習志野市議会 2021-03-02
03月02日－02号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年習志野市議会第１回定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年３月２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 令和３年３月２日（火曜日）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第２１号及び議案第２２号について（提案理由の説明） 第３ 議案第１号ないし議案第２２号について（質疑） 第４
一般会計予算特別委員会及び
特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第１号ないし議案第９号、議案第１９号、議案第２１号及び議案第２２号付託 第５ 休会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．会議録署名議員の指名 １．議案第２１号及び議案第２２号について（提案理由の説明） １．議案第１号ないし議案第２２号について（質疑） １．
一般会計予算特別委員会及び
特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第１号ないし議案第９号、議案第１９号、議案第２１号及び議案第２２号付託 １．休会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 佐野正人君 １０番 立崎誠一君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 田中真太郎君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 木村 孝君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君 協働経済部長 片岡利江君 健康福祉部長 菅原 優君 都市環境部長 神崎 勇君 こども部長 小平 修君 企業管理者 市川隆幸君 教育長 小熊 隆君 学校教育部長 天田正弘君 危機管理監 米山則行君 都市環境部技監 新井 悟君 工務部技監 鈴木 竜君
窓口サービス推進室長 花澤光太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 副主査
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は３０名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（田中真太郎君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、本日、市長から議案の追加送付及び専決処分の報告があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 次に、今期定例会の付議事件として受理いたしました陳情は、お手元に配付した請願（陳情）文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 これにて報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２８番 斉藤賢治議員及び ２番 荒原ちえみ議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２１号及び議案第２２号について（提案理由の説明）
○議長（田中真太郎君） 日程第２、議案第２１号及び議案第２２号を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） 皆さん、おはようございます。 議長の御指示によりまして、追加議案となります、議案第２１号及び議案第２２号並びに報告第２号について、提案理由を申し上げます。 議案第２１号の補正予算につきまして、令和２年度補正予算書に基づき、御説明申し上げます。 議案第２１号は、令和２年度習志野市一般会計補正予算（第１２号）といたしまして、歳入歳出それぞれ１億７,０１２万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を８４２億９,２０８万３,０００円にするものであります。 今回の補正予算は、国の第３次補正予算の成立を受けまして、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に向けた補助金が増額されたことから、本市におきましてもワクチン接種に必要となる経費を増額するものであります。 なお、当該事業につきましては、年度内の完了が見込めないことから、併せて繰越明許費を設定したものであります。 続きまして、議案第２２号の補正予算について、令和３年度補正予算書に基づき、御説明申し上げます。 議案第２２号は、令和３年度習志野市一般会計補正予算（第１号）といたしまして、歳入歳出それぞれ３億２,４１１万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を６１８億２,４１１万５,０００円にするものであります。 今回の補正予算は、国の令和２年度第３次補正予算の成立を受け、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加配分が示されたことから、令和３年度における習志野市独自の感染症対策を強化するべく、提案するものであります。 歳入歳出予算の主なものにつきまして、御説明いたします。 まず、歳入といたしまして、１４款国庫支出金は、３億９,７９５万円を増額するもので、
新型コロナウイルス感染症対応に関する国庫補助金を増額するものであります。 １８款繰入金は、６,１３３万５,０００円を減額するもので、
新型コロナウイルス感染症検査事業の財源として、
新型コロナウイルス感染症対策基金から３９２万９,０００円を繰り入れる一方で、全体の財源調整として、財政調整基金繰入金を減額するものであります。 ２１款市債は、１,２５０万円を減額するもので、東習志野こども園の空調設備設置工事の財源として、臨時交付金を充当することから、市債を減額するものです。 続いて、歳出ですけども、今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症対策として、各公共施設における手洗水栓自動化の補正が各款にまたがっているため、初めに手洗水栓自動化について御説明いたします。このことにつきましては、公共施設７１施設、約８００個の手洗水栓－－蛇口ですね、約８００個の手洗水栓を自動化するための工事を実施するために４,５９９万９,０００円を増額するものであります。 続いて、各款項の説明といたしまして、手洗水栓自動化の補正を除く事業費の補正について御説明申し上げます。 ３款民生費、１項社会福祉費は、５,９１２万２,０００円を増額するもので、市内の
介護サービス事業所及び
障害福祉サービス事業者に支援金を支給するものであります。 ２項児童福祉費は、３,５７０万円を増額するもので、谷津保育所、秋津保育所の遊戯室に空調設備を設置するものであります。 ４款衛生費、１項保健衛生費は、９９２万９,０００円を増額するもので、
特別養護老人ホーム等に新規入所する方で、本人が希望する方に対し、ＰＣＲ検査を習志野市医師会に委託して実施するものであります。 ７款、１項商工費は、地元のちから事業継続応援事業の財源調整を行うものであります。 ９款、１項消防費は、１,３５０万円を増額するもので、救急活動に必要となる感染症対策のための消耗品、備品を整備するものであります。 １０款教育費、４項高等学校費は、１億５,０００万円を増額するもので、習志野高等学校の特別教室棟に空調設備を設置するものであります。 ７項保健体育費は、９８６万５,０００円を増額するもので、小中学校で必要となる感染症対策のための備品を整備するものであります。 最後に、報告第２号につきましては、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について）であります。 地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして、専決処分したことについて報告するものであります。 内容につきましては、習志野市が損害賠償の責めを負うものについての損害賠償額の決定及び和解であり、報告のとおりでございます。 以上、提案理由の説明でございます。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 以上で提案理由の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１号ないし議案第２２号について（質疑）
○議長（田中真太郎君） 日程第３、議案第１号から議案第２２号までを議題といたします。 これより質疑に入りますが、便宜上、議長において適宜分割いたしたいと思います。 まず、令和２年度補正予算から質疑を行います。最初に、
新型コロナウイルスワクチン接種関連を除く、議案第８
号一般会計補正予算（第１１号）及び議案第９
号下水道事業会計補正予算（第２号）について質疑を許します。通告がありますので、通告者から質疑を許します。１５番高橋正明議員。
◆１５番（高橋正明君） はい。議長の御指名により、質問させていただきます。議案第８
号一般会計補正予算（第１１号）、土木費に記載されてあります、公共交通政策事業の内容について、
コミュニティバス事業者支援事業について、お伺いいたします。 私は、昨年、令和２年９月議会の一般質問で、ナラシド♪バスについて、またその後、決算特別委員会ではハッピーバスについて質問を行いました。そのときは、コロナ禍におけるコミュニティバスの事業の運営について、私自身も心配していたことから、状況などの確認を行いました。当時の答弁では、今後の利用状況を事業者とともに注視していくとのことでしたが、今回新たに
コミュニティバス事業者に対する支援金が一般会計補正予算として提案されています。そこで、何点か質問したいと思います。 まず、１点目の質問として、民間事業者が主体となって運行している
コミュニティバス事業であるハッピーバスとナラシド♪バスに対して、どのような支援を行うのか。また、その経緯や支援する額の算出方法について、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。
コミュニティバス事業への支援ということでお答えしたいと思います。 本市のコミュニティバスであります、京成津田沼駅ルート、それと京成大久保駅ルートを運行しているハッピーバス、それと東習志野・実籾地域を運行するナラシド♪バス、これにつきましては、今ほど議員から御紹介のありましたとおり、既に民間事業者によります本格運行に移行しているものでございます。本市は、公共交通空白あるいは不便地域の解消、市民の移動利便性の向上のために、なくてはならない市民の足として、運行経費の一部を補助しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、昨年度の４月から１月、それと今年度に入りまして４月から今年の１月までの比較しますと、ハッピーバスにおきましては約３２％、ナラシド♪バスにおきましては約２６％と利用者数が減少している状況でございます。この利用状況につきましては、事業者とともに動向を注視してきたところでございます。 このような状況におきまして、コミュニティバスの運行事業者から
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う運賃収入の減収分、これに対しまして支援の要請が本年の１月５日にございました。この要請を受けまして、本市としては、市民の貴重な足となっているコミュニティバスの安定した運行の継続が図れるように支援することを判断したというものでございます。 支援金額の予算額の算出方法でございますけれども、これにつきましては、事業者によります事業計画の見込額を上限といたしまして、基本的には令和元年度、昨年度ですね、昨年度と令和２年度、今年度の運賃収入の差額分、これを支援の対象として予定しております。 具体的な予算額といたしましては、ハッピーバスに対する支援額が２,２３８万９,０００円、ナラシド♪バスが１５６万１,０００円でありまして、合計いたしますと２,３９５万円を今回計上しているところでございます。いずれにいたしましても、最終的には本年３月末までの今年度利用状況の実績から支援金の額を決定する予定でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 高橋議員。
◆１５番（高橋正明君） はい。ありがとうございます。 コミュニティバスの安定した運行の継続が図られるよう支援を行うとのことで、ハッピーバスとナラシド♪バスに対して合計で２,３９５万円の予算が計上してあり、３月末の利用状況の実績を確認して交付することになると理解いたしました。 そこで、２点目の質問です。他市のコミュニティバスの支援状況について、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。他市のコミュニティバスの支援に関する状況ということで、お答えしたいと思います。 コミュニティバスの運行形態、これにつきましては、各自治体、状況は様々でありまして、一概に比較することは難しいところでございます。本市のように、運行経費の一部を補助している自治体は少なく、多くの自治体は、運行経費から運賃収入を除いた不足分、これを負担する形で運行しているところが多いようでございます。つまり、運行経費を運賃収入で賄えない、この部分については自治体が負担するというスキームが多いようでございます。 したがいまして、多くの自治体につきましては、
新型コロナウイルスの影響による不足分、いわゆる赤字分というんですかね－－につきましては、必然的に支援が行われているものというふうに理解しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 高橋議員。
◆１５番（高橋正明君） はい。ありがとうございます。 他市においても、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、コミュニティバスの利用者は減少していて、習志野市とはやり方は違うのかもしれませんが、支援を行うということが分かりました。 現在、
新型コロナウイルスの感染状況については、本年１月７日に発令された非常事態宣言を受けて、ようやく新規感染者数が減少しつつあるようです。また、ワクチンの医療従事者への接種も始まったところではありますが、まだまだ油断できないものと考えています。 そこで、３点目の質問として、
新型コロナウイルスの感染状況において、今後も終息の兆しが見えない状況が続いた場合、令和３年度以降も支援をする考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。令和３年度以降も支援する考えがあるのかということについて、お答えしたいと思います。 令和３年度以降につきましては、このような状況下においても、新しい生活様式に対応した、持続可能なコミュニティバスの運行に取り組んでいただけるように、運行事業者に対しましてお願いをしているところでございます。このことから、現時点におきましては、令和３年度以降については支援する考えは持っておりません。引き続き、運行事業者とともに、持続可能なコミュニティバスの運行に努めてまいりたいと考えているところでございますので、状況を注視してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 高橋議員。
◆１５番（高橋正明君） はい。ありがとうございます。 令和３年度以降の支援については現時点では考えていないという答弁をいただきました。確かに運行事業者の自助努力は必要であると考えますが、減便や撤退をされてしまうと、困るのは利用者である市民です。市民の移動手段の確保のため、
コミュニティバス事業が撤退されることのないよう、また、バス利用者が求めている、病院や
ショッピングセンターなどへの迂回やコースの柔軟的な変更など、引き続き持続可能なコミュニティバスの運行に事業者とともに取り組んでいただくことを強く要望しまして、質問を終了いたします。ありがとうございます。
○議長（田中真太郎君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑ありますか。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） これから新年度予算や令和２年度の補正予算について、習志野市の皆さんと議論を展開していくわけであります。それで、今朝の報道によりますと、千葉県の
新型コロナウイルスの感染者数は、実に東京都を超えて、東京都が１２１人だったものが、千葉県は１２７人になっている。これが千葉県の現状です。この現状の中で我々は令和２年度補正予算も、それから令和３年度の新年度予算も考えを深めていかなければならない。東京都よりも感染者数が多いだけでなく、埼玉県や神奈川県の倍以上の感染者数になっているんですよ、千葉県は。これが現段階における現実です。森田千葉県知事は、記者会見等の発言の中で繰り返し、５０人以下を目指したいと、こういうことを言っているわけですね。しかし、現実の数字は極めて厳しい。そういう厳しい感染症の社会情勢の中で、我々は、これから約１か月にわたって予算の審議をしていかなければならないものだと思っております。 それで、質疑の順番として、一般会計の補正予算、令和２年度の１１号が提案されていますが、令和２年度の補正予算は１１号まででしたか、確認しておきます。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。令和２年度の補正予算でございますけれども、１２号を追加をさせていただいて提案をしてるところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） １２号までの補正を令和２年度では組んだと。それで、この１１号の段階では、歳入歳出予算は約８４１億円規模になるわけです。１２号を加えると、最終的に令和２年度の歳入歳出予算額の総額は幾らになっているんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。先ほど御提案申し上げましたけど、１２号の補正予算加えますと、合計で８４２億９,２０８万３,０００円でございます。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 当初予算はたしか６３４億円、当初予算は６３４億円でしたね。この最終補正を加えると８４２億円になると。当初予算の何％増になりますか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。この８４２億円でございますけれども、当初予算６３４億円に対し３３％の補正をさせていただいております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） この一般会計の予算で３３％の、いわゆる補正増というのは前代未聞のことだと思います。これは独り習志野市に限らず、千葉県下だけでなく４７都道府県、おおよそ似たような財政運営に置かれていると思います、おおよそ。特に、この令和２年度の段階における、大きな３３％に上る財政出動の背景には、いわゆる国民１人当たりの１０万円の給付金ですね、国民１人当たり、特別給付金、これが大きかった。習志野市では１７７億円でした。プラス、習志野市の独自事業もありました。最終的にこのコロナ関連の給付金は、特別給付金は、習志野市では幾ら実行されたんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。今の議員の御質問は、特別定額給付金、これは予算額といたしましては約１７５億円でございましたけれども、こちらが幾ら執行されたかという御質問かというふうに思います。こちらは担当のほうから後ほどお答えを申し上げたいというふうに思いますけれども、コロナ関係の補正予算総額で言いますと、約２００億円を超える補正予算を計上させていただいているという実態はございます。よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） お尋ねしてるのは、特別定額給付金は１７７億円だと思ったら、１７５億円だったと。これ以外に子どもさんを、その年度に子どもさんを身籠もっている方についても、たしか給付金を習志野市は支給したと思うんですよ。その実情を説明してもらいたいわけです。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。まず、習志野市の特別定額給付金の額についての御質問がありましたので、お答え申し上げますと、こちらにつきましては、１０月２０日時点ということで大変申し訳ないんですけれども、こちらの時点で受付終了ということで広報に掲載させていただきまして、その数字を申し上げますと、１７万３,８４２名の方に交付となりますので、金額にいたしますと１７３億８,４２０万円ということになります。 あかちゃん特別給付金につきましては、予算につきましては約１億３,０００万円の予算の計上の中で、現在、１,０００人弱の支給状況でございますけれども、こちらにつきましては、出生の届出をされた方で該当となる方に、市のほうで御連絡を差し上げて、そちらで申請書を出していただいて交付するという形になっておりますので、現時点では１月末までに出生された方について御連絡を差し上げて執行している段階ですので、まだ途中段階でございます。その中で約１,０００人弱の方に申請書の連絡をして、実際、現時点で９００人弱の皆様に一律１０万円の支給をしているというところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 今の、そちらの何部長だっけね。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◆３番（平川博文君） 政策経営部長。財政部長はいないんだよな。財政部長はいないな。要するに、この習志野市独自の、いわゆる令和２年度に出生、出産を予定していた、あるいは３年度にかけてもかな、この事業というのは、なかなか気の利いた事業だったと思うんですよ。 今の一方の説明では、特別定額給付金については、幾らって言ってた、１７５億円と言ったり、こっちでは１７３億円と言ったり、ちょっとどっちがはっきりした数字か、十分聞き取ることができなかったので、この部分については、きちんとした資料を作成して議会に提出してください。答弁を求めます。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。先ほどの政策経営部長は予算額、私につきましては決算の実績額ベースでということで答弁を申し上げたので、若干数字が異なるわけですけれども、こちらにつきましても、私、先ほど、１０月２０日の時点というようなことで申し上げてしまいましたので、今年度実際に支給している人数につきまして、後ほど資料として提出させていただきます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 特に、出産を予定してる方に対する給付金ですね、これが最終的にどんな効果測定をするのか。１０万円だから喜ばれたと思いますよ。１０万円だから、喜ばれたと思う、出産を控えた人たちにとってはね。特に出産世代だから、若いですよね。若い世帯に対する１０万円というのは決して小さくないから、事業としては、よかったねと。 国家のほうは、１６兆円規模だったかな、特別給付金は。国家からの１人１０万円の特別給付金の予算は、幾ら執行されたんでしたっけね。ちょっと確認したいと思います。財政部長いるかい。
○議長（田中真太郎君） 財政部長、いますよ。竹田財政部長。 〔私語する者あり〕
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。国からのということでございますけれども、この特別定額給付金、こちらにつきましては、今申し上げましたとおり、１７５億円という予算でございました。このときは、国の第１次補正予算ということでございますので、その金額について、ちょっと今、資料を調べさせて、後ほど御答弁申し上げたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） そういうのはね、やっぱり財政部長の仕事なんだよね。だから、こういうとき困っちゃうんだよ。恐らく、私の記憶では１６兆円ぐらいですよ。 ただ、ここで大事なのは、１０万円はよかったねの話だけど、そこの原資は何だと。国民はありがたく１０万円を頂いたけれども、その原資はどこから出るんだと。国税だよね。国税の中から出る。国税のどこから出るの、これ、お金。財政部長、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。国からの交付金ということでございますけれども、基本的には国の財源と申しますと、やはり国民の皆様から頂く税金、加えて借金ということになります。今回、やはり税金がここまで落ち込んでいるという状況の中では、やはり国として借金をした上で地方に財源を配分するということになっているというふうに認識しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） だから、税金とか借金とかというのは町場でも分かるんだよ、税金とか借金が原資だと。税金の種類だよ。特別給付金が出ました、地方交付税が増額されました、補正予算で。その原資は何だと。これをお尋ねしているわけですよ。これが市民に伝わらないと、行政サービスの実態が何かということは理解してもらえないんだよ。何なの、税金だ、借金だと。じゃ、税金の種類は何なんだ、借金の種類は何なんだ、これは財政部長が答えるべき仕事ですよ、答弁求めます。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。税金と借金－－国債ということでございますけれども、交付税で申し上げますと、その原資となるものにつきましては、所得税、法人税、さらには酒税というものもございますけれども、消費税というものもございます。いわゆる国税五税というようなものが地方交付税という形の中で地方のほうに配分をされるということになります。 そして、国債ということでございますけれども、ここは地方においては、この市債の発行に当たりましては、目的を持った発行ということになるわけでございますけれども、国債においては、やはりこれは財源不足を補填をするという意味で、赤字国債の発行になろうかというふうに思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） それを最初から聞きたかったんだよ。それを最初から聞きたかったの。要するに国税五税でしょう。所得税でしょう、法人税でしょう、消費税でしょう、酒・たばこ税でしょう。この中で、今回のコロナで国も地方も税収が痛んでいるものと言ったら、所得税と法人税なんですよ。習志野市の新年度予算では、法人税収は何％減額してんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。お答えいたします。当初予算で減額ということですが、今のところ、私のほうの手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） あなた、手元にタブレットがあるでしょうが、タブレット、手元にあるでしょう。自分の市町村の新年度予算における法人税収の減収状況が即答できないというのは、いかにも寂しいね。財政部長、どこ行ったの。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。今の御質問、法人市民税、どの程度、２年度に対し３年度という中で落ち込んでいるかということでございますけれども、約４割の減収ということでございます。 そして、加えて、先ほど、すみません、答弁を保留させていただきました、国の令和２年度一般会計補正予算１次補正ということでございますけれども、ここにおいては総額、議員御指摘のとおり、１６兆円を超える補正予算を計上しているところでございますけれども、特別定額給付金に当たりましては、事務費を込みまして１２兆８,８００億円という金額でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 今やっと答弁が出てきましたよ。だけど、私の手元のタブレットでも、いいですか、法人の当初予算における減収率は３９.４％と書いてありますよ、皆さんの提出したタブレット内の資料によりますと。３９.４％だよ、法人市民税で。これが一習志野市の市町村だけでなくて、全国１,７１８市町村、似たような現象が起きてる。特に千葉県なんかはひどいと思うよ。 国の大きな税収源は、先ほど答弁にあったとおり、所得税であり、法人税であり、消費税であり、酒・たばこ税、国税五税と言われるものですよ、国税五税。ほとんど消費税以外は極端な税収不足なんですよ。逆に言うと、消費税がいかに我々の基幹的な財源になっているかということを表してるわけです、消費税が。県税の歳入状況を見てください。地方消費税収入が基幹的な財源の一つになってるんですよ。法人税も痛んでる。所得税も痛んでる。飲食やらないから、酒・たばこ税も、たばこのほうは分からないけれども、酒のほうも痛む可能性がありますよ。これが大所高所から見た、国と地方の財政状況でしょう。 今回、地方交付税が、この補正の中でも増額されてるのかな。これはもともとは、今言った国税五税から出発してるもんですから、いつ、どうやって、この穴埋めをしていくんだろうかということを財政部長に聞きたいわけだ。このとき、また消費税反対だなんていう人たちがいると、本当に国家や都道府県、市町村の財政は窮地になるよ。まして、消費税を減額しろなどという乱暴な議論を平気で現場でしてたら、国家の経営も、都道府県の経営も、市町村の経営も破綻しますよ。 〔「金持ちから取ればいい」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） 金持ちっていうのは、ほんの少数なんですよ、実は、日本においては。金持ちから取るのも一つだけれども、金持ちなんかは少数なの、人口の１０％いないんですよ、日本の場合は。ほとんどが中産階級か、それ以下なんですよ。金持ちというのはほとんどいないの、日本には。そして、所得税は、決して日本の場合には低くはないから。 その議論は別として、話を元に戻しますが、この補正予算では、残念ながら、８４１億円規模の大きな財政規模になっていながら、法人市民税は減額せざるを得ない。特に習志野市内では、大口の法人市民税の納税義務者は何社存在するんですか。本当は名前を聞きたいところだけど、そうもいかないだろうから、アバウトに大口の法人市民税の納税義務者というのは何社存在するんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。お答えいたします。少々お待ちくださいませ。はい、お答えいたします。昨年９月に法人税割を１００万円以上納付しております１５５社、こちら、確認をしております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） １５５社。業態を説明してください、１５５社の。
○議長（田中真太郎君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） 内訳に関しましては、申し訳ございません、ただいま資料ございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 議論が先進まないんだよ。自分の都市の法人税収の大口事業者は、やっぱりね、財政担当者は頭に入ってなきゃ駄目だよ。大口の納税義務者だから、お得意さんについては頭に入ってないと。マネーが来るんですよ、税収が入ってくる相手ですよ、大口ですよ。寂しいね。 今言った１５５社で、総勢、従業員はどのぐらい存在してんですか。もし分かれば答弁願います。
○議長（田中真太郎君） 平川議員、当初予算もありますんで、そのときでもいいですよ。 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） 申し訳ございません。ただいま資料ございませんので、お答えできません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 法人市民税が３９.４％も減額予算しなきゃいけないんだから、こういう事態については、とことん研究しないと、担当者は。３９.４％だよ、４％じゃないんですよ、４％じゃない。３９.４％も法人市民税が減収になるんだから、一体これはどういうことなんだろうか、どう考えればいいんだろうかということをとことん考えなきゃいけない立場の人が、今のような答弁だと寂しいね。こっちも気が入らないよね。 それで、現状は、コロナで経営環境は極端に厳しい、一部の業態を除いて。一部の業態を除いて、これからですよ、本当の不況が来るのは、本当の不況が来るのはこれから。一部の業態を除いて、特に飲食業はかなり気の毒な条件にある。２度にわたる緊急事態宣言で習志野市も協力をお願いしてますね。一生懸命、夕方、昼、何度放送を流してるか、承知しておりませんが、耳に入ってきますよ。緊急事態宣言中だから、外出は自粛してくださいね、営業時間は短縮してくださいねと。これに伴って、自営業者、特に飲食業界は疲弊し切っている。 政府・自民党は、いろいろな施策を講じては来ているけれども、船橋市でも問題提起されていますが、事業資金の制度融資の恩恵にあずかれない中小企業者に対して、何とか対応を取らなきゃいけないということで、政策提言がされている。習志野市は、事業資金の制度融資の恩恵にあずからない、つまり、制度融資を申請しても不採択になってしまう、そういう事業者に対して、どのようなフォローをしてるのか、お尋ねしておかなきゃいけない、法人関係で。答弁求めます。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、今、御質問のありました融資制度等が受けられない事業者に対して、どのような支援をしているのか。大変申し訳ありませんが、そこに限って支援ということは今まではしておりません。ただ、減収が厳しいところ、あるいは飲食店のようなところへの支援というところでは対策を、地元のちから応援事業の中で対策をしてまいりました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） マネーを融資してほしいと、切実なんだよね、経営者にとっては。切実なんですよ、マネーを融資してほしい。融資がなければ、働いてもらっている勤労者を解雇しなきゃいけないからね、様々な種類の勤労者がいるだろうけど。経営者が資金繰りができなくなれば、最初に、固定費の労働者、勤労者解雇に向かわざるを得ないんですよ。それを回避するために、今回、政府のほうは、
新型コロナウイルスの感染症特別貸付金、それから従来からあるマル経融資の金利引下げ、従来からあるセーフティネットの保証、従来からある市の危機関連保証、経営支援金貸付け３０万円、そして経済産業省の持続化給付金と、こういった事業主に対する資金繰りの支援がされてきているんだけれども、私のところにも、各種の公的資金の申請したけれども、不採択になってしまったと、あるいは１度目はよかった、２度目が駄目だ、それで、このたび重なる緊急事態宣言で３度目の資金融資をしなければ、従業員の解雇どころか、事業を清算せざるを得ないと、清算もできない、破産寸前だよという人が来てますよ。 ここで我々は、市町村レベルで何ができるかと言ったら、やはり船橋市と同じように、船橋市の商工会議所は、船橋市長に対して、融資が不採択になった事業者に対する救済措置を考えてほしいと、不採択になってる。これね、銀行だと不良債権化するわけですから、通常は貸さないんだよ。バブル破綻のとき、銀行は、当時の大蔵省と金融庁のタッグの中で、新しい融資制度をつくった、５分類だよ。安全先から要注意先まで５分類というのをつくったんですよ、銀行は。だけど、その枠でやったら、今の中小零細事業者はほとんどアウトなんだよ、救済できない。じゃ、誰が救済するんだと。やれるのは、中小零細では市町村なんですよ、市町村。じゃ、市町村、そのマネーをどこから調達するんだという話になるよね、そのマネーを。 まずは問題点として、ぜひですね、制度融資などで不採択になった事業者に対する支援が可能かどうか、検討してもらいたい。可能とすれば、習志野市のできる範囲の限度額はどのぐらいだろうかということを試算してもらいたい。極端なことを言うと、そういう制度をつくることで１件でも救済できれば、やってる意味は必ず出ますよ、１件でも救済できれば。そういう気持ちで、このいわゆる
新型コロナウイルスに伴う構造的な不況の市町村の役割が、できる範囲の役割が果たせるんじゃないかなと思ってるから、しっかりやってください。答弁を求めます。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。我々が今までやってきました経済対策についても、やっぱり事業の継続をしていただきたいと、そういった思いはありました。市がどこまでできるのかということがありますけれども、検討をしていきたい、そのように思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） それで、一方で、この補正予算で気になるのは、やっぱり一方で、生活資金に困窮した市民に対してはどんな支援をしてきたんだろうかと。事業資金とは別に、生活資金の申込み状況はどうなってきたのか、どう対処したのか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。生活困窮者への支援ということですけれども、まず、困窮者に対しましては、相談体制の拡充ということで、まず行いました。また、具体的な支援といたしましては、生活資金の貸付制度、これは習志野市独自の制度といたしまして、貸付制度を創設いたしまして、一律１０万円の貸付けを実施いたしまして、実績といたしましては２４６件の方に貸付けを実施したところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 事業者については、今、私が話してきたけれども、生活支援の支給については、生活資金の貸付けというのがあって、１世帯１０万円までというのを習志野市はやってきたよね。今の説明だと２４６件だと、こういうことだね。いいのかな、これで。 それで、２４６件の生活資金の貸付けだけれども、不採択にしたものはあるの、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） この貸付けの対象につきましては、まず、条件といたしまして、社会福祉協議会で実施しております、特例の措置によります貸付け、こちらの申請が受理されている方、それと、令和２年４月２３日から申請されている期間までに本市にお住まいの方、それと、生活保護を受給してない世帯の方というふうになっております。 私が今、ちょっと詳細を確認してない中ですけれども、基本的には、この貸付け対象、条件に当てはまる方につきましては貸付けをしているという認識でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） お尋ねしてるのは、条件に当てはまらない方に対する貸付けはどうなったんですかと、こういうことを聞いてんですよ。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。条件に当てはまる方への貸付けになりますので、やはり条件に当てはまらない方についてはお断りをするということになりますけれども、そちらの方につきましては、それ以外の相談の中で生活困窮者の対応の中で、支援が可能なものについては支援をするというような形になりますので、この貸付金につきましては、やはり条件の当てはまらない方には貸付けはできないというふうなことでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 平川議員、まだ続きますか。
◆３番（平川博文君） うん。大事なところなんで。条件に当てはまらなかった方は何件いたんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） お答えしますけれども、大変申し訳ありませんが、今その点につきましては手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） それじゃ、生活支援としては中身が物足りないよ。これ、生活支援だよ。困って、困って、困ってるから、役所の窓口に来てんだよ。余裕のある人たちじゃないよ。困ってるから、来てんだよ。２４６件の実行部分と、それから実際に小口資金の提供ができなかった案件などを整理して、資料を作成して、提出してください。答弁求めます。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。資料提出ということでございますけれども、先ほど来申し上げてますように、この貸付金の受付につきましては、対象のなる方に支給している中で、各種相談の中で実施しておりますので、その中で貸付け対象にならなかった方について、貸し付けなかったのが何件かということについては、事務処理上把握しておりませんので、ちょっと資料は提出できないということで御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） それじゃ、丁寧な仕事をしていることにはならないんですよ。丁寧な仕事をしていることにはならないんですよ、それでは。もっと、せっかく制度をつくったんだから、考えを深めてもらいたいものですね。資料が提出できないと。 少なくとも２４６件は、どういう形で、年齢的にどういう世代の人たちかとか、総合的な把握は２４６件はできているんでしょうから。貸付けだからね、給付じゃないから。返してもらわなきゃいけないわけだね。どういう条件で返済条件をつけたのか、この１０万円について、説明してもらいたいものですね。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。返済の条件といたしましては、まず、償還期間につきましては３年間です。そのうち１年間につきましては据置期間となりますので、据置期間経過後に２年以内で償還していただくということが返済の条件でございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） それもですね、返済の条件等について資料を作成して、これは資料作成できるでしょう、返済の条件については。資料を作成して提出してください。答弁を求めます。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。今、御要請のありました資料につきまして、後ほど提出させていただきます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 一回終わりにしていただけると、換気休憩をしたいんですけどね。いいですか。 〔「この部分はこれで」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） この際、議場換気のため暫時休憩いたします。 午前１１時５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１６分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑の続きを行きます。平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 今の続き。
○議長（田中真太郎君） はい。いいですか、もう。
◆３番（平川博文君） 今の続き。
○議長（田中真太郎君） ええ。補正のほうですね。
◆３番（平川博文君） では、９号の下水道のことを一言聞いておきたいと思うんだけど、下水道の、これは下水道事業補正２号、令和２年度か。そして、資本的収入と資本的支出の記述があるんだけれども、資本的収入の主たるものは何か、資本的支出の主たるものは何なのか、説明してください。
○議長（田中真太郎君） 市川企業管理者。
◎企業管理者（市川隆幸君） はい。資本的収入の主たるもの、工事負担金、それから納付金。また、資本的支出の主なものは建設改良に係るもの、あと企業債償還金に係るものというふうに理解しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 続けてやりますか。鈴木…… 〔「今の説明を受けて、具体的にどんな事業をやってたのか」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 鈴木工務部技監。
◎工務部技監（鈴木竜君） 失礼しました、ちょっと聞き取れなかったんですけれども、具体的な…… 〔「今、資本的収入の主たるものの説明を受けたわけね、工事負担金等の説明があった。その工事負担金等の主たるものは、どういう種類の工事負担金なのか」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 鈴木工務部技監。
◎工務部技監（鈴木竜君） はい。お答えさせていただきます。工事負担金ですが、主に、例えば津田沼浄化センターにおいては、合流区域なりで船橋市からの流入もございます。そういうものに対しましては、船橋市からの工事負担金をいただいているというのもございます。また、面整備においては受益者負担金、そういうものが発生しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 船橋市ということで、他市の負担金の状況の概略答弁があったけれども、船橋市からの負担金は年間どのぐらいいただいているんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 鈴木工務部技監。
◎工務部技監（鈴木竜君） すみません、年間と言いましても、総額、今回の補正で言わしていただければ、大体、この負担金の９,６００万円というのがあるんですけれども、ただ、これ以外にも、当初予算とか、そういう全体になりますと、今、全体ではちょっと私、資料持ってきておりませんので、申し訳ないんですけど、後ほど答弁させていただきます。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 知りたいのは年間の負担金だよね、船橋市からのね。これは別の機会にというか、後で資料を提出してください。 それと、この下水道工事で、以前から気になっているのが、鷺沼放流幹線下水道工事なんだよね。これ、今どういう状況になってるのか。対象人口どのぐらいで、投下の設備投資資金はどのぐらいなのか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 鈴木工務部技監。
◎工務部技監（鈴木竜君） はい。鷺沼放流幹線になりますと、申し訳ございません、対象といいますよりも、あのエリアになりますと、ちょっと今、人口というのは出ておりませんけれども、事業費で申しますと、こちらにあります直接の管路敷設になりますと５５億円でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 今、手元にないって言った、その部分が一番大事なんだよ。５０億円だよ、５０億円も投資的経費をここに投入するんだよ、５０億円。一番大事なのは、恩恵を受ける対象人口ですよ。現在における、まずは現在における対象人口、それから将来における対象人口。５０億円の投資効果を見るためには、分母の対象人口が明確でなければ、事業としてはお話にならないんじゃないの。答弁を求めます。
○議長（田中真太郎君） 鈴木工務部技監。
◎工務部技監（鈴木竜君） はい。基本的には、ちょっとエリアでしか、今、私のほうで即答できませんので、後ほどということで御容赦願いたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 今の答弁には納得できません。 この議案に対する質疑は以上です。
○議長（田中真太郎君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 質疑なしと認めます。 次に行きます。次に、令和２年度補正予算のうち
新型コロナウイルスワクチン接種関連の議案第１９号専決処分の一般会計補正予算（第１０号）と、議案第２１
号一般会計補正予算（第１２号）について、質疑を許します。通告がありますので、通告者から質疑を許します。５番宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） はい。
新型コロナウイルスのワクチン接種についてお尋ねをいたします。 先ほど若干議論がございましたけれども、ワクチンの前にですね、感染拡大がなかなか鎮まってこないという状況であって、先般、介護施設でもクラスターが発生するような状況も本市においても生まれている。早く、一刻も早く終息をさせるような方向に向かなきゃいけないわけですけれども、そこで、コロナ感染症ワクチンの接種についてお尋ねをしてまいります。 補正予算は、一番最初は、議案第１９号で１０億２００万円の補正予算が出て、その後、追加補正で約１億７,０００万円、合わせて１１億７,２００万円余の補正予算が組まれているわけでありますけれども、随時お尋ねしてまいります。 これまで政府は４月１日から高齢者の接種を始めていきたいということで言っていたわけでありますけれども、この高齢者接種については二転三転しているような面があるんですけれども、市内のワクチン接種については、いつ、どのように実施される予定なのか、お伺いしたいわけです。 それと、接種する前に市役所から各家庭の対象者に対して接種券が送付される予定になっていますけれども、これはいつ頃郵送されるのか。 それから、その他ですね、高齢者に行く前に、医療従事者が今接種を受けている状況にあるわけですけれども、市内における医療従事者は何人ぐらいいらっしゃるのか。 それから、高齢者がおおよそ４万人ぐらいに仄聞しておりますけれども、どういった状況になってるのか。 それから、基礎疾患をお持ちの方は何人ぐらいを見込んでいるのか。 それから、一般と称される、その他の人たちの人数はどのぐらいなのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。まず、高齢者の接種の時期でございますけれども、今、報道でもされてますけれども、一部の市町村で４月１２日に開始というような、そのようなことですけれども、当初は実施する市町村ですとか接種する人が限られるというような見込みなのかなというふうに認識しております。 そして、ワクチンの接種につきましては、２月２５日の段階で、本市といたしましては、５６か所の市内の医療機関、それと特設会場といたしまして、施設の規模ですとかアクセス等から袖ケ浦体育館と東部体育館、こちらで実施することとしております。また、加えまして市内の４病院、こちらを会場として借用して実施するということにつきましても検討しているところでございます。 なお、これまで個別接種、集団接種というような表現をしていたんですけれども、あくまでも本市の場合、接種の予約につきましては、コールセンターないしはスマートフォン等で一元予約になります。個別接種になりますと、医療機関に予約をするというような、そのようなことで誤解もされてしまうおそれもありますので、本市といたしましては、接種場所が特設会場としての体育館で、そのほか市内の医療機関というような形で、今後は表現させていただきたいというふうに考えてるところでございます。 それで、御質問の接種券の発送でございますけれども、現時点では３月下旬以降にということで、令和３年度中に６５歳以上になる高齢者の方にまずは発送する予定であります。その中に、接種券がお手元に届いてからワクチン接種までの手続の流れ等を記載しましたチラシ、またワクチンの説明書、接種会場案内、こういったものを同封するという予定でございます。 最後、ワクチンの接種の予約でございますけれども、昨日、コールセンターを設置いたしました。こちらでの電話予約に加えまして、市民の利便性を図るために、パソコンですとかスマートフォンのアプリを利用して予約もできるようにいたします。 対象者につきましては、約１７万５,０００人に対しまして、医療従事者が約５,０００人、高齢者の方は約４万１,５００人、基礎疾患を有する方は約１万１,０００人、その他の方としては約１１万７,５００人を見込んでおりますけれども、この医療従事者の数と基礎疾患を有する方につきましては、実数ということではなくて、国のほうでおおむねこのぐらいの率、人口に対してこのぐらいの率というようなことで推計した数字でございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） そうすると、人数については、政府が示したような数字を基づいて試算してるということなんだけど、今までも政府が言っていた、例えば医療従事者が１万人から２万人ぐらいで見込んでいたところが４万人になっちゃったりということがあり得るということだよね、そういうことなんでしょう。自主的に申請をしてもらうと、自主的には医療従事者の先行接種か、ワクチンのね、これをした人が２万人を予定したら４万人応募しちゃって、かかっちゃったと。その後の、一般的な、それに続く医療機関でも増えている状況があるわけですけれども、こういったことが増えてきてしまう状況があるということで捉えていいんですか、これは。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。確かにそのようなことになるのかもしれませんけど、現時点で私どもとしては数字としてお示しするのが、今申し上げた数字ということで御理解いただければと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） それから、勉強会では、我々は、ほら、集団接種と個別接種でやるということだったから、私も結構ＰＲしちゃったんだよ、もう。集団接種、東部体育館と袖ケ浦体育館を中心に集団接種を行って、その他の医療機関でもやる、個別接種をやるよと、こういうふうにもう宣伝をし始めちゃったわけだよね。だから、十分その辺、もっと、そういう、私だけじゃなくて、ほかの議員も含めて、結構もう出回っちゃってると思うんですよね。だから、その辺が混乱しないような形で、それは部長が言った形のほうがいいのかもしれないんだけど、これ、相当、宣伝力を強めてもらわないと、やはり混乱してしまいかねない状況があると思うんですよ。ですから、ぜひ、その辺のＰＲといいますかね、強めていただきたい。これは要望にとどめておきます。 次の問題に移りますけれども、次は、個別接種、この時点では個別接種ってね、だから、民間医療機関等ですよね、での接種、それから東部体育館とか袖ケ浦体育館で行われる、今まで言われていた集団接種、これらの医師あるいは看護師の確保、会場などはどういうふうに、もう確保ができてるのかね。特に、お医者さんと看護師さんについては、言い方は悪いんだけど、普通営業、病院を経営しながら協力体制の中で接種が行われるということになると、いろいろ病院によっても相当違ってきてしまうような状況があるかとは思うんですよね、やり方がね。だから、それまた混乱を起こしかねないので、十分なＰＲをしてもらわなきゃいけないと思うんですけれども、これらについて医師会との話し合いがどの程度進められているのか。 それから、医療機関については、いつ頃、五十幾つって先ほど答弁ありましたけど、５６でしたっけ。これの公表はいつ行うのか、その辺はどういうふうな形で考えているのか。それから……、じゃ、そこでとりあえず一区切りをして、公表はいつ頃を考えているのかということを伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。まず、１つ目の医師、看護師の確保ということにつきましてですけれども、先ほど申し上げましたように、医療機関で行うものについては、そちらのほうで実施していただくので、確保ということではないんですけれども、要は協力していただく医療機関はどの程度かということでありますと、先ほど申し上げましたように、公益社団法人の習志野市医師会と協議を進める中で、２月２５日の現在で５６の医療機関が、それぞれのクリニック等でワクチン接種を実施するというふうなことで手が挙がっているといいますか、そういうような状況です。 また、袖ケ浦体育館ですとかで特設会場で実施する際にも、そちらに医師、看護師等が当然必要になりますので、こちらに協力いただけるというようなことで手を挙げていただいている方が医師では６１名、看護師では５５名ということで、医師会のほうから報告をいただいておりますので、こちらの方々に対応いただくんですけれども、接種の実施に向けた人員ということでは確保ができているというふうに考えてるところでございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） それで、私は、かかりつけ医のほうがいいのかなというふうに思ってんですよ。私も東習志野に在住してますけど、実籾のかかりつけ医のところでお世話になってんですけど、そのほうが今までの病状の経緯だとかなんかが分かるわけで、あんまり問診なんかは必要としないんじゃないかというふうに考えてるわけですよ。そうすれば、そこへ行って接種をしたほうが時間的にも制約あまりかけないで短縮した形でやれば、多くの人が接種できるんじゃないかというふうに考えている関係で、実籾の医療機関にお世話になろうかなというふうに私は考えてんですけれども、今度、そういうかかりつけ医が、習志野市は、ほら、市域が狭くて、近隣市が非常に多いわけですよ。千葉市から始まって八千代市、それから船橋市とか、こういうふうに幾つかの市町村と隣接してる関係で、実際は習志野市内に在住してんだけど、医療機関は船橋市だとか八千代市だとか千葉市だとかっていう医療機関にお世話になってるという人もかなりいるわけですよ、私の周りでも。私も一番、市の外れのほうに住んでるもんですから、結構ね。 そういう意味では、そういう人が多いわけだけれども、その接種は可能であるのか。それで、可能であれば、今度は、ほら、コールセンターは、習志野市のコールセンターへ申し出て予約をするのか、違った形なのか。その辺を明確にしていただければというふうに思います。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。すみません、先ほど、質問に対して１点、答弁が漏れてましたので。接種場所等の広報のことですけれども、こちらにつきましては、ホームページ等でのお知らせもそうなんですけれども、個別に通知する際に接種会場等を案内できるような形でですね、それを同封するような予定で考えております。 今ほどの、かかりつけ医が近隣市という場合の接種につきましてということでございますけれども、住民基本台帳に記載されてない住所地以外での接種、こちら、やむを得ない事情として基礎疾患を持つ人等のかかりつけ医が近隣市の場合につきましては、住所地以外でも接種を受けることは可能でございます。 しかしながら、予約受付につきましては市町村ごとに異なりますし、また、当該医療機関が個別の接種、個別の接種というか、その医療機関での接種が実施されているかどうかということもあるかと思いますので、まずは、医療機関に御確認いただくということになるのかなと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 例えば、習志野市にお住まいなんだけど、八千代市なら八千代市の病院にお世話になるとか、船橋市ならば船橋市の医療機関にお世話になってワクチン接種をしたいという場合には、その医療機関に、どういうふうな手続をしたらいいのかということを問い合わせてくれと、こういうことですか。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。基本的には、その医療機関が実施できるかどうかということがありますので、問合せいただきまして、その場合、本市の予約ということではない形になると思います。ですので、その実績につきましては、後ほど、他市でやった場合には、請求が国民健康保険団体連合会から来る形になると思いますので、それで接種実績については把握ができるんですけれども、予約については、ちょっとすみません、後で確認しますけれども、直接、医療機関とのやり取りの中での接種というようなことになるのかなと、今ちょっと思ってますので、そうなりますと、やはりそちらのほうに確認していただくということになると思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） もう一つ確認ですけれども、この接種券というのは、全国共通の接種券なんですか。違うとなると、例えば、さっき言った、習志野市に在住はしてるものの、船橋市とか八千代市の病院にお願いするというときは、そちらのほうの接種券を必要とするのかどうか、どういうふうな状況になるのか、その辺は確認なんですけど、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） 基本的には、接種券については同様なものなんですけど、一律ではなかったと記憶しておりますけれども、しかしながら、接種券、例えば習志野市の接種券を持って他市のかかりつけの医療機関で接種するということについては、それはできるというふうになってますので、住所地以外でもできることになっておりますので、その点は問題のないと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 分かりました。 次に、ワクチンの確保だよね。テレビや新聞等で見てる限りでは、４月の第１週に東京都など３都府県で２,０００人分、ほかの４４道府県は１,０００人分しか来ないと。それから、４月の１２日の週には全国で２５万人分で、３都府県に１万人分、残り４４道府県に５,０００人分しか来ない。４月の１９日の週には全国で２５万人来ると。それから、４月の２６日の週には全国全ての市町村に行き渡る数量に増やすなどと報道されていますけれども、本市への数量は、こういった形で、もう既に厚労省なり何なりから、あるいは県から情報を得ているのかどうか、お尋ねをします。得ていれば、どういった数量になるのか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。ワクチンにつきましては、今ほど議員のおっしゃられたようなスケジュールで国のほうで配付するというようなことでございますけれども、千葉県に対して今言われているのが、４月の５日の週に千葉県には、１箱最大１,１７０回分のワクチンですね、それが２箱ということですので、２,３４０回分。それと４月１２日、それと４月１９日の週には、それぞれ１０箱。ですから、それぞれ１万１,７００回分が配送されるというようなことでございますけれども、この配分、千葉県からはですね、この配分については調整を行うということになってるんですけれども、現時点では、その配分については示されてないという状況です。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） それで、これだけの少ない数で、今度、コールセンターに予約をしてくれっていうんだけど、その専用と言っても、相当の人がコールセンターに目がけて申込みをしようということで殺到しかねないような状況が、何か、目に見えてくるような状況があるんだけど、何か整理する考え方があるのか。そのまま、もう、何日になったら、高齢者の皆さん、全員対象で受け付けますよというふうになっちゃうのか、その辺は、今現在ではどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。今、議員の御質問のあった件につきましては、正直、私どもとしても、どのように対応するか現在検討中ということで御理解いただきたいと思います。 習志野市に、単純に、先ほどのワクチンが配分されたとしても、数百程度にしかならないのかなと。そうなりますと、じゃ、高齢者の方、４万人いらっしゃいますので、じゃ、この数百をどういう形で予約を受けるのか。それとも、例えば優先的にどういった方々にまずはというような、それにつきましては、今、正直、頭を悩ましているところでございます。今後、適正な対応ができるように取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） そうですよね。高齢者は４万１,５００人という、さっきの答弁があったように、この４万１,５００人に対して数百人分しか来ないとなると、先を急ごうということで、かけたって１５回線しかないわけだから、予定はね。これ、どういうふうになっちゃうのかね、分かりませんけど。だから、その辺の、なかなかいいアイデアというのも出てこないかもしれないけれども、なるべくあまり混乱しないような形でできる手法をね、ほかの都道府県、市町村の情報を得て、お互いによりよい方法で実施していただきたい。要望申し上げておきます。 今言っちゃったけど、予約のコールセンターの受付体制は１５回線だっていうふうに聞いてるわけですよね。足りないんじゃないかなと思う。１５回線だと、話し中になっちゃうということになると思うんだけど。これ、例えば数百人分で全部オーケーだよとなった場合に、もう一日二日かけても、つながらない状況というのが、４万１,５００人が対象だからね、出てきちゃうと思うんですよね。１５回線を増やすような考え方というか、費用がそれだけしか来ないということなのかな、国から。どういう状況なのか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。議員のおっしゃる１５回線で足りるのかというような御質問ですけれども、これにつきましては、本市、コールセンター以外の予約方法ということで、先ほど来申し上げてます、パソコン、スマートフォンのアプリというようなところでの対応も可能というようなことの中で、分散を考えてるところでございます。 足りるのは何回線かというようなことにつきましては、なかなか難しい中で、まず１５回線ということの中で、変更が可能かどうかということでございますけれども、こちらにかかる経費につきましては国からの補助金が１００％ということの中で状況を見て可能な範囲で対応できるのかどうか、そういったのも検討しながら、スタートは１５回線ですけれども、適正な対応を図ってまいりたいとは考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 市長ね、これ、大変だよ、これね。いや、本当に何らかの手を打たないと、これは大変な状況になりかねないものを持ってるんだよね。 それから、今度は、個別接種とは言わないけど、民間医療機関でも五十幾つ、５６でしたか、医療機関の人が賛同を示していただいて、５６の医療機関でも個別接種ができるということなんだけど、これはコールセンターを通さなきゃ予約はできないということなのか、医療機関でもできるということなのか、その辺、整理したお答えをください。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。接種場所を市内医療機関希望する方でございますけれども、予約につきましては、こちらは先ほど来申し上げてますように、市のほうで一元化をしておりますので、医療機関での直接電話での予約は受けません。これにつきましては、医師会との協議する中で、クリニック等の医療機関に直接電話等の予約をすることは、通常の診療、こちらに支障の出るというような、そういったことが想定されることから、予約につきましては、コールセンターへの電話またはパソコン、スマートフォンのアプリを利用して予約ということになります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 分かりました。そのスマートフォンとか、あるいはパソコンでのアプリを使った申込み、申請、これが、給付金のときは、これが優先されるかのような宣伝が政府からあったんだけど、今回はどういう処置でしていくかということはまだ決めてないのかな。決まってるならば、パソコン、それからスマートフォンで申請する場合と、それからコールセンターへの電話での申込みで、どっちかが優先するとか何とかというのは決めるつもりなんですか。どういう状況で進められようとしてるのか、まだ決まってないのか、どういう状況なんですか。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） 予約の方法の、電話とスマートフォンアプリ等ということでの御質問なんですけれども、国云々ということではなくてですね、こちらにつきましては、習志野市がコールセンター等のワクチン接種の予約をする委託事業者との委託契約の中で決めておりまして、その中で予約方法が、コールセンターとスマートフォン、パソコンのアプリケーションを使えるというような、そういった事業者を選定しているということでございます。 予約のタイミングということになりますけれども、スマートフォンですとかアプリケーションを使うということになりますと、イメージとしましては接種の日程と場所と枠みたいな形が画面上で確認できて、御自分の予定に合うところを例えばクリックするとか、そんなような形でスマートフォンですとかの予約はするのかな、映画館の席の予約なんかと同じようなイメージなのかなという、そういうことだなとイメージしていただければいいのかなと思いますけれども。 ただ、電話の場合につきましては、電話でコールセンターに確認する中で、事前に接種場所等については、お手元に届いてますので、どこの会場で何日、何時というようなことを聞いていただいて、コールセンターのほうで、その空き状況なりというのを確認する中で予約を入れると、そのような形になるのかなというふうに考えてます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 私は、スマホとかパソコンで映画館の申込みをしたことはないからね、どういうイメージなのか、ちょっと思いつかないんだけど。 〔「旅行と一緒と言ったほうがいい。旅行のほうが分かりやすい」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） ううん、えっ。 〔「旅行」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） 旅行。旅行もしたことないから、パソコンでは。 〔「映画よりも旅行のほうがイメージしやすい」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） まあ、いいや。それは。 だけど、年配者の多くの人はスマホとかパソコン使えない人が多いわけですよ。だから、それは両方やるわけだから、いいんだけど、その辺はあんまり偏った形でやらないようにしていただきたいと思うんですよね。うまく整合性を取れる形をもって受付をしてほしいと。 それから、政府は事あるごとにマイナンバーカード、マイナンバーを接種についても利用するんだと、こう言って宣伝してたわけですよね。これは給付金のときに大失敗したんだよね。大混乱が起きた、それで。習志野市も途中で募集するのをやめたんだよね、１０万円の給付金のとき。こういう事態を招かないように、しっかりシステムなり何なりをきちんとやらなきゃならないとは思うんだけど、最近は、政府もマイナンバーカードとか通知カードを使うとか使わないとかというのは全く言わなくなりつつあるんだけど、今はどういう状況になってるの。これは使うの、使わないの。どういうふうになってんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。マイナンバーカードでございますけれども、ワクチンを接種するというときに、その際に必要かということであれば、接種の際にはマイナンバーカードも通知カードも必要ありません。 こちらにつきましては、接種した記録のためのことで言っているわけです。例えば、ワクチンについては２回接種する必要がありますが、例えば、１回接種した後、引っ越してしまうと、そうなったときに、１回目の接種からの期間ですとか、そういったものをすぐ確認できるような形の中で、マイナンバーカードにその情報を入力するというようなことでの活用ということでございますので、ですから、市民の皆様方が接種する際に、その会場にマイナンバーカード、通知カードを持っていく必要があるかということにつきましては必要ないです。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 分かりました。引っ越しをされた場合に、マイナンバーを使って確認するということだよね。その新たな引っ越し先の自治体が、この人は、例えば習志野市から来たけど、接種してるかどうかというのを、それは市の側がやる業務と、こういうことなんでしょう。あんまりマイナンバーカードだとか通知カードが必要だとか必要じゃないとか、政府の役人は、あるいは官僚は言わないでほしいと思うんだよね、あんまり。混乱するんですよ、市民が本当に。それだけがインプットされちゃうと、また、じゃ、マイナンバーカード持ってなきゃいけないのかとか、大混乱になりかねないんで、その辺も留意して今後進めていっていただきたいというふうに思います。 それから、今度、いよいよ接種をする段階なんですけど、接種会場なんかの、例えば東部体育館であるとか袖ケ浦体育館、こういったところの会場の流れというか、どういうふうな状況になってるのか。 それから、持参するものですね。市民の人が予約票とかは当然、持っていかなきゃいけないと思うんですけど、予診票というのが出されると書かなきゃいけないと、こういうふうになってるわけだけど、これは送られてくるんではなくて、その接種会場で予診票を受け取って記入して提出すると、こういうもので考えてんですか。どういうような状況なのか、お尋ねをします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。特設会場の際のということが中心になるかと思いますけれども、その際の流れ等につきまして、お答えいたします。 まず、特設会場では、受付をします。その次に予診票の記入漏れ等の確認を行いまして、医師による予診、ワクチン接種可能かの判断を行い、接種可能な場合にはワクチン接種を行い、接種済証を発行ということになります。最後に、体調観察を行い、終了。こちらにつきましては、今、特設会場と言いましたけれども、医療機関でも同じようなことかなと思いますけれども。 当日持参するものですけれども、各個人それぞれに個別郵送いたしますので、その郵送いたしました接種券、それと予診票、本人の確認のための運転免許証ですとか、または健康保険証などが必要になります。 予診票ですけれども、こちらにつきましては、接種券等を個別に郵送する際に同封をする予定でございます。ですから、事前に自宅で記載していただいて、当日、接種のときに持ってきていただくというような形になるというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 分かりました。そのほうが会場であまり混乱しないだろうと思うんですね。個別にせよ、特設会場にせよ、そういう状況がいいのかなというふうに思いますけれども。 それから、今度は２回目の接種を３週間後ぐらいにするというふうに報道されてるわけだけど、２回目の接種については、受付はどの時点で行うのかですよ。例えば、個別の診療所で、あるいは病院で受けて、そこですぐできちゃうものなのか、改めてまた後日やるものなのか。これは大体３週間後にやんないと効き目がなかなか薄くなっちゃったりというようなことなので、３週間後ぐらいにちょうどやらなきゃいけないという状況が報道されてるわけですけれども、受付なんかはどういう状況になってるのか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。２回目の接種の受付ということの御質問かと思いますけれども、まず、ワクチンですけれども、ファイザー社のワクチンとモデルナ社、アストラゼネカ社というようなことで今ワクチンが３社あるんですけれども、ファイザー社につきましては、１回目の接種から約３週間後、３週間後の接種、２回目がですね。モデルナ社、アストラゼネカ社につきましては４週間後に接種するというようなことが見込まれておりますけれども、この２回目の接種の予約の時期等につきましては、現時点でもワクチンの配分の状況が不透明ということでございますので、時期等については、現時点で、今ここで明確にお答えすることはできませんが、当然において、市民の方には支障のないような形でお知らせをするというような形を取るということで考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 私は、このことについては、イメージとして、１回目を接種した分は、その医療機関なり、あるいは特設会場で確保されてて、３週間後までね、それで受けられるのかなと思ったんですよ。じゃないと、例えばの話、ファイザー社が先にワクチンが来てるわけだよね。ファイザー社のを受けたんだけど、３週間後に、ファイザー社じゃなくて、アストラゼネカ社とか、ほかのワクチンを打つということはできないわけだよね、実際上は。いや、できないことはないけど、その効き目の問題だとか危険性だとか、いろいろあるから、できないということだと思うんだけど、その辺はどうなってるの。私の最初に言った、２回接種分を確保した上で予約を取ると、こういうことじゃないんですか。何か、先ほどの部長の答弁だと、その２回目が確保できるかどうか分かんないからってなっちゃうと、そうじゃないようなイメージで私は聞いたんだけど、もう一度、御説明ください。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。今、議員からは、例えば、市にまず高齢者の方のワクチンが、例えば１,０００回分が来た場合は、５００人の方で、５００人の方の受付で１回、２回というような、そんなようなことをお考えということかと思いますけれども、私の説明ですと、例えば１,０００回分のワクチンが来た場合は、まず、１,０００人の方に第１回目の接種をしていただくと。その後、随時、ワクチンが来ますので、まず４万人の方、仮に１００％の接種ということであれば４万人の方に、まず１回は先に接種をしてというようなことでですね、そういう流れでの２回の接種というふうに考えているということでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） まだ、続きますか、宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） あと２問ぐらい。関連が若干あるかもしれないけど、２問ぐらいで。
○議長（田中真太郎君） はい。宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） いや、今のやつは、ちょっとそれは危険性があるんじゃないかというふうに思うんですよ。ふんだんに来る頃はいいですよ、ファイザー社のね。厚労省等が河野特命大臣かな、あの人が言ってるのは、３,６００万人ぐらいの高齢者はファイザー社で行うんだと、こう言ってるわけですよね。それなら、いいんですよ。だけど、さっき言ったように、他の会社のやつが来るっていうことになっちゃって、ずっとファイザー社が来ないというふうなことになっちゃったら、ちょっと問題じゃないかと思うんだよね。 その辺はちょっと市全体で、担当部局だけじゃなくて、ちょっと広い視野で考えてもらわなきゃいけない問題だと思うんですよ、これは。だって、１回目と２回目、違ったのじゃ駄目だということだけど、もう３週間もたっちゃった。また、それより１週間も２週間も先になるというと、効果が薄れちゃうんじゃないかとかって、市民が不安になってしまう可能性が大なんですよね。ですから、その辺は、やっぱりきちんと精査してやってもらいたい。 私は、だから、例えば、１,０００回分の接種分が来たとしたら、５００人を接種して、その２回目分に取っておくと、こういうイメージで最初いたんですよ、先ほどの答弁まではね。だけど、そうじゃないわけだよね。１,０００回分のが来たら、１,０００人に受けてもらっちゃうんだというと、あといつ来るか分かんないというんでは、ちょっと不安だよね。 これはね、いろいろ忙しいから、大変だろうと思うんで、市全体で考えないと、こういう忙しいときは、担当部だけに任せておくと、本当に気がつくところも気がつかなくなってしまう場合もありますから、ぜひ全市的に、この辺の接種の問題についても、ほかの問題もそうですけど、ぜひ考えて対処していっていただきたい。これは要望にしておきますよ。これはこれ以上言っても駄目でしょうから。 ただ、だから、２回目の接種の受付も同様ですよね。だけど、受付さえもできなくなっちゃう可能性あるわけだよね。ちょっと混乱しかねないかなと私は今判断したものですから、言ってんですけど、ぜひお願いしたい。 それから、次の問題に移りますけど、接種効果と安全性の問題なんですけれども、今は副作用って、副作用かな…… 〔「副反応」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） ああ、副反応だ。副反応って言ってんだ、今はね。副反応があるかないかということを見定めるために、２０分とか３０分ぐらいは、その接種会場でいてもらいますよというようなことがアナウンスされてんだけど、このアナフィラキシー、アレルギー反応だよね、このことが起きるかどうかを確かめなきゃいけないという時間で、２０分や３０分ぐらいはいてもらわなきゃいけないということなんだけど、異常があった場合の対応とかを、その会場ごとに、あるいは医療機関の、ほら、個別の医療機関でもやりますから、その中での対応が当然取られると思うんだけど、その辺については、どういうふうになってるのか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） この際、答弁を保留して、暫時休憩します。 午後０時７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 宮内議員の質疑に対する答弁を求めます。菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。ワクチン接種に係る副反応、アナフィラキシーショック等についての質問に対しまして、御答弁申し上げます。 まず、ワクチンの安全性ですけれども、こちらにつきましては、国から薬事承認を得たワクチンということで、そういったワクチンを使用することから、安全性については確立されているというふうに認識しております。 なお、御質問のワクチン接種後のアナフィラキシーショックやけいれん等、副反応が見られる場合があるということから、接種後１５分間、経過観察を行います。経過観察の場には看護師を配置し、様子観察を行います。また、いわゆる特設会場で救急対応に備えまして、応急治療ができるような医療用品を会場に準備いたします。副反応が見られた場合は、医師が応急処置を行うことになります。また、各医療機関での接種につきましても、救急用品等を準備し、医師が対応することになります。 それと、すみません、先ほどの私の答弁でちょっと補足をさせていただきたいと思いますけれども、高齢者の方の対象者要件ですけれども、令和３年度中に６５歳以上になられる方というふうに申し上げたんですけど、誕生日で申し上げますと、昭和３２年４月１日以前に生まれた方というふうになりますので、ちょっと補足で説明させていただくのと、あと、住所地以外、市外の医療機関で接種する場合については、私、先ほど、医療機関のほうにお問合せいただきたいというふうに申し上げましたけれども、こちらにつきましては、改めて、どのような形で予約をするのかということにつきまして検討をする中で、市民の方に周知をするような、決定次第、周知をするような形を取りたいと思いますので、先ほど申し上げました内容につきましては、まだ現時点では未定ということで、補足答弁させていただきます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 分かりました。 いずれにしても、先ほども言ったんですけど、やはり情報が錯綜してるというか、いろんな情報が入ってきたり、取り消されたりという日替わりメニューみたいになっちゃってる面もなくはありませんから、本当に確かなものを情報発信してほしいと思うんですよ。その役割を担うべく、市の広報紙が若干手薄な状況があるんじゃないかという気もしますから、これは一般質問でやるから、またそのときに議論しますけど、ぜひ、確かなものにしていっていただきたいというふうに思います。 それで、最後の質問になりますけど、本市は、集団的なのと個別の接種と２種類でやるわけだけど、近隣他市はどういった状況になってるのか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。近隣市の状況ということで、お答えいたします。なお、予約の方法につきましては、ちょっと確認が詳細できてませんので、いわゆる個別接種、集団接種という表現させていただくことになると思います。 まず、本市と同様に、医療機関での接種と、いわゆる特設会場という形で併用する自治体につきましては、近隣では千葉市、鎌ケ谷市、八千代市、柏市、流山市、松戸市、佐倉市となっております。なお、この該当市は、個別、いわゆる医療機関でやる場合に予約が本市のような一元化なのか、それとも、それぞれの医療機関で予約をするのかについては、大変申し訳ありませんけれども、ちょっと確認ができてませんが、接種会場につきましては、そういうことで確認しております。 なお、船橋市と市川市、こちらについては医療機関で個別接種、予約につきましても、それぞれの医療機関で予約をするというような、そんなような形で伺っております。 浦安市につきましては、集団接種のみというようなことで接種を実施するというふうに聞いております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） いずれにしましても、やはり方式がいろいろ、近隣市で言えば船橋市等も個別接種のみになるわけですよ。そうすると、例えば三山辺りの、こちらでいえば大久保辺りとか藤崎辺りの人たちが、向こうの船橋市の医療機関を利用するとなると、船橋方式でいえば医療機関に言えばいいということ、今の答弁があったわけで、習志野市とは若干違うわけだよね。だから、その辺の整理を早急にやってもらいたいと思うんだよね。確かに接種はまだまだ先なんだけど、うわさがどんどん、どんどん広がっちゃう可能性もなきにしもあらずですから、正式にやるということを決めて、早くね。 それで、広報紙についても、臨時号を出して、一番新しい情報を提供できるような形で体制を組んでやるべきだと思うんですよ。そのことによって、市民の皆さんに周知を図っていくということがベストだろうと思うんで、これは答弁があれば受けますけど、要望にしておきたいと思いますけど、よろしくお願いします。以上です。
○議長（田中真太郎君） 答弁ない、ないね。ああ、市長。宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。今、るる、いろいろ御質問いただいたわけですけれども、冒頭に言いましたように、集団、個別という言い方であるとか、あるいはかかりつけ医接種という言い方、これについても実は、医療機関のみの市であっても、全ての診療所で、じゃ、できるのかということについては、これも様々やっぱりありまして、習志野市も今のところ、９９診療所あるうちの約５０診療所が個別、いわゆる診療所で接種できるようにはなってるということから言うと、かかりつけ医と一言で言っても、接種できるところとできないところがあるんですね。そういった分かりにくさも含めて、総合的に市民の皆さんに分かりやすい形での案内ということに努めてまいりたいと考えてます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑ありますか。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君）
新型コロナウイルス対策の切り札はワクチン接種にあると、こう言われてますね。この２度にわたる緊急事態宣言と外出の自粛、営業の自粛、社会生活のスローダウンの歯止めをかけられるのは、今のところワクチン接種以外にはないだろうということに至っています。 しかし、この
新型コロナウイルス対策のワクチンの供給量、供給の時期、こういったものは未知数の部分がかなり多い。接種の体制は各都道府県、市町村で固められていかなければいけないけれども、肝心の供給先からの供給が思惑どおりに行くかどうかというのは、大げさに言うと、国家的な課題になっています、大げさにいうと。 で、スケジュールですけれども、このワクチン接種は、まず御案内のとおり、２月１７日に医療従事者に対して先行接種で日本国では４万人が行われると、日本国では。次に、医療従事者に行われる。医療従事者に行われるのは、いつまでに医療従事者に対するワクチン接種が終了を予定されているのか、御説明いただきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。医療従事者へのワクチン接種につきましては、４月ぐらいだというふうに認識してましたけど、大変申し訳ございません、ちょっと調べさせていただいて、その後、御答弁いたしたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 医療従事者でも２つに分かれてて、先行接種をする医療従事者４万人に対しては４月頃かもしれないんだ。しかし、一般の医療従事者４７０万人以上に対しては６月と聞いてますよ、６月。 そうすると、７月には一応、東京オリンピックが予定されてんだよ。ですから、一般国民のワクチン接種はですね、オリンピックには間に合わない、こういう状況です。習志野市はオリンピックの会場にはなってませんね。千葉市は一部なってます。医療従事者に対するワクチン接種のスケジュールも、高齢者に対するワクチン接種のスケジュールも、極めて不透明な条件下にあるわけですよね、不透明な条件下に。 その中で我々がどう対処すべきかということになるわけですが、習志野市内の人口は約１７万５,０００人です。そのうちワクチンの接種対象になる人口は何人なんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。ワクチンの接種対象につきましては、現時点では、１６歳以上ですとかというような、いろいろなワクチンの承認の中で言われておりますけれども、基本的にはワクチンの接種の対象につきましては全ての市民というようなことの考えの中で、私どもとしては予算については１７万５,０００人分のワクチン接種の予算を計上しているというところでございます。現時点のワクチンの対象についても、今後、どの段階か分かりませんけれども、拡大するというようなことも、場合によっては想定されるということの中で考えているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 拡大といってもですよ、今の答弁だと、人口１７万５,０００人にワクチン接種を考えているということだと、これ以上の拡大はないですよね。これ以上で拡大すべき対象は存在するんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） すみません、本市の予算計上している対象者１７万５,０００人以上拡大はないんですけれども、今、ワクチン接種については１６歳以上ですとかというようなことになっております。そこが今後、そちらが拡大、ワクチンの対象の年齢が拡大するというような動きがあるということで、ちょっと御答弁申し上げたので、すみません、誤解を招いたようでして。本市が考えてるのは、基本的には、予算の段階で１７万５,０００人、全市民がワクチン接種の対象というようなことを考える中で予算を計上したということでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） ワクチンの接種対象は１７万５,０００人と考えていると、要するに習志野市民全部と、１６歳以上ではなくね。１６歳以上ではなく、習志野市民全部に接種する、そういう予算措置をしてると、こういうことですね。 そうすると、ゼロ歳児も含まれるんじゃないですか、乳幼児も。予算では１７万５,０００人だけど、実際に接種しようとしたときの対象者に、ゼロ歳児から６歳児まで、６歳児から小学生の最終学年まで、そして中学生まで、高校生までと、１６歳未満の住民に対しても接種の予算をしているということであれば、接種する体制を既に取っていると理解していいんでしょうかね、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） 接種する体制を既に取っているということにつきましてですけれども、基本、予算をつくる段階において、この１７万５,０００人、これは昨年の１０月１日以前の人口で予算は計上してあります。基本的には全市民を対象として接種がということで予算は計上してます。ゼロ歳児等につきまして、今後、これは予算では全市民を対象としているということでありますけれども、最終的には、当然、ワクチンの接種の薬事承認、どの年齢ですとか、そういった方に対しての接種になりますので、体制としては、対象となる年齢全ての方が接種をできるような体制として臨むというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） この医療従事者４万人に対する国家の意思というのは、先行接種する意思というのは、こういうことらしいですよ、安全性と効果、これを確認したいと。安全性と効果、これを医療従事者先行接種４万人の中で確認したいと、こういうことらしいですよ。習志野市は、安全性と効果について、どんな検討してみたんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。安全性と効果、それはワクチンに対する安全性と効果ということかと思いますけれども、そのワクチンの安全性、効果につきましては、本市として検証する立場にはないと思います。 先ほども答えましたけれども、薬事承認がされてるということの中では、安全性、効果が確保されているというふうに認識しているところでございます。 それと、先ほど、私、医療従事者のいつまでということについて４月というふうに申し上げたところですけれども、先ほど議員からもお話がありましたように、いつまでというようなことはまだ示されていないというような状況でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 国のほうも、先行接種についても、いつまでというのは、ワクチン供給が不透明なために、明確な説明ができていないようですよ。日本に来るワクチンは、ベルギーとドイツの経由で来るそうです。このワクチンも、どうやらヨーロッパ連合ですね、話が大きくなりますけれども、ＥＵの承認があって初めて日本で使えると、こういう状況ですから、日本政府がこうしておきたいというスケジュールをつくっても、相手のあることだから、どうなるか分からないと、相手のあることだから。 それで、習志野市としてはどうするのという話になるんですが、習志野市はいつまでにワクチン接種を終えたいと思ってんですか。いつまでに１７万５,０００人の市民に対するワクチン接種を終了したいと考えてるんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） いつまでにということでございますけれども、今ほど議員がおっしゃられているとおりに、国のほうでワクチンの供給が明確でない状況でございますので、ここでいつまでにというようなものについては、混乱というか、そういったものも来しかねないということの中では、もちろん年度での予算計上ですから、年度内にはということで考えてはいるところですけれども、いつまでにという部分については、ここではちょっと答弁は差し控えさせていただければと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） その答弁が、市町村あるいは都道府県レベルの実態じゃないですか、今の答弁が。いつまでにというのは、答えられない条件下ですよ。供給先が不透明ですから。ただ、体制だけはつくっておかなきゃいけないと。来たら、無駄にならないように、体制だけはぴしっとつくっておかなければならないと。いつまでにというのは、今の段階では答弁のとおり、答えられない。 さて、実行するときに、習志野市の職員の動員数は延べにして何人ぐらいを予定しているんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。そちらにつきましても、現在、試算中でございます。医療機関での接種がどの程度、先ほど医療機関の数は申し上げましたけど、それぞれでどの程度の接種ができるのか、特設会場をどのような形でスケジュールを組むか、それで特設会場で何人の方の接種があるのかというようなことの中で、また、ワクチンの供給に合わせた接種のスケジュールということもありますので、そうなりますと、職員の動員数については、現状についてはまだ計算し切れておりませんが、こちらについては、接種にかかる経費については国のほうで補助がある中で、可能な限り、今は、特設会場の体制については、業務委託を活用する中で、職員については極力動員しないような方策を考えているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 業務委託、予算書には業務委託というのが記載されてますよね。どういった業者に、どういった入札方法で、いつ頃、委託をするスケジュールになっているのか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。予算につきましては、こういった業務委託を急ぎといいますか、実施するために、１０号補正予算につきましては専決処分によって対応させていただきました。もう既に契約については実施済みのものもございます。 その１つといたしまして、先ほども答弁をしたんですけれども、別の議員ですけれども、３月１日にコールセンターを設置して、相談受付を今しておりますけれども、そちらにつきましては２月９日にもう既に委託契約をしておりまして、内容といたしましては、まず、昨日、市の窓口に２人、職員を配置、委託の中でですね、委託契約の中で２人の職員を窓口に配置して、相談、市民が窓口に来られた場合に対応していただくということでの内容と、あと、コールセンターに問合せの対応、そして、今後、予約をしていくことになるわけですけれども、そういった予約の受付を対応していただくというような委託の契約をしているところでございます。 併せまして、いわゆる特設会場、今後、特設会場を設営する、それにつきましても、委託事業者に委託契約をする中で、会場の設営・撤収をしていただく。また、会場での人員確保、そういったものについても委託の中でやっていくと。あとは、接種券等の印刷、こちらについても、もう１月２７日に契約をして、国が示す中での様式にのっとった形で印刷、そして、個別に通知しますので、封入・封緘、そういった作業に係る業務についての委託をもう終了してるところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） このワクチン接種の作業は、全国１,７１８市町村で行われるわけですよ。ですから、そこの市町村のガバナンスですよね、事業遂行能力というのが露骨に試されることになりますよ、事業遂行能力が。オールジャパンのことはともかく、千葉県内では、習志野市においては速やかなワクチン接種作業が行われましたねと評価されるような運営をしてもらわなければいけませんね、習志野市では。 それには、外部からのアウトソーシングですね、委託業者の力を借りながら、併せて現在の公務員の皆さんの持っている能力をフルに発揮してもらわなければならないんだろうと思いますよ。フルに発揮してもらうためには、そのための準備と条件が必要ですよね、準備と条件が。いつまでに体制をつくり上げたいと思ってんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。市の体制についてのお問合せということかと思います。本市では、ワクチン接種の準備、これを速やかに適切に、そういう対応を図るということの中で、ワクチン接種を専門とするチームを健康福祉部健康支援課内に設置をいたしました。メンバー体制といたしましては、専業の職員を５人、兼業となる職員を４名、合わせまして９名、このワクチン接種の推進チームということで設置して、現在、このワクチン接種、市民へ適正に対応するべく、作業を進めているというところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） しっかりやってください。 それで、視点を変えますけど、ワクチンの供給だけれども、国内に入りました、そして、このワクチンだけれども、このワクチンの配分は誰が権限持ってんですか。ワクチンの配分の権限、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。ワクチンの配分につきましては、国のほうで確保したものを各都道府県に配分、そこについては国のほうで配分なのかなと。その後、各市町村へ配分につきましては、権限としましては、権限というのか、配分については県のほうで各市町村に配分するものというふうに認識しております。 なお、すみません。先ほどの、ワクチンの接種推進チームですけれども、こちらにつきましては、本年の１月１９日という段階でもう設置をしております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 国内に入って、国から都道府県に配分される。都道府県から市町村への配分の権限は千葉県知事が持ってんですよ、千葉県知事が。千葉県知事がどういう判断をするのか。一番感染者の多い船橋市を重点的に先行してやっていくのか、あるいはその他の情勢の中でやっていくのか、千葉県知事の判断次第なんですよ。ここは黙って待っているだけでなくて、やはり知事に対して適時適切な配分を要請していく必要があるんじゃないですか。黙っているだけでなくて、こういうときこそ、知事に対して、ワクチンの配分については適時適切に行ってほしいという要請をすべきだと思いますよ。 これが今、全国の都道府県の中で伏線になってる。要するに、限られたワクチンをどこの市町村が早めに供給されていくのかということが関心事の一つになっているようですよ。ただ待つだけではなくて、適時適切なワクチン供給ができるように、政治的な努力も必要だと思いますね。宮本泰介市長は、この点について認識がありますか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。ただいまの要望活動につきましては、先日行われました千葉県市長会でも当然、話題になっておりまして、市長会を通じて県知事に要望されているものと認識しております。すなわち、私からも要望しているということにイコールだというふうに思っております。 この点につきまして、しっかり、状況がいろいろと変化している中でありますけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、いかに早く、多く、そして分かりやすく、接種が進んでいくように努めてまいります。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 既に千葉県市長会で千葉県知事に対して要望していると。回答はどんな回答でしたか。
○議長（田中真太郎君） 宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。回答についてはまだいただいていないというふうに認識しています。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 先ほど市長の発言の中に、市内の診療所は９９と言ってましたね、たしか。今回、医療機関として接種を実施する場所は、担当部長の答弁では５６というふうに言ってましたね。９９分の５６ということですが、この医療機関ですね、条件があるでしょうから、感染防止が十分に図れるような医療機関もあれば、そうでない医療機関もあるでしょうけれども、どういう事情で９９分の９９にならずに、５６になったのか、御説明いただきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。先ほど市長が答弁しました９９医療機関につきましては、いわゆる内科的診療といいますか、整形外科ですとか耳鼻咽喉科ですとか、そういった医療機関全てということになりますので、予防接種、ワクチン接種等について、こういった部分を通常の中で実施していらっしゃらない医療機関というか、そういった医療機関も含まれてるということの中で、全体の中で５６医療機関が現時点で手を挙げていただいているというふうに認識していただければと。 今後も可能な限り、それぞれの医療機関で接種に御協力いただけるような形で、医師会を通じてお願いを、医師会と協議して、できるだけ医療機関で接種できる数を増やしていくような協議はしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） その接種に関わる医療機関、医療従事者に対する報酬ですね、これはどういう報酬形態になるんですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。ワクチン接種の経費につきましては、こちらは国が負担するという中で、国からの負担金は、接種１回につき２,０７０円、こちらが歳入として受ける形になります。それぞれの医療機関において実施していただいた場合には、医療機関のほうに、その接種の回数掛けることの２,０７０円をお支払いするというような形になるかと思います。また、特設会場に協力していただいている医師の方については、別途、一会場、時間、例えば半日ですと、３時間、４時間ということになると思うんですけれども、その経費として何がしかをお支払いするというような、そのような形で接種に御協力いただける医師、看護師等については、そのかかる経費といいますか、その部分は市のほうでお支払いするということでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 最後に、特別給付金のときには習志野市独自で、当初、妊娠している方についても給付金を支払いましたけれども、この妊娠している方ですね、これについてのワクチン接種のガイドラインというのは出ているんでしょうか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。大変申し訳ございません。今、私が認識してる範疇といいますか、たしか、妊婦に対するワクチン接種については、接種して大丈夫なのかというような、そのような形での議論といいますか－－があったとは認識はしてるんですけど、最終的に、すみません、現時点の判断の中で、妊婦に対する接種がということについては、大変申し訳ございませんが、今ちょっと私の中での認識がない状況ですので、それについては確認をしますけれども、いずれにしろ、そういった情報につきましても、市民の方に情報としてきちんと周知してですね、最終的には接種、仮に妊婦の方が接種可であっても、それは最終的に予防接種の判断については個々人の判断ということになるのかなと。ただ、必要な情報については適宜適切に市民に周知図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） よろしいですか。はい。 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 質疑なしと認めます。 次に、令和３年度予算の質疑を行います。最初に、当初予算の議案第１号から議案第７号までについての質疑を許します。通告がありますので、通告者から順次、質疑を許します。２番荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。それでは、議案第２号について質問いたします。令和３年度習志野市国民健康保険特別会計予算について質問いたします。議案第２号は、令和３年度の保険料を据置きにするということですけれども、一般会計からその他繰入れをすることになった理由について伺います。
○議長（田中真太郎君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。その他繰入れすることになった理由につきまして、お答えいたします。 国民健康保険制度では、近年、被保険者の年齢構成の上昇と、１人当たりの医療費の増加傾向が続いております。これらを賄うため、保険料につきましても同様に引き上げざるを得ない状況が続いております。このような中、令和３年度予算におきましては、
新型コロナウイルス感染症による経済情勢の悪化により、保険料収入の減少が見込まれる一方、千葉県から求められます国保事業費納付金は増加となり、約２億円にも及ぶ収支の不足が見込まれるところでございます。 本来、必要な支出に対しましては、保険料率の改定によって賄うことが原則ではありますが、コロナ禍と言われる現下の厳しい社会情勢を踏まえ、令和３年度は保険料率を据置きすることといたしました。その収支不足への対応といたしまして、一般会計からの赤字補填でありますその他繰入れを特例的に実施することで、被保険者の保険料負担を抑制しようとするものであります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。コロナ禍での対応ということですよね。私は、被保険者への保険料の値上げをしないことにした市長の判断を評価したいと思っております。 それでは、一般会計のその他繰入れの金額は幾らか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。お答えいたします。先ほど、私、約２億円と申し上げましたが、詳細な金額につきましては２億２１３万円でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。２億２１３万円ということですね。今後もさらなる負担軽減に取り組んでいただくことを要望して、終わります。
○議長（田中真太郎君） 次に、１１番谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。７号までですよね、これ、今回。
○議長（田中真太郎君） １号から７号まで。
◆１１番（谷岡隆君） １号から７号。ああ、そうなの、ごめんなさい。 では、私は、議案第１号と市長の所信表明について質問していきます。 まずは、予算編成全般について伺います。 市長は、所信表明で予算編成について、次のように述べています。「令和３年度の当初予算編成に際しては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、新しい生活様式の定着を図る中で、安全・安心な市民生活の確保、地域経済の活性化を念頭に、積極的な予算配分を行いました」。 このように財政状況と予算配分については所信表明の中で触れられているんですが、残念なことに、地方自治体の基本である住民福祉の増進を図る財政運営を進めるためには、やはり市民生活の実態をつかまなければならないわけですが、市長の所信表明では、この市民生活の実態の部分については一言も触れていませんでした。ついては、市民生活、暮らしや雇用、営業などについて、市長はどのような現状認識の下、予算編成に取り組んだのか、市長に伺います。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。市民生活について、どのような現状認識の下に予算編成に取り組んだのかということでございます。まず、直近の国の月例経済報告、こちら令和３年１月２２日発表となっておりますけれども、コロナ禍においては、景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるということでございます。 本市におきましても、令和３年度予算におきまして、法人市民税が約４割減少するなど、地域経済の状況、非常に厳しいものと認識しております。また、緊急事態宣言が１月７日に発令をされ、約２か月が経過しているところでございますけれども、千葉県内の状況、報道にもございますとおり、新規感染者数はいまだ１００名を超えているという状況でございます。引き続き、新しい生活様式を取り入れ、日常生活の中で感染予防を心がけていく必要があるというふうに思っております。 そういった厳しい状況の中で、令和３年度の当初予算編成に際しましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、新しい生活様式の定着を図る中で、安全・安心な市民生活の確保、地域経済の活性化を念頭に、積極的な予算配分を行ったというものでございます。 なお、市長の初日の所信ということの中で申し上げますれば、やはりこのコロナ禍において感染症対策や景気・雇用対策、この辺にはしっかり取り組んでいくと。今は、国をはじめ、一定の借入れにより、この難局を乗り切らなければならないということで、積極的な財政配分を行ったという認識でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） いや、私が知りたいのは、市民の暮らしについて、どのようにお考えかということです。つまり、この間、大幅に収入が減った方、失業した方、営業ができなくなって困窮した状態になっている方、倒産が増えてるとか、そういったような市民の苦しみに対して応えていくのが市長としてのあるべき姿だと思うのですが、そういった点については、市長はどうお考えなのか、改めて伺います。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。市民の暮らしということで、私も今、総じて御解答申し上げた次第でございます。このコロナ禍におきまして、確かに業種別で潤っている方というのもいらっしゃるかというふうに思いますけれども、やはり総じて厳しい状況というのは私どもも承知しているところでございます。 少し、その経済社会の状況ということで加えて答弁申し上げますと、まず、日銀が発表しております短観、全国企業短期経済観測調査というものでございます。こちらは３か月ごとの年４回実施されるものでございまして、全国約１万社が対象とされております。昨年の１２月調査、これはもう１２月になりますけれども、調査におきまして、１２月１４日に発表されておりますけれども、９月の調査よりは改善されている。そしてまた、６月調査を底に、景況感が２四半期連続で持ち直したということでございます。 この時点では、政府の観光支援策ＧｏＴｏトラベル、そして飲食店支援策ＧｏＴｏＥａｔ、こういった経済効果というものもあり、持ち直したんではないかというふうに思っておりますけれども、一方で、やはり景況感そのものにつきましては、悪いと答える社が多いというのは現状でございまして、いまだマイナス圏域を抜け出せてはいない。そしてまた、大企業と中小企業との差というものがやはり大きく、規模の小さい企業ほどマイナス回答が多いということでございますので、そこはやはり十分、市内事業者に対しても目を向けなければいけないという認識でおります。 また、今年に入りまして、東京商工リサーチ千葉支店による発表がございます。こちらでは、千葉県内の令和２年の倒産件数、今、議員御指摘ございました倒産件数が発表されております。令和２年については２３２件、このうちコロナ倒産は１７件とされております。前年比では３０件の減少、１１.５％の減少ということでございまして、倒産が減ったのは３年ぶりということでございます。令和２年中の倒産が減ったということでございます。
新型コロナウイルスの影響で事業環境は悪化をしたものの、官民によります資金繰り支援が功を奏したと、このように分析をしているというところです。 業種別の倒産件数としては、やはりサービス業ほか飲食業、宿泊業、こういったところが約４分の１を占めております。このほか建設業、小売業、こういったところが大きく出ております。 失職をした方につきましても、これは習志野市内の人数は把握できませんけれども、県内では１,０３７名ということで、前年比、令和２年が１,０３７名ということですので、令和元年度と比較いたしますと、３７３人減というような状況でございます。 おおむね昨年は上半期４月までの倒産件数は前年度、要は令和元年状況を上回るペースで推移をしていたと。ただ、緊急事態宣言中の公的支援の影響によりまして、５月以降は抑えられた。１２月単月、昨年の１２月ですけれども、倒産件数は１４件ということでございますけれども、こちらも前年同月で比べると１０件ほど減少ということでございます。ただ、これはあくまでも昨年の状況でございます。 今年に入りますると、令和３年１月の倒産件数は２６件ということで、１２月に比べますと、ほぼ倍増と。過去１０年間では、この１月単月で見ると、倒産件数は最大ということでございます。長引く
新型コロナウイルスの影響によりまして、金融機関などの資金繰り支援が追いつかず、息切れをした企業が増えた可能性があると、このような分析がなされているところでございます。 こういったところを十分把握をしながら、今回、新年度予算の提案に併せて補正予算も提案をさせていただいておりますけれども、しっかり市町村として役割を担ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） 統計的な数については、今の部長の答弁で間違いはないんでしょうけれども、私も、私たちも予算委員会の中では様々な資料請求をして、また質疑の中で市民の生活実態について十分把握をしていきたいと思ってますが、やっぱりもっと市民の生の声を反映したような答弁をしてもらいたいんですよね。私も、感染対策、十分配慮しながら地域を声を聴いて回ったり、商店街回ったり、先日は商工会議所の方々とも懇談をさせていただきましたが、本当に厳しい状況です。 市長も、毎週ユーチューブ撮るのもいいんですけれども、一方で…… 〔「よくないよ」と呼ぶ者あり〕
◆１１番（谷岡隆君） ああ、よくないか、それはそれぞれの評価がありますけど。 一方で、やっぱり市民や事業者の方々の生の声を聴く機会というのももっと設けてもらいたいんですよ。その上で、市民を守るために習志野市はどうあるべきかというのをぜひ考えていっていただきたいと。 今度の新年度予算についてはどのようになっているかについては、また予算委員会での審査に委ねたいと思いますが、もっと市民の生活実態、じかに聴いて回るということをしていただきたいという部分は何か、市長、ありませんか。
○議長（田中真太郎君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。全然やってないというような言われ方のようにも聞こえたんですけど、そんなことはなくて、きちんと私なりにしっかりやってるつもりなんですけれども、当然、私自身もそうですけれども、全庁挙げて、現場に行ってもらったり、そういうようなことを通じて、情報収集には当たっているわけでございます。今後も引き続き、基本的には同様の答弁にはなるんですけど、しっかりやってまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。答弁としては、先ほどの部長の答弁と同じということでよろしいんですか。ああ、よろしいんですか。答弁としてはというか、市民の暮らしについてどう考えるかについては、先ほどの部長の答弁と同じ考えであると、そのとおりだということでよろしいでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。そうじゃないと駄目ですよね。 〔「もっと膨らませた話が聞きたい」と呼ぶ者あり〕
◎市長（宮本泰介君） 膨らませた話というか、基本的に詳細について、逆にしっかり答弁があったわけですけど、そうですね、だから、この景況感とか生活実態というのは、いろいろな捉え方がございますから、それを非常にデータを使って詳しく答弁したのが部長の答弁でございまして、基本的な概略というのは、これはもう私も同じでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。では、また機会を改めて、そういった議論もしていきたいと思いますが、次の質問に移ります。 財政の所得再分配機能について、どう考えるのかという話なんですが、今のような経済情勢の中、格差と貧困も社会問題となっておりまして、財政の所得再分配機能を今こそ発揮する必要があるときだと思います。消費税増税しか道がないかのような発言もありますけれども、しかし、逆進性のある消費税は、低所得者層をさらに苦しめることになるのであって、この再分配機能を政府や自治体がどう発揮をしていくのかというのが今問われていると思います。ついては、所得再分配機能の重要性と、その強化について、市長の考え方を伺います。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。財政の所得再分配機能の重要性と、その強化ということでございます。 まず、財政には、今、議員御指摘のとおり、所得再分配機能がございます。このほかに資源配分、さらには経済の安定化という３つの機能がございます。基本的には、いずれも大切な機能、役割でございまして、これらがバランスよく機能することが大切であろうというふうに認識しているところでございます。 そして、この所得再分配機能について申し上げますれば、こちらには、所得格差を是正する、調整をするという機能でございます。今般の
新型コロナウイルス感染症下におきましては、景気低迷によります失業や賃金の減少など、低所得者に対して、より多くの経費を振り向ける必要がございました。本市におきましても、令和３年度予算編成におきましては、その対策を強化したところでございまして、その機能の重要性というものは十分認識をしているところでございます。 具体的には、今ほど荒原議員のほうからも議論ございましたけれども、国民健康保険におきましても、赤字補填であります、その他繰入れ、これを３年ぶりでしょうか、予算計上したところでございます。そして、保険料を据え置いたということでございます。そして、介護保険、こちらについても、介護保険準備基金を活用することによりまして、保険料は据置きとしているところでございます。こういったところにつきましても、きちんと財政、さらにはそれぞれの機能というものを発揮をさせていただいているというふうに認識しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。新年度予算の中で国保料を据え置いたということについては、先ほど荒原議員も言いましたが、これは評価しているところです。そのほか、新年度予算の中で、どのように市民生活を支える仕組みが取り入れられているかについては、予算委員会の中での議論を見ながら考えていきたいと思います。 先ほど、ちょっと消費税のことがありましたんで、一言、消費税について、市長からも国に言ってもらいたいということで指摘をしておきますが、これは宮内議員もよく指摘をすることですけれども、消費税が導入されてから３３年間の税収の総額を見ると、その間に減税されてしまった法人税と所得税などの穴埋めで消えてしまっていると、ほぼ同じ金額になってる。だから、今、社会保障の財源が必要だというのであれば、ここで引き下げられた大企業や富裕層への減税こそ、見直していくべきときであると考えます。 あと、金持ちなんて一握りだと言いますけれども、このコロナ禍の下でも、大富裕層の資産は１０兆円も増加をしております。これは数字的に出てるんですね。株価が急上昇してると。世界的な金融緩和に比べて、日銀などの公的マネーを注ぎ込んで、株価対策が行われてきた結果、株価が上昇する。その結果、アメリカのフォーブスがネット上で毎日公開している世界のビリオネアのリストによると、日本の大富豪三十数人の資産合計額は、最近の１０か月で１２兆円から２２兆円へと、１０兆円も増えているというのが実態なのであります。 こういったところから見ても、お金を持っている人たちまたは大企業からきちんと財源を確保して、それを社会保障に回していくということを今強めていかなければ、格差と貧困がますますひどくなっていく、そういった事態になっていると思います。こういったことも踏まえながら、市長には国に対しても物を言っていってもらいたいと要望しておきます。 では、次の質問に行きます。今度は歳出に行きます。 第３款民生費、第１項社会福祉費と第３項生活保護費、この生活保護の相談・申請の動向について伺います。このコロナ禍の下、昨年から今年にかけて、相談・申請の動向はどうなっているのか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答え申し上げます。昨年から今年にかけての生活保護の相談・申請件数の動向ということ、申請の動向ですけれども、生活保護に係ります本市の窓口におけます、相談等の状況といたしましては、令和２年３月から新型コロナ感染症の影響による相談が寄せられ、緊急事態宣言が発令されました令和２年４月、５月の相談件数が多く、その後、減少するという状況ではあります。 全体の相談件数ですけれども、令和２年３月から令和３年１月までは、全体で７９１件ありまして、このうち
新型コロナウイルス感染症の影響によるということでの相談につきましては１４３件。主な相談内容ですけれども、これは
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして失業、休業、勤務日数の調整等に伴って収入が減少したという、そういったことでの相談でございます。 これは相談ですので、次に、生活保護の申請状況でございます。先ほどと同じ期間、令和２年３月から令和３年１月までの生活保護の申請につきましては、全部で３４７件でありまして、このうち
新型コロナウイルス感染症の影響によるというものにつきましては５０件でございます。 生活保護全体の動向といたしましては、令和３年１月末現在で全体で１,８１０世帯、
新型コロナウイルス感染症の影響によるものにつきましては、この時点では３０件というふうに、割合としましては１.６６％という状況でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） 例年に比べると多い数字だと思います。相談件数に対して申請件数は半分以下となっているんですが、そういったことで水際対策が行われていないのかどうか。いわゆる相談には行ったけれども、生活保護の申請受け付けてもらえなかった、または、いろいろと言われて、窓口から帰されてしまったということが起こっていないのかどうか。それについては日本共産党も注意しながら見ていきたいと思いますし、また、この生活保護の問題については、荒原議員が一般質問で取り上げていく予定となっておりますので、その際にもまた詳しく質問させていただきたいと思います。 ただ、新年度予算との関わりで見てみますと、生活保護担当のケースワーカー、これについては、今、生活保護は増えているという中、そして、この間も営業自粛などで大変な経済状況の下、相談件数、それから申請件数、増えていくものと考えられます。ついては、新年度予算案では、この保護世帯の増加に応じたケースワーカーの増員は適切に行われているかどうか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。それでは、人事に関わるということでございますので、私のほうから御答弁を申し上げます。 生活相談課のケースワーカーにつきましては、社会福祉法におきまして、被保護世帯が２４０世帯以下の場合は３名を配置すると、以降、８０世帯を増すごとに１名を追加配置するということになっております。本市におきましては、令和２年４月時点で被保護世帯が１,７７３世帯ということに対しまして、現在２２名のケースワーカーを配置しております。したがいまして、現時点で法定基準は満たしておるという状況でございます。 しかしながら、被保護世帯の増加への対応、これにつきましては、昨年実施いたしました担当部への人事ヒアリングにおきましても、現在配置しているケースワーカーの長時間労働への負担、そういったことの軽減も含めまして、今後、人事配置の中で引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。１人で８０世帯を見るというのがもともと無理があるわけですよ。ですから、生活相談課ですとか、生活相談課のケースワーカーの方々というのは本当大変だと思います。きちんと丁寧な相談や、また支援に当たっていけるように、この数は国の基準を満たしていればいいというような考えではなく、もっと親切な、親身になって相談に乗っていけるような、十分な職員を配置してもらいたいと要望しておきます。 では、次に、生活保護以外の生活困窮者のサポート体制は、新年度予算案ではどのようになっているのか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。生活困窮者のサポート体制ということで、御答弁申し上げます。 本市では生活困窮者の相談支援体制といたしまして、生活相談支援センターらいふあっぷ習志野、サンロード津田沼にですけど、こちらにらいふあっぷ習志野相談センターを設置いたしまして対応しております。令和３年度の予算におきましては、生活困窮者のサポートに係る事業として、主に相談支援事業、相談支援等を行う支援員の増による予算を次の４事業に計上しております。 まず、生活困窮者の置かれてる状況に応じた相談、就労支援等を行う自立相談支援事業、こちらでは、急増する相談に対応するために、相談員を１名増員する経費として約５３０万円を計上しております。 次に、直ちに一般就労への意向が困難な生活困窮者に対しまして、一般就労に従事する準備として、基礎能力の形成を行う就労準備支援事業、こちらの利用者の増加を見込み、支援員１名を配置するための予算約２２０万円を新たに計上しているところでございます。 また、子どもの学習・生活支援事業、こちらにおきましても、
新型コロナウイルス感染症の予防と、あと高校生の学習支援充実ということの中で、講師２名増員分の経費としまして約１４０万円を増加で計上してます。 最後に、生活に困窮し、住居を失うおそれのある方に対しまして家賃相当分支給します住居確保給付金、こちらにつきまして４,３００万円を計上しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。生活が苦しい方々、生活保護を申請する方や、またはそれ以外の生活困窮の方々に対しては一定の対応がされていることは、今の答弁で分かりました。これで十分かどうかについては、予算委員会での議論を見ながら考えていきたいと思います。 では、次に、歳出の第８款土木費の土木管理費と都市計画費に関わる部分で質問していきます。 財政状況が厳しい中、気になるのが、３つの大規模な開発事業の新年度の予定がどうなっているのかです。これは事業が始まれば、また準備段階でも、かなりの財政投入が必要になるものであります。ついては、ＪＲ津田沼駅南口地区市街地再開発事業、新津田沼駅南口地区土地区画整理事業、鷺沼地区土地区画整理事業の現状と新年度の予定について伺います。
○議長（田中真太郎君） 新井都市環境部技監。
◎都市環境部技監（新井悟君） はい。それでは、ＪＲ津田沼駅南口地区、新津田沼駅南口地区、鷺沼地区におけます現状と今後の予定などについて、まとめて答弁させていただきます。 まず、初めに、ＪＲ津田沼駅周辺地区全般に関わる状況の御説明といたしまして、昨年第３回定例会の重要事項で御説明いたしました都市再開発の方針が去る２月５日に千葉県において決定、告示されておりまして、こうした都市計画の基盤整備は着実に市としても進められているという状況です。 そういった前提を踏まえた中で、まず、御質問のＪＲ津田沼駅南口地区の現状についてですが、モリシア津田沼の信託受益権を保有します野村不動産株式会社と、駅前広場や津田沼緑地を含めた形での市街地再開発事業に係る協議を引き続き重ねているところでおりますが、こちらもコロナ禍の影響などによる社会情勢の変化などが、事業の内容の検討に新たに加わってくるなど、協議の内容が多角的になっている状況でございます。したがって、こういったことも含めまして、来年度も引き続き、必要な都市機能や魅力あるまちづくりの実現に向けた協議を継続していきたいという考えでございます。 また、この事業区域内に想定してます南口駅前広場につきましては、本件開発と一体的に整備することにより、歩行者の回遊性、安全性の確保や駅前空間としての価値や魅力を向上させることが期待できる、こういったほかに、交通結節点としての機能強化も図られるものと考えておりますので、この野村不動産との協議と併せて、今年度は駅前広場の機能や構造についての検討に取り組んでおりまして、新年度からは交通管理者や道路管理者などの関係機関との協議を進めて、基本設計として取りまとめてまいりたいという考えでございます。 続きまして、新津田沼駅南口地区の開発について、お答えいたします。こちらの地区は新京成電鉄株式会社より提案のありました、当該地区における土地区画整理事業なんですが、新京成電鉄株式会社が所有する約３ヘクタールの土地と隣接する一部民地を含めた一体的な、いわゆる市街地開発を行う計画でございます。 この計画では、ＪＲ津田沼駅周辺地域の発展に資するとともに、本市の行財政運営に貢献するものと判断しておりまして、実現に向けた協議を進めているところでございますが、こちらの開発におきましても、本件開発事業における事業者の経営が、
新型コロナウイルスの影響もございまして、大変厳しい状況になっておりまして、併せて、本件開発に関連する企業の状況も含めて、事業内容の精査を進めている状況と伺っているところです。 本市といたしましては、開発計画を取り巻く環境の変化、これは先ほどのＪＲ津田沼駅南口も同じこととなっておりますが、こういった環境の変化も注視しながら、引き続きまちづくりの協議を進めていく考えでございます。 最後に、鷺沼地区土地区画整理事業についてでございますが、こちらは令和元年８月に鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会が結成されまして、同年１０月に本市に対し、土地区画整理法に基づきます技術的援助申請が提出されておりますので、市といたしましても、この事業化に向けた支援を進めているところでございます。 まず、その中で今年度の状況といたしましては、具体的な土地活用などに係る提案や土地利用に対する市場性など情報提供をしていただくことを目的とした、まちづくり検討パートナーが昨年８月に選定されております。また、準備会では、地権者の土地利用意向ですとか、パートナーから提案などを踏まえました土地利用計画案並びに事業計画案が整備されたところでございまして、今後、この先の３月１４日に開催を予定しております準備会総会において、今申し上げました土地利用計画案と事業計画案が議決事項として諮られる予定となっております。この総会の中で計画案が承認されれば、準備会によりまして、この計画案に基づいた地権者の方々への仮同意の取得が行われていくことになると思っております。 また、新年度の予定といたしましては、これから市街化区域の編入に向けた国・県などとの協議・調整に取り組むことが必要となりまして、この中で国庫補助金の導入に関する実施計画書、いわゆる具体的な補助金導入協議ですとか、協議結果、これらの協議結果を踏まえた事業計画の修正、またはこの事業に関連する都市計画図書の作成などを進める予定としております。以上です。
○議長（田中真太郎君） この際、換気のため暫時休憩をいたします。 午後２時４５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続けます。谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。この３つの開発事業についてですが、ＪＲ津田沼駅周辺の２つについては、駅広の整備とか、悩ましいところはあるんですが、ただ、この間、報道にありましたように、津田沼パルコが撤退をするという中でですね、本当に今推進してよいのかどうか、市としても慎重に検討しながら対応していただきたいと要望しておきます。これが始まれば、やっぱり何らかの形で市も補助等を出さなければいけない、そういったメニューもあるでしょうから、または道路や公園などの整備の部分は、それは管理者である市が出さなければいけないなど、費用はかさんでいくと思われますので、そこは慎重に判断していただきたいと要望しておきます。 また、鷺沼地区についても、基本は民間事業なわけですから、行き過ぎた財政投入とならないよう注意して検討していただきたいと要望しておきます。 では、次に、立地適正化計画策定の支出について伺います。この件は、私たち日本共産党は、昨年の３月議会で予算の組替え動議を出した際に、立地適正化計画は本当に必要なのかというところを盛り込みました。その問題意識は今も変わっていません。立地適正化計画作成となると、居住を誘導すべき区域とか様々なものが掲げられるわけですが、習志野市に居住を誘導すべき区域というのは本当にあるんだろうかという部分で、この立地適正化計画の必要性について伺います。
○議長（田中真太郎君） 新井都市環境部技監。
◎都市環境部技監（新井悟君） はい。それでは、立地適正化計画に関する事項について、お答えさせていただきます。 まず、この立地適正化計画は、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通などの様々な都市機能の誘導によりまして、都市全体を見渡したマスタープランとして位置づけられるものでございまして、いわゆる都市計画の市町村マスタープラン、これの高度化版という位置づけであるとともに、将来目指すべき都市像を実現する戦略としての意味合いを持つものとされております。 本市におきましても、現状の都市機能の配置や人口分布の状況を科学的に分析し、誘導すべき施設ですとか、維持すべき機能を明らかにするとともに、災害リスクに対応した都市基盤の整備やコンパクトシティの実現に向けた都市の骨格構造及び拠点形成の方針について、本計画を作成することにより整理し、持続可能なまちづくりを目指していく必要があると考えております。 また、立地適正化計画におけます居住誘導区域というものにつきましては、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保できる、確保されるように居住を誘導すべき区域という位置づけとされております。 よって、本市におきましては、市街化区域全域のうち、災害レッドゾーンと呼ばれます土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、工業専用地域などの、いわゆる非住家系の区域など、居住に適さない区域を除外して、さらに人口や土地利用などに関する科学的な分析を踏まえまして、居住誘導区域の検討を進めていくべきものと考えてございます。 なお、この立地適正化計画は、令和２年１２月末時点なんですが、全国で５５９の団体で取組行われておりまして、県内におきましても、本市を含みます１４市町において、この策定に関する取組が進められている計画となってございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） 今、具体的に計画を策定している市町村の数が出てきたんですが、習志野市と同じような立地条件で、人口や面積なども似たようなところでつくっている市町村というのはあるんでしょうか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 新井都市環境部技監。
◎都市環境部技監（新井悟君） はい。県内の１４の立地適正化計画をつくってる市町村で似たようなといいますと、例えば、人口構成が詳しいデータを持ち合わせありませんが、例えば佐倉市ですとか、あとは人口が少し多めではありますが、柏市ですとか、面積規模は違いますが、同様に木更津市ですとか、いわゆる都市の大きさいかんにかかわらず、様々な町において、それぞれの都市課題を解決するという手段のために、この計画の策定が進められておりまして、小さい町ですと、栄町とか酒々井町のような小さい町でも、こういった計画に対して着手されていると。これらの市町村においても、それぞれの都市課題を、この作成を通じて整理をかけていくと、それが居住であり、都市の骨格構造でありという内容で、課題を持って作成されているものと承知しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。分かりました。他の市町村での取組については、私も研究をしていきたいと思います。 ただ、これは計画策定で、本当に住みよい町になるのかどうか問われるという部分だと思います。例えば、市の規模は全く違いますけれども、関西のほうで神戸市では、都市空間向上計画という名称で、この立地適正化計画に当たるものが策定が進められました。ところが、その素案の中身を見てみますと、主要駅の再開発と極端な集中を推進する素案が示されたのに対して、駅前が過密になるとか、郊外切捨てではないかというような強い住民の批判の声が上がりまして、計画案が根本的に見直されるという事態が起こっていきます。そういったものにならないように、繰り返しになりますが、この立地適正化計画については慎重に考えてもらいたいというところと、私としても引き続き注視をしていきたいと思います。 では、次に、歳出第１０款教育費の教育総務費、小学校費、中学校費に関して質問します。 まずは、小中学校の公開研究会についてです。このコロナ禍の下、感染防止の観点から見ても、教員の過重負担の回避の観点から見ても、新年度も公開研究会の実施は無理なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。小中学校の公開研究会についての御質問にお答えさせていただきます。 公開研究会の目的ですが、それは授業研究を通じて、授業力や指導技術など教員の資質の向上を図ることです。従来のやり方では、このコロナ禍ということで、この目的を果たすことは難しい一面もあるとは考えています。しかし、教員の資質の向上ということを考える、これも必要なことではございますので、教育委員会といたしましては、コロナ禍で行われている他地域の研究会等の情報を集めて学校に周知するとともに、公開研究会を含めて、コロナ禍での教員の資質向上の方法について、学校と相談をしていきたいと思っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。私は、一般的な研修の場を全部なくせと言っているわけではないんですよ。公開研究会というと、かなりの準備が必要になってしまうということとか、他の学校、他の地域からも人に来てもらう、または大学の先生に来てもらうという形で、密な状況もできる、その対応も大変であるというところで、感染予防や、また教員の負担という面で課題があると思うんですね。もうちょっと別の形で、そういった問題が生じないような形で勉強の場を設けようというのであれば、それはいいかとは思うんですよ。 ただ、新年度予算としては、この公開研究会という形での予算は計上されているというふうに考えていいのか、それとも、もう研修の形を変えてやるという方向で、もう既に予算編成の段階で考えられてるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。公開研究会に関しては、各学校が各学校の特色、それを基に今までやってきた経緯がございます。やる、やらない、これに関しても、学校の学校長の判断という部分がございますので、我々、そのことも含めて学校と相談して、教員の資質・能力の向上、これも同時に高めることが急務であるということも捉えている部分がありますので、しっかりと学校に相談して進めて考えていきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） 私、聞きたかったのが、予算措置がされているのかどうか。公開研究会やるとなると、教育委員会から一定支出があるんじゃないですかね、補助金みたいなのが出るとか。そういったものは例年どおり取られているのか、それとも、もうそれも形態を変えていこうという方向で見直されているのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。特色ある教育活動という範囲の中で、公開研究会も含めた準備はされております。それは特色ある教育活動という幅広い部分でございますので、そこの部分も学校としっかり相談をしてやっていきたいと思っています。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。では、あとは要望としておきますが、この公開研究会については、これまでも私や央議員が指摘をしてきたように、教員にとってはかなりの負担になっているという例も見られます。昨今、教員の過重負担が問題になっていると、そういった中で教員になりたいという方が今減ってきてしまっているという深刻な事態にありますから、過重負担になるようなところは解消してもらいたい。また、このコロナ禍の下で密になってしまうようなやり方はしてもらいたくないということで、従来の公開研究会のような形ではなく、もっと負担が軽くて、密にもならない、そういったもので職員の皆さん、教員の皆さんの資質の向上を図っていただきたいと、検討していただきたいと要望しておきます。 では、次に、特別支援教育について伺います。 予算案資料を見ますと、令和４年度鷺沼小学校に自閉症・情緒障害特別支援学級を開設予定とありますが、これは令和３年度に前倒しで開設できないのでしょうか。特別支援学級については、特に自閉症・情緒障がいについては、全ての学校に設置をしていくということで、この取組については大いに評価するところですが、残念なことに１校だけ、どうしても設置ができないという状況にあります。やっぱり、前倒しでやっていく必要もあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。鷺沼小学校の自閉症・情緒障害通級指導教室、特別支援学級への移行についてという御質問にお答えいたします。 今、議員御指摘のとおり、令和元年度に、習志野市の小学校、中学校に自閉症・情緒特別支援学級、全ての開設、それを目指して行ってまいりました。鷺沼小学校においては、教室数の問題等で学級を開設することはできませんでしたが、今現在は鷺沼小の子どもたちが通う教室という形で自閉症・情緒特別支援の教育を進めているところです。 これは御存じのところだと思いますが、この後、鷺沼小学校の人口の増減を注視する中で、どのような教育を子どもたちに施していくことが子どもにとってよりよいのかということを、丁寧に児童や保護者のニーズを把握して、今までの指導の経過も踏まえながら、まずは保護者との合意形成を図ることが重要であるというところを、強いこちらの視点として進めていくということに考えておりますので、令和４年度以降という形で書いてあると思うんですけれども、それが令和３年度のうちに、今必要となっている保護者のニーズ把握、その指導の経過も踏まえながら合意形成を図るという時間もやはり必要だろうというところで、そういう計画になっているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。総括ですから、あまり細かいところまでは立ち入らないんですが、ただ、唯一、通級教室のまま残っている学校ですので、これで本当に大丈夫なんだろうかというところは心配なんですよ。 私が以前、１年か１年半前に鷺沼小学校を訪問させていただいた際は、２０人を超える通級指導を受ける子どもたちが予定されていて、小さな部屋しかなかったということです。現状では何人の児童を何人の教員で指導に当たっているのか。その点を確認したいと思います。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。議員が鷺沼小学校に訪問されたのが多分、令和元年度の話なんだろうなというふうに記憶してます。当時２１名の在籍者がいて、教員は１名で対応していました。現在は、やはり同じ２１名の人数で教員数２名という形で、改善は一歩前進しているというふうに感じています。今後も、県の配置の職員ですので、県教育委員会としっかり話をしながら進めてまいりたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） 分かりました。とにかく１名では、とても２１人は対応できないなということは強く感じたことです。この点は２名に増やしていただいたというところで感謝をしています。 今後、教室の確保の問題がありますが、やはり、中には単に通級指導というだけではなく、在籍を移して指導に当たるとか、またはその子を評価してあげるということが必要な子も、中にはいるわけですから、きちんと学級が整備できるように、それも早く整備できるように努力していただきたいと要望しておきます。 では、最後に、歳出全般について、人件費に関わる問題について伺います。会計年度任用職員の再度任用、言い換えれば、雇用の継続について伺います。 まず、会計年度任用職員、制度が導入されて１年となりますが、新しい年度に再度任用を希望しているのに認められないというケースというのは生じているのかどうか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。会計年度任用職員につきましては、４月１日付の採用に向けて、今、職種、それから業務内容、勤務条件等を提示をいたしまして、公募を行っているところであります。そして、その応募者に対しまして、現在、担当課において面接等による選考を行っているところでございます。 こうした中で、御質問のケース、これにつきましては、現時点では伺っておりません。 なお、採用に当たりましては、会計年度任用職員の希望に沿った形で配置について検討していきたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。本来であれば、その会計年度任用職員の方々の中で、もうずうっとその仕事をやられているとか、ほぼフルタイムと同じ時間で働いていると、正規職員と同じように仕事をしている方については、正規に切り替えていくという必要があるかと思いますが、すぐにはそれができないという中では、まずは正規との差をなくしていく、極力なくしていくということが必要だと思います。 正規職員として働いている方は、分限処分とか懲戒処分などを受けない限りは定年まで働き続けられるわけですよ。ところが、会計年度任用職員では毎年採用試験みたいなものが行われると、そこで落ちてしまうかもしれないという、とても大変な時期が春先やってくるわけですね。長年経験を積んでやってきている人たち、そういう方々が多いわけですから、やっぱりその経験を尊重し、希望者全員を再度任用とするべきではないかと、それを基本とするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。再度の任用につきましては、国のマニュアルにおきまして、同一の職の任期が延長された、あるいは同一の職に再度任用されたという意味ではなくて、あくまでも新たな職に改めて任用されるものというふうに解されております。これは繰り返し任用されても、再任用が保証されてるということではなくて、その都度、各所属で必要としている職種に従事する十分な能力を持った者を採用するかどうか、これを改めて十分に吟味した上で決定をするというようなことだというふうに認識をしております。 このようなことから、本市におきましては、毎年、公募を行う中で、各所属における書類選考、それから面接選考を経て会計年度任用職員を任用することとしておるところでございます。 なお、再任用された方におきましては、それまで培った経験あるいは知識、こういったものに配慮しまして、現在、経験給の加算ということで新たに導入いたしまして、処遇の改善に努めているというところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 谷岡議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。最後は要望としますが、経験給を加算するということは、継続してその人に働いてもらう、多くの職員に働いてもらうということを想定した制度になってると思うんですよ。ところが、一方では、任期は１年限りで、毎年公募を行いますよというものが盛り込まれている。これはやっぱり制度上の問題なわけですよね。でも、民間企業を見ても、アルバイト、パートの人だって、１年１年で再度採用試験を行うぞなんていうところはないわけですから、やはり、これまで働いてきて、その経験をきちんと持ち、そして特に、いわゆる正規であれば分限とか懲戒とか、そういった大きな問題がなくやっている方々ばかりですから、そういった方々が希望すれば、引き続き継続雇用とは言わないんですね、これは再度任用という言い方をするそうですけれども、再度任用ということで働いていただきたいと。そういった方向で各部署に話をしていただきたいと強く求めて、私の質問を終わります。
○議長（田中真太郎君） はい。まだ通告者いますね。次に、２５番相原和幸議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。私は、議案第１号令和３年度習志野市一般会計予算について、幾つか質問をさせていただきます。 今、谷岡議員、いろいろと質疑をされている中、いろいろ聞かせていただいたんですが、鷺沼小学校の特別支援学級がないという中でも、私、毎日見てますけど、明らかに２年前とは大きく違っていますので、教育長も安心していただければと思います。これも学校の先生方の努力だと思いますので、その辺はぜひ認めていただければというふうに思います。引き続き先生方も頑張ってますので、御支援いただければと思います。関係ないんですが、一応そういう報告。 それでは、私のほうの質問です。実は、鷺沼地区の土地区画整理事業について、ある政党から新聞が出されて、鷺沼地区に配布されました。その中には、財政負担は、鷺沼小学校の問題は、というようなタイトルで発信されたんですが、実際に今の谷岡議員の発言を聞いてても、民間の事業ですからと、今のやり取りを聞いていると、民間事業をいかにしっかりと、補助金等も過度な補助金を出さないというような質疑に聞こえてたんですが、チラシを見ると、そうは見えないですね。問題が山積みである。 非常に私としては、今、一枚岩になって地権者の方が民間の力を借りて区画整理事業をやろうという中において、一部の方から問合せ、もちろん町会の方もそうです。皆さん聞かれることは、「ええっ、どうなってるの」、「この先どうなるの」。 まだ組合もできていない段階で、絵が、実際の区画整理事業に向けて絵がつくられて、それをまだ組合の中で、組合施行するためにまだ策定案の状態のものが一般の方にも手にされる、この状況は、先ほど、市民の暮らしを守るとかという話もあったと思うんですが、本当に地権者の、市民の方の暮らしを守るのであれば、しっかりとその辺も気を利かせていただきたいなというのは強く感じるところです。 もちろん政治活動ですから、幾らでも表現はいいと思うんですけれども、できれば、行政に対してのチェックポイントに関しては行政に、市民は守っていただければなというふうに感じているところです。 そんな中で、ちょっと無駄な話をしてしまいましたが、議案第１号について幾つか質問させていただきます。 鷺沼土地区画整理事業に向けた取組について、これまで習志野市としても貴重な財源をこの事業に投入してきたことは、皆さんも分かっていると思います。奏の杜については、財源が投入され、その財源以上の効果が、定住人口もそうですし、にぎわいのある町もそうです。やはりＪＲ津田沼駅のポテンシャルという立地条件も寄与しているというふうに思っております。今回は鷺沼地区ですから、立地も違う。同じ市内でありながら、最寄り駅は幕張本郷駅という状況ですから、それを考えると、やはり同じ区画整理事業、同じ市内での区画整理事業ということであっても、これは全く別のものというふうに私は捉えております。その中で幾つか質問をさせていただきます。 今回、この鷺沼の土地区画整理事業に対して将来の補助金について、どのような考えを持っているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。私からお答えいたします。 現在、鷺沼地区で検討が進められております組合施行の土地区画整理事業でございますけれども、この事業は、本市の長期計画等で定めた本市全体の総合的なまちづくり像を具現化するという大前提の中で、地権者の方々の自発的な意向に沿いながら、本市が計画する都市計画道路や近隣公園などの公共施設を含めて一体的に整備される事業になるものと認識しております。さらには、この土地利用の高度化が図られることによりまして、新たな人口の定着や税収の増加などが見込まれるなど、この事業は、本市がさらに発展するための大きなチャンスでもあると捉えております。 議員御質問の将来の財政負担につきましては、３月１４日に開催予定の鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会総会において使用される資料に基づいてお答えいたしますと、総事業につきましては、１６９億２,０００万円が想定されておりまして、この財源のうち、都市計画道路の整備費相当分に係る補助金と近隣公園の用地費相当分に係る公共施設管理者負担金の合計５６億円を国・県・市からの行政補助とすることとなっております。 なお、本市といたしましては、この５６億円のうち約２８億６,０００万円が負担額になるものとして試算しているところでございます。 この事業計画案につきましては、先ほども述べましたように、３月１４日に開催予定の鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会総会において議決事項として諮られる予定となっているものでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 相原議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。補助金については、都市計画道路や近隣公園というところへの財源の投入するということですので、何でしょうね、やはり一般の方がこれを理解できるかというと、なかなか難しいというところもありまして、もちろん、組合員さん、皆さん、プロの業者ではないというところもありまして、いかに、やっぱり御近隣の方にそれを説明したりするときに、なかなか説明するツールもないということも考えますと、ぜひその辺で、民間企業と行政のほうで、何か分かりやすい、こういうふうに負担はしますよというものを何かつくってもらえると、本当にありがたいなというふうに感じております。これは要望です。 それでは、今の補助金については分かったんですが、補助金以外の部分で、どのような経費があるのか、答弁を求めたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 新井都市環境部技監。
◎都市環境部技監（新井悟君） はい。今、市長から答弁させていただきました補助金以外で本事業に関連して必要な経費ということでお答えさせていただきます。 本事業に関連して必要な経費といたしましては、主に公共施設の整備が必要なものに対しては当然にといいますか、経費がかかってくるものでございます。現時点で想定される経費といたしましては、鷺沼小学校用地もしくは消防分団用地もしくはガスガバナーの用地、こうした用地は、組合のほうで保留地を設定していただきまして、その取得をする必要が発生することとなります。このほかにも関連の事業として、地区内の近隣公園を整備する場合は、その整備費が当然かかってまいりますことと、地区内を通ります都市計画道路３・４・９号線、こちらは地区外の部分も整備することによって貫通する道路でございますので、この地区外整備も事業効果を発現するために同時に進めてまいりたいと。こういった経費は、この事業と併せて見込まれるものでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 相原議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。今の都市計画道路３・４・９号線ですね、この区画整理事業区域内に設けようとしている部分と、バーミヤンの交差点までの部分というのが、それぞれ区画整理地内のものと、そうでないものというふうに分かれてしまうので、ここはちょっと分かりづらい部分でもあるかなというふうに思います。 もちろん、今回、小学校の問題、すごく私も気にしておりまして、習志野市内でも本当に体育館も古い、学校舎も古い、そして校庭も狭いというのは、ほかの学校を見れば、もちろんそれはもう重々分かっている話なんですが、今後、鷺沼のこの区画整理事業に対して、教育委員会のほうも、できれば、この区画整理地内に鷺沼小学校を移転したいという思いもあるんではないかということを考えまして、教育委員会として、鷺沼小学校の建て替えまたはその用地の確保についてはどのように考えているのか、答弁を求めます。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。鷺沼小学校の老朽化、敷地が狭隘であることについての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、鷺沼小学校は、一番古い校舎が昭和４５年、体育館が昭和３９年に建築されており、老朽化が進んでおります。敷地につきましても、約１万３,０００平方メートルと、市内で２番目に狭い学校であります。このことから、老朽化への対応として、習志野市第２次学校施設再生計画において建て替えが必要な学校として位置づけております。また、現在の敷地は狭隘であることから、現在と同程度の校舎の規模であっても、建て替えが困難であります。 そこで、このたび同じ鷺沼小学校区域内において区画整理事業を実施する準備が進んでおりますことから、鷺沼小学校建て替え用地として小学校用地を確保することについて検討いただくよう、市長事務部局へ依頼をしているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 相原議員。
◆２５番（相原和幸君） 多分、去年も、鷺沼小学校どうするんだということを宮本市長にお聞きしたところ、鷺沼小学校用地は区画整理事業地内へと持っていきたいという意向は表明いただいてますので、そこはぶれてないなというところを再度確認させていただきました。 この鷺沼小学校の児童推計についてなんですが、既存市街地と区画整理事業区域について、どのような推計をされているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。鷺沼小学校区の児童推計、既存市街地、区画整理事業区域の児童推計についての御質問にお答えいたします。 教育委員会の児童推計は、現在のゼロ歳児を基準として推計しております。現在のゼロ歳児が小学校１年生となる令和８年度まで行っております。推計値を申し上げますと、令和３年度の児童数は７６８人、令和８年度は６８４人であり、減少の傾向が続きます。 一方、区画整理事業区域につきましては、児童推計を現在のところ行っておりません。今後、全体の計画人口、居住年齢の動向、住居の建築年や種別の動向など様々な要件を市長事務部局と情報交換を行い、進めていくというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 相原議員。
◆２５番（相原和幸君） ぜひ、この区画整理事業がまず実を結ぶことを私、一番願っております。その中で、今、天田部長もおっしゃったとおり、計画がどうなるかによって、多分、人口推計も変わってくると思いますので、しっかりと市長部局と連携を図っていただいて、よりよい学校をできれば建設していただきたいなというふうに思います。 それでは、次に、区画整理事業地内に鷺沼小学校の建て替え用地を要望しているというふうに先ほどお聞きしましたけれども、現在、校舎も体育館も、もともととても老朽化していると、先ほども私申し上げましたが、新校舎がいつ建設されるのか、どれぐらいの規模となるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。鷺沼小学校をいつ建て替えるのか、また、どれぐらいの規模になるのかという御質問にお答えいたします。 建設の時期につきましては、区画整理事業の進捗状況によるところが非常に大きいと考えております。そのため、現在、いつ建て替えがなされるのかというところは、お答えすることは今現在困難でございます。 また、学校の規模ではありますが、敷地面積といたしましては、２万平方メートルを確保していただくことの検討をお願いしているところであります。おおむね例を出しますと、現在の袖ケ浦西小学校や藤崎小学校程度の広さとなります。一例ではありますが、袖ケ浦西小学校は、昭和５２年に１,２８９名の児童が在籍しており、現在の鷺沼小学校の倍近くの規模となっておりました。このことからも、学校を建設するに当たりましては十分な広さの敷地であると認識しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 相原議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。その昭和５２年、本当に私とか清水大輔議員はまさに鷺沼小学校にいて、袖ケ浦にすごい学校ができたな、あそこにすごい人数がいるなというのは実感していた覚えがあります。 次の質問です。区画整理事業が順調に進んで、相当程度の人口となった場合、既存市街地の児童と区画整理事業区域内の児童合わせると、児童数は多くなると思われます。一つの新小学校とした場合、大規模な学校となることも想定されますが、このことについては、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。大規模な小学校になることが想定される場合についての御質問にお答えいたします。 区画整理事業区域内での人口増加の動向や既存市街地での人口減少も進んでおり、それらの進行度合いにより、児童数の推移は変化してくるものと捉えております。区画整理事業区域内に設けることを依頼している学校敷地は、敷地面積といたしましては２万平方メートルであり、学校を建設するに当たりましては、十分な広さの敷地であると認識しているところであります。多くの児童が在籍することになった場合においても、教室、特別教室、放課後児童会や体育館その他必要な諸室について十分確保できると考えており、適切な教育環境が確保できるものと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 相原議員。
◆２５番（相原和幸君） はい。今、放課後児童会が鷺沼地区、鷺沼小学校はもう入れない方がいるという中で、第三児童会ですかね、放課後児童会の鷺沼第三児童会、こちらが４月から運用されるということですので、待機児童というか、そういうことがなくなるということで、大変感謝しております。ぜひ、そちらのほうもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後に、まとめてちょっと聞きたいところですが、本当に区画整理事業が始まらないと、確実なことが言えないというのが多々あると思います。それも民間の事業でありまして、その民間の事業と言いましても、市民が主導するということが大前提にあり、地権者の方が主導しているということを考えますと、やはり行政側としてもバックアップしていただきたいというのが私の強い思いでございます。 もちろん、地権者の方以外、鷺沼地区全体に対して行政側からも様々な情報発信等もしていただかないと、区画整理事業区域内の方だけに案内しても、それはやはりよくないと思います。鷺沼地区全体として、ここの区画整理事業をしっかりと推進していただきたいと思いまして、最後に市長にちょっとお伺いしたいんですが、行政にとっても、先ほど市長もメリットのある事業だというふうに発言されたと思いますが、市の責務として積極的に支援していただきたいと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（田中真太郎君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。まず、この鷺沼地区の土地区画整理事業につきましては、まず地権者の方々から、市街化区域に編入して都市的な土地利用を図りたいという意向から始まっており、また、それが習志野市のまちづくりの方針に一致しており、かつ、地権者の皆様が主体的に取り組むという、こういった事業でございますので、行政が求める公共施設の整備・改善と併せて行っていただくということから、当然、この費用を負担することについては責務であると認識しております。責務であるからには、当然、積極的になるわけでございまして、ここの部分については、まず、このような姿勢で臨みます。 かつ、また、将来、鷺沼地区において新たなまちづくりが実現されることによって、公共施設整備に伴う生活利便性の向上や定着人口の増加等による税収の創出は、最終的には奏の杜でもそうでしたけれども、鷺沼地区、その地区にお住まいの方だけでなく、全市民に波及していくというふうに確信しておりますので、そういったようなことも描きつつ、地権者の方々の意向をしっかりキャッチしながら、尊重しながら、事業の成功に向けまして支援してまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 相原議員。
◆２５番（相原和幸君） はい、最後に要望です。また一般質問等々でまた質問させていただきますので。本当に職員の皆様にも、区画整理課ということで、しっかりと対応していただいて、２年前から着々とこの事業化に向けて鋭意努力していただくことに、まず感謝申し上げます。 今後も引き続き、地権者の方のサポート体制、しっかりと整えていただいて、さらにこの区画整理事業がしっかりと実を結ぶように、皆さんのお力添えをいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございます。
○議長（田中真太郎君） 次の通告者、１２番布施孝一議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。それでは、議案第１号習志野市一般会計予算について質問させていただきます。 防災についてでございますけれども、今年は東日本大震災から間もなく１０年、大きな節目を迎えるわけでございます。改めて、震災の影響によりまして犠牲となられました全ての方々に謹んで哀悼の意を表したいと思います。 そして、今年も続いていくであろう、このコロナ禍において、甚大化する風水害また切迫する巨大地震への対策、これは万全に行われなければいけないというふうに思います。 それで、昨年、政府は、総事業費１５兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を決定いたしました。本市の国土強靱化、これを含め、令和３年度に至っても、市民の生命・財産、こういった部分をしっかり守っていく上で、この令和３年度の予算、本市の防災対策について、どのような取組をしていくのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。令和３年度予算における本市の防災対策について、お答えします。 まず初めに、国土強靱化地域計画は、大規模自然災害等の発生時に市民の生命及び財産を守ること、また、経済社会が致命的な機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興を可能とすることを目指し、平時から取り組む事前防災としての計画であります。今後、各部局が実施する各種事業に対する国庫補助金や交付金事業等の活用に伴いまして、本計画への位置づけがその要件とされております。本市につきましては、現在、計画案のパブリックコメントを実施しているところであり、３月末の策定を予定しております。 御質問の令和３年度予算における防災対策としましては、計画に位置づける避難施設の充実や公共施設及びインフラ設備等の防災性の向上について取り組んでいくものであります。併せて、本市が例年、市全体の防災力向上を図るため実施している防災訓練や自主防災組織への活動支援に当たっては、今年度はコロナ禍の影響により、やむなく中止といたしましたが、来年度については、様々な手法を検討した上で、例年どおり、もしくは例年と同等の効果が得られるよう実施に努めてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。この防災対策に関しては、ハード、そしてソフト、この両面に対してやっていかなきゃいけないわけでございますけれども、記憶に新しいところで、先日、震度４でしたっけね、習志野市のほうで。大きな地震がありました。本当、久しぶりに大きな地震があって、東日本大震災のことを思い起こしたわけでありますし、また、一昨年においては台風第１５号、そして第１９号、さらには第２１号に伴う大雨と、こういう部分で、やはり待ったなしというのが、やはりこの風水害及び大地震であると思います。 そのようなことからすると、今、御答弁ありましたように、防災対策というものは毎年毎年しっかり準備をしていただきたいというふうに思いますし、また、会派といたしましては、昨年に予算要望させていただいた際に、やはりオンラインですね、オンラインを利用してリーダー研修会というものも開催してほしい旨を要望させていただいたわけでございます。 そのようなことから申しましても、今年もやはりコロナ禍の中でどう防災対策を進めていくのかという部分に関してはなかなか難しいところもございますけれども、オンラインをしっかり利用しながら、ここの部分に関してはコロナ禍じゃなくて、アフターコロナも含めた上でですね、そういったものを通して、やはり震災、大災害を風化させないという取組の中で進めていくことが重要なのかなというふうに思いますので、そこら辺についてもよろしくお願いしたいと思います。 防災の部分についてでございますけれども、自然災害に備えるため、専門的な知識を持つ人材の育成・活用、こういったものを進めることが必要ではないかなというふうに思います。公明党の山口那津男代表は、先月行われました参議院の代表質問で、気象防災アドバイザー、これの周知と活用、そして普及に向けた仕組みづくりの推進を訴えたわけでございます。気象庁が委嘱する気象防災アドバイザーは、地域の気象災害情報に非常に詳しい、また、自治体の防災対策を支援する専門家であるというふうに言われております。防災・減災対策が地方行政でも大きな柱となる中で、専門家が自治体をサポートする意義、これは非常に大きいわけでございます。 そして、この気象防災アドバイザーでございますけれども、災害時以外の活動としては、やはり自治体職員を対象とした勉強会、こういったものを行ったり、例えば市民を対象に市民講座の講師を担当しているということもございます。そのほか、習志野市は平成２５年に地域防災計画を策定して久しいわけでございますけれども、何回か見直しも行ったわけでございますけれども、この地域防災計画の見直しであったり、それから防災訓練、総合防災訓練への協力、このような幅広い活動が想定されているわけで、自治体の防災力を向上させる即戦力として期待をされているわけでございます。 このようなことから、国としては気象防災アドバイザーによる地域防災力の向上に取り組む方向で進んでいるわけでございますけれども、この気象防災アドバイザー、これの起用について本市の見解をお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。気象防災アドバイザーの起用についてお答えします。災害に備え、市全体の防災力の向上を図るため、防災の知見を兼ね備えた気象の専門家を活用し、その知識を得ることは非常に有効であると認識しております。本市では過去に実施した危機管理講演会におきまして気象予報士に市民を対象とした講演を実施していただき、気象に関する知識の習得や市民の防災意識の向上につなげております。 御指摘の気象防災アドバイザーにつきましては、気象庁が同庁の退職者等に委嘱し、地方公共団体の防災活動を支援するものです。講演や訓練など、特定の日時や時期のスポットでの活動から、常勤職員として年間を通じて勤務するなど、自治体のニーズに合わせて様々な支援がなされるものであります。期待される効果としては、議員御指摘のとおり、地域防災計画や各種防災マニュアルの見直し、職員を対象とした勉強会、市民を対象とした気象講演会など様々な支援をしていただくことにより、市全体の防災力向上が見込まれます。このことから、気象防災アドバイザーの今後の活用について検討してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。一般質問のほうでも防災のほうで取り上げておりまして、この中でも地区別防災カルテの見直し、これの部分に関しても取り上げさせているわけでございますけれども、これをやっていくときにおいても、この気象防災アドバイザーの意見、提言というのは非常に役に立つんではないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、デジタル社会についてでございますけれども、先日、政府は行政デジタル化の司令塔と位置づけるデジタル庁の設置を柱とするデジタル改革関連６法案、これを閣議決定いたしました。公明党の山口那津男代表は、これらの法案について、今国会での早期成立を目指すとともに、国民に広くデジタル化の利便性を提供していく必要があるということで、特に高齢者など、デジタル機器に不慣れな人への配慮が必要との観点から、政府は、スマートフォン、これの使い方、またオンラインの行政手続などを教えるデジタル活用支援員事業、これを２０２０年度試験導入いたしまして、さらに２０２１年度に拡充する方針でデジタルデバイド、情報格差ですね、これを生まない取組を進めようとしているわけでございますけれども、本市においては情報格差、デジタルデバイドの解消に対する取組について、どのように行っているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。本市では現在、市民生活の向上、それから事務の効率化を図るために、庁内のデジタル化を進めております。その中、今後、さらなる進展が予想されますデジタル社会において、高齢者などデジタル機器に不慣れな方への配慮が重要であるというふうに認識をしております。 国が策定をいたしましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針、これにおいても「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が示されております。このことを踏まえまして、令和３年度、国におきましては、携帯ショップ等での講習会の実施、あるいは先ほど議員からお話のありました地域の担い手となるデジタル活用支援員の育成、こういったことに取り組んでいくと、デジタル活用支援事業を拡充をしていくということを聞いております。 一方、本市におきましては、これまでも、例えば公共施設でインターネット予約が始まる際には、利用者向けに説明会を開催したりするなど、利用者の立場に立った支援を行ってまいりました。これからも国の動向に注視しつつ、庁内関係課とも連携しながら、情報格差の解消につながる取組を検討してまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。これの部分に関しては、高齢者が一つのポイントになってくるのかなというふうに思います。やはりガラパゴス携帯から普通のスマートフォンにという移行で携帯各社進めておりまして、なおかつ、３月に入りますと２０ギガで３,０００円ぐらいですとか、非常にＩＴというものが高齢者の中でも手頃になってくるというか、親しみやすくなってくるという時代をいよいよ迎えようとしております。 そのような中で、先ほど防災の部分でも言わせていただきましたけれども、防災リーダー研修会、これのオンラインをという部分で話させていただきました。大体、この防災リーダーは高齢者がやっぱり多いんですね。そういった部分からすると、やはりデジタル活用支援員、これというのは一つのポイントになってくるんではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、社会的に孤立している方への支援ということで質問させていただきます。 この社会的孤立の防止に向けて、政府は、孤独・孤立対策担当室というものを新設しました。社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに、追い込まれている状況とのことで、生活困窮や不安、ストレスの高まりから様々な問題が引き起こされると言われております。具体的にはＤＶであったり、児童虐待あるいは自殺、独居高齢者の孤独死、こういったものが挙げられているわけでございますけれども、いずれも以前から大きな社会問題であったわけでございますが、
新型コロナウイルスの影響で、これがより一層深刻化しているというのが現状だと思います。 警察庁の調べによりますと、２０２０年のＤＶの相談は８万２,６４１件ありました。これ、過去最多でございます。それから、虐待の疑いがある子どもは初めて１０万人を超えたということです。それから、自殺者数、これは２万９１９人で、１１年ぶりに増加に転じたと。その中でも女性に関しては、女性の自殺者ですね、これが過去５年で最多だったというふうに言われております。 このＤＶや児童虐待の増加、これは外出自粛により、家にいる時間が増えたことが一つの原因だというふうに言われておりますが、失業であったり、また休業、こういったものを通してですね、将来不安について、こういったものを背景に自殺につながっているとも指摘されているわけでございます。コロナ禍がもともと弱い立場の人を直撃している中で、社会的に孤立している人たちをどのように見つけ出して、支援につなげていくのか、こういった部分が非常に重要になるのかなというふうに思います。 今年も非常にコロナ禍の中での行政運営というものが続いていく中で、やはりこういった方たちにもしっかり目を向け、どう支援していくのか、どう見つけ出していくのか、これが一つの行政運営をしていく上で大事な部分なのかなというふうに思います。この令和３年度予算の中で、社会的孤立している方への支援、これについて、どのような取組をしていくのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。御質問につきましては、各部局にまたがる答弁かと思いますので、まずは健康福祉部のほうから健康福祉部の取組について御答弁申し上げます。 健康福祉部では、御質問では社会的に孤立している方への支援ということでございますけれども、それぞれの所管において相談支援体制を整備してございます。高齢者、障がいのある方、生活困窮者、こういった方の相談に係る予算は計上しております。しかしながら、現在は、この抱えられている、抱えていらっしゃる課題というのが複雑化しております。この相談につきましては、社会的に孤立というよりも、自ら相談に来ていただくという方になりますので、議員のおっしゃるところとはちょっと違ってきますので。 ただ、今言ったように、いろんな課題を抱えてる中で、隠れている課題といいますか、相談をしっかり聴く、その中で当初の相談とはまた別の複雑な課題を抱えていらっしゃるというような場合には、相談の中でその課題を、例えば高齢者の相談の中で、ひきこもりの息子さんがいらっしゃるとか、そんなようなことも相談を受ける中で、発掘と言ったら変ですけれども、というような。ですから、相談をきめ細かく受けるというようなことで、まず、こういった孤立している方の発見といいますか、そういったのにつなげると。 あとは、児童虐待等につきましては、母子保健の中で定期的な健診ですとか健康相談にいらっしゃらない方につきまして、こちらからお声かけをするなり、ということでフォローすると。また、関係部局と調整をして支援を、継続的に支援をしていくというような形でですね、議員のおっしゃられる、心配されることについて未然に防ぐというような、そのような取組をしております。 また、民生委員の方ですとか高齢者相談員の方、さらには見守りネットワーク、こういった中で、異常といいますか、見守っていただく中で、ちょっとした変化を市のほうに報告していただくというようなことの中で対応していくというようなことをやってます。 確かに、住民の意識の変化によりまして、地域コミュニティーの希薄化、地域のつながりの希薄化ですとか社会的孤立というのが課題としてなっている現在におきまして、行政の相談体制だけではなくて、やはり地域の人と人とのつながり、支え合いの再構築が必要であると、そういった中で多様な人々が支え手、受け手というような関係を超えて支え合う、世代や文化を超えまして丸ごとつながっていくという、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていくという社会、いわゆる地域共生社会ですね、そちらを実現していくことが必要になってくると。それに向けて今後も取り組んでいくというふうに考えるところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。続きまして、社会的に孤立している方への支援について、こども部として児童虐待の観点から、お答えをさせていただきます。 子育て家庭の中には、子育てに対する不安感あるいは負担感を抱え、周囲に相談できず、地域から孤立した中で児童虐待につながってしまうことも少なくありません。本市におきましては、児童虐待防止への対応といたしまして、今年度からこども部子育て支援課に子ども家庭総合支援拠点を設置し、運営をしております。これは１８歳までの全ての子どもと、その家庭及び妊産婦に対し、切れ目のない継続的な支援を行う専門性を持った機関であります。専門性のある担当者が実際にお宅へ訪問したり、来所した場合の相談に応じたりして、支援を必要とする家庭の状況を把握し、具体的な解決策を助言したり、必要なサービスにつなげたりするなどの支援を実施しております。 令和３年度の取組といたしましては、さらなる人的な体制強化あるいは車両購入等の予算を計上いたしまして、児童虐待防止への迅速なチーム対応を実施してまいります。 また、市内６か所に設置しておりますこどもセンターは、子育てへの不安や負担感の軽減を図り、孤立を防ぐために、子育て中の親子が不安や悩みを共有できる場として大きな役割を担っております。支援が必要でありながら、公的なサービスにつながらない心配な御家庭に対しては、まずは、このこどもセンターに遊びに来てもらい、専門性を持った職員に話しかけたり、ほかの親子と交流したりすることが有効な対応策の一つであると認識をしております。 いずれにいたしましても、先ほど健康福祉部の答弁でもありましたように、各連携機関と緊密な連携をしっかりと図りまして、令和３年度も継続して児童虐待防止対策の取組を推進してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、協働経済部からは、若者と女性というところからお答えをしていきたいと思います。 まず、社会的孤立という言葉を検索いたしますと、高齢者に加えて若者の孤立というのも最近では目立っております。その要因の一つが雇用情勢の悪化だというふうにも言われておりまして、若者が勤労という形で社会参加ができないがために、社会的に孤立をするということのようですけれども、このような状況を踏まえまして、本市では、令和２年度から船橋市と共同で取り組んでおります地域若者サポートステーション事業に引き続き参画をする予定であります。サポートステーションでは、相談をはじめ、職場体験の実施や、ほかの若者支援機関との連携によって、無業青少年の職業生活における自立というのを支援してまいります。 このほか、男女共同参画センターによる女性の生き方相談では、ＤＶをはじめとする女性の様々な悩みに専門カウンセラーが面接・相談を通して、問題解決へ向けて支援を行っております。 協働経済部が行っている相談窓口、ほかにもありますけれども、そういったところを通して、孤立させない支援というのを実施してまいりたいというふうに考えます。 先ほど来、議員のお話にもありましたように、社会的に孤立している方をどうやって見つけていくのか、これは非常に大きな課題であるというふうに思います。現在では、関係機関あるいは地域住民の方からの情報提供というところに頼っているようなところもございます。情報がいただけるような、しっかりとした関係づくりというのが重要だというふうに考えますので、今後もそのような関係性が持てるように努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 布施議員、よろしいですか。 以上で通告による質疑は終了いたしました。 この際、議場換気のため暫時休憩いたします。 午後４時７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ほかに質疑ありますか。当初予算です。１０番立崎誠一議員。
◆１０番（立崎誠一君） 一般会計予算、そちらの全般にわたって関係することですが、前にも私は質問しておりますけれども、臨時採用の任用職員の待遇は今どのようになってますか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。御質問の内容は、会計年度任用職員のことかというふうに思いますけれども、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴いまして、昨年４月に施行されました会計年度任用職員制度、これは臨時、それから非常勤職員の身分の取扱い、これを明確にいたしまして、任用、服務規律の整備を図りまして、働く職員にとって勤務条件の待遇改善につながるよう、職員団体との協議、それから各部とのヒアリング等を行った上で制度設計を行いまして、現在、会計年度任用職員制度として実施をしてきたという経過がございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） だから、具体的にどのような状況になってるのか。全部フルタイムなのか、それとも一部はパートになってるのか、その点を説明してください。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。職員の状況、人数ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、令和２年度におけます第１号会計年度任用職員、いわゆる短時間勤務の職員、こちらが８３５人となっております。それと、第２号会計年度任用職員、こちらはフルタイムということで勤務している職員でございますけれども、こちらが２０５人ということになっております。合わせまして１,０４０人という状況でございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） 前回の私の質問で、将来を見て改善できればしていきたいと。どの状態で改善をした部分があるのか。これで見ると、８３５人が第１号の方ですね。フルタイムは２０５人しかいませんよね。これはどうしてこんな差になってるのか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） 今回の会計年度任用職員の制度構築に当たりましては、その前提といたしまして、効率的な行政体制の実現において、現に存在する職、これをですね、漫然と移行するというものではなくて、その職の必要性、これを十分吟味をした上で行うように努めることというふうにされております。そうしたことを踏まえまして、会計年度任用職員の勤務時間、今ほど申し上げました第１号、それから第２号ということで、それぞれの時間に応じた配置、そういったことをやってきて現在に至っているという状況でございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） これについては総務省でもフルタイムにすべきだということをかなり、やっぱり何回も強調してますよね。習志野市は、なぜそれをきちんとやらないのか。市川市ですとか、その他どこかな－－でも、もう全部フルタイム状態にしているというふうに伺ってますが、どうして習志野市はそれができないんですか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。会計年度任用職員制度の運用につきましては、今ほど議員のほうからお話のあったとおり、総務省が示しますマニュアルに沿って適切に運用していくということで、我々もそのような形で実施をしているところでございます。このマニュアルにおきましては、単に財政上の制約を理由として合理的な理由なく短い勤務時間を設定して、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは、この改正法の趣旨に沿わないということが明記されております。このことについては、私どもも十分承知をしているところでございます。 その上で、正規職員、それから会計年度任用職員の職務、職責、これを整理をいたしまして、勤務体制、これを明確化するというのが今回の制度の理由ということで考えております。併せまして、制度移行に伴う救済措置といたしまして、従前フルタイムで従事していた職員には、これまでと同様の年収を保証するというようなことも実施しておるところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） だけど、実際には、フルタイムとパートの差というのは随分開きがあるようで、フルタイムの希望の割合が、この従事している方で、ここでは希望者が７２人の方がフルタイム希望をしているといいますよね。なぜ、これに対して習志野市は応えようとしないのか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。繰り返しの答弁になりますけれども、今ほどもお話し申し上げたとおり、この制度設計に当たりましては、十分ですね、各担当部とのヒアリングを重ねる中で、そこでの職場の状況、実態、こういったものを十分踏まえまして、この第１号、それから第２号会計年度任用職員、これの配置につきまして精査を行いました。その上で、私どもといたしまして、その結果を踏まえて適正に配置をしてきたというふうに認識をしております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） このユニオン習志野のいわゆる報道では、ここで書かれてますけれども、職場で働いている会計年度任用職員からは一切聞き取りをしてないと書いてるじゃないですか。ユニオン習志野との交渉の中で、そのように答えているわけでしょう。これ、どういうことなんですか。今の答弁と違うじゃないですか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。私ども、今ほど申し上げましたヒアリング、人事ヒアリングにおきましてはですね、やはりその部、それから課、それを統括している管理職、そこが私どもの交渉の相手ということになっておりまして、そちらからその課の状況、それから実態を聴いているということでございます。 それで、当然、その管理職がその人事ヒアリングに臨むに当たっては、それぞれの課の職員の声、それから実態、そういったものを十分把握しているというふうに私どもは認識しております。その上で、その結果を人事ヒアリングという形で聴いていると。あと、職員の声ということでありますと、なかなか私ども直接聴く機会がないということもありますけれども、そのために、今ほどお話のありました労働組合というんですかね、職員組合、そういったところでの交渉を通じまして、職員の生の声、そういったものをお聞かせいただいてるという状況でございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） これもユニオン習志野の報道ですけれども、鎌ケ谷市はフルタイム職員を全員フルタイム会計年度任用職員にしたと。それから、市川市は、習志野市と逆に、パート職員をフルタイムにしたと報道してますよね。これ、どうして、この程度のことは習志野市はできないんですか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。私どもも他市の状況、そういったものについては日々把握はしておるところでございます。ただ、制度の始まる段階での、そのそれぞれの市の状況、それが違うということがございます。そういった中で、鎌ケ谷市と習志野市のその制度設計に当たって、そういう意味での違いというんですかね、そういったものがあるということがあるんだろうというふうに考えております。 その制度設計に当たりましては、習志野市のその現状、そういったものを十分踏まえまして、その職員が不利益を被ることのないような形で十分検討した上で、制度設計を行ったということでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） そんなね、業務の中で他市と習志野市の違いがあるなんてのは、そんなのはへ理屈だよ。どうして総務省もそういう指導をしているのに、習志野市はそれをやろうとしないのかね、その意図が全然分からないじゃないですか。いろんな説明はしてるけれども、それはあれですよ、糊塗する表現であって、いわゆるパートの職員の人たちがどれだけ苦労しながら低賃金で働いているかということを全く見てないということだよね。あなたたちの給与というのは、１,０００万円近い給料をもらっているわけでしょう。自分たちさえよければいいという、そういう感覚がそもそもおかしいんだよ。パートの人たちとか臨採の人たちは、非常に低額の賃金しかもらってないわけでしょう。それで苦労しながら、苦心しながら生活をしてるわけですよ。自分たちはぬくぬくと生活してれば、後のことは知ったこっちゃないなんていう、感覚がおかしいんだよ、大体。違いますか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたしたいと思います。当制度は、今ほどもお話し申し上げましたけれども、今年度から地方公務員法等の改正に基づきまして、全国一律に統一的な運用が始まったということで、そんな中でですね、習志野市におきましても、この制度、これ、まだ緒についたばかりでございます。そうした中で、今ほど議員からお話しあったとおり、会計年度任用職員、これはですね、業務の円滑・適正な運営を進める上で、非常に大きな役割を担っていただいているということは十分認識をしております。 そうした中で本市といたしましても、この制度運営に当たりましては、担当部とのヒアリング等を通じまして、現状を見極めながら、是正すべき点、それから改善できる部分、これをいま一度精査をいたしまして、検討を加えながら、職員がやりがいを持って働きやすい制度となるように対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） 前も似たようなことは言ってるんだけどね。結局、パートの人をフルタイムに戻していないと。今、だけど、それを検討して何とか戻そうという答弁、そういうふうに捉えていいんですか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。この制度が開始をいたしましてから１年が経過をしております。そういった中で、勤務時間の検証のために、私ども、度々、人事ヒアリング、担当部とのヒアリング、これを実施いたしまして、各所属の状況、これを調査いたしました。その結果、今年度は、特にコロナ禍ということもありまして、
新型コロナウイルス感染症に伴いまして、国からの臨時給付金、それから減免ですね、そういった業務が増加いたしまして、時間外勤務の数が増えたという職場もございます。一方では、対外的な、例えばイベントですとか会議、そういったものが、密を避けるという中で縮小せざるを得ない、そういった中で業務が減少した職場もあるということで、標準的な業務内容、これが把握できない、把握するのが困難な状況でございました。 そういったことで、我々として引き続き、その業務の内容を精査するということで努めていくんですが、今年度はそういう状況があったということで、現状維持ということで、これから進めていきたいというふうに考えております。したがいまして、今後は引き続き、制度の設計の見直しも含めまして検討は進めてまいります。以上でございます。 〔「さっきの、ちょっと違うから、もう一回」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） 先ほどは、改善をしていきたいということを言ったけど、今はまた今度、現状維持だと言ってるんでしょう。どういうこと、それは。全然、話が違うじゃないか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。すみません。説明が分かりづらかったかもしれませんけれども、私が申し上げたのは、今年度はコロナ禍にあって、庁内の業務、これが非常に変容しているという状況がございます。そういった中で標準的な業務、これをなかなか把握することができにくいという状況がございます。そういった中で今年度、来年度は現状維持ということで、ただ、このコロナが終息に向かって平常な形に戻れば、当然、それはその中でまた検討を加えていくということでございます。以上でございます。 〔「コロナ、関係ないよ。コロナとは全然違うじゃない」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） よろしいですか。 〔「よろしくないけどね」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） よろしくないね。じゃ、次の場面でお願いします、それは。 ほかに質疑ありませんか。３番平川博文議員。当初予算です。
◆３番（平川博文君） 従来の当初予算と決定的に違うのは、
新型コロナウイルス感染症の状況下における新年度予算であるということに尽きるんだろうかと思います。千葉県は、知事選挙があるので、骨格予算を組みました。骨格予算を組んだとはいえ、過去最大規模の１兆９,０００億円に上ります。５４市町村ある千葉県下でですね、習志野市の財政状況です。一般会計については、前年度比で３％の減ということではありますけれども、習志野市の税収環境について、習志野市長はどんな見解を持ってるのか、最初に伺っておきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。習志野市の税収環境という御質問でございます。これはこれまでも、議場の場におきましてもいろいろと意見交換をなされているところでございますが、やはり本市の場合には、所得層の高い方も多く居住されていらっしゃる。そして、生産年齢人口も、どちらかというと町村部に比べれば多い。そして、法人税につきましては、それほど私ども比重は多いところではございませんけれども、そこにつきましても近年、堅調な動きが見られておったという中で、確かに今年度は８年ぶりに市税そのものが減収という見込みではございます。それでも、市税収入の割合が構成比で４５.１％。さらには、自主財源比率というところで申し上げれば、６０％を超えているという自治体でございますので、そういう意味では十分恵まれているほうであろうというふうには認識しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） コロナという経済環境のブレーキを除くと、今の答弁のとおり、自主財源は６０％を超えていると。併せて、市税は４５％を超えていると。言ってみれば、千葉県内５４市町村ある中で、習志野市の税収環境を客観的に見た場合、習志野市の税収環境を客観的に見た場合、習志野市民の１人当たりの所得は平均すると幾らになりますか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。市民１人当たりの所得が幾ら程度かという御質問につきましては、今すぐにお答えすることができませんけれども、やはり都市部にありまして、習志野市、さらにはお隣、船橋市、市川市、浦安市、こういった京葉線沿線、総武線沿線の自治体につきましては、やはり税収環境としては非常にいいというふうに認識しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 習志野市民の１人当たりの平均所得については、今は分からないと。これは調べておいてください。 千葉県は、毎年、県民所得を公表しています、県民所得の公表をしています。それは４７都道府県、皆、横並びです、公表しています。千葉県の県民所得の１人当たりはどれぐらいですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。今、資料持ち合わせておりませんので、後ほどお答え申し上げます。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） これも財政部長がいないと議論が展開できないんだよね。千葉県の県民所得、そして習志野市民の市民所得、１人当たりの納税額、これは調べて、後ほど提出してください。答弁を求めます。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。後ほど、資料という形でよろしいでしょうか、はい、後ほど御提出申し上げます。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） このコロナ禍とはいえ、習志野市の税収環境は、千葉県５４市町村の中で１人当たりの平均所得は、私が見ている資料の中では実に３番目ですよ、県内。県内５４市町村あって、習志野市民の１人当たりの平均所得は、私の見ている資料では３番目なんだよ。１番目はすぐピンとくると思いますけれども、浦安市ですよ。２番目は市川市ですよ。習志野市は３番目なんですよ、市民の平均所得のレベルは。船橋市はずっと後なんですよ。千葉市もずっと後なんですよ。こういう税収環境の中で、我々は仕事をすることができてるわけです。市長はそういう自覚ありますか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。かねてから平川議員も御主張されておりますし、私も認識は同じで、同様でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） それで、この税収環境は、いつまでも続くと思ったら大間違いなんだ、いつまでも続くと思ったら。やはり納税義務者数を増やしていかなきゃならない。今回の予算書を見ると、納税義務者数は増えているけれども、納税額はダウンした。これはコロナによる影響ですよ。しかし、順調に個人市民税の納税義務者数は増えている。法人市民税も３９％減額だけれども、不思議なことに、法人数は増えてるんですよ、前年度よりも。 この豊かな都市になりつつある習志野市で最もインパクトのある都市の整備はＪＲ津田沼駅でした。定住人口は７,０００人を予定しました。現在、何人ですか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。お答えいたします。ちょっとただいま資料を整理しますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。 〔「これも議論にならない」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） ならないね。平川議員。
◆３番（平川博文君） 前に進めないわけだ。財政部長が必要なんだよ。納税義務者数、定住人口イコール財政だから。定住人口は７,０００人だったけど、それ以上になったから、ＪＲ津田沼駅での税収は現在、あの地域からの税収はどれぐらい上がってんですか。この数字も出せるでしょう。答弁を求めます。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。まず、お答えのほうは、今ほどございました奏の杜地区の人口ということで、令和２年３月の状況でございますけれども、８,２２８名という人口となってございます。 そしてまた、同地域の市税収入ということでございますが、今、正確な数値は持ち合わせておりませんけれども、開発計画の段階におきまして、市民税、さらには固定資産税等々を含めますと１５億円強の税収が生まれているという認識でおります。以上です。
○議長（田中真太郎君） ちょっと待ってください。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ、これを延長いたします。 平川議員。
◆３番（平川博文君） そこなんですよ。都市を豊かにするのは、良質の納税義務者の定住を促していく以外にないんですよ。労働生産性の高い、働き意欲のある、そういう勤労者が習志野市で住んでみたいねという環境をつくることこそが、この都市をこれからも豊かにしていく絶対のキーワードなんですよ。そして、一定の所得水準にある、労働生産性の高い勤労者の特徴は何なんですか。何を求めてんですか。財政部長、答弁求めます。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。御質問の意味がちょっと私、うまく認識してございませんけれども、基本的にはですね、労働性といいましょうか、要は、町を選択、選ぶという段階におきましては、当然、仕事場への距離であったり、交通の利便であったり、さらには近隣の教育環境であったり、商業地域というところの買い物の利便性ということも含めて、町を選択をされるんだろうというふうに思ってございます。 そういう意味では、私どもがこれまでも人口を着実に伸ばしてきた要因といたしましては、やはりＪＲ津田沼駅、本市の表玄関と言われている、総武線の始発駅でもあるＪＲ津田沼駅の存在というのが非常に大きいわけでございます。さらに加えて申し上げますれば、やはりＪＲ線のみならず、京成線、京葉線と、本市の場合は交通利便性というのはかなり高い町でございますので、そういう意味では非常に選ばれるべき自治体だというふうに自負しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 県内５４市町村の中で、市民の平均所得が県内３番目に位置している現状から見ると、やはり千葉県の中では、定住したい都市だねという、選ばれた都市になりつつある可能性があるわけですよ、ありがたいことに。選ばれた都市になりつつあるんですよ。都市政策さえ、めり張りの利いた都市政策を行えば、さらにこの豊かな税収環境は安定していくはずですよ。 そこで、先ほどの質疑にありましたけれども、次に大事なのは、やっぱり鷺沼の土地区画整理事業ですよ。ここに公的資金の投資をけちっては駄目なんだよ、ここに。公金を、民間の土地区画整理事業だと言って公金をけちっては、優良な生産性の高い勤労者が寄ってこないんですよ。ある水準のグレードを持った都市設計をすれば、習志野市はそれができる土地だから。中途半端な公金の支出では、良質の納税義務者は定住してきません。なぜかというと、ＪＲ津田沼駅と鷺沼では立地条件が違うから。大所高所に立ったビジョンを持って習志野市の都市計画を進めてもらいたい。これは新年度予算を編成、執行していくに当たって強く要求しておきたいと思います。けちってはいけないんですよ、投資すれば、リターンがありますから。 さっき、ＪＲ津田沼駅は定住人口７,０００人が既に８,２２８人になって、概算１０億円の税収が上がっていると。鷺沼はもっと頑張ってもらうように、頑張れるように、公的支援をすべきなんですよ。ここでけちると、せっかくの投資が中途半端になる。市長の見解を伺いたい。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。公共投資ということでございます。ここはですね、ちょっと誤解を招くといけませんので、お答え申し上げますけれども、基本的には、ＪＲ津田沼駅の特定土地区画整理事業、こちらにおきましても、公共施設管理者負担金ということの中では、道路、公園、こういったものについては財政投資をしてきたわけでございます。その考え方は同様に鷺沼の土地区画整理事業についてもしっかり支援をしていきたいというふうに認識してございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 投資というのは、リターンがついてこなきゃいけないんだよ、リターンが。それで、習志野市の過去の普通建設事業費のデータを去年の３月に要求したものが手元にあります。普通建設事業は、この１０年間、老朽化対策で倍増してるわけですよ。５０億円の規模が１００億円の規模になってきてるわけです、普通建設事業費は。これは全部老朽化対策だ。スクラップ・アンド・ビルドに伴うコストですよ、財政出動してきた。 ところが、近年の当初予算における、いわゆる普通建設事業費で気になるのは、単独事業と補助事業の比率なんですよ。今回の予算では、補助事業が８億６,０００万円、単独事業が４４億円なんですよ。自主財源があっても、国や県の補助を巧みに使って、他人資本を導入しながら事業を展開するという、そういう発想を持たなければ、幾ら稼ぎのある都市でももちませんよ。この普通建設事業、投資的事業の単独事業と補助事業の比率の現状について、財政部長はどう考えてんですか。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。普通建設事業そのものにつきましては、少し令和３年度予算については前年よりも減少したという状況でございます。ただ、この減少したということの中には、いわゆる設計が完了して工事に着手できるものが今年度については少なかったという状況です。 簡単に申し上げますと、大型開発事業、新消防庁舎の建設工事、そして谷津小学校の校舎改築事業、こういったものが終了となります。この辺がマイナスとしては両方で約２０億円弱というような影響になってます。一方では、大久保小学校の建て替えに向けた設計費ですとか、向山・屋敷小学校の長寿命化に向けた設計ですとか、第二中学校の建て替えに向けた実施設計ですとかということで、設計業務に今回多く比重がかかってございます。そういうことの中では、しっかり私どもの後期基本計画、公共建築物再生計画にのっとって、令和４年度以降については建設工事の予算もしっかり出てくるという認識でございます。 そして、今ほどの御質問の中で、この普通建設事業の中での補助、単独ということでございますけれども、これは基本的には私どもも財源確保という部分は第一義に捉えてございますので、今回も谷津南小学校の大規模改修事業、こちらについては、昨年度、コロナ禍の中で夏休みの工事ができなかったものですから、延期をさせていただき、今年度計上してございますけれども、こちらにもしっかり国庫補助金を確保した中で取り組んでまいるという所存でございます。 基本的には、国庫補助事業として財源を確保できるもの、さらには市債ということの中で財源を確保できるもの、こういったことの取組の中で、補助事業をまず優先して取り組んでいきたいという気持ちは変わりございません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 前段で言いましたけど、幾ら税収環境がよくても、マネーの使い方がずさんであれば、豊かな都市経営はできないんですよ。これだけ豊かな都市になっているのに、本当であれば、もっともっと財政調整基金などはたまってなければおかしいの、これだけ豊かな都市なら。浦安市、市川市、そして習志野市という、この税収環境にあってですよ、財政調整基金をはじめ基金残高がようやくだというのは、財政運営が十分でないという証左なんですよ、基金残高が物足りないというのは。財政部長が必要ですね。以上。
○議長（田中真太郎君） 財政部長ね。 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 質疑なしと認めます。 まだあります。まだ３つあるんだな。 次に、補正予算の議案第２２号令和３年度一般会計補正予算（第１号）、これについて質疑を許します。ただいまのところ、通告はありません。質疑ありますか。 〔「何号だ」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） ２２号、議案番号は。青いの、出ないかな。 〔「２２号は何だ」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 出ない。 〔「番号じゃ分かんないよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） ちょっと今出しますから。はい、出ました。歳出概要がずっと出てるでしょう。３億２,０００万円のやつ。今、概要書、出してますよ。概要書、飛ばしました。 質疑ありますか。平川博文議員。
◆３番（平川博文君） ２２号ね。補正額３億２,０００万円ね、これでちょっと気になったのは、高等学校施設整備事業の部分なんですよ。これ、どこで何をするのか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） 高等学校の特別教室に空調機器を整備する、そういう形の予算になっております。高等学校では多様な選択授業の導入による少人数制授業を実施するなど、学力向上に取り組んでおります。本取組は教室を分散して授業を行うことから、
新型コロナウイルス感染症の感染対策に対応できるものであります。しかしながら、分散授業で使用する特別教室には空調機器が未整備であります。このことから、
新型コロナウイルス感染症対策の充実並びに教育環境の整備を図るために、特別教室に空調機器の整備を行うものでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 空調というのは通常、イメージとしてはエアコンだけれども、これはどういう空調なんだい。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。空調のその機能、そのことに関しては今、詳細を私つかんでおりませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 私が最近、２２億円に上る小中学校、幼稚園の空調のエアコンの整備について問題提起をしているよね。リース会社が落札して、それを関連事業者が、関連というか、下請事業者に工事としてやらせてるけれども、この高等学校の工事は、エアコンの工事なのかい、何の工事なのか、ちょっと確認しておきたいと思う。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。特別教室に空調機器の整備を行うものです。 〔「エアコンなのかって聞いている」と呼ぶ者あり〕
◎学校教育部長（天田正弘君） エアコンです。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 時間がないんだから、単刀直入に答えてもらわなきゃ困るよ。エアコンでしょう。どういう発注方法を取るの。答弁を求めます。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） 発注ということでございますので、私のほうからお答えをいたしますけれども、まだこの案件につきましては、まさに今ここで予算を御審議いただいているということでございます。この審議の結果を踏まえまして、それから私どものほうに契約の業務依頼、それが参ります。その中で、我々がどのような形で入札を行うかということを検討していくということでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 私は、小中学校、幼稚園のエアコンの整備事業の工事、公共工事の発注の在り方について、今議会でも一般質問を継続しますが、これが、この補正のこのエアコンの整備がですね、１億５,０００万円がどういうような入札で行われるのかということについては、重大な関心を持っています。１億５,０００万円で発注される、この習志野高校かな、特別教室、これがどういう形で発注されるのか、重大な関心を持っているんですよ。ちょっと時間の都合で、この先については別の機会に触れたいと思います。
○議長（田中真太郎君） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 質疑なしと認めます。 次に、一部改正条例と廃止条例の議案第１０号から議案第１５号までの質疑を許します。通告がありますので、通告者から質疑を許します。２番荒原ちえみ議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。私は、議案第１１号と第１２号について質問いたします。 まずは第１１号ですけれども、習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について質問いたします。 長期譲渡所得に関する税制改正の概要と、それから国民健康保険料への影響について伺います。
○議長（田中真太郎君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。長期譲渡所得に関する税制改正の概要と国民健康保険料への影響についてお答えいたします。 まず、税制改正の概要でありますが、全国的に問題となっております低未利用地、いわゆる空き地や空き家などを解決する施策の一環として、次の要件を満たす土地を譲渡した場合において、長期譲渡所得の金額から１００万円を控除し、所得税及び個人住民税を軽減する特例措置が設けられました。これを受けまして、国民健康保険料の積算に当たりましても、同様の特別控除が適用されることとなったものであります。 なお、これらが適用される要件といたしましては、建物を含めて５００万円以下の譲渡であること、所有期間が５年を超えること、都市計画区域内に所在すること、低未利用地であったこと及び譲渡後の土地利用について市区町村の確認が行われたこと、親族間など特別な関係がある者に対するものではないこと、分筆された土地が同特例の適用を受けてないことなどであります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。国民健康保険料にも特別控除が適用されるということですよね。 次に、国民健康保険料軽減制度の基準額の改定についてですが、現在は働き方がとても多様化してきているということもありまして、多様化された働き方に合わせた税制改正の概要と、また、保険料の減額が適用される世帯に影響はないのか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。御質問にお答えいたします。初めに、働き方改革を踏まえました税制改正の概要について申し上げます。 近年では起業などの個人事業主やフリーランス、子育てをしながら在宅での請負など、働き方の多様化が広く進展しているところであります。このように様々な形で働く人にかかる負担の公平性を図ることを目的として、今回の税制改正がなされたものと認識しております。 具体的には、これまで給与所得など特定の収入のみに適用されておりました給与所得控除や公的年金等控除の控除額を１０万円引き下げるとともに、個人事業主等を含む、どのような所得でも適用されます基礎控除を同額引き上げることとしております。 次に、この法改正によります保険料の減額が適用される世帯への影響についてお答えいたします。まず、国民健康保険料は、次の３点の保険料から構成されております。１点目は、加入者の前年所得から計算される所得割、２点目は、世帯内の加入者の数によって計算される均等割、３点目は、１世帯当たりの保険料であります平等割でございます。このうち、所得の少ない世帯の状況に応じて、均等割と平等割が減額されるといった軽減制度が設けられております。今回の条例改正は、このたびの法改正により不利益が生じることなく、変わらず減額が適用されますよう、実施するものでありますことから、対象世帯への影響はございません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。それでは、国保加入者のうち減額の適用を受ける世帯はどのくらいあるのでしょうか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。お答えいたします。国保加入者のうち減額の適用を受けている世帯数についてお答えいたしますが、令和２年４月１日時点の状況で申し上げますと、本市の被保険者２万２７０世帯のうち９,７５１世帯、全体の４８.１％が減額の適用を受けているといった状況であります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） 約半数の世帯が減額の適用ということだと思います。それでは、税制改正によって保険料に影響を受ける人はどのくらいいるのでしょうか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 花澤
窓口サービス推進室長。
◎
窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。御質問にお答えいたします。今回の税制改正によりまして、前年の所得から計算する保険料であります所得割に影響が生じてまいります。まず、基礎控除が１０万円引き下がる一方で、給与所得者控除等が一律１０万円引き下がる……、すみません、もう一度言います。基礎控除が１０万円引き上がる一方で、給与所得等控除等が一律１０万円引き下がるため、給与所得者等被保険者におきましては保険料に影響は生じてまいりません。一方で、個人事業主等の被保険者は、もともと給与所得者控除がありませんことから、基礎控除の１０万円引上げのみが影響することで、控除額が上がり、保険料負担も引き下がることとなります。 これらの影響を受ける被保険者数などを令和２年度の被保険者の所得の状況から推察いたしますと、被保険者数は約１,２００人、全体の影響額は約１,３００万円の減少、１人当たりの保険料で申し上げますと、およそ１万１,０００円程度の保険料が減少する見込みであります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。そうしますと、１人当たりの保険料は約１万１,０００円の減少ということですね。 それでは、次に、議案第１２号について伺います。習志野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてですが、前回の議会で健康福祉部長が、第８期の介護保険料について、さらに精査をするということで答弁をしました。私はすごく期待していたんですけれども、その結果、第８期の介護保険料が据置きということになったと思われますが、どのような精査をしたのか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。まず、第７期の計画ですけれども、こちらにつきましては、介護保険事業費、こちらの計画値と実績値に－－まだ実績見込みになりますけれども、乖離が生じるというような傾向でございます。このようなことから、８期の計画につきましては、サービスごとの介護給付費をより実態に即して算定したところでございます。 主なものを申し上げますと、施設サービスにおきましては、特別養護老人ホーム、こちら、新規で建設する場合には、定員数ということで計画を策定しておりましたけれども、こちらについては、ある程度、介護給付の利用実績、そういったものを実態に即して使用するというようなことでの見直しといいますか、精査。 また、施設整備計画におきまして、新規施設として予定しております地域密着型サービス、認知症対応型共同生活介護、グループホームですね、それと小規模多機能型居宅介護、こちらにつきましても、３年計画の中で施設整備をということの中で、給付費の積算につきましては、２年次目の当初から給付費が発生するというような形での見込みを取ってたんですけれども、実態といたしましては、２年目の１０月ぐらいに開所するということになりますので、この部分でも実態に即した形での給付の見込みというようなことです。 また、定員がある施設については、定員の上限の中での利用実績に合わせた増を見込むというところだったんですけれども、これまでは利用実績の伸びをそのまま計上してたというようなこともございまして、多少見積もりが多くなってたというようなこともございます。 このようなことから見直した中で、算定の結果としましては、第８期の介護保険事業費、７期と比べて、それでも１５％の増、３９１億９,０００万円となったわけですけれども、介護給付費の準備基金、こちら、１０億２,８００万円を活用することによりまして、介護保険料を据え置ける見込みとなったということから、７期の介護保険料と同額としたものです。 なお、今年度、基金の残高見込みといたしましては、決算見込みベースで申し上げると、約１４億７,０００万円程度が基金残高見込みでございますので、そこから１０億２,８００万円活用するということになります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 荒原議員。
◆２番（荒原ちえみ君） はい。コロナ禍の中で経済的に厳しい現状を踏まえて、きちんと検討していただいたということが伺えました。第８期計画のサービスごとの介護給付費をより実態に即してという形で、うなぎ登りに上昇している介護給付費準備基金を活用して、介護保険料を据え置ける見込みになったということは、とても私も市民にとって喜ばしいことだというふうに思えております。介護保険料も今後さらなる負担軽減に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。
○議長（田中真太郎君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午後５時２０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時３０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第１０号から第１５号です。ほかに質疑ありませんか。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 私は、個人的には介護保険会計を今回最も重大視してるわけ。それは、去年１２月の補正予算の審議のときに、健康福祉部長と議論を展開して、結局、結論はこういうことなんだよ。結論は、習志野市の介護保険の基金の積立額は、令和元年度では、千葉市、政令市の千葉市が１億４５０万円なのに対して、習志野市は２億１,６５０万円になったんですよ、令和元年に。累計で、提案理由の説明にあったとおり、介護保険会計は金余りなんですよ。信じられないでしょう。何で、介護保険会計だけ金余りになるんだと、考えられないことでしょう。どうしたんだといったら、累計額は、千葉市、船橋市、市川市に比べて、習志野市の介護保険の準備残高は最も高かったわけだよ。何でそんなことが起きるんだ。簡単だよ、仕事をしなかったから。仕事をしなかったから、今回、たまりにたまった介護保険料の基金の１４億７,０００万円の残高から１０億２,８００万円を活用して介護保険料を据え置いたにすぎないんだよ。 こういう介護保険の経営をしているの。こんな経営者だったら、私がオーナーだったら、経営者は選手交代だよね。内部留保資金があって、それを十分に活用できない経営者は、経営者の資格ないじゃないですか。で、今回、据置きということで、このたまりにたまった介護保険の基金の残高を吐き出して、１０億円を吐き出して据置きに至ったと。 １２月の段階では、なぜだという質問に対して、学校教育部長のさっきの「空調設備です」、エアコンかと言っても「空調設備です」と言うのと同じように、彼もだよ、福祉の担当者の彼も、いや、介護給付費に、歳出に若干の問題があったので、歳出の問題ですってやってたんだよ。じゃ、何で金がたまりにたまっちゃったんだと、仕事しなかったから。何の仕事をしなかったか。何の仕事をしなかったか、この続きは、常任委員会でやりましょう。手挙がってるから、答弁させてよ。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。今ほど議員の御質問等に、御意見等に、私のほうでちょっと答弁させていただきますけれども、まず一つに、先ほどの千葉市、市川市云々の基金残高でございますけれども、あの数字につきましては、議員からは令和元年度の決算の歳出の構成ということでの質問に対しての御答弁だったかと思います。ですから、令和元年度の積立金につきましては、習志野市は確かに２億１,６００万円、千葉市は１億４００万円でございますけれども、これはその年の積立額ですので、残高ではないということで、ちょっと御了解いただきたいというか、認識を改めていただきたいんですけれども、令和元年度末の基金残高で申し上げますと、習志野市は約１３億３,０００万円、千葉市につきましては５０億、約５０億円、市川市につきましては２１億円ということになりますので、この部分については、すみません、私どもの説明が足りなかったのかもしれませんが、違うということで御了解いただきたいと。 それとですね、基金が年間増えているということの説明の中には、計画の策定の段階で、歳出予算の見込みについて、計画値と実績値の乖離が生じたということで私は御説明を申し上げたつもりなんですけれども、例えば７期の事業計画ですと、当初計画してた事業費と実際の決算見込みについては約２０億円の乖離が生じてしまいました。この２０億円の乖離をなくすことによって、この２０億円の歳出予算については、この分で保険料ですとかの財源を計算しておりますので、２０億円の支出が少ないんですけれども、保険料については、その分の収入はあるということの中で、基金がその分、差額が積まれてるという形になって、現在までで１３億円ということになってますので、この乖離をできるだけ、８期の計画においてはないような形で、実態に即した、そういった計算を８期の中ではしてると。 なお、この事業費が増えてますけれども、職員が働いてないというような、そんなようなことなのか、分かりませんけれども…… 〔「金を使ってないということだよ」と呼ぶ者あり〕
◎健康福祉部長（菅原優君） これにつきましては、保険者として、習志野市は介護保険の保険者でありまして、実際に市民に介護サービスを提供してるのは、それぞれの事業者になります。その事業者に対する介護給付費の支給ということになりますので、事業費が増えて、計画値と事業費に乖離があった、２０億円の乖離があったのは、仕事をしてないからと、市の職員の仕事をしてないとか、そういうことではないということで御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 続きは委員会でやってください。 〔「大事なところだからね」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 市の職員が仕事をしてないと、そう言ってないんだよ。それは一生懸命働いている市の職員からすれば、ふざけんなの話になっちゃうから。彼らが仕事をしてないって言ってんじゃないんだよ。 介護給付費を使うのは、専ら一番出るのは特別養護老人ホームなんだよ。そうでしょう。特別養護老人ホームから介護給付費が２４時間使われるわけよ。日中の介護サービスは日中だけだよ。特別養護老人ホームは２４時間だよ。その特別養護老人ホームの特に慶美会の２施設は、市内の住民票を持った市民の入所率が半分なんだよ。ということは、年間１００人の介護給付費が使われずに、他市の入居者によって使われてたんですよ。当然、計算式、合わなくなりますよ。 それで、私は、資料要求として、この１００人の、もし市民がですね、特別養護老人ホームに年間入れたら、一体幾らの介護給付費になるのかと資料要求しました。３億数千万円だよね、年間。３年間で１０億円じゃないですか。本来、習志野市民がきちんと特別養護老人ホームに措置されてサービスを受けていれば、３年間で１０億円は支出されてたはずなんだよ。職員が仕事しなかったんじゃないんだよ。特養に市民が、本来入れる市民が１００人も入れてなかったからこそ、１０億円の介護給付費の積み残しになったんですよ。 この続きは、また委員会で。以上。
○議長（田中真太郎君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 質疑なしと認めます。 次に、その他議案の議案第１６号から第１８号までと議案第２０号について、質疑を許します。今のところ、通告はありません。質疑ありますか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。それでは、議案第２０号千葉県競馬組合規約の一部改正について質問します。 この議案は、千葉県競馬組合の事業拡大に伴い、業務執行体制の見直しを行い、現行１名の副管理者を２名にする、１名から２名に増員をするということで説明がありました。そこで、まず、事業の拡大とは、どのようなことを考えているのか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。事業の拡大ということでございますけれども、基本的には、現在、コロナ禍というところで、来場者がいらっしゃるということではなくて、やはり無観客中心の営業ということになってまいります。その中におきましても、インターネットの売上げ、こちらが大幅に伸びているというようなことが一つあるようでございます。いわゆる、こういう競馬を取り巻く環境というものが大きく変わってきているということの中で、業務執行体制の強化というものが不可欠というふうに伺ってございます。 そしてまた、かねてからの課題の一つであります、本格化している施設の大規模改修、このスタンドの改修というものも今取り組んでいるところでございますので、こういった事業拡大の中での体制強化ということでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。インターネットの拡大また施設の大規模改修に対応するためだということで答弁がありましたが、新たに副管理者を２名に増員をするということになりますと、今までの副管理者がいたわけですが、事業の所掌がどのように変わるのか、また、新たに設ける副管理者の所掌する業務とはどのようなものになるのか、お伺いします。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。この競馬組合でございますけれども、管理者につきましては千葉県知事ということでございます。そして、副管理者１名ということの中では、現状は構成団体の２市、船橋市と習志野市でございますけれども、２市の長の互選ということの中で、これまで船橋市長がお務めでございました。そして、船橋市長におかれましては、非常勤の副管理者ということでございまして、当然、この役割といたしましては、管理者に事故があるとき、そしてまた管理者が欠けた場合に職務を代理をするという役割が主ということでございます。 今回、体制強化ということの中では、常勤の副管理者を設置をするということでございますので、基本的には競馬組合が通常行う業務の責任者という立場になろうかと思います。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。それで、常勤の副管理者を設けたいということですが、じゃ、今までの、船橋市長が慣例で行ってきたということですけど、その非常勤だと、どのような課題、不都合であるというんでしょうかね、言い方が悪いかもしれませんが、それがどのようなことがあったのかということ、併せて、規約の改正の中で、新たな副管理者は、管理者が業務に関して優れた識見を有する者の中から選任となっていますが、ここで言う、優れた識見を有する者とは、どのような人物を想定しているのか。常勤であるということ、常勤を想定してるということですが、詳しくお願いします。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。この副管理者の立場といいましょうか、役割といいましょうか、やはりここ近年、地方競馬を運営する他の団体ということを見てみますと、一部事務組合においては１０団体のうち８団体において常勤の副管理者の設置がいらっしゃるということでございます。特に南関東の４競馬、これは浦和、大井、川崎というところでございますけれども、こちらについては全てお二人、そして常勤の副管理者がいらっしゃるということでございます。こういう中で、いわゆる日程調整であるとか、そういうことの中での交渉力の強化という部分も大きな役割の一つというふうに伺っております。 それと、あと業務の中でということになりますけれども、優れた識見等々につきましては、基本的には競馬組合のお勤めいただいている方々というのはおおむね県から派遣されている職員というようなことになってまいります。そして、事務局長なりというような肩書の方もいらっしゃるわけでございますけれども、こういう職務経験の豊富な方、こういった方々がこの常勤の副管理者になるんだろうというふうに認識してございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。交渉力という説明があったと思いますが、現在の船橋競馬組合の職員体制をちょっと見ますと、３２名の方が働かれていまして、１級から８級までいて、市役所と同じですね、１級から８級までということ。８級が局長ということで、市役所に例えれば部長相当職ということになりますが、これは常勤の職員ということになっていますが、今まで局長が務めていただろう、常に行う日頃の業務というところで。新たな管理者を設けなくてはいけないのかというところがですね、ちょっとはっきりと分からないというか、説明において説得力がないなと感じているんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。交渉力というお話も今申し上げましたけれども、やはり他の競馬組合の組織体制とのバランスを確保する、そして、このレースということにおきましては、開催日の日程調整というところにおいても、やはり近隣の南関東４競馬場、こちらにおいて交渉というようなことが生まれるんだそうでございます。こういうことも含めた中では、昨年来、一昨年来からですかね、競馬組合議会からも検討の要望があり、そしてまた馬主会からも設置要望書の提出を受けていると、このような中で競馬組合として、この際、常勤の副管理者を置こうというような方針になったというふうに認識してございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。それでは、今、説明がありました馬主会から要望があったということ、多分、口頭ではなく、書面でされてると思いますので、それは資料でいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。この要望につきましては、私ども手元にございませんので、競馬組合のほうに確認の後、提出可能であれば、提出をさせていただきます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。よろしくお願いします。 最後になりますが、管理者、副管理者ということになりますと、千葉県知事、船橋市長が務めていたということで、公職ということになるわけですけれども、現状で識見があるということで、県から派遣されている職員が見識があるということで、そういう方が想定されるんではないかということで、私としては答弁受け止めさせていただいたんですけれども、副管理者という、船橋市長に並ぶ職責を持つ方を選ぶに当たって、選任をする基準というのをしっかりと持っておくべきではないかと。船橋市、習志野市、そして千葉県の行政から見てですね、はっきりとこういうことで、この方にお任せするということが説明できるような基準を設けておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。こちらは競馬組合のほうに確認をしても、人選につきましては検討中と。ただ、組織管理運営など、組織業務に、組合業務に関して優れた識見を持つ者を配置をしたいというふうには聞いてございます。 そして、南関東の常勤の副管理者、こちらの状況を見ますと、大井ではプロパー職員からの選定、そして川崎では神奈川県派遣職員を使っていらっしゃる。さらには、浦和においては埼玉県のＯＢというようなお話も聞いてございます。この辺については、船橋市、さらには千葉県とも、私どもも相談をさせていただいた上で検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。 〔「以上です」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） ほかに質疑ありませんか。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 資料要求ね。競馬組合の最近の経営状況を知りたい。ですから、過去５年の売上高、当期純利益、従業員数、配当の状況などが分かる財務諸表、それから組織の構成図、登記簿謄本、定款に類するもの、資料として提出してください。答弁求めます。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。今ほど御要請がございました資料につきまして、整理をして提出をさせていただきます。以上です。
○議長（田中真太郎君） ほかに質疑ありますか。立崎誠一議員。
◆１０番（立崎誠一君） 議案第１７号もいいですね。
○議長（田中真太郎君） はい。
◆１０番（立崎誠一君） ついて伺いますが、この制限付き一般競争入札かな、これはどうして一般競争入札にしないんですか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。私ども、入札を行うに当たって、入札の要綱がございます。その中で基本的には工事の金額に応じまして入札を実施していくということになっております、そんな中で、私どもといたしまして、これまで制限付き一般競争入札、これを一般的な形で実施をしているということでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） そうすると、この解体工事について何者が入札に参加したんですか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。今回入札に参加いただいた業者は４者ということになっております。これにつきましては、参考資料ということで入札経過書、こちらを用意させていただいておりますので、詳細については、そちらのほうをご覧いただければというふうに思います。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） この入札に関する上限、下限額はどういう数字になってますか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。予定価格、これがいわゆる上限という形になりますけれども、こちらが１億９,７６９万２,０００円でございます。一方、最低制限価格、こちらが１億７,９８４万１００円でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） この１億９,０００万円で田久保建設が落札してますが、これは入札率は何％になってんですか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。落札率ということで申し上げますと、９７.９３％ということでございます。
○議長（田中真太郎君） 立崎議員。
◆１０番（立崎誠一君） ４者が入札に参加していて、田久保建設が９７％で落札してると。これはちょっと異様ですね。他の３者はどういう入札価格を提示したんですか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。お答え申し上げます。こちらは、それぞれ入札額ということでございますので、税抜きということになりますけれども、田久保建設株式会社、こちらが落札業者ということになりますけれども、１億７,６００万円、そしてもう１者、本田土木工業株式会社…… 〔「何て……」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長（斉藤勝雄君） 本田土木工業株式会社…… 〔私語する者あり〕
◎総務部長（斉藤勝雄君） よろしいですか。 〔私語する者あり〕
◎総務部長（斉藤勝雄君） 本田土木工業ですね、こちらが１億７,７００万円。それから、吉谷土木株式会社、こちらが１億７,７８０万円。それから、株式会社サクラ設備ですね、こちらが１億７,８５０万円。以上です。
○議長（田中真太郎君） よろしいですか。はい。 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第２２号までのうち、議案第１０号から議案第１８号まで、及び議案第２０号については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△
一般会計予算特別委員会及び
特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第１号ないし議案第９号、議案第１９号、議案第２１号及び議案第２２号付託
○議長（田中真太郎君） 日程第４、
一般会計予算特別委員会及び
特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第１号から議案第９号までと議案第１９号、議案第２１号及び議案第２２号付託を議題といたします。 お諮りいたします。議案第１号、議案第８号、議案第１９号、議案第２１号及び議案第２２号については、１５名の委員をもって構成する
一般会計予算特別委員会を、議案第２号から議案第７号まで、及び議案第９号については、１４名の委員をもって構成する
特別会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号、議案第８号、議案第１９号、議案第２１号及び議案第２２号については、１５名の委員をもって構成する
一般会計予算特別委員会を、議案第２号から議案第７号まで、及び議案第９号については、１４名の委員をもって構成する
特別会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました
一般会計予算特別委員会及び
特別会計予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付しております特別委員指名表記載のとおり、指名いたします。
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△休会の件
○議長（田中真太郎君） 日程第５、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明日３月３日から５日までと、８日から１２日まで、及び１５日の９日間は、委員会開催並びに総合調整のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、３月３日から５日までと、８日から１２日まで、及び１５日の９日間は、委員会開催並びに総合調整のため、休会することに決しました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 来る３月１６日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後６時１分散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 斉藤賢治 荒原ちえみ 田中真太郎...