習志野市議会 > 2020-12-22 >
12月22日-09号

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  1. 習志野市議会 2020-12-22
    12月22日-09号


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    最終取得日: 2021-07-28
    令和 2年 12月 定例会(第4回)      令和2年習志野市議会第4回定例会会議録(第9号)-----------------------------------◯令和2年12月22日(火曜日)-----------------------------------◯議事日程(第9号)  令和2年12月22日(火曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 議事日程追加、発議案第1号ないし発議案第3号について(提案理由の説明~採決)-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.諸般の報告 1.会議録署名議員の指名 1.一般質問  ◯宮城壮一君   1 NHK受信料について    (1) 市が保有する放送受信機契約状況について    (2) 教育委員会が所管する施設に設置されている放送受信機契約状況について    (3) 住民基本台帳の取扱いについて   2 ホームページなどについて    (1) ホームページの現状の課題について    (2) ユーチューブの現状の課題について    (3) ツイッターの現状の課題について    (4) インスタグラムの運用について 1.議事日程追加、発議案第1号ないし発議案第3号について(提案理由の説明~採決) 1.市長挨拶 1.閉会-----------------------------------◯出席議員(29名)   1番  入沢俊行君     2番  荒原ちえみ君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  宮城壮一君   9番  佐野正人君    11番  谷岡 隆君  12番  布施孝一君    13番  清水晴一君  14番  田中真太郎君   15番  高橋正明君  16番  市瀬健治君    17番  央 重則君  18番  鮎川由美君    19番  荒木和幸君  20番  木村 孝君    21番  木村孝浩君  22番  真船和子君    23番  小川利枝子君  24番  清水大輔君    25番  相原和幸君  26番  飯生喜正君    27番  関根洋幸君  28番  斉藤賢治君    29番  佐々木秀一君  30番  宮本博之君◯欠席議員(1名)  10番  立崎誠一君-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   竹田佳司君   総務部長     斉藤勝雄君  企業管理者    市川隆幸君   教育長      小熊 隆君  学校教育部長   天田正弘君   まちづくり広報監 月村尚也君  窓口サービス推進室長           花澤光太郎-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     岡村みゆき   議事課長     加藤征二  副主査      飯塚宏樹    副主査      牧田優弥-----------------------------------     午前10時0分開議 ○議長(田中真太郎君) これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。     午前10時0分休憩-----------------------------------     午前10時1分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(田中真太郎君) この際、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から昨日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。 次に、本日、発議案第1号が入沢俊行議員外4名から、発議案第2号が谷岡隆議員外4名から、発議案第3号が荒原ちえみ議員外5名から提出され、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 これにて報告を終わります。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(田中真太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、        19番  荒木和幸議員及び        22番  真船和子議員  を指名いたします。-----------------------------------一般質問 ○議長(田中真太郎君) 日程第2、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。8番宮城壮一議員。登壇願います。     〔8番 宮城壮一君 登壇〕 ◆8番(宮城壮一君) 皆様おはようございます。 通告順に従いまして、一般質問させていただきます。私が今回、最後となりますが、議場の皆様、そしてインターネット中継を御覧の皆様、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 それでは、まず大きな項目1点目は、NHK受信料についてであります。 市が保有するNHKの放送受信機契約状況について。そして、もう一つは教育委員会が所管する施設に設置されている放送受信機契約状況について。そして、次は住民基本台帳の取扱いについて。 そして、大きな項目2点目は、ホームページなどについてであります。 ユーチューブホームページツイッター、それぞれの現状の課題について。そしてもう一つは、これは初めてやりますが、インスタグラムの運用についてお伺いしたいと思います。 私の1回目の質問とさせていただきます。     〔8番 宮城壮一君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、宮城壮一議員一般質問にお答えします。大きな1点目のNHK受信料についての(2)教育委員会が所管する放送受信機契約状況については、教育長が答弁いたします。 私からは、大きな1点目、NHK受信料について、(1)市が保有する放送受信機契約状況についてお答えいたします。 市が保有する放送受信機のうち、市長部局で所管いたします施設のテレビの台数ですけども、令和2年11月末現在147台となっております。そのうちNHKと放送受信契約を締結しているものにつきましては69台で、受信料を支払っているものが57台、免除対象となっているものが12台となっております。 また、施設の指定管理者が直接NHKと放送受信契約を締結しているものは78台で、そのうち受信料を払っているものが5台、免除対象となっているものが73台となっております。 次に、市が所有する公用車のうち、ワンセグ機能つきカーナビが搭載された車両の台数につきましては、令和2年11月末現在で15台あります。ただし、現在は、テレビが視聴できないよう、全てのワンセグ機能つきカーナビについて改修を終えております。 最後に、市長事務部局及び議会事務局など、市が保有しているワンセグ機能つき携帯電話及びスマートフォンの台数は、機種変更などを行ったことから、令和2年11月末現在20台となっております。 ワンセグ機能つき携帯電話及びスマートフォンについては、令和2年第1回定例会の一般質問でお答えしたとおり、事業所の場合、契約単位は執務室ごとであり、市が保有するワンセグ機能つき携帯電話及びスマートフォンは、既に放送受信契約を締結しているテレビがある執務室の各所属に帰属しているものであることから、NHKとの放送受信契約は締結しておりません。 次の、(2)教育委員会が所管する施設に設置されている放送受信機契約状況については、教育長が答弁いたします。 続いて、(3)住民基本台帳の取扱いについてお答えいたします。 住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などを記載した住民票をもって編成されており、住民に関する事務手続の基礎となります。この取扱いにつきましては住民基本台帳法に基づいて行っており、台帳の閲覧や住民票の写しの交付等により、居住関係を公証するものであります。 閲覧や交付の申請は、法律で住民基本台帳に記載されている本人または同一世帯の者ができると定められております。また、第三者が自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある場合には、住民票の写しの交付を申請することができるものと規定されております。 御質問のNHKからの申請につきましては、転居先不明等となった放送受信契約者に係る申請であり、契約関係などの権利・義務を証明する資料等を確認した上で、住民票の写しを交付しております。 続きまして、大きな2点目、ホームページなどについて、(1)ホームページの現状の課題についてお答えいたします。 本市のホームページは、パソコンからの閲覧を主体としたデザインとしておりますが、現在はスマートフォンによる閲覧が主体となっております。このような実態を踏まえまして、令和4年9月に予定しているリニューアルでは、閲覧する機器の画面サイズに合わせまして最適な画面表示を行うレスポンシブウェブデザインを取り入れた、スマートフォンによる閲覧を主体とするデザインへの変更を予定しております。 また、自治体のホームページでは掲載するべき情報が非常に多く、ユーザーが必要とする情報にたどり着きにくいという課題があります。次回のリニューアルでは、トップページにおける検索に関する表示の強調など、効果的な手法を研究してまいります。 なお、12月1日からは、AIチャットボットの実証実験を行っております。AIチャットボットは、ユーザーの必要とする情報へのたどり着きやすさの向上がかなうものと期待しております。 続きまして、(2)ユーチューブの現状の課題についてお答えいたします。 本市では現在、3つの公式チャンネルであるNarashino City、なるほど習志野、習志野市学習応援サイトにて様々な情報を発信しております。 今後、より一層ユーチューブを活用していくためには、さらにチャンネル登録者数や再生回数を増やすことが課題の一つであると捉えております。そのため、動画を配信する際には、プレスリリースを用いてマスコミに情報提供したり、ツイッターでもお知らせするなど工夫しております。なお、チャンネル登録者数につきましては、前定例会時より増加しております。 また、広報習志野12月1日号に、動画配信の効果と題して、コロナ禍における情報発信の手段としての動画発信についてコラムを書いておりますが、今後も周知に努めながら効果的な活用方法を研究してまいります。 (3)ツイッターの現状の課題についてお答えいたします。 本市では、目的別に3つのアカウントを運用しておりますが、各アカウントフォロワー数には偏りが生じており、情報の分散によって情報取得は非効率的なものとなっております。 前定例会で答弁いたしました1アカウントへの統合は、こうした実態を改善できるものと考えており、現在行っております庁内での調整終了後、年度内の統合を予定しております。 さらに、ツイッターの特性である速報性、拡散性を生かすため、フォロワーを増やすことも課題であると考えております。 いずれにいたしましても、広報習志野市ホームページでの周知は、フォロワー数を増やす基本的な手法と捉えておりますことから、一層周知に努めてまいります。 私からの最後、(4)インスタグラムの運用についてお答えいたします。 インスタグラムは、写真や画像を中心としたビジュアルコミュニケーションが特徴のSNS、すなわちソーシャルネットワーキングサービスで、スマートフォンで撮影した写真などで気軽に投稿できることから、若者を中心に人気があります。 現在、広報モニターと市のPRを、市が委嘱している広報まちかど特派員にインスタグラムを運用していただいており、投稿前に内容や誤字などを広報課で確認しております。引き続き、今後の活用について研究してまいります。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。     〔教育長 小熊 隆君 登壇〕 ◎教育長(小熊隆君) おはようございます。それでは、宮城議員からの一般質問、大きな1番目、NHK受信料について、(2)教育委員会が所管する施設に設置されている放送受信機契約状況についてお答えをいたします。 令和2年3月定例会において宮城議員より、教育の用に供するテレビについて、放送受信料が免除されるためには、放送受信契約を締結する必要があるのではないかとの御質問をいただいたところであります。 このことについて、学校教育部長より、放送受信料免除対象となっているテレビについても契約を締結することについて、今後、NHKと協議することを検討する旨の答弁をいたしました。 その後、放送受信契約締結に向け、NHKと協議をさせていただいているところでありますが、協議をする中で、NHKの記録では、過去に放送受信契約免除契約の手続がなされていたことを確認いたしました。 また、NHKが毎年度実施しているテレビ等受信機設置状況調査において、放送受信料免除分調査対象外とされておりましたが、令和2年度分から調査対象とするとともに、令和3年度分から、調査票が放送受信契約書放送受信料免除申請書を兼ねることとなったとのことであります。 今後は、調査票を毎年度提出することで放送受信契約を締結し、または既に締結されている放送受信契約の変更を行ってまいります。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 宮城壮一議員の再質問を許します。宮城壮一議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい。それでは、再質問を進めていきます。まず、市が保有する放送受信機契約状況について再質問に移りたいと思いますが、まず各種受信機の台数などは、以前も一般質問でこれをお聞きしたことがあるんですが、そのうち市が所有する公用車のうち、ワンセグ機能つきカーナビについて、これは昨年の定例会で私がお聞きしたときに、習志野市はNHKと受信契約を締結していませんでした。 そして、その後の9月定例会で、車両の所有者である市が、公務上必要な道案内をすることを目的としてカーナビを取り付けたもので、このカーナビについて、習志野市は放送法第64条第1項のただし書の規定にある、放送の受信を目的としない受信設備に当たると判断していると市長がお答えになっておりました。 今回、先ほどの市長の御答弁にありました、市が保有するワンセグ機能つきカーナビが搭載された公用車15台について、テレビを視聴できないように改修を終えているとのことでしたが、これは具体的にどのような方法で改修をされたのでしょうか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。15台のワンセグ機能つきカーナビが搭載されました公用車につきましては、テレビを視聴できないようにするために、2つの方法で改修を行いました。 まず、1つ目は、令和元年第3回定例会において宮城議員からも御紹介いただきました自動車のコンピューターを診断する装置、いわゆるダイアグノーシスという診断機を用いまして、カーナビ内のワンセグ機能を停止させることで受信できないようにいたしました。 2つ目は、カーナビテレビアンテナ線を切断をいたしまして、NHKのみならず、全てのテレビ放送そのものを受信できないようにいたしました。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい、ありがとうございます。 2019年5月15日に東京地方裁判所で、ワンセグ放送を受信できるカーナビを車に取り付けた場合に、NHKと受信契約をする義務があるという判決が出ているんですが、先ほどの習志野市が契約をしない判断をした根拠となった放送法第64条第1項のただし書ですが、第1項を全部読むと、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」、そしてこのただし書、放送の受信を目的としない受信機を設置した者については、この限りではないとあります。これを分かりやすく言えば、NHKを見る目的でテレビを設置したら、NHKと契約しなさいということです。 その放送法とは別に、NHKの受信規約というものがありまして、そこの第4条には、放送受信契約は受信機の設置日に成立するものとあります。 そしてもう一つ、2017年12月6日、これは最高裁の判決文ですが、受信機の設置日に遡って受信料の支払義務があるとされています。しかしその一方、同じ日、2017年12月6日の最高裁の判決文の中には、NHKからの一方的な申込みによって受信料支払義務が生じるものではなく、双方の意思表示の合致が必要であると、そのようにも判断されております。 習志野市がカーナビを設置した日はいつなのか分かりませんが、その設置がNHKを見る目的でないならば、放送法第64条1項のただし書のとおり、NHKと契約する必要はないということですし、今後、今後というか、習志野市がカーナビをもう改修してしまったことにより、NHKの放送を受信することのできない受信設備となりましたので、これは一つのよい形になったのではないかと思っております。 それでは、この次に進みます。教育委員会が所管する施設に設置されている放送受信機の設置状況についてに進みます。 前の定例会のときに、放送受信料の減免対象になっているテレビについて、NHKとは未契約だったと市は答えているんですが、当時、NHKに確認を取った上で未契約だったと認識をされていたのでしょうかね、これは。NHKと契約していなかったと御答弁されていたものが真逆の、実はNHKと契約していたとなった今回の経緯をお聞かせください。
    ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長天田正弘君) はい。NHKに確認を取った上で未契約だったと認識していたのかという御質問にお答えいたします。 3月定例会において答弁をするに当たり、NHKに契約が確認できる書類の有無について問合せをいたしました。NHKからは、書類について確認できないとの回答があったことから、教育委員会としては契約をしていないものと認識しておりました。 4月以降、契約締結に向けて協議をさせていただく中で、過去に契約がなされていたことが確認できたということでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) NHKに、習志野市と受信契約が確認できる書類の有無について問合せをしたと。そうすると、NHKから書類については確認できないと回答があったと。しかし今回、再度NHKに聞いたところ、過去の記録の中で、NHKと習志野市の間に受信契約が確認されたということだったと思いますね。この件に関しては、習志野市が何かNHKに振り回されてる感じがしますが、では、NHKから回答のあった、NHKと習志野市の契約について、それはいつ頃の話なんでしょうか。いつNHKと受信料契約を締結したのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長天田正弘君) はい。NHKといつ放送受信契約を締結したのかという御質問にお答えします。 NHKに問合せをいたしましたところ、昭和47年に3校、昭和50年に12校、平成7年に8校の計23校の市立小中学校において放送受信契約が締結され、受信料の免除が適用されていたとのことでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) 昭和47年、昭和50年、平成7年、合計23校の市立小中学校放送受信契約の締結と受信料の免除が確認されたということですね。現在も、習志野市内市立小中学校の合計は23校ですので、数は一緒です。 しかし、これかなり昔の契約ですから、現在の放送受信設備設置台数と相違があるはずです。この相違については、今後どのようにしていくのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長天田正弘君) はい。現在の放送受信機設置台数と、過去のものと現在の相違があるということに関する御質問にお答えします。 今後、NHKと協議を行い、適切にその相違に関しては対応していきたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい、ありがとうございます。習志野市のNHK受信料について、かなり整理できてきたと思いますので、教育委員会が所管する施設でNHKと契約した当時と現在とでは、放送受信設備設置台数に相違が必ずありますので、しっかりとNHKと協議してください。またの機会にお伺いいたします。 それでは、次に進みます。住民基本台帳の取扱いについてです。これは、やはり住民票ですから、市民の方々は非常に興味があることなんですよね。引っ越しをすると、すぐにNHKが来るからくりの一つはまさにこれです。 住民基本台帳法第12条の3第1項に即して、請求内容などを審査の上、NHKに住民票を交付しているということですが、現在、NHKが提出してくる疎明資料、これはどのようなものがありますでしょうか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長花澤光太郎君) はい。現在、NHKが提出してくる疎明資料とはどういうものかについてお答えいたします。 まず、疎明資料とは、第三者が交付請求する場合の請求事由を客観的に確認することができる資料でございます。 NHKからの住民票の写しに関する交付請求時における疎明資料につきましては、申請事由などが記載された交付申請書放送受信契約者であることに相違ない旨が記載された対象者一覧、及び申請者であるNHKの法人登記に係る現在事項全部証明書の写し、さらに担当者の社員証及び運転免許証等の本人確認ができるものの提出を求めております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい。第三者請求のときに、習志野市がNHKに求める資料として、交付申請書対象者一覧、申請者の全部事項証明書の写し、社員証、運転免許証ということですが、契約書の写しだとか、債権、債務が分かるような疎明資料が必ず必要なものだと私は思います。 実際に、NHK以外の事業者には疎明資料として債務名義、督促状、債権、債務の分かるもの、契約書の写しなどを実際に求めておきながらですよ、NHKに対しては契約書の写しすら疎明資料として求めずに、住民票の写しをNHKに交付するということは平等取扱いの原則に反し、自治体首長の裁量権の逸脱または濫用であり、もしかしたら違法行為であるかもしれないと私は考えております。 さらに言えば、契約書がなければ、やはり詳しいことは何も分からないんですよ。もし、その住民の方がテレビを持っていなかったとしてね、でも市はその事実を知ることが全くできませんから、要するにテレビがない人の住民票まで、これまでNHKに交付してきた可能性だってあります。 既に、NHKを特別扱いせず、一般的な第三者請求における疎明資料の取扱いと同じように、しっかりと契約書を提出させている自治体もあります。習志野市が今までと同じやり方をし続ける理由が私には分かりません。これについて市の見解はいかがでしょうか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長花澤光太郎君) はい。NHKに対して契約書の写しを疎明資料として求めずに、住民票の写しを交付するのは違法ではないかとのことについてお答えいたします。 本市では、疎明資料として提出されました、放送受信契約者であることに相違ない旨が証されました対象者一覧、これを契約書の写しに代わるものとして捉えており、第三者による請求として正当な理由があるものとしております。このように、疎明資料の判断につきましては市長の裁量権の範疇として認められておりますことから、適法であると考えております。 しかしながら、昨今、個人情報保護の厳格さが求められている中、住民票の交付請求や閲覧の取扱いにつきましては検討の余地があるものと認識しております。特に、第三者請求における疎明資料の取扱いにつきましては、近隣他市におきましても運用を一部見直した事例があることを確認しております。今後は、それら事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい、ありがとうございます。何か前向きな答弁で、非常に安心しました。 これですね、近隣自治体を調べてみますと、市川市、浦安市などがしっかりと契約書を取ってやっているようです。やはりNHKだけ特別扱いというのは明らかにおかしいと思いますし、何よりも特別扱いする意味が全くありませんから、今ほどの御答弁にありましたように、今、本当に個人情報の保護に関して厳格さが求められていることを習志野市が把握しているのならば、市川市や浦安市などを見習って、NHKに対して契約書の写しを疎明資料として求めていってもらいたいと思います。 今ほどの御答弁は、この件に関して検討していくということですので、進捗状況はまたの機会にお聞きしたいと思います。 それでは、NHKについての質問はこれで終わりにしまして、ホームページに移ります。 今議会の中で、ホームページということはもう何度も何度も出てきました。実際に、習志野市はホームページを使って様々な情報を発信してると思います。 そして、ホームページという言葉と、もう一つ出てくるのがSNSの存在であります。実際にホームページのトップページには、公式SNSへのリンクはあるものの、非常に分かりにくく見つけにくいという印象です。この市のホームページから、市公式SNSへの誘導について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 月村まちづくり広報監。 ◎まちづくり広報監(月村尚也君) はい。市ホームページからユーチューブ及びツイッターへの動線ということでお答えいたします。 市ホームページのトップ画面に、ユーチューブ及びツイッター案内ページへの移動ボタンを配置しており、そのページから各ツールに遷移する構造となっております。近年のSNS、すなわちソーシャルネットワーキングサービスの利用状況を踏まえ、次回のホームページリニューアルにおいて利用者をより誘導しやすい仕組みにする予定です。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい。SNSには、各SNS公式のロゴマークというものがあります。そのロゴマークを使うと非常に分かりやすいんですが、習志野市はそれが使われていないんですね。 ちょっと近くの自治体のホームページを調べてみました。まず、東京都のほうを調べてみると、例えば東京都中央区、ここはユーチューブツイッター、フェイスブック、インスタグラム、これが非常に分かりやすくホームページ上に配置されてました。そして公式のSNSのロゴマークもしっかり入ってました。新宿区はツイッター、フェイスブック、渋谷区はユーチューブインスタグラムとLINEが入ってました。 千葉県に移すと、市原市はツイッターインスタグラム、フェイスブック、LINE、これが非常に分かりやすく配置されていました。市川市はツイッターだけでした。そして、八千代市はツイッターが埋め込んでありましたね。これは特に習志野市でやるべきだと思いませんが、非常に分かりやすいという意味では分かりやすかったですね。 このように、ツイッターのロゴマークだったりだとか、インスタだったりだとか、ユーチューブだったりだとか、そういう公式のロゴマークを使うということが非常に僕は重要だと思ってます。なぜかというと、見て非常に分かりやすいからですよね、一発で見てSNSだと分かるからです。 また、習志野市のトップページには「広報&イベント」という欄がありまして、そこにSNSのボタンがあるんですね。しかし、その欄に掲載されている項目というのは、SNSと関係性がないんですよ。だから、そこをクリックしても特にSNSに飛べるわけではないという構造をしてます。 それで、SNSの中で習志野市のアカウントを発見する人というのもいると思いますが、それが全てでありませんので、前回ホームページのページビュー数などをお聞きしましたが、やはりかなりの数の方が習志野市のホームページというのは見に来ています。 やはり、ただでさえごちゃごちゃしたホームページの上ですから、利用者を少しでもSNSへ誘導したい、しやすい、そんな仕組みにはできないのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 月村まちづくり広報監。 ◎まちづくり広報監(月村尚也君) はい。御質問にお答えいたします。SNSは、広報に有効なツールでありますことから、SNSの誘導ボタンは「広報&イベント」エリアに配置しております。 しかしながら、見やすさ、分かりやすさなど様々な御意見があると思いますので、SNSのロゴマークの挿入なども含め、利用者にとって使い勝手のよい仕組みにすべく、今後も検討を重ねてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい。たしか令和4年に大きなリニューアルを実施するということです。もうすぐ令和3年になりますから、お金を大きくかけて、デザインの変更だったり配置の変更などというのはできないと思いますので、今できることというのを積極的にやっていただきたいと思います。 それでは、これは要望といたしまして、次の質問に移ります。次は、ユーチューブに関してであります。 再生数だとか再生時間、チャンネル登録者などを増やすために、今は何か具体的な取組はされておりますでしょうか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 月村まちづくり広報監。 ◎まちづくり広報監(月村尚也君) はい。ユーチューブの再生数、再生時間、チャンネル登録者数を増やすための具体的な取組ということでお答えいたします。 市長答弁で申し上げましたとおり、プレスリリースや市公式ツイッターを活用するほか、広報習志野市ホームページ、広報掲示板など、様々な手法で周知を行っております。また、視聴者の興味を引くように、タグやハッシュタグ、サムネイルやタイトルのつけ方などを工夫しております。 再生数やチャンネル登録者数などを増やすために、様々なテクニックがあることは承知しておりますが、一番肝腎なのはコンテンツの質であると捉えております。市民の役に立つ価値のある情報を発信していくことで、再生回数や登録者数などを増やすことができると考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい、ありがとうございます。 実際にユーチューブのチャンネルを見てみますと、まずNarashino Cityチャンネルというものが一番登録者数は多くなっておりまして、昨日の2020年12月21日現在で、登録者が約4,200人いました。この中で、再生リストという形で動画を分けておりましたが、新型コロナウイルス43本、市長ニュース111本、市政解説32本、健康と福祉が1本、記者会見64本、イベント45本、PRが45本の動画が再生リストに分けられていました。 非常にこれしっかりとやられてる感じがしましたが、そのほかもう一つ、習志野市の公式ユーチューブチャンネルであるなるほど習志野、これが701人、登録者がいました。そして最後にもう一つ、習志野市学習応援サイトという、一番これは登録者が少ないんですが、これが117人という状況でした。 まず、ユーチューブチャンネルを3つに分けている、その理由を教えてください。 ○議長(田中真太郎君) 月村まちづくり広報監。 ◎まちづくり広報監(月村尚也君) はい。公式チャンネルを3つに分けている理由についてお答えいたします。 総合的な内容のコンテンツを含むNarashino Cityチャンネル、J:COMのテレビ放送「なるほど習志野」とリンクした、なるほど習志野チャンネル、小中学生の自宅学習に活用できる動画を配信する習志野市学習応援サイトチャンネルと、利用者の目的、ニーズが明確であり、ターゲットの利便性を考えてチャンネルを分けております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい。今ほどの御答弁でありました習志野市公式チャンネルの一つであります習志野市学習応援サイトに関しては、チャンネル登録者の数もそうなんですが、動画の再生数が、ちょっと驚いたんですが、10再生も行っていない。2とか7とか。 ただ再生されればいいとか、チャンネル登録者も多ければいいとか、そんな乱暴なことを言うつもりじゃないんですが、ただ市の公式チャンネルとしてはあまりにも数が異常に少な過ぎて、何かおかしなものを感じてしまうんですが、このチャンネル、先ほどの御答弁で、小中学生が自宅で活用できる動画を配信するということですが、このチャンネル、児童・生徒に対してどのように周知してきたのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長天田正弘君) はい。児童・生徒にどのように周知してきたのかに関する御質問にお答えいたします。 総合教育センターでは、各学校に児童・生徒への連絡をはじめ、学校ホームページへの掲載や家庭へのお便り、メールでの連絡をお願いしてまいりました。 また、学習応援サイトは当初、児童・生徒を対象に限定公開してまいりましたが、広く市民の皆様に知っていただくため、限定公開を外して公開したところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) なるほど。限定公開を外して公開したということですね。前回の一般質問のときに習志野市のユーチューブを調べたときには、もうこのチャンネルでは動画を見られましたから、この状態になったのはつい最近のことではないと思います。 それでは、この習志野市学習応援サイト、今こんな状況ですけども、今後の運用については何か具体的にお考えはあるのでしょうか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長天田正弘君) 習志野市学習応援サイトの今後の運用についての御質問にお答えさせていただきます。 そもそも、学習応援サイトというものは、臨時休業中の家庭学習を支援することを目的に開設したものであります。学校が再開されてからは、子どもたちが復習に活用できるよう、つまずきやすい学習を取り上げて学習動画を作成しております。 現在は、中学校3年生を対象に、高校入試に向けて学習のまとめができる学習動画も配信し、冬休み前に各学校に対して、担任を通して児童・生徒に活用を促すように周知したところです。 今後は、整備される1人に1台のタブレット端末の活用を図りながら、教員が授業の中で活用したり、子どもが自分の課題に応じた家庭学習として取り組んでいくことができるよう、習志野市学習応援サイトを運用していきたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい、ありがとうございます。 市長の答弁の中でも、公式チャンネルは3つあるということでおっしゃってましたが、一つ、公式チャンネルというならば、一つ重要なことが抜けてると思うんですね。 習志野市の公式ユーチューブチャンネルの一つなわけですから、やはりそこに市民だったりだとか生徒だったり児童ですか、を誘導する必要もあると思うんですよ。そこらじゅうから誘導する必要があると言ってるわけじゃないんですが、やはりしかるべきところから、これはリンクを張るなりする必要があると思うんですが、市のホームページを見ると、先ほど私が言っていたSNSのボタンがあるんですが、そこにユーチューブと書かれたボタンがあります。明確に、この先にはユーチューブがあるということが分かる、誰が見ても分かるボタンがあるんですが、それを押すと、習志野市の公式ユーチューブチャンネルのリンクがやはり張られてるんですが、3つあるかと思ったら2つしかないんですよ、3つある公式サイト全部にリンクが張られてないと。 なぜか学習応援サイトへのリンクがないんですが、どう考えても設置するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長天田正弘君) はい。市のホームページにリンクが張られてないことについてお答えいたします。 市のホームページのリンクの張りつけについては、児童・生徒や保護者、市民の皆様がアクセスしやすいように、関係各課と協議を進めてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) 非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。前向きな協議を進めてください。よろしくお願いします。 それでは、次に進みます。ツイッターの現状の課題について。 現在、アカウントが3つあります。それらのアカウントを1つに統合してみてはと、前回の定例会のときに私がお聞きいたしました。 現在、それに向けて作業を進めているとのことで非常にすばらしいと思うんですが、そもそも、なぜ3つアカウントをつくったのか。ちょっと戻ってしまうんですが、目的というものをお聞きしてもよろしいですか。 ○議長(田中真太郎君) 月村まちづくり広報監。 ◎まちづくり広報監(月村尚也君) 3つのアカウントの目的についてお答えいたします。 習志野市緊急情報は、災害情報などの緊急性の高い情報、習志野市耳より情報はイベントのお知らせなどの情報、Nサポは子育て、健康に関する情報を発信しております。 利用者の目的、ニーズを考慮して、3つのアカウントに分けて運用してまいりましたが、利用者の利便性を再度検討し、市長答弁で申し上げましたとおり、効率的な情報の取得に役立つよう、アカウントを統合すべく作業を進めております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい。それでは、その3つのアカウントを統合した際に、必ずアカウント名というものをつけなければなりませんが、それはどのような名称にする予定でしょうか、お伺いします。 ○議長(田中真太郎君) 月村まちづくり広報監。 ◎まちづくり広報監(月村尚也君) アカウント統合後の名称という御質問にお答えいたします。 統合した後のアカウント名は、習志野市の公式アカウントであると明確に認識できる名称とすべく検討を進めております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) 習志野市公式アカウントと明確に認識できるアカウント名にすると、大変これはすばらしいと思いますね。今まで3つアカウントがあったわけですから、それらでやってきたことを損なうことなくシンプルに分かりやすく、1つのアカウントで今後ツイッターを運用していくと。これは大変すばらしいと思います。ありがとうございます。 それではその次、これは初めてお聞きしますが、インスタグラムの運用についての再質問に移ります。 御答弁でありましたインスタグラムアカウントは、習志野市の公式アカウントという位置づけなのでしょうか。また、御答弁にあった広報まちかど特派員とは一体何なのか、詳しく教えてください。 ○議長(田中真太郎君) 月村まちづくり広報監。 ◎まちづくり広報監(月村尚也君) はい。まず、インスタグラムに関してお答えいたします。広報まちかど特派員のインスタグラムは、市公認の公式アカウントです。 次に、広報まちかど特派員について詳しく御説明いたします。本市では、広報活動に市民の意見を反映させるために、昭和51年に広報モニター制度を開始いたしました。それが、平成20年に広報まちかど特派員制度に発展しております。 広報紙やテレビ広報、市ホームページ等について御意見や御感想をいただくモニター業務に加えまして、市民の目線で本市の魅力を取材、執筆していただき、市ホームページのトップにある、ならしのNOWやインスタグラムなどで発信していただいております。本年度は、市内在住の12名の方に広報まちかど特派員を委嘱しており、広報課ではその活動をサポートしております。 なお、ならしのNOWの冊子版を作成しておりまして、市庁舎グランドフロアの情報公開コーナーに設置しておりますので、ぜひ一度手に取って御覧になってみてください。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい、ありがとうございます。市公認の公式アカウント、何かすごく分かりづらいというか、要するに習志野市の公式アカウントではないということですね。 そうしましたら、インスタグラムについて、今後、習志野市として公式のインスタグラムの運用というものが、何か今、計画の中にあるのかどうか、それについて伺います。 ○議長(田中真太郎君) 月村まちづくり広報監。 ◎まちづくり広報監(月村尚也君) 市公式インスタグラムについての考え方をお答えいたします。 市長答弁で申し上げましたとおり、インスタグラムは若者を中心に人気のある情報発信ツールと認識しており、これまでも運用を検討しておりましたが、引き続き効果的な活用方法について研究してまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい。一応その運用の検討はされていたわけですね。 ただ、具体的に、最近検討を始めたのか、昔からやっていたのかということは分かりませんが、実際にアカウントをつくって公開する何か目標というか時期というか、そういうものは何か具体的にありますか。 ○議長(田中真太郎君) 月村まちづくり広報監。 ◎まちづくり広報監(月村尚也君) はい。御質問にお答えいたします。早くからインスタグラムを導入していた神奈川県三浦郡葉山町では、効果的な情報発信に成功し、3万4,000人を超えるフォロワーを集めておりますが、その一方、効果的な発信に至っていない自治体もあると認識しております。 市公式インスタグラムについては、運用を開始するだけではなく、効果的に行うことが重要である、このように捉えておりますことから、今後も手法の研究を進めながら、前向きに検討してまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい。前向きに検討ということは、非常に何かやっていただくような気配がする御答弁でしたが、実際にこれって、インスタグラムはやはり写真とか動画ですから、景色がよかったり、観光地がたくさんあったりとかそういうところというのは、確かにこれは有利だと思います。文章ではないですから。 ただ、全国各地、千葉県でも様々な自治体で実際にインスタグラムを運用しています。インターネットで調べれば、ばあっといっぱい出てきますね。今回、いろんな自治体のインスタグラムを見てみましたが、決して全てが景勝地にあるわけでもないです。むしろ習志野市のような環境の自治体でも、それなりのフォロワー数がいて、その土地のすばらしさや様々な魅力を発信していました。 やはり、インスタグラムのすごいところというのは拡散力だと思います。この拡散力はすさまじいものがありますから、いろんな手法をぜひ研究していただいて、習志野市の魅力を日本、世界に向けて発信してほしいと思います。 それでは、インスタグラムに関しても要望にとどめまして、今回の質問、これで私、終わりにいたします。ありがとうございます。 ○議長(田中真太郎君) 以上で8番宮城壮一議員の質問を終わります。 これにて一般質問を終結いたします。 換気のため、暫時休憩いたします。     午前10時51分休憩-----------------------------------     午前11時5分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------議事日程追加、発議案第1号ないし発議案第3号について(提案理由の説明~採決) ○議長(田中真太郎君) お諮りいたします。この際、発議案第1号から発議案第3号までを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第1号から発議案第3号までを日程に追加し、議題とすることに決しました。 日程第3、発議案第1号から発議案第3号までを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 まず、発議案第1号について、入沢俊行議員。登壇願います。     〔1番 入沢俊行君 登壇〕 ◆1番(入沢俊行君) 帰るときには、忘れないでちゃんと拭くようにしたいと思いますので、忘れたら声をかけてください。やっぱり読み終わったなと思ってほっとしちゃうから、すうって帰っちゃうんですよね、はい。 それでは、発議案第1号後期高齢者の患者負担割合の2割への引上げの撤回を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。 令和2年12月22日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は私、習志野市議会議員入沢俊行。 賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員佐野正人、同じく央重則、同じく宮内一夫、同じく藤崎ちさこ、以上の4会派代表の皆様です。 私が失念をしていまして、うちの会派の代表の署名をもらうのを忘れておりまして、先ほど読む練習をしているときに、あ、ないなと気づきましたが、他意はございません。賛成はしていただけると思います。 お手元の案文を読み上げて、提案理由説明とさせていただきます。 後期高齢者の患者負担割合の2割への引上げの撤回を求める意見書。 政府・与党が75歳以上の医療費の患者負担を単身世帯で年収200万円以上を対象に、現行の1割から2割に引き上げる方針を決めた。これにより、令和4年度後半から約370万人の窓口負担が一気に2倍になる見込みである。 後期高齢者医療制度開始後、当時の麻生太郎首相は、原則1割負担について「高齢者が心配なく医療を受けられる仕組み」だと国会で説明し、「ぜひ維持したい」と表明し、原則1割負担が続けられてきた。75歳以上に2割負担を導入することは、この大原則を覆すものである。菅政権は今回の負担増は、現役世代の負担を減らすものと述べているが、かつて老人医療費で45%を占めていた国庫負担割合を35%に引き下げ、現役世代の保険料負担に肩代わりさせた制度改悪が原因である。この仕組みを改め、国庫負担を引き上げることが必要である。 75歳以上は収入が少ないのに、年齢が進むにつれて複数の診療科や医療機関にかからざるを得ず、受診回数も増え、年収に対する窓口負担割合でみると、75歳以上は40から50代の2から6倍近い負担をしているのが実態である。負担増が実行されれば、病気やけがをするリスクの高い75歳以上の人が経済的理由で受診を我慢し、病状を悪化させることになりかねない。 12月9日の会見で中川俊男日本医師会長が、「新型コロナウイルス感染症禍での受診控えにより、国民の健康への影響が懸念される中での後期高齢者の患者負担割合引上げは、「更なる受診控えを生じさせかねない政策であり、高齢者に追い打ちをかけるべきではない」との考えを示した」ように、収入も少なく病気になりがちな75歳以上に負担増を強いることは、経済的事情で必要な医療が受けられない事態を深刻化させる。早期発見・治療の遅れで重症化すれば、逆に医療費は増大してしまう。 よって、本市議会は政府に対し、後期高齢者の年収200万円以上の患者負担割合の2割への引上げの撤回を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。     〔1番 入沢俊行君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 次に、発議案第2号について、谷岡隆議員。登壇願います。     〔11番 谷岡 隆君 登壇〕 ◆11番(谷岡隆君) この間、ちょっと央議員に親近感を感じておりまして、今日も何か同じ会派の人から会派代表として忘れられちゃってんのかなという点で、とても親近感を感じました。忘れずに、環境みらいは央会派代表から署名いただいていますんで、頑張って提案していきたいと思います。 では、発議案第2号を提案します。 日本学術会議から推薦された6名全員の任命を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。 令和2年12月22日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は、私、習志野市議会議員谷岡隆。 賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員央重則会派代表、佐野正人会派代表、宮内一夫会派代表、藤崎ちさこ会派代表ということで、5会派共同の提案ということになっております。 それでは、裏面、もう一枚の案文と、あと若干の補足説明をしまして、提案理由の説明とさせていただきます。 日本学術会議から推薦された6名全員の任命を求める意見書。 本年10月1日、日本学術会議は、新会員候補者として推薦した105名のうち6名の任命を拒否されたことを明らかにした。その理由について、菅内閣総理大臣は同月5日、「学術会議から推薦された方をそのまま任命することについて、前例を踏襲してよいのか考えてきた」、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から今回の任命について判断した」などと記者団に答えた。 日本学術会議法は、会員の任命について日本学術会議の「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」と規定しているが、この規定を含めた同法の改正が国会で審議された際、当時の中曽根内閣総理大臣は「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」と答弁しており、内閣総理大臣の任命が形式的なもので裁量は認められていないことは明らかである。 また、日本学術会議は、戦時中の言論弾圧の下、専門分野における学問の自律性が脅かされてきた反省の上に設立された機関であり、このような経緯に鑑みれば、日本学術会議の会員の人事には、独立性や自律性が強く求められるものである。 任命を拒否した菅内閣総理大臣の対応は、それらを侵害するものであり、任命拒否の理由を明確に説明し、候補者6名を日本学術会議の会員として任命するべきである。 よって、本市議会は政府に対し、日本学術会議から推薦された6名全員を任命するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 この問題については、学・協会や大学人の抗議声明は950を超えまして、自然保護団体、消費者団体、映画人、演劇人、作家、ジャーナリスト、宗教者まで、幅広い団体、個人が抗議の声を上げています。 それらのうち、古事記、日本書紀、万葉集などを研究する上代文学会が、日本学術会議に対する、今、既得権益というデマ攻撃が行われたり、また菅首相の無内容な答弁も行われている、こういったことに批判をする抗議声明を出していますので、提案理由の補足として御紹介します。 「抗議声明。上代文学会常任理事会は、日本学術会議の推薦した会員の一部について、任命を拒否した政府の措置に対し、強く抗議します。今般の措置は、権力からの独立を法的に保障された学術会議の地位を公然と侵害するものであり、とうてい容認できません。学術会議の協力学術研究団体でもある上代文学会を運営してきた立場として、即時撤回を求めます。私たちは、かつて津田左右吉の『古事記』『日本書紀』研究が国家権力によって弾圧された経緯を熟知しています。「神武紀元二千六百年」の虚構性を暴露するものだったことが当時の国策に抵触したのでした。戦後の上代文学研究者は、日本史研究者とともに、津田の受難を二度と繰り返さないことが研究発展のために必須であると考え、そのために相互努力を惜しまないことを不文律としてきました。今般の措置は、私たちの研究者としての信条を踏みにじるものであり、自由濶達であるべき学問討究を萎縮へ導く暴挙であって、この点からもとうてい容認できません。今般の任命拒否は英米の著名な科学雑誌にも取り上げられ、政治が学問の自由を脅かしていると報じられました。日本だけでなく世界中の科学者が、政府の措置を非常識きわまる強権発動と見ているのです。言語表現を取り扱うわが学会としては、任命拒否の理由を菅総理がまともに説明しようとせず、無効で無内容な言い逃れを重ねていることも看過できません。総理の態度は事実上の回答拒否であり、コミュニケーションの一方的遮断です。あたかも何事かを答えたかのように見せかけている分だけ、ただの黙殺より悪質だとも言わなくてはなりません。前政権以来、この国の指導者たちの日本語破壊が目に余ります。日本語には豊かなコミュニケーションを担う力が十分備わっているのに、見せかけの形式に空疎な内容を盛り込んだ言説が今後も横行するなら、日本語そのものの力が低下してしまいます。日本語の無力化・形骸化を深く憂慮します。頼むから日本語をこれ以上痛めつけないでいただきたい。令和2年10月12日、上代文学会常任理事会」。こういった抗議声明です。 これ以外にも様々な抗議声明、問題提起が行われていますが、それについては、もし御質問がありましたら御紹介していきたいと考えております。 以上で提案理由の説明を終わります。     〔11番 谷岡 隆君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 次に、発議案第3号について、荒原ちえみ議員。登壇願います。     〔2番 荒原ちえみ君 登壇〕 ◆2番(荒原ちえみ君) 発議案第3号新型コロナウイルス感染拡大防止のための検査と医療の抜本的拡充に対する国の財政支援を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。 令和2年12月22日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は、私、習志野市議会議員荒原ちえみ。 賛成者は、5会派の議員の皆様にお願いいたしました。賛成者は、敬称を省略させていただきます。習志野市議会議員佐野正人、同じく央重則、同じく宮内一夫、同じく藤崎ちさこ、同じく谷岡隆、以上の皆様です。 お手元の案文を読み上げて、提案理由説明とさせていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大防止のための検査と医療の抜本的拡充に対する国の財政支援を求める意見書。 全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、本年春の「第1波」、夏の「第2波」に続く、感染拡大の「第3波」が到来している。感染拡大を防止することと、社会・経済活動を再開することを両立させる最大の鍵となるのは、検査と医療の抜本的な拡充である。 PCR等検査と医療の抜本的拡充抜きには、感染の再燃は避けられず、国民は様々な活動に安心して取り組むことはできない。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、クラスター(感染者集団)の経路を追いかける「点と線」での対策にとどまらず、感染が急増するリスクのある地域や業種に対して、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」を行うなど、積極的な検査を行う必要がある。 医療機関、介護施設、障害福祉施設、保育所、幼稚園、学校、学童保育など、クラスターが発生した場合、多大な影響を受ける施設の関係者に、定期的な検査を行い、感染拡大を事前に防ぐことが求められている。 本市では、集団感染が発生しやすい特別養護老人ホームの新規入居者を対象にクラスター予防対策として無料のPCR検査を実施予定である。このような行政検査は、費用の半分が地方自治体の負担となることが、検査の推進を妨げている。 全国知事会は、「緊急提言」で、国庫負担による検査の仕組みをつくることを要望している。 よって、本市議会は政府に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止のための検査と医療の抜本的拡充に対する財政支援を強く求めるものである。 私もそうなんですけれども、市民の皆様から、感染するのではないか、無症状者で誰かに感染させるといけない、このような思いがいつもあり、どきどきしているというふうに皆さんおっしゃっています。第3波と言われる今、全国でも、県でも、習志野市でも、毎日のように増えています。私は市議会議員として、市民の声を国に伝える代弁者として、発議案を提出いたしました。 私の趣旨を御理解いただき、皆様に御賛同していただきますよう、よろしくお願いいたします。     〔2番 荒原ちえみ君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありますか。26番飯生喜正議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。発議案第1号後期高齢者の患者負担割合の2割への引上げの撤回を求める意見書について御質問させていただきます。 令和4年度後半から、約370万人の窓口負担が一気に2倍になる見込みであるとの内容が記載されていますが、この対象者370万人は被保険者全体の何%だったのですか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 入沢俊行議員。 ◆1番(入沢俊行君) 何%ですか、ちょっと待ってくださいね。ちょっと調べれば分かると思うんですけど、すぐにちょっと資料が……、すみません、ちょっとすぐに数字は出てきません、申し訳ありません。 現在、一定所得以上の方が3割負担になっているのが130万人というのは分かるんですが、ちょっとすみません、数字については資料を全部ひっくり返さないと出てこないので、申し訳ありません、答えられません。 ○議長(田中真太郎君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。被保険者全体では1,815万人という記載がありまして、約20%が被保険者370万人に当たるということなんですが、この370万人の全ての被保険者が一気に2倍になると記載しております。施行に当たり、配慮される措置というのはあるんでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。施行に対して配慮される措置があるかどうかということですか。すみません、もう少し詳しく質問をしていただけますか、申し訳ありません。 ○議長(田中真太郎君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) 370万人全ての方が2割に上がるのかと。そうではなくて、その中でも配慮すべき方がいるだろうと。そういった配慮するべき方に対しては、どのような措置がされているのかということであります。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。御夫婦の場合は、ちょっと違うということになってますが、ちょっと待ってくださいね。後ろからメモが回ってくる執行部はいいんですけど、手元の資料を全部読み込むというのもなかなか大変で、すみません、世帯で夫婦の場合はちょっと違う制度があったということで、あ、何か後ろから回ってきましたね。 同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全体と世帯主の総所得金等を合計した額を基に、下表のとおり軽減されますということになっておりまして、均等割軽減額の基準額と軽減割合ということで、総所得金額等が、合計が下記に該当する世帯ということで、33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下、その他所得がないということで、これで合っているのかな。     〔私語する者あり〕 ◆1番(入沢俊行君) そうですね。ということがあるそうです。はい。 ○議長(田中真太郎君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい、すみません。私が調べさせていただいた内容では、課税所得が28万円以上という方が対象になるということで、この課税所得というのは収入が、全ての収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除等を差し引いた金額となります。それが28万円以上の課税対象額を得られている方が対象となります。28万円未満の方は、現状どおり1割の負担となるということです。 また、28万円以上の所得がある方が、例えば複数世帯、2人、御夫婦の場合、200万円と120万円未満だったらば、これはお二人とも1割の負担でなれるということになっております。     〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕 ◆26番(飯生喜正君) いえいえ。 また、長期にわたり外来受診、これもこれから高齢者の方が多く受診されるだろうと。そういった中で、それでも最大月額3,000円を上限とします。ということは2割にしてみますと、3万円は6,000円になります。それ以上については1割となると、そういった措置もされております。そういった中で、370万人の全ての高齢者が2倍になるということではないと思いますが。 また、かつて老人医療費で45%を占めていた国庫負担割合は35%に引き下げ、現役世代の保険料に肩代わりさせたとの内容が記載されておりますが、現在の後期高齢者の保険料、あと国・県・市町村の支出金、そして現役世代の支援金を負担されている割合についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。すみません、ちょっと数字については、今手元に資料がありませんので、申し訳ありませんがお答えできません。 ○議長(田中真太郎君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) はい。令和元年度において、千葉県ですが、千葉県の後期高齢者医療の決算では、国・県・市町村の割合が46.4%、現役世代の支援金が40.3%、後期高齢者の保険料が11%となっています。この1%多いというのは、いわゆる前年度の繰越しの部分が入ってきているという部分で、通常は10%となるわけですが、決して国庫負担割合が少ないわけではないと思います。 そして、高齢者の医療費について、高齢世代と現役世代の負担を明確化し、世代間で公平に負担するものとして、平成20年度に後期高齢者医療制度が創設されました。 このような負担の明確化がされる中、今後、団塊の世代が2022年から75歳の高齢者となります。今後の負担割合についてどのようにお考えですか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。今後の負担割合について、負担がどうなるのが望ましいのかということだと思いますが、それがまさしくこちらで書いてあるように、2割にすることによって高齢者の皆さんの健康に対しての様々な負担、不満、懸念が大きく広がってしまうんではないかということで、1割の維持をということで提案をさせていただいておりますということで回答になっているでしょうか。
    ○議長(田中真太郎君) 飯生議員。 ◆26番(飯生喜正君) 平成20年度に、世代間で公平に負担しようと、そういった中で制度が創設されておりますが、そうした中でこれからどんどん高齢者の方が増えていくというのは現実、人口の統計上、明確となっておりますので、そうした中で、どうしても若い世代に負担を強いるのではないか、そういった形になるかと思います。 日本医師会は、2割負担に慎重な立場である一方、経団連や健康保険組合連合会など5つの団体は、現役世代に偏った負担を見直し、低所得者に配慮しつつ、早期に原則2割負担の方向で見直すべきであるとの意見書を厚生労働相に提出しております。 若い世代は貯蓄も少なく、住居費、教育費等の支出負担が大きい中、負担能力のある後期高齢者に御協力いただくことが公平な負担ではないでしょうか。 そういったことで、以上で私の質問を終わりにいたします。 ○議長(田中真太郎君) よろしいですね。反対質疑ですよね、はい。 ほかに質疑ありますか。関根洋幸議員。 ◆27番(関根洋幸君) それでは、発議案第3号について、簡潔に質疑をさせていただきたいと思います。 この意見書では、感染拡大防止のための検査と医療の抜本的拡充に対する財政支援というふうにうたわれておりますけれども、先ほど提出者から壇上で、市民から不安の声も多々いただいておるというお話がございましたけれども、PCR検査、どこまで検査対象者、拡充を求めているのかお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 荒原ちえみ議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) この図が一番見やすいと思うんですけれども、一応ズームイン。 点と線と面での対応ということです。行政検査というところでは点ということで、個人の有症者ですね、それとあと濃厚接触者となっていまして、あと社会的検査ということで線ということで、介護施設とか保育園などのことを言っています。あと、それに関わる面の部分で、そこに関係する周辺地域の人たちに対して検査をするということで、そこでは無症状の方もいるのではないかというところで、広くやっていくということで考えております。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆27番(関根洋幸君) はい。ちょっと聞き方を変えまして、意見書に感染が急増するリスクのある地域、業種に対してというふうに記載があるんですけれども、これは具体的にどういうことかお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) 例えばですけれども、今、特養とかそういう介護施設で結構クラスターになって増えているんですけれども、そういうところでは、発生したところで入居者とかそこに携わる人たちとか、そういう方たちにもPCR検査を行うとか、それから濃厚接触者という形での対応の方たちは当然保健所でもやるんですけれども、保健所で認定されないような人たちも、やはり皆さん行うということで考えております。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆27番(関根洋幸君) はい。ちょっと地域が分からなかったんですが、イメージとしては大都市圏とかですかね。 特定の地域、業種に対してとあるんですが、その中で、今おっしゃっていましたが、定期的な検査を行っていくべきであるというふうに述べられておりますけれども、ワクチンの接種が来年早々から予定をされているという中で、定期検査ですね、どれぐらいの頻度で、またいつまで行ったらいいと考えているかお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。今のワクチンとの関係では、ワクチンが、実際に受ける状況になるのかというところで私は不安があるし疑問もあるんですけれども、結局、定期的にというのは、ある程度、PCRのそのもの自体が消えてしまうような状況もあるので、それをその時期に応じてやっていくという意味になります。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆27番(関根洋幸君) はい、すみません。 では、この意見書にも、医療機関から学童保育などというふうに特定の業種ということで羅列していただいてるんですけれども、無症状者まで定期検査というようなお話だと思うんですけれども、習志野市の場合に置き換えますと、意見書に書いてある業種だけで2万4,400人いるんですね。 今、習志野市の保健所等の検査の処理というのは、大体1日80件程度だと。千葉県全体でも2,400件程度が1日の上限であるというふうに聞いております。 これを定期検査をしていくとなると、とてつもない日数がかかってしまいますし、今、濃厚接触者を診るだけでも、医療機関が必要と認定をした方の検査だけでも、もう保健所としてはぱんぱんの状態なんですね。 御存じのとおり、自衛隊の看護官の派遣を要請しているような地域もございますし、昨日、日本医師会をはじめとする医療団体9団体が、医療緊急事態宣言というふうに発表したとおり、通常疾患の受入れ、治療さえも困難な状況になってきているという現状を訴えておりますけれども、このPCR検査の定期検査、現在のこの状況でその人的余裕があるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) 人的余裕ですか。人的余裕、それが行えるそういう体制があるのかというような内容ですか。 それは、すぐにはいろんな意味で難しいというところはあると思うんですけど、それは今いろいろ、政府、国のほうでも対応していっていると思うんです。 それで、検査のやり方というところでは、いろいろ今検討されているんですけれども、一つには世田谷モデルとか、そういう形でやったらいいんではないかとか、あと唾液等でやって、すぐ出るような検査をするとか、そういういろいろ検討がされていると思うんですけども、そういう方法で人的なものも軽減していくというようなことです。 定期検査についてなんですけれども、その辺では、当面どこまでやるかというところでは、今の保健所の状態等なんかも私も知っていますので、そこのところでまずは職員のみ行うとかそういう、そのところに合った状態で進めていくということで私は言っています。 ○議長(田中真太郎君) 関根議員。 ◆27番(関根洋幸君) はい。今、民間だったりとか世田谷モデルという話ありましたけども、世田谷も定期検査といって2か月に1回ぐらいとかで一周するとかという話ですけども、それで果たして定期検査と呼べるのかというところは、正直私は疑問に思いますし、民間の検査所を活用したとしても、結局この陽性者というのは、医療機関に受診してくださいと、保健所に報告をしてくださいというふうになっているので、保健所の負担というのは一層増えると思うんですよね、この医療崩壊が叫ばれている中で。     〔私語する者あり〕 ◆27番(関根洋幸君) ちょっと待ってくださいね。思った以上にやじがでかくてですね、はい、御静粛にお願いいたします。御静粛にお願いできますでしょうか。 PCR検査の拡充というのは、非常に理想的な話ではあるとは思うんですけれども、ただやはり今のこの現状には、私は人的な余裕だったり体制整備の点では非常にそぐわないと思いますので、そのことをお伝えして質疑を終わらせていただきます。     〔私語する者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 最後に肝腎なことが出ましたね。自民党が幾ら言おうと、駄目なものは駄目です。 ほかに質疑ありますか。3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 共産党の皆さんがね、発議案3本を提出されているその姿勢というのは、議論を活発化させる一つの大きな要因になってますから、その提案の努力については一定の評価をしたいと思うんです。 老人医療の件はね、ほかもそうですけども、かねてから国家的な課題ですよ、国家的な課題ね。それで、どちらかというと提案者と、その提案者に名を連ねている方々は、どちらかというとですよ、財政の視点からの分析というのが少し緩くなっているんじゃないだろうかという印象をかねてから持っているわけですね。 福祉や医療は、手厚いほうがいいに決まってますよ、福祉や医療は。では、誰が何のためにどれだけ負担をすれば、社会の秩序と安定が保てるのかということを考えたときに、やはり家計でもそうですが、収入に合わせた支出を考えざるを得ないわけですね。 福祉は手厚いほうがいい、医療費は手厚いほうがいい。老人医療費はできるだけ。かつて我々が若い頃、四十数年前、老人医療費は無料でしたよ、40年前は、我々が若い頃。ただ、残念ながら10年しか続けられなかった、10年しか。なぜか。財政の状況がそれを許さなかったからですよ。政府・自民党も、福祉や老人医療に対しては、絶えず敏感に反応してきています。 あなたに伺いたいんだけど、新年度の国家予算と、それに伴う債務残高はどのぐらいになりますか。国家の債務依存度は、新年度の。国家予算と新年度の債務依存度について、あなたの見解を聞かせてもらいたいの。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。ちょうど昨日、閣議決定されたということで、今朝の新聞のどこも1面でそれが大きく挙げられていたと思います。 来年の予算案が106兆円ということで閣議決定をされたということですね。国債の発行は33.9%ですね。43兆円に拡大をしたということで、当初段階では11年ぶりになったということで報道をされております。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 答弁のとおりでね、御明察なんですよ。106兆円の規模で、国債依存度は残念ながら4割に達してるわけですよ。ね。 それで、誰でもが感じているけれども、私たちの国の国力は極めて厳しい、国力が。国民総生産や労働生産性が、高齢化とともに極めて厳しい状況になる。 この中で、受益と負担の原則に沿って、御負担をいただける範囲で高齢者の皆さんにも、現役世代並みの所得のある人には3割をやってきました。現役並みの所得のある方には3割負担をお願いしてきました。そして、今、高齢者に対しては1割負担ですが、それを2割負担にしたいと、こういうことですね。 共に、あなたは特に若いから、国家を支えていこうじゃないですか、共に。負担をすべきを負担して。どうですか。 ○議長(田中真太郎君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。共に、平川議員と一緒に国家を支えていきたいなと思っております。 それで、先ほど飯生議員からいただいた質問にも関わる点なんですけども、歳入歳出の点で、経済界からは2割への負担を引き上げるということがあって、医療界からは現状の1割が望ましいんではないかという話があるわけですけども、国家の歳入歳出という点では、社会保障費と、今回は防衛費が上昇しているということで、防衛費は昨年から合わせて上昇をしているということが新聞でも報道をされております。 そういうことも含めて、社会保障費の自然増分だけを無理やり削減をしていくということではなくて、歳出についていえば、防衛費というのは、一つの事業だけで何十億円とか何百億円というお金がかかりますので、そういったものの見直しも必要になってくるのではないかと思います。 例えば、ちょっと何だっけな、またちょっと調べてると時間がかかっちゃうんですけど、偵察衛星とかそういったものでも、何百億円というお金が単年度でどんとかかるということで、そういったものは十分ちょっと見直していただくということが必要ではないかなと思いますし、収入の確保という点では、経済界の皆さんには内部留保ということで、御努力いただいたものがしっかりとため込まれているわけですから、そういったものは社会保障費に活用していただくように、法人税の負担等も十分、在り方は考えていただくということが必要ではないかなと考えております。 ○議長(田中真太郎君) よろしいですね。平川議員。 ◆3番(平川博文君) この2番目の日本学術会議の件なんですよ。これは、菅義偉新総理になってからの意思決定で、ちまたでは極めて評判が悪いと。この6名を排除するというような意思決定については、ちまたでは極めて厳しい評価を受けています。 なぜ6名なんだろうかということについては、提案者の中で、任命拒否の理由を明確に説明されてないと、こういうことが主張されてますが、任命拒否の理由について、どこまで仄聞しているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡隆議員。 ◆11番(谷岡隆君) 国会でもこのことが議論されておりまして、特に懸念されてるのが、今回のことで研究者の間で萎縮や忖度が起こるということを懸念する声が強く上がっています。 菅首相は、そういった萎縮や忖度というのはあってはならないことだとは思っているという答弁をしていますが、それでもどういう理由で任命拒否したかは公表できないという答弁が行われていると私は記憶しています。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) ここに現政権の悩ましいところがあるんだろうなと推測しますよ。本来であれば、6人を任命拒否するんですから、しっかりと任命拒否の理由を明確に説明しなきゃならない、本来ならば。ところが説明できないんですよ。説明できないというところに、この問題の複雑系が隠されているのではないかと感じています。 学問の自由は、どこでも世界中で保障されなきゃならないことだというのは、みんなある程度承知してますよ、学問の自由は。だけど、学者の中には、時の権力に極端に迎合したり、時の権力に極端に迎合したり、あるいは逆に時の権力に極端に反発したり、様々な学者独特の行動形態があります。学者独特の。時の権力に極端に迎合する学者もいる。擦り寄って擦り寄って、一体となっていく学者もたくさんいます。逆に、時の権力に対して極端に攻撃的な言動を続ける学者もいないとは限らないんですよ。任命拒否の理由を明確にできないというのには、複雑系が隠されているのではないかと、外野席から勝手に想像します。 あなた方の提案についてはね、聞く耳を持ちますが、行政というのは国家目的を実現するための手段ですから、行政は。我々の政権のトップの菅義偉総理の判断を我がほうとしては尊重したいですね。以上です。 ○議長(田中真太郎君) ほかに質疑ありますか。斉藤賢治議員。 ◆28番(斉藤賢治君) すみません、ちょっと不勉強なもので教えていただきたいんですが、発議案第2号について。 真ん中辺りですね、日本学術会議は、戦時中の言論弾圧の下、専門分野における学問の自由性が脅かされた反省の上に設立された機関であるということです。何かこれ、このことを、この提出者がこうやって主張される根拠ってあるんでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 学術会議ね、学術会議。谷岡隆議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。では、有名なところで滝川事件と天皇機関説事件、これについて御紹介したいと思います。 1933年、京都大学の刑法学、瀧川幸辰教授の追放、時の政権に対して批判的だったということで、考えとは違っていたということで、大学からも追放されてしまうということが戦前に起こったということで、これが一つ、よく例として挙げられます。 またもう一つは、これも有名な話ですが、当時の憲法学者である美濃部達吉氏が天皇機関説を主張したと。当時の憲法学では通説ともなってきていたものなんですが、それが発禁処分とされてしまったと。 こういった下で、国家権力が学問の自由を脅かすということが戦前に行われ、そしてその反省の下に日本国憲法には学問の自由が明記されたと。他の国の憲法では、学問の自由というふうに明記されていない例も多いみたいなんですけれども、こういう日本独特の歴史的経緯があって、現在に至っているというものと理解しております。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤議員。 ◆28番(斉藤賢治君) はい。1933年ということで、昭和8年ということになると思うんですが、戦前の話ですよね。それは分かりましたけども、そのことが日本学術会議の設立につながっているということなんでしょうか。 なおかつ、この反省の上に設立されたということが、そのことをもってして、これはそれに直接結びつけられることなんでしょうか。質問です。 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 今すぐに、ちょっと設立時の文書が出てこないんですが、学術会議法の前文では次のように書かれています。 「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」と。 平和的復興というふうに法律の前文にも書かれているように、やはり戦後の日本の復興の中で、学術会議が果たす役割というのが重視されてきたし、戦前の国家権力とか軍部等による学問への抑圧というものを考えた上で、その反省に立って、日本学術会議法が制定されたと理解しております。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤議員。 ◆28番(斉藤賢治君) はい。これね、提出者の考え方とかそういったこともあるとは思うんですけども、これがね、いわゆる反省の上に設立されたものだと、断定的に断じることができるのかどうかというのは、ちょっと私、疑問がありまして、よくその辺、ちょっと分かりません。 それから、これは前も言ったと思うんですけど、これが採択送付になる。そうすると、習志野市議会として議会の議長の名前で行くわけですよ。そういう中であって、こういう、例えば設立趣意書の中にこうやってうたわれているとか、そういうのなら分かるんですけれども、ちょっとその辺、私はよく理解できませんでした。以上です。 ○議長(田中真太郎君) ほかに質疑ありませんか。荒原議員は訂正。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。訂正ではなくて……。 ○議長(田中真太郎君) 追加答弁ですね。はい、荒原議員。 ◆2番(荒原ちえみ君) はい。先ほど、私がワクチンのことを言いましたけれども、ワクチンを私は否定するものではありません。 実際に今、新型コロナウイルスのワクチンがいろいろ開発されてきているという中で、今すぐにはインフルエンザのワクチンのような形で普及することは難しいということを伝えたかったということです。その辺を誤解のないようによろしくお願いいたします。     〔「ちょっと文書が出てきた」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。先ほどの答弁の補足なんですけれども、今ちょっと文書が出てきましたので。 日本学術会議の第1回総会で行われた宣言の一部に、次のように書かれています。 「これまでわが国の科学者がとりきたつた態度について深く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓う」、こういった宣言、声明を第1回総会で出しています。 そういった流れの中で学術会議の設立、そしてその独立性というものを重視する歴史がずっと続いてきたと理解しております。 ○議長(田中真太郎君) ほかに質疑ありますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第1号から発議案第3号までについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第1号から発議案第3号までについては、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか。5番宮内一夫議員。     〔5番 宮内一夫君 登壇〕 ◆5番(宮内一夫君) 発議案3件について、賛成の立場から討論いたします。 ただいま財政の問題が議論されました。しかし、与党の皆さん、ようく胸に手を当てて考えてくださいよ。これまで与党が取ってきた税制の在り方、財政の在り方、これをようく考えてもらわなきゃいけないと思いますよ。 例えば、株の配当あるいは株の売買、これの税金は幾らだと思いますか、何%だと思いますか。全株の九十数%が、1億円の資産を持っている人が所有してるんです。     〔私語する者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) うそじゃありません。よく調べてみてください。与党の人なら分かります、そのとおりだと言ってます。そのとおりなんですよ。たった20%ですよ、皆さん、税金は。本来は、所得税でいったら、その人たちは45%の支払いをしなきゃいけない人たちです。分離課税ですから、分離課税方式を取っています、株式の売買やあるいは受取利息、配当ですか、利息というのは配当、こういったものの課税は、所得税は分離課税ですから20%の税率、25%おまけしてるんですよ、皆さん。こういったことがね、日本の財政を、これはこれだけじゃありません、ゆがめているんです。 所得税もしかりです。私が議員になったときは、所得税の最高税率は75%ですよ。今は皆さん、45%ですよ。日本の所得税の税率の在り方は超過累進課税制なんです、超過累進課税制。超過累進課税制というのは、例えば200万円の課税所得を超えたら何%にしましょう。また何十万円かプラスしたり、何百万円かプラスして、それを超えたら何%の税率にしましょうということで段階的になってるわけです。 ですから、1億円以上取ってる人も、300万円ぐらいのところはそこの税率で計算されるわけですよ。それで、最高税率75%が適用されるのは、何千万円の単位のところ行った場合に課税されるようになってるんですよ。それをどんどんどんどん下げてきちゃって、最低40%まで下げて、ついせんだって45%に戻しましたけれども、大変な減収になっちゃってるんです。 法人税もしかりです。法人税も、以前は35%でした。それを20%ちょっとですよ。安倍首相、毎年のように減税をしてきました。20%台まで落としちゃった。これは大きいですよ。 税金というのは、所得の再配分と言ってるんです、再配分。つまり、個人の努力だけでは、何千万円も何億円も何十億円もの所得を取り切れないから、社会的に還元してもらいましょうということでできた制度なんです。それをどんどんぶち壊してきたのは、自民党、公明党です。その他、それに賛同してやってきた政党もありますけれども、そこが中心になってやってきたのが問題なんです。 日本の国家財政を、あるいは地方財政、地方財政も以前は累進課税制だったんです。最高税率16%だったんです。今は全員が10%ですよ、地方税。市町村の懐具合だって悪くなるはずですよ。所得の高い人から税金取れないんだから。 それで入れてきたのが消費税ですよ。直間比率の見直し。竹下首相のときですよ。1989年4月1日から消費税率3%でスタートして、そのときに法人税や所得税の下げることが始まったんです。取っ替えっこで、所得の少ない人からたくさん税金を取るようになって、大金持ちや大法人からどんどん取らなくなっちゃった。ここが問題なんだ。 そういうことを抜きにね、財政論議をしないでほしいと思いますよ、私は。むしろ、当面のことで議論してるかもしれませんけど、そういった大原則というか流れをきちっと捉えた上で財政議論をしていただきたいと思いますよ。先ほどの質疑で幾つかありましたけど、そういったものを抜きに論じてはならない、私は思います。 これはね、憲法第25条、健康で文化的な生活を送る権利がある。公衆衛生も書かれてんですよ、この第25条に。先ほどね、私はやじって、保健所を誰が減らしてきちゃったんだと言いましたけど、どんどん自民党政権下、いや公明党も手伝って、公衆衛生の部分を、予算を、保健所を減らしてきちゃったんですよ。これでね、コロナがどうだとか、共産党諸君が一生懸命中心になって発議案したことに、けちをつけるだけけちをつけるでは駄目だと思うんですよ、私は。     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(宮内一夫君) お互いに、お互いに切磋琢磨して、それだったら発議案を提出しようとしたのは、もうずっと前からあるわけですから、議論してよりよいものにして、国に習志野市地方議会として、こういう意見を持っていこうじゃないかというぐらいの度量があってね、私は立派な議員だと思いますよ。 私も思いつくまましか話をしていませんけれども、そのほかの面でも本当にお金持ち優遇の税制では、今の国家や地方の仕組みの中でたくさんあります。 時間も時間ですから、この辺にしますけれども、本当にそういったことを基本に、今後も本当に習志野市議会の中で自由濶達、活発な議論をしていくことを望んで、賛成討論といたします。以上です。     〔5番 宮内一夫君 降壇〕     〔私語する者あり〕 ○議長(田中真太郎君) はい、さあ、ほかに、関根君、討論ありませんか。はい、関根議員。 ちょっと、机を拭いていない、先に拭いてくれる。ちょっと宮内議員、熱くなって、拭くの忘れちゃったから。それでいい、それでいいよ。     〔27番 関根洋幸君 登壇〕 ◆27番(関根洋幸君) それでは、発議案第3号に反対の討論をさせていただきます。 質疑の中でも申し上げさせていただいたとおり、理想としては非常によい意見書だと思いますが、やはり現状では現実的ではないというのが私の感想でございます。 このPCR検査については、いろいろ議論が分かれてるところではございますけれども、世界各国の研究見ますと、例えばイギリスの行動データの研究では、毎週人口の5%の人を選んでしらみ潰しに検査を続けたとしても、感染を2%しか減らせないと計算されています。これでは全体として感染の蔓延防止にはつながらないと。また、インペリアル・カレッジ・ロンドンの報告では、広く検査を行うよりも、日本が行っているような感染者の接触者調査のほうが、感染予防効果は高いとまとめています。 意見書にある、特定の地域、業種に限定をして定期検査を行った場合、その対象者数は膨大であり、習志野市に置き換えたとしても約2万4,400人。一方で、保健所の検査数は1日約80件、千葉県全体でも2,400件が現在上限とされており、仮に習志野市の対象者数を検査する場合は、1回の検査で約300日かかる計算にもなります。 定期的な検査を行うということは現実的ではなく、民間の検査機関等を活用してもとても追いつかず、仮に陽性反応が出た場合には医療機関での受診が求められており、通常疾患の治療も後回しになってしまっている医療機関のさらなる逼迫につながりかねません。 感染症専門医は、安易なPCR検査の拡充は、かえって国民の不安をあおることになるとも提言をしております。また、日本医師会は、医師が必要と認める方に対しての検査が迅速かつ適切に行われるということを求めていると述べる一方で、不安を感じて検査を受けたい方全てにPCR等の検査を実施することを求めているわけではないと発言をしております。 既に、イギリスでは新型コロナウイルスへのワクチン接種が進められており、我が国においても、来年6月末までにファイザーから6,000万人分の供給を受ける基本合意を結び、モデルナからも2,500万人の供給を契約しております。 来年2月には医療従事者、3月には高齢者、4月からは基礎疾患等を有する方々から順次接種を開始していくと報道をされておりますが、このワクチン接種の際の市町村の役割としては、医療機関との委託契約や市民への接種勧奨個別通知、会場確保等々とされております。 また、このPCR検査、そしてワクチン接種、全て同一の職員が行うということでございますので、PCR検査の拡充をするということはさらに医療の逼迫等を招きかねない。 そして、今すべきこととしてはPCR検査の拡充ではなく、確実にそして迅速に、ワクチンが必要な方々に届くような体制整備を進めていくことが必要なのではないでしょうか。 北海道や大阪は、自衛隊の看護官の災害派遣を受けなければならないほど医療逼迫が起きており、医療緊急事態宣言が発表されたように、現在、医療崩壊寸前の状態であり、今後も厳しい状況が続いていくことは明白です。 意見書にある医療の抜本的拡充に対する財政支援に反対するものではありませんが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための検査の拡充というものは、医療崩壊を増長しかねず、賛成はできません。 以上をもって反対の立場で討論させていただきます。     〔27番 関根洋幸君 降壇〕     〔私語する者あり〕 ○議長(田中真太郎君) ほかに討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕     〔私語する者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 採決は電子採決システムにより行います。よろしいですか。 まず、発議案第1号後期高齢者の患者負担割合の2割への引上げの撤回を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成少数であります。よって、発議案第1号は否決されました。 次に、発議案第2号日本学術会議から推薦された6名全員の任命を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成少数であります。よって、発議案第2号は否決されました。 次に、発議案第3号新型コロナウイルス感染拡大防止のための検査と医療の抜本的拡充に対する国の財政支援を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。     〔賛成者ボタン押下〕 ○議長(田中真太郎君) 集計いたします。 賛成少数であります。よって、発議案第3号は否決されました。 これにて本議会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。----------------------------------- △市長挨拶 ○議長(田中真太郎君) この際、市長から挨拶したい旨の申出がありますので、これを許します。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) 議長のお許しをいただきまして、令和2年習志野市議会第4回定例会の閉会に当たりまして、御挨拶申し上げます。 本定例会に提案させていただきました計12件の議案につきましては、いずれも原案のとおり早期に御承認を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。コロナ対策と年末が重なるこの時期において、有効な日程であったことを大変実感しております。御協力ありがとうございました。 議員の皆様から頂戴いたしました御意見につきましては、これを十分に尊重し、慎重に検討いたしまして、今後の市政運営に生かしてまいります。 さて、新型コロナウイルス感染症対策に終始した感のある令和2年でございますが、残り10日で年の瀬を迎えようとしております。昨年末頃の挨拶では、習志野高校野球部が春夏連続して甲子園に出場したことや、今年開催する予定であったオリンピック・パラリンピックといったことをお話ししておりました。もはや一昔の懐かしい気さえいたします。新年の御挨拶でも、人や物のさらなる交流を促すことで地方を創生していく旨、声高に発していたところです。 しかし今、年末年始にかけて、交流が増すことによるさらなる感染拡大が懸念されているという、このようなことを言わなければならない事態になることは夢にも思いませんでした。 千葉県からは、今月17日木曜日に、本市を含む東葛地域と千葉市、県内12市をはじめ感染拡大地域への不要不急の外出を控えることや、酒類を提供する飲食店に対して、明日12月23日から1月11日までの間、22時以降の営業をしないことなどの協力要請が出されております。 本市では、これにより大きな影響を受ける事業者を支援するため、まずは産業分類における飲食店に対しまして、感染防止対策用備品の購入費用などの対象経費の3倍、最大20万円を本市独自の支援金として支給することを決めました。昨日、報道リリースしたところでありますが、緊急対策ゆえ、皆様からも周知していただければ幸いです。 明るい話題といたしましては、先日7月2日未明に大きな火球が目撃され、市内に落下した隕石が、11月1日に習志野隕石として国際隕石学会に正式に登録され、本市始まって以来の出来事となりました。 また、先日12月15日火曜日には、全国社会人アメリカンフットボールの決勝戦、「JAPAN X BOWL」が東京ドームで行われ、本市茜浜を拠点とするオービックシーガルズが、見事13対7で富士通フロンティアーズの5連覇を阻み、史上最多を更新する7年ぶり9度目の優勝を達成いたしました。 これによりまして、来年1月3日日曜日の日本選手権、ライスボウルで、学生チャンピオンの関西学院大学との対戦がありまして、7年ぶりの真の日本一に挑みます。 今も先行きが見えず、明るい話題に乏しい日々が続いておりますが、インフルエンザの流行が昨年と比較して激減しているなど、感染症対策が功を奏して改善・向上している局面があることも言われております。すがすがしく新年を迎えるためにも、基本的な対策を改めて徹底していただくことをいま一度お願いいたします。 習志野市に関わる全ての皆様が健やかに新年を迎え、過ごせますよう、心から御祈念申し上げ、本定例会の閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕----------------------------------- △閉会 ○議長(田中真太郎君) これをもちまして、令和2年習志野市議会第4回定例会を閉会いたします。     午後0時28分閉会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              荒木和幸              真船和子              田中真太郎...