますか。接種場所はどこになりますか。接種場所のレイアウトはどのように考えていますか。接種場所における医師・看護師の確保はどのようになっていますか。 大きく2番目でございます。京都府亀岡市では、海洋汚染や河川汚染を防止する観点から、昨年亀岡市プラスチック製レジの提供禁止に関する条例を全員賛成で制定し、本年1月1日より施行されています。この条例制定に向けては、市担当の職員が、市内事業者や住民説明会を何回も開催し、苦悩したと聞いていますが、数年の努力により制定できたそうです。 私は、習志野市でも制定に向けて検討したらいかがというふうに思っておりますが、この条例はプラスチック製レジ袋を有料でも禁止しているのが特徴です。以上、大きく2点、第1回目の質問を終わります。     〔16番 市瀬健治君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長、自席から。 ◎市長(宮本泰介君) それでは、市瀬議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 初めに大きな1番目、新型コロナウイルスの予防接種について、(1)接種のシミュレーション、(2)接種場所、(3)接種場所のレイアウト、(4)医師・看護師の確保の状況について、これら全て特設会場における内容といたしましてお答えいたします。 初めに、シミュレーションにつきましては、先行して訓練を実施した自治体へ職員を参加させ、確認した課題などを整理したところでありますが、より安全、円滑に接種を行うために、本市でも事前に模擬訓練を5月6日に袖ケ浦体育館で実施する予定であります。 なお、今のところ受付から接種までの時間は約10分を見込んでおります。その後、経過観察のため15分程度待機するためのスペースと併せて会場レイアウトを検討いたします。 特設会場につきましては、袖ケ浦体育館と東部体育館、2つの本市の体育館、それと津田沼中央総合病院、谷津保健病院、習志野第一病院、千葉県済生会習志野病院の4病院を医療機関接種とは別に特設会場として行う予定でございます。時間につきましては、平日は水曜日、木曜日、2日連続で日中、週ごとに袖ケ浦体育館か東部体育館で実施いたします。ですから、2つの体育館が同時に稼働することはないということでございます。 土曜日と日曜日の日中につきまして、千葉県済生会習志野病院を除きます3つの病院の中で、これもそれぞれ1つの病院が会場となり、済生会習志野病院につきましては、平日の夜間を担っていただきます。平日夜間の会場となります。なお、夜間につきましては、高齢者への接種はしない予定でございます。 各会場のレイアウトにつきましては、施設規模に応じて、受付、予診票の確認、予診、接種、健康状態管理の各ブースの配置図を作成しているところであります。 最後に医師・看護師の確保状況ですけれども、公益社団法人習志野市医師会と協議を進める中で、集団接種に御協力いただける医師・看護師を募ってまいりました。3月12日現在でありますけども、医師61名、看護師55名が御協力いただけると報告をいただいておりまして、接種の実施に向けた人員の確保ができております。 私からの最後、大きな2点目、レジ袋禁止条例の制定に向けて検討したらどうかということについてお答えいたします。 議員御案内のように、京都府亀岡市では、亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例が令和2年3月議会で可決され、成立しました。この条例により、令和3年、今年の1月1日から市内の店舗などでのプラスチック製レジ袋の提供が、有償・無償を問わず禁止されております。国では、容器包装の使用の合理化や排出抑制の促進に関する基準などが定められている省令によりまして令和2年7月からレジ袋の有料化を義務づけておりますが、この亀岡市の条例は、それより一歩踏み込んだ全国で初めての取組であると認識しております。 自然豊かな保津川という川を有している亀岡市は、使い捨てプラスチックが河川や海へと流れて海洋プラスチック汚染という深刻な環境問題につながることをいち早く懸念し、条例制定前には2030年までに使い捨てプラスチックごみゼロの町を目指すことを宣言したり、市独自でプラスチック製レジ袋の有料化などを行っておりました。このような背景の中で、市民、事業者等への説明会や、議会における議論が重ねられて条例制定に至ったとのことであります。 習志野市では、レジ袋の排出抑制の対策として、これまで毎年6月の環境月間や12月の地球温暖化防止月間に合わせまして、広報習志野やイベントを開催する中で、エコバッグの活用と普及・啓発を図ってまいりました。併せまして東京湾に通じる谷津干潟を有しておりますことから、谷津干潟自然観察センターにおきましても、漂着したプラスチック等のごみ問題に関する展示等を実施し、啓発活動に努めております。 いずれにいたしましても、亀岡市のレジ袋禁止条例は施行されたばかりでありますので、当面の間、施行後の動向を注視してまいります。以上、1回目の答弁といたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 16番市瀬健治議員の再質問を許します。市瀬健治議員。 ◆16番(市瀬健治君) 市長、答弁ありがとうございました。先ほどの市長答弁の中に、シミュレーションの視察を行ったというふうに答弁いただきましたけれども、視察はどこの自治体に行ったのか、またそのときの感想についてお伺いします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) お答えいたします。視察でございますけれども、視察につきましては、本市のワクチン接種推進チームの職員2名が令和3年2月27日実施された富里市の訓練を視察してまいりました。視察した訓練は、1時間に40人の接種を行うとするものであり、また接種券を忘れての来場や予約せずに来場された方への対応、車椅子での来場者への対応など、様々なケースを想定した訓練であったというふうに報告を受けております。 今回の視察によりまして、受付から接種、経過観察までの動線など、一連の流れが確認できたこと、予診票確認時の時間短縮の工夫、体調急変時の迅速な対応方法、プライバシーに配慮したパーティションの配置等について参考になったところであり、本市のワクチン接種に生かしてまいりたいと考えてます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 市瀬健治議員。 ◆16番(市瀬健治君) 視察して、本市も5月6日ですか、袖ケ浦体育館で行うということでありますけれども、実際に予防接種が始まったときに、その接種会場で異常者が出た場合の対応をどのように考えているかお答えください。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) 御質問の接種時の異常ということでございますけれども、ワクチン接種後のアナフィラキシーショックやけいれん等の副反応ということだと思いますけれども、接種後ですね、15分間の経過観察を行うように考えてます。特設会場の経過観察の場には看護師を配置し、様子観察を行います。また、救急対応に備えまして、応急治療ができるよう救急用品を会場に準備いたします。副反応が見られた場合は、医師が応急処置を行うことになります。また、医療機関での接種の場合につきましても、各医療機関で救急用品を準備し、医師が対応することになります。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 市瀬健治議員。 ◆16番(市瀬健治君) 接種の予約をして、いざ接種をする日にですね、その接種を予定していた人が何らかの理由で接種に来られなかった、すなわち接種者がキャンセルになった場合の、薬が無駄にならないように何か対策を講じてますでしょうか。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) お答えいたします。今現在のファイザー社のワクチン、こちらにつきましては、1バイアル当たり5回から6回分の接種ができるというふうにされております。そこで本市におけますワクチン接種の予約につきましては、ワクチンの割当て量に応じて各接種会場で、接種可能回数に合わせて予約申込みを受け付ける、行うというふうに予定をしているとこでございます。 御質問の当日のキャンセルについて、ワクチンの取扱いということでございますけれども、予約システム業者との協議ですとか、あとは近隣市との情報交換等進めているところなんですけれども、なかなか難しい問題という中で、現時点でですね、その対策については見いだすには至ってないという状況でございます。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 市瀬健治議員。 ◆16番(市瀬健治君) 分かりました。4月中旬から高齢者を中心に16歳以上を対象に接種が開始される予定です。各自2回接種ということですけども、全体でどのくらいの期間で終了するか答弁願います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) お答えいたします。今どのくらいで終了するかということでございますけども、本市ではワクチン接種の場所といたしましては、医療機関及び特設会場のほか、高齢者、障がい者の施設、入所施設等でですね、入所者を対象に実施する、そういった場合もあります。このワクチン接種ですけれども、やはり現在におきましては詳細が確定できない段階でございますので、ワクチンがいつ、どれだけ、どのように配給されるかというのも、今、国等では明確にされてない中で、どのくらいの期間でですね、終了できるかということにつきましては、現段階ではお答えすることができないということで御了解いただければと思います。 今後も、引き続き国の動向に注視いたしまして、情報の変化に柔軟に対応する中で、市民の皆様へ適切な情報提供により、着実にワクチン接種を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 市瀬健治議員。 ◆16番(市瀬健治君) 接種をですね、希望しない方も出てくると思うんですね。そういった方が出た場合の対応はどのように考えていますでしょうか。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) 接種を希望しない方への対応ということですけれども、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、予防接種法に基づきまして感染症の蔓延防止上、緊急の必要性に基づき実施する臨時接種に位置づけられたところであります。また、同法におきまして、原則として接種を受ける努力義務とされておりますが、接種を受けることによる効果やリスクを勘案し、本人の判断ということになります。 本市といたしましては、個別に通知をし、接種券を送付する際に、ワクチンの効果やリスクを含む説明書によるワクチンに対する理解や広報習志野等でのワクチン接種に係る情報提供により、できるだけ多くの方が接種いただき、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止が図れるようワクチン接種の推進に努めたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 市瀬健治議員。 ◆16番(市瀬健治君) 分かりました。それと、ワクチン接種の関係では最後の再質問になりますけれども、3月15日号の広報習志野を読みました。中にですね、「世界遺産富士山に会いに来ませんか!!富士吉田青年の家イベントのご案内」ということで、5月15日、16日は「春の自然を食べるつどい」、7月17日、18日は「サマーキャンプ入門編」、9月25日、26日は「実りの秋「ブドウ狩り」体験」、10月9日、10日は「富士山麓でキノコ狩り体験」、11月6日、7日は「紅葉探勝in樹海探検!!」と、5回の富士吉田青年の家でイベントが組まれております。各回50人の募集という定員募集になっておりますが、私はこのコロナが終息するまではこのようなイベントを中止すべきというふうに考えておりますが、どのような見解かお伺いいいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) 御質問にお答えいたします。富士吉田青年の家のスケジュールにつきましては、富士山麓の豊かな自然の中で多様な体験学習の提供や健康増進などを目的に実施しております。コロナ禍であっても、市民の学びや活動の場の確保に取り組むため、本事業の実施に当たりましては、施設内での参加者同士の接触を避けるとともに、空調機の外気導入などによる施設及び宿泊室の換気、定期的な消毒や清掃など、宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドラインにのっとり、様々な対応を講じてまいります。また、定員を通常の半分の50人とし、部屋割りについては相部屋にせず、家族やグループ単位での利用といたします。さらに、食事の提供は屋外で行うほか、入浴は家族やグループ単位での交代制とし、その都度消毒や清掃を行うなど、ガイドラインが定める内容を上回る対策を講じてまいります。 なお、今後の感染状況等によっては、感染拡大防止のため中止とすることも想定しております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 市瀬健治議員。 ◆16番(市瀬健治君) 今、部長の答弁で、今後の感染状況によっては、感染拡大を防止するためにも中止とすることも想定しておりますという答弁でありました。十分、状況をですね、見守っていただいて、適切なる判断をお願いしたいと思います。 次に、最後の再質問になりますけれども、先ほどの市長答弁で、亀岡市の条例施行後の動向を注視するとのことでしたけれども、注視していく中で、条例制定に向けて習志野市でもですね、研究してはいかがなものかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) 亀岡市の条例制定後の本市の意向ということでお答えしたいと思います。 亀岡市のプラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例につきましては、先ほど市長答弁にありましたとおり、国の取組よりも一歩踏み込んだ内容でありまして、レジ袋等のプラスチックごみが自然環境に与える影響に危機感を持ち、地域の貴重な自然環境を守ることを目的に制定されたものと認識しております。 本市におきましても、ごみ問題あるいは地球温暖化などの様々な環境問題は存在しており、地球を取り巻く環境は大変厳しい状況であることは、テレビなどのメディア報道や学校教育においても取り上げられておりますことから、広く市民が認知していると承知しております。 本市といたしましては、市民一人一人が自発的にごみ問題をはじめ環境問題に取り組む町を目指していきたいと考えており、御家庭や学校、職場などにおきまして取り組めるようなことを普及啓発に努め、環境保全活動が当たり前の行動というようにつながるように取り組んでまいります。このような取組を進めながら、亀岡市の条例施行された後の効果や課題など、この辺は特に注目してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 市瀬健治議員。 ◆16番(市瀬健治君) 谷津干潟も習志野市が抱えておりますから、この亀岡市で取り組まれているこのプラスチック製レジ袋の提供禁止条例の動向を十分、今後注視していっていただきたいというふうに思います。要望して、私の一般質問を終わります。 ○副議長(佐々木秀一君) 以上で、16番市瀬健治議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。     午後1時53分休憩-----------------------------------     午後2時10分再開 ○副議長(佐々木秀一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番布施孝一議員の質問を許します。登壇願います。     〔12番 布施孝一君 登壇〕 ◆12番(布施孝一君) 公明党の布施孝一でございます。議長の指示に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大きな項目の1番目、高齢者対策についてお伺いたします。 超党派の議員立法である労働者協同組合法案が昨年成立いたしました。本市においても、昨年の第1回定例会の中で、労働者協同組合法案の早期制定を求める意見書を提出し、全会一致で採択されました。提出させていただいたものとして、御協力いただいた全会派議員の皆様に、改めて御礼を申し上げます。 この法律の柱は、労働者自らが資金を出し合って経営に携わる協同労働等を行う団体に対し、労働者協同組合という法人格を認めることであります。協同労働の取組は、既に全国各地で広がり始めており、障がい者が出資や労働、運営に参画しているカフェや、中高年の労働者による高齢者の居場所づくりのための食堂経営などがあり、少子高齢化による地域の担い手不足など、我が国が直面する課題を克服する手だてとしても重要であります。 現在策定中である習志野市光輝く高齢者未来計画2021の中で、習志野市らしい地域包括ケアシステムの推進と、地域づくりなどに一体的に取り組み、地域共生社会の実現を図り、「住み慣れた地域で、健やかに暮らし、やさしさで支え合うまち」の構築を目指す上で、協同労働の趣旨は極めて重要な視点であると考えます。そこで、習志野市光輝く高齢者未来計画2018の総括と次期計画の取組についてお伺いいたします。 大きな項目の2番目、防災対策について。1点目、来年度市主催の防災活動について。2点目として、地区別防災カルテの修正について、それぞれお伺いいたします。 大きな項目の3番目、地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症対策の強化などを柱とする2020年度第3次補正予算が成立しました。コロナ禍に、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金などに使える地方創生臨時交付金として、1兆5,000億円が計上されました。これに対し、地方創生担当大臣は、今なお日常生活では、これまでの常識が通用しない多くの課題が残り、また、いつ類似の感染症拡大が発生するかも分かりません。こうした中、人々の意識も大きく変わり始めています。ピンチをチャンスに変える、この意識の変化を臨時交付金を活用した政策で後押しし、地方創生の新たな取組局面へと弾みをつけていただきたいと考えていますとのメッセージを送っております。このメッセージを受け、第2次補正での臨時交付金の活用として、千葉市では、新型コロナウイルス感染症患者の対応に医療資源を回すことを目的に、当期の発熱患者を減らすため、予防接種費用の助成を行いました。また、町内、市内の町会などに対し、感染予防物品の購入を補助することにより、高齢者の感染予防及び蔓延防止に寄与するなどの取組を推進し、さらには昨年6月下旬からの学校再開を見据え、学校内での感染防止と、授業が終わった後、職員が教室内やトイレなどの清掃に費やす負担を軽減させることを目的に、学校トイレ清掃事業を行いました。 このように、地方創生臨時交付金の実施事業を通して、市民は学校現場で奮闘している教職員に対して優しさや思いやりが伝わるよう、このような取組が重要であると考えます。そこで、本市の地方創生臨時交付金の実施計画の内容についてお伺いいたします。 最後に大きな項目の4番目、快適な都市環境について。モビリティシェアリング事業についてお伺いし、1回目の質問といたします。     〔12番 布施孝一君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長、自席から。 ◎市長(宮本泰介君) それでは、布施孝一議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 大きな1点目、高齢者対策について、光輝く高齢者未来計画についてお答えいたします。 本市では、平成30年4月から令和3年3月の3年間を計画期間といたします高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画を習志野市光輝く高齢者未来計画2018と称しまして高齢者施策を展開してまいりました。この計画では、4つの基本目標を定め、高齢者施策を展開してまいりました。 1つ目の自分に合った生活場所と介護サービスの充実では、介護サービス等の提供体制の整備を推進すべく、国有地、民有地を活用した認知症グループホームと小規模多機能型居宅介護の併設施設の開設、東習志野1丁目に特別養護老人ホーム1施設の整備が始まるなど、市民ニーズを踏まえた施設整備に努めてまいりました。 2つ目の安定した日常生活のサポートでは、認知症施策を推進すべく、認知症の理解普及のための啓発事業等に取り組みました。 3つ目のいつまでも元気に暮らせる健康づくりでは、介護予防・日常生活支援総合事業を推進すべく、各種介護予防教室や運動機能向上教室を開催するなど、介護予防策にも力を入れてまいりました。 4つ目の地域で支え合う仕組みの拡大では、高齢者の社会参加機会を拡大すべく、町会事業や公益社団法人習志野市シルバー人材センターに対する補助を行ってまいりました。 総括いたしますと、最終年次においては新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、目標を達成できなかった施策も少なからず生じたところでありますが、この3年間の計画期間における高齢者施策の全般にわたりまして、着実に施策を展開することができました。令和3年4月からの次期計画、習志野市光輝く高齢者未来計画2021につきましては、現計画と同様に、「住み慣れた地域で、健やかに暮らし、やさしさで支え合うまち」の基本理念と4つの基本目標を踏襲しまして、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、そして団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年の中長期を見据えた計画としております。引き続き人と資源が世代や分野を超えてつながる、地域共生社会の実現に向けた高齢者の地域での生活を支える地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。 続きまして、大きな2点目、防災対策について、(1)来年度の本市主催の防災活動についてお答えいたします。 本市では、災害に備えて、自助・共助・公助それぞれの災害対応能力を強化することにより、市全体の防災力の向上を図るために、定期的な防災教育、防災訓練、自主防災組織の活動支援、地域の防災リーダーの育成などを実施し、防災体制の強化に努めております。 しかしながら、今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、総合防災訓練や自主防災組織リーダー研修会等、様々な活動をやむなく中止することとなりました。このような中で、自主防災組織等からも今年度は例年どおりの活動ができておらず、来年度はぜひ訓練などを実施してほしいとの意見を多くいただいており、改めて防災活動の必要性を認識したところであります。 来年度につきましては、例年どおり訓練や研修会等を実施する予定ですおりますが、その実施方法等については、社会情勢や国あるいは県からの指導、要請に基づいて作成した習志野市版あたらしいルールなどを踏まえた上で、様々な手法を検討してまいります。 続きまして、(2)地区別防災カルテの修正についてお答えいたします。 地区別防災カルテにつきましては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえて、市内16地区ごとの災害特性や防災施設の現況等を整理し、平成26年3月に作成いたしました。本カルテは、地域での防災活動を推進する上で効果的であり、自主防災組織への配付やまちづくり出前講座に活用して、防災意識の啓発に役立てております。しかしながら、作成から7年が経過した今、掲載情報が古くなっていること、昨年度の一連の台風の経験も反映させる必要があるため、掲載情報の見直しについて検討を進めております。 なお、本カルテを作成した際は、市民に分かりやすく、実効性のあるものにするために、市民の協力により地区別防災ワークショップを開催し、意見や情報をいただいた上で作成いたしました。このことから、新たな見直しの際におきましても、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上でワークショップの開催などを検討し、市民の意見を十分に反映できるよう取り組んでまいります。 続きまして大きな3点目、地方創生臨時交付金について、計画の内容についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に対応する地方創生臨時交付金に係る実施計画の第3次提出につきましては、当該交付金制度要綱で定める国の補助事業のうち、地方公共団体が令和2年度予算に計上する事業を新たに計上するものでございます。また、併せて、第2次提出時までに計上した地方公共団体が独自に実施する支援事業に係る計画の修正、新規事業追加が認められております。 本市では、国からの通知を受け、第2次実施計画に新たに15の事業を追加し、合計38事業に係る実施計画書を2月3日付で提出しております。新たに追加した15の事業の内訳を申し上げますと、コミュニティバス事業者に対して支援金を交付する事業者向け支援が1事業、学校における感染症対策及び学習保障等に取り組む経費、小中学校、こども園、保育所、幼稚園、放課後児童会のトイレの手洗い水洗を自動化するなどの市民向け支援が11事業、市庁舎内におけますリモートワークの環境整備などのその他感染拡大防止策が3事業となっております。 なお、この計画の提出によりまして、第2次交付時に既に決定を受けている12億2,467万4,000円に、新たに国庫補助事業の地方負担分として8,447万8,000円を追加し、合計13億915万2,000円の交付決定を受ける予定でございます。さらに国からは、第3次補正予算に基づく交付金の追加が示されており、その限度額は習志野市分として3億9,495万円が見込まれております。この追加分につきましては、この本議会で、令和3年度習志野市一般会計補正予算(第1号)として議決いただいた各事業に充てることとし、今後、国からの通知を受けて第4次実施計画として提出することを予定しております。 本市といたしましては、既に着手している事業を着実に実行し、また次年度の新たな支援事業について全庁を挙げて進めてまいります。 最後に大きな4点目、快適な都市環境について、モビリティシェアリング事業についてお答えいたします。 初めに、モビリティシェアリングとは、乗り物、移動手段を意味するモビリティを多くの人と共有する際の仲介を行う仕組みでございます。本市のモビリティシェアリング事業につきましては、鉄道駅及びその周辺地区や主要な生活施設などに電動アシスト付自転車等を駐車する場所でありますモビリティポートを設置いたしまして、貸し自転車、貸し電動自転車を配置することにより、利用したい人がいつでも自転車を利用できる環境を整備するものでございます。このたびの取組は、後期基本計画の施策の1つであります道路交通施策の推進におきまして、鉄道駅及びその周辺地区や主要な生活施設、公共施設など、市民や本市を訪れる方々の移動利便性・回遊性の向上、地域活性化等を図るために、新たな移動手段としてモビリティシェアリングの利用を促進することを目的として実施するものでございます。 なお、事業の実施に当たりまして、習志野市、本市はモビリティポート用の公有地の提供などを担います。そして、運営に要する費用につきましては、民間資金を活用することで本市の負担はいたしません。本市と共同で事業を実施するパートナー事業者につきましては、令和3年1月に公募を実施したところ、1者応募がございまして、評価の結果、募集要項で定める最低基準を満たす事業でありましたことから、当該事業者を選定の上、令和3年2月25日付にて事業に関する協定を締結しております。事業の開始につきましては今月末予定しております。以上1回目の答弁とさせていただきます。 ○副議長(佐々木秀一君) 12番布施孝一議員の再質問を許します。布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) それでは、通告順に沿って再質問させていただきます。 最初、高齢者対策でございますけれども、この1回目の答弁ではですね、4つの基本目標に対して概略説明をいただきましたが、その中で安定した日常生活のサポートからですね、質問させていただきます。 住民主体の日常生活支援サービス、サービスBと言われているやつでですかね、の訪問型あるいは通所型について、令和5年度までの目標としてですね、訪問型が計6団体で通所型が計8団体ということになっております。その中で、来年度、令和3年度に関しては、いずれも1つの団体の創出を目標に掲げておりますが、その見通しについてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) お答えいたします。介護予防・生活支援サービス事業のうちの住民主体によるサービスの令和3年度の団体の創出の見通しということでございますけれども、住民主体の訪問型サービス及び通所型サービスにつきましては、ともに現在におきましては実施する団体の創出には至っておりませんが、光輝く高齢者未来計画2021において、それぞれ1つの団体の創出を目標としております。 まず、訪問型サービスについてでありますが、担い手の養成講座である市認定ヘルパー養成講座、こちらを修了された方々の中からリーダーとなっていただく方を中心として、活動団体を創出すべく、第1層生活支援コーディネーターと受講修了者が意見交換を行い、実際の家事支援サービスを提供する際の準備を進めているところでございます。 次に、通所型サービスにつきましては、比較的元気な高齢者を対象に、本市の補助制度を活用して、通いの場として地域テラス、こちらを実施している団体が、平成30年度の6団体に対しまして、令和2年度では12団体に倍増しているところでございます。これらの団体が、現在利用されている高齢者が多少、身体的の状況が低下であってもですね、継続して受け入れていただくと。そういったことでですね、要支援者等の軽度な認定を持つ高齢者を支援する住民主体の通所型サービス自主団体、そちらにですね、移行していただけるようにですね、協議してまいります。本市といたしましては、住民主体によるサービスを提供する団体に対して補助制度、補助金制度を整備しておりますので、今後も周知をさらに行い、対応のサービスの創出につながるように努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) 分かりました。令和5年度に向かって、6団体、8団体という目標を一応掲げておりますけれども、まず最初大事なのは、最初の年の1つの団体を作れるかどうかという部分が大きなポイントになるのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、高齢者の見守りですね、について質問させていただきます。本市の高齢者の推移を見ますと、高齢者の単身世帯が増加傾向にあるということで、令和7年度、令和7年ですね、2025年には実に7,551世帯、構成比が9.9%ということになっております。実際、実にこの一般世帯の約1割が単身高齢世帯になると、令和7年度ですね、になるということになっております。このようなことも背景にですね、高齢者に対する見守りの必要性、これは今後ますます重要になってくるのかなというふうに思います。安心という観点からですね、考えるならば、この緊急通報サービス事業の取組も今後より一層必要になってくるというふうに思います。そこで、この緊急通報サービス事業、これの周知と現在の利用者数についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) 緊急通報サービス事業の周知と利用者数ということですけれども、緊急通報サービス事業、こちらにつきましては、自宅内で通報ボタンを押すことにより看護師等が常駐しておりますコールセンターにつながり、健康相談などが気軽に受けられるほか、緊急時には消防署へ救急車の出動要請がセットになったというようなサービスでございます。 緊急通報サービス事業の周知といたしましては、ホームページへの掲載や、市で作成しております高齢者福祉のしおり、みんなのあんしん介護保険など、パンフレットへ掲載し、窓口等で配布するほか、居宅介護支援事業者のケアマネジャー、こちらに周知をしているところでございます。 令和3年2月末時点の利用者でございますけれども、401件であります。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) 今、部長の答弁にあったように、利用者が401件ということで、先ほど言った令和7年度は7,551世帯が単身高齢者になるだろうと言われている中で、この数がですね、とても多い数字というふうには思いませんし、次期計画の中でもですね、取組目標として挙げていないというのがちょっと残念な気もいたしますが、ここに関してはですね、ぜひ検討していただければなというふうに思います。 そして、今までですと、NTTの固定電話回線、これを使用して緊急通報装置というものがあったわけでございますが、これが昨年の3月末で終了したということを伺っております。そこで、このNTTの固定電話回線を使用した緊急通報装置の受付で、これまで利用していた方についてですね、今度はこの緊急通報サービスへの切替えの意向割合はどのくらいだったのかお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) お答えいたします。NTTの固定電話の回線を使用いたしました緊急情報システム、こちらにつきましては、通報先となります消防本部の司令室、こちらが6市で構成しますちば北西部消防指令センターでの共同運用となることに伴いまして、民間のコールセンターを活用した緊急通報サービスへの移行が必要となり、利用者に御案内をさせていただきました。令和2年の3月末時点のNTT固定電話回線を使用しました緊急通報システム装置につきましては、利用者数は453人、令和3年2月月末時点で、そのうち223名の方が緊急通報サービス事業へ移行し、その割合といたしましては49.2%となっております。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) 分かりました。約半数、49%ですね。ということは、もう半数の方は移行しなかったということでございます。もともと利用者数がですね、少ない中で、今回のこの移行によってさらに減ってしまったというのが現状のようでございます。 ここにはですね、費用負担が関係していると思います。この費用負担についてですね、市民税課税世帯に関しては月々のレンタル料が3,300円、非課税世帯の方でも月々500円となっていることから、その費用負担の軽減をですね、要望いたしますがいかがでしょうか。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) お答えいたします。従来のNTT固定回線を使用しました緊急通報システムでございますけれども、こちらにつきまして、費用を比較、緊急通報システムと新しい民間のですね、緊急通報サービス、こちらについての費用を比較しますと、非課税世帯の方で申し上げますと、月々の費用負担が、従前ですと無料だったんですけれども新たには500円、課税世帯につきましては月々418円だったものが3,300円というような状況になっております。 しかしながら、この違いにつきましては、従来のNTTの緊急通報システムにつきましては、緊急時に限って消防へ通報をするシステムということでありましたが、民間におけます緊急通報サービス、こちらにつきましては、先ほども御説明しましたが、365日24時間体制でですね、健康相談等にも看護師が応じることや、毎月のお伺いコールで高齢者の状況を把握するというような、事業者の方でですね、高齢者の状況ですね、把握していただけるというような、そのような、内容がですね、大きく異なるというようなことの中で、料金設定が大きく違うというようなところでございます。 負担の軽減ということでございますけれども、制度移行後の推移等をですね、今後見た中でということではあるかと思いますけれども、今後ですね、高齢者人口等も増加、各種サービス費用増加ということを想定する中でですね、相応の受益者負担、そういったものも必要であるんではないかと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) 何か、もぞもぞとしたような答弁でしたけれども、先日ですね、泉町の県営住宅に暮らす単身高齢の方が、3日間新聞がたまっていたことを近所の方が不審に思ってですね、通報したところ、孤独死をしていたということが分かりました。緊急通報サービスを使用していたら助かっていたのかもしれませんけれども、これ、今後のですね、高齢者人口の増加、それに伴う各種サービスの費用、そういった背景の中で相応の受益者負担は必要だという考えは分かりますが、宮本市長がですね、よく選択と集中というふうに言われます。 そういうような中で、この高齢者に対する事業の中で、何を1番としてこの選択をしていくのか、これが要するに移動手段なのか、また働く場の確保なのか、それとも居場所づくりなのか、あるいは介護の充実なのか、1つ1つどれを取っても大事な取組だとは思いますけれども、この緊急を要する、命を守るという観点で取り組む事業というのは、僕は何よりも選択されるべきではないのかなというふうに感じます。 高齢者、特に単身高齢者の安全の確保のためですね、ぜひこの費用負担の軽減に対する御検討は、重ねて行っていただくことを要望させていただきます。 この高齢者の見守りについて、続いての質問になりますが、緊急情報メールに掲載される高齢者の行方不明情報ですね、これについて過去5年間の件数についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) 高齢者の行方不明情報につきましてでございますけれども、習志野警察署からの要請を受け、緊急情報サービス「ならしの」でメール配信するほか、防災行政無線、ケーブルテレビデータ放送、ツイッター配信、市ホームページに掲載し、広く一般市民に情報を提供し、早期発見への協力を依頼しております。 こうした対応を実施した件数につきましては、平成28年度は7件、平成29年度は12件、平成30年度は15件、令和元年度は17件、令和2年度は、本年2月末時点でございますけれども16件となっております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) 微増ではありますが、増えているというのが現状ということであります。そこで重要なのが、この位置情報探索になるわけでございますが、この位置情報探索機の貸与数、またその効果についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) お答えいたします。位置情報探索機は、認知症等により道に迷い、所在不明になるおそれのある方に対して貸与し、その貸与及び探索システムの利用料を助成しております。 本年2月末現在の貸与件数は15件であります。外出した際に所在不明となったことのある方が、位置情報探索機の貸与及び探索システムの利用開始した後に、再度所在不明となった際に早期に発見に結びついたという実績もあり、一定の効果があるものと考えています。 また、この探索システムを利用することにより、高齢者の方の居所を小まめに確認することで、未然に事故を防ぐために活用できるなど、御家族の安心にもつながっているものと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) 貸与件数が15件ということで、決して多い件数ではありませんが、効果はあるようでして、何よりもですね、御家族の方が安心するということが一番の効果ではないのかなというふうに思いますので、この次期計画の中においてもですね、引き続き取り組まれるようよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、基本目標、いつまでも元気に暮らせる健康づくりについて質問をさせていただきます。中でも、介護予防教室の開催については、「足腰げんき塾」であったり、脳の活性化プログラムが行われているわけでございますが、会場の関係もあることからですね、高齢化が進展している割には伸び悩んでいるというのが現状のようでございます。そこで、新たなフレイル予防対策としての要望になりますが、オンラインによる定期的な介護予防体操の実施を要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) お答えいたします。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、様々な教室のイベント等をやむを得ず中止、縮小しているとこでございます。このような中、介護予防活動の1つとして実施しておりますリハビリテーション職による介護予防講座、こちらをオンラインにより7回実施をいたしました。リハビリテーション職による介護予防講座は、リハビリテーション専門職を講師として、運動編と認知編をテーマにした講座で、体操の実技を含む内容となっております。 令和3年度におきましても、リハビリテーション職による介護予防講座、こちらはですね、オンラインでですね、年8回予定しているとこでございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) ぜひこの介護予防講座ですね、実施していただきたいと思いますし、できれば週1回でも定期的に、このてんとうむし体操をですね、オンラインで行う取組なんかも御検討していただければというふうに思います。 中には、団体の中に入ることに抵抗のある高齢者の方もおりますので、オンラインなどでですね、このてんとうむし体操を自宅で行えるようになればですね、さらなるフレイル予防の充実にもつながるというふうに思いますので、これ、やるのが職員の方が中心となってやるとなると、週1回でも結構大変といったら大変だと思いますが、やはりこういった形でオンラインでやることによって、効果は僕は本当にあるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討していただくようよろしくお願いしたいと思います。 次に、防災対策について質問をさせていただきます。1回目の答弁でですね、例年どおり実施する予定だということでございます。そこで、コロナ対策として自主防災組織のリーダー研修会、あるいは防災講演など、こういうことに対してオンラインによる開催を要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) 自主防災組織リーダー研修会や防災講演などのオンラインによる開催についてお答えします。 来年度の自主防災組織リーダー研修会については、例年どおり5月以降に年4回の開催を予定しております。また、防災講座等は、市民からの御要望により逐次計画していきたいと考えております。しかしながら、そのときの社会情勢や新型コロナウイルス感染症の状況によっては、会場での実施が難しい場合もございます。このことから、これらの研修会等を開催する手段の1つとして、オンラインによる開催についても検討してまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続いての質問になりますが、習志野市自主防災組織防災資機材等交付要綱の定義についてでございますが、この自主防災組織とは、住民が自主的に地域の防災活動を行う組織で、かつ世帯の数がおおむね50以上の町会、自治会、その他市長が特に認めたものをいうとありますが、世帯数がおおむね50以上の町会、自治会等は、町会などに入っていない世帯も含まれるのかお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) 自主防災組織の定義についてお答えします。 本市では、自主防災組織の結成の条件について、自主的に地域の防災活動を行うことを目的として設立された組織であり、世帯の数がおおむね50以上のものとしております。これは、必ずしも町会や自治会に加入している世帯に限られるものではありません。しかしながら、実態は、町会や自治会が主体となって組織が結成されているものであります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) 自分の命は自分で守るですとか、自分たちの地域は自分たちで守るというのが自助・共助の精神であるならば、市民の生命と財産を守るというのが公助の精神であるというふうに思います。そして、その自助・共助の精神を醸成していくのは、僕は行政の役目であるというふうに感じます。そのためにもですね、この町会に加入している、加入していないにかかわらず、地域の自主防災組織に加入してもらってですね、防災訓練などに参加させることが重要であると、このように考えますが当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) 町会に加入している、していないにかかわらず、地域の自主防災組織に加入させ、防災訓練等に参加させることについてお答えいたします。 災害発生時は、行政による対応、いわゆる公助には限界があり、自主的な防災活動として市民自らが初期消火、安否確認、救出救護、避難誘導等を行うこと、いわゆる自助・共助は必要不可欠であります。特に、その中心を担うのが自主防災組織です。 このことから、町会の加入、未加入に関わらず、自主防災組織へ加入し、防災訓練等様々な活動へ参加することは非常に重要であると認識しております。自主防災組織への加入は、あくまで市民の自主性によるものでありますので、本市といたしましては、引き続き市ホームページや広報習志野等により、普及啓発し、自主防災組織の結成、加入の促進に努めてまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) 先日も大きな地震がありました。問題なのは、この防災の必要性を感じつつもですね、町会に入っていないという理由から、この町会の防災訓練には参加しづらい、こういったことがあってはならないということだというふうに思います。 そのようなことから申し上げますと、この町会活動と地域の防災活動は立て分けて考える必要があるのではないかというふうに思います。町会活動は、個人の自由だと思いますが、この自助・共助の防災活動に関しては、やはり自分の命は自分で守る、あるいは自分たちの地域は自分たちで守るとの自助・共助の精神、そして、自主防災組織の担い手がやはり不足していると、このような現状を考えても、やはりそのような壁は行政が主導して取っ払っていくべきであるというふうに感じます。 町会には入っていなくても、自主防災組織の世帯数は、町会の世帯数でいくとイコールでなければなりませんし、町会に加入していなくても、その町会に住んでいる方は、町会で行われる防災訓練に参加できるということにしなければですね、いつまでたってもこの地域防災の向上は図れないんじゃないかなというふうに思います。 また、本市といたしましてもですね、この自主防災組織に際しましては、活動の助成金、これも出しておりますので、自主防災組織の加入の在り方についてですね、やはりもう少し意見を言ってもいいんじゃないかなというふうに思います。 そのようなことから考えますと、この自主防災組織の要綱についても改善が必要であるというふうに考えますが、この議論はまた日を改めて取り上げていきたいというふうに思います。 また、地区別防災カルテの修正につきましては、さきの議会においても要望させていただきました。前向きな答弁に感謝をいたします。この件につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上でですね、ワークショップを開催するなど、市民の意見をしっかり反映してですね、作成していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、地方創生臨時交付金について、今回の実施事業の中身についてお伺いいたしますが、この学校の再開に伴う感染症対策、学習保障などに係る支援事業、これについて具体的な内容についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) 学校再開に伴う感染症対策、学習保障などに係る支援事業の具体的な内容についてお答えいたします。本事業で取り組む支援内容は2つあります。 1つ目は、学校における感染症対策支援であります。これは児童・生徒、教職員等の感染症対策に必要となる物品購入や夏季休業短縮に伴う熱中症対策に係る経費の補助であります。 2つ目は、子どもたちの学習保障支援であります。これは、感染症対策をした学校での教育活動に係る経費や家庭学習を実施する際の経費の補助であります。この補助金は、各学校の実情に合わせて学校長の判断で迅速かつ柔軟に活用できるもので、原則として学校において適切に物品購入等をしていたものであります。各学校において、具体的な活用事例といたしましては、消毒に必要な手袋や消毒液、非接触型体温計、スポットクーラーや加湿空気清浄機、トナーやコピー用紙など家庭への配布物対応用品、飛沫防止パーティションの購入などであります。 これらを活用し、万全の感染症対策を行い、児童・生徒、教職員の安全・安心を確保して学校活動を行ったものであります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) 分かりました。続きまして、同じくですね、学校保健特別対策事業費の中の学校教育活動継続支援事業ですね、これについて具体的な内容についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) 学校教育活動継続支援事業の具体的な内容についてお答えいたします。 本事業で取り組む支援内容は3つであります。 1つ目は、学校における感染症対策等支援であります。これは児童・生徒、教職員等の感染症対策に必要となる物品購入の補助であります。 2つ目は、教職員資質向上のための研修等支援であります。これは、研修機会を逸した教職員の研修参加のための経費の補助であります。 3つ目は、子どもたちの学習保障支援であります。これは、感染症対策をした学校での教育活動に係る経費や家庭学習を実施する際の経費の補助であります。 なお、この事業に係る予算につきましては、本定例会で可決いただきました補正予算に計上されており、全額繰越しの下、令和3年度に執行するものであります。これらを活用しながら、万全の感染症対策を行い、学校における教育活動を行ってまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) 分かりました。続いての質問になりますが、今度は公民館のリモート講座実施事業ですね、これの具体的な内容についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) 御質問にお答えいたします。この事業は、公民館にスクリーンやプロジェクターを配置し、自宅からも公民館講座に参加できるリモート講座を実施するための事業です。具体的には、自宅から公民館講座を受講する方の映像を、このプロジェクターとスクリーンを使って会場に投影し、来館して講座を受講する方と同じ会場にいるような環境をつくり、講師に対する質疑応答やディスカッションなどに活用してまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) 私もこのコロナ禍の中で、昨年からこのオンラインによる議員研修に参加させていただいておりますが、このリモートにすることで感染症の防止のみならず、例えば東京まで行かなくても参加できるということで、例えば庁舎で市民相談対応の合間をぬって参加することもできますし、また地域行事の合間をぬって参加することもできるということで、大変に便利だなというふうに思います。 また、昨年はPTAに関しても、PTA家庭教育学級というものがあったんですけれども、やはり新型コロナの影響で全て中止になってしまいました。そういった中で、来年度、この家庭教育学級をやっていく中で、やはりこういったですね、オンラインであったり、またホームビデオを録画して、そういったものをユーチューブで上げたりとかですね、やはりこの新型コロナによって、こういったオンラインというものが生まれですね、今後のPTAの活動、また公民館活動においても、このオンラインを通して新たな施策がね、生まれることがやっぱり期待できるわけです。 そういうふうなことから申し上げますと、例えば子育て中のママさんが家事をやりながら参加するということも可能になるわけでありますし、アフターコロナに向けた取組としてはですね、非常に僕はこれ有効ではないのかというふうに思いますので、今後の取組に非常に期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、実施事業の中の防災に関することについて、避難所における感染拡大防止事業としてポータブル蓄電池とソーラーパネルが追加されたようでございますが、これらを導入した理由についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) 避難所における感染拡大防止事業について、ポータブル蓄電池とソーラーパネルを導入する理由についてお答えします。 災害発生時の停電に備え、避難所における電源を確保することは非常に重要な課題であると認識しております。現在は、避難所の各防災倉庫にガソリン式またはガスボンベ式の非常用発電機を2台ずつ配備しております。また、新型コロナウイルス感染症対策として、避難所の過密状態を回避するため、避難所となる市内の小学校、中学校等と協議し、従来から避難施設として指定されている体育館とは別に、特別教室等を使用することについて了承を得ております。このことにより、従来より多くの電源が必要になると考えられます。 こうした中、ポータブル蓄電池は室内での使用が可能であることや、ソーラーパネルで充電することができるため燃料を要しないことなどの利点があり、発電能力には限りがあるものの多様な事態に対応し得る電源であります。これらのことから、ポータブル蓄電池とソーラーパネルを30セット購入し、全避難所に1セットずつ配備することといたしました。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) 昨年ですね、公明党習志野市議団として令和3年度の予算要望の中で、この蓄電池の導入をですね、要望させていただきましたけれども、早々と取り入れていただきましてありがとうございます。 北海道胆振東部地震ではですね、地震によってブラックアウトが発生しました。また、一昨年、千葉県を通過した台風15号のときは、強風によって、同じくブラックアウトが発生しました。このようなことを考えますと、やはり大変に有効な取組ではないのかなというふうに思います。ぜひこれですね、ぜひ今後も推進していただければというふうに思います。 最後に、地方創生臨時交付金の実施事業について、最後の質問になりますが、交付決定から実施事業を決定するまでの手順についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) 内示から実施計画事業を決定するまでの手順ということでお答えを申し上げます。 本市では、令和2年4月8日付にて、習志野市生活支援及び経済対策総合本部を設置してございます。その第1回会議におきまして、本部長である市長から各部局長に対し、この状況を打開すべく各部局において実施すべき事業を徹底検討するよう指示がございました。実施計画事業の決定に当たりましては、国からの当該交付金の内示に先立ちまして、庁内において新たな支援事業、そしてまた既存の支援事業の拡充等について洗い出しを行い、検討を進めてまいりました。そして国からの内示を受け、本市への配分額が明らかになった後、検討された事業の精査を行いまして、補正予算の編成作業を経て決定をしているところでございます。 なお、この決定した事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に計上し、国に提出をしているところでございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員
    ◆12番(布施孝一君) 分かりました。それでは、最後にモビリティシェアリング事業について再質問をさせていただきます。この事業の目的はですね、市民や本市を訪れる方々の移動の利便性・回遊性の向上、また地域活性化を図ることとされておりますが、東京のほうではですね、この23区内で、ほとんどの区でこの相互乗り入れが可能となっているんですね。このことによって、かなり便利なようであります。 この事業の仕様書をですね、拝見させていただきましたが、市内しかですね、このモビリティポートが設置されておりませんが、移動の利便性また回遊性の向上を目指す上でですね、ぜひ他市との乗り入れも必要だと、このように考えますが、モビリティシェアリングの他市との連携についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) モビリティシェアリングの他市との連携ということでお答えを申し上げます。 本事業のパートナー事業者でございますけれども、こちらは千葉市内におきまして公共交通機能を補完する新たな交通サービスとして、市民や来街者の利便性・回遊性の向上、地域活性化等を目的にシェアサイクル事業を千葉市と共同で実施をしており、多数のポートを設置しているところでございます。そしてまた、船橋市や八千代市におきましても、同社は民有地にポートを設置しております。本市で乗車した自転車は、他市のポートに返却することができる仕様となっておりますことから、利用する方々は本市域のみならず、市域を越えて横断的に移動することが可能でございます。 例えで申し上げますと、本市のプラッツ習志野に設置するポートから乗車をし、千葉市の幕張本郷駅近くの複数のポートに自転車を返却することも可能ということでございます。市民や来街者が市域を越えて移動することによりまして、本市を含めたエリア全体の利便性・回遊性向上並びに活性化が図られるものと期待しているところでございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) 分かりました。狭い習志野市の中でこの事業を展開するとなると、やはりこの利便性・回遊性の向上といっても限界があるんじゃないかなというふうに思っておりましたので、今ほど部長の答弁のとおりですね、本市の市境であるこの千葉市、船橋市、そして八千代市にも移動することが可能ということを聞いて安心をいたしました。 しかしながらですね、仕様書をまた見ましたけれども、市内のモビリティポート、これを見ますと、津田沼地域、市役所もそうですし、京成津田沼駅もそうですね、あるいは谷津地域、谷津駅の谷津公民館のところにあったり、谷津バラ園のところに設置されたり、秋津公園でしたかね、そちらのほうにも設置する予定だということで、市域の南部に集中しているわけでございます。 一方、地域の北部、例えば大久保、実籾、東習志野方面にはですね、このモビリティポートというものが設置されておりません。そこで、この地域に、大久保、実籾、東習ですね、この地域に、モビリティポートの増設を要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) モビリティポートの増設ということでございますけれども、議員御指摘のとおり、事業開始時点におきましては、習志野市の市域北部への設置がなされておりません。これは、市域南部、主に埋立地区に比べますと、北部は狭隘な道路が多いことから、ポートの設置に当たっては若干検討を要すると判断したところでございます。しかしながら、南北間の回遊性を向上させるためには、市域北部へのポート設置が不可欠であるというふうに捉えておりますことから、設置場所確保のため、引き続き庁内関係部署と調整を図ってまいりたいとは考えてございます。 併せて、パートナー事業者が独自に公有地以外にポートを確保することも業務の1つとして含まれており、現状においても市域北部の幾つかの民有地にポートを設置しております。公有地だけではなく、民有地におけるポート設置も含め、市域全体の回遊性向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) 分かりました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。市域北部においてもですね、このようなモビリティポートが設置されれば、さらなる回遊性の向上にもつながりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、今後はですね、このモビリティシェアリングの周知、こういったものが重要というふうになっておりますので、今年度末ぐらいには実施したいという旨を聞いておりますけれども、それに向けてホームページにアップするですとか、あとは広報習志野で周知するですとか、周知、皆さんが知らないことにはどうしようもありませんので、これの周知のほうですね、よろしくお願いしたいと思います。 では、最後の質問になりますが、高齢者の電動自転車による事故、これが増加しているそうでありますが、これの対応についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) 電動自動車の利用に係る安全対策ということでございます。本事業の実施に際しましては、事業者は関係法令に従い事業を運営し、利用者等の安全対策に係る事業責任者を選任すること、そして事業者が歩行者等の安全確保について利用者に対し交通ルールやマナー等の周知、啓発を行うことにより、安全対策に努めることとしているところでございます。また、事故は起きないに越したことはないわけでございますけれども、万が一事故が起きた際には、事業者が加入する保険により保障等の対応も図られると伺っているところでございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) 先ほど、高齢者の電動自転車による事故について触れましたが、高齢者が電動アシスト自転車で走行中に転倒する事故が非常に増加しているということでございます。公益財団法人の交通事故総合分析センターによりますと、2019年に起きた電動アシスト自転車の転倒事故のうち55%は65歳以上だったそうであります。電動アシスト自転車、これモーターの補助によってですね、少ない力で走行できるということから、思った以上に加速したりですね、急発進して車と出会い頭に衝突するという事故もあったそうでございます。このようなことから考えますと、やはり高齢者向けの講習会ですね、これ今後やっていくことが非常に重要になるのかなというふうに思いますので、例えば今ちょっと集まるのは厳しいかもしれませんけれども、あじさいクラブなんかでですね、自転車講習の中で電動アシスト自転車の乗り方、また乗る際の注意事項、こういったものはしっかりと説明していかないと、いざモビリティポート、電動自転車に乗ったのはいいけれども、やはり交通事故の温床になりかねないことでございますので、そういった教育もしっかり行っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○副議長(佐々木秀一君) 以上で、12番布施孝一議員の質問を終わります。----------------------------------- △延会の件 ○副議長(佐々木秀一君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(佐々木秀一君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日3月19日は、午前10時から本会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。     午後3時10分延会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              佐野正人              布施孝一              佐々木秀一              田中真太郎...