習志野市議会 > 2021-03-16 >
03月16日-03号

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  1. 習志野市議会 2021-03-16
    03月16日-03号


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    最終取得日: 2021-07-28
    令和 3年  3月 定例会(第1回)      令和3年習志野市議会第1回定例会会議録(第3号)-----------------------------------◯令和3年3月16日(火曜日)-----------------------------------◯議事日程(第3号)  令和3年3月16日(火曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第1号ないし議案第22号及び受理番号第68号ないし受理番号第73号について(委員長報告~採決) 第3 受理番号第60号閉会中継続審査の件-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.諸般の報告 1.会議録署名議員の指名 1.議案第1号ないし議案第22号及び受理番号第68号ないし受理番号第73号について(委員長報告~採決) 1.受理番号第60号閉会中継続審査の件-----------------------------------◯出席議員(30名)   1番  入沢俊行君     2番  荒原ちえみ君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  宮城壮一君   9番  佐野正人君    10番  立崎誠一君  11番  谷岡 隆君    12番  布施孝一君  13番  清水晴一君    14番  田中真太郎君  15番  高橋正明君    16番  市瀬健治君  17番  央 重則君    18番  鮎川由美君  19番  荒木和幸君    20番  木村 孝君  21番  木村孝浩君    22番  真船和子君  23番  小川利枝子君   24番  清水大輔君  25番  相原和幸君    26番  飯生喜正君  27番  関根洋幸君    28番  斉藤賢治君  29番  佐々木秀一君   30番  宮本博之君◯欠席議員 なし-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   竹田佳司君   総務部長     斉藤勝雄君  企業管理者    市川隆幸君   教育長      小熊 隆君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     岡村みゆき   議事課長     加藤征二  議事係長     西川 彰    副主査      飯塚宏樹  副主査      牧田優弥-----------------------------------     午前10時0分開議 ○議長(田中真太郎君) これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。     午前10時0分休憩-----------------------------------     午前10時1分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(田中真太郎君) この際、諸般の報告をいたします。 去る3月2日の本会議において設置されました一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付で互選され、一般会計予算特別委員長に木村孝浩議員、副委員長に相原和幸議員特別会計予算特別委員長清水大輔議員、副委員長に真船和子議員と決定した旨、報告がありました。 これにて報告を終わります。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(田中真太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、         3番  平川博文議員及び         5番  宮内一夫議員  を指名いたします。----------------------------------- △議案第1号ないし議案第22号及び受理番号第68号ないし受理番号第73号について(委員長報告~採決) ○議長(田中真太郎君) 日程第2、議案第1号から議案第22号まで並びに受理番号第68号から受理番号第73号までを議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。 まず、総務常任委員長真船和子議員。登壇願います。     〔総務常任委員長 真船和子君 登壇〕 ◆総務常任委員長(真船和子君) 総務常任委員会に付託された議案4件、陳情3件の計7件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第10号習志野市一般職の職員の給与に関する条例及び習志野市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号習志野市環境整備協力費基金条例を廃止する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、環境整備協力費の収入額が、当初想定額の3分の1以下と大きく乖離した要因を伺う。 1、ボートピア習志野跡地の土地活用について、当局は情報を入手しているのか。 1、JR新習志野駅周辺の土地活用の在り方について、当局の見解を伺う。 1、千葉県競馬組合からの配当金の算出方法及び使途を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、ボートピア習志野跡地の活用については、本市のまちづくりの理念にふさわしくないギャンブル施設とならないよう、事業者に伝えていただきたいとの要望がありました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号工事請負契約の締結について(旧土木詰所等解体及び法面工事)を申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、旧庁舎跡地の活用について、貸付け・売却による財源化を図る方針に変更はないのか。 1、本市が参加した国土交通省及び内閣府主催のサウンディングにおいて、旧庁舎跡地の活用例を提示しているが、今後、その活用例の中から決定していくのか。 1、旧庁舎跡地というレガシーについて、当局はどのような検討をしているのか。 1、活用方法が決定していない段階でのり面工事を行うと、二度手間になってしまうのではないか。 1、旧庁舎跡地の活用開始時期を伺う。 1、本解体工事等に伴う周辺住民への説明はどのように行うのか。 1、現状、旧庁舎跡地一帯に仮囲いが設置されているが、どの解体工事契約によるものか。 1、本解体工事が完了した後、市が買い取った仮囲いを撤去する費用が発生するという理解でよいか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員から、コロナ対策を十分にした上で、市民が自由に質問・要望ができる場を設けていただきたいとの要望がありました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号千葉県競馬組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、千葉県競馬組合の事業拡大について、詳細な説明を求める。 1、勝馬投票券のインターネット販売の売上げ増及び施設の大規模改修が、副管理者2人の増員理由に直接結びつかないと考えるが、当局の見解を伺う。 1、副管理者の業務及び役職手当について伺う。 1、副管理者を増員するに当たり、船橋市長と同様に、習志野市長が就くことは検討されたのか。 1、増員する常勤の副管理者の選任方法について伺う。 また、質疑の過程において、一委員より、新たな役職の任命・選任については、公正かつ分かりやすい方法とすることを千葉県競馬組合に求めていただきたいとの要望がありました。 質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、受理番号第70号及び受理番号第73号について申し上げます。 これら2件の陳情につきましては、木更津基地に暫定配備されたオスプレイに関する陳情ですので、一括して審査を行いました。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、一委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、3機目のオスプレイが木更津駐屯地に配備される際、防衛省から情報提供はあったのか。また、情報提供されない背景について、当局の見解を伺う。 1、オスプレイが本市・船橋市・八千代市のいずれかの上空を飛行する段階でないと、防衛省から自発的な情報提供はされないという理解でよいか。 1、オスプレイの飛行訓練予定が決定していないため、依然として防衛省より情報提供されていないという理解でよいか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、一委員より、今後も防衛大臣に対し、しっかり情報提供するよう求めていただきたいとの要望がありました。 質疑終結の後、討論はなく、逐一採決の結果、受理番号第70号については賛成多数により採択送付すべきものと、受理番号第73号については賛成多数により採択すべきものと決しました。 次に、受理番号第71号既存消防本部庁舎解体を延期して再利用する耐震診断の実施を求める陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、既存消防庁舎を集会施設等として利用する場合、耐震補強費用は8億円未満に収まると考えるが、耐震補強して利用する検討の余地はあるのか。 1、老朽化対策とは、一般的にどのような措置を行うのか。 1、菊田公民館の代替施設を見いだせていない中で、既存消防庁舎を活用することを検討していただきたいが、いかがか。 1、新消防庁舎の建設計画の段階で庁舎を複合化する構想は検討しなかったのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、一委員より、公共施設の総量圧縮を図る中で、菊田公民館の代替施設を示せていない等の状況から出た陳情であることを重く受け止め、今後の検討に生かしていただきたいとの要望がありました。 質疑終結の後、一委員より賛成の討論があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものに決しました。 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。     〔総務常任委員長 真船和子君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 次に、都市環境常任委員長央重則議員。登壇願います。     〔都市環境常任委員長 央 重則君 登壇〕 ◆都市環境常任委員長(央重則君) 都市環境常任委員会に付託されました議案2件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第14号習志野市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、「建築物のエネルギー消費性能」について説明を求める。 1、今回の改正による申請者のメリットについて伺う。 1、今回の改正によって、手数料を負担すべき人の範囲が拡大したという認識でよいか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、議案概要書には、どう改正されるかを具体的に示していただきたいとの要望が述べられました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号市道の路線認定及び廃止についてを申し上げます。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、市道10-138号線の認定と、10-126号線の廃止をこの時期に行う経過を伺う。また、接続する県道の歩道整備について伺う。 1、市道07-163号線に接続している階段状の歩道の管理は、どの課が行うのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 以上で、都市環境常任委員会の報告を終わります。     〔都市環境常任委員長 央 重則君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 次に、協働経済常任委員長鮎川由美議員。登壇願います。     〔協働経済常任委員長 鮎川由美君 登壇〕 ◆協働経済常任委員長(鮎川由美君) 協働経済常任委員会に付託されました議案1件、陳情3件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第11号習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、一委員より、平成30年度税制改正に伴う本条例の改正において恩恵を受ける人数の見込みを伺うとの質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、受理番号第68号日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、一委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、核兵器禁止条約を批准した50か国のうち、OECD加盟国を伺う。 1、県内において、核兵器禁止条約への参加を求める意見書を提出している自治体があるか伺う。また、その自治体は核兵器廃絶宣言をしているか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものに決しました。 次に、受理番号第69号移動販売車出店に関する陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、市役所敷地内へのキッチンカーの出店を許可している自治体があるか伺う。 1、これまでに、本市が所管する敷地内へのキッチンカーの出店を求める問合せがあったのか。また、出店に対する当局の検討状況を伺う。 1、キッチンカー等の移動販売の業態について詳細を伺う。 1、キッチンカーの出店条件について、他市の状況及び本市の検討状況を伺う。また、出店における問題点を伺う。 1、出店場所の仲介者の申請に対する当局の見解を伺う。 1、キッチンカーに対する持続化給付金等のコロナ対策に関する支援について説明を求める。 1、食品営業自動車食品移動自動車の違いについて伺う。 1、コロナ禍におけるキッチンカーの出店について、当局の見解を伺う。 1、移動販売に当たり、店舗の有無で何か違いがあるのか。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、各委員より、 1、キッチンカーの出店については、事業者支援の視点だけでなく、利用者視点も含めて検討していただきたい。 1、キッチンカーを展開するに当たっては、管理運営についてしっかり研究していただきたい。また、庁舎等の使用については、業種間で不公平とならないよう、各部署と協議してルールづくりを進めていただきたい。 等の要望がありました。 質疑終結の後、一委員から賛成の討論があり、採決の結果、全員賛成をもって採択送付すべきものと決しました。 次に、受理番号第72号75歳以上医療費窓口負担2割化に反対する陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、本市において、医療費の窓口負担割合が2割となる人数の見込み及び影響額を伺う。 1、窓口負担割合が1割の方について、本市における対象人数及び1人当たりの年間医療費を伺う。 1、窓口負担2割化に対する配慮措置の詳細を伺う。 1、窓口負担2割化の導入に至った経緯について説明を求める。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものに決しました。 以上で、協働経済常任委員会の報告を終わります。     〔協働経済常任委員長 鮎川由美君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 次に、文教福祉常任委員長布施孝一議員。登壇願います。     〔文教福祉常任委員長 布施孝一君 登壇〕 ◆文教福祉常任委員長(布施孝一君) それでは、文教福祉常任委員会に付託されました議案3件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第12号習志野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、本市の平成12年度及び現在の介護保険料はそれぞれ幾らか。また、他市における第8期の保険料の状況を伺う。 1、給与所得控除及び公的年金など控除に係る税制改正に伴い設けられる保険料率の算定に関する基準の特例についてを伺う。 1、習志野市の介護保険会計の基金残高は、千葉県内の千葉市や船橋市や市川市と比べて、構成比で異常に突出していた。なぜ異常に基金残高が突出していたか、問題提起をしてきた。菅原健康福祉部長は、歳出の介護給付費に課題があると答弁している。どこで介護給付費が不執行になっているのか。社会福祉法人慶美会特別養護老人ホームに市外者がたくさん入っている。市外の人の介護給付費は、その人の住民票のある市町村が支払う。このとき、習志野市の介護給付費が不用額になってしまう。介護給付費が不用額になれば、基金が積み増していく。この3年間と6年間の介護保険会計の不用額の数字を知りたい。 1、保険給付費の精査というのは、この不用額の60億円に触れる。それは間違いないか、確認したい。 1、介護給付費でボリュームのあるのは、24時間営業の特別養護老人ホームではないか。他市に住民票のある人たちが、社会福祉法人慶美会などでは半分近く入所している。ほかの5施設も、それぞれ5人程度、住民票が他市にある人たちが入所している。介護給付費が不執行になるのは当たり前と言える。12月定例会の討論のときに、習志野市長に、特別養護老人ホームの市外利用者の実態について、社会福祉法人慶美会は度を超しているので改善要求した。市長からの回答が2月3日にタブレットの中に資料として提出された。習志野市長の回答によると、社会福祉法人慶美会が運営する特別養護老人ホームの市外利用者に関する改善要請についてと題して、令和2年11月5日に市長から、社会福祉法人慶美会理事長、桑原経子氏に対し、当該法人が運営するマイホーム習志野サンクレール谷津の市外利用者の人数が、市内の他の特別養護老人ホームと比べ多い状態にあることを口頭で伝え、改善を図っていただくよう申入れを行いましたと、こういう回答が市長から寄せられた。口頭ではなく公文書で改善要請をすべきだと提案してきた。なぜできないのか。 1、公文書で、習志野市長として、習志野市の総意として、改善要請を文書ですべきではないか。次の市長が登壇したときに、口頭で伝えただけでは、「前の市長のことだから私は存じません」と言ったらそれっきりになってしまう。習志野市長として、社会福祉法人慶美会の経営の最高責任者である桑原経子理事長に要請文書を出すように、この常任委員会で要求する。 1、令和3年3月段階の6特別養護老人ホームの市外者の人数を説明されたい。サンクレール谷津の最新の市内入居者数は、定員100人のところ、市内の人が59人、市外が40人。できたばかりで、ホテル並みにすばらしい。家族が面会するにも、駅から降りて5分以内。この市内の入居者数では、十分改善されているとは言えない。介護給付費の不用額で計算すると、決して大きな改善になっていない。市内特別養護老人ホーム6法人の開設当初からの定員に対する市内の方と市外の方の人数を資料として作成されたい。 1、介護保険会計では、特に特別養護老人ホームでは、入所希望者が絶えず500人に迫る規模で存在している。行列して市民の入居希望者が待っているのに、別の入り口から市外者が許容範囲を超えて入居している。6法人に対して、市外者といったときには、どこからの方々なのか、これを調査して報告されたい。 1、なぜ社会福祉法人特別養護老人ホームで市外入居者が恒常的に続いているのか。千葉市・船橋市・市川市・浦安市の事例を調査して報告してほしい。習志野市と同じように不用額になっているのが現状なのか。習志野市だけが特異な状況なのか。考えてみたい。 1、この特別養護老人ホームの現状は許容範囲を超えている。改善しなければ、500人に迫る入居希望者は救われない。どうしたらこれを改善できると思うのか。日本国籍を持っている人間が、市外、県外で特別養護老人ホームにお世話になっている実態がある。しかし許容範囲がある。福祉は相互扶助の精神で成り立っている。習志野市民がどこの市町村でお世話になっているのか。県外はどこなのかということを知りたい。最終的には、介護保険給付費の執行と不用額にたどり着く。資料として提出されたい。 1、特別養護老人ホーム入所希望者数の直近の状況を伺う。 1、本市における地域密着型特別養護老人ホームの現状と今後の整備計画について伺う。 1、介護費用が年々拡大していく。2000年から介護サービスが始まって21年目になる。近年の介護保険課の定員について、定員管理は適正にできているのかという質問をしてきた。調査して報告するということになった。概略を説明されたい。 1、結論は、介護保険業務を担当する職員は適正であると判断しているとの説明になった。千葉県習志野市は、近年2度にわたって、厚生労働省船橋労働基準監督署から業務の改善命令が出ている。清掃部門のクリーンセンター、下水部門の浄化センター、2度にわたって外部監査から厳しい改善命令が出ている。内部の労務管理についてはあまり信用していない。業務が拡大する部署についての定員管理には、十分な注意を払ってもらいたい。どうなのか。 1、外部の福祉施設に習志野市の公務員が再就職をしている実態がある。資料によると、再就職の状況については、当市ホームページで公表しており、それ以外の職にあった再就職については把握しておりませんと、こういう回答になっている。公務員の皆さんの外部の福祉施設に対する再就職を否定するものではない。公務員の定年延長も必要と考えている。一部の公務員だけが、こそこそと外部の施設に要領よく入っていくことについては、納得できない部分がある。最近はどうなっているのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、特別養護老人ホームにおける市外からの入所者の調査については、その理由も含めて行っていただきたいとの要望が述べられました。 質疑終結の後、一委員より賛成の討論があり、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号習志野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び習志野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、本案に関する省令の改正が行われた経緯について伺う。また、本改正に伴い、市は事業者に対してどのように監督・指導を行っていくのか。 1、指定事業所に対し、6年に1度の実地指導では不十分であると考えるが、いかがか。 1、市内の事業所において発生した虐待の内容を伺う。また、高齢者虐待に関して事業所への適切な指導管理を求めるが、当局の見解を伺う。 1、この介護施設での人権問題というのは、残念ながら絶えることはない。この中には、刑法上の対象になるものと、そうでないものがあると思う。刑法上の対象になるものについては、司直に任せればいい。それ以外のもので、経営者ないしは当事者に対する対応というのは、どういう法的根拠によって処理されているのか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員より、古本氏の今任期における教育委員会会議の出席状況を伺うとの質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって同意すべきものと決しました。 以上、文教福祉常任委員会の報告を終わります。     〔文教福祉常任委員長 布施孝一君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 次に、一般会計予算特別委員長木村孝浩議員。登壇願います。     〔一般会計予算特別委員長 木村孝浩君 登壇〕 ◆一般会計予算特別委員長(木村孝浩君) 一般会計予算特別委員会に付託されました議案5件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第1号令和3年度習志野市一般会計予算について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ対前年度比3.0%減の615億円とするほか、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について予算化しようとするものであります。 冒頭、市長より挨拶があり、続いて当局から、令和3年度の予算内容について、予算に関する説明書に沿い詳細な説明を受けた後、各委員から、各事業の内容、積算根拠、また、それら事業に対する当局の取組姿勢等について質疑がなされ、それぞれ当局の答弁を受けました。 それでは、審査の過程における主な質疑について申し上げます。 まず歳入について、 1、令和3年度の市民税の算出根拠を伺う。 1、個人市民税に関し、令和2年度の補正で増額し、令和3年度の当初予算では減額している状況について説明を求める。また、法人税の状況についてはどうか。 1、昨年9月に実施した法人へのアンケート調査結果から、コロナの影響による業績悪化を読み取れるのか。 1、スタジアム・アリーナ改革推進事業委託金の詳細な説明を求める。また、本委託金に関わる秋津公園の整備の検討状況を伺う。 1、学校給食費の滞納について、令和2年度の状況と令和3年度の見込みを伺う。また、滞納世帯を準要保護制度につなげていただきたいが、当局の見解を伺う。 1、学校給食費を滞納する世帯が準要保護制度の利用につながった件数を伺う。また、保護者との信頼関係を築くために、どのような工夫をされているのか。 1、児童入所施設の詳細及び本市の措置人数を伺う。また、市内に本施設は存在するのか。 1、東京オリンピックが中止となる場合のオリンピック・パラリンピック教育推進事業の実施について伺う。 1、生活保護費返還金及び預かり保育料収入が雑入として計上されているのはなぜか。また、雑入という扱いに疑問を感じるが、当局の見解を伺う。 1、預かり保育料の現年分の収納率が100%でない理由を伺う。 1、生活保護費返還金及び預かり保育料収入の過年度分の収納率が低い理由を伺う。また、収納率の実態について当局の見解を伺う。 1、この前代未聞の新型コロナウイルスに伴う経済のスローダウンにもかかわらず、習志野市の固定資産税や都市計画税には基幹財源としての安定感がある。見解はどうか。 1、習志野市の地理的条件は、土地の高度利用化を図ると、自主財源に極めて有利に作用する。土地を平屋だけではなく、一定の所得水準の人たちが住みたくなるような土地の高度化利用を図る。5年レベルのスパンで考えてもらいたい。どうか。 1、自主財源比率を上げるためには、市税や使用料、手数料に着眼する。しかし、習志野市で一定の所得水準の階層の納税義務者に家を買って住んでもらえば、税収環境はさらによくなる。習志野市の地理的条件は、主要駅からはそう遠くない距離でマイホームに帰れる。一般的に市税、国民健康保険料、下水道使用料の収納率を上げることは大切だけれども、固定資産税、都市計画税の部分で税収が確保できるような都市政策をやるべきだろう。見解はどうか。 1、都市基盤整備では、先行投資で公共事業を行う。注意事項は、公共事業の発注のコストにある。荒木勇市長時代、ずさんな地方債や債務負担行為を1発組んで13年、2発目組んで13年、26年。当初26億円のものが、元本と経過利息で33億円の負担になっている。鷺沼の土地区画整理は、グレードアップした土地の高度化利用をすべきだ。公共事業で十分な精査をした仕事をすれば、習志野市は安定税収の都市になる。しっかりやってほしい。 1、森林環境譲与税の使途について伺う。また、森林環境譲与税基金残高の総額は幾らか。 1、自転車等整理手数料の減額要因を伺う。また、駐輪場登録台数はどの程度減少したのか。 1、特定空家等行政代執行工事費用について、行政代執行する空き家の目星がついているという理解でよいか。 1、鷺沼や新京成周辺の開発に係る人口フレームについて、当局の見解を伺う。 続いて、歳出第1款議会費ないし第2款総務費について、 1、地域集会所整備事業の対象となる集会所はどこか。 1、債権管理事務費の減額理由を伺う。 1、大久保地区公共施設再生事業の事業内容を伺う。また、今後も施設整備費用の支出は続くのか。 1、旧あづまこども会館解体後の活用について、どのような検討がされてきたのか。また、隣接する国有地との一体的な活用について、国との協議状況及び当局の見解を伺う。 1、旧あづまこども会館の機能をプラッツ習志野に移したが、同会館を利用してきた児童等に対する配慮はないのか。 1、旧あづまこども会館解体後の財源化に向けたスケジュールを伺う。 1、旧あづまこども会館跡地及び国有地の一体的な活用について、隣接する東邦中学校・高等学校との協議状況を伺う。 1、旧あづまこども会館解体事業の不動産等調査委託の詳細について伺う。 1、旧あづまこども会館解体後の跡地利活用の方向性については、改めて民間事業者に委託するのか。 1、習志野文化ホール再建設検討事業における第三者委員会の役割と構成メンバーについて伺う。また、再建設に当たり、どのように利用者の意見を聞くのか。 1、習志野文化ホール再建設に係る基本構想・基本計画の策定スケジュール及び今後の財政支出の見通しを伺う。 1、女性の生き方相談事業について、コロナ禍における相談件数の変化及び相談内容を伺う。また、国が展開するDV相談の件数を伺う。 1、本市におけるジェンダー平等の取組について、現状と今後の方向性について伺う。 1、市民意識調査事業の詳細を伺う。また、回答率を上げて広く市民の声をすくい上げることについて、当局の見解を伺う。 1、前回の市民意識調査では大学生意識調査を併せて行っていたが、今回は計画しているのか。また、設問についての検討状況を伺う。 1、厩舎維持管理事業の内容を伺う。 1、旧生涯学習地区センターゆうゆう館及び旧屋敷公民館の令和3年度以降の状況を伺う。 1、京成大久保駅東口臨時改札口運営事業の業務運営負担金の内容を伺う。また、京成電鉄が行う耐震工事に対し、200万円を負担することに疑問を感じるが、当局の見解を伺う。 1、令和3年度に実施予定の空家等実態調査の手法について伺う。 1、特定空家等に対する居住実態の確認方法を伺う。また、年間でほとんど居住のない空き家に対する当局の見解を伺う。 1、令和3年1月15日に立入り調査を実施した特定空家等は、今後どうなっていくのか。 1、令和2年の空き家に関する相談の処理実績を伺う。 1、主権者教育について、どのような取組をしていくのか伺う。 1、選挙の開票所の機器類について、新型機導入の進捗状況を伺う。 1、情報通信基盤整備事業及びICT機器等整備事業について、どのような取組を行うのか伺う。 1、LINEの活用について整備状況を伺う。また、AIチャットボットの導入はいつを予定しているのか。 1、ICTに関して、令和3年度においてもICT推進係の体制で臨むのか。 1、宮本泰介市長は、公有地の売却促進を方針として掲げている。市有地を売却して財源化する。社会教育施設などの土地売却のスケジュールを説明されたい。 1、未利用地の売却予定地の面積、固定資産税評価額、地価公示価格、最寄りの駅を資料として作成されたい。 1、市有地の売却方法については、大変な問題意識を持っている。例えば、ごく最近では芝園2丁目の市有地を売却した。この売却面積は4,245坪。間もなく新駅ができる条件にあるのに、不動産鑑定評価では一言の記述もない。平成31年3月の当初予算における不動産売払収入の予算計上では22億4,136万7,000円だった。このときの落札価格は幾らだったのか。 続いて、歳出第3款民生費ないし第7款商工費について、 1、民生委員の確保策について伺う。また、成り手が見つかりにくい事情や、新しい確保策や成功事例を把握しているのか伺う。 1、令和3年度の高齢者ふれあい元気事業の実施の可否は、いつ頃に判断するのか伺う。 1、高齢者ふれあい元気事業について、令和4年度までの目標値である実施率90%に向けた取組を伺う。また、同事業の「支え手」の醸成に関し見解を伺う。 1、新清掃工場の建設に向けたスケジュールについて伺う。また、旧清掃工場及び現清掃工場の解体と新清掃工場の建設は、全て同じ事業者が行うのか。 1、新清掃工場の建設に当たり、PFI導入を検討している理由を伺う。また、廃プラスチックの熱利用や溶融炉方式は継続するのか伺う。 1、新清掃工場建設契約等検査事業による検討と、環境審議会での検討の整合性について伺う。 1、新清掃工場の建設に当たり、国庫補助金の活用を検討しているのか。また、可燃ごみの収集回数を週2回とすることによる経費削減効果や、ごみ処理の有料化について、当局の見解を伺う。 1、新清掃工場の建設に当たっては、燃焼方式と溶融炉方式の両方を検討しているのか。また、市民サービス施設の併設を検討しているのか伺う。 1、近隣で清掃工場を新たに建設した自治体はあるか。また、船橋市の清掃工場について詳細に伺う。 1、生活保護費における国と自治体の負担割合を伺う。 1、生活保護費の面接相談員の資格や採用方法について伺う。また、ケースワーカーは全て正規職員か。 1、し尿のくみ取り仕組みを伺う。また、手数料は月1回で1,170円とのことだが、この額は自治体として一般的であるのか伺う。 1、地域生活支援事業における対象者と支援の現状を伺う。また、新設する基幹相談支援センターの詳細と活動等に対する評価方法について伺う。 1、予算案資料について、一目で分かるような記載方法を工夫していただきたいが、当局の見解を伺う。 1、社会福祉協議会補助金が約500万円の増となった理由について伺う。また、人件費に対する補助は幾らか。 1、社会福祉協議会における会費の徴収について、当局の見解を伺う。 1、生活困窮者自立支援事業が約5,000万円の増となった理由について伺う。 1、在宅高齢者紙おむつ支給事業を一般会計にも計上した経緯を伺う。また、見直しにより、支給枚数が減少する者がいるとのことだが、現状維持できないか。 1、在宅高齢者紙おむつ支給事業の対象者数を伺う。また、訪問して支給する際、近況等をヒアリングしているのか。 1、幼児教育・保育無償化対応事業のこれまでの経緯を伺う。また、無償化に当たっての課題はどうなったのか伺う。 1、幼児教育の無償化は、戦後最大の保育・教育改革で、歳入・歳出面でボリュームがあると考えている。大阪府守口市では、1.5倍も待機児童数が増えたという説明があった。習志野市における幼児教育無償化の効果と課題についての丁寧な資料を作成して提出されたい。 1、避難行動要支援者名簿の共有範囲を町会等にも拡大すべきだと考えるが、当局の見解を伺う。また、連合町会連絡協議会等との話合いは行ったのか。 1、ごみの戸口収集支援事業の利用者数を伺う。また、対象となる要介護認定者数及び障害者手帳取得者数を伺う。 1、市民農園の利用状況、募集方法及び利用者の声について伺う。 1、市内の農地を保持していくための具体策を伺う。 1、地元のちから事業継続応援事業について、対象数を伺う。また、令和2年度の利用状況、周知方法等について詳細に伺う。 1、持続化給付金に関する市への相談と対応の状況について伺う。 1、病児・病後児保育事業について、令和2年度は、どの程度利用者が減少したのか。また、津田沼中央総合病院で開設したことへの反響はどうか。 1、子どもの医療費等助成事業について、令和元年度の県と市の費用負担の額を伺う。 1、令和元年度の高齢者等実態調査において、高齢者外出支援事業に関する情報を、高齢者相談センターから得たという回答が少ない理由を伺う。また、同調査で、タクシー券に代えて公共交通機関への助成を求める回答が多かったことについて、当局の見解を伺う。 1、高齢者外出支援事業の在り方について、見解を伺う。 1、ひとり暮らし高齢者等入浴料助成事業の利用者数を伺う。また、生活保護制度との関係を伺う。 1、令和元年度における生活保護費の経理状況は、36億6,000万円になっている。令和2年度における決算値はどうか。習志野市における無料低額宿泊所の状況について説明されたい。 1、この無料低額宿泊所3か所は、それぞれ開設時期はいつからか。この3か所のNPO法人の財務諸表が分かる資料、従業員、法人の登記簿謄本の提出を求めたい。 1、3か所、81人、8人、118人と措置をされている。この施設の入居者は、全員が生活保護の受給者なら、生活保護費はそれぞれの施設に年間で幾ら出しているのか。3施設の生活保護の統計は常時把握していないといけない。なぜ把握できていないのか。 1、この施設だけで、200人近い人に生活保護費の公金が毎月支出されている。保護費の総額が分からない。ずさんな管理体制に置かれている。直ちに改めなければいけない。財務諸表も含めて、この法人に対する一般情報が市役所内で整理されるように、直ちに作業するよう要求したい。不透明な扶助費が年間3億円以上支出されている。加えて、ケースワーカーによる訪問資料、住居費、食費、光熱水費、共益費、施設ごとの資料を作成されたい。 1、公立保育所の私立化による経済効果を伺う。また、公立こども園化の場合はどうか。 1、中小企業振興事業について、コロナ禍で令和3年度は貸付けが増えると思われるが、予算見積りは十分か伺う。また、中小企業退職金共済掛金の加入数を伺う。 1、令和3年度の市民まつりの開催時期を伺う。また、令和2年度のまつりを中止にした後、事務局を解散しなかった理由を伺う。 1、新たに新生児聴覚検査を実施する背景及び多胎妊婦に対する妊婦健康診査の実施回数を増やした背景について、詳細な説明を求める。 1、本市の発達支援システムを適切に機能させ、発達障がいの早期発見と早期介入の充実を図るための取組について見解を伺う。 1、88歳に対する敬老祝金の在り方について見解を伺う。 1、保育所の待機児童数ゼロを、いつまでに実現する予定か伺う。 1、令和6年度までに整備予定の放課後児童会は、全て学校内での設置か。また、この整備により待機児童数ゼロとなる見込みは立つのか伺う。 1、子ども・子育て支援事業計画において、民間活力の導入についてはどう反映されているのか伺う。 1、成人歯科健康診査と、お口の安心健康チェックについて、後期高齢者歯科口腔健康診査よりも受診率が低い要因を伺う。 1、歯科健康診査について、受診勧奨の前後で受診率はどの程度伸びるのか伺う。また、65歳と80歳の未受診者に受診勧奨をしない理由を伺う。 1、地元のちから復活応援金、この事業の総額、期間を説明されたい。支援金は、売上高が大きく減少していて国の持続化給付金の対象とならない事業者に一律に20万円を給付するものなのか。新年度予算もこの条件か。条件変更について一覧資料を作成して提出されたい。 1、持続化給付金は、中小企業者には200万円、個人事業主には100万円という条件で経済産業省で実施してきた。習志野市で持続化給付金を受給した事業者はどれぐらいか。 1、持続化給付金は、いろいろな意味で関心の高い給付金になっていた。習志野市内ではどう給付されたのか。経済産業省に資料の提出を求めたい。 1、子ども家庭総合支援拠点運営事業の令和3年度の取組について、詳細に伺う。また、令和2年度の支援実績を伺う。 1、未就園児のいる家庭の把握方法を伺う。また、福岡県で5歳児が餓死する事件があり、全ての子どもを把握していく必要性を感じるが、当局の見解を伺う。 1、あかちゃん特別給付金について、令和2年度の実績と令和3年度の予定を伺う。 1、子育て施策に関し、満足度等の目標の達成が厳しいが、令和3年度はどのような取組を考えているのか伺う。 1、令和2年度の自殺者数をどう分析しているのか。また、令和3年度の自殺予防週間における取組を伺う。 1、ヘルスステーションにおける活動について、詳細に伺う。また、成人への対応状況を伺う。 1、受動喫煙防止条例に基づく過料について、令和2年度の実績と令和3年度の見込みを伺う。 1、民間認可保育所の運営費助成事業、これが保育所保育料の無償化でかなりの規模になっている。合計で、平成30年の決算期では18億7,000万円に、運営費助成金が出ている社会福祉法人と株式会社の法人の登記簿謄本、従業員の内容、財務諸表を提出されたい。 1、特に社会福祉法人習志野の谷津みのり保育園と菊田みのり保育園の現在と設立当初との財務内容が比較できる資料を提出されたい。 1、保育需要は大幅に増えている。各保育所の入所状況は定員にばらつきがある。社会福祉法人では、谷津みのり保育園は76%。保育所がある。待機児童数もいる。なぜ76%なのか説明されたい。 続いて、歳出第8款土木費ないし第13款予備費、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、 1、JR津田沼駅南口の周辺開発に係る市の支出は、1ヘクタールの土地の債務償還を令和4年度まで行えば全て終了するという認識でよいか。 1、谷津南小学校へのバス通学児童支援事業の今後の見込みを伺う。 1、(仮称)鷺沼地区土地区画整理事業について、令和3年度の事業内容に関する詳細な説明を求める。また、補助金交付要綱の見直しについて伺う。 1、(仮称)鷺沼地区土地区画整理事業において、減歩率の上限を設定する考えはあるのか。また、減歩率が決定するまでの流れを伺う。 1、(仮称)鷺沼地区土地区画整理事業の計画人口・戸数を伺う。 1、(仮称)鷺沼地区土地区画整理事業について、準備会が3月14日の総会に提案する総事業費、減歩率、増進率を伺う。また、計画に関し、パートナーシップ選定時のものと同日の総会に提案されるものでどのような変更点があるのか。 1、鷺沼地区と千葉市との一体的なまちづくりという観点では、どのような検討をしているのか。 1、(仮称)鷺沼地区土地区画整理事業に係る鷺沼地区の児童推計の実施及び学校や保育所の整備についての検討内容を伺う。 1、(仮称)鷺沼地区土地区画整理事業において、民間事業者に保育施設設置の責任を負ってもらうことはできないのか。 1、立地適正化計画の詳細な説明を求める。また、策定に当たっての当局の見解を求める。 1、市営住宅の空き家について、現在の戸数と、令和3年度に改修する戸数を伺う。また、コロナ禍で住宅困窮者が増加する中、積極的に改修していくべきと考えるが、当局の見解を求める。 1、情報教育推進事業について、ICT支援員の資格と選考方法、業務内容について伺う。また、支援員による支援は、今後も継続していくという認識でよいか。 1、小学校パソコン推進事業について、児童のパソコン1台当たりのランニングコストを伺う。 1、3・4・11号線整備事業について、令和3年度の取組を伺う。また、残る2年間の契約期間における用地取得について、当局の見解を伺う。 1、小学校の長寿命化とは何年程度を想定しているのか伺う。また、令和7年度までに長寿命化または改築を計画している小中学校は、それぞれ幾つあるのか。 1、鹿野山少年自然の家と富士吉田青年の家の令和3年度の運営について伺う。 1、コロナ禍の令和2年度における教職員の超過勤務の状況は、例年と比べてどう推移しているのか。 1、公園等に基地局を設置する場合の条件や、近隣の同意の必要性について伺う。 1、心理発達相談員の資格と、令和3年度における巡回指導の内容について伺う。また、適応指導教室「フレンドあいあい」にまで活動を拡充する考えはあるのか。 ○議長(田中真太郎君) 木村議員、休憩する。 ◆一般会計予算特別委員長(木村孝浩君) 休憩ですね。じゃ、ここからですね。
    ○議長(田中真太郎君) 特別支援のところから始めます。 ◆一般会計予算特別委員長(木村孝浩君) そうですね。はい。分かりました。 ○議長(田中真太郎君) この際、議場換気のため暫時休憩いたします。     午前11時8分休憩-----------------------------------     午前11時20分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 それでは、先ほどの続きを、木村一般会計予算特別委員長。お願いします。 ◆一般会計予算特別委員長(木村孝浩君) 1、適応指導教室「フレンドあいあい」のWi-Fi環境は令和3年度に整備されるか伺う。 1、特別支援教育における令和3年度の教員研修計画について、詳細な説明を求める。 1、JR津田沼駅南口土地区画整理事業は、平成19年からスタート、平成27年までの8年間の事業期間の予定だった。何年延びているのか。なぜ事業の出納閉鎖ができないのか。訴訟になった直接の原因は何だったのか。 1、JR津田沼駅南口土地区画整理事業では、直接施行、強制執行をした。当時79歳の最大規模の地権者の高齢者と娘さんに強引な直接施行をした。JR津田沼駅南口土地区画整理事業組合の理事長は、三代川利男氏。強制執行に同意を与えたのは、当時の習志野市長荒木勇氏。この2人が強引な強制執行をしなければ、スケジュールどおりに終わった可能性は非常に高い。JR津田沼駅南口の教訓を踏まえて鷺沼の土地区画整理事業をやりたい。鷺沼の計画人口は6,800人で、7,000人に迫る。この事業を成功させるには何がポイントか。 1、生産緑地の数と面積を伺う。また、生産緑地の指定の解除を求める意向の人数を把握しているのか伺う。 1、農用地の在り方について当局の見解を求める。 1、ちば北西部消防指令センターでの共同運用の概要やメリット、費用対効果を伺う。また、消防の広域化について当局の見解を伺う。 1、デジタル教科書の整備について、詳細な説明を求める。 1、危険コンクリートブロック塀等安全対策費補助事業を減額した理由と、予算が不足した場合の対応を伺う。また、事業の目的に鑑み、さらなる周知を図っていただきたいが、当局の見解を伺う。 1、遊具長寿命化対策(更新)事業について、遊具の点検を行った専門家について伺う。また、令和3年度に更新する13点の遊具の危険度と更新方法について伺う。 1、大久保小学校校舎改築事業のスケジュールを伺う。また、プールの解体時期及び解体後の水泳の授業について伺う。 1、青少年センター補導委員の学区別の人数及び選出方法を伺う。また、センターの補導活動について詳細な説明を求める。 1、青少年のSNSの利用に対する補導について、当局の見解を伺う。 1、令和4年度に開設予定の鷺沼小学校の自閉症・情緒障がい特別支援学級について、どのような考えをもって開設を進めているのか伺う。また、これまで設置してきた支援学級での改善点をどのように検討し、取り組んでいるのか。 1、道路維持補修事業について、令和3年度の予定を伺う。 1、あたご橋の交差点における歩道橋について伺う。 1、歩道の基準というものはあるのか伺う。 1、小学校空調整備事業について、機器賃借料が減少している理由を伺う。 1、令和2年度の成人式におけるコロナ対策を伺う。また、参加する新成人にしっかりコロナ対策をさせていただきたいが、当局の見解を伺う。 1、中学校における要保護・準要保護の対象者数が増えているが、どのように分析しているのか。また、コロナ禍における実態を把握していただきたいが、当局の見解を伺う。 1、要保護・準要保護の児童・生徒への援助に当たっては、コロナ禍で生活困窮家庭も増えている今こそ、制度案内と申請書を全員に配付すべきと考えるが、いかがか。 1、旧給食センター解体後の跡地活用について検討状況を伺う。また、保育所整備だけではなく、地元の要望も含めて調整が図れるのか。 1、旧給食センター解体後の地盤改良については、貸付先の民間事業者が判断をするのか。 1、オリンピック・パラリンピック教育推進事業の内容を伺う。 1、第二中学校校舎改築事業に係る設計委託料の詳細を伺う。 1、単独校給食費に係る職員給与費が前年度と比較して減額している理由を伺う。 1、教職員の健康診断受診率が100%にならない理由について伺う。また、受診状況に対する当局の見解を伺う。 1、教職員の健康状態把握のため、経過観察・要検査・要治療とデータ管理するのがよいと思うがどうか。また、学校管理医からの助言について当局の見解を伺う。 1、教職員のストレスチェックの回答率が100%にならない理由を伺う。また、高ストレス者に対しては、学校管理医との面接等の対応をしたほうがよいと思うが、どうか。 1、令和2年度の中学校のいじめ解消率が前年度比で20%以上落ちている要因と、今後の対策について伺う。また、タブレットを活用した相談を検討しているか。 1、英語指導助手招請事業について、派遣されるALTの人数及び派遣元の内容を伺う。また、民間団体による小学6年生の学力検査のモニターは計画どおり実施されるのか。 1、こども園化の予定がない4つの市立幼稚園の今後について、当局の見解を伺う。 1、市内における子ども110番の家の加盟数を伺う。また、加盟後は、情報提供や研修会などにより、継続して接触する機会を設けているのか。 1、児童・生徒は子ども110番の家の位置を把握しているのか。また、児童・生徒に地図等の資料などを渡しているのか伺う。 1、救急出動における搬送時間が120分を超える長時間事案の要因及び受入れ先の病院との交渉状況を伺う。 1、消防本部において、救急搬送される傷病者がコロナ感染者であるかの確認はできるのか。また、消防関係者は傷病者の感染状況を把握しておいたほうがよいと思うが、いかがか。 1、救急搬送における病院連絡回数が4回以上の事案が令和元年に多い要因を伺う。 1、令和元年に比べて、令和2年の救急出動の件数や搬送件数、搬送時間などが減少している要因を伺う。 1、習志野高校における退学者の退学理由を伺う。また、転学先の状況を把握しているのか。 1、文化振興について、現在の取組状況及び今後の施策を伺う。また、文化財の展示場所はどこか。 1、学校における食育の取組状況を伺う。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 また、3日間にわたる審査の経過で各委員から述べられました要望事項の主なものについて申し上げます。 1、今後、学校給食費を滞納する世帯の保護者に対し、準要保護制度の周知をしていただきたい。 1、旧あづまこども会館跡地及び国有地の一体的な活用については、隣接する東邦中学校・高等学校と早期にコミュニケーションを取っていただきたい。 1、厩舎維持管理等の経費があるので、船橋競馬場の売上げが好調であれば、競馬事業収入を増額していけるよう交渉をしていただきたい。 1、市民意識調査では、習志野文化ホールやJR津田沼駅の南北口の考え方について、引き続き調査をしていただきたい。 1、ホームページ上で精度の高い質疑応答が可能となるAIチャットボットを早期に導入していただきたい。 1、ICTの流れは今後ますます加速をしていくので、本市の体制を強化していただきたい。 1、民生委員の確保のため、今後も様々な手法を検討していただきたい。 1、ごみ行政に関し、経費の節減を図るとともに、戸口収集等の必要な支援も充実させていただきたい。 1、新清掃工場の建設に当たっては、補助金の活用を慎重に検討していただきたい。 1、市民まつりを中止とした場合は、事務局を一旦解散するなど、予算を有効に活用していただきたい。 1、流山市の保育送迎ステーションなど、保育需要の差を埋める施策を研究していただきたい。 1、地域経済対策事業の令和4年度の予算を増額し、より多く発注を市内業者に回していただきたい。 1、市内の産科の確保に向け、医師会等と協議をしていただきたい。 1、市営住宅の空き家の改修については、コロナ禍で住宅困窮者が増加する中、積極的に進めていただきたい。 1、3・4・11号線整備事業については、地元からの要望も多く、利用者も多い道路であるため、しっかりと取り組んでいただきたい。 1、教員の超過勤務については、ICT化も踏まえ、しっかりと対策していただきたい。 1、鷺沼小学校の自閉症・情緒障がい特別支援学級の開設に当たっては、一つ一つ課題を解決しながら、また、多くの声に耳を傾けながら進めていただきたい。 1、苦慮しているとの市民の声に耳を傾け、知的障害特別支援学級の整備を進めていただきたい。 1、歩道の基準を、より明確にしていただきたい。 1、教育委員会や青少年センターが音頭を取り、子ども110番の家の地図等の資料を作成し、子どもたちに周知していただきたい。 以上、申し上げました要望事項等につきましては、当局において、令和3年度事業執行に当たり、しかるべき措置を取られるよう要望するものであります。 質疑終結の後、一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第8号令和2年度習志野市一般会計補正予算(第11号)について申し上げます。 議案第8号令和2年度習志野市一般会計補正予算(第11号)は、歳入歳出それぞれ4億8,709万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ841億2,195万4,000円とするものであります。 審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。 1、コロナ禍において生活困窮者自立支援事業を減額補正する理由を伺う。 1、コロナ禍における鹿野山少年自然の家の運営状況を伺う。 1、令和2年度は、12号まで補正をせざるを得なかった。習志野市に限らず、全国の都道府県や市区町村で、繰り返し補正を組まざるを得ない社会情勢となっていた、市役所公務員の勤務時間はどうだったのか。市長の勤務状況はどうか。 1、過般、森田健作千葉県知事の災害時における対応が、被災地の県民感情を害するようなことが起きた。議案の提案者である習志野市長は、緊急事態の渦中で、12回の補正をどういう姿勢で取り組んできたのか。 1、市税の中の個人市民税と法人市民税では、特に法人市民税の減少幅はかなりひどい。ただ、幸いなことに、法人の納税義務者数は前年度に比べて結構増えている。加えて、個人市民税の納税義務者も若干なりとも増えている。この状況について説明を求めたい。 1、広報習志野作成業務委託料の減額理由を伺う。また、広報習志野の発行に係る契約状況を伺う。 1、障害者総合支援法に基づく給付事業における自立支援給付の詳細を伺う。また、この増額補正はコロナの影響なのか。 1、診療所使用料を減額したのは、コロナの影響で受診を控えた方が多かったからという認識でよいのか。 1、子ども医療費助成事業補助金の減額理由を伺う。 1、新型コロナウイルス感染症対策基金寄附金の件数及び金額を伺う。また、市外からの寄附も含まれているのか。 1、習志野文化ホールの使用について、当初見込みに対する実際の稼働率を伺う。また、コロナ対応について、どのような議論をしてきたのか。 1、新型コロナウイルス感染症経営支援金貸付事業の減額理由について、当初の見込み数より少なかったという理解でよいのか。 1、制度融資などで国・県・市による新型コロナウイルス対策の金融支援がなされている。セーフティネット保証や日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付金、経産省の持続化給付金、習志野商工会議所からマル経融資の金利引下げ等で融資が行われている。習志野市では、危機関連保証、経営支援金貸付一律30万円など公的支援が準備されてきている。信用保証協会の保証の率はどうなっているのか。 1、信用保証協会には責任共有制度がある。バブル時代は、信用保証協会が保証すれば、100%公的資金でカバーしていた。銀行審査を甘くして不良債権化させてしまうおそれがあった。責任共有制度は、20%は窓口の貸出金融機関に負担させる仕組みになっている。責任共有制度による融資はどれくらいあるのか。 1、千葉県の当初予算における歳入歳出の円グラフの中で、歳出の総額で19.2%も貸付金が計上されている。回収が不安視される。返済できない場合、国や県が代わりに金融機関に金を払う。習志野市の代位弁済がどのくらい発生するのか。報告できるようにしておいてもらいたい。 1、個人市民税と法人市民税の視点からも、習志野市は、千葉県54市町村の中でも極めて税収環境に恵まれた都市と言える。手元資料では、1人当たりの平均所得は浦安市・市川市に次いで3番目ぐらいになる。加えて、習志野市は地方交付税の交付団体になっている。千葉県下における主要都市で、地方交付税の不交付団体は今幾つあるのか。 1、地方交付税不交付団体は54市町村のうち7。習志野市は地方交付税の交付を受けている。その理由について説明されたい。 1、この10年間、地方債や債務負担行為は倍になっている。50億円だったものが100億円になっている。主に老朽化対策。納税義務者が増えるだけでは豊かな都市にはならない。労働生産性の高い納税義務者、いわゆるよく稼げる市民に住んでもらう。今の水準を保つには何をしたらいいのか。考える意思があるのかどうか知りたい。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、一委員より、コロナが続く中、習志野文化ホールの稼働率を上げるために研究・検討していただきたいとの要望がありました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号及び議案第21号について申し上げます。 これら2件の議案につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る内容ですので、一括して審査を行いました。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。 1、本市へのワクチン配分予定について伺う。また、ワクチンの接種方法について伺う。 1、ワクチン接種の詳細が広報紙で掲載されない状況が続くと市民が混乱すると思うがどうか。また、事実関係を掲載してほしいが、当局の見解を伺う。 1、ワクチン接種の受付はいつから始まるのか。また、未定であれば個別通知が遅れてしまうのではないか。 1、ワクチンの集団接種を行うに当たり、デモンストレーションを行う予定はあるのか。 1、個別接種ができる医療機関を増やしていく考えがあるのか伺う。 1、本市におけるワクチン接種券の配付方法を伺う。また、かかりつけ医が本市の医療機関でない場合の対応について伺う。 1、ワクチン保存用冷凍庫は、4月までに2台届くという認識でよいのか。また、今後の追加見込みと配置場所を伺う。 1、広報紙の4月1日号にはワクチンの接種体制を掲載してほしいが、当局の見解を伺う。 1、コールセンターの回線数を増やす考えはあるのか。 1、広報紙の入稿期限について伺う。また、広報紙の情報はタイムラグが生じるため、時点の明記や最新情報への誘導などをするべきと考えるが、どうか。 1、ワクチン接種事業を周知するためのポスティング業務委託についての詳細について伺う。 1、ワクチンを移送する際の保冷バッグの詳細について伺う。また、移送業者は決まっているのか。 1、ワクチン接種を円滑にするためのシステムであるV-SYSの入力状況を伺う。 1、このワクチン接種に関わる事業は、結論から言うと、相手があることだから、全く不透明と思われる。国家においても、都道府県・市区町村においてもスケジュールはある。しかし、ワクチンの供給母体は海外だから、国・都道府県・市区町村の責にすることができない。この事業を進める上で何を留意すべきか。ワクチン接種を待っている市民に対して的確なアナウンスをするということに尽きる。しかし、現状は的確なアナウンスができない。どういう認識なのか。 1、この条件の中で市民に対して我々ができることは何か。やはりコールセンターではないか。時間を置かずに問合せに対して答えられる。3月1日からコールセンターを設置している。設置してまだ日が浅い。反応はどうか。ぜひコールセンターの充実をお願いしたい。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、一委員より、ワクチン接種については、広報紙で分かりやすく事実を伝えていただきたい。 との要望がありました。 質疑終結の後、討論はなく、逐一採決の結果、議案第19号については全員賛成をもって承認すべきものと、議案第21号については全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号令和3年度習志野市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。 議案第22号令和3年度習志野市一般会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれ3億2,411万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ618億2,411万5,000円とするものであります。 審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。 1、コロナ対策として手洗い水栓自動化を取り上げた経緯を伺う。また、本補正予算の対象外の施設について、今後自動化していく予定はないのか。 1、小中学校における手洗い水栓自動化の進捗状況を伺う。また、本補正予算の対象施設に袖ケ浦西小学校が入っている理由を伺う。 1、新年度の第1回目の補正となっている。習志野高等学校の整備事業が計上されている。内容を説明されたい。 1、習志野市は近年、熱中症対策で、市内の小学校は16校、中学校は7校、幼稚園4園、全部で27か所のエアコンを設置してきたという説明を受けてきた。間違いないのか。 1、習志野高等学校をはじめとして、エアコン工事の発注は、どんな発注方法を考えているのか。 1、習志野高校の特別教室の総数及び空調の設置を予定している教室数を伺う。また、空調設置後の保護者の負担はあるのか。 1、習志野高校体育館への空調設置について伺う。 1、介護サービス事業者支援事業の補正概要を伺う。また、市内の対象事業者数を伺う。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 以上をもちまして、一般会計予算特別委員会の報告を終わります。     〔一般会計予算特別委員長 木村孝浩君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 木村議員、御苦労さまでした。 次に、特別会計予算特別委員長清水大輔議員。登壇願います。     〔特別会計予算特別委員長 清水大輔君 登壇〕 ◆特別会計予算特別委員長(清水大輔君) それでは、特別会計予算特別委員会に付託されました議案7件について、経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第2号令和3年度習志野市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算総額を、対前年度比0.1%増の138億8,510万9,000円とするものであります。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、保険料収納率の直近の状況及び令和3年度見込みについて伺う。 1、保険料滞納の収納率向上のための取組及びAIの活用について伺う。 1、ジェネリック医薬品の普及率や医療費削減効果等について、直近の状況及び令和3年度見込みを伺う。 1、国保運営の都道府県化による財政安定化の状況について伺う。また、当局においては都道府県化をどのように評価しているのか。 1、短期保険証の発行数が減っているが、保険料滞納の改善に係る効果は確認できているのか。 1、資格証明書や短期保険証を発行しない取組について当局の見解を伺う。 1、保険料滞納による差押えの状況及び滞納事由の傾向を伺う。 1、均等割保険料の在り方について、当局の見解を伺う。 1、国民健康保険運営協議会の開催状況を伺う。 1、1人当たりの保険料及び県内における状況を伺う。 1、保険者努力支援制度への取組状況を伺う。 1、保険料の激変緩和措置について、新型コロナウイルスによる影響はあるのか。 1、出産育児一時金の申請見込数を伺う。 1、本市で不妊治療を受けている人数を把握しているのか。 1、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金はいつまで継続されるか。 1、国民健康保険事業基金残高について伺う。 1、新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免及び徴収猶予の状況について伺う。 1、本文方式により保険料を算定している県内自治体を把握しているか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、各委員より、 1、困窮世帯等については、事情に応じて相談を受けるなど、温かい手を差し伸べられる形をつくっていただきたい。 1、均等割保険料の在り方について考えを深めていただきたい。 1、不妊治療を受ける人が増えていることを認識していただきたい。 1、新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免や徴収猶予については、周知を含め適切に行っていただきたい。 等の要望がありました。 質疑終結の後、一委員より反対討論、一委員より賛成討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第3号令和3年度習志野市介護保険特別会計予算について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算総額を、対前年度比0.4%減の124億6,159万2,000円とするものであります。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、第8期計画における各所得段階の人数、保険料算定の詳細及び施設の整備計画を伺う。 1、特定入所者介護サービス及び共生型サービスの詳細を伺う。 1、市内グループホーム数及び入居状況を伺う。 1、居宅介護住宅改修及び高齢者住宅等安心確保事業の詳細を伺う。 1、福祉用具購入費及び居宅介護住宅改修費について、支給限度額が足りないと考えるが、いかがか。 1、東習志野1丁目において建設中の特別養護老人ホームの開設までのスケジュールの詳細を伺う。 1、特別養護老人ホーム入所希望者数を伺う。 1、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者が要介護1、2に拡大していくことについて、当局の見解を伺う。 1、介護予防・日常生活支援総合事業における事業者数及び要支援者の利用状況を伺う。また、従来型のサービスのみを継続して実施している自治体の取組について、当局の見解を伺う。 1、市内における介護事業所の経営状況について伺う。また、今後、事業所への支援を強化していく考えはあるか。 1、デイサービスにおける入浴介助加算の減額による事業者への影響及び対応策を伺う。 1、高齢者施設における感染症対策に係る国・県による支援について伺う。 1、本市におけるホームヘルパーの年齢構成及びケアマネジャーや介護職員の人材不足について、当局は把握しているか。 1、介護報酬の単価の加算に伴う利用者の負担増加について見解を伺う。 1、施設利用者の食費負担の増加について伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、各委員より、 1、福祉用具購入費等の支援について、制度を拡大していっていただきたい。 1、第8期計画期間中の介護予防・日常生活支援総合事業について、希望者については従来型のサービスを受けられるようにしていただきたい。 1、市内において入浴介助を行っている事業者の動向について把握していただきたい。 1、介護労働者に対する支援を拡大していただきたい。 1、施設利用者の負担増について詳細を把握し、対策を考えていただきたい。 等の要望がありました。 質疑終結の後、2名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第4号令和3年度習志野市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 本案は、歳入歳出予算総額を、対前年度比2.3%増の22億8,228万4,000円とするものであります。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、令和3年度の1人当たりの保険料を伺う。また、値上がりによる高齢者の負担について当局の見解を伺う。 1、新型コロナウイルス感染症による医療費への影響について伺う。 1、保険料滞納による差押えの状況を伺う。 1、後期高齢者健康診査の受診について、新型コロナウイルス感染症の影響及び対応策を伺う。 1、短期保険証の発行状況を伺う。また、所得の改善が見込みづらい後期高齢者については、短期保険証の発行に関して方向性を変えるべきと考えるが、当局の見解を伺う。 1、当局においては優しい施策をもって制度運営に当たっていただきたいが、いかがか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、各委員より、 1、自主納付により、生活が大変になった方に対してきちんと支援いただきたい。また、極力差押えによらずに対応していただきたい。 1、後期高齢者健康診査について、安全な形で受診できるように工夫していただきたい。 1、保険料の徴収に当たり、個々の事情を勘案し判断していただきたい。 1、短期保険証を発行していない自治体について調査し、本市においても方向性を変えていただきたい。 等の要望がありました。 質疑終結の後、2名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第5号令和3年度習志野市ガス事業会計予算について申し上げます。 本案は、収益的収支において、事業収益は対前年度比17.6%減の67億6,960万円、事業費用は対前年度比17.9%減の65億5,250万円を計上し、消費税等控除後の収支は1億10万円の利益を計上するものであります。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、令和3年度のガスの購入、供給、販売の予定量が、令和2年度よりも減となった理由を伺う。 1、市内のガス供給率を伺う。 1、日本に輸入する液化天然ガスの価格の決定方法について詳細を伺う。 1、企業局による指定業者への工事発注の現状について伺う。 1、ガス小売自由化以降に発生した他社への切替えの影響について詳細を伺う。また、他社と提携などはできないのか。 1、東京ガス及び関東天然瓦斯との購入契約と、その割合について伺う。また、為替レートの変動による影響はあるのか。 1、県内産天然ガスの採掘期間の見通しを伺う。 1、低圧本支管及び腐食対策管の詳細を伺う。 1、腐食対策管の更新順序を伺う。また、更新が完了するまでの間、ガス漏れの懸念はないか伺う。 1、定期保安検査における新型コロナウイルス感染症対策について伺う。 1、公営企業運営協議会の開催状況を伺う。 1、ガス事業経営戦略において、新型コロナウイルス感染症の影響はあるのか伺う。 1、鷺沼地区土地区画整理事業に伴い、市営ガスの普及等についてどのように取り組んでいくのか。 1、企業局の新庁舎建設についての検討状況を伺う。 1、料金徴収に係る業務委託について詳細を伺う。 1、市営及び民間企業におけるガスの料金体系を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、 1、窓口対応や自宅訪問においては、新型コロナウイルスの感染症対策を行い、業務を遂行していただきたい。 1、鷺沼地区の土地区画整理事業に関するガス事業については、しっかり考えていただきたい。 等の要望がありました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第6号令和3年度習志野市水道事業会計予算について申し上げます。 本案は、収益的収支において、事業収益は対前年度比1.3%減の23億5,840万円、事業費用は対前年度比1.5%減の22億1,530万円を計上し、消費税等控除後の収支は8,060万円の利益を計上しました。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、千葉県水道局給水区域における上下水道の料金徴収一元化に参加しない理由を伺う。 1、本市の検針受託業者が行う作業の詳細を伺う。また、本市の県水エリアにおける検針の状況について伺う。 1、検針業務の委託料の算出方法を伺う。 1、JR総武線の南北で給水事業者が違う経緯を伺う。また、鷺沼地区の土地区画整理事業に当たり、給水に関して千葉県と協議を行う予定はあるのか伺う。 1、北千葉広域水道事業団から購入する表流水及び井戸水の水源割合に関する県からの指導の詳細について伺う。 1、水道料金に係るキャッシュレス決済について伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、検針業務の委託先を千葉県と同じにするなど、委託費の軽減について検討していただきたいとの要望がありました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第7号令和3年度習志野市下水道事業会計予算について申し上げます。 本案は、収益的収支において、事業収益は対前年度比1.6%増の66億9,290万円、事業費用は対前年度比2.2%増の62億7,270万円を計上し、消費税等控除後の収支は3億1,709万3,000円の利益を計上しました。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 1、ガス・水道事業に比べ、資本的収支における消費税等控除後の損益が大きい理由を伺う。また、本市において3億円程度の利益を適当とする根拠及び料金改定率との関係について、当局の見解を伺う。 1、下水道事業経営戦略の重点を伺う。 1、汚水処理の広域化に係る検討状況を伺う。また、異なる処理方式の区域が広域化される場合の課題を伺う。 1、下水道施設の改修に係る国庫補助について伺う。 1、少量使用の世帯に対し配慮した料金設定が必要と考えるが、当局の見解を伺う。 1、長時間労働に対する改善状況を伺う。また、コロナ禍における健康管理は適切に行われているのか伺う。 1、会計年度任用職員の再度任用の状況を伺う。また、制度改正によりフルタイムからパートタイムに移行した職員数を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、各委員より、 1、少量使用世帯に配慮した料金設定をしていただきたい。 1、職員の健康管理については、しっかりとやっていただきたい。 1、雇用の継続を希望する会計年度任用職員については、再度任用をしていただきたい。 等の要望がありました。 質疑終結の後、一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第9号令和2年度習志野市下水道事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。 本案は、資本的収入及び支出予算において、それぞれ9億9,300万円増額し、資本的収入の総額を51億4,690万円、資本的支出の総額を65億2,300万円とするものであります。 また、継続費における建設改良費予算のうち、津田沼浄化センター改築工事委託(Ⅱ系水処理設備等)及び鷺沼放流幹線下水道建設工事委託について、それぞれ総額を変更せず、令和2年度以降の年割額を変更するものであります。 また、資本的支出の増加に伴い、企業債予算において、公共下水道事業債を3億8,380万円増額し、総額を18億7,310万円に、また、企業債の限度額合計を25億5,060万円にしようとするものであります。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 以上で、特別会計予算特別委員会の報告を終わります。     〔特別会計予算特別委員長 清水大輔君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) この際、暫時休憩いたします。     午後0時10分休憩-----------------------------------     午後1時30分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。通告がありますので、通告者から順次質疑を許します。11番谷岡隆議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。委員長報告への質疑は久々にやります。 よく「◯◯という質疑はありましたか」という問いが委員長報告に対してありますが、会議規則によりますと、委員会における発言には、質疑と討論と、この2種類があります。よって、私は、質疑への問いだけでは不十分と考え、討論の内容についても委員長に問いたいと思います。 では、協働経済常任委員長報告への質疑を行います。 まず、日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める陳情について伺います。 宮本泰介市長は、1月19日にアメリカ合衆国大統領へ送った抗議文において、核兵器禁止条約の発効が決まったことに言及していますが、これは当局の参考意見で説明されたでしょうか。伺います。 ○議長(田中真太郎君) 鮎川協働経済常任委員長。 ◆協働経済常任委員長(鮎川由美君) はい。お答えします。当局からは、アメリカ合衆国大統領及び大使館に対して、今後一切の核実験を中止するよう要請した旨の参考意見がございました。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) それでは、市長が抗議文で核兵器禁止条約の発効に言及したことについて、議員側からの質疑はあったでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 鮎川協働経済常任委員長。 ◆協働経済常任委員長(鮎川由美君) はい。そのような質疑は行われなかったと認識しております。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 実は、核兵器禁止条約の発効というのが、この抗議文に盛り込まれたということについて、これはいいことだという市民が、宮本市長をもっと評価してあげるべきだというように言ってきました。 私も、これは核兵器禁止条約を市長が直接評価するものではないにせよ、この間、そういった動きがあったということに言及したことは評価できることだと思います。また、そういった流れの中で抗議文を出したということは、これはいいことだと思うんですよ。ですから、当局は何でこのことに触れなかったのかなということはとても不思議ですね。 ぜひいい方向に、きちんと条約の中身にも触れて抗議文を出しているわけですから、そこはもっと議員に対しても知らせていったほうがいいのではないかと思います。 では次に、質疑の中で、県内において核兵器禁止条約への参加を求める意見書を提出している自治体があるかとの質疑に対し、当局はどのような内容の答弁をしたか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 鮎川協働経済常任委員長。 ◆協働経済常任委員長(鮎川由美君) はい。お答えします。県内では3市町村で、我孫子市議会・勝浦市議会・鋸南町議会が提出されている状況にあると答弁がありました。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。県内でも3自治体がこの意見書を出しているということで、ぜひ習志野市もその後に続くべきであると考えます。 では次に、移動販売車出店に関する陳情について委員長に伺います。 キッチンカーの出店スペースの確保について、当局はどのような参考意見を述べたか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 鮎川協働経済常任委員長。 ◆協働経済常任委員長(鮎川由美君) はい。当局からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、キッチンカー等の事業者は出店場所に苦慮されており、事業者支援という視点から見れば検討の余地があるものと考えると参考意見がありました。 また、市役所敷地内への出店については、庁舎管理規則に基づき、また、市内の公園のほうへの出店については都市公園法に基づき手続、審査することとなる旨の参考意見がありました。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。今の委員長報告の質疑への答弁を聞く限りは、当局も前向きに、肯定的に捉えているということが分かりました。 では次に、キッチンカー出店の他の自治体の事例の質疑に対し、当局はどのような内容の答弁をしたか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 鮎川協働経済常任委員長。 ◆協働経済常任委員長(鮎川由美君) はい。お答えします。県内においては千葉市及び富津市で実施しており、千葉市は、契約により有償で、令和2年7月31日から令和4年12月31日までの貸付期間で市役所敷地内で実施をし、富津市は、実証実験として有償で、令和3年2月18日から令和3年3月31日までの期間で市役所敷地内で実施している旨の答弁がありました。 また、県外においては、観光地を中心に公的敷地を使って実施している例がある旨の答弁もございました。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。先行事例があるということが分かりました。 では次に、キッチンカーの出店条件、入札とか公募などのルールづくりですが、その質疑に対して当局はどのような内容の答弁をしたか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 鮎川協働経済常任委員長。 ◆協働経済常任委員長(鮎川由美君) はい。お答えします。電源やごみの管理、出店時間など、決めなければいけない事項がたくさんあるということと、先進市を参考にしながら本市のルールを作成していく旨の答弁がございました。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。分かりました。 次に、キッチンカー出店に当たり、課題を問う質疑があったかと思われますが、それに対して当局はどのような内容の答弁をしたか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 鮎川協働経済常任委員長。 ◆協働経済常任委員長(鮎川由美君) はい。お答えします。出店費用の滞納や利用者の安全管理、また、コロナ禍における運用方法など、様々な問題があると認識している旨の答弁がございました。 また、公園への出店においては、管理人がいない場合の運用が懸念される旨の答弁がございました。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。分かりました。 次に、この委員会では討論はこの件だけだったようですが、市有地におけるキッチンカー以外の物品販売、敷地利用について質疑や討論はあったでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 鮎川協働経済常任委員長。 ◆協働経済常任委員長(鮎川由美君) はい。質疑の過程で、庁舎の使用については、キッチンカーだけではなく、業種間で不公平とならないよう、各部署と協議してルールづくりを進めていただきたい旨の要望はありましたが、キッチンカー以外の物品販売、敷地利用についての質疑や討論はなかったと認識しております。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。キッチンカーを認めれば、ほかの分野でもいろいろとやりたいという話が来るでしょうから、そこら辺については今後の課題だというように思います。キッチンカーについては、かなり突っ込んだ質疑が行われたというのが分かりました。 では次に、75歳以上の医療費窓口負担2割化に反対する陳情について伺います。 この件については、田村憲久厚生労働大臣が「窓口負担が年1,880億円増える。公費は年980億円減る。現役世代の負担減は1人当たり年700円」と国会で答弁していることは当局の参考意見で説明されたかどうか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 鮎川協働経済常任委員長。 ◆協働経済常任委員長(鮎川由美君) はい。そのような参考意見はなかったと認識しております。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) この田村大臣の答弁のように、今回の見直しによる現役世代の負担軽減は、事業主負担を除けば年350円、月で見ると30円弱にすぎません。こういうことも参考意見できちんと述べてもらいたいものだと思います。 では次に、医療費の窓口負担割合が1割の方の人数の質疑に対し、当局はどのような内容の答弁をしたか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 鮎川協働経済常任委員長。 ◆協働経済常任委員長(鮎川由美君) はい。令和2年7月時点では、約1万8,000人という答弁がございました。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。そして、この医療費の窓口負担割合が2割となってしまう人数の質疑に対し、当局はどのような内容の答弁をしたか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 鮎川協働経済常任委員長。 ◆協働経済常任委員長(鮎川由美君) はい。厚生労働省が試算した数字を基に算出すると、令和2年7月時点でおよそ5,300人強と推計されるとの答弁がございました。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) かなりの人が影響を受けるということが分かりました。 では、最後になりますが、この陳情で問題視されている医療制度改革関連法案には、国民健康保険料を押さえ込むために、市区町村が独自に実施している公費繰入れの解消などに向けた取組を都道府県の運営方針に明記させる、すなわち保険料の値上げ圧力を自治体に加えるような内容も盛り込まれています。このことに関する質疑はあったかどうか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 鮎川協働経済常任委員長。 ◆協働経済常任委員長(鮎川由美君) はい。そのような質疑は行われなかったと認識しております。 ○議長(田中真太郎君) よろしいですか。 次に、3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 総務常任委員長協働経済常任委員長、特別会計の各委員長に質疑をいたします。既にお手元に私の質問の要旨が事前に届いているかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。 ボートピア習志野の基金の廃止の件ですけども、開設当初から、競艇のボートピア習志野の営業の縮小と撤退をずっと求めてきました。何年間になるんでしょうかね。15年ぐらいかな。このたび、経営状況の好転が見込めないという理由で、2020年4月30日で廃止となっております。したがって基金条例も廃止される。 開設前の誘致の段階での売上高の期待数値は一体幾らだったのか。こうした質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 総務常任委員長真船和子議員。 ◆総務常任委員長(真船和子君) はい。お答え申し上げます。売上高の期待数値についての質疑はございませんでしたが、ボートピア習志野に係る環境整備協力費について、当初見込まれていた収入と、その現状との乖離の要因を問う質疑の中で、誘致段階での数値についての質疑がございました。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 乖離についての質疑があったと。 次に、このボートピア習志野ですが、当時は17万都市の習志野市が大騒ぎになったんですね。当時は大騒ぎになった。それで、地元の秋津・香澄住民をはじめ、千葉工業大学・本岡誠一学長など、多くの市民の切実な反対の声が上がりました。 今回の閉鎖ですが、千葉工業大学や、地元秋津・香澄住民への説明はどのようにしてきたのか。こういった視点からの質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 真船総務常任委員長。 ◆総務常任委員長(真船和子君) はい。そのような質疑は行われなかったと記憶しております。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 秋津・香澄は地域を挙げて反対していた。そういう経過があります。今回の閉鎖に当たっての説明はなかったということですね。 競艇のボートピア習志野は、経営環境が厳しいとしながらも、経営の基本である決算書などの財務諸表の提出も、市議会に提出することはありませんでした。財務諸表を提出しないまま、今回の閉鎖に至っています。この視点からの質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 真船総務常任委員長。 ◆総務常任委員長(真船和子君) はい。お答え申し上げます。そのような質疑は行われなかったと記憶しております。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 閉鎖の理由は、経営状況の好転が見込めないということでしたね。15年間、財務諸表が提出されなかったというのは極めて不可解です。 この件の最後ですが、競艇のボートピア習志野の開設準備段階で、当時の松盛弘教育長は、平成16年6月15日の本会議場で「財源が欲しいなという気持ちでございます」と発言しています。平成16年6月15日の本会議場で、会議録を見ますと、「財源が欲しいなという気持ちでございます」と発言している。松盛弘教育長ですね、当時の。教育長ですよ。財源が欲しいと。 文教住宅都市を政策に掲げる都市の当時の教育長発言について質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 真船総務常任委員長。 ◆総務常任委員長(真船和子君) はい。お答え申し上げます。そのような質疑は行われなかったと記憶しております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) こういう教育長が習志野市にいたということは記憶にとどめなきゃいけない。これは、JR津田沼駅南口に新設の小学校を設置しなかった当時の教育長でもあります。 次に、協働経済常任委員長への質問に移ります。 75歳以上の窓口2割負担に関する陳情ですが、新型コロナウイルスに伴う財政出動が、政府・自民党により、特別定額給付金などをはじめ行われてきております。財政規律に対する今後の不安は拭えません。 政府・自民党の最大の課題は、社会保障費の財源をどうするのかにあります。この視点からの質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 協働経済常任委員長鮎川由美議員。 ◆協働経済常任委員長(鮎川由美君) はい。そのような質疑は行われなかったと認識しております。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 認識しているというよりも、行われなかったわけですよね。もっとはっきり答弁されてもいいと思いますよ。認識ではなくて、行われなかった。 敗戦後のベビーブームで誕生した国民は、団塊の世代と呼ばれています。私はそれより少し前ですけどね。まだ団塊の世代ではないんだけども、団塊の世代と呼ばれています。この世代が75歳を迎える2025年には、医療費、年金、介護費が急速に拡大します。この医療費、年金、介護費のコストを誰が負担するのか。この視点からの質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 鮎川協働経済常任委員長。 ◆協働経済常任委員長(鮎川由美君) はい。そのような質疑は行われませんでした。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 今の委員長の答弁はすごく分かりやすくてよかったね。認識じゃないからね。 それで、次に予算のほうに移りますが、習志野市は、新型コロナウイルス感染者対応で苦戦する地元習志野済生会病院を物心両面で支え得る、最大限の後方支援をすべき公衆衛生上の経済合理性があると私は考えてきました。 令和3年度国民健康保険特別会計予算の審査に際して、済生会習志野病院への1億円の貸付金が病院経営にとってどのような効果になっているのか、質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 特別会計予算特別委員長清水大輔議員。 ◆特別会計予算特別委員長(清水大輔君) はい。そのような質疑は行われておりません。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) まあ、してほしかったかなという気持ちはありますね、この1億円の貸付けの効果についてはね。ないということであれば、それで聞きおきました。 新型コロナウイルスに伴う医療機関の現状は、報道によると、広範囲にわたっています。市内の病院経営ですね。総合病院、あるいは個人診療所などですが、病院経営の実態についての質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 清水特別会計予算特別委員長。 ◆特別会計予算特別委員長(清水大輔君) はい。そのような質疑も行われておりません。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 行われていないということですね。 習志野市では既に、新型コロナウイルスの感染者数は、昨日の段階で881人に及んでいます。現状では、さらに感染拡大は、どうも避けられそうもありません、残念ながら。 市内の自宅療養者の動向についての質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 清水特別会計予算特別委員長。 ◆特別会計予算特別委員長(清水大輔君) そのような質疑も行われておりません。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 自宅療養者が死亡するケースが特に気になります。自宅療養者の病状悪化を防ぐために、千葉県は、往診する医師に協力金を支給しています。 習志野市内には現在、自宅療養者数ですね。動向ではなくて、自宅療養者数はどれぐらいいるのか。質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 清水特別会計予算特別委員長。 ◆特別会計予算特別委員長(清水大輔君) はい。そのような質疑も行われておりません。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 次に企業会計ですが、習志野市のガス・水道事業は、初代習志野市長の白鳥義三郎氏が創業しました。全国のガス・水道事業の中でも、習志野市の公営企業は極めて経営内容が充実しています。 資産合計、資本金、売上高、当期純利益などの経営成績についての質疑はどう行われましたか。お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 清水特別会計予算特別委員長。 ◆特別会計予算特別委員長(清水大輔君) はい。令和3年度予算におけるガス販売量等が減少した理由や、近年のガスの小売自由化の影響を問う質疑、また、水道事業における北千葉広域水道企業団からの表流水の購入に関しての質疑はありました。 なお、下水道事業会計においては、ガス・水道事業に比べて利益が大きい理由等を問う質疑もございました。以上です。
    ○議長(田中真太郎君) 平川議員、よろしいですか。 これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から順次発言を許します。1番入沢俊行議員。登壇願います。     〔1番 入沢俊行君 登壇〕 ◆1番(入沢俊行君) それでは、私は、日本共産党を代表して、議案第1号令和3年度習志野市一般会計予算と、議案第17号工事請負契約の締結について(旧土木詰所等解体及び法面工事)に反対、議案第15号習志野市環境整備協力費基金条例を廃止する条例の制定についてと、受理番号第71号既存消防本部庁舎解体を延期して再利用する耐震診断の実施を求める陳情に賛成の討論を行います。 まず、どのような状況で組まれた予算かということです。歳入では、個人市民税、法人市民税ともに、コロナの景気低迷を受けて前年比減額での提案になっています。昨年来のコロナ禍によって、市内でも倒産が発生しています。国・県・市の支援によって何とか事業を継続している事業者もいますが、少なくない事業者が廃業に追い込まれる。そこまでいかなくても、今後の見通しが立たない深刻な状況です。 困難な状況の下で、まず地方自治体が行わなくてはならないのは、住民の福祉の増進を図るということです。健康、福祉や事業の積極的な支援が必要です。 健康について、日本共産党は、高過ぎる国民健康保険の被保険者が払いたくても払えないほどの高額の保険料の軽減を求めてきました。来年度については、コロナの影響を受けて2億円の国保会計の繰入れを行うことは評価します。その他にも、地元のちから復活応援事業など、市民の要望に応える対策も盛り込まれていることも期待します。 一方で、習志野市の行財政の大きな問題となっているのが、公共施設再生事業、民営化、JR津田沼駅南口と鷺沼地区の大型区画整理事業です。 宮本市長が進める公共施設再生は、総量の圧縮と、原則売却、貸付けによる財源化です。旧庁舎等解体事業が進められています。宮本市長は、2013年12月議会で、「公共施設再生計画基本方針では、未利用地については売却あるいは貸し付けなどによる有効活用を行い、財源の確保を実現することとしておりますので、庁舎跡地につきましても売却し財源化を図ります」と答弁しています。 昨年8月にまとめられた習志野市庁舎跡地活用に関する検討報告書では、売却について、「市有地は一度売却をすると、当該地を買い戻すことは事実上不可能となってしまい、将来の市政運営・まちづくりに大きな影響を与えることから、財源化の手法として売却を選択する際は、特に慎重な判断を行う」と、市長の考え方と異なる指摘をしています。 1月に行われたサウンディング調査では、市が想定している活用方法とは何かの問いに、分類ごととして、娯楽ではイベントブース、広場、アリーナなど、商業ではカフェ、飲食店など、芸術文化では文化活動ができる場所、ホールなど、子ども・子育てでは子どもが一日中遊べる場所、子どもスポーツ塾、子育て支援施設など、ビジネス支援ではシェアオフィス、コワーキングスペースなど、防災機能では防災機能がある公園、ヘリが降りられる場所、災害時は避難場所として活用できるスペースなど、その他では市内理系3大学との連携ができる場所と紹介をしながら、市場性のあるものを呼び込みたい、あるいは売却の方向になるのかということも思案していると述べています。 それに対してF社ですね。サウンディング調査に参加した企業の一つですね。F社は、そもそも当該地の旧庁舎跡地でレガシーがあるというところを簡単に売却できるのか、住民がよしとするのかが一番気になると指摘をしています。 市役所跡地についてではない市民意識調査の結果を繰り返し使って、売却、貸付け、財源化や市民の合意を取っているかのような説明を繰り返していることは、大きな問題です。 宮本市長は、市役所跡地は売却すると言い切っていますが、売り急ぐのではなく、市民にとってどのような活用方法がよいのか、慎重に検討することが必要です。宮本市長が2011年に就任して以来、土地の売却が進み、2019年までの時点、9年間ですが、その時点で122億9,130万5,000円の土地が売却されました。習志野市唯一の児童館であったあづまこども会館が解体されますが、こちらも売却をする方針です。 消防庁舎の解体が始まります。活用できる公共施設を急いで解体するのではなく、市民が利用できる施設にするための耐震化の検討が求められています。消防庁舎はIs値が0.36であって、公共施設として活用する場合には、Is値0.6以上なければならないと説明されています。仮に消防施設として利用する場合の耐震補強については、設計業務で概算費用を出すと8億円かかるということでした。これは、消防庁舎としての基準であるIs値0.9以上の耐震補強ということです。 ならば、公共施設の基準であるIs値0.6以上にするための耐震補強工事の費用は幾らになるのかということですが、これは算出をされていません。Is値が高くなるほど工事費が上がって、Is値が低くなるほど、当然工事費が下がると説明されています。そうすると、例えば、集会施設などの公共施設として利用するならば、耐震補強工事は8億円未満に収まるということです。 宮本市長が進める総量圧縮によって、市民が利用できる公の施設が目に見えて減少しています。今後も菊田公民館の廃止などで、交流や学びの場が地域からなくなってしまいます。施設の有効活用のために耐震補強を検討することを強く求めます。 次に、民営化の問題です。 袖ケ浦、実花、谷津公民館が4月から民営化されます。これまで利用者と地域住民とで築き上げてきた社会教育と地域活動の拠点としての役割が維持できるのか、公民館利用者からも心配の声が出されています。 袖ケ浦東児童会、袖ケ浦西児童会の民営化が計画されていますが、保護者からも、安定した学童が維持できるのかと懸念されています。大久保第二保育所と菊田第二保育所も民営化が計画されています。保育士不足を解消するためにと説明されていますが、習志野市立保育所私立化ガイドラインに定められた保育士の経験や配置などの基準の引下げによって保育の質が低下してしまうことが大問題です。 次に、区画整理の問題です。 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の種地と言われる土地、1ヘクタールの用地取得の返済が3億円支出されます。また、奏の杜の児童増によって、318名の児童が路線バスで通学しなくてはならない状態です。この小学校児童と中学校生徒の増加と、バス通学児童支援も含めた行政負担は177億円を超えます。 (仮称)鷺沼地区土地区画整理事業では、計画人口6,800人の町ができることになりますが、鷺沼小学校が同様に児童増で、谷津と同じ大規模校になってしまうことが懸念されます。また、今後、土地区画整理事業補助金要綱が見直されるようですが、JR津田沼駅南口のような過度な財政負担は問題です。鷺沼では市民の理解が得られる区画整理になるように強く求めます。 以上、宮本市長の行財政の問題点を指摘をして、議案第1号、第17号、受理番号第71号への討論を終わります。 最後に、議案第15号についてです。 文教住宅都市に巨大ギャンブル施設は要らないという市民の声を無視して開業したボートピア習志野が、昨年5月に、周辺住民に容認されないまま廃業に至りました。 習志野市は当初、ボートピアの雇用の創出や、新習志野駅への快速電車の停車など、もっともらしい効用をうたっていましたが、どれも実現しませんでした。ボートピアは、約束をほごにして、繰り返し環境整備協力費の引下げや警備体制の軽減をしようとしてきましたが、市民の運動によって協定を守らせてきました。 ボートピアの最大の利点とされたのが環境整備協力費です。見込額が当初3億7,500万円から4億5,000万円とも言われていましたが、年々減少して--年々減少して。当初からそんなにいかなかったですね。いったときでも1億幾らだったかな。年々減少して、ここ数年では1億円前後。令和元年度では9,892万円でした。 2004年に宮本市長は、当時、市議の時代ですね。ボートピアについて、とにかくもうすぐにでもやってほしい。とにかくもうすぐにでもやってほしいと積極的に推進をしてきましたが、ボートピアができればあれもこれもできると説明したことが破綻したことへの反省を強く求めて、議案第15号についての賛成討論を終わります。以上です。     〔1番 入沢俊行君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 次に、12番布施孝一議員。登壇願います。     〔12番 布施孝一君 登壇〕 ◆12番(布施孝一君) それでは、議案第1号令和3年度習志野市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。 国の令和3年度予算案は、感染拡大防止に万全を期しつつ、デジタル社会、グリーン社会の実現など、中長期的な課題にも対応する予算として106兆6,097億円を計上し、3年続けて100兆円を超えました。 また、地方財政計画においては、地方交付税等の一般財源総額を前年度と同一水準で確保してはいるものの、本市を取り巻く財政環境は決して楽観できるものではありません。 そのような本市の財政概況を見ますと、歳入面では、7年間増加を続けた市税が大幅に減少となる一方、歳出面においては、超高齢社会や少子化対策などの社会保障費などの経常的経費は増加の一途をたどっており、令和3年度一般会計予算として615億円と、前年度対比で19億円の減少であります。 そのような中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ新しい生活様式の定着を図る中で、安全・安心な市民生活の確保、地域経済の活性化を通し、未来を担う子どもたちが将来必要な行政サービスを受けられないというような財政状況に陥ることのないよう、新たな歳入確保策の検討や、各種事業の見直しによる経費削減、さらには、予算編成方針にある「職員一人ひとりが、必要性、有効性、経済性、効率性、将来の影響等を再検証し、効果的な事業執行に努める」ということを踏まえ、さらなる経営改革への取組を期待するものであります。 そして、宮本市長は、未来を想起し、この先の課題への対応に備え、進化するために、前を向き進んでいくことを決断し、令和3年度予算に対して6つの重点事項を掲げた上で、危機を乗り越え、希望を見いだす予算として編成しました。 この中で、子どもたちが健やかに育つ環境の整備の推進として、子ども家庭総合支援拠点の体制強化については、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、令和2年度に設置した、子ども家庭総合支援拠点の体制を強化するというものであります。 千葉県野田市で、小学校4年生の女児が親の虐待で命を落とすという大変痛ましい事件を二度と起こさないよう、虐待防止対策を強化することが重要であります。特に、保育園や幼稚園などに入園せず、行政の福祉サービスも利用していない子どもは、地域の見守りの目が届きにくく、そうした未就園児の家庭にも行き届くような体制が必要であり、子ども家庭総合支援拠点の体制を強化することにより、子どもと家庭及び妊産婦に対して切れ目のない継続的な支援をより強力に行うことが重要であると考えます。 また、未来をひらく高水準な教育と生涯にわたる学びの推進では、安全で潤いのある学校環境の整備として、大久保小学校の校舎、体育館などの建て替え工事に向けた実施設計や、学校プールの先行解体、屋敷小学校の長寿命化改修のための設計業務委託の実施、さらには、第二中学校校舎の建て替え工事に向けた実施設計、改修工事を実施することであります。 学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす学びの場であると同時に、災害時には近隣住民の避難場所となるなど、地域の防災拠点としての役割を果たすことから、学校施設の更新は重要であります。 習志野市第2次学校施設再生計画の中には、「「文教住宅都市憲章」のもと習志野市のまちづくりを進める中で、教育水準や教育環境をいかに向上させていくかという点は、まさに将来のまちづくりの根幹となる重要な視点」とあるように、学校の建て替えや長寿命化改修などを行う中で、子どもを含めた地域の人々が交流、連携しやすい空間の創出、地域と連携する施設や、複合化、多機能化への視点を持ち学校施設再生を推進していくことを望むものであります。 また、コロナ禍の中、新しい生活様式の下で、一人でも多くの市民が公民館講座に参加できるよう、インターネット配信にも取り組んでいくとされております。 昨年は、新型コロナウイルスの影響で学校休業を余儀なくされました。こうした状況の中で文科省は、ICTを活用した学習が有効だとし、家庭の端末やネット環境を借りてでも実施せよとの通知を全国に出したそうでありますが、このようなことが契機となり、学校のICT教育が来年度から始まります。 一方、今年度は、本市においても、コロナの影響で多くの公民館行事が中止となったことを踏まえると、公民館講座のインターネット配信は、新しい生活様式を見据えた重要な取組であると考えます。 国連が掲げる持続可能な開発目標、SDGsの達成に向けて、政府は、本年の取り組む施策を示した行動計画、SDGsアクションプラン2021を決定しました。SDGsは、2030年に向けて、貧困・飢餓の撲滅といった17のゴールと169の具体的な目標を定め、全ての国連加盟国が取組を進めており、特に昨年は目標達成に向けた行動の10年のスタートでありましたが、世界は新型コロナウイルス感染症に見舞われ、SDGsのほぼ全ての指標で進捗が後退したそうであります。 重要なのは、コロナ禍によってSDGsの必要性が一層高まったことであります。社会経済活動が被った打撃は、経済格差の拡大や貧困層の増加をはじめ、社会的な孤立など、様々な問題を深刻化させております。だからこそ、誰一人取り残さないとの理念に基づくSDGsの取組を一段と強力に進めなければなりません。 このような中で、宮本市長は、先日の令和3年度市政運営に当たっての中で、習志野市に暮らす方、習志野市で働く方、習志野市で学ぶ方をはじめ、習志野市に関わる全ての方々が安心して穏やかに過ごせる日々を一日も早く取り戻さなければなりません。 コンパクトに結束する習志野市の総力を挙げ、感染症対策に取り組み、皆様とともに新たな日常を築き上げ、活力が生まれる魅力ある行政サービスを持続的、安定的に提供できるよう新年度も全身全霊を傾けていくと語ったことに対して支持するものであります。 以上、議案第1号令和3年度習志野市一般会計予算について賛成し、私の討論を終わります。     〔12番 布施孝一君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 以上で通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論ありませんか。2番荒原ちえみ議員。     〔2番 荒原ちえみ君 登壇〕 ◆2番(荒原ちえみ君) 私は、日本共産党を代表して、受理番号第68号日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める陳情、受理番号第70号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情、受理番号第73号習志野演習場・駐屯地へのオスプレイの飛来及び訓練と習志野市・八千代市・船橋市上空通過に反対する陳情に賛成討論を行います。 初めに、受理番号第68号は、2021年1月22日発効した核兵器禁止条約を直ちに調印・批准し、被爆国として核兵器全面禁止・廃絶できるように日本政府に求めるものです。 各国の自治体でつくる平和首長会議が核廃絶の期間とした2020年では、核兵器禁止条約の発効が決まり、新たな歩みを踏み出す年となりました。 会議の会長を務める広島市の松井一實市長は、本年1月の核兵器禁止条約発効を踏まえ、核兵器のない世界の実現に向けて前進する必要があると呼びかけました。 核兵器廃絶国際キャンペーン・ICAN国際運営委員の川崎哲氏は、「核兵器禁止条約の発効決定が一番大きな出来事だ。平和首長会議の2020ビジョンの目標年で、被爆者の存命中に核兵器廃絶を達成すると決意した年だった。核兵器ゼロにはできなかったが、核兵器を違法化する条約が国際法として確立することになり、核なき世界への扉を開く年になった」とのことです。 1月23日の東京新聞には、菅首相は22日、参院本会議で行われた代表質問での答弁で「核兵器のない世界を実現するためには、現に核兵器を保有する国を巻き込んで核軍縮を進めることが不可決だ」と強調しました。核兵器禁止条約について「核兵器国のみならず、多くの非核兵器国からも支持を得られていない」と批判し、核兵器国と非核兵器国との「橋渡しに努める決意だ」と語ったが、具体的な核廃絶の道筋は示さなかった。 公明党の山口代表は首相への質問で、核兵器禁止条約について「『ヒバクシャ』の強い思いの結晶で、核兵器の保有や使用を初めて全面的に禁止した画期的な国際規範だ」と評価し、「日本が条約のプロセスにかかわることに大きな意義がある」と、オブザーバー参加を求めた。同日の党会合では「わが国としても、最終的には批准できるような環境を整えていくのがあるべき方向性だ」と語った。 国民民主党なども条約への参加を求め、立憲民主党は同日のコメントで「実効的な核軍縮・核廃絶を実現する」と、日本共産党の志位委員長は「唯一の戦争被爆国である日本が条約に参加すれば、核兵器のない世界の実現に向けて大きな前向きの変化をつくることは疑いない」と強調したと書かれています。 この条約の発効は、広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の協働した取組による画期的な成果です。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、受理番号第68号に賛成いたします。 次に、受理番号第70号と受理番号第73号は一括して討論します。 2件の陳情は、習志野演習場にオスプレイが飛来することなどに反対する陳情です。 第70号は、市長に対して4事項を陳情し、第73号は、国に対して3事項を陳情しています。 7月10日に、日本初のオスプレイが木更津駐屯地に配備されました。木更津駐屯地には、オスプレイが2021年度までに17機配備されるとのことです。オスプレイは、普天間基地に米海兵隊オスプレイが24機、横田基地に米空軍オスプレイが5機、2024年度頃までに10機配備予定です。そうすると、何と日本の上空を51機のオスプレイが飛び交うことになります。 また、木更津駐屯地は、陸自オスプレイの暫定配備の陰で、2017年2月から始まった日米オスプレイの共通整備基盤、この位置づけが拡大・強化されようとしています。防衛省は、1棟だった格納庫を新たに2棟増設し、自衛隊分3機合わせて、最大同時に10機が整備できる体制にするとしています。 さらに、米海軍オスプレイの整備が関わるだけでなく、海外への出張整備を企業に打診する場合があるとまで書かれています。つまり、アメリカと一体化したオスプレイの広域的な整備拠点にする動きが現実味を帯びてきているのです。 木更津にオスプレイが配備されれば、必ず習志野演習場での訓練が行われることになります。船橋市議会では、オスプレイの飛来について、地域住民への十分な説明を求める意見書が採択されました。6月30日には、習志野市・船橋市・八千代市の3市長が、オスプレイの飛来や運用の在り方、機体の安全性、生活環境への影響などを市議会及び住民に対して説明するよう、要望書を防衛大臣に提出しました。 市民運動では、どこの空にもオスプレイはいらない@ナラシノが毎月10日に行動を行い、オスプレイはいらない!習志野・八千代・船橋市民集会が11月10日に開かれ、約500人が参加しました。日本共産党をはじめ、立憲民主党、国民民主党、新社会党、社民党、緑の党、市民ネットの代表が挨拶しました。 日本共産党は、今後も市民の方々と一緒に、オスプレイ訓練の中止、配備撤回をさせる運動を行っていきます。 以上で、受理番号第68号、受理番号第70号、受理番号第73号に私からの賛成討論を終わります。     〔2番 荒原ちえみ君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ほかに討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) この際、暫時休憩いたします。     午後2時33分休憩-----------------------------------     午後2時46分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論を続けます。ほかに討論ありませんか。3番平川博文議員。     〔3番 平川博文君 登壇〕 ◆3番(平川博文君) 討論、これから行いますが、結構ボリュームがあります。なぜかというと、私は久しぶりに一般会計の予算審議に参加したわけですね。ここしばらく、国民健康保険会計、それから介護保険、それから後期高齢者、そして企業会計のガス・水道などに参加していたわけですが、久しぶりにくじ引を引いて一般会計の予算審議に参加することになりましたので、その際の質疑応答を基に予算関連の討論を行います。 私の立場は政府・自民党の自民党委員ですから、その立場から、この習志野市の本予算について賛成はいたします。しかし、丸飲みというのではなくて、私のほうで気がついた課題を討論という形で、この場で意思表示しておきたいと思います。 令和3年の予算審議は、新型コロナウイルスのパンデミック、世界的流行から、いまだに脱出できない状況下で行われました。習志野市の感染者数は、昨日の段階で881人に達しています。国際的緊急事態の条件下で、東京オリンピックをはじめ、各レベルのイベントが延期・中止が日常化しています。 現在、千葉県知事選挙が行われておりますが、どう見ても通常の選挙戦とは思えない状況です。1年延期されてきた東京オリンピックのこの夏の開催は、新型コロナウイルスの猛威の前にどうなるのか。外国人選手団の動向が気になるところです。 現状の社会情勢の下で、千葉県習志野市の令和2年補正予算、令和3年度の当初予算と補正の審査に参加しましたので、これから、気がついたことを、この場で述べていきたいと思います。 新型コロナウイルスによる混乱は、国家財政、都道府県財政、そして我々の市区町村財政を直撃しています。パンデミック鎮静化の切り札がワクチン接種にあることは既に共通の理解にあるものの、令和2年度補正予算で市長により専決処分された一般市民へのワクチン接種がいつになるのか、不透明な状況にあると言えます。この予算がスケジュールどおり執行できるのかどうか、極めて不透明な状況と思われます。 予算審査では、令和2年度の減額補正の審査で、12回も補正予算を組まざるを得なかった--令和2年ですね--ことに冒頭触れました。この間の市役所公務員の勤労時間はどうであったのか、市長の勤務状況はどうであったのかを確認しました。 過般、森田健作千葉県知事の災害時における対応が被災地の県民感情を害するようなことが起きていました。習志野市には、行政管理者の長は、ただ一人しかいません。知事や市長の動向は、市民の最も関心の高いところです。 歳入から言及します。 市税の中の個人市民税と法人市民税では、法人市民税の減少額はかなりひどい。ただ幸いなことに、法人の納税義務者数は、前年度に比べて結構増えています。加えて、個人市民税の納税義務者も若干なりとも増えています。 前代未聞の新型コロナウイルスに伴う経済のスローダウンにもかかわらず、習志野市の固定資産税や都市計画税には、基幹財源として安定感があります。 習志野市の地理的条件は、土地の高度化利用を図ると自主財源に極めて有利に作用します。土地を平屋だけでなく、一定の所得水準の人たちが住みたくなるような土地の高度化利用を図る。まずは、5年、10年期間で都市政策を考えてもらいたい。 自主財源の拡大について言及します。 自主財源比率を上げるためには、市税や使用料、手数料に普通着眼します。しかし、習志野市で一定の所得の水準の階層の納税義務者に家を買って住んでもらえば、税収環境はさらによくなります。習志野市の地理的条件は、主要駅からそう遠くない距離でマイホームに帰れます。一般的に、市税、国民健康保険料、下水道使用料の収納率を上げることは大切ですけれども、固定資産税、都市計画税の部分で税収が確保できるような都市政策を進めるべきではないでしょうか。 都市基盤整備では、先行投資で公共事業を必ず行います。この点の注意事項は、公共工事の発注のコストにあります。荒木勇前弁護士市長時代、ずさんな地方債や債務負担行為を1発組んで13年、2発目で13年、合計26年。当初26億円の債務負担行為が--債務負担行為っていうのは、民間でいえば住宅ローンと同じような長期の借入金のことです。当初26億円の債務負担行為が、元本と経過利息で33億円の負担になっています。公共事業で十分な精査をした仕事をすれば、習志野市は、これからも安定税収の都市として経営ができます。 財源確保のための市有地売却の実態について言及します。 宮本泰介市長は、財源確保を理由に、公有地の売却促進を方針として掲げています。市有地を売却して財源化する。これからの社会教育施設などの土地売却について、疑念を抱いているところです。 未利用地の売却予定地の面積、固定資産税評価額、地価公示価格、最寄り駅を資料として作成することを委員会で求めています。 市有地の売却方法については、大変な問題意識を持っています。例えば、ごく最近では、芝園2丁目の市有地を売却しました。この売却面積は4,245坪です。間もなく新駅ができる条件にあるのに、不動産鑑定価格では一言の記述もありませんでした。 平成31年3月の当初予算における不動産売払収入の予算計上では、22億4,136万7,000円でした。このときの落札価格は一体幾らだったのか。仲野政策経営部主幹の答弁では、当時、入札売払いで落札した売却価格は52億300万円となっています。この市有地売却は、既に千葉県内の不動産業界では有名な話になっています、業界では。30億円も高値の落札価格になりました。30億円です。習志野市の予算計上どおりに落札されていれば、習志野市は30億円の利益を失ったことになります。 このずさん極まりない習志野市の土地売却姿勢では、今後の財源確保のための土地売却は、習志野市の公務員による公然とした背任行為と言われても仕方がないんです。公務員による公然とした背任行為と言われても仕方がないんです。正真正銘の財源確保のための土地売却にするように要求したいと思います。 財政部長の不存在について。 宮本泰介市長は、財政の健全化を主張しながら、財政の専門分野である財政部長が答弁者にいません。予算委員会と本会議における財政議論は形式的なものになっています。 財政議論の極端な萎縮は、JR総武線沿線の税収環境の都市では、千葉市・船橋市・市川市、少し離れて浦安市では考えられないことではないでしょうか。即刻改善することを繰り返し要求します。財源を語る資格のない組織になっているのではないでしょうか。 歳出について言及します。 無料低額宿泊所というのは、皆さんも聞いたことがあるかと思います。社会問題になった時期もあります。習志野市は、私が久しぶりに予算委員会に参加しても、現状は全く放置状態にあることが分かりました。 歳出で問題視したのは、民生費における生活保護費などの扶助費の義務的経費の支出の在り方です。令和元年における生活保護費の経理状況は36億6,000万円になっていました。 習志野市における無料低額宿泊所の状況について確認すると、市内に無料低額宿泊所は3か所、NPO法人として経営されていることが分かりました。各施設の財務諸表が分かる資料、従業員、法人の登記簿謄本の提出を求めましたが、後日確認したいと思います。3か所で81人、8人、118人と措置されているようです。 この施設の入居者全員が生活保護の受給者なら、生活保護費は、それぞれの施設で年間幾ら出ているのか。説明員は説明できる状況にありませんでした。3施設の生活保護の統計は、常時、本来、把握していなければなりません。一体、この義務的経費の扶助費について何が起きているのか。 この施設だけで200人近い人に生活保護費の公金が毎月支払われています。保護費の総額、ずさんな管理体制に置かれています。直ちに改めなければいけません。財務諸表も含めて、この法人に対する一般情報が市役所内で整理されるように、直ちに作業するよう要求したいと思います。 不透明な扶助費が年間3億円以上、長年にわたって支出されています。不透明な扶助費が年間3億円以上にわたっている。10年だったら30億円ですよ、10年だったら。この施設は10年以上存在していますから、30億円以上、こういう施設にマネーがノーチェックで支出されている。不透明な扶助費が年間3億円以上、長年にわたって支出されています。 ケースワーカーによる訪問資料、住居費、食費、光熱水費、共益費、施設ごとの資料の作成を要求しました。早急に経営内容を調査し、早急に経営者の経営内容を調査し、義務的経費の支出の状況を点検する必要があります。やってください。 次に、地元のちから復活応援金について言及します。 習志野市の単独事業である地元のちから復活応援金は、政府・自民党による10万円の特別定額給付金と同じように、現金による給付金と理解しています。したがって、返済する必要はありません。20万円の現金給付となっています。中小企業経営者、個人事業主に、習志野市の独自事業として与えられていると理解しています。 どんな市民に、この給付金が幾ら給付されるのか。どんな市民にということが大事です。どんな市民に、この給付金が幾ら給付されていくのか。新年度はどんな給付金になるのか。質疑を通して疑念が湧き、注視する必要があると実感しました。質疑をしている間に疑念が湧きました。一部の者たちが、給付を狙って集中的に受給していく事例が他市にもよくあります。習志野市もそういうことが起きないように、十分な注意を払った給付金の給付、サービスでなければいけないと思います。 当初の説明では、この支援金は、売上高が大きく減少して、国の持続化給付金の対象とならない事業者に一律20万円を給付すると理解しています。新年度予算もこの条件なのか。条件変更について、一覧資料を作成して提出することを要求しました。 政府・自民党による持続化給付金は、中小企業者には200万円、個人事業主には100万円という条件で経済産業省が実施してきました。習志野市で持続化給付金を受給した事業者は、どれぐらいいるのか。 持続化給付金は、いろいろな意味で関心の高い給付金になっています。いろいろな意味でというのは、御存じのとおり、給付資格がないのに給付して逮捕されてしまうという嘆かわしい事例が、この持続化給付金には起きているわけですが、現金給付は、やはり十分注意をしなきゃいけない。 経済産業省からの情報提供はないという説明になりました。持続化給付金は、習志野市内ではどのぐらい出ているのかとお尋ねしたんですが、経済産業省からの情報提供がないという説明になりました。経済産業省に、習志野市の予算審議の過程で現金給付者がどれぐらいいたのか、資料要求があったことを伝え、資料の提出を求めることを要求しています。経済産業省は、これ、出せないはずはないからね。一度断られたらしいけど、なめられちゃ駄目でしょう。 保育所の待機児童対策について言及しました。 戦後最大規模の幼児教育改革が、政府・自民党政権によって行われました。それに伴い、市区町村の保育行政サービスが大変革を遂げています。大阪府守口市では、1.5倍も待機児童者数が増えたという説明がありました。習志野市における幼児教育無償化の効果と課題について、丁寧な資料を作成して提出することを求めています。効果と課題について。 習志野市でも、民間認可保育所の運営費助成事業が、保育所保育料の無償化で、かなりの予算規模になっています。運営費助成金が出ている社会福祉法人と株式会社の法人の登記簿謄本、従業員の内容、財務諸表の提出を委員会で求めています。 特に社会福祉法人習志野の、これは新設で登記された社会福祉法人ですが、特に社会福祉法人習志野の谷津みのり保育園と菊田みのり保育園の現在と設立当初の財務内容が比較できる資料の提出を求めています。 説明によると、保育需要は大幅に増えていて、その中で、各保育所の入所状況は定員にばらつきが見られます。社会福祉法人では、谷津みのり保育園は76%の措置数になっています。保育所ができている。待機児童者もいる。ゼロ歳から1歳児の保育環境がどうなっているのか、知りたいところです。習志野市は、どう現状を打破していくのか。市町村の経営姿勢次第ではないでしょうか。 次に、土地区画整理事業について言及します。 土地区画整理事業は、現代の錬金術と言われています。土地の評価額は、事業が成功すれば2倍、3倍になるケースが多い。失敗すれば、松戸市のように失敗すれば、地権者は資産を失います。土地価格の変動リスクは、事業進行中、常に付きまとうわけです。 JR津田沼駅南口土地区画整理事業は、平成19年からスタートして、平成27年までの8年間の事業期間の予定でした。一体何年延びているのか。なぜ事業の出納閉鎖ができないのか。訴訟になった直接の原因は何だったのか。JR津田沼駅南口土地区画整理事業は、まだ終わっていません。 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業では、強引な強制執行を行いました。当時79歳の高齢の大口地権者と、その娘さんに恐怖心を与える直接施行、強制執行を行いました。実行者は、JR津田沼駅南口土地区画整理組合理事長の三代川利男氏と、強制執行に同意を与えたのは、当時の弁護士の資格を持つ習志野市長、荒木勇氏でした。この2人の強引な強制執行がなければ、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業はスケジュールどおり終わった可能性は非常に高いです。 JR津田沼駅南口の教訓を踏まえて鷺沼の土地区画整理事業に取り組みたい。鷺沼の計画人口は6,800人で、JR津田沼駅南口の当初の計画人口7,000人に迫る規模です。この事業を成功させるポイントは何か。習志野市の都市部公務員と、竹中土木・野村不動産の力量次第と言えます。正しい都市政策で、財源確保をぜひ成し遂げてほしい。 次に、令和3年度の最初の補正予算ですが、習志野市は近年、熱中症対策として、市内の小学校は16校、中学校は7校、幼稚園は4園、全部で27か所のエアコンを緊急設置してきました。事業費は22億3,994万円に上ります。 ところが、緊急対応の工事発注に絡んで、元市議会議長と現市議会副議長が関与する工事業者が利権介入したことが表面化しています。市役所公務員の関与なくして、市役所公務員が絡むところに根の深さがあります。ここに、市役所公務員の関与なくして議員利権は成立しないんです。エアコン公共工事の発注の全容を知りたい。 令和3年度の最初の補正予算で、習志野高等学校をはじめ、エアコン工事の工事発注が計上されています。どんな発注方法を考えているのか注視していきたい。この中身については、また後日の一般質問で言及したいと思っています。 議案第19号の専決処分したワクチンの予算ですが、先ほど申し上げたとおり、不透明な状況にあります。このワクチンの接種に関わる事業は、結論から言うと、相手があることですから全く不透明と思われます。国家においても、都道府県・市区町村においても、スケジュールはあります。しかし、ワクチンの供給母体は海外ですから、国・都道府県・市区町村の責任にすることはできません。 この事業を進める上で、何に留意すべきか。ワクチン接種を待っている市民に対して的確なアナウンスをするということにつきます。しかし、現状は的確な広報活動ができません。 この条件の中で、市民に対して我々ができることは何か。取りあえず、コールセンターやSNSなどの媒体をフルに活用したい。時間を置かずに問合せに対して答えられます。3月1日からコールセンターを設置しているようです。設置して、まだ日が浅い。反応はどうでしょうか。 都道府県に対するJX自治体アンケート調査によると、全国民に対するワクチン2回接種は年内には終わらないという意見が23%になっております。年内には終わらない。置かれた条件の中で最善を尽くしたいものです。 介護保険について言及します。 これは、行財政運営にとって教訓となる部分がかなり含まれていると考えています。習志野市の介護保険会計の14億7,000万円の基金残高は、千葉県内の千葉市や船橋市・市川市と比べて、構成比で異常に突出していました。なぜ異常に基金残高が突出していたのか。この点について問題提起をしてきました。 今回、基金を取り崩して介護保険を据え置くというのは、当然の対応と思われます。当然の対応。基金が余っているんですから。 社会福祉法人慶美会特別養護老人ホームに、市外者がたくさん入っています。社会福祉法人慶美会が経営するサンクレール谷津の場合、定員100人のところ、市内の人が59人、市外が40人入所しています。できたばかりで、ホテル並みにすばらしい。家族が面会するにも、駅から降りて5分以内にあります。 24時間営業の特養の介護給付費は、その人の住民票のある市町村が支払う。このとき、習志野市の介護給付費が不用額になります。長期間入所している方の介護給付費は、市内であれば多額となります。これまでの保険給付費の不用額は、答弁によると60億円に達しています。基金残高が膨張した理由は、特養における市外入所者の存在にあります。許容範囲を超えた状況を改善する必要があります。 介護保険会計では、特に特別養護老人ホームでは、入所希望者が絶えず500人に迫る規模で存在しています。行列している市民の入居希望者がいるのに、別の入り口から市外者が許容範囲を超えて入居しています。 12月定例会の討論のときに、習志野市長に、特別養護老人ホームの市外利用者の実態について、社会福祉法人慶美会は度を超しているので改善要求しました。市長からの回答が、2月3日にタブレットの中で資料として提出されています。 習志野市長の回答によると、社会福祉法人慶美会が運営する特別養護老人ホームの市外業者に関する改善要請についてと題して、令和2年11月5日から、市長から社会福祉法人慶美会の理事長、「くわはらつねこ」って読むんだね。「きょうこ」じゃなくて「つねこ」でいいんだね。「つねこ」。「つねこさん」ね。社会福祉法人慶美会理事長、桑原経子氏に対し、当該法人が運営するマイホーム習志野サンクレール谷津の市外利用者の人数が、市内のほかの特別養護老人ホームと比べて多い状態であることを口頭で伝え、改善を図っていくように申入れを行いましたという、こういう回答が市長から寄せられました。口頭ではなく、公文書での改善要請をすべきが筋ではないでしょうか。 30年も40年も市長をやるわけじゃありませんから、次の市長が登場したときに、口頭で伝えただけの履歴では、「前の市長のことだから、私は存じません」と言われたら、習志野市は反論できません。習志野市長として、社会福祉法人慶美会の経営の最高責任者である桑原経子理事長に改善の要請文書を出すよう、この場で再度要求いたします。入所希望者の高齢市民のために。 最後に、ボートピア習志野に関する基金条例廃止について討論を行います。先ほど、委員長質疑で大体骨子についてはお伝えしましたが、改めて繰り返します。 15年前の2006年の開業当初から、秋津・香澄住民を無視した競艇のボートピア習志野の営業の縮小と撤退を求めてきました。経営状況の好転が見込めないという理由で、2020年7月30日で廃止となっています。したがって、このたび基金条例も廃止されます。 開設当初から、ボートピア習志野の財務諸表が市議会に提出されたことはありませんでした。売上高、営業利益、純利益の説明を求めてきました。誘致した荒木勇弁護士市長の提案理由の説明の売上見込額は極端な粉飾だったことが、後から分かります。しかし、モーターボート業界では、開業前から、いいかげんな売上高数値であることはよく知られていました。この件で江戸川競艇の役員と意見交換をする場がありましたが、この習志野市の見込額については笑止千万という感じでしたね。 荒木勇前市長は、教育と福祉の財源を口実として、公営賭博場を15年前に習志野市に持ち込みました。平成18年9月のことです。秋津・香澄住民をはじめ、千葉工業大学・本岡誠一学長など、多くの市民の切実な反対の声を無視した公営賭博場です。 今から17年前、平成16年、習志野市の公務員である当時の荒木勇市長の秘書課長の職歴のあった本城企画政策部長の市議会答弁によると、3億7,500万円から4億5,000万円の迷惑料収入が期待できると議場で説明していました。会議録に残っています。近年は4分の1程度で推移しています。 教訓として忘れてはならないのは、文教住宅都市憲章を掲げる松盛弘教育長の本会議場での発言にあります。 地元で大学経営をする千葉工業大学学長の本岡誠一氏が新聞広告まで出して反対声明をしていたのに対して、習志野市の当時の松盛弘教育長は、平成16年6月15日の本会議場で、「財源が欲しいなという気持ちでございます」と発言しています。習志野市の教育史に教訓として末永く記録しておかなければならないことではないでしょうか。教育関係者は肝に銘じてもらいたい。やはり千葉工業大学学長の本岡誠一学長の見解が良識じゃないでしょうか。 以上、議案に対しては、すべからく賛成といたします。     〔3番 平川博文君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ほかに討論ありませんか。11番谷岡隆議員。     〔11番 谷岡 隆君 登壇〕 ◆11番(谷岡隆君) 10分ちょっとの討論になります。 日本共産党を代表して、議案第2号2021年度習志野市国民健康保険特別会計予算と、第11号習志野市国民健康保険条例の一部改正に賛成の討論をします。その他、一般会計繰入れ、すなわち法定外繰入れを3年ぶりに再開し、高過ぎる国民健康保険料の値上げをストップさせたことを評価して賛成するものであります。 実は私、国保会計の当初予算に賛成討論するのは初めてのことです。賛成自体が今回初めてということで、やっぱり、この法定外繰入れの再開というのは大きく評価をしているものです。 日本共産党は、昨年の3月議会において、法定外繰入れを再開し、国民健康保険料の負担を軽減する予算組替え案を提案しました。残念ながら賛成少数で否決されましたが、今度は、市長提案の当初予算案に2億円の法定外繰入れが盛り込まれました。これによって、習志野市の保険料率は、千葉県から押しつけられる標準保険料率よりも低く抑えられ、新年度の値上げが見送られることになりました。 コロナ禍が全世界に広がる中、国民皆保険制度の必要性が各国で叫ばれるようになっています。日本の国民皆保険を支える国民健康保険制度は、設立当初は、自営業や農林水産業の方々が中心の制度でした。しかし現在は、非正規労働者、失業者、退職者など、所得の低い方々が多い制度となっています。そのような公的医療保険だからこそ、財政の所得再分配機能の観点から、税財源を投入し、低所得層の医療を支えるという姿勢を取るべきです。これは社会保障としての国民皆保険制度を守るために必要なことです。 本来であれば、国が大企業や富裕層に応分の税負担を求め、国民健康保険をはじめとする社会保障制度を支えると同時に、国民健康保険制度の抜本的な改革も進めなければなりません。しかし、自民党・公明党政権がそれをやろうとしないのであれば、住民福祉の機関である地方自治体が独自に法定外繰入れをし、高過ぎる保険料負担などを軽減するべきです。 これらの理由から、法定外繰入れを再開する当初予算案と条例改正に賛成します。 ただし、もろ手を挙げての賛成というわけではありません。高過ぎる保険料が抜本的に改善されたわけではありません。国保料の都道府県化による標準保険料率の連続値上げをやめさせるために、日本共産党は、国保料値上げストップを掲げる千葉県知事候補を推薦して選挙戦を戦っています。こういう人が県知事になって市町村を支援してくれれば、習志野市の国保会計も大いに助かるでしょう。残念ながら、宮本市長は別の人を応援しているようですけど。 同時に、習志野市においても均等割保険料の軽減、特に幾つかの自治体で導入されている子どもの均等割軽減に取り組むことを強く要求します。 生活困窮や経営不振などによる保険料滞納が多い中、資格証明書が300世帯に発行され、短期保険証も526世帯に発行されるという正規保険証の取上げも続いています。全体に対する割合が若干低下傾向にあるとはいえ、高い水準です。これらは、滞納対策としての有効性に問題があります。横浜市など、資格証明書も短期保険証も発行ゼロにした事例に倣い、習志野市も発行をやめることを求めます。 さて、過去、数億円規模の法定外繰入れを当初予算に計上しておきながら、実際には当初予算額の4分の1以下の繰入れ、または繰入れゼロという予算執行がされた年度がありました。仮に同様のことが2021年度に繰り返されるのであれば、決算認定時に強く批判することになると考えられます。決算時に赤字が発生していなくても、一旦決めた法定外繰入れをカットするのではなく、国民健康保険事業基金に積み立て、将来の負担軽減の原資とするべきです。 以上、1年半後の決算認定時にも賛成できる予算執行がされることを期待して、当初予算と条例改正への賛成討論を終わります。 次に、議案第3号と第12号について討論します。 総括質疑や委員会審査を通じて、第8期介護保険事業計画では、介護給付費準備基金10億2,800万円を活用し、保険料値上げをストップさせたことが分かりました。このことを評価し、日本共産党は、議案第12号習志野市介護保険条例の一部改正に賛成します。 しかし、国保会計の全体を見ると見過ごせない大きな問題が幾つもあることから、議案第3号2021年度習志野市介護保険特別会計予算については反対するものであります。 高過ぎる介護保険料に対して、介護サービスの提供は十分ではありません。特別養護老人ホームの待機者が450人を超えている中、特養ホームの増設など、施設整備のペースを上げることが必要です。 第8期計画では、要支援者を介護保険の対象から外していく介護予防・日常生活支援総合事業が、要介護1から2にも拡大されかねない状況です。デイサービスなどの報酬単価は一部上がりますが、保険給付の上限額は変えないため、報酬引上げによって保険給付をはみ出した部分が利用者の自費となり、多額の負担増を強いられるケースが出かねません。 デイサービスの入浴介助加算については、従来のサービスの報酬単価が引き下げられるため、事業者が入浴介助を継続できるかどうか難しくなってしまいます。特養ホームなどの施設、デイサービスやショートステイを利用する際の食費負担増などの利用料引上げも予定されています。このように、保険給付、報酬、利用料など、様々な面で保険外しや負担増が続いていくという中では、今回の第8期計画の初年度である予算案には賛成できません。よって、当初予算に反対します。 最後に、議案第4号2021年度習志野市後期高齢者医療特別会計予算に反対、受理番号第72号75歳以上医療費窓口負担2割化に反対する陳情に賛成の討論を一括して行います。 千葉県の広域連合の問題ということもありますが、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで負担増と差別を押しつける制度そのものの問題が、その根底にあります。2008年の制度導入後、既に5回にわたる保険料値上げが強行され、低所得者の保険料の特例軽減は打ち切られました。このようなやり方に納得できるものではありません。 日本共産党は、菅政権が推進する後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担の引上げに断固反対します。差別と負担増の制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すべきと提案しています。差別制度を廃止した上で、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を増額し、保険料と窓口負担の軽減を推進するべきです。 医療費の重過ぎる窓口負担に、多くの高齢者が悲鳴を上げています。ところが、自民党・公明党政権は、70歳から74歳の窓口負担を2割に引き上げる改悪を強行し、今度は75歳以上の窓口負担の原則2割化を狙っています。ヨーロッパ諸国など先進国では、窓口負担は無料、または少額の定額制です。日本でも、岩手県の旧沢内村で始まった老人医療費無料化制度が全国に広がり、1973年から1983年まで国の制度として実現した歴史を持っています。 今回、田村憲久厚生労働大臣は、「窓口負担は年1,880億円も増え、公費は年980億円も減る」と国会で答弁しました。現役世代からの支援金が減るといって2割負担を正当化してきたのに、現役世代の負担減は1人当たり年700円だと説明しました。事業主負担分を除けば年350円、月30円弱にすぎません。今回のやり方では、国の負担、控除が一番減ります。医療費窓口負担は2倍になり、国が一番負担を減らす、これが今回の構図です。このような高齢者を狙い撃ちにした菅政権の窓口負担増はやめさせなければなりません。 後期高齢者医療制度に関する習志野市自身の問題として、75歳以上の高齢者への差押えと短期保険証発行の問題もあります。市川市や松戸市などに倣い、短期保険証の発行に頼らない滞納対策に切り替えるべきです。 以上、問題点を指摘し、当初予算に反対、陳情に賛成の討論を終わります。     〔11番 谷岡 隆君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ほかに討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。     午後3時47分休憩-----------------------------------     午後4時0分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決に入ります。 採決は電子採決システムにより行います。 まず、議案第1号令和3年度習志野市一般会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第2号令和3年度習志野市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第3号令和3年度習志野市介護保険特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第4号令和3年度習志野市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第5号令和3年度習志野市ガス事業会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第6号令和3年度習志野市水道事業会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第7号令和3年度習志野市下水道事業会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第8号令和2年度習志野市一般会計補正予算(第11号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第9号令和2年度習志野市下水道事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号習志野市一般職の職員の給与に関する条例及び習志野市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号習志野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号習志野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び習志野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号習志野市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号習志野市環境整備協力費基金条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は同意であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第16号は同意することに決しました。 次に、議案第17号工事請負契約の締結について(旧土木詰所等解体及び法面工事)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第17号は可決されました。 次に、議案第18号市道の路線認定及び廃止についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第18号は可決されました。 次に、議案第19号専決処分した事件の承認を求めることについて(令和2年度習志野市一般会計補正予算(第10号))を採決いたします。本案に対する委員長の報告は承認であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第19号は承認することに決しました。 次に、議案第20号千葉県競馬組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第20号は可決されました。 次に、議案第21号令和2年度習志野市一般会計補正予算(第12号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号令和3年度習志野市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 次に、陳情について採決をいたします。 まず、受理番号第68号日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第68号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第69号移動販売車出店に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択送付であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成多数であります。よって、受理番号第69号は採択送付とすることに決しました。 次に、受理番号第70号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択送付であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第70号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第71号既存消防本部庁舎解体を延期して再利用する耐震診断の実施を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第71号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第72号75歳以上医療費窓口負担2割化に反対する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔「つかないよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) つかない。ちょっと待って。 暫時休憩します。     午後4時15分休憩-----------------------------------     午後4時16分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、受理番号第72号75歳以上医療費窓口負担2割化に反対する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第72号は不採択とすることに決しました。 暫時休憩します。     午後4時17分休憩-----------------------------------     午後4時17分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、受理番号第73号習志野演習場・駐屯地へのオスプレイの飛来及び訓練と習志野市・八千代市・船橋市上空通過に反対する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第73号は不採択とすることに決しました。----------------------------------- △受理番号第60号閉会中継続審査の件 ○議長(田中真太郎君) 日程第3、受理番号第60号閉会中継続審査の件を議題といたします。 都市環境常任委員長から、目下、委員会において審査中の、受理番号第60号「習志野市本大久保1丁目548番131」の開発許可における適正な審査を求める陳情については、会議規則第111条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり、陳情趣旨については事業者から開発許可申請が提出され、具体的な開発行為の内容が判明した段階で審査する必要があるためとの理由により、閉会中継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。受理番号第60号については、都市環境常任委員長の申出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 御異議なしと認めます。よって、受理番号第60号については、都市環境常任委員長から申出のとおり、閉会中継続審査に付することに決しました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日3月17日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。     午後4時19分散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              平川博文              宮内一夫              田中真太郎...