令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年
習志野市議会第１回
定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年３月１７日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和３年３月１７日（水曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯藤崎ちさこ君 １
放課後児童会について (1)
放課後児童会の保育の充実について (2) 支援員・補助職員の処遇の改善について ２
新型コロナウイルス感染症禍と市民生活の支援について (1) 市民生活への影響の状況について (2) 市の支援について ３
袖ケ浦団地一部
建て替え計画と習志野市の支援について
◯相原和幸君 １ 福祉施策について (1) コロナ禍における高齢者への支援施策について ２
補助金審査会について (1) 近年の開催状況について ３ 学校教育について (1) セカンドスクールの取組について ４ 都市環境について (1) 清掃行政において現在抱えている問題は何か ５ 都市創造について (1) 鷺沼地区土地区画整理事業に向けた取組について ６ 子育て施策について (1)
放課後児童会の現状について
◯関根洋幸君 １ 経済対策について (1) 経済支援策の取組と今後について ２ 都市政策について (1) 都市計画道路の進捗状況について
◯清水大輔君 １ 市内避難所指定されている学校施設の状況について (1) 雨漏りや雨樋の詰まり、側溝の排水がうまくいかない状況はどの程度把握しているか ２ 学校施設の避難所運営について ３ 備蓄品の使用期限について (1) 順次入れ替えているが、内容変更のお考えを伺う ４ 習志野市防災会議について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番
藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 佐野正人君 １０番 立崎誠一君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番
田中真太郎君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 木村 孝君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君
政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君
協働経済部長 片岡利江君
健康福祉部長 菅原 優君
都市環境部長 神崎 勇君 こども部長 小平 修君 教育長 小熊 隆君
学校教育部長 天田正弘君 危機管理監 米山則行君
都市環境部技監 新井 悟君
クリーンセンター所長 上野 久君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査
牧田優弥－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（
田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１分再開
○議長（
田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（
田中真太郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ６番
中山恭順議員及び ８番
宮城壮一議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
田中真太郎君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。４番
藤崎ちさこ議員。登壇願います。 〔４番
藤崎ちさこ君 登壇〕
◆４番（
藤崎ちさこ君） おはようございます。新社会の会、
藤崎ちさこです。 ３月１１日、
東日本大震災から丸１０年を迎えました。福島第一原発の重大事故で、地元双葉町の町民の皆さんは一斉避難となり、１０年間、誰も住んでいない町のままです。 あの日、地元の小学校では下校の準備中でした。何も持たずに避難した小学校の教室には、今も机の上に子どもたちのランドセルが載せられた状態のまま残っています。
東日本大震災で亡くなられた方は、関連死も含めて２万２,０００人余りです。全ての皆さんに哀悼の意を表します。 また、ちょうど１年前の２０２０年３月定例会で
新型コロナウイルス感染症の感染が深刻となっていると話をしてから、はや１年が経過しました。当時は、学校、保育所が休業となり、学童保育や保育所等の関係の皆さんに大変な御負担をおかけしていました。今、ようやく日本国内で
ワクチン接種が始まりました。一刻も早く感染症が終息し、また穏やかな日常に近づけることを祈ります。 それでは、２０２１年３月定例会、一般質問１回目の質問をさせていただきます。 初めに、大きな１番目、
放課後児童会について。 ２０１９年から２０２３年を期間とする国の新・
放課後子ども総合プランでは、学童保育について、２０２１年度末までに約２５万人分を整備し、
待機児童解消を目指し、その後も、女性就業率の上昇を踏まえ、２０２３年度末までに計約３０万人分の受皿を整備という目標を掲げています。 習志野市の
放課後児童会についての取組は、入会希望者の継続的な増加により、保育施設の拡大と支援員の確保が、その増加に追いついていません。支援員不足を解消するためということで、民間委託が非常に速いスピードで進められています。 加えて、
新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐための対策を取っての運営が１年以上継続して行われていて、利用者にも、支援員・補助職員にも大変な御負担を続けていただいています。 また、支援員・補助職員の処遇に関しては、昨年、２０２０年４月から、自治体の非正規職員に
会計年度任用職員制度が導入され、新しい制度の下、非正規職員の処遇については大変心配されながら１年経過しようとしています。 そこで、（１）
放課後児童会の保育の充実について。こちらは、
緊急事態宣言が再度発令された状況下での児童会の運営と、来年度の児童会の見込みについて。 （２）支援員・補助職員の処遇の改善について。こちらは、再度の
緊急事態宣言発令の中で、支援員・補助職員の負担はどうなったのか、また、
会計年度任用職員に移行して何か相談等はあったのかについて伺います。 次に、大きな２番目、
新型コロナウイルス感染症禍と市民生活の支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、市民生活や経済活動に大変大きな影響を及ぼしています。１回目の
緊急事態宣言が発令されて以来、外出・営業の自粛が求められ、特に飲食や観光といった
サービス産業においては、雇用にも直接的な影響を被っています。 総務省の労働力調査を見ますと、２０２０年３月に
新型コロナウイルス感染症の
パンデミック、世界的流行が宣言されて以降、正規の雇用者数は横ばいで推移している一方、非
正規雇用者数は前年同月比で約５％減少している。つまり、失業者が増えていることが分かります。 本年、２０２１年２月に厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを含めて累計が８万７,４５０人に増加したと発表しました。業種別では、製造業が１万８,４９４人で最多、飲食業が１万１,５７０人、小売業が１万１,４９１人、宿泊業が１万７０９人、
労働者派遣業が５,４０７人の順で多かったということです。 そして、今般の
新型コロナ危機は、特に低所得者、若者、非正規労働者、女性に甚大な影響を及ぼしています。日本では、女性の自殺が９か月連続で前年同月を上回り、先月は１,６２６人、１１.１％の増加という発表がありました。また、中小企業の倒産、飲食店の廃業にも歯止めがかかりません。 そこで、習志野市において、（１）コロナ禍の市民生活への影響の状況について、（２）市の支援について、以上２点について伺います。 最後に、大きな３番目、
袖ケ浦団地一部
建て替え計画と習志野市の支援について伺います。
袖ケ浦団地の再生、活性化の取組については、私はこれまで何度か一般質問をさせていただきました。私の地元、
袖ケ浦団地は、１９６７年に完成し、入居が始まり、今年で満５４年になります。何と半世紀以上です。議員の皆さんの中には、当時生まれていらっしゃらない方も多いと思います。宮本市長も生まれていらっしゃらないですよね。今の
袖ケ浦団地は、当時とは大きく変わり、人口が減少し、高齢化が進んでいます。団地の老朽化が進み、様々な問題も抱えています。
ＵＲ都市機構は、２年前の２０１９年３月に、
袖ケ浦団地再生事業の概要についての住民説明会を開きました。当時、
袖ケ浦団地自治会は
説明会参加者にアンケートを実施しましたが、多くの住民が今後について不安を感じていました。 本市も全く無関係ではなく、
袖ケ浦団地の再生・活性化は、ＵＲと習志野市が共に考えていくべき課題であることに同意していただいていると思います。ＵＲからは、習志野市に定期的に報告を行うために出向いていると伺っています。そして、この３月１２日に習志野市とＵＲは、連携・協力によるまちづくりに関する包括協定を締結しました。 そこで、
袖ケ浦団地の一部
建て替え計画に係る
ＵＲ都市機構と習志野市との協議等、連携について、また、３月１２日に両者が締結した包括協定の内容について伺います。 以上、大きな３点について、１回目の質問とさせていただきます。 〔４番
藤崎ちさこ君 降壇〕
○議長（
田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） 皆さん、おはようございます。今日から一般質問、よろしくお願いいたします。 初めてこのようなスタイルで、となりますけど、この演台は、仮庁舎の仮議場で使っていた演台だそうでございます。有効活用させていただきます。 それでは、藤崎議員からの一般質問に順次お答えしてまいります。全て私からの答弁となります。 初めに、大きな１点目、
放課後児童会について、（１）
放課後児童会の保育の充実についてお答えいたします。
放課後児童会につきましては、令和３年１月７日付の政府による
緊急事態宣言の発令以降も、
新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら通常どおり開室しております。運営に当たりましては、国や県からの指導・要請に基づいて作成した「
放課後児童会における新しい
生活スタイル」に基づきまして、
民間委託児童会を含めました全ての児童会におきまして、児童、職員のマスク着用や手洗いの励行のほか、児童会室の定期的な換気や消毒、検温などを徹底しております。 また、
緊急事態宣言中は、子どもたちが楽しみにしている誕生日会などは、
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら実施しておりますが、当面の間は、複数の児童会の児童を一堂に集める行事、校外行事は控えることとし、保護者の皆様には早めのお迎え等の御協力をお願いしているところでございます。 次に、令和３年度の児童会の状況を申し上げますと、児童会数につきましては３３児童会となり、そのうち、令和３年４月１日から
東習志野小学校地区及び
秋津小学校地区、４児童会を民間委託化することに伴い、
民間委託児童会は１０児童会、直営児童会は２３児童会となります。 続いて、令和３年４月の入会児童数は、２月１日現在で１,４４４人、待機児童は、１年生から３年生の下学年はおりませんが、４年生から６年生の上学年におきまして６２人となる見込みです。 今後につきましても、引き続き、児童が安全で安心して過ごせる児童会になるよう努めてまいります。 続きまして、（２）支援員・補助職員の処遇改善についてお答えいたします。
放課後児童会では、児童、職員のマスク着用や手洗いの励行のほか、児童会室の定期的な換気や消毒、検温などを引き続き徹底しているところでありまして、支援員や補助職員に係る負担は依然として大きいものと認識しております。 保育環境並びに労働環境の改善といたしましては、
感染症対策用品等を全児童会へ追加配付するとともに、
加湿機能付空気清浄機を令和３年１月中に全３２児童会に設置したところであります。 今後も引き続き現場職員の意見を伺い、保育環境並びに労働環境の改善に努めてまいります。 次に、
放課後児童会で従事している支援員及び補助職員につきましては、令和２年４月１日から
会計年度任用職員として各児童会で従事しております。 この
会計年度任用職員への移行に当たりましては、あらかじめ職員に対して説明会を開き、
臨時的任用職員との制度上の違いや、今後の変更点を丁寧に説明してまいりました。移行後も担当課職員が児童会を訪問し、支援員や補助職員からの個々の具体的な質疑に応じるほか、制度移行に伴う労務管理上の手続等を直接分かりやすく説明するなど、不安の解消と理解の促進に努めたところであります。また、昨年度までと同様に、職員団体との話合いの場を設け、賃金の引上げや人材育成、職員配置などの要望をいただいております。 今後も支援員や補助職員との意思疎通を図りながら、よりよい児童会の運営に取り組んでまいります。 続きまして、大きな２点目、
新型コロナウイルス感染症禍と市民生活の支援について、（１）市民生活への影響の状況についてお答えいたします。 今般の
新型コロナウイルス感染症は、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしております。このような中で、相談等を通じて生活相談課で把握しているコロナ禍での市民生活における
生活困窮世帯の状況について申し上げますと、まず、生活保護に係る本市の窓口における相談等の状況といたしましては、令和２年３月から令和３年１月までの相談件数は７９１件でありまして、このうち
新型コロナウイルス感染症の影響によるものは１４３件で、主な相談内容は、
新型コロナウイルス感染症の影響による失業、休業、勤務日数の調整などに伴う収入の減少によるものであります。
生活相談支援センターらいふあっぷ習志野における窓口相談等の状況といたしましては、令和２年３月から令和３年１月までに受けた相談件数は７０３件でありまして、このうち
新型コロナウイルス感染症の影響によるものは４６５件でありまして、相談内容につきましては、失業や休業によるものでございました。 続きまして、（２）市の支援についてお答えいたします。 生活相談課で相談を受けた際には、その
生活困窮状況に応じて、就労に向けた支援や、家賃相当分を支給する
住居確保給付金による住まい確保のための支援を行っております。 また、生活保護が必要な方につきましては、申請の意思を確認して申請を受理し、迅速な認定に努める一方で、当面、生活保護が必要とならないと判断されるケースにつきましては、ほかの法律による施策の活用などを確認の上で、関係機関等との連携により支援しているところです。 最後に大きな３点目、
袖ケ浦団地一部
建て替え計画と習志野市の支援についてお答えいたします。
袖ケ浦団地では、
ＵＲ都市機構が団地の再生・再編について定める
ＵＲ賃貸住宅ストック活用・
再生ビジョンに基づき、一部建て替えを含む団地再生が進められております。平成３１年３月には、
ＵＲ都市機構が居住者等を対象に
袖ケ浦団地計画概要説明会を開催し、今後、段階的に
団地再生事業を進めていくことを説明しております。また、令和３年には、事業区域にお住まいの方々の御相談窓口が団地内に設置されまして、移転に係る
条件提示説明資料が各住戸へ配付されたと伺っております。 本市では、
ＵＲ都市機構と頻繁に定期的な打合せの場を設けておりまして、自治会への説明等の情報共有を図るとともに、道路及び排水施設に係る設置状況の確認や開発許可等の手続に向けた関係部署との調整、住民説明会に使用する
小学校体育館の借用など、各種協議や意見交換を行ってまいりました。 なお、本市と
ＵＲ都市機構は、令和３年３月１２日、先週の金曜日に、連携協力によるまちづくりに関する包括協定を締結いたしました。本協定は、両者が連携し、相互の持つ技術、情報等を生かして協力することによりまして、本市が進めるまちづくり並びに
ＵＲ都市機構が市内に所有する団地の再生、これは市内に所有する
ＵＲ都市機構の団地全てに対してでございますけども、その再生及び活用を推進することを目的とするもので、連携・協力事項は次の５点でございます。 １つ目といたしまして団地の再生と活性化に関すること。大きな２点目、健康に資するまちづくりに関すること。３点目、多様な世代に対応した居住環境の整備及び
ミクストコミュニティ、これは多世代がつながるコミュニティーという意味でございますけれども、
ミクストコミュニティ形成の推進に関すること、４番目、災害に強いまちづくりの推進に関すること、そして５番目、その他、市と
ＵＲ都市機構が必要と認めることの以上５点でございます。 今後、
ＵＲ都市機構が進める団地再生に加えまして、本協定に基づく取組を協議し、引き続き情報共有をする中で連携・調整を図ってまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 すみません。訂正ですけども、児童会のところで、「
東習志野小学校、
秋津小学校地区の４児童会を民間委託化することに伴い」は、「令和４年」ではなくて「令和３年４月１日」から、来月からということで訂正いたします。以上です。
○議長（
田中真太郎君） ４番
藤崎ちさこ議員の再質問を許します。
藤崎ちさこ議員。
◆４番（
藤崎ちさこ君） はい。それでは、通告順に従って再質問をさせていただきます。 まず、大きな１番目の
放課後児童会についてです。 （１）の
放課後児童会の保育の充実について伺います。 新年度の入会児童数の見込みは１,４４４人。待機児童は上学年のみの６２人ということで、依然として
放課後児童会の需要が大きいことが分かります。 コロナ禍の中、誕生会などは
感染症対策を講じながら行っているとのことですが、今回の
緊急事態宣言の前も、宣言中も、十分に対策を取りながら、できること、できないことを振り分けて実施していることに、現場の
児童支援員・補助職員の皆さんには、ねぎらいと感謝の気持ちを送りたいと思います。 しかし、コロナ後は、コロナの前と全く同じ生活が取り戻せるかどうかは分かりません。これまでにない新しい保育で、児童たちに満足してもらえるものを考え、探していくことが求められると思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（
田中真太郎君）
小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。先ほどの市長答弁にもありましたように、本市では、
放課後児童会における新しい
生活スタイルを策定し、全ての児童会において
感染症対策の徹底を図っており、その中でも、
児童会職員は創意工夫を凝らし、日々の育成支援の実践に努めているところであります。 現在、
児童会職員全員が一堂に会して情報を交換し合うことが難しい状況ですが、集団遊びなど、各児童会における取組を
児童育成課が集約し、各児童会に紹介するなどして、情報の共有を図っているところであります。 今後もしばらく
感染症対策を講じながらの運営が続くものと考えておりますが、どのような環境においても、常に児童会の職員と
児童育成課の職員が知恵を出し合い、安全・安心の中、児童が楽しく過ごすことのできる環境を保つ必要があると考えております。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（
藤崎ちさこ君） はい。コロナ禍においては、こちらは学童保育ではないんですけれども、
東日本大震災の被災地にある震災資料館が、コロナの影響で訪れる人が少なくなった一方で、オンラインによる震災の語り部活動が全国の方々から利用されるようになって、以前より活動が拡大しているという話を報道で見ました。このように、校外活動にオンラインなどを取り入れるなどもぜひ考えていただきたいと思います。 次に、鷺沼第三児童会についてですが、こちらは学校の敷地外に建物をリースするもので、新年度からスタートします。授業の後、子どもたちが児童会に安全に行けることが大事です。 鷺沼小学校の児童会では、児童を３つの児童会にどのように振り分けるのか。第三児童会には誰が行くのか。また、支援員は経験の豊かな人を十分に配置していただきたいが、何年くらいの経験がある支援員が何人ぐらい配置されるのかについて伺います。
○議長（
田中真太郎君）
小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。鷺沼第三児童会についての御質問にお答えをいたします。 令和３年４月に開設を予定しております鷺沼第三児童会を利用する児童については、現在、
鷺沼児童会及び鷺沼第二児童会に在籍している児童や新１年生も含めて、学年や男女の人数が偏らないなど総合的に判断した中で、鷺沼第三児童会へ振り分けを行っております。 次に、鷺沼第三児童会に配置する職員につきましては、
鷺沼児童会の中でも経験年数が長い支援員のほか、
鷺沼児童会、鷺沼第二児童会、それぞれからの職員配置を考えております。そのほか、新たに採用する職員や、ほかの児童会から異動していただく職員など、支援員３人、補助職員４人、合計７人の職員配置を考えているところであります。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（
藤崎ちさこ君） はい。合計７人ということで、かなり配置が整えられていっているかと思います。初めての学校の敷地の外に造られる鷺沼第三児童会です。安全・安心な運営をぜひともお願いします。 次に、（２）の支援員・補助職員の処遇の改善について伺います。 支援員・補助職員の処遇については、組合を通じて要望が出されていると聞いています。また、今年度から
会計年度任用職員制度が始まり、１年経過しようとしていますので、制度の運用がうまくいっているのか、検証が必要です。 まず賃金についての要望ですが、初号給、上限号給を引き上げてほしいという現場の声があります。昨年の３月議会においても、号給に上限があり、上限が低いのではないかと質問しましたが、総務部長からは、保育士や
放課後児童支援員については、特段の配慮をして上限を上位に設定するように努めるとしていることから、決して低くなっていないという答弁がありました。では、実際に特段の配慮していただけたのか伺います。また、月例給にしてほしいという声もありますがいかがか、伺います。
○議長（
田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。まず、本市の専門職の初めの給料、いわゆる初号給、それから給料の上限額、上限号給の設定につきましては、総務省のマニュアルを踏まえまして整理をいたしました。その設定につきましては、均衡の原則の観点から、他市の平均を基本とし、初号給から上限号給までの経験加算の幅を４号給としております。この考えに基づきまして、
放課後児童支援員の初号給につきましては、他市の平均並みと設定をしております。 ただし、上限号給につきましては採用困難職種ということで認識をしておりまして、人材確保ということも考慮いたしまして、上限号給までの経験加算の幅を他の専門職の２倍に設定をいたしまして、８号給まで拡大するということで特段の配慮をしているところでございます。 そして、放課後児童補助職員の初号給についても他市の平均並みと設定しておりますが、上限号給につきましては、支援員同様に採用困難職種であるという認識をしていることから、他市よりも高く設定をしております。 次に、月例給についての御質問でありますけれども、
放課後児童支援員及び補助職員を含めた第１号
会計年度任用職員につきましては、地方自治法第２０３条の２第２項の、報酬は、勤務日に応じてこれを支給するという規定を踏まえまして、近隣市同様に時給制ということで実施をしております。
放課後児童会支援員・補助職員の賃金に関しましては、引き続き国及び近隣市の動向を注視しつつ、職員団体等の協議も通じまして適切な運用に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（
藤崎ちさこ君） はい。上限号給については専門職の２倍を設定していただいているということですが、引き続き、さらなる検討をお願いしたいと思います。 また、地方自治法の第２０３条の引用がありました。総務省のマニュアルでも「基本的には日額で支給することが考えられるが」とされていますが、各団体の実情に応じた判断の余地も残されています。近隣市に合わせるだけではなく、習志野市の
放課後児童会独自の取組も要望します。 次に、退職手当を支給してほしいという声があります。私は、昨年３月議会において退職手当について質問し、退職手当は第１号
会計年度任用職員には支給されないという点について改善を求めて要望しましたが、こちらは聞き入れていただけませんでした。 繰り返しになりますが、
放課後児童会の支援員の場合は、１日の労働時間を６時間と定めて、支援員も補助職員も、ともに第１号
会計年度任用職員に移行されました。 １日は６時間でも、児童会は土曜日もありますので、週５日勤務ではありません。夏休みなど長期休暇期間は、朝８時から夜７時まで、１日１１時間の拘束時間となります。また、このたびの
新型コロナウイルス感染症で習志野市の学校が全て休業となったときは、
放課後児童会は朝８時から夜７時まで実施されました。こんなに働いていただいているのに、第１号
会計年度任用職員ということで、退職手当の対象ではないと線を引かれてしまうのは本当にお気の毒です。 退職手当については、退職手当法により、支給要件が常時勤務に服することを要するものとなっているということを盾に取って支給しないのは問題だと思います。社会環境がどんどん変化し、その中で重要となってきた
放課後児童会の支援員という職種の退職金については、もっと配慮してもいいのではないかと思います。繰り返しになりますが、いかがでしょうか。伺います。
○議長（
田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。まずは、このコロナ禍にあって、
放課後児童会、非常に難しい対応に迫られている中で、指導員、それから補助職員の皆さんには一生懸命頑張っていただいているということで感謝を申し上げたいというふうに思います。 それでは、退職手当についてお答えをさせていただきたいと思います。 退職手当法第２条に適用範囲が示されております。その中で、退職手当の支給適用の定義といたしましては、常時勤務に服することを要する職員に支給される、長きにわたる勤務の功績に対する給付とされております。 常時勤務に服することを要する職員というのは、短期の雇用期間の定めがなく、条例で定められている、１日７時間４５分、１週間で３８時間４５分を勤務し、正規の給与制度、特に給料表の適用を受けている、いわゆる常勤職員と解されております。 そのような中で、勤務形態が常勤職員に準ずる者は、政令で定めるところにより常勤職員とみなして退職手当法を適用するという規定によりまして、第２号
会計年度任用職員についても退職手当の支給対象としております。 しかしながら、勤務時間が１日７時間４５分、１週間３８時間４５分に満たない第１号
会計年度任用職員であります
放課後児童支援員及び補助職員につきましては、常勤職員に準ずる者には該当しないということから、現状においては退職手当を支給することは考えておりません。以上でございます。
○議長（
田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（
藤崎ちさこ君） はい。
会計年度任用職員制度は新しく始まったばかりの制度です。現場の声を聞いて、引き続き検証していただくことを要望します。 次に、支援員・補助職員の負担軽減のために、十分な人員配置、環境整備を求めます。例えば、全ての児童会に常時支援員を３人配置する。これは補助職員を含めて３人ではなく、支援員を３人配置するという要望、それから、休憩室を設けて、交代での休憩がしっかりできるようにしてほしいという声がありますが、いかがでしょうか。伺います。
○議長（
田中真太郎君）
小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） 御質問にお答えをいたします。まず、支援員の配置につきましては、安定的な児童会の運営が可能となるよう、各児童会に３人の配置を目指しているところではありますが、資格が必要となる支援員の確保は現在難しい状況にあり、支援員２人と補助職員数名で運営している児童会が多い状況ではあります。 このことから、定期的に支援員の募集を行うとともに、現在従事していただいている補助職員の中で、支援員として従事することを希望される方につきましては、積極的に登用するなどしております。今後も、全ての児童会につきまして、支援員３人の配置となるよう努めてまいります。 次に、現場で従事する支援員・補助職員の休憩についてお答えをいたします。 休憩室の設置につきましては、法的に義務づけられているものではありませんが、支援員等の業務内容による負担の大きさなどから、適切な環境で休憩を取ってもらうことは重要であると認識をしております。特に夏休みなど児童会の開室時間が長くなるときには、疲労の回復や気持ちのリフレッシュができる休憩場所や設備を整えることが必要と考えております。 今後につきましても、休憩場所の確保に努め、職員が働きやすい職場環境となるよう取り組んでまいります。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（
藤崎ちさこ君） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと要望します。 次に、
放課後児童会は大勢の児童が通いますので、もし支援員・補助職員が
新型コロナウイルス感染症にかかったら、児童に感染し、その家族にも感染してしまいますので、
感染症対策として定期的なＰＣＲ検査をする、またインフルエンザの予防接種を義務づけるなどを求める声がありますが、どのように考えますか。伺います。
○議長（
田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。定期的なＰＣＲ検査の実施につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言におきまして、無症状者への検査のメリットといたしまして、感染していることを自覚していなかった感染者が明らかになり、適切な感染防止策を講じることにより２次感染を防止できることとしております。 一方でデメリットといたしまして、検査において一定数の誤った判定、いわゆる偽陽性、偽陰性が存在すること、それから、定期的な検査に係る人的・物資等のコストや、偽陽性を含む陽性者に対する保健所・医療機関の負担が増加すること等が記されております。 これらのことを総合的に鑑み、提言においては、医師が必要と認めた症状のある人や集団、組織等において感染の広がりを疑う状況がある場合や、重症化しやすい人が多い高齢者施設等で優先してＰＣＲ検査を実施することが示されております。このようなことから、無症状である
放課後児童会支援員及び補助職員への定期的なＰＣＲ検査の実施予定はございません。 また、インフルエンザ予防接種につきましては、発症そのものを完全に防御することはできず、個人の重症化予防が主な目的となっております。また、予防接種法に基づき国が定める定期予防接種実施要領において、接種を受ける法律上の義務はなく、かつ、自らの意思で接種を希望する者のみに接種を行うというふうにされております。このようなことから、
放課後児童会支援員及び補助職員に対するインフルエンザ予防接種を義務づけることは考えておりません。 なお、健康管理につきましては、引き続き人事課、それから産業医による相談等を通じまして、心身両面にわたる適切なケアを実施してまいります。以上でございます。
○議長（
田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（
藤崎ちさこ君） はい。デメリットを並べるのではなく、
感染症対策を取って安心して働けるためにはどういう方法がいいかという観点で、義務化ではなくても、前向きに考えていただきたいと思います。 次に、支援員の研修についてなんですけれども、その内容について要望があります。意欲のある支援員が、さらなるレベルアップを目指して学習できるような、経験年数によって内容を細かく変える研修を実施するなど、支援員・補助職員が満足できる効果的なものを実施してほしいという声がありますが、いかがでしょうか。伺います。
○議長（
田中真太郎君）
小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） 御質問にお答えをいたします。本市では、児童会の職員を対象に、普通救命講習や支援を要する児童への接し方、アレルギー対応など、児童の育成支援に求められる技能を習得するため、習志野市
放課後児童会職員における人材育成ガイドラインに基づき、年間２０回程度の研修を行っております。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、受講者の人数を限定したり、研修テーマに関するビデオを各児童会で視聴するなど、一部の実施にとどまりました。 令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらにはなりますが、経験年数に応じた階層別の研修や日々の育成支援に生かせる実践的な研修を実施するなど、
児童会職員の資質向上に継続して努めてまいります。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（
藤崎ちさこ君） はい。よろしくお願いします。 では、もう一つですけれども、昨今、災害は、大地震、津波、台風などによる風水害など大変多様化しています。また、感染症の感染拡大などにより、現場では多様な危機管理が求められています。安全対策マニュアルも、より多彩で詳しいものに改訂してほしいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
○議長（
田中真太郎君）
小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） 御質問にお答えをいたします。本市の
放課後児童会では、防災、そして防犯等の観点から、児童及び
児童会職員の避難・対処方法などを定めた安全対策マニュアルを策定しております。 議員御指摘のとおり、災害は多様化しており、必要な措置を講じるため、現場の
児童会職員の意見も伺いながら、安全対策マニュアルを毎年改訂しているところであります。今後も様々な場面に対応できるよう、引き続き、
児童会職員の意見も踏まえた実効性のあるマニュアルの整備に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（
藤崎ちさこ君） はい。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中で、児童も支援員・補助職員も安心して過ごすことができる児童会、そして、支援員・補助職員がやりがいを感じて働けるように処遇の改善を求めて、大きな１番目の
放課後児童会についての質問を終わります。 続きまして、大きな２番目の
新型コロナウイルス感染症と市民生活の支援について伺います。 （１）の市民生活への影響の状況について伺います。 市民から相談を受けました。こんな内容です。コロナに感染してしまい、仕事を休んで治療をした。感染症が治っても、会社から待機期間を設けられてしまい、すぐに働けずに生活に困った、こういう相談でした。コロナは、弱い立場の人に大きな打撃となっています。 では、らいふあっぷ習志野の受けた相談のうち、
生活困窮状況に応じて就労に向けた支援は何件行ったのか。具体的にどのような支援をしたのかについて伺います。
○議長（
田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。
生活相談支援センターらいふあっぷ習志野におけます令和２年３月から令和３年１月までの相談件数でございますけども、市長が答弁しましたとおり７０３件であります。このうち、就労に向けた支援につきましては１７０件であり、具体的な就労に向けた支援の内容といたしましては、公共職業安定所、いわゆるハローワークですね。ハローワークへ支援員が同行しての訪問、また、これまでの職歴や資格、生活設計に関する相談を通じて、就職先の選択に向けた助言指導を行うキャリアコンサルティングの実施、また、履歴書の書き方のスキル向上や面接試験対策、支援者それぞれの状況に応じた就労目的を実現するための個別プランの作成などの支援を行っております。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（
藤崎ちさこ君） らいふあっぷ習志野は、今回のコロナ禍に対応して、京成津田沼駅バス停の先のところに拡大されました。これまでにないほど多くの方が生活困窮になっているということでしょうか。今後も誠意を持って相談に乗っていただきたいと思います。 次に、
住居確保給付金による住まい確保の支援について伺います。 この給付金を申請できる要件は何なのか。また、具体的にどのような支援をしたのかについて伺います。
○議長（
田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。
住居確保給付金につきましてですけども、国の補助事業で、生活に困窮して住居を失うおそれのある方に対しまして家賃相当分を支給する、そういった事業でございます。 主な支給要件、６点ほど申し上げますと、１点目が、離職や個人の都合によらない休業等により経済的に困窮し、住居喪失またはそのおそれがあるということ。２点目といたしましては、休業等の日から２年以内であること、離職等の日から２年以内であること。３点目が、主たる生計維持者であったということ。４点目につきましては、申請日の属する月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が一定の基準額以下であること。収入要件ですね。それと、５点目といたしまして、申請日において、同様に申請者と申請者の同一の世帯である方が所有する金融資産の合計額が基準以下であるということでの資産要件があります。６点目は、公共職業安定所に求職の申込みをし、期間の定めのない労働契約、または期間の定めが６月以上の労働契約による就職、いわゆる常用就職を目指した求職活動を行うというようなことになってございます。これのいずれの要件も満たす方が対象となっております。 なお、この求職活動ですけども、
緊急事態宣言の期間におきましては、公共職業安定所におけます職業相談や求人先への応募、または面接を行う回数などの求職活動要件につきましては緩和がなされているところでございます。 なお、令和２年３月から令和３年１月まで、この
住居確保給付金支給実績といたしましては、１４８人の方に３,１９１万５,０００円を支給している状況であります。以上でございます。
○議長（
田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（
藤崎ちさこ君） はい。支給実績を見ますと、習志野市でも多くの市民の皆さんが利用されているということ、つまり住宅で困っていらっしゃるということが分かります。 今、
緊急事態宣言が解除されるかされないかということで検討されているところですけれども、
緊急事態宣言期間中の要件の緩和が継続されることが望まれると思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護に係る相談は１４３件ということで、市が、そのうち生活保護につなげたのは何件なのか、伺います。 また、コロナの状況が好転すれば生活の状況は変わる可能性があります。生活保護を受けることは国民の権利ですが、生活保護を受給しないで暮らせること、生活が困窮しないことが望まれます。生活保護を受給する状態が永続的にならないために、復帰につなげる支援はどのように行っているのかについて伺います。
○議長（
田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。まず、生活保護に係る相談件数１４３件、こちらのうち、生活保護を開始いたしました件数、そして生活保護から自立へ向けた支援についてということでお答えいたします。 まず、新型コロナウイルスの影響によります生活相談件数の１４３件のうちに、生活保護の申請を行った件数は５０件であります。その中で生活保護を開始した件数は３９件となっております。 次に、自立に向けた支援でございますけども、まず、生活保護制度におきましては、最低生活費の保障と世帯の自立の促進といった側面がございます。したがいまして、今回新たに生活保護を開始された世帯を含めまして、全受給世帯に対しまして、個々の世帯の状況を踏まえ、稼働可能な世帯員がいらっしゃる場合には、早期の就労や定着を目標として定めます。その上で、本市において配置しておりますキャリアコンサルタント等の専門資格を持つ就労支援員と連携いたしまして、対象者との面接や、履歴書の書き方の指導、ハローワークへ同行し、対象者のこれまでの職歴や健康状態に見合った求人票を検索するなどの必要な支援を行っております。 また、各種手当や障害年金受給権等について受給資格調査も行い、受給可能な世帯については、受給のための手続をすることにより世帯の収入の改善をし、自立を図っている。このようなことを実施しております。以上でございます。
○議長（
田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（
藤崎ちさこ君） はい。生活保護をめぐっては、申請をした人の扶養照会があることを理由に生活保護の申請をためらい、支援が届かないケースが全国で見られます。厚生労働省は、本年２月に、各自治体に対して扶養照会の運用を改善するように通知を出しましたが、習志野市では、必要な支援がちゃんと届くように、優しさでつながる運用をお願いします。こちらは要望とします。 次に、答弁の中で、生活保護が必要とならないと判断されるケースは、ほかの法律による施策の活用とありましたが、このようなケースでは具体的にどのような支援を行ったのか、伺います。
○議長（
田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えします。まず生活保護に係る相談に際しましては、まず相談者に寄り添い、話をしっかり聞く中で、相談内容をよく確認いたします。 また、生活保護においても受給要件があり、生活保護を受けなくとも自立可能であれば、自立していただくということも重要でありますことから、受給要件に照らして、資産活用や扶養義務者の援助、他施策の活用の有無を確認を行っているところでございます。 御質問の他の法律による施策の活用につきましては、相談内容を聞く中で、御本人の年齢、家族構成、職歴等から、児童扶養手当の受給対象である場合や、失業手当、年金等の受給資格の可能性がある場合などがあります。そういったことの中で世帯収入の確保につなげているという状況でございます。以上でございます。
○議長（
田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（
藤崎ちさこ君） はい。憲法第２５条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされているように、今般のコロナ禍の中でも、市民の皆さんが少しでも救われ、安心して暮らせるように、本市には優しさでつながる温かい対応、取組をしていただきたいと要望して、大きな２番目、
新型コロナウイルス感染症と市民生活の支援についての質問を終わります。 続きまして、最後に大きな３番目、
袖ケ浦団地一部
建て替え計画と習志野市の支援について伺います。 ２０１９年３月、ＵＲは、袖ケ浦西小学校の体育館を借りて、
袖ケ浦団地住民に対して
袖ケ浦団地計画概要説明会を開催しました。私も団地自治会として参加しました。 ＵＲからの説明と、事業対象区域の住民との質疑応答とで１回２時間ほどの説明会は、２日間で計４回行われました。２時間の中で、概要の説明の後の質疑では、住民の疑問に十分に答えられているとは言えませんでした。 我々団地自治会は、説明会の参加者に対し、その場でアンケート用紙を配付し回収しましたが、回答者の多くは計画に不安を抱え、質問時間は十分ではなかったという意見でした。 では、この概要説明会について、本市はどのような報告を受け、それに対して市はどのような態度を示したのかについて伺います。
○議長（
田中真太郎君） 竹田
政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。説明会に係る報告と市の対応ということでお答えを申し上げたいと思います。
ＵＲ都市機構、今、議員からも御指摘ございましたとおり、平成３１年３月に、居住者等を対象に
袖ケ浦団地計画概要説明会を開催してございます。
ＵＲ都市機構から、説明会におきまして、同団地に事業区域、そして将来事業区域、継続管理区域を設定した上で、今後、段階的に
団地再生事業を進めていくことを説明した旨、報告を受けているところでございます。 そしてまた、この説明会におきましては、居住者からの建設計画、そして今後のスケジュール、移転方法、建て替え後の家賃等の質問に回答したと伺っているところでございます。本市では、以上の報告を受けまして、
ＵＲ都市機構に対し、本事業の推進に当たり、今後も居住者への説明を継続すること、そして引き続き市への定期的な報告をすることなどを要請しているところでございます。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（
藤崎ちさこ君） はい。概要説明会には私も参加していましたので、報告内容については全て承知していることでして、それに対する市の姿勢に関心があります。 長年
袖ケ浦団地に住み続けている人々、高齢の方もたくさんいます。本市では、住民への説明の継続を要望したということでしたが、もっと踏み込んで、住民の不安、疑問に対してＵＲが誠意を持って対応し、その不安や疑問を解消することに努めるように求めてほしいと思います。これは要望とします。 次に、建て替えには、事業区域に現在住んでいる住民の移転が伴い、移転にはお金も労力もかかります、高齢者も多いため、今さら引っ越しなんてまっぴらだというくらい大きな負担だと思います。移転先の家賃については、さらに建て替え後の区域に戻るには、家賃の大幅な値上げが心配です。 ＵＲは、移転先のあっせん、引っ越し費用、移転に係る費用の負担、家賃の減免を約束していますが、家賃は現在の家賃とは変わらないというのではないため、住民にとっては不安が残ります。 今年２月に袖ケ浦市団地のショッピングセンターの一角に相談窓口が設置されました。ＵＲは、この窓口や電話等で相談に乗ると言っていますけれども、こちらは、これが始まりますと個別の相談になりますので、
袖ケ浦団地の自治会がサポートできるわけではありません。大変心配しております。相談の結果、それでも苦しいという世帯があった場合に、その個人に対して、最終的に市ができる支援は何かあるのかについて伺います。
○議長（
田中真太郎君） 竹田
政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。移転に伴う居住者への市の支援ということでございますけれども、移転先ということの中では、建て替え後の住宅へお戻りになって改めて入居される方、そして建て替え区域外の
袖ケ浦団地に入居される方、さらにはＵＲ賃貸住宅以外へ入居される方、このような方がいらっしゃるかというふうに考えております。
ＵＲ都市機構では、それぞれの移転先に合わせまして、今、議員からも御案内がございましたとおり、移転先住宅のあっせんであったり、家賃の減額、引っ越しサービスの提供、移転に係る諸費用の支払いの措置を行い、一定の世帯要件と収入要件に合致する高齢者世帯に対しましては家賃減額措置が拡充されるというようなことも伺っているところでございます。 このように、移転につきましては、
ＵＲ都市機構において適正な措置が取られておりますことから、移転が必要な居住者に対し本市が支援することは考えておりません。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（
藤崎ちさこ君） ちょっと冷たいところがあるかなと思いますけれども、
袖ケ浦団地が再生、活性化するということで、ぜひとも連携をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
田中真太郎君） 以上で４番
藤崎ちさこ議員の質問を終わります。 換気のため暫時休憩いたします。 午前１１時２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分再開
○議長（
田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２５番相原和幸議員の質問を許します。登壇願います。 〔２５番 相原和幸君 登壇〕
◆２５番（相原和幸君） 元気な習志野をつくる会の相原和幸です。 先日、
東日本大震災から１０年が経過しました。当時、多くの方が犠牲になり、現在もなお約４万人の方々が仮設住宅で避難生活をされているという現実に、心からお見舞い申し上げる次第です。 また、先日発生した東北沖の地震は、
東日本大震災の余震ということも言われております。これまで３０兆円を超える国家予算が投入されています中、復旧・復興ということで、報道番組などでは、様々な観点から、この１０年を番組の特集で行っておりました。 その中で私が一番気になったことは、被災された皆様が、現在、未災地の方々を心配されているという報道がありました。習志野市も被災地ではありますが、被害の多くは１４号線以南の液状化被害でした。津波、高潮、液状化という言葉は知っていても、体験していない方がいるということです。これは、昨今の
新型コロナウイルス感染症へのことと同じようなものではないでしょうか。 昨年から、
新型コロナウイルス感染症について、様々な知識を私たちの情報として入手しているものの、
ワクチン接種も始まったばかり。多くの方が感染しないという根拠はどこにもないということです。つまり、昨年と何も変わっていないということです。だからこそ予防は大切です。 昨年の３月の３連休の後、何が起きたか、皆さんも覚えているでしょう。感染症の第１波です。昨年４月７日、全国的かつ急速な蔓延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、
緊急事態宣言が発出されました。 皆様に想像していただきたいと思います。子どもたちは、楽しいはずの給食の時間も、今年はおしゃべりもせず食事をしていたことを忘れないでほしいと思います。私も改めて感染予防に取り組んでまいりたいと思います。 それでは、本題に入ります。一般市民の声を代弁し、一般質問を行います。 大きな項目の１点目は、福祉施策についてお伺いします。 先ほども触れましたが、新型コロナ感染症拡大を防ぐため、現在は、不要不急の外出を自粛する３度目の
緊急事態宣言が発出され、２週間の宣言延長が実施されています。 ここで心配される案件として、高齢者の精神的ストレスや肉体的体力低下が挙げられます。本市において、コロナ禍における高齢者への支援施策について、どのような取組がされているのか伺います。 大きな項目の２点目です。
補助金審査会について伺います。
補助金審査会の実施状況と、補助金の現状について答弁を求めます。 ３点目は、学校教育について伺います。 今回は、小学校のセカンドスクールの取組について伺います。 大きな項目の４点目です。都市環境についてお伺いいたします。 鷺沼地区などの新しいまちづくりを目指す本市において、清掃行政が抱いている問題は何か伺います。 習志野市は、都市再生事業など進められていることで人口増加が見込め、新しいまちづくりに取り組むことが求められています。以前、住みたい街ランキング１０位以内に入った奏の杜地区など、その取組が多くの人に評価され、形になって現れております。 現在、鷺沼地区では、地権者の皆様により、区画整理事業に向けた取組が進められております。この案件については別途質問しますが、気になっているのはごみの問題です。市民生活や事業活動などに伴って、ごみは必ず発生し、そのごみの取扱いが、その町の価値に大きな影響を及ぼします。 私は、新しいまちづくりにおいては、習志野市の清掃行政の目指すべき姿を示すことが重要であり、その姿を堅持することによって、既存の町もよき方向に改革していくものと考えます。 そこで、鷺沼地区などの新しいまちづくりを念頭に置いたとき、何が清掃行政の課題であるのか、また、課題にどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。 大きな項目の５点目です。都市創造についてお伺いします。 先日、総括質疑の場において、鷺沼地区の組合施行の土地区画整理事業に対し、将来の習志野市の補助金についてどのように考えているのか、お伺いいたしました。その際、準備会地権者に配付された資料に基づき、総事業費１６９億２,０００万円が計上されており、そのうち、国・県・市からの行政補助として、区画整理区域内の都市計画道路の整備費相当分に係る補助金と、近隣公園の用地費用相当分に係る公共施設管理者負担金の合計５６億円を組合に対し負担することを提案されたという答弁をいただきました。 また、補助金以外の部分では、現時点で、小学校用地、消防分団用地、並びにガス整圧器室用地の取得費などの組合の保留地から習志野市が取得することとなることや、そのほか関連事業として、近隣公園の整備費や、地区外の計画道路３・４・９号線の整備費用を想定しているということでした。今回は、この鷺沼地区土地区画整理事業に向けた取組について、事業計画書案の内容について伺います。 大きな項目の６点目です。子育て施策について伺います。 昨日、菅総理は、コロナの影響から、ひとり親家庭や低所得者家庭の子育て世帯に対し、子ども１人当たり５万円の給付を表明されました。また、習志野市においては、令和３年度当初予算において、多くの子育て施策が盛り込まれる予算案が、昨日の市議会にて賛成多数で可決されました。 今回の質問は、主に共働き世帯の子育てをサポートする
放課後児童会の現状について伺います。 令和３年４月開設予定の鷺沼第三児童会を運用することで、鷺沼の
放課後児童会の待機児童は発生しない見込みなのかお伺いし、１回目の質問といたします。答弁よろしくお願いします。 〔２５番 相原和幸君 降壇〕
○議長（
田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。それでは、相原議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな３番目の学校教育についての御質問は教育長が答弁いたします。 初めに、大きな１点目、福祉施策について、コロナ禍における高齢者への支援施策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴う
緊急事態宣言等の影響により、高齢者の方が自宅から出る機会が減り、運動や地域の人との交流回数の減少などによる体力の低下や、気持ちの落ち込みなど、心身機能の低下が心配されます。 そこで、自宅に閉じ籠もりがちになることが心配される高齢者に対しまして、自宅でも実践できる脳のトレーニング、いわゆる脳トレと、フレイル予防体操を「おうちでできる簡単体操」として動画を作成し、ホームページで配信するほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、ＤＶＤを作成して配布してまいりました。 ホームページの動画の視聴回数は、令和２年３月から令和３年２月までに約１万５,５００回、また、ＤＶＤの配布数は、令和２年１０月から令和３年２月までに約３,０００枚となっております。ＤＶＤを視聴した高齢者からは、「体を動かすきっかけになった」、「家で一人で見ながらできるのでよい」、「一人では難しいが、ＤＶＤがあると一体感があってよい」、「曜日ごとにメニューが違うのでやりがいがある」、「脳トレと運動が一緒にできることがよい」と、大変好評を得ております。また、市内５か所に設置しております高齢者相談センターにおきまして、心配事の相談なども含め、随時、電話による個別の支援を行っております。 引き続き、高齢者の外出機会が減少することによりまして、高齢者が心身の機能低下に陥ることがないよう支援を行ってまいります。 続きまして、大きな２点目、
補助金審査会について、近年の開催状況についてお答えいたします。 本市は、補助金の適正かつ効果的な交付を行い、市民に開かれた補助金制度とするため、平成２５年８月に習志野市補助金制度に関する指針を策定いたしております。本指針におきましては、本市が交付する補助金は、性質上、２種類に分類しておりまして、一つは、市が補助金の交付対象を選定して交付を行う市施策推進型補助金であり、もう一つは、市民の視点から自由な発想を生かすため、団体等からの事業内容についての提案を受けて、審査の後に交付を決定する市民参加型補助金であります。 それぞれの審査方法につきましては、市施策推進型補助金につきましては、交付開始から３年目に見直しを実施し、その後も３年ごとに全面的な見直しを行います。なお、審査に当たりましては、本市の経営改革の推進を担う経営改革推進本部の下部組織として、経営改革推進委員会が、その任を担っております。 市民参加型補助金につきましては、市民協働推進委員会の委員により組織される市民参加型補助金審査委員会におきまして、毎年、交付に当たって審査を行っておりまして、基本的に３年間で交付が終了するものであります。 今後も、補助金の審査に際しましては、その必要性、効果、交付に際しては公平性、透明性が確保されているかなどを検証し、市民と行政の連携において重要な役割を果たすよう取り組んでまいります。 次の大きな３番目の学校教育については、教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな４点目、都市環境について、清掃行政について現在抱えている課題についてお答えいたします。 本市の清掃行政は、環境美化と市民の利便性を目的として、燃えるごみの週３回収集、最終処分用地の負荷軽減に資する溶融炉方式による処理での最終処分量の極小化などの特徴があります。 しかし、解決すべき課題もございまして、市として、現在稼働中の清掃工場ですけども、１８年が経過しておりまして、清掃工場の更新、そして、国が令和４年実施を目指しているプラスチックごみの分別などの廃棄物の適正処理などが挙げられます。 また、地域では指定日以外のごみ出し、分別されていないごみ、不法投棄がいまだに見受けられまして、それらに伴って生活環境の悪化などが課題とされております。 このような現状にありまして、本市は、来年度から清掃工場の更新に向けた作業に着手いたします。併せて、引き続き、集積所のパトロールや清掃工場に搬入されるごみの調査を実施してまいります。 しかしながら、何よりも重要なのは、市民及び事業者など排出する方が、ごみは自身の課題であるとして責任意識を持っていただき、３Ｒ、ごみを減らす、繰り返し使う、再利用する、それぞれリデュース、リユース、リサイクルといいますけども、こういったごみの削減などの課題に向き合った行動を取ることであります。 現在、本市では、令和４年度を始まりといたします次期一般廃棄物処理基本計画の策定作業を進めておりまして、ごみに係る課題解決に向けた、市民及び事業者、そして行政の取組方針を定めてまいります。策定過程におけるパブリックコメントをはじめ、策定後は、様々な機会を通じて、市民など関係者への周知を図る予定でございます。 続きまして、大きな５点目、都市創造について、鷺沼地区土地区画整理事業に向けた取組についてお答えいたします。 去る３月１４日に開催された鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会の第６回総会において提案された、都市計画道路、公園等の公共施設の配置や、地権者の意向を踏まえた土地利用計画案、並びに事業の目的や具体的な内容を定めた事業計画案につきましては、原案どおり可決され、準備会の計画案として決定したと報告を受けております。 初めに、土地利用計画案につきましては、当該地区のまちづくりの整備方針として、地区内に整備される都市計画道路等を活用しながら、商業、医療、福祉、教育等の生活機能を集積し、高齢者を含めた多世代の方々が安心して暮らせるまちづくりを目指すこととされております。 次に、事業計画案につきましては、施行面積は３７.１ヘクタールで、計画人口は６,８００人と想定されています。また、総事業費といたしましては１６９億２,０００万円と見込まれており、このうち国・県・市からの行政補助は、都市計画道路の整備費相当分に係る補助金と、近隣公園の用地費相当分に係る公共施設管理者負担金の合計５６億円を組合に対し負担することとした資金計画となっております。 なお、この５６億円のうち、国費、県費を除く本市の負担といたしましては、約２８億６,０００万円と試算しております。さらに、減歩率につきましては、道路や公園等の公共用地のための公共減歩率が約２５％で、事業費に充てるための保留地減歩率が約１９％となり、それらを合わせた合算減歩率は約４４％とされております。 また、増進率につきましては、鑑定価格評価に基づきまして、土地区画整理前の平均価格を１平方メートル当たり９万５,０００円、整理後の平均価格を１８万円とし、増進率は１.８９とされております。 今後は、準備会により決定された事業計画案に基づきまして、準備会による地権者の方々の仮同意の取得や、本市による市街化区域編入に向けた国・県との協議・調整に取り組む予定であります。 私からの最後、大きな６点目、子育て施策について、
放課後児童会の現状についてお答えいたします。 鷺沼小学校地区の
放課後児童会につきましては、現在２つの児童会で運営を行っておりますが、令和２年４月当初は入会申請者が定員を上回る状況で、１年生から３年生の下学年には待機児童がおりませんでしたが、４年生から６年生の上学年におきまして１１人の待機児童が発生しておりました。今後も入会需要は持続的に緩やかな増加が見込まれておりますことから、対応策を早急に講じる必要がありました。 そこで、このような状況を解消するために、鷺沼小学校敷地内に新たな児童会施設の整備を検討しましたが、学校敷地が狭隘であることから、習志野市こどもセンター敷地内ののり面の下に鷺沼第三児童会の施設整備を行い、現在、令和３年４月、来月開設に向けた準備を進めているところであります。 鷺沼第三児童会は、敷地約３１０平方メートル、軽量鉄骨造２階建て、延べ面積１９９.４２平方メートルの建物でございまして、定員としては６０人の児童を受け入れることができる施設であります。鷺沼第三児童会の完成に伴いまして、令和３年度の鷺沼小学校地区の入会につきましては、４月からの入会申請総数１１３件を全て受け入れることができ、待機児童は発生しない見込みとなっております。 なお、習志野市として初めての学校敷地外における
放課後児童会の開設となりますことから、保護者の皆様の御理解、御協力も得る中で、安全確保、不審者や災害への対応につきまして、日頃の声かけ、日常的な訓練などを行いながら運営、対応してまいりたいと考えております。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（
田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、相原議員からの一般質問、大きな３点目、学校教育について、セカンドスクールの取組についてお答えをいたします。 本市のセカンドスクールは、自然体験学習の一環として、鹿野山少年自然の家を利用し、小学校４年生から６年生が、緑に囲まれた中で野外活動や集団宿泊を行っております。 このセカンドスクールの目的は、子どもたちが豊かな自然に直接触れ、その中で友達と語り合い、協力し合うなどの体験を通して、自然の美しさやすばらしさ、友達のよさや大切さなどを感じ、感性や社会性を育むことであります。 教育委員会といたしましては、この自然体験学習は、子どもたちにとって今後も必要な教育活動であると捉えております。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（
田中真太郎君） ２５番相原和幸議員の再質問を許します。相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきます。 まずは、１点目の福祉施策についてなんですけれども、質問はございません。現在、先ほどの市長答弁でも、ホームページの配信で約１万５,５００回の再生があって、ＤＶＤで約３,０００枚の配布をしたということですので、これはすごくいいことだなというふうに思います。 ただ、やはり高齢者にとって機械を操作するというのが苦手な方もたくさんいるという現状も、市長は多分お分かりだと思います。ぜひ、機器に弱い高齢者に対しても何かしらの施策が必要だと思うんですが、特に去年は、ふれあい元気事業、こちらも、もうやむを得ずということで事業開催ができなかったということもあるんですけれども、やはり高齢者にとって、みんなに会うことや、お話することというのが一番幸せを感じている部分だというふうに今年は感じました。 ぜひこのようなイベントを、
ワクチン接種が進めばという条件がついてしまいますけれども、ぜひ高齢者の方にもにぎわいのあるイベントを、次年度、令和３年度は実施していただきたいなというふうに思います。 あとは、高齢者にとって何が大事かというと、やっぱり私が地元で見ている限り、ただ近所で、御近所さんでお話をすることさえも、今はやはりよしとは言い難い。逆に言うと、私みたいな息子がいて親世代がいると、そうすると、親にはあまり外出するなと。なるべく外出を控えて家にいてほしいというようなことも多分言う方もいると思うんですけども、やはり、ずっと家にいて、話す相手がいらっしゃればまだ違いますが、話す相手もいないという高齢者にとっては何かしらの工夫が必要なんではないかな。 その中で、これが施策としていいのかどうかはあれですけども、ただ高齢者に対してお話をする電話サービス、要は、ここに電話をしてくれたら、電話代はその方が払うけれども、何でもない世間話ができるような、そういうサービスもあってもいいのかなというふうに考えます。この辺も、今後、高齢者の暮らしを支える施策で、いろいろ部内でも考えていただいて、なるべく高齢者を一人にさせない、心的なストレスを与えないような施策に取り組んでいただきたいなということを要望させていただきます。 ２点目の
補助金審査会についての再質問に移らせていただきます。 先ほど市長答弁がありまして、経営改革推進委員会での審査内容というものがどういうものか、答弁を求めます。
○議長（
田中真太郎君） 竹田
政策経営部長。
◎
政策経営部長（竹田佳司君） はい。経営改革推進委員会での審査内容ということでお答えを申し上げたいと思います。 市長答弁でもお答え申し上げましたとおり、経営改革推進委員会におきましては、市施策推進型補助金につきまして、３年ごとのサイクルで全面的な見直しを行っているところでございます。 直近では、令和元年度に全９０件の補助金審査を実施し、継続が８８件、整理・統合が１件、廃止が１件ということで、この結果を踏まえまして、最終的には令和２年度当初予算に反映をしたということでございます。 なお、個々の補助金の審査結果につきましては、ホームページにおいても公表させていただいております。 今後におきましても、市民と行政との適切な役割分担を進めていくために、最適な補助金交付の在り方をさらに研究をし、引き続き継続的な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 相原議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。最初の市長答弁のときに、この補助金が市施策推進型補助金というものと、市民参加型補助金という２種類があるということでしたが、この市民参加型補助金というものはどういうものか、答弁をお願いします。
○議長（
田中真太郎君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、市民参加型補助金についてお答えをいたします。 市民参加型補助金は、市民活動団体が自主・自発的に行う、本市のまちづくりに役立つ公益的な事業に対し、経費の一部を補助するものです。補助金のメニューには、市民の多様なニーズや地域課題の解決のために市民団体の自由な発想を生かして取り組んでいただく地域活力型、そして、若者の豊かな発想力で取り組んでいただく若者活力型、それと、市があらかじめ提示しましたテーマに沿って取り組んでいただく課題提案型の３つを用意しております。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響から事業の実施はできませんでしたが、令和３年度は、令和２年度に申請をいただきました１１事業、こちらを対象に審査をし、事業を実施していく予定でおります。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 相原議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。ありがとうございます。今、補助金のお話を、私も勉強不足のこともありまして、補助金というのがどういうふうに生み出されて、それを実施しているのかというのを、ちょっと今回は聞かせていただきましたが、補助金の性質上、やはり団体だったり、国から補助があるもの等への補助金というものがあるみたいですが、やはり一市民にとって有効なもの、例えば、今やっているものとしてはソーラーパネルの補助とか、そういうものと同じように、やはり習志野市には必要だというようなものがあれば、ぜひ市独自で実施していただきたいなという思いもあって、今回は、この補助金の話をちょっと一般質問で質問させていただきました。 この補助金云々というのは、今後もちょっと研究していきたいなと思いますが、ぜひ有効に活用していただいて、習志野市のためにつくっていただきたいなというふうに思います。 次の質問が、３点目の学校教育について、セカンドスクールですね。 学校教育について、子どもたちにとって、直接自然に触れて、自然の中でいろいろと体験をしていくことの大切さはよく分かります。私も実際、鹿野山に行ったりしたことをいまだにまだ覚えておりますので、大変重要なことだというふうに思います。 都市化の進んでいる、この習志野市の子どもたちに、この豊かな自然体験は必要だと思いますし、今年度はコロナの影響でセカンドスクールは中止になってしまいました。残念ではありますが、やむを得ない決断だったのかなというふうに思います。 そこで、令和３年度はどのように考えていらっしゃるのか、答弁を求めます。
○議長（
田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。令和３年度のセカンドスクールの在り方についての御質問にお答えいたします。 令和３年度、小学校の自然体験学習は、４年生から６年生を対象として、鹿野山少年自然の家で日帰りで実施する計画としております。日帰りでの実施となりますが、学年に応じて山歩きのコースや活動プログラムを工夫するなどして、子どもたちが十二分に自然に親しめるようにしてまいります。 今後は、ウィズコロナであることを踏まえ、実施場所や体験プログラムなどについて、セカンドスクールや、他の学年の自然体験学習を含めて研究を進めてまいります。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 相原議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。令和３年度は日帰りで実施するということですので、一安心というところです。 集団での自然体験ができる施設や場所は、鹿野山以外にも、私が知り得る範囲では、県立の少年自然の家などを活用して行う他市の実践があります。また、市内の小学校においては、アンデルセン公園や房総のむら、佐原の町並みなど、学校独自に場所やプログラムを決めて行う校外学習があり、その中でも自然体験の充実が図られていると理解しております。 そのような中、実は、先日保護者からいただいたメールで今回こういう質問に至っています。家庭で個別に参加できる山村留学のようなものがあるということをそこで知りました。これは、習志野市と健康なまちづくりにおける相互協定を結んでいる群馬県の上野村の実施していることでした。また、このプログラムは、上野村に住んでいる子どもたちには無償で受けられるプログラムとして、ほかの自治体に住んでいる子どもたちでも、有料ではありますが受入れをしているという、大変貴重な事業を展開しているなということを知りました。こうした場での体験も、子どもたちにとっては自然に触れるよい機会だと思っております。 上野村は、何年か前に、習志野市の市議会議員、今ここにいらっしゃる、前いたかと思うんですけれども、視察研修ということで多くの市議会議員が上野村に研修に行きました。そのときは大変お世話になり、自然が豊かだなという、環境に恵まれているなということをつくづく感じたことを覚えています。 今後、本市の子どもたちの自然体験がさらに充実するよう、このような個別の自然体験等についても、教育委員会として積極的に研究していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 大きな項目の４点目になります。清掃行政、ごみの問題というところで再質問をさせていただきます。 先ほど市長答弁からも、排出者責任を持っていただくことが重要ですというような答弁がございました。確かにこのごみの問題は、行政の問題ではなくて、住んでいる人たちが、皆さんがルールの下にしっかりとやっていくことが大事だというふうに思います。 この点については、ちょっと皆さんのほうに今、ちょっと通知で今１件入れましたけれども、広報習志野のほうでも２月１５日号で「ごみ収集員にも言わせてよ！」というような書類がありましたので、ちょっと皆様にも改めて、知っている方はたくさんいると思うんですが、送らせていただきました。 このごみ処理の有料化や分別の多様化、さらには、生ごみと燃えるごみの分別など、行政としては検討し取り組んでいただきたい施策はありますが、まずは排出者責任の醸成に努めていただきたい。しかし、ごみの問題は日常生活に密着しているので、毎日発生していることですから、決して鷺沼地区に問題が多いとは思っておりませんが、これから新しい町ができ、既存の町と共存する中で、行政として、この地区を例に、まちづくりにおける清掃の在り方について何か考えがあれば答弁を求めます。
○議長（
田中真太郎君） 上野
クリーンセンター所長。
◎
クリーンセンター所長（上野久君） はい。清掃行政の在り方、特にこれからの町の集積所についてお答えしたいと思います。 市民から寄せられる苦情や意見は、ごみ集積所に関するものが少なくありません。ごみ集積所は、町の美観に大きく関わる施設です。利用する方々で管理する施設でありますので、ルールを守らない人がいるなどは利用者間で解決していただいておりますが、設置場所については、収集との兼ね合いもあり、関連法令と照らし合わせて市と協議する必要があります。 新しいまちづくりでは、町の美観の保持や円滑な収集体制の構築のため、ごみの集積所の設置については、丁寧に相談や協議に応じるべきと自覚しております。また、これから区画整理に取り組もうとしている鷺沼地区では、奏の杜地区の開発事例が参考になると捉えております。併せて、既存の町におきましても、新しい町の望ましいごみ集積所の例を示すことで、改善等の相談に応じてまいりたいと思います。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 相原議員。
◆２５番（相原和幸君） 大きく、奏の杜だったり、これから造る鷺沼の区画整理事業に向けた取組等々いろいろあると思いますが、やはり、ごみの問題というのは、既存宅地の中で、大きくごみ集積所について、お話を多分いただくことが多いんじゃないかなというふうに思います。 今、袖ケ浦地区についても、皆さんごみの籠を作ったり、いろいろ工夫して、カラスが多分あまり最近は飛んでいないのかなというふうに私も思います。やはりカラスがたくさんいる町といない町とでは、町の資産価値が変わるんじゃないかなというふうに思います。先ほどの住みたい街ランキングも重要ですけれども、住み続けたいと思う環境づくりも非常に重要な点ではないかなと考えます。清掃行政で町の資産価値は左右されることもあると思いますが、この既存宅地のごみ問題について、市民と連携して清掃行政に取り組んでいただければというふうに思います。 基本的に、このごみのお話をしますと、１時間では多分足りないぐらい様々なことがある。ほんの一部しか今、ここで質疑できておりませんが、また改めて、清掃行政についてはお聞きしていきたいというふうに思います。 次に、５点目です。鷺沼地区の土地区画整理事業に向けた取組についてというところで再質問をさせていただきます。 先ほど、土地利用計画図の案の件なんですが、こちらについてはどのように決められたのか、答弁を求めます。
○議長（
田中真太郎君） 新井
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（新井悟君） はい。土地区画整理組合設立準備会において検討・調整されました土地利用計画図案についてお答えいたします。 本土地利用計画図案につきましては、先ほど市長答弁がございましたとおり、去る３月１４日に開催されました準備会総会において賛成多数により可決されたところでございますが、準備会では、土地利用計画を策定するに当たりまして、まず、地権者の方々に対しまして、所有地の自己利用、賃貸利用、売却などの将来の利用目的の別に関する意向調査を実施しておりまして、その結果を土地利用計画に反映するとともに、これで配置された区画の規模、用途などに応じた市場性に関しまして、まちづくり検討パートナーによる分析・評価が行われるなど、地権者の意向及び実現性の双方から検討が進められた計画となっております。 また、主な公共公益施設の配置につきましては、交通の軸となります２本の都市計画道路や、防災拠点としての機能も期待できる近隣公園、そのほか小学校用地などが設定されております。さらに、回遊性の向上や児童の安全な通学路としても効果を発揮する歩道付の区画道路が配置されるとともに、生活関連サービス施設となる商業、医療、福祉施設などが都市計画道路沿道に設定されるなど、幅広い世代のニーズに訴求できるレイアウトになっていると受け止めてございます。 本市といたしましては、鷺沼地区のまちづくりが実現することによりまして、本市の都市機能、居住機能が向上することに加えまして、持続可能な都市経営にも効果をもたらすことが期待できることから、引き続き必要な支援をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 相原議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。説明ありがとうございます。この中で、都市計画道路、本来であれば、５０年ぐらい前につくられた都市計画道路の案でいけば、梅林園のほうから１４号線まで抜けるというような案がありましたが、実際にここに区画整理事業で町を造ったときに、あそこに計画道路を通すことになりましたら、多分慢性的に渋滞が起こる町になってしまって、新しい町どころではないんじゃないかなというふうな認識をしております。 今回、３・３・３号線が令和７年だったと思うんですが、一応開通予定で進んでいると思いますので、今回のこの鷺沼地区の事業計画については、この計画道路に関して南北については見直し、そして東西については一部修正という形で軌道を変えて実施していくことが、この鷺沼地区の資産活用にも大いにつながることだと、資産価値が上がるということについては大いにいいことではないかなというふうに私自身は考えております。 引き続き、この地権者の皆様に対して、税のお話だったり、いろんな諸事情、各地権者にとって大事な、勉強しなくちゃいけないこと、教えておいたほうがいいようなこと、たくさんあると思いますので、それは奏の杜地区でも行っていたと思いますが、いろいろな勉強会を地権者の皆様に今後展開していただいて、地権者の皆様にもいいし、習志野市にとっても、この町ができることがチャンスであるというふうなことも以前市長のほうもおっしゃっていたと思いますので、ぜひ習志野市にとっても、この区画整理事業をしっかりと成功できるように今後も御支援いただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
田中真太郎君） 以上で２５番相原和幸議員の質問を終わります。 関根洋幸議員の質問を保留して、暫時休憩いたします。 午前１１時５８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（
田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２７番関根洋幸議員の質問を許します。登壇願います。 〔２７番 関根洋幸君 登壇〕
◆２７番（関根洋幸君） 元気な習志野をつくる会の関根洋幸でございます。今回、大きく分けて２点の質問をいたします。 質問に入る前に、まず先に、資料を皆さんに送らせていただきたいと思います。質問の中でも触れるんですけども、都市計画道路の見直しの検討結果の資料を今皆さんに送らせていただきました。 では質問をいたします。大きな項目の１点目、経済対策について、（１）経済支援策の取組と今後について。 現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、本年１月８日に２度目の
緊急事態宣言が発令、延長の末、本日に至るまで、いまだ
緊急事態宣言下にあります。医療従事者を皮切りに新型コロナウイルスの
ワクチン接種が始まっており、近いうちに多くの市民が
ワクチン接種を受けられるようになりますが、いまだ終息のめどは立たず、すぐにかつての日常が戻ってくるわけではなく、当面の間、行動を変容させた新しい生活様式の中でコロナ禍と付き合っていかなければなりません。 このたびの新型コロナウイルスは、市民生活に多大な影響を及ぼすとともに、事業者にも大きな影響を及ぼしております。国はもとより、県・市でも様々な支援策が講じられておりますが、金額の大小や、対象となる職種、公平性等、その効果についても賛否両論があります。出口の見えない状況の中で、今後も様々な支援策を講じていかなければなりませんが、財源には限りがあり、どこに最も支援が必要なのか、選択と集中を常に考え、より効果的な施策を実行していかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症対策として、習志野市としてどのような経済支援策を行ってきたのか、習志野市の今までの取組と今後の取組についてお伺いいたします。 続いて、大きな項目の２点目、都市政策について、（１）都市計画道路の進捗状況について。 本市の都市計画道路は、昭和３１年に１２路線の都市計画決定を行い、現在は２６路線が都市計画決定されております。 そもそも都市計画道路とは、都市活動に伴って発生する交通、いわゆる都市交通を担う都市交通施設としての機能を有するほか、災害発生時の避難路、救援路等の都市防災機能、さらには通風、採光等、生活環境上必要な空間、他の都市施設の収容空間としての機能や、街区の構成と市街化の誘導を果たす機能を有するもので、そのほかの道路とともに都市の骨格を形成するものであり、道づくりは、まちづくりに大きく影響するものであると認識をしております。 しかしながら、計画後数年で完了している都市計画道路の路線もあれば、３０年以上経過してもいまだに完了していない路線もあり、事業の進捗状況は様々です。 さて、本市の都市計画道路については、その計画の見直しを含め、いろいろと検討されていることと思われますが、今回は特定の路線についてお伺いをいたします。 都市計画道路の進捗は、第１に用地取得の遅れによるものと考えます。この点を踏まえ、まずは、３・４・４号線及び３・４・１１号線ですが、ともに９０％以上の進捗を見ているものの、その後、長らく全面開通に至っていない状況です。 次に、３・４・８号線ですが、奏の杜から谷津６丁目を通り船取線までを結ぶ、本市にとっては非常に経済効果、利便性に優れた路線であります。 また、３・３・３号線ですが、こちらは県施行の路線ではありますが、あまりにも工事の進捗が遅いと思われますので、併せてお伺いをいたします。 以上、現在本市において事業中である市施行の３・４・４号線、３・４・１１号線、３・４・８号線と、県施行の３・３・３号線についての進捗状況をお伺いさせていただき、私の１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔２７番 関根洋幸君 降壇〕
○議長（
田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、関根議員の一般質問にお答えいたします。全て私からの答弁です。 初めに、大きな１番目、経済対策について、経済支援策の取組と今後についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策については、習志野市地元のちから復活応援事業として、その時々の感染状況や社会情勢をしっかり見極め、これまでに４つの支援を展開してまいりました。 １つ目の支援策として、感染拡大による
緊急事態宣言発出時の昨年５月に、事業を継続しようとする事業者であって国の持続化給付金の対象とならない事業者に対して、地元のちから復活応援金の交付を行いました。 ２つ目は、感染が少し落ち着いた昨年１０月に、地域経済の活性化と消費喚起策といたしまして、プレミアム付商品券を販売いたしました。 ３つ目は、不要不急の外出自粛及び営業時間の短縮協力要請が発出された昨年１２月に、大きな影響を受ける市内飲食店事業者に対しまして飲食店緊急対策支援事業を創設し、感染防止対策に係る経費の補助を実施いたしました。 さらに４つ目として、本年２月から、新しい生活様式の一つである非接触型決済、いわゆるキャッシュレス決済を推進することにより、安全・安心に生活必需品等の買物ができる支援としてキャッシュレス還元キャンペーン事業を実施しております。 なお、令和３年度も、前年対比で売上げが１５％以上減少した市内事業者の方々に対し、地元のちから事業継続応援事業として応援金２０万円の支援を予定しており、事業費は、本定例会で令和３年度一般会計の当初予算案として御承認いただいたことから、新年度、４月から早々に着手してまいります。 今後も引き続き国や県の動向を注視し、地域経済の状況などを踏まえながら、関係団体等と連携し、実効性のある施策、支援策をスピード感を持って実施してまいります。 続きまして、大きな２点目、都市政策について、都市計画道路の進捗状況についてお答えいたします。 初めに、都市計画道路３・４・４号藤崎花咲線及び３・４・１１号大久保鷺沼線は、ともに本市施行の事業として、平成５年３月に千葉県から事業認可を取得し、京成大久保駅と幕張本郷駅を接続する路線として一体的に取り組んでおります。 ３・４・４号線は、延長３５６メートルのうち約１８０メートルについて、３・４・１１号線は、延長８６７メートルのうち約７００メートルについて整備を完了しており、２路線ともに部分的に利用を開始しております。 また、用地取得率といたしましては、３・４・４号線が約９７％、３・４・１１号線が約９３％となっており、事業を進めるためには、残る用地の取得が必要となっていることから、引き続き取得に向けて取り組んでまいります。 次に、３・４・８号菊田台谷津線につきましては、モリシア南東側交差点から国道２９６号、主要地方道船橋我孫子線、通称船取線までを東西方向に結ぶ、延長１,２４０メートルの路線であります。この道は、国道２９６号と主要地方道が平行して走っているという位置づけになっておりますので、こういう言い方をしております。そのうち、モリシア南東側交差点から第一中学校西側交差点までの約９２０メートルにつきましては、ＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業などに伴い整備が完了しております。残りの船取線までの３２２メートルについて、本市施行の事業といたしまして昨年３月に事業認可を取得し、令和８年度末までの事業として着手したところであります。 今年度は、谷津連合町会及び谷津西部連合町会や、周辺にお住まいの方に事業着手の周知を行い、都市計画道路に係る土地及び建物の所有者に対しまして事業の説明を行ってまいりました。 また、現在は、事業に必要な用地を確定するための測量業務を実施しております。用地につきましては、事業対象地に既存の道路等がありますことから、約５５％が確保できている状況であります。令和３年度以降につきましては、用地取得交渉を円滑に進めるための代替地の検討を行うとともに、道路用地の取得交渉に着手いたします。また、併せて、道路や擁壁構造物の設計業務についても実施してまいります。 最後に、３・３・３号藤崎茜浜線についてですけども、この路線は千葉県が施行しております。平成１０年２月に千葉県が国から事業認可を取得し、鷺沼小学校北西側交差点から京成本線とＪＲ総武線をまたぎ、習志野警察署東側付近までの延長６３５メートルにおいて事業が進んでおります。本市は、この事業における用地取得事務の委託を千葉県から受けておりまして、用地の取得率は約９３％となっております。 工事の進捗状況といたしましては、平成２５年度から道路整備を開始いたしまして、平成２８年度からは鉄道をまたぐ橋梁の工事に着手しており、現在は鉄道用地内の２か所において橋脚工事を実施しております。本路線の整備事業は令和７年度末までとなっておりますので、事業の完了に向けまして、引き続き千葉県と協力して取り組んでまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（
田中真太郎君） ２７番関根洋幸議員の再質問を許します。関根洋幸議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず、習志野市の経済対策について御答弁いただきましたけれども、本市でも様々な取組を行っていただいております。今ほど市長のほうから、４つの経済支援策、昨年５月に地元のちから復活応援金、１０月にプレミアム付商品券、１２月に飲食店緊急対策支援事業、そして本年２月から、今もやっておりますけれども、キャッシュレス還元キャンペーン事業と、情勢に応じて施策を展開していただいてきたわけでございますけれども、やはりこの施策の効果、これをしっかりと検証していかなければならないと思いますし、それによって生じる課題の洗い出しということもしていかなければいけないというふうに感じております。 習志野市が展開してきた、この４つの事業、地元のちから応援事業の申請件数と決定件数について、まずお伺いさせていただきます。
○議長（
田中真太郎君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、地元のちから復活応援事業の申請件数と決定件数についてお答えをいたします。 最初に、地元のちから復活応援金の交付状況になりますが、交付決定件数が４７４件、交付決定額は１億３,０４４万７,０００円であります。 次に、実施いたしましたプレミアム付商品券は、２万セットを用意いたしましたが、販売数が１万９,９８８セット、現在換金額のほうは９,９６６万３,０００円、９９.７％の換金率となっております。 続いて飲食店緊急対策支援事業の実績になりますが、交付決定件数が、こちら、１８４件となっておりまして、交付決定額が３,４２７万５,０００円であります。 最後に、令和３年２月１日から実施しておりますキャッシュレス還元キャンペーン事業につきましては、３月より対象店舗を拡大し、現在取り組んでいるところであります。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございました。 今御説明いただきましたけれども、やはり施策によっても、ばらつきというものがあります。地元のちから復活応援金は４７４件、飲食店緊急対策支援事業が１８４件、キャッシュレス還元キャンペーンは、今は２１０店舗ぐらいがたしか加盟して取り組んでいただいていると思うんですけども、一方で、このプレミアム付商品券なんかは、もうほぼほぼ１００％というような状況の中で、やはりどうしてもばらつきが出てきてしまっている。 この習志野市内の事業者、約４,０００社というふうに言われておりまして、飲食店も約６００店舗ほどというふうに言われている中で、いずれにしても、やはり当初予算取りをしたときの計画からは低い数字となっております。これ、なぜこの低い数字になってしまったかというところですね。コロナの影響をそこまで受けていないのか、そもそも制度自体が認知されていないのか、様々な可能性というものは考えられますけれども、まず、この国の持続化給付金、これの支給状況が国から示されない以上、やはりこの数字をどう独自に分析をしていくかということが、今後の施策展開において最も重要であるというふうに考えます。 習志野商工会議所が昨年８月に公表した市内事業者向けのアンケート結果、これを拝見いたしますと、５１９事業者の回答があったもののアンケートなんですけども、新型コロナウイルスの影響があった、あるいは今後影響を受けるであろうという値が９２％で、影響なし、全く影響なしというのは８％しか存在しないという状況になっておりまして、また、この持続化給付金の支給を受けたという企業の割合は４２.５％というふうに結果が出ております。これ、その数値をそのまま市内事業者の４,０００社に当てはめると、約１,７００社近くが持続化給付金の支給を受けているという計算になります。もちろん多少の増減はあるとは思うんですけれども、また、昨年の８月のアンケート結果が最新のものになっておりますので、今まさにこの
緊急事態宣言下の中でコロナ禍が長引いている、こういった現在では、より多くの事業者に影響が出ているということは明白であります。 では、先ほど市長からも答弁いただきました、前年対比売上げの１５％以上減少した市内事業者に対しての新しい施策、令和３年度で予定をされております地元のちから事業継続応援事業の詳細について、お伺いいたします。
○議長（
田中真太郎君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、令和３年度に実施をいたします地元のちから事業継続応援事業の詳細についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による中小企業事業者の事業継続を下支えするということを目的に、地元のちから事業継続応援事業として、応援金２０万円の支給を予定しております。 本事業は、令和２年１２月までに事業を開始し、本市で店舗等を有し事業を営んでいる事業者の方々に対し、令和２年度中の売上げと、令和３年１月から３月、この
緊急事態宣言があったところになりますけれども、そこと比較をしまして、１５％以上減少している事業者に支援を実施する予定であります。 現在、要綱、それから提出資料等、申請の手続に係る詳細の最終的な調整を行っているところです。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 現在、この申請手続に係る最終的な調整を進めていただいているということなんですけれども、この地元のちから事業継続応援事業、応援金２０万円の支援を予定しているということなんですけれども、なぜ２０万円になったのか、その根拠についてお伺いいたします。
○議長（
田中真太郎君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） ２０万円の根拠ということでお答えいたします。 こちらにつきましては、昨年に実施いたしました地元のちから復活応援金と同額としたもので、その根拠といたしましては、市内主要駅周辺のテナント料の賃料、約１か月分相当、こちらを参考に一律２０万円というふうにしたものであります。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。今、根拠としては、市内主要駅周辺のテナントの賃借料１か月相当分を参考に、２０万円の支給というふうに伺わせていただきました。 根拠をお話ししていただいたわけなんですけれども、やはり、このたびのこの
緊急事態宣言で、国が飲食店に対して協力金、１日当たり６万円で協力金というのを支給をしているのは皆さん御存じだと思うんですけれども、１日６万円で、１か月当たり最大１８０万円というこの制度なんですけれども、皆様御存じのように、やはり足りているところには足り過ぎるぐらい多くもらっていて、大手をはじめとする足りない店舗にはスズメの涙程度にしかならないというようなことで、非常に賛否両論巻き起こっているわけでありますけれども、現に、私の知り合いも飲食店経営しておりまして、協力金の支給、非常に助かると、ありがたいということなんですけれども、「このまま、この
緊急事態宣言、１年ぐらい続いてくれないかな」と、半分冗談、半分本音というか、それほど多くもらい過ぎているというような状況も見受けられております。 この協力金の原資となってくるのが、やはり国債だったり税金だったりということで、未来に対してツケを回してしまうような状況になっているということは周知の事実であるとは思うんですけれども、この状況をいかに公平かつ、そして迅速に補償を行えるのかということが今後の大きな課題であると思いますし、これは私は習志野市でもまさに同じ状況だというふうに考えます。 今まで、先ほど御答弁いただいた４つの対策をはじめとして様々な対策を行っていただいているわけでありますけれども、誰も何が正解かということが分からない中で、迅速に対応していただいて、様々な施策を打っていただいたということにはもちろん感謝申し上げますし、効果ももちろんあったというふうに考えますけれども、一方で、まだまだ足りていないところや、支援の手が届いていないというところもございます。 この
緊急事態宣言、どうやら２１日に解除というようなお話が出ておりますけれども、やはりこの解除後の、その後のリバウンドということも懸念されておりますし、
ワクチン接種の遅れというものもある中で、まだまだこの新型コロナウイルス、いわゆるウィズコロナの生活を強いられていくということが明白である以上、また今後、国からの臨時交付金が不透明な中、習志野市の限られた財源の中で、いかに公平かつ効果的な政策を行えるかということが、このコロナ禍を生き抜く、あるいはアフターコロナの時代になったときに、その時代に向けて最も重要なことなのではないかなというふうに思います。 国の持続化給付金、不正受給というものも問題になりました。習志野市ではないというふうに信じておりますけれども、この持続化給付金、コロナの影響というものでなくても、例えば企業を経営していて、前年度のある月にたまたまボーナス的な売上げが、大きな売上げがあったと。そうすると、コロナとは関係なくとも、数字だけ見てしまうので減収になるので、この給付金、支給されてしまうことになるんですね、まさに性善説の上に成り立っているような制度にはなっているんですけれども、一方で、もらえるものは何でももらっておこうと考える、また考えが働いてしまう人がいるということも事実であります。 これ、あくまでも理想なんですけれども、やはり、例えば月の、年間を通して平均の売上げが３０万円だったと。そういうお店があったとしたら、その減収分の３０万円を補填しますよというのが一番公平かつ効果的な政策になってくるのではないかなというふうに思います。 仮に、例えば１,０００万円の売上げがある、一月平均１,０００万円の売上げがあるというところは、やはり上限というものは財源の都合上設けざるを得ないというふうには考えますけれども、いかに公平かつ、そして支援が必要な事業者に対して適切な、そして的確な支援を行っていけるかという理想を目指すべきではないかなというふうに思います。 限りある財源、今後有効に活用していくために、市として、まず市内事業者に対して実態調査を行うべきであるというふうに考えますけれども、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（
田中真太郎君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、市内事業者の実態調査ということでお答えをいたします。 本市の産業振興施策や経済支援施策を考える上で、市内事業者の実態やニーズを把握するということは必要なことであります。特に
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、私たちの暮らし方や働き方などは急激な変化を余儀なくされております。これに伴い、社会の仕組みや産業構造というものも大きく変わっていくものだというふうに思われます。 このような中にあっては、なおさら実態調査というものが重要となってまいります。現在は、関係機関の協力を得ながら、あるいは職員自らの足で市内事業者の経営状況等の把握に努めておりますが、今後は時期を見計らいながら、少し規模を大きくした実態調査として取り組めればなというところで現在考えております。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ぜひこれ、取り組んでいただきたいというふうに思います。 習志野市の企業支援というものを公正・公平かつ的確に行うことができれば、地元の企業をしっかりと守っていくということはもちろんなんですけれども、やっぱり私は市内での新しい創業・
起業というものに結びついていくものではないかなというふうにも考えます。 最近では、ＺＯＺＯタウン、あるいはコストコが本社機能を移転をするんだということで話題になっておりますけれども、残念ながら、習志野市には大手企業の本社機能を移転していただけるような土地がないというようなことが現状です。ただ、今回のような有事の際に、習志野市として公正・公平に的確に手を差し伸べてくれると、地元の企業を守ってくれるんだということになれば、やはり私は、税金、財源の公正な支出ということはもとより、やはり創業の地として選んでいただくというイメージの向上にもつながっていくのではないかなというふうにも考えます。 そのためにも、ぜひ、まず市内事業者の実態調査、取り組んでいただきたいというふうに思いますし、今までも、既に習志野市のやっている施策に対して申込みだったり、相談窓口で職員の方々が対応していただいているわけですから、その相談の実績というものがあるというふうに思います。まずデータベース、精査していただいて、習志野市の市内業者に最も効果的な施策ができるように要望させていただきます。 今後の人口減少社会、これに対応して、行政サービスの維持、そして持続可能な都市経営、これを実現していくためには、現役世代の定住促進ということはもとより、やはり地元の企業を守る、多くの企業に習志野市で創業していただくという、先を見据えた政策というものも重要であります。 では、現在の創業支援、どのようなことを行っているのか、その取組についてお伺いいたします。
○議長（
田中真太郎君） 片岡
協働経済部長。
◎
協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、創業支援の取組ということでお答えをいたします。 本市は、これまでも習志野市創業支援等事業計画に基づきまして、習志野商工会議所と連携し、創業に関心のある人や、市内での創業を目指す人、創業して間もない人などを対象に創業塾を開催してまいりました。 これまでの創業塾の実績といたしましては、平成２４年度から令和元年度までの受講者数が１８６名、そのうち
起業した方の数は５１名というふうになっております。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。７年程度で５１名の方々に
起業していただいているということでありますけれども、習志野市、皆さん御存じのように土地の利便性というのはもとより、テレワークというものが盛んになりまして、創業の形態というものも、事業の形態というものも変わってくるかもしれませんけれども、こちらの取組というものもぜひ続けていただきたいというふうに思いますし、より多くの方が習志野市で創業を希望していただける、市民にも、そして企業にも選ばれる町になるように、さらなる拡充やＰＲをしていただけるように要望するとともに、先ほどの企業の市内事業者の実態調査を行っていただいて、的確な支援というものを打ち出すための材料としていただきたい。 また、これ、なかなかハードルというものは高いかもしれませんが、やはり実態調査、そして企業の公平な支援金の支給というものを目指す上では、やはり税務署だったりとか、そういったところとの連携というものも視野に入れていかなければ、なかなか市単独で公正・公平にというものは、なかなか難しいのかなというふうにも感じますので、ぜひそういった関係団体との連携というところも、様々な角度から研究していただくように要望させていただきまして、大きな項目の１点目については質問を終わりにいたします。 続いて、大きな項目の２点目、都市計画道路の進捗状況について、答弁ありがとうございました。私も、定期的に一般質問、あるいは委員会の場で都市計画道路に対して確認させていただいておりますけれども、今回も進捗状況を伺ったわけでありますが、市施行、そして県施行、いずれも大きな進捗、進展というものはないというふうに思いました。 これ、やはり相手のあることなので、一朝一夕で解決するものではないというのは十分に承知はしているんですけれども、この３・４・４号線、３・４・１１号線、そして３・３・３号線、これはやはりいささか時間がかかり過ぎているということは否めません。 この都市計画道路の長期にわたる未開通というものは、やはり私は、市民にはそれが当たり前かのような諦めの心理というものを生み出して、交通渋滞というものは様々な意味で市民の生活を疲弊させます。ぜひ、速やかな事業完成というものを要望させていただきたいと思います。 一方で、答弁もありましたけれども、ちょうど約１年前に３・４・８号線が事業認可を取得しまして、令和８年度末までの事業として着手していくわけでありますけれども、この新たに着手した３・４・８号線事業について、地権者や地元に対してどのような説明を行ってきたのか、お伺いいたします。
○議長（
田中真太郎君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。御質問の、地権者、地元に対して３・４・８号線の事業についてどのように説明してきたかという質問にお答えいたします。 本路線につきましては、市長答弁にもありましたとおり、昨年３月に事業認可を取得しておりまして、今年度から事業に着手いたしました。 本来であれば、関係者の方々に一堂に会していただきまして、事業説明会、これを開催したいところではありますけども、コロナ禍の事業スタートということになりましたので、感染拡大防止の観点で開催を控えさせていただいております。したがいまして、事業に関係いたします土地の所有者６７名の方へ事業着手のお知らせ文を昨年４月に配付して、周知に努めております。 その後、８月から１０月には個別に訪問させていただきまして、本年度に実施しております測量作業の内容、それと事業の概要について説明をさせていただいております。 併せまして、周辺にお住まいの方には、回覧版、あるいは町会の掲示板を活用いたしまして、事業着手の周知を昨年の４月から５月にかけまして実施いたしました。 また、事業に関係する土地の中には分譲マンションの敷地もございます。そのことからマンションの理事会にも出席させていただきまして、測量作業の御協力のお願いや、事業の概要を説明してまいりました。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。やはりコロナ禍なので、なかなか対面で説明会とかっていろいろ難しい部分があると思いますけれども、私は、やはり事業を進めていく上で初動が最も重要であるというふうに考えますので、ぜひ今後とも丁寧な説明を、地元、そして所有者に対してしていただければというふうに思います。 また、この答弁に今ありましたように、事業に関する土地の中には分譲マンションの敷地があると。これ、駐車場が該当するんですけれども、この分譲マンションの用地取得に向けた交渉の方法についてお伺いいたします。
○議長（
田中真太郎君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。分譲マンションの用地取得に向けた交渉方法ということでお答えしたいと思います。 まず、分譲マンションの用地取得につきましては、権利者全員の同意が必要となります。このことから、今年度の測量業務の実施の際に対応していただきましたマンションの理事会に来年度も御協力をお願いしてまいります。 今後は、事業スケジュールなどを提示させていただいた上で、権利者全員から同意を取得する手法につきまして、マンション理事会に相談させていただきたいと考えております。 なお、現時点での対象者数は約１８０世帯となっておりますことから、用地取得に係る説明の仕方につきましても、どのような方法がよいのか検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） ありがとうございます。この分譲マンションの用地取得については、権利者全員の同意が必要になると。ここがやはり最も肝の部分であるというふうに思いました。約１８０世帯ある中で、１世帯でも反対があれば、用地取得というのは一気に困難になっていくと。 この該当する分譲マンションですね。築約４０年経過しておりまして、住民もやはり高齢化しております。この都市計画道路にかかっている部分が駐車場になるんですけれども、やはり高齢化して車を所有されている方は、敷地内に駐車場があるのと、また離れてしまうのとでは大分違ってくるというふうに考えますので、そのあたりも含めて、そしてまたこの説明の仕方、最善の方法を検討していくということですので、ぜひそのように最善の方法の選択ということをしていただければというふうに思います。 続いて、今年度実施している測量業務、これの具体的な内容についてお伺いいたします。
○議長（
田中真太郎君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。今年度実施している測量業務の具体的な内容ということでお答えしたいと思います。 現在実施中の測量業務につきましては、丈量図作成業務として測量会社に委託しております。丈量図は、土地の測量図に道路の計画幅、これを重ね合わせた図面でありまして、新たな道路を造るために必要となります用地の範囲を明確にするための基礎的な図面であります。この図面は、今後の用地交渉において活用することになります。 委託している具体的な業務内容といたしましては、道路計画に係る土地の測量、土地関係者の立会いによる境界の確認、道路計画線の現地測量などの業務を実施して、先ほど説明いたしましたけれども、丈量図を作成するものでございます。現在は、最終的な業務成果の取りまとめを委託業者が行っているところでございます。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。今は、るる状況についてお話をお伺いしてきたわけでありますけれども、やはり、ほかの都市計画道路を見ても、都市計画決定から５０年以上、あるいは事業認可から３０年以上経過しているという道路はざらにあります。この計画期間内での施工を完了するためには、適切な方法の選択とスピード感、そして初動というものが最も重要となってくるというふうに考えます。 これは昨年事業認可を取得して、まだ、今まさにこれからということなんですけれども、やはりこの初動という点も踏まえて、この３・４・８号線について進捗状況、これは今現在順調に進んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（
田中真太郎君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。進捗状況ということで、順調に進んでいるのかということでありますけども、本事業は本年度から着手した事業でありまして、現時点で進捗状況の評価をするには、やや早い段階であるとは思いますけれども、今年度に予定しておりました測量業務につきましては今月中に完了する見込みであります。 また、来年度予定しておりました道路整備に向けた設計業務につきましても、国の令和２年度第３次補正の予算を活用して財源を確保するため、令和２年度補正予算として昨日議決をいただいたところでございます。 このように事業を前倒しして取り組むとともに、道路用地の取得交渉にも来年度から着手ということから、順調な事業の進捗が図られているものと考えております。今後も、事業に係る土地の所有者や周辺にお住まいの方に事業の御理解と御協力を得られるように丁寧な説明を行い、計画どおり事業が進捗するように取り組んでまいります。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 現在のところ順調に進んでいると、そして前倒しして取り組んでいるものもあるということで承ったんですけれども、この用地取得ですね。まず、用地取得に向けた来年度の予算状況についてお伺いいたします。
○議長（
田中真太郎君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。用地取得に向けた来年度の予算状況ということでお答えしたいと思います。 ３・４・８号線用地の取得のための予算につきましては、債務負担行為の設定を行っております。こちらも、昨日議決をいただきました令和３年度一般会計当初予算におきまして、令和３年度から令和１５年度までの１３年間の期間で新たに設定を行っておりまして、設定額といたしましては７億７,７５０万８,０００円で設定しているという状況でございます。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 設定額、約７億８,０００万円計上していただいているということなんですけれども、では、今後、この用地取得交渉を進めていく上では、土地の所有者は６７名いらっしゃるということなんですけれども、例えば、その多くが、すぐにでも買い取ってほしいとか、そういうような状況も想像できるとは思うんですけれども、この用地取得交渉について、どのような順序で交渉を行うのか、お伺いさせていただきます。
○議長（
田中真太郎君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。用地交渉をどのような順序で行っていくのかということにお答えいたします。 用地取得交渉につきましては、先ほど申し上げましたけども、丈量図を作成いたしますと、都市計画道路事業に必要な用地の範囲が、これが明確になります。来年度からは、この図面を活用いたしまして、各土地の所有者に事業に係る用地の説明をするとともに、今後の事業協力に向けた意向や譲渡の条件などを確認してまいります。このことを踏まえまして、今後の用地取得の交渉をどのように進めていくか、検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 丈量図を活用しながら、地権者に対して事業協力に向けた意向や譲渡の条件を確認していくとのことでありましたけれども、事業協力を行う上で、やはり最も重要となってくるのは代替地の確保であるというふうに考えます。 今回の事業認可、取得してこれから始まっていきますよと。これをきっかけに、私も地元なので、地権者の方、お話させていただくと、中には、習志野市外に住んでいる子どものところに、これをきっかけに子どもの家の近くに住もうかなという方もいらっしゃるんですけれども、ただ、私の話している限りでは、特に古くからお住まいの方々では、慣れ親しんだこの地域、あるいは家を離れるのは忍び難いという声が非常に多く、また、その思いというものも容易に想像ができます。 令和３年度以降、用地取得交渉を円滑に進めるための代替地の検討をしていくというふうにございましたけれども、これ、事業認可が下りてしまっているので、家を残すということはもう難しいと思うんですけれども、せめて、この慣れ親しんだ地域、できるだけ離れないような形で代替地を積極的に確保していただくように、これは強く要望させていただきたいというふうに思います。 やはり、お話を聞いている限りだと、本当に生まれ育ったというか、慣れ親しんでいる地域、そしてコミュニティーがもう既に出来上がっているわけでございますから、そこからやはり離れるのもなかなかつらいという声があるのも事実でございますので、ここはなかなか土地探しというところで非常に習志野市の場合は苦慮すると思うんですけれども、ぜひ代替地の確保ということを積極的に行っていただきたいというふうに思います。 この事業の進捗状況については理解をさせていただいたんですけれども、一方で、その他の長期未着手となっている都市計画道路、これについては、従前より必要に応じてその計画を見直していくことも必要ではないかというふうに訴えてまいりました。 市では昨年の８月に、都市計画道路等の見直し検討結果として習志野市都市計画道路等見直し方針というものを策定しておりますけれども、この都市計画道路の見直しについて、その目的や内容、そして効果についてお伺いいたします。
○議長（
田中真太郎君） 神崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（神崎勇君） はい。御質問の都市計画道路の見直しについて、目的、内容、効果についてお答えをいたします。 本市の都市計画道路は、本年２月末現在で、先ほど議員からも御紹介ありましたけども、２６路線が都市計画決定されておりまして、延長にしますと４９.４９キロメートルで、そのうちの整備が完了している延長が２９.８９キロメートルで、整備率といたしましては６０.４％となっております。未整備路線は、全て都市計画決定から既に５０年以上が経過している状況であります。 このようなことから、長期間着手していない都市計画道路につきまして、社会経済情勢の変化による交通需要やまちづくりの方針などに的確に対応するため、見直しを行いまして、昨年８月に習志野市都市計画道路等見直し方針を策定いたしました。見直しに当たりましては、平成２９年度から、千葉県の都市計画道路見直しガイドラインに基づきまして、都市計画道路の見直しに関する検討評価を実施いたしました。評価をする視点といたしましては、計画当初の必要性が薄れていないか、整備に際して対応が難しい制約条件がないか、既にある道路で機能の代替ができないかなどを評価した上で、将来の交通量の変化などの検証を行いまして、廃止路線などを選定いたしました。 具体的な路線といたしましては、都市計画道路３・４・１１号大久保鷺沼線の、これにつきましては、３・４・１１号につきましては、大久保駅の南口から国道１４号、鷺沼５丁目付近になると思いますけども、そこまでの間の道路でございます。この路線のうち、未整備区間のうち、現在事業を行っております鷺沼台４丁目の梅林園付近から海側に向かいまして、ＪＲ総武線、京成電鉄を越えまして、鷺沼の市街化調整区域内の都市計画道路３・４・９号谷津鷺沼線に至る区間を廃止路線として選定いたしました。先ほど関根議員のほうから配っていただきました図面の、ちょうど赤い色で塗られた部分、これが廃止路線として選定している路線でございます。 また、線形の変更路線といたしましては、都市計画道路３・４・９号線の未整備区間であります鷺沼小学校の坂下の交差点から鷺沼の市街化調整区域を経由して、路線終点であります千葉市との行政境までの区間、それと、３・４・１１号線の未整備区間のうち、３・４・９号線との交差点から国道１４号までの区間を選定いたしました。配られております図面でいいますと、オレンジ色で塗られております、Ｔの字になっていますかね－－の区間を変更路線として選定いたしました。 そして、効果といたしましては、まず都市計画道路の廃止路線におきましては、都市計画道路の計画区域内にある土地には一定の建築制限が課せられておりますが、その制限が解除されることになります。それと、道路整備費用の抑制が図られることなどが挙げられます。 次に、都市計画道路の変更路線におきましては、線形の変更に伴いまして、整備の実現性や整備効果が高まることが挙げられます。今後は、この方針に基づきまして、廃止、変更に向けた手続を進めるとともに、継続的に都市計画道路の見直しを展開してまいります。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 関根議員。
◆２７番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 今御説明いただきましたけれども、この見直しの根幹の部分ですね。やはり私は、この整備の実現性、そして整備効果の高いもの、そして道路整備費用の抑制、ここが最も重要なのではないかなというふうに考えております。計画から５０年以上経過している状況では、やはり当時との社会情勢との乖離というものは非常に大きいと思いますし、その当時と比べると、やはりもはや今は右肩上がりの時代でもなくて、人口減少、少子高齢化の影響も大きく、また財源というものも限られてまいります。市よりも国・県のほうがお金がないですから、このような状況でございますので、やはり今後継続的に都市計画道路の見直しを展開していくというふうにございましたけれども、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、見直しという方針を出していただいて、その効果というものが明確になっている以上、整備を進めていく方針にある路線については、一刻も早い全面開通、これを求めさせていただきます。 現在整備を進めている路線というものは、どれも非常に重要な路線であるというふうに考えますし、市民の利益になるということは明らかであります。特に、再質問でもやらせていただいた３・４・８号線ですね。奏の杜地区を通っていく、この３・４・８号線ですけれども、やっぱり奏の杜地区の価値の創造ですとか、ＪＲ津田沼駅の利便性の向上、そして、現在計画中でありますけれども、津田沼駅南北口の再開発、これにとっても効果というのは非常に高いものであるというふうに考えますし、習志野市の魅力の向上に大きく寄与する路線であるというふうに考えます。 道づくりはまちづくりと申しますけれども、非常に重要な計画道路であると思いますので、私としては、ぜひ専従の職員、これを配置していただいて、早期に、かつ確実に開通するよう要望させていただきたいというふうに思います。 少し早いですけれども、私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（
田中真太郎君） 以上で２７番関根洋幸議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩をいたします。 午後２時１２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分再開
○議長（
田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２４番清水大輔議員の質問を許します。登壇願います。 〔２４番 清水大輔君 登壇〕
◆２４番（清水大輔君） それでは、元気な習志野をつくる会より一般質問をさせていただきます。
東日本大震災から１０年の節目となりました。今なお２,５２５人の方の行方がまだ分かっておりません。一人でも多くの方が御家族の元に戻れるよう願わずにはいられません。 そして、思い起こせば、この１０年の間にも多くの災害を私たちは経験してきました。今一番身近な、このコロナウイルス、そして自然災害の風害、水害。地震においては、つい先々日にも、震度５弱を和歌山県北部で観測をいたしました。その前には習志野市でも震度４を観測、その際は、お隣の花見川区で小規模な崖崩れ。そして、崖崩れといえば、３月４日、糸魚川市の山間部で住宅など６棟が倒壊しました。けが人は出していませんでしたが、付近の２３世帯に避難勧告が出されていました。同じ雪国の長野県では、おととい、雪崩が相次ぎ、死者が１名出ております。自然災害はいつどこで起こるか分かりません。 特に、
東日本大震災の余震と言われている２月１３日の最大震度６強。民間企業が、まだ同程度の地震が発生するとの予報を出しています。習志野市としては、避難者の救済をどのようにするのか、ある程度は決めているのでしょうが、コロナ禍では訓練もできません。現在購入している段ボールベッドも、組み立てたときには、避難所の中の予定収容人数がどれだけ減るのか。一部、サイズもまちまちなので、組み立てて並べてみないと何とも言えませんが、そして、今回北海道では、内閣府がコロナ対策として出していただける地域創生臨時交付金を活用し、段ボールベッドなどの分散備蓄を進めております。２０２０年１１月時点で、段ボールベッドを含む２万４,０００台の簡易ベッドを用意したそうです。習志野市も、さらに活用できるところは活用して、少しでも安全の確保にさらに力を入れていただきたいと思っております。 話は変わりますが、先月、隣の町会の方から、地区別防災カルテについて質問がありました。「もう何十年もカルテがたらい回しになっているが、時勢で変わらないのか」と。大まかに説明をさせていただきましたが、「カルテは変わっております」と。しかし、そのお答えは、「市のホームページを見てみてください」という御紹介をしましたが、その後確認をしたら、まだ２０１４年から変更されておらず、意味がありませんでした。ホームページのシステムは分かりませんが、ネット上に掲載されている内容も、変更は掲載していただけませんでしょうか。行政サイドが自分たちのマニュアルだけ変更しても、市民に伝わらなければ意味が薄いように感じております。 カルテについては半年前にもお伺いしております。その際は、市役所が替わったことや、ヘリポートなどの拠点の変更がなされていないということでした。また、町会集会所や行政施設への貼り出しや掲示もしていただけるということでお話ししておりますが、現在までアクションはなし。その方にも同じことを言われましたが、気にしていただける市民がいらっしゃいます。行動は迅速に行っていただけると助かります。 地区別防災カルテの更新、来年度には各地域での勉強会とともに、再度、事業者を呼び、ディスカッション形式で行っていただけることを期待しております。詳しくは明日、布施議員がいろいろ伺うようなので、楽しみに聞かせていただきます。 そういったディスカッションの中で聞くだけではなく、話すためにも、職員の皆さんにも災害を学んでいただかなければなりません。今回は残念ながら行くことはできませんが、本日から明日にかけ、第２５回「震災対策技術展」横浜、こちらがパシフィコ横浜のＢホールで開催されております。常々申し上げていますが、危機管理課の皆さん、交代交代でこういった学ぶ場へ足を運んでいただけないのでしょうか。休日扱いの個人視察ではなく、職員としての見分を広げる場としての情報交換の場へ、物資にしてもカタログだけで決めるのではなく、なぜその商品がいいのか、なぜ既存のものを替えなければいけないのか。現在の備蓄備品に矛盾が生じていることは、何度もお話ししています。これは現場を知らないから発生するものです。議員の顔色をうかがい、勧められたら検討する。そこに起承転結に係る信念は見られません。 「なぜ、避難所の話をうるさくするんだろう」、「習志野市ではそんなに大きな災害はないよ」と、そう考えている心がある方とは、お話が合わないと思います。災害が発生し、困っている方がいる。だから助ける。行政としてはこれが正解なのでしょうが、私たちボランティアからすると、当たり前の生活が、日常が災害により損なわれた。しかし、どのような状態にあろうとも尊厳ある生活を守らなければならない。そのような気持ちを持って各地で活動してきました。だからこそ、習志野市でも災害が発生した際には手厚く対応できることで、同じ被害だとしても、心は穏やかに、人として対策が取れるのではないでしょうか。現場経験がつかめないなら、現場に関わる学びを増やして、改めて災害を見詰め直すきっかけにしていただきたいと思います。 また、現場に行くのは災害対応の部署だけではありません。以前もお話ししましたが、南相馬市のボランティアセンターで活動していたときには、他県ではありますが、教育長を筆頭に、部長クラスと職員数名でボランティアに来てくださいました。子どもたちに災害を話すとき、現場に行ったこともないのではリアリティーが違うというお話をされておりました。大変熱心な教育者だと、大変うれしく思いました。 何事にも、初めの一歩を刻めるのは、ふだんから動いている者だけです。これは災害に限ったことではありません。職員の資質向上のためにも、改めてお考えいただきたいと思います。この話も１０年前からお話をしておりますが、対応はされておりません。もし予算やマンパワーの不足が原因であれば、ぜひ改善していただきたいと思います。 自粛生活の中で過去の質疑を見直しておりましたが、よいことよりも、なかなかできていないことが心に残るもので、愚痴となってしまうので、質問に移らせていただきます。 質問の１点目ですが、せんだって伺っているお話の中で、学校の避難所の問題があります。ボランティアの存在を考える前に、学校の状況をどれだけ理解されているのかが大変気になりました。 そこで、市内避難所の指定されている学校施設の状況についてでありますが、雨漏りや雨どいの詰まり、側溝の排水がうまくいかないなど、そのような状況はどの程度把握しているのか、お伺いをいたします。 ２点目は、学校施設の避難所運営についてであります。 これも第１問として何度もお伺いして申し訳ございませんが、この点も、質問しなければ再質問ができないというシステム上の問題と思っております。というのも、並行で行っている以上、質問も幾度にもわたり出てきてしまいます。形ができていない事柄を伺うため、小出しになってしまいますが、御回答よろしくお願いいたします。 避難所開設の際、時系列として、第１に、避難所開設員が避難場所の体育館に行きますが、避難所と同じ扱いがされている学校の校舎へ入るための鍵も一緒に持ってくるのか。また、別の行動として学校長、または教頭先生が同時に参集となるのか。現場の立場で考えると、義務と権利、どちらが優先されるのか、大変気になります。そういった細かな問題が発生し、牛歩でしか話が進んでいかない原因ではないでしょうか。災害の少ない今だからこそ、備えていただきたいと思っております。 それでは、現在までに決定したことはどのようなことか、お伺いをいたします。 ３点目は、備蓄品の使用期限についてであります。 こちらも以前からの質問ですが、多々思うところはございます。しかし、自分の回答が全て現場でよかったこととしても、平時の対応がしやすいかどうかについては、私も理解できていない部分があると理解しています。 例えば保存食。お隣の船橋市では、地域と協力し、小松菜やニンジンなどのマフィンの缶詰を作り、防災イベントで配布していました。 現在、最低３日間の飲食物の確保、これを促しておりますが、ガスや火が使える状況なのか、使えない状況なのか、これにより全く違う３日間となります。調理ができる状況なら、平時の量をちょっとだけ増やすだけで済みます。しかし、火力がなければ、水だけで調理できるアルファ米やカップラーメンでしょうか。しかしながら、あまり味がよろしくないのでやりません。 熊本地震のときは、１週間以上、コンビニに行っても水も買えないような状況でありました。人生で初めてカップ麺や袋麺など、固形のままかじりついて救援物資の搬送をしていましたが、大変体によくない味だったと覚えております。なので、最低限、水プラス火力でお湯が必要と考えます。火が駄目なら電気というもので、給湯器にポットなどがあれば使えます。 以上のことから、既存のものは全てトータルで考えなければ、全て一長一短で終わります。時期が来れば順次入れ替えると伺っておりますが、備蓄品の内容変更についてお考えを伺いたいと思います。 ４点目は、習志野市防災会議についてであります。 昨年は傍聴させていただきましたが、今年は、このような状況ですので延期か中止をしたのでしょうか。細かなことでお伺いをいたしますので、まずは今年の状況をお伺いいたします。 以上４点、御回答よろしくお願いいたします。 〔２４番 清水大輔君 降壇〕
○議長（
田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） はい。それでは、清水大輔議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな１番目の市内避難所に指定されている学校施設の状況については、教育長が答弁いたします。 私から、大きな２点目、学校施設の避難所運営についてお答えいたします。 避難所につきましては、現在、
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況で、
感染症対策に留意した避難所開設及び運営が求められております。
新型コロナウイルス感染症対策として避難所の過密状態を回避するには、避難者の距離を確保することや、発熱やせき等の症状がある方の濃厚接触者となった方のための専用スペースを設けることなどが必要となります。そこで、避難所となる市内の小学校、中学校等と、従来から避難施設として指定されている体育館のみならず、教室や会議室などを活用することによる避難スペースの確保について協議いたしました。その結果、災害時において、体育館に近い特別教室等を使用することについて了承を得ております。 災害時にこれらの施設を活用し、円滑に避難所を運営するためには、学校ごとの特性や避難所開設の時期も考慮し、平常時から各学校とその運営方法を取り決め、連携を図ることが重要であると認識しております。今後も各学校との協議を継続し、避難所の円滑な運営に努めてまいります。 続きまして、大きな３点目、備蓄品の使用期限について、順次入れ替えている内容の変更についてお答えいたします。 現在本市では、市内３０か所に設置した、それぞれの防災倉庫で、避難所の開設及び運営に必要な生活必需品、資機材、飲食料を備蓄しております。 生活必需品や資機材である毛布、簡易トイレ、乳児用の紙おむつ、発電機、炊き出し用の釜、ブルーシートなどにつきましては、使用した場合の補充や物品の状態を見て毎年更新を行っております。 また、使用期限のある飲食料につきましては、２５年間保存が可能なクラッカー、５年間の保存が可能なアルファ化米や、２リットルのペットボトル型飲料水を備蓄しております。これらの飲食料は、それぞれの使用期限に合わせて適宜入替えを実施しております。 なお、本市の備蓄は、応急的に避難所で生活するための最低限必要とされるものを整備しております。備蓄品の選定に当たりましては、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、病弱者などの要配慮者や、女性、食物アレルギーを有する方などの避難生活に配慮した上で、物資の備蓄、確保を推進する必要があります。 今後は、備蓄品の内容につきましては様々な条件を勘案した上で、避難者のニーズに合ったものとなるよう努めてまいります。 私からの最後、大きな４番目、習志野市防災会議についてお答えいたします。 防災会議は、災害対策基本法に基づいて、当該市町村の地域防災計画の作成及び実施の推進と、市町村長の諮問に応じて、当該市町村に係る防災に関する重要事項を審議するために設置しているものであります。 本市におきます防災会議の委員構成につきましては、習志野市防災会議条例に基づいて、現在３７名で組織しております。今年度の習志野市防災会議につきましては、令和３年２月１０日に開催予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症対策のため、やむなく中止することといたしました。 今後の会議の開催時期につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を勘案した上で決定してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（
田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、清水大輔議員からの一般質問、大きな１番目、市内避難所指定されている学校施設の状況について、雨漏りや雨どい、側溝の排水の状況はどの程度把握しているかについてお答えをいたします。 避難所として活用する学校施設は、主に体育館がその役割を担っております。市立小・中・高等学校は、その多くが昭和４０年代から５０年代にかけての建築物であり、老朽化が進行している状況であります。このような中、学校施設の改修につきましては、習志野市第２次学校施設再生計画に基づき、順次改築、大規模改修を行っております。 また、緊急対応や、雨漏りを含む比較的大規模な改修は教育委員会内で対応しており、専門的知識・技術を要しない維持・管理作業については各学校において行っているところであります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（
田中真太郎君） 清水大輔議員の再質問を許します。清水大輔議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。それでは順を追って質問をさせていただきます。 まず１点目、学校の状況についてでありますが、確かに老朽化が問題なのは理解しております。ただ、お伺いしたかったのは、状況をどの程度把握しているかということであります。雨どいが詰まり、雨垂れが屋根から直接垂れ流しの状況が何十年と続いている学校もございます。側溝が１年でバケツ数十杯ぐらい出てくる学校もありました。放置された遊具で、設置されたときの根本の部分から約１０センチぐらいも埋まっていたような遊具も目にしております。 また、排水がうまくいかず、毎日子どもたちが通る場所にも大きな水たまりができているような場所、そういったものや、雨になれば常に不便になる、そういった場所は各学校にどのくらいあったのか。そういった部分をちょっと伺いたかったんですが、再質問でお伺いをします。どの程度理解をされておりますでしょうか。本来なら、各学校に顔を出してお伺いしなければならないところなんですけども、立場上、こういった場所でお伺いをさせていただきます。お願いします。
○議長（
田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。学校の雨どい、側溝の詰まり等をどの程度把握しているのかということについてお答えさせていただきます。 学校の施設の改修につきましては、先ほど教育長答弁にも申し上げたとおり、大規模なものは予算を計上し順次実施しております。 また、雨どいや敷地内の側溝の清掃等で軽微な作業においては、教職員において随時行っており、大がかりな清掃等につきましては、多くは学期ごとに行っております。しかしながら、対応し切れていないことも確認しております。 そこで、令和２年１２月定例会において清水大輔議員より御指摘があったボランティアの方々の協力について、教頭会議や校長会議を通じ、学校管理職に検討していただくよう依頼をいたしました。 今後も地域の方々と協力しながら、よりよい学校運営をしてまいります。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。分かりました。協力体制を進めていただけているということは大変うれしく思っております。 ただ、ボランティアでできない範囲も少なからず出てきていると思います。事前に伺っているお話ですと、雨漏りがある学校の体育館、こちらも数校あるようです。これも現時点で数年放置されているということで、学校により対応も様々なんですけども、雨漏りというのは虫歯と同じで、放っておくと被害が拡大してしまいます。何年も放置しているとなると、学校では対処できないと判断していると思います。そうなると、上の組織として、私もまた教育委員会の皆様にお伺いすることとなってしまいますが、いつまでに、これ、対処ができるのか、お伺いをいたします。
○議長（
田中真太郎君） 天田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（天田正弘君） はい。雨漏りの改修、いつまでかということに関してお答えいたします。 雨漏りの対応でありますが、体育館を含めた学校施設の改修は、習志野市第２次学校施設再生計画に基づき改修を行っております。しかしながら、状況によっては、これに限らず改修を行うこともしており、令和２年度は第五中学校の体育館の改修工事を実施いたしました。また、令和３年度は秋津
小学校体育館の雨漏り改修工事を実施する予定でございます。 今後も状況を確認し、修繕を実施してまいります。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。よろしくお願いいたします。 雨漏りというのは、本当に少しの穴からでも、風向きや雨量で漏れたり漏れなかったり、よく分からない部分も確かにあります。一度でも被害が確認されたなら、少なくとも点検が必要であります。そういったことはボランティアとしてもできますが、体育館の屋根ともなれば、簡単に登るようなことはできないというのは理解します。 しかし、それはデザインをその形にしたデザイナーの不備とも言えるのではないかなと思っております。今後、新設する体育館が、そのような形状ではないことを祈るばかりです。不便な状況をつくらないためにも、平時からの点検をしっかりとお願いいたします。 また、自分たちで対応できないと判断された各学校は、教育委員会の皆様に報告し、データとしてだけでも取っておくということをしていただけると、こちらも文句も言えなくなるのかなと思っておりますので、ぜひともそういったデータ取りをどうぞよろしくお願いいたします。 では、体育館や学校での避難所ということで、次は避難スペースについてお伺いをいたします。 せんだっての御答弁で、段ボールベッドの購入を決めております。しかしながら、防災倉庫の中は比較的高温多湿であるため、段ボールの長期保管には向きません。しかしながら、避難所には保管場所がないことも事実。段ボールベッドはいつ使うのか、そう考えると、コロナ禍の現在、避難者が来てからすぐに使うというのが望ましいでしょう。だとすれば、改めて考えても、避難所以外に置くことというのはナンセンスだと思います。避難所開設とともに、そこになければいけません。 そこで、段ボールベッドの屋外の防災倉庫への設置がきついと考えている今、長期保管できない、傷むものについては避難所施設内の管理が望ましいと考えておりますが、そのお考えを伺います。
○議長（
田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。段ボールベッド等の管理についてお答えします。 本市では、今年度、国の地方創生臨時交付金を活用し、避難所における
感染症対策として、段ボールベッドと段ボール間仕切りをそれぞれ１,５００個ずつ購入しております。 議員御指摘のとおり、屋外の防災倉庫は、季節によっては高温多湿となる可能性があります。避難所となる学校に保管しておくことが望ましいと考えておりますが、保管スペースの課題があり、また、災害の種類、程度に応じ、各避難所で必要となった数に柔軟に対応することも必要となります。このことから、現在は、旧新栄幼稚園の園舎を活用して、一括で段ボールベッド等を保管しております。 今後は、各学校の実情に応じ、施設内で保管することが可能か協議するとともに、資機材の配備の在り方について検討してまいります。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。検討のほう、どうぞよろしくお願いいたします。 ですが、もう既に来ているということですが、これ、いつ頃配備になったのか、お伺いします。
○議長（
田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。段ボールベッドが２月１７日、段ボール間仕切りについては２月２４日に納入されました。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。素早い対応ありがとうございます。
東日本大震災のときぐらいの大きい災害が来なければ、その１,５００という数字の段ボールベッドが、間仕切りがなくなるというようなことはあまり考えることはできませんが、湿気に弱いということも、これは事実でございます。使うときになって、傷んで半分以上使えないよということにならないよう、これはしっかりした対応を期待します。 また、購入品が決まった段階で新たなものを推奨するのはいかがかと思いますが、昨今、２月の福島県沖の地震の際にナイロン素材のテントのようなものが使われておりました。間仕切りテントや、災害対策用プライベートルームという名前で販売をされておりましたが、こちら、段ボールベッドと比較して小型の軽量のもので、保管は大変楽だと思います。ですが、ベッドがないということで、下に敷くものが必要になってくるので、ちょっとかさばるのかなという思いもありますが、そういった具合によしあしはございますが、プライベートルームということで着替え等ができます。そういったことで、通気性に優れた段ボールかナイロンか、これは閉鎖できるナイロンのほうがいいのかなと正直若干思いますが、高齢者の方には寝起きがしやすい段ボールベッド、私、個人的にはそっちのほうがいいなと思います。若い方は着替えとか、そういうものに気を使うので、ナイロン間仕切り、もしくはテントという名前なのでしょうか。そういったもののほうがいいのかなと思っておりますが、習志野市はどのように考えるのか、他市の状況も含め、お伺いいたします。
○議長（
田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。ナイロン素材の個室についての本市の考え方等についてお答えします。 ナイロン素材の個室、いわゆる簡易テントは、段ボール製のものと比較しまして軽量であり、収納時のサイズも小さいことから、保管をする上で優れており、また、訓練等における繰返し使用への耐久性に優れていると考えております。 本市では、今年度、国の地方創生臨時交付金を活用し、避難所における
感染症対策としまして、先ほど申し上げた段ボールベッド等と併せましてナイロン素材の簡易テント６５０張、簡易テント内で使用できる折り畳み式の簡易ベッドを１,３００床を購入しております。 これらのナイロン素材の資機材につきましては、発熱やせき等の症状がある方や、濃厚接触者となった方のための専用スペースへの設置や、あるいは女性等の着替える場所、授乳時の活用などに優先的に使用することを想定しております。 なお、近隣市におきましても、今年度、避難所における
感染症対策としまして、ナイロン素材のテントを一定数購入していると伺っております。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。段ボール製のものだけではなく、やはりナイロンのほうも良いということで、今後少しその辺も考えてやっていただけたらなと思います。 以前は、テント素材のものは結構高くて、本当に熊本地震のときには段ボールベッドを寄附していただけたんですけども、ナイロンのほうはちょっと高くて、なかなか皆さんには寄附していただくことはできませんでしたが、大変使い勝手がよかったというのは記憶しております。 続いて、同じく防災倉庫の件なんですけども、いろいろと検討や入替え、こういったものをしていただけておりますが、次はカセットボンベ、これについてちょっとお伺いしたいと思います。 カセットボンベは、主に防災倉庫の中にあるカセットコンロや発電機の燃料として防災倉庫に保管しております。カセットボンベについては、７年前にも質問させていただきましたが、室温が４０度以上になるという場所に保管しているのはいかがなものかと、私はいまだに思っております。メーカーでも、４０度を超える場所での保管はやめていただきたいとの注意書きもあります。 そのときの答弁では、倉庫内は４０度より高くなっていることは理解していただけています。カセットガスを倉庫に保管し始めたのが平成元年からというので、１９８９年になります。質問当時までが大体２５年経過しておりますので、この間、中身の破損、損傷というのは、こういったものについては一件もございませんという答弁をいただきました。カセットボンベにとっては、高温多湿の過酷な状況が続いております。 そこで、カセットボンベについて伺いたいのですが、今まで入替えの話を聞いたことがないのですが、状況についてお伺いいたします。
○議長（
田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。カセットボンベの入替えの状況についてお答えします。 現在、カセットボンベの定期的な入替えを実施できていない状況であります。千葉県及び一般社団法人日本ガス石油機器工業会によりますと、カセットボンベの使用期限につきましては、法令上は特に定められておらず、各メーカーによるものとされておりますが、おおむね７年程度が一般的と伺っております。今後は、この使用期限を考慮した上で、入替えについて適切に対応してまいります。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。製品がガスということで、ガス自身の消費期限は正直ないと、それは私も思っておりますが、正直ちょっと私も考えていなかったのがバルブ内のゴムについてですね。部品の耐性的に、安いガス、高いガスといろいろ種類は売っておりますけども、大体どこのメーカーに聞いても４年から７年前後だよというお話でありました。 昨年、大掃除をちょっとやっておりましたら、子どもの頃に遊んでいた空気銃、エアガンというものがあるんですけども、これのバルブの部分をちょっとメンテナンスしたら、ガスが全然漏れて使い物にならなくて、何でかなとばらしてみたら、やはりそのバルブの部分のゴムがもうぼろぼろというか、すごいかちかちになっておりまして、全くの使い物になりませんでした。そういった部分、ガスボンベの耐久性について実験したことはありませんが、カセットボンベの納入から現在までが約３１年かかっております。これ、確かにそろそろ入替えをしていただかなければならないかなと思います。 また、これ、余談なんですけども、過去に消臭剤の大量消費をしてガス爆発を起こした不動産業者のお話もありました。ガスを抜いて破棄する際には、爆発を起こさないよう、ぜひお願いしたいと思いますが、ただ、安全の管理上、こういうことはちょっとあまり好ましくないので、できるだけ職員は関わらせないようにしていただきまして、これ、しっかりと予算を取って、産業廃棄物としての処分をお願いしたいと思います。 続きまして、習志野市防災会議についてお伺いをいたします。 現状は理解いたしました。確かに、今年は最悪の状況を鑑みて、いろいろな決断をしている団体がおりますので、致し方ないことかと思います。ですが、待ったなしの災害だからこそ、大切なものを守り切る可能性が数％でも高まるのであれば最大限の努力を惜しまないと、解除後、速やかに事を進めていただきたいと思います。 そこで、昨年の資料を読み返して気づいたのですが、現在、メンバーの偏りが大変多く感じております。災害が終わるたび、女性の立場として、そういった記事を目にすることが多いです。やはり平時から、防災・減災について女性の意見が少ないということなんでしょうか。 一つは、女性の防災に対する意見を聴く場所が少ない点だと思っています。被災地で女性の活動は多く目にすることができますが、いざ会議等になると、ほとんど目にすることがなくなります。なぜ来ていただけないのか。興味がないのか、時間がないのか、多くの意見があるかもしれませんが、女性特有の不満とか感じたことなど、男性は完全に理解をすることはできないと思っています。だからこそ、ふだんから関与していただきたいと思っております。 前回の習志野市防災会議のメンバーを見てみますと、男女比９対１、国の推奨は、せめて７対３ということで伺っております。前回は、男性３２名で女性が５名、３７名プラス欠席１ということで３８名の名前が挙がっておりました。 防災会議の委員の女性比率について、今年はどのようになっていたのか、お伺いいたします。
○議長（
田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。今年度予定されておりました習志野市防災会議における委員の女性比率についてお答えします。 今年度は、３７名の委員のうち女性委員は５名であり、全体に対する女性委員の割合は１３.５％であります。男女共同参画の視点から、防災対策に女性の意見を反映させるため、防災会議の女性委員の割合を増やしていくことは必要であると認識しております。 今後は、新たに委員を委嘱する際には、各関係機関に積極的に女性を推薦していただくよう呼びかけを行うなど、女性委員の増加に努めてまいります。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。そのように取り計らっていただければと思います。 今年は開催までまだ時間があると思います。これはぜひ市長にお願いしたいのですが、防災会議条例第３条の委員の名簿で、８号の自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者と、９号の市長が必要と認めた者の出席枠がございます。ここで女性の枠を８名増やして、男性３２名対女性１３名としていただくのはいかがでしょうか。これはちょっと極端なお話なんですけども、それぐらいしていかないと改革などできないと思っております。 国も２０２０年度に指針としていた３割の女性比率ですが、それができた自治体は全国でも２％しかできておりません。習志野市が特に悪いというわけではございません。しかし、変化のない行政は、やる気がないという判断をせざるを得ないでしょうが、当該習志野市でも１割ちょっとということで、市が主導で起こさなければならないアクションであると思います。これから検討して、今年度の防災会議で結果を出していただきたいと思いますが、今年度はもう終わりなので、恐らく来年度かなと思います。最悪、国のお願いを聞かない習志野市ということであれば、国からの助成金も使う権利はないと考えておりますので、悪い方々との足並みをそろえず、よい方々との足並みをそろえていただければ幸いです。目標達成期限は２０２５年まで延長されました。毎年３人ずつでも増やしていただければ幸いです。こちらのほう、よろしくお願いいたします。 さて、もう一点でございますが、習志野市でも、千葉県獣医師会、京葉地区獣医師会と、災害時における動物救護活動に関する協定書が締結されています。今までお話ししてきた動物の避難所、１０年が経過し、ようやく実を結んだと、うれしく思っております。 中越地震では動物救済仮本部が立ち上がり、新潟県の内外で活動がありました。中越沖地震では動物救済本部が立ち上がり、治療や入院預かりということをしておられました。 そして
東日本大震災では、各県に現地動物救援・救護本部が設置され、初の原発事故での被災動物救護活動が行われ、福島には動物愛護担当職員を派遣しての手厚い活動がされておりました。このときは石巻のほうのシェルターに行かせていただき、お話を伺いに行ってきましたが、獣医師の先生とともに大変大きな御助言をいただき、分かりやすかったことは記憶に新しいことです。 締結した内容については機会を改めて伺いたいので次回に回しますが、こういった先生方に防災会議の中に入っていただいてお話を伺いたいと思うんですけども、参加についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（
田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。獣医師会の防災会議への参加についてお答えします。 本市は、令和２年２月２１日付で、公益社団法人千葉県獣医師会京葉地域獣医師会と、災害時における動物救護活動に関する協定を締結しております。この協定は、本市において災害が発生した場合に、市と獣医師会が相互に協力して動物の救護活動を実施するためのものであります。 ペットの防災対策については、飼い主による日頃の準備や、避難所におけるペットの収容など、様々な課題があり、専門家の意見を伺うことも必要であると認識しております。このことから、今後、獣医師会等への防災会議委員への委嘱について検討してまいります。以上です。
○議長（
田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。ぜひ検討ではなく、これはぜひ本当にお願いしたいと思います。 協力していただけるということなのに、防災会議には来なくていいよというのは、私からすれば大変失礼なことかと思いますし、横のつながりもできる大切な場だと思っております。また、京葉地域獣医師会の方々だけでなく、今年度にも、いろいろな提携を市と結んでいただけた団体の皆様がおります。詳細については改めて伺いますが、そういった方々にも防災会議には御参加をいただき、役割の重要性や、日頃のつながりなど意識を向けていただき、提案や相談など気軽にできる関係づくりを目指していただきたい。 双方、形式上結びましたというような締結であらば、正直そんなに活用できないのかな、不要なのかと思ってしまいます。互いに大切なものを守り合う関係づくりを意識して開催をしていただきたいと思っております。 また、もう一点、習志野市では動物問題はたらい回しになってしまうのが通例です。なぜか。動物に関する対応をしていただける専門の課がありません。動物対応は簡単ではありません。専門的知識を必要とするのですが、その知識を持たず職員の皆さんが対応しなきゃいけないため、どうしてもやり込められてしまうという傾向にあります。動物の専門の部署をつくり対応していただければ、動物のトラブルや相談事など、どこに振ればいいか、誰に振ればいいか、ボランティアに振るのか、県に振るのか、そういったことを理解できるようになると思います。 市民にとって、行政の皆さんはプロフェッショナルでなければいけません。正直、ころころ異動ばかりされていては、プロになるというより体験入部のようになってしまい、その現場が理解し切れず終わってしまう時代もあるということです。職員の要望を受け、何年も同じ課に所属できる環境づくりも大切だと考えます。 以前、どこの役所かは忘れましたが、十数年間、防災関係の部署にずっといるというような係長クラスの方とお話をしたことがあります。しっかりとした考えを持って市のことを考える、その意思に感銘を覚えました。多くのお考えがあるでしょうが、プロは一日にして成らず。ぜひとも一考してくださるように御提言いたしたいと思います。 質問は以上となっておりますが、ちょっと時間があるのでお話をさせていただきます。 今回、確定申告をやらせていただきましたが、混雑具合を見る「ネコの目」というものを使っておりました。これは、ホームページ上から案内され、分かりやすく、現在密になっているかどうか、誰が何番だから、これから行けばいいやというような、そういったものが分かる、大変に役立ったものと感じております。これは、避難所でも４段階程度に分け活用されておりますが、今後、習志野市でもそのシステムが避難所運営で使えるようにしていただきたい。 以前にもお話ししましたが、南陽市がこれを使い始めました。コロナが収まれば、見に行ってお話を伺いたいと思っております。操作方法やタイミングなど、ちょっと間違えれば多くの方に迷惑をかけてしまう、そういう心配もあると思いますが、避難所の収容人数が問題となっている現在では必要なツールかと思っております。ぜひ習志野市でもこれの導入と検討をお願いしたいと思っております。 それと、２月１３日の震度６強の地震ですが、福島市で独り暮らしの男性が家財の下敷きになってお亡くなりになりました。何度も言いますが、家が倒れず家具が倒れなければ、地震は何も怖いものではありません。 突発的に、ちょっと１問質問させていただきたいと思いますが、答弁者席にお座りの皆様にお伺いします。寝室など、自分が一番長くいる部屋だけでも構いません。家具の転倒防止の対策を行っており、最大限の対策はしていますという方は挙手をお願いします。 はい。ありがとうございます。１３名中６名ほどが手を挙げていただきました。自分もまた、これ、実際に手を挙げていただいた方は本当にやっているから理解されると思いますが、人に対して何かをしなさいと、こういうことをしてくださいと言うためには、まず自分が行動を起こしていなければ誰も人はついてきません。そういう方々は、そういった意思をお持ちの方だと思いますので、ぜひ寝室だけでも倒れるものがないように、そういったことを周りの方にＰＲして、しっかりと家具の転倒防止対策を取っていただけるようなＰＲをお願いしたいなと思っております。 最後に、今回取下げをさせていただきました庁舎の自動二輪の駐輪場についてお願いがあります。 庁舎の自動二輪の駐輪についてですが、現在、自動二輪はグランドフロアの階に４台ほど置場がありますが、基本、職員という場所に置いておくような形になっております。そこに原付も止められているので、実際４台止められないことが大変多いです。 自動二輪の駐輪場が、今回、消防庁舎ができるということで、その側面にできるということを大変うれしく思っております。できればこちらにも、屋根と停車位置の枠、これを書き込んでいただきたいと思います。特に屋根は、自転車と同じ幅ですとはみ出してしまいます。さらに、自転車は真っすぐですけども、オートバイは斜めに止めてくれということになってしまいますと、原付なら８台は置けるところ、自動二輪だと２台しか置けません。これは大きめのものをつけていただきたいと思っております。雨の日にもかっぱを着て市役所に来ている方はいらっしゃいます。かっぱを脱着できる場所という意味合いでも、しっかりとした屋根をつけていただきたいなと思っております。 それと、あと１点、すみません。これは聞かれたことをそのままお話しさせていただきますと、「習志野市の車はドラレコがついていると思うのだけれど、ドラレコがついているよというステッカーが何で車体の横に貼ってあるの。実際は後ろに貼るんだよね」ということでお話を受けました。 確かにドラレコ、ついているというのは、普通後ろの車にＰＲしているものなんですけども、習志野市は後ろについてなくて側面についているので、これについて私も答えることができませんでした。担当課の方は、いつか教えていただきたいと思っておりますが、ちょっと時間を残しておりますが、ネタは尽きませんが、これをもって私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
田中真太郎君） 以上で２４番清水大輔議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の件
○議長（
田中真太郎君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日３月１８日は午前１０時から本会議を開きます。 これにて延会をいたします。 午後３時１７分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 中山恭順 宮城壮一
田中真太郎...