習志野市議会 > 2020-12-21 >
12月21日-08号

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  1. 習志野市議会 2020-12-21
    12月21日-08号


    取得元: 習志野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-28
    令和 2年 12月 定例会(第4回)      令和2年習志野市議会第4回定例会会議録(第8号)-----------------------------------◯令和2年12月21日(月曜日)-----------------------------------◯議事日程(第8号)  令和2年12月21日(月曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.発言訂正の件 1.会議録署名議員の指名 1.一般質問  ◯入沢俊行君   1 (仮称)鷺沼地区土地区画整理事業について    (1) 営農希望者、周辺居住者への対応について    (2) 増進率と減歩率の見込みについて    (3) 総事業費と国・県・市の公共補助金の見込み、習志野市の財政負担について    (4) 計画人口と保育所、幼稚園、小学校、社会教育施設の整備、その用地取得と財政負担について    (5) まちづくり検討パートナーについて   2 旧庁舎跡地の活用について   3 自主防災組織について   4 実花、袖ケ浦、谷津公民館の指定管理者制度の導入について   5 津田沼浄化センター広域化・共同化について  ◯谷岡 隆君   1 経費削減のために保育の安全安心の基準を引き下げてよいのか、「子どもの最善の利益」を第一義的に考えなければならない    (1) 保育士確保のための待遇改善の市独自施策の拡充を求める    (2) 「習志野市民間認可保育所設置及び運営に関する基準」の連続的な引下げは、保育の安全安心を脅かす愚策である    (3) 「習志野市立保育所私立化ガイドライン」の「経験者の確保」の基準を引き下げるのは、保育の質の確保、障がい児保育の実施などの観点から問題がある   2 特別支援教育について    (1) 特別支援学級の担任に講師が多い実態の解消を求める    (2) 特別支援学級における高校進学等の進路指導の体制はどうなっているのか   3 「習志野市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針(案)」では、大規模校の定義と対策が欠落しているのではないか   4 JR津田沼駅南口地域における飛び地の通学区域の問題について  ◯木村 孝君   1 JR津田沼駅周辺の都市再開発について   2 習志野文化ホールの再建設について   3 音楽のまち習志野のさらなる進化について   4 習志野市文化振興計画について   5 財源確保策としてネーミングライツの導入について  ◯平川博文君   1 習志野市長・市議会議員選挙の開票結果に、重大な疑念を抱いてきた。平成19年6月27日。千葉検察審査会(司法機関)から、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯していると指摘され、強く反省を求められてきた。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないとの指摘を受けてきた。さらに、平成18年10月6日のテレビ朝日報道で、ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定した。このとき、不正開票選挙の実行犯の市役所公務員に対する社会的制裁がなかった。習志野市役所内部で、全てもみ消された。内部調査報告書は、作成されていない。近年の不正開票選挙の手口として、期日前投票箱の鍵をひそかに事前に開けて、投票用紙の差し替えが香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、市役所公務員の総務部長をはじめ、選挙管理委員会事務局長などの逮捕者が出ている。全国的傾向がある。投票箱をひそかに開けて、投票用紙をすり替える。実行者は選挙候補者ではなく市役所公務員。候補者個人の選挙違反と比べてはるかに巧妙、悪質と言える。習志野市の期日前投票箱は、どうなっているのか   2 令和2年7月JR津田沼駅前44階建て、タワーマンションが完成した。財源確保を理由に、市有地を売却してきた。71億と56億の契約価格で、56億で習志野市は、「三菱地所レジデンス三井不動産レジデンシャル・野村不動産」に売却した。759戸のうち、事業協力者住戸は、存在しないと理解してよいのか。確認は、いつ、どのような方法でしたのか。文書での質問、回答なのか   3 猛暑の熱中症対策として、市内公立小中学校にエアコンを緊急設置してきた。事業費は、22億3,994万円に上る。ところが、緊急対応の工事発注に絡んで、元市議会議長と現市議会副議長が関与する工事業者が利権介入したことが表面化している。市役所公務員の関与なくして、議員利権は成立しない。エアコン公共工事の発注の全容を知りたい   4 旧庁舎の解体工事費と跡地利用計画が注目されてきた。解体工事は、令和元年12月に市川市・浦安市の近年の解体工事費の坪単価の実績調査・報告を求めた。新庁舎建設と旧庁舎の解体工事は、ゼネコンによる一括工事で行われた。コストダウンになる。宮本泰介市長は、旧庁舎跡地を売却するのか、しないのか。今後、不動産鑑定の予定があるのか否かも確認したい   5 宮本泰介習志野市長は、近年、財源確保を名目に、市有地の土地売却を加速させている。令和元年10月23日に芝園2丁目、産業業務街区にある4,242坪の公園を52億300万円で売却した。当初の売却予定の習志野市の見積額が不適切になっている。何があったのか   6 荒木勇前市長と前市長後援会が私物化しているJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業について。JR津田沼駅南口都市開発に伴う谷津小学校などの受入れ態勢について、平成25年10月27日、TBS噂の!東京マガジンというTV報道で、宮本泰介市長は、猛省していると釈明してきた。学校施設の土地・建物が異常な不足状態にある。令和6年度における谷津小学校の校庭面積は、市内平均校庭面積の約65.5%しかない。また、谷津・奏の杜地区の小学生が路線バス通学を強いられている。令和元年6月の小熊隆教育長答弁によると、バス通学生徒数は、令和6年で605名を見込んでいる。スクールバスは、いつ運行するのか。過密な教育環境で新型コロナウイルス感染症が不安視される、新学期の谷津小学校・谷津南小学校の生徒数は、どうなっているのか   7 平成23年11月7日、荒木勇前市長の平成9年当時のJR津田沼駅南口26億円の土地取引の件で東京地検特捜部に刑事告発した。時効により、不起訴処分となった。26億の借入金の返済が継続している。指定暴力団関係者から買い取らされた3,000坪の土地は、現在、谷津小学校の前の公園用地の半分になっている。最近、この指定暴力団関係者が、町内谷津3丁目に住んでいることが分かった。前市長が株式会社新平和代表取締役社長に、土地売買代金として、9億9,356万8,000円を即金で支払ってきた。習志野市は、どうなっていくのか   8 2006年の開業当初から、秋津・香澄住民を無視した競艇のボートピア習志野の「営業の縮小と撤退」を求めてきた。2020年7月30日で廃止となった。経営状況の好転が見込めないという理由だ。今日まで、ボートピア習志野の財務諸表が市議会に提出されたことはない。売上高、営業利益、純利益の説明を求めてきた。誘致した当時の弁護士市長の提案理由の売上高の見込額は、極端な粉飾だった。賭博の営業利権、商号など廃止手続は、どのように行われたのか 1.延会の件-----------------------------------◯出席議員(28名)   1番  入沢俊行君     2番  荒原ちえみ君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  宮城壮一君   9番  佐野正人君    11番  谷岡 隆君  12番  布施孝一君    14番  田中真太郎君  15番  高橋正明君    16番  市瀬健治君  17番  央 重則君    18番  鮎川由美君  19番  荒木和幸君    20番  木村 孝君  21番  木村孝浩君    22番  真船和子君  23番  小川利枝子君   24番  清水大輔君  25番  相原和幸君    26番  飯生喜正君  27番  関根洋幸君    28番  斉藤賢治君  29番  佐々木秀一君   30番  宮本博之君◯欠席議員(2名)  10番  立崎誠一君    13番  清水晴一君-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   竹田佳司君   総務部長選挙管理委員会事務局長                            斉藤勝雄君  都市環境部長   神崎 勇君   こども部長    小平 修君  企業管理者    市川隆幸君   教育長      小熊 隆君  学校教育部長   天田正弘君   生涯学習部長   塚本將明君  危機管理監    米山則行君   都市環境部技監  新井 悟君  工務部技監    鈴木 竜君   学校教育部技監  遠藤良宣君  資産管理室長   塩川 潔君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     岡村みゆき   議事課長     加藤征二  議事係長     西川 彰    副主査      飯塚宏樹  副主査      牧田優弥    副主査      清水隆之-----------------------------------     午前10時0分開議 ○副議長(佐々木秀一君) これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。よって、会議は成立いたしました。----------------------------------- △発言訂正の件 ○副議長(佐々木秀一君) この際、申し上げます。先日の荒原ちえみ議員の一般質問における答弁において、市長より訂正したい旨の申出がありましたので、これを許します。宮本泰介市長。自席から。 ◎市長(宮本泰介君) はい。おはようございます。大変申し訳ございません。 12月18日、荒原ちえみ議員からの一般質問の大きな1番、コロナウイルス感染対策の現状と対策についての中で、千葉県から、12月23日から来年1月11日までの間の酒類を提供する飲食店、カラオケ店の営業を22時までとすることの協力要請に応じる際の協力金につきまして、最大80万円が支給されると申し上げましたが、正しくは、この期間全てにわたり協力した企業等に対して一律で80万円が支給されるということでございますので、おわびして訂正いたします。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 暫時休憩いたします。     午前10時1分休憩-----------------------------------     午前10時3分再開 ○副議長(佐々木秀一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○副議長(佐々木秀一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、        16番  市瀬健治議員及び        18番  鮎川由美議員  を指名いたします。----------------------------------- △一般質問 ○副議長(佐々木秀一君) 日程第2、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。1番入沢俊行議員。登壇願います。     〔1番 入沢俊行君 登壇〕 ◆1番(入沢俊行君) 何か扇風機まで出てきましたね。 それでは、私は、日本共産党を代表して本定例会の一般質問を行います。 第1の質問は、(仮称)鷺沼地区土地区画整理事業についてです。 習志野市は、平成29年の事業化可能性調査委託事業効果検証委託などから、鷺沼3、4、5丁目の土地区画整理事業を推進しています。 今年8月に開催された鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会の総会で、株式会社竹中土木野村不動産株式会社共同企業体まちづくり検討パートナーに選定されました。37ヘクタールの広大な面積の区画整理であり、計画人口は公表されていませんが数千人規模、財政負担は、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業では約100億円規模になったように、習志野市の大きな負担が予想されます。 習志野市の都市計画、財政、教育、福祉、農業や住環境に大きな影響を与える計画です。そもそも、本来、地権者の資産形成に関わる民間の事業ですが、行政の財政負担が過大になってしまうことなど、問題があるのではないでしょうか。 そこで、次の5点を伺います。 まず、営農希望者、周辺居住者の対応について、営農希望者の意向をどのように把握しているのか。農地をどのように維持しようとしているのか。また、周辺居住者へ土地区画整理事業の情報提供はどのように行っているのか。住環境への悪影響はないのか伺います。 次に、地権者の負担と、道路や公共施設の整備に関わる増進率と減歩率の見込みについて、検討状況を伺います。 3点目、総事業費と国・県・市の公共補助金の見込み、習志野市の財政負担について、現在での見込額。併せて、市が補助金を交付するのに必要な事項を定めた習志野市土地区画整理事業補助金要綱について、変更も視野に入れまして国の動向を注視していると9月議会で答弁がありましたが、検討状況について伺います。 4点目、計画人口と保育所、幼稚園、小学校、社会教育施設の整備、その用地取得と財政負担について。どれだけの人が居住する町をつくろうとしているのかによって、学校や保育所、公民館などの整備の必要性が大きく変わってきます。JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業のように、小学校定員を超過して、市長が猛省する事態にならないのか。また、どの施設を設けて、保留地の取得など市が負担しようとしているのか、伺います。 5点目、まちづくり検討パートナーについて。まちづくり検討パートナーに決まった竹中土木・野村不動産JVプレゼンテーション内容、業務の範囲と期間について伺います。 第2の質問は、旧庁舎跡地の活用についてです。 跡地の活用について、広く市民の意見を聞くように求めてきましたが、いまだに行われていません。庁内ではどのような議論をしているのか。引き続き、今後、市民の声を聴く機会を設けることを求めますが、いかがでしょうか。 第3の質問は、自主防災組織についてです。 地区別防災カルテの見直しを受けて、自主防災組織が防災知識の習得や防災訓練の実施、地域内の防災体制の確認、強化などに取り組めるよう支援をするように求めますが、いかがでしょうか。 第4の質問は、実花、袖ケ浦、谷津公民館の指定管理者制度導入についてです。 各公民館が、これまで利用者と地域住民とで築き上げてきた社会教育と地域活動の拠点としての役割が維持できるのか、心配しています。見解を伺います。 第5の質問は、津田沼浄化センター広域化・共同化についてです。 今年3月に策定された習志野市下水道事業経営戦略で、津田沼浄化センターについて、これまでと同様に維持管理していくためには多くの費用がかかることが予想されています。そのため、今後の負担軽減を図るために、広域化・共同化について検討しますとなっています。仮に広域化・共同化して、習志野市の下水道がどうなってしまうのか心配しています。そこで、これまでの検討状況について伺います。 以上で1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。     〔1番 入沢俊行君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) おはようございます。拭くのが嫌だったんですかね。拭いていただきました。忘れていたならよかったです、そういうことなら。主義かなと思ったんですが、そうじゃなくて。 それでは、入沢議員の御質問にこれからお答えしていきます。 大きな4点目、公民館の指定管理者制度の導入については、教育長が答弁いたします。大きな5番目、津田沼浄化センターの御質問は、企業管理者が答弁いたします。 私から、大きな1点目、(仮称)鷺沼地区土地区画整理事業について一括してお答えいたします。 初めに、(1)営農希望者、周辺居住者への対応についてお答えいたします。 現在、鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会においては、各地権者に対して将来の土地活用に関するアンケート調査を実施しているところであります。今後は、アンケート調査結果や個別訪問等により、農業経営を継続される地権者の意向を把握した上で、農地の集約化など農地の配置についても協議し、農業環境の維持・保全についても配慮した土地利用を検討してまいりたいと考えております。 また、周辺居住者のこれまでの対応につきましては、説明会の開催、個別訪問並びに回覧等の方法によりまして事業に関する情報提供を行ってまいりました。今後も引き続き情報提供に努めるとともに、周辺環境に配慮したまちづくりを目指してまいります。 次に、(2)増進率と減歩率の見込みについて、そして、(3)総事業費と国・県・市の公共補助金の見込み、習志野市の財政負担について、並びに、(4)のうち計画人口については、現在算定したものがありませんのでお答えできません。まだその段階には至っていないということでございます。 次に、(4)のうち、保育所、幼稚園、小学校、社会教育施設の整備、その用地取得と財政負担についてお答えいたします。 現在の鷺沼小学校の敷地が狭隘であることに加えて、施設の老朽化が進んでおり、今後の建て替えが必要な施設であることや、土地区画整理事業による児童の増加にも対応する必要があるため、地区内への小学校用地の確保に向けまして、準備会と協議を進めているところでございます。 この小学校用地の確保につきましては、市が組合から保留地を取得することを想定しておりますが、財政負担につきましては、今後、教育委員会とも協議して検討してまいります。 なお、御質問の、そのほかの施設については、市が用地取得を行う予定はありません。市が用地取得を行って整備するという予定はありません。 次に、(5)まちづくり検討パートナーについてお答えいたします。 今回、まちづくり検討パートナーに選定された竹中土木・野村不動産共同企業体の提案内容のうち、土地利用計画としては、必要な都市機能が適切に配置された実現性の高いまちづくりとなっており、組合事業の財源となる保留地につきましては、野村不動産が直接取得するという内容でありました。 今後は、豊富な経験とノウハウを有するまちづくり検討パートナーから土地利用や市場性等の提案を受けた上で、実現性の高い土地利用計画や事業計画の案を作成する予定であります。 なお、準備会とまちづくり検討パートナーにおいては、令和2年10月7日に、まちづくり検討に係る覚書を締結し、その中で、期間としては覚書締結日から1年と定めております。 続きまして、大きな2番目、旧庁舎跡地の活用についてお答えいたします。 旧庁舎跡地の活用につきましては、解体工事完了後の令和5年度以降の跡地活用を目指して、本年8月25日に習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会から提出を受けました、習志野市旧庁舎跡地活用に関する検討報告書の提案内容などを参考に、庁内の検討会議であります習志野市公共施設等総合管理計画推進及びPFI検討会議におきまして検討を進めております。 併せまして、本年度は、国土交通省と内閣府が主催する民間事業者との意見交換等を通して、事業に対して様々なアイデアや意見を把握する調査、いわゆるサウンディングに参加しまして、跡地活用を検討する一つの材料としてまいります。 習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会におきましては、地域住民の代表として、鷺沼地域及び津田沼地域の連合町会会長の2名の方々に委員として御参加いただき、市民の声として様々な御意見を御提案いただきました。 また、平成30年に実施いたしました市民意識調査におきましては、未利用地の売却や貸付けにより財源の確保を図ることに関して、利用していない市の土地を売ったり貸したりして収入を得るという質問を設けました。その結果、「積極的に実施すべき」は38.7%、「どちらかといえば実施すべき」は40%を占めまして、市民の声として、おおむね8割の方に実施すべきという御理解をいただいております。 今後、庁内における協議を進める中で、市民の代表である議員各位の御意見等を伺いながら検討を重ねてまいります。 私からの最後、大きな3点目、自主防災組織についてお答えいたします。 自主防災組織は、地域住民が、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神に基づき自主的に結成するものであり、地域防災の要となる組織です。 本市では、この自主防災組織を活性化させるために、研修会の開催や出前講座の実施、活動助成金の交付など、様々な取組を行っております。また、平成26年3月に、市内16地区ごとの災害特性や防災施設の現況等を整理した地区別防災カルテを作成し、自主防災組織の代表者に配布することにより、防災意識の啓発に努めてまいりました。 なお、令和2年9月定例会でも申し上げましたが、地区別防災カルテにつきましては、より充実したものになるよう検討を進めております。 今後も、地域の特性や自主防災組織の実情に応じて、各種支援に努めてまいります。 次の大きな4番目の公民館の指定管理者制度の導入については教育長が、大きな5番目の津田沼浄化センターにつきましては企業管理者が答弁いたします。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。     〔教育長 小熊 隆君 登壇〕 ◎教育長(小熊隆君) おはようございます。 それでは、入沢議員からの一般質問、大きな4点目、実花、袖ケ浦、谷津公民館の指定管理者制度の導入についてお答えをいたします。 公民館への指定管理者制度の導入につきましては、新習志野公民館での制度導入の評価が良好であったこと、また、各公民館の指揮及び事業推進並びに総合調整役となる中央公民館が開館したことで、指定管理者が運営する公民館に対し、中央公民館が指導・監督等を行うことにより、公民館事業の公平性、継続性を確保する体制が整ったことを踏まえ、令和3年度から実花公民館、袖ケ浦公民館及び谷津公民館に導入するものであります。 指定管理者の募集に当たりましては、これまでの地域特性を生かした公民館事業の継続と、地域活動の拠点としての役割を維持していくため、実際に現場で運営を行っている各公民館長が仕様書を作成するとともに、教育委員会会議公民館運営審議会社会教育委員会議において協議をいただきながら進めてまいりました。 今後の予定といたしましては、令和3年1月中に基本協定書を締結し、各公民館で行っている講座の内容や、地域との関わり、さらに、施設設備の操作方法や管理方法などについて、しっかりと引継ぎを行うとともに、各地域のまちづくり会議や各公民館のサークル・団体連絡協議会に報告を行い、令和3年4月から円滑に施設運営ができるよう準備を進めてまいります。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) 続いて答弁を求めます。市川隆幸企業管理者。登壇願います。     〔企業管理者 市川隆幸君 登壇〕 ◎企業管理者(市川隆幸君) それでは、入沢俊行議員の一般質問、大きな5番、津田沼浄化センター広域化・共同化についてお答えいたします。 汚水処理の広域化・共同化計画につきましては、平成30年1月17日付で総務省、農林水産省、国土交通省、環境省の4省連名により、全ての都道府県において令和4年度までに広域化・共同化計画を策定することについて通知が出されました。この通知を受け、千葉県において計画の検討を行うために、平成30年8月3日に千葉県汚水処理広域化・共同化検討会が設立されたところです。現在、この検討会の中で、千葉県が主体となって勉強会が6回開催されており、本市も勉強会に参加しながら、情報収集や意見交換を行っているところであります。 本市におきましては、津田沼浄化センターの機能を、隣接する千葉県が管理する印旛沼流域下水道の花見川第二終末処理場へ統合する広域化について、千葉県及び印旛沼流域関連市町村と協議を進めてまいります。 以上、1回目の答弁といたします。     〔企業管理者 市川隆幸君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) 1番入沢俊行議員の再質問を許します。入沢俊行議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。それでは再質問させていただきます。先ほどは拭き忘れてしまいましてすみませんでした。特に意味はございませんので。 それでは、残り時間もありますので、再質問をさせていただきます。 まず、区画整理の件ですが、この区画整理事業の現在、予定地ということになりますがここの区画整理の地域の居住する地権者の方々にとって、今の家に住み続けることができるのか、移転をするのか、移転をする場合は補償はどうなるのかということが大きな問題になります。JR津田沼駅南口の区画整理事業では、お住まいの住居を強制執行で退去させるという大問題がありました。鷺沼の居住地権者の方々は、この事業をどのように受け止めているのか、伺います。
    ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。新井都市環境部技監。 ◎都市環境部技監(新井悟君) はい。土地区画整理事業区域内に居住されていらっしゃいます地権者への対応ということでお答えさせていただきます。 鷺沼地区土地区画整理事業につきましては、事業の施工区域が明確に定まっていなかったことから、これまで、事業区域にかかわらず、市街化調整区域に居住されている全ての方々を対象に、事業に関する情報提供を行ってまいりました。 このような中、事業の検討が進んでまいりましたことから、施工区域の設定について一定の方向性が定まってまいりまして、去る9月27日に開催した説明会におきましては、これまでの農地地権者、農地所有者の方々に加えまして、施工区域に含まれることとなる居住地権者の方々も加わっていただきまして施行区域などに関する説明を行ったほか、準備会への参画についてもお願いしたところでございます。 また、こうした説明会のほかにも、個別訪問などにより個々の事情に応じた説明を行ってきたところでございまして、居住地権者の方々につきましても、事業に対する御理解の醸成が進んでまいったものかと理解しているところでございます。 しかしながら、事業の施行に伴う居住地の移転など、今後、より具体的な説明が求められることになりますので、本市といたしましては、居住地権者の方々の意見も伺いながら、本事業が円滑に進められるよう、引き続き準備会に対しまして必要な技術的支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 入沢俊行議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。今、答弁がありましたように、準備会においては農地地権者の方が主体になって進められてきたということで、そういう方々は情報をかなりお持ちになって、今後の見通しについても検討に加わっているという話は伺っているんですけども、宅地居住地権者の方々は、今後、話に参加をするということになるようですので、そういう皆さんの御意見については、しっかりと丁寧にお話を伺っていただきたいということは要望させていただきます。 次に、事業規模に関わる総事業費と計画人口、施設の整備の費用ですね。あと増進率や減歩率について、現在算定したものがないので答えられないということで答弁がありました。これは今後の区画整理に関わる大きな問題ですので、いつまでに算定をするのか伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。新井都市環境部技監。 ◎都市環境部技監(新井悟君) はい。それでは、土地区画整理事業におけます増進率と減歩率、総事業費、計画人口などの算定についてお答えいたします。 土地区画整理事業における総事業費などにつきましては、土地区画整理組合の設立認可を経て開催される組合総会において決定されることとなりますが、事業の検討段階におきましても、地権者の土地利用意向や公共施設の配置などの見通しの進展に応じて、その時点において想定される事業計画の案を作成してまいります。 鷺沼地区における検討状況といたしましては、現在、地権者に対し、事業への理解を深めていただくことを目的とした土地利用計画、事業計画の案について、今年度中に策定することを目途に検討を進めているところでございますが、この中でも策定時点、現時点と申しますか、策定時点において想定される総事業費などについても算定することとなってございます。 なお、このように事業検討段階で作成される計画案につきましては、組合設立後の事業計画確定に至るまで、事業の検討の進捗に応じまして、適時必要な見直しが図られているものとなってございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 入沢俊行議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。今年度中に計画の案を策定をするということで、来年、再来年には実際の組合が設立という段取りだったと思いますが、私の受け止めとしては、かなり早く事業の準備が進められているようなんですけども、先ほど市長の答弁で、算定についてはまだ答えられないと、まだその段階には至っていないということで答弁がありました。そういう事情もあるとは思いますが、地権者の皆さんであるとか、市民全体にとっては、大きな都市計画に関わる問題ですし、この後質問しますが、学校の整備とか、そういうところにも大きく関わりますので、現段階ではこう考えていくというところについては、なるべく情報提供をしていただきたいと思います。 次に、区画整理事業内の開発と併せて、鷺沼と津田沼を結ぶネットワークの強化として、行政の負担で、都市計画道路3・4・9号線、市役所前から鷺沼小学校前を通って、バーミヤンがある交差点の近くですね。その先に延びる都市計画道路の整備を、関連事業として同時に整備するということが説明をされていますが、この都市計画道路の整備予定はどのようになっているのか、伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。新井都市環境部技監。 ◎都市環境部技監(新井悟君) はい。都市計画道路3・4・9号谷津鷺沼線の未整備区間の整備予定についてお答えさせていただきます。 都市計画道路3・4・9号谷津鷺沼線は、まろにえ通りから市役所前を経まして、千葉市幕張本郷に至る幹線道路でございます。このうち、鷺沼小学校の坂下、バーミヤンの交差点から千葉市行政界までの区間が、現在未整備区間となっております。この未整備となっている区間につきましては、主に土地区画整理事業によって整備されることとなりますが、土地区画整理事業区域外の未整備区間につきましては、本市が事業主体となります街路事業として整備することを予定しております。 また、この街路事業として整備する区間につきましては、都市計画道路としての機能を効果的かつ早期に発現させるため、土地区画整理事業による都市計画道路の整備の進捗と併せまして、一体的な整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 入沢俊行議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。以前から、この道路の整備について、整備というか、交通安全対策については要望をしてきた経過があるんですけども、児童の登下校の道路になっていまして、交差点が大変狭いので信号待ちのスペースもないという場所になっていますので、その安全対策を求めてきたところなんですけども、今後整備されるということなので、ぜひその観点も考えていただきたいなと思います。 併せて、ちょっと話に聞いていまして、新たな動きとしまして、予定されている地域に住宅を整備をされると、そういう地権者の方も出てきているということなので、地元の皆さんが、この道路整備について協力を積極的にされるという受け止めなのかどうかということも、地域の皆さんの意向をしっかりと確認しながら、今後の計画については慎重に考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、4点目になりますが、JR津田沼駅の南口の区画整理で一番目に見える失敗は、小学校の需要の見込みを誤ったということだと思います。谷津小学校の定員を超過して、近隣の児童が遠くまで毎日路線バスで通わなくてはならない事態になってしまっています。 鷺沼でも同様な問題が起きてしまうのではないかと、地域の保護者の方たちが心配しています。土地区画整理事業内に新しい小学校を建設をして、現在の鷺沼小学校を廃止をする、移転をさせるという方針を教育委員会で確認をしているということですが、児童数が奏の杜のように急増する場合に備えて、区画整理地域内に小学校を新設をして、併せて既存の鷺沼小学校も、今後の様子を見て、場合によっては一定期間存続することで、定員のオーバーや通学の負担も軽減ができると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。鷺沼小学校に関する新設、または現在の学校を残して適度な規模の2つの小学校にすることができないのかという御質問にお答えさせていただきます。 (仮称)鷺沼地区土地区画整理事業において、現時点では、区域内の児童数がどのくらい増えるかは定まっておりません。したがいまして、将来必要となる学校規模も分かっておりません。 鷺沼小学校は、現校舎が昭和45年に建築され、既に50年以上が経過しております。習志野市第2次学校施設再生計画においても、建て替えが必要な学校として位置づけております。しかしながら、敷地が狭いことから、児童増加に対応する建て替えは難しいことが想定されております。 このようなことから、教育委員会から市長事務部局へ、区画整理事業区域内に鷺沼小学校の建て替え用地の確保について検討の依頼をしたものでございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) 今後、区画整理地域に移転をするということを前提に考えていこうということで、繰り返しの答弁になったと思いますが、今も答弁いただいたように、人口が分からないと。そうすると、今後どれだけ児童がその地域に住んで、鷺沼小学校の学区にお住まいになるのか、通学されるのかということも、まだまだこれからの検討状況という中で、保護者の方々も、津田沼のような心配があると--津田沼ですね。奏の杜のような心配があるということで言われておりますので、そこについてはしっかりとした、定員オーバーということは決してあってはならないことだと思いますし、学校の場所が移転をすれば、大きな道路を越えて通学しなくてはいけないということに対しても心配の声がありますので、十分に考えていただきたいと。移転ありきではなくて、既存の施設も使いながら、十分な児童の受入れができるような学校を整備をしていただきたいと、今ある学校の利用も考えていただきたいということを要望をさせていただきまして、この区画整理についての質問は終わります。 次に、旧庁舎跡地の活用についてですけども、市長の答弁では、広く市民の意見を聞くということについて答弁がありませんでした。これについては、もう毎度のことなんですけれども、大変残念に感じています。 そこで伺いたいんですが、平成30年の9月議会で、私から、市役所跡地の活用についてアンケートを行うことが有効だと思うがと質問したことに対して、前資産管理室長は、「検討の一つの意見として承ります」と答弁がありました。その後、このことについての検討はどのようになっているのか、伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。塩川資産管理室長。 ◎資産管理室長(塩川潔君) はい。御質問にお答えをいたします。平成30年9月、第3回定例会の入沢議員から、アンケートを行うことが有効であるが、いかがかの質問につきましては、「検討の一つの意見として承ります」と御答弁を申し上げており、議員からいただいた御意見と認識をしております。 今後、改めて市民の声を聴く住民へのアンケートなどの実施については、庁内の検討会議であります習志野市公共施設等総合管理計画推進及びPFI検討会議において、必要性を含めて検討をしてまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) すみません。質問の途中ですけども、今、後ろからメモが入ってきまして、先ほど私、小学校を触れるときに、「谷津小学校」と言うべきところを「津田沼小学校」と言ってしまった。皆さん、気づいていますか。すみません--ということなので、訂正をさせていただきます。何か市長の気分がちょっと分かりましたね。訂正のメモというのは便利ですね。 それで、今、答弁があったわけですけども、必要性については庁内で考えていくということなんですが、48年間、習志野市の中心として活用されてきて、鷺沼地域、津田沼地域の貴重な土地、市民の財産でありますので、しっかりと市民の皆さんが、どういう関心、要望があるのかということを考えていくと、意見を聴取していくということは大変貴重なことですし、皆さんと一緒にまちづくりを進めようという市役所の姿勢を示す上でも前向きな事業になると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいなと思います。 それと、次の質問ですが、庁内で検討をしていくんだということで繰り返し答弁があるんですが、この間、どのような意見が市役所庁内の検討会議に届いているのか。また、それらの意見をどのように検討をしてきたのかについて伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。塩川資産管理室長。 ◎資産管理室長(塩川潔君) はい。御質問にお答えをいたします。旧庁舎跡地活用について、庁内におきましては、平成29年8月に資産管理室から庁内各部局に対し実施をいたしました旧庁舎跡地の活用に関わる意向調査では、都市公園面積の確保や、市民が利用できる貸しスペースなどの機能、健康診断用の駐車場の確保などの意見がございました。 併せて、習志野市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた保有総量の圧縮と、今後の公共施設の老朽化対策の観点から財源化を図るべきとの意見もございました。 一方、市民の代表である議員各位からは、これまで一般質問などを通して御意見をいただいております。具体的には、特別養護老人ホーム、保育所、郷土資料館、高齢者医療施設、広く市民が集える場所、そして子どもが伸び伸びと遊べる場所、防災や公園などの活用といった要望がある一方、将来の財政状況を鑑み、財源化を図るなどの多様な御意見をいただいたものと認識をしております。 また、市長答弁でもお答えしましたとおり、本年8月25日に習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会から、習志野市旧庁舎跡地活用に関する検討報告書の提出を受けたところであります。 併せて、本年度は国土交通省と内閣府が主催する民間事業者との意見交換等々をし、事業者に対し、様々なアイデアや意見を把握する調査、いわゆるサウンディングに参加し、跡地活用を検討する一つの材料としてまいります。 いずれにいたしましても、今後は、庁内の検討会議であります習志野市公共施設等総合管理計画推進及びPFI検討会議において検討を進めてまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。前回の議会でも質問させていただきましたが、財源化、売却または貸付けという結論ありきということについては、市民の皆さんからも疑問の声が多くありますので、皆さんの多様な御意見が市役所に届いているということで、以前も質問したことなんですけども、再度確認をさせていただきましたので、十分な検討をしていただきたいということで要望をさせていただきます。 3点目の質問で、自主防災組織について伺います。 地区別防災カルテの充実を図るということと、自主防災組織の実情に応じて各種支援に努めるということで、市長から答弁いただきました。3年前に開催されました、日大で防災講話というものが行われまして、この地区別防災カルテについての講義がありました。私も参加をさせていただきましたが、その当時は、あまりというか、ほとんど問題意識もなく、積極的に勉強しようという姿勢ではなかったのが今になって反省点なんですけども、もっと勉強しておけばよかったと思います。 それで、このような講義を定期的に開催すること、併せて、地域ごとにカルテの内容が異なりますので、地域ごとの特性を踏まえた講習会を開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。地区別防災カルテに関する定期的な講義及び各地域の特性を踏まえた講習会等の実施についてお答えします。 議員御指摘の防災講座につきましては、平成29年5月に日本大学生産工学部で開催されたもので、自主防災組織リーダー研修会を兼ねたものでした。その講座の中で、本市職員が講師として、地区別防災カルテを含む地区別活動マニュアルをテーマとした講話を実施いたしました。 また、各地域の特性を踏まえた講習会等につきましては、まちづくり出前講座等において地区別防災カルテの概要を説明し、その活用を促しているところであります。 今後につきましても、防災講座や講習会を通じて、地区別防災カルテ等の普及により市民の防災意識の啓発に努めてまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。ぜひよろしくお願いします。 最後に要望になりますが、支援ということで講義をしていただきながら、自主防災組織ごとの地域特性、課題を踏まえながら、きめ細かな助言や指導をしていただきたいと思います。9月議会でも伺いましたが、どうしても先進的に、表彰されるような丁寧な学習会を開いたりとか訓練されているところと、なかなか行動に取り組めないところとありますので、その自主防災組織、自主防災ですので、何でもかんでも市役所におんぶに抱っこというわけにはいかないと思いますが、ぜひそこは、市役所の皆さん、プロの目から見て、こうしたらいいんじゃないのというところもあると思いますので、ぜひそれについては支援をしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 5点目、公民館の指定管理者制度の問題ですが、指定管理者制度の募集については、地域特性を生かした公民館事業と、地域活動の拠点としての役割を維持していくことに配慮をすると、そこも踏まえて仕様書を作ったということで答弁がありましたが、この地域特性とはどのような事業なのか伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。今回、指定管理者制度を導入する実花公民館、袖ケ浦公民館、谷津公民館では、それぞれ地域特性を生かした事業を行っております。 3公民館の主な事業を申し上げますと、実花公民館では、地域に残る史跡等を生かした、実花公民館地区歴史に関する講座に力を入れております。袖ケ浦公民館では、地域のふるさと意識の高揚や連帯感を深めることを目的に、門松づくりやどんど焼きなど、年末年始事業を地域と協働して行っております。谷津公民館では、奏の杜をはじめ、地区内に若い子育て世代が増えたことを踏まえ、ちびっこクリスマス会など子ども向けの事業や、子育て中の親を対象とした事業を行っております。このほか、市民文化祭や、音楽のまち習志野を象徴する音楽会など、地域や学校等と連携した多彩な公民館活動も展開しており、これらの事業について継続して実施してまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。ありがとうございます。こうやってまとめて答弁していただくと、各地域公民館の特性というのが分かって大変勉強になりました。ありがとうございます。 私も袖ケ浦地域に住んでいまして、公民館の事業等にも参加をさせていただいておりますが、井の中の蛙というか、門松づくりとかどんど焼きということで、袖ケ浦公民館の事業として紹介いただきましたが、ほかでもやっているのかなと思っていたら、それが袖ケ浦の特徴なんだということで分かったんですけども、そういった地域のイベントをつくってきた、袖ケ浦に入居した初期の方々のお話を聞くと、新しい居住者ばかりだから、子どもたちが地域に誇りが持てるようにふるさとをつくっていこうということで、そういった事業を立ち上げてきたということでお話を伺ってきたことがあります。 そこで、先ほど紹介された門松づくりというのがちょうど昨日ありまして、私も参加をさせていただきました。ふだんだと子どもたちも一緒になってというか、子ども向けの事業ですので一緒にやっているんですけど、コロナの影響で大人だけ、各小学校、中学等に置く門松を作っておしまいということになってしまったんですが、その後、毎回打合せ的な反省会というのを行っています。その中で特徴的なお話が出たなと思いますので紹介をさせていただきますが、来年どうなるのかという話が当然出るわけですが、指定管理者になると、来年の事業について、今までと全く同じにできるのかとか、公民館は地域のコミュニティーの中心なので、指定管理者になって単純にお金だけ安くなればいいのかという御意見が出たり、また、新しい事業者と地域の人たちとの間の懇談会を設けていただきたいなどの意見が出されました。 こういった意見も踏まえて、これらの地域の特性を生かした事業を指定管理者がしっかりと引き継ぐことができるのか。地域の方のお気持ちをしっかりと受け止めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。地域特性を生かした公民館事業につきましては、指定管理者募集の際の仕様書において、現行の事業を継続しつつ拡大を図ることとしております。 今後、令和3年度の事業計画の策定に当たりましては、現在の各公民館における実施方法などを指定管理者に丁寧に伝えていくとともに、習志野市公民館運営審議会での審議、意見も踏まえながら、指定管理者と一体となって作業を進めてまいります。 また、実際の事業の実施に当たりましても、中央公民館から指導・助言を行いながら、円滑に実施できるよう取り組んでまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。ぜひよろしくお願いします。 この引継ぎについてしつこく伺いますけども、心配なのが、プラッツ習志野がオープンして1年たつわけですけども、この間、この議場でも、施設の貸出しや案内の仕方、接遇など大変混乱をしているということで、皆さんから多数の御意見があって、私のところにも同様の意見が寄せられました。一度事業者に任せてしまうと、事業者のやり方、考え方によって利用者が右往左往してしまうんだなということを反省点として感じています。このようなことが、実花、袖ケ浦、谷津でも起きてしまうのではないかと心配しますが、いかがでしょうか。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。今回の3公民館につきましては、現在の施設を同じ運営方法で引き継ぐものであり、同様の引継ぎを行った新習志野公民館では、指定管理者による円滑な運営がされております。 そこで、令和3年4月から円滑な公民館運営が行えるよう、今後、指定管理者と密に打合せを行い、公民館で行う講座や施設利用の受付方法、施設の管理に関する注意点などをしっかりと引き継いでまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 入沢議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。引継ぎで最後になりますが、先ほど紹介した反省会の中の議論で話題になったのが、もう一点、職員の人が残ってくれるのかということです。館長と正規職員の方は異動されてしまうということですが、事業にしても、日頃のサークル活動にしても、日頃から一緒に公民館の活動をしている職員の方にいていただいたほうが安心で、引継ぎをよろしくお願いしますという話がありました。会計年度任用職員の方に多くの部分、支えていただいているわけですが、その雇用はどうなってしまうのか心配ですが、いかがでしょうか。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。現在3公民館で勤務している会計年度任用職員につきましては、指定管理者の募集の際の仕様書に、公民館での職務経験を生かし、引き続き公民館で働けるよう優先的な雇用に努めることを明記しております。このことから、現在指定管理者と打合せを行う中で、指定管理者において職員の意向を確認し、継続して勤務を希望する職員と面接を行うことと伺っております。 教育委員会といたしましても、本人の意向に沿った形で雇用が継続されるよう調整してまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 入沢俊行議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。人によって支えられている公民館ですので、そういう皆さんの経験、キャリアを生かして、しっかりと引き継いでいただきたいなと思います。 最後の質問ですが、津田沼浄化センターの広域化についてです。 この計画は、広域化・共同化ということで、千葉県と印旛沼流域の12市1町との協議を進めるということですが、習志野市としては、課題や問題点、どういうところにあるのかということをまず伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。鈴木工務部技監。 ◎工務部技監(鈴木竜君) 広域化・共同化についての本市の課題、問題点ということで、課題についてお答えさせていただきます。 課題は大きく2点あると考えております。津田沼浄化センターに流入する汚水の排除方式は、分流式、合流式の2つの方式を採用しております。一方、千葉県が管理します花見川第二終末処理場に流入する汚水の排除方式は分流式となっており、この排除方式の違いが大きな課題です。 もう一つは、現状の花見川第二終末処理場の施設規模と、今後の千葉県の施設計画との関係の中で、本市の汚水量をどこまで受け入れることが可能かということが課題となります。 今後、これらのことを千葉県と協議してまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 入沢俊行議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。それで、この広域化・共同化については、以前予算委員会でも質問をさせていただきました。 そのときに、いろいろな検討状況についても説明をいただいたんですけども、広域化にすることについて、習志野市の財政についてメリットがあるということでいただいたわけですけども、具体的に、さらに踏み込んで、どんなメリットがあるとお考えなのか伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。鈴木工務部技監。 ◎工務部技監(鈴木竜君) はい。広域化に伴う本市のメリットについてお答えいたします。 津田沼浄化センターの施設は、供用開始後35年以上が経過しているため、これまで、施設の老朽化対策として改築更新工事を実施してまいりました。しかしながら、今後も、改築更新の継続的な実施や高度処理施設の増設など、多額の費用がかかることが見込まれております。 本市といたしましては、現在津田沼浄化センターで行っている汚水の処理を隣接する花見川第二終末処理場で行うことにより、施設の廃止または縮小を図ることが可能となり、今後の費用を削減することができるものと考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 入沢俊行議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。そういったメリットがあるということですが、津田沼浄化センターの在り方についても検討されるということですが、今後、広域化をした場合の浄化センターについてはどうなるとお考えなのか、伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。鈴木工務部技監。 ◎工務部技監(鈴木竜君) はい。広域化を行った場合の津田沼浄化センターの今後についてお答えします。 現在、どのような形で広域化を行うことが可能なのか、協議を行っているところでありまして、方向性については未定の状況でございます。 今後も、千葉県及び関係市町村と協議、情報交換を行いながら、広域化の方向性に合わせ、状況に応じて必要となります津田沼浄化センターの汚水処理能力の確保や処理機能の維持を図ってまいりたいと思っています。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 入沢俊行議員。 ◆1番(入沢俊行君) はい。今後の津田沼浄化センターの機能が、何というんですか、まとめるということですかね。津田沼浄化センターの機能が縮小するということになりますと、じゃ、施設を縮小して余剰地が生まれるということにもなるんではないかという、ちょっと話も聞いているんですが、その場合の土地利用をどうしていくのかということと、縮小した場合に、習志野市では東日本大震災の際に下水道にかなりのダメージがあって、大変な御苦労があったわけですけど、そういったことも含めて、今後の広域化・共同化という問題が、市民の生活を支えていく貴重な大切な下水道がちゃんと維持できるのかということについて心配がありますので、その点については、十分な検討がされていると思いますが、さらに十分御検討いただきたいということを申し上げまして、2分余りましたが、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(佐々木秀一君) 以上で1番入沢俊行議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。     午前11時1分休憩-----------------------------------     午前11時15分再開 ○副議長(佐々木秀一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番谷岡隆議員の質問を許します。登壇願います。     〔11番 谷岡 隆君 登壇〕 ◆11番(谷岡隆君) ちょっとタブレットを使いますので、御準備ください。 日本共産党を代表して一般質問を行います。今回は、全て子どもの最善の利益をテーマにした質問です。 子どもの最善の利益を基本に据えて定められたのが、国連の子どもの権利条約であり、日本も批准しています。条約が掲げる権利は、大きく分けて、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の4つがあります。今回は、保育と学校教育の各分野において、子どもの生きる権利と育つ権利がおろそかにされている問題について質問していきます。 まず、大項目の1は、市立保育所の廃止、民営化という経費削減路線の下、保育の安全・安心の基準が引き下げられてもよいのかという問題についてです。 12月15日の一般質問で、4名の元審議会委員の保護者が宮本市長と習志野市立保育所私立化ガイドライン改定懇話会に提出した要請書を、央重則議員が読み上げました。私は、読み上げる時間がないので、現物を資料として議員の皆さんのタブレットへ送信します。「習志野市立保育所私立化ガイドラインの「経験者の確保」「保育士の経験年数」の基準を引き下げないこと、「習志野市民間認可保育所設置及び運営に関する基準」を上回る現行の基準を堅持することを強く求めます」の要請書です。 では、次に、東京新聞に掲載された、習志野市保育所・こども園保護者会連絡会が実施したアンケート結果について、市当局に請求した資料を送信します。行ったかと思います。 これらの文書は、第4回懇話会で全委員に配付されましたが、驚いたことに、先日公開された会議録を読むと、央議員が議場で読み上げた要請書の記載はなく、要請書の内容について委員から重要な発言があったことも削除されていました。これは、市民、保護者から要請書やアンケート結果が提出された事実を隠蔽するものであります。そして、市民からの異論を封じ込める会議録の改ざんであります。 また、先日の文教福祉常任委員会において、副座長が遅刻したことなどについて、自民党議員から、厳重に注意されたい、そういう強い警鐘があったことを必ず伝えて、座長と副座長の回答を市議会に提示されたいとの質疑がありましたが、副座長の遅刻は1回や2回のことではないというのも会議録では伏せられています。 なお、央議員の名誉のために言っておきますが、央議員の一般質問の時点では、第4回懇話会の会議録は公開されていませんでした。隠蔽、改ざんは、その後判明したことです。私は、央議員からバトンタッチを受け、「共産党のおまえが弱腰でどうする」と怒鳴られながら--もとい、叱咤激励されながら質問をしていきます。 項目(1)、要請書にもあるように、保育士確保のための待遇改善の市独自施策の拡充を求めます。 項目(2)、保育士不足を理由にした「習志野市民間認可保育所設置及び運営に関する基準」の連続的な引下げは、保育の安全安心を脅かす愚策です。引下げをやめることを求めます。 項目(3)、「習志野市立保育所私立化ガイドライン」の「経験者の確保」の基準を引き下げるのは、第1に保育の質の低下につながります。第2に、民営化される保育所には、公立保育所に準じた役割が求められるのであり、その一つである障がい児保育の実施の観点からも、経験者の確保の基準を引き下げるのは問題があります。 以上、3項目について市長の見解を伺います。 大項目の2は、特別支援教育についてです。 私は、10月21日開催の教育委員会定例会を傍聴しました。特別支援教育が報告事項として取り上げられ、教育委員による質疑と議論が行われたのは、とてもよいことだと思いました。しかし、特別支援学級の担任に講師が多い実態について議論がされなかったのは、とても残念なことでした。講師が多い実態の解消を、改めて教育委員会に求めます。 次に、特別支援学級における高校進学等の進路指導の体制はどうなっているのか。通常学級と同様に、進路指導主任も対応するのかについて伺います。 大項目の3は、「習志野市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針(案)」についてです。 私は、検討委員会の会議を全て傍聴してきましたが、現時点のパブリックコメント案では大規模校の定義と対策が欠落していると考えます。現在の子どもたちにも、適正規模の学校で学ぶ権利があるはずです。教育長の見解を伺います。 大項目の4は、JR津田沼駅南口地域における飛び地の通学区域の問題についてです。 奏の杜から谷津南小学校へのバス通学に貸切りのスクールバスを早急に導入することを求めます。 以上で第1回目の質問といたします。     〔11番 谷岡 隆君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、谷岡議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな2番目の特別支援教育、大きな3番目の小学校・中学校の適正規模・適正配置、大きな4番目のJR津田沼駅南口地域における通学区域についての御質問は、教育長が答弁いたします。 私からは、大きな1点目についてのみとなりますが、お答えいたします。 大きな1点目、経費削減のために保育の安全安心の基準を引き下げてよいのか、(1)保育士確保のための待遇改善についてにお答えいたします。 本市では、保育士の処遇改善を実施することによりまして保育人材の確保及び定着を図るため、平成29年10月から、私立保育園等に勤務する常勤保育士等の給与に月額2万円を上乗せするための費用を保育事業者に対し補助する保育士処遇改善事業を実施しております。そして、平成30年4月から、さらに1万6,000円引き上げ月額3万6,000円としており、そして昨年度は、346人の保育士等に対し約1億3,800万円分の処遇改善を行ったところです。 また、同じく平成29年度から実施している保育士の宿舎借上料に対する補助、保育士宿舎借り上げ支援事業につきましても、昨年度は38人の保育士に対し、約2,000万円の補助を行ったところであります。 いずれの事業も、対象者の増加により処遇改善額が増加しているところです。 今後につきましては、保育需要が拡大する中で、市独自の上乗せを拡大することは限界があることから、今後も国・県に対して抜本的な対策を求めてまいります。加えまして、処遇改善策の効果を検証するとともに、近隣市の動向等も踏まえまして、有効な処遇改善策について引き続き検討してまいります。 続きまして、(2)「習志野市民間認可保育所設置及び運営に関する基準」についてお答えいたします。 本市では、これまで多様な保育需要への対応や待機児童対策が課題となる中、民間活力の導入に当たり、本市の保育の質を担保するため、平成24年に、民間認可保育所の設置主体となる法人に対し、施設の人員や設備及び保育等の基準である習志野市民間認可保育所設置及び運営に関する基準を定めております。 その後の基準の改正につきましては、まず平成25年に、保育所等の認可を行う千葉県が施設長の経験や保育室等の面積基準を見直したこと、また、平成27年には、本市が市立施設の年齢別の職員配置基準を見直したことにより、併せて基準の改正を行ったところであります。 また、近年、各自治体における待機児童対策として新規施設を大幅に整備する中、保育士確保が大きな課題となったことから、平成30年に5年以上の経験年数の保育士を3分の1以上「配置すること」の規定を「配置するよう努めること」と改めております。 保育の安全・安心につきましては、本基準に基づいて引き続き質の確保を進めるほか、柔軟な働き方や、業務の効率化による保育士の負担軽減、公立と私立施設の合同研修の実施及びマニュアルの共有など、多様な観点による取組を着実に進めてまいります。 私からの最後、(3)「習志野市立保育所私立化ガイドライン」の「経験者の確保」について、保育の質の確保と障がい児保育の観点からお答えいたします。 市立保育所の私立化において、保育の質をいかに確保するかは大変重要であると認識しております。現在継続中の習志野市立保育所私立化ガイドライン改定懇話会において協議しております経験者の確保につきましても、委員等からの意見を踏まえ、素案の修正や追記を行いながら改定作業を進めているところであります。 懇話会でお示ししている素案では、移管先法人には、国の定める最低基準、千葉県の設備及び運営に関する基準や本市の基準等に加え諸条件を付すとしており、移管先法人に対する諸条件は、これらの国・県の基準及び習志野市民間認可保育所設置及び運営に関する基準の遵守を前提としております。この前提を踏まえた上で、保育士不足という全国的な社会情勢や、経験年数だけでははかれない多様な資質・能力を有する優れた人材を確保すべきとの観点から、表記を、十分な経験年数や優れた資質・能力を有する者の確保に努めることといたしましてお示ししたものでございます。したがいまして、保育の質の低下につながるとの御指摘には当たらないと考えております。 この提案に対しまして、懇話会の委員からも、「ベテラン職員もいると安心できる」、「具体的な配置人数を示さないと、全員が新規採用者でもよいと捉えられてしまう」などの意見をいただいた一方で、「県や市の基準を下回らないことは絶対条件であるが、現実的に履行可能な内容とすることも必要」という御意見もいただいております。これらの意見を基に、保育経験5年以上である者をミドルリーダーとして、乳児・幼児各1名以上配置することを加筆いたしまして、修正案として示したところであります。今後は、さらに市の基準を下回らないことが明確になるように文言を整え、提案させていただく予定であります。 特別な支援を必要とする子どもに対する保育につきましても、市立保育所の私立化に当たりまして、しっかり質を確保していくべき項目の一つとして捉えております。移管先法人が、私立化ガイドラインに基づきまして優れた人材の確保に努め、中堅保育士を中心とした適切な保育を実施するとともに、本市といたしましても、こども保育課の指導研修担当や、ひまわり発達相談センター等関係機関が移管先法人と緊密な連携を図ることができるように、一層支援してまいります。 今後も、懇話会の皆様の意見や要望を反映した私立化ガイドラインの策定に取り組んでまいります。 次の大きな2番目の特別支援教育について、大きな3番目の小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針(案)、大きな4番目、JR津田沼駅南口地域における通学区域の御質問は、教育長が答弁いたします。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。     〔教育長 小熊 隆君 登壇〕 ◎教育長(小熊隆君) それでは、谷岡議員からの一般質問、大きな2点目、特別支援教育について、(1)特別支援学級の担任についてお答えをいたします。 特別支援学級の担任の実態でありますが、令和2年度におきましては、教諭が49名、講師が40名となっております。教員の配置は、毎年5月1日の児童・生徒の在籍数に基づいて決定する学級数によるものであります。 特別支援学級につきましては、通常学級に比べて児童・生徒数が流動的であるため、事前に教諭を配置することが難しく、講師を配置せざるを得ない実態がございます。このような実態の中、各学校の特別支援学級の担任には、必ず1名以上の教諭を充てております。ただし、さきに述べましたように、講師を担任として充てざるを得ない現状がございます。 各学校におきましては、特別支援教育に適性のある者を担任として配置できるよう、人材発掘を進めております。しかしながら、特別支援教育の免許保有者が少ないことは課題として認識しており、特別支援教育に係る教員免許状取得の奨励や、専門性を高めるための研修等を行うことに努めております。 教育委員会といたしましては、特別支援教育を志す教員の確保を千葉県教育委員会に引き続き要望してまいります。 次に、(2)特別支援学級における高校進学等の進路指導の体制についてお答えをいたします。 進路指導は、キャリア教育の一環として、学校の教育活動全体を通じて計画的、組織的に行われるものであり、一人一人の能力や適性に応じて主体的な進路選択と自己実現に向けた指導をしております。 各学校においては、管理職、進路指導主任、各学年主任、担任が出席する進路検討会を通じて、生徒一人一人の進路希望の状況や、必要な指導についての情報の共有と進路の方向性の検討を図っております。 特別支援学級においても、担任が中心となって、交流学級の担任や進路指導主任などと連携を図りながら、生徒の進路について、様々な観点から指導に取り組んでおります。 しかしながら、特別支援学級における進路選択は、普通教育から特別支援教育まで多岐にわたります。生徒一人一人の特性やニーズを的確に把握して進路指導を進めることが課題となっておりますが、特別支援学級の担任と交流学級の担任の連携をより深め、情報共有を図りながら適切に指導してまいります。 次に、大きな3点目、「習志野市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針(案)」の大規模校の定義と対策についてお答えをいたします。 大規模校につきましては、国が示しております標準規模を上回る学校と定義されており、本市教育委員会といたしましても同様に認識していることから、独自に定義はしておりません。 また、現在、パブリックコメントを実施しております基本方針案では、将来的には少子化により児童・生徒数が減少していくものの、大規模な開発により一時的に児童・生徒数の大きな増加が見込まれる学校については、その対策として校舎の増設や学区の弾力化などを行い、ほかの学校と等しい教育環境を維持していくとしております。 次に、大きな4点目、JR津田沼駅南口地域における通学区域についてお答えをいたします。 現在、谷津南小学校へのバス通学は路線バスを活用しており、これまでも、バス運行会社である京成バス株式会社と、運行方法、便数等について協議してまいりました。 運行状況につきましては、令和2年5月16日のダイヤ改正により、登校時間帯の谷津干潟行きバスにおいて、6時台に2便、7時台に3便、8時台に1便の増便が行われ、児童が多く登校する時間帯となる7時台については6便から9便となりました。 また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小学校臨時休業後の学習時間、並びに運動会等学校行事を行う時間の確保を目的に、本年9月12日、26日の土曜日に授業を行いました。その際、地方創生臨時交付金を活用し、臨時便の運行をいたしました。 今後も、バス通学に当たりましては、路線バスの活用をはじめとする運行形態について、バス事業者と対応を慎重に協議し、検討してまいります。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) 11番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。では、再質問は順番を変えまして、教育委員会への再質問から先に行わせていただきます。 大項目2、特別支援教育について。 まず、1年で異動してしまう講師が多い問題についても、教育委員会定例会できちんと議論していただくことを要望します。 また、経験の少ない講師が多いのが実態なのであれば、毎年度の指導が始まる前の4月の時期、先日、小川議員の質問のときに年度の早い時期というような答弁が出ていましたけど、4月にはやらないと、もう指導が始まってしまいますから、4月の時期にきちんと研修を行うことを強く求めます。 次に、進路指導について質問をしていきます。 知的障害特別支援学級の生徒の進路状況について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。知的障害特別支援学級の生徒の進路先についての御質問にお答えさせていただきます。 約9割の生徒が公立の知的障害特別支援学校高等部に進学しております。それ以外の制度に関しては、公立または私立の高等学校への進学などとなっております。 特別支援学校高等部へ進学した生徒のうち約7割は、社会的自立や職業的自立を目標とした職業コースなどを設置している学校に進学しております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 谷岡隆議員。 ◆11番(谷岡隆君) では次に、自閉症・情緒障害特別支援学級の生徒の進路状況について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。自閉症・情緒障害特別支援学級の生徒の進路先に関する御質問にお答えさせていただきます。 約9割の生徒が、公立または私立の高等学校へ進学しております。それ以外の生徒は、公立の特別支援学校高等部への進学や就職などとなっております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 今、答弁がありましたように、特別支援学級とはいっても様々な進路が考えられます。その進路指導に関して、学級を担当する教員や特別支援教育コーディネーター、進路指導主任が、中学校生活の早い段階から、生徒や保護者が進学・就職などの進路について考え、将来を主体的に選択していく能力や態度を育成するための指導・援助をできるようにすることが大切ではないでしょうか。その指導能力を高めるために、特別支援学校高等部教員などの専門家に外部講師を依頼し研修などをする機会はあるか、伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。進学・進路に関する職員研修の機会、そのことに関する御質問にお答えさせていただきます。 各学校では、キャリア教育の一環として、1年生から3年生まで、その学年や時期に応じて、組織的、計画的に職場体験学習や進路相談などを通じて、将来を主体的に選択していく能力や態度の育成を図っております。 また、特別支援学級においても、担任が入学者選考や学校説明会など生徒のニーズに応じて情報を集め、校内で共有し、進路に関する相談を丁寧に行っております。このような相談を通して、生徒や保護者が特別支援学校の説明会や体験学習に参加する場合もございます。その際、生徒と一緒に担任が説明会に足を運び、進路に関する様々な情報を得たり、特別支援学校との連携を深めたりすることもございます。 進路指導に関して、外部の専門家に講師を依頼して行う研修の機会は設けておりませんが、各学校では、生徒一人一人の自己実現に向けて進路指導を行っているところであり、今後も引き続き適切な指導を行えるよう、教育委員会といたしましても学校と連携を図りながら取り組んでまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 今の答弁だと、どこの学校を選ぶかとか、行ったらどうなるか、そういった、進学にかなり特化した取組であるんではないかなというように思いますが、特別支援学校への進学の話だけではなくて、中には就職のほうがいいのではないかという生徒もいらっしゃいます。そういった場合には就職の選択、また、肢体不自由の生徒の場合は、これらは、いわゆる一般の高校にバリアフリーが整っていればそちらに進むという生徒もいらっしゃいますし、また、自閉症・情緒の場合には、これはもう本当に人それぞれですけれども、普通科の高校に進学した場合、そこで特別支援教育がきちんと整えられていないと途中で挫折してしまうということもあり得ますから、そういった特別支援教育が整った高校の選択、そういった情報も必要になります。 また、高等部や高校卒業後の将来像、公共交通機関を使った通学の注意点、性とか、お金の使い方、そういったところも含めまして、進学や就職を考えていく上での総合的な情報を教員から保護者や生徒に提供できるように研修の場を持ってもらうことを要望します。そういった中で、保護者や生徒の教員に対する信頼というのも高まっていきますから、そこでうまく教員が答えることができないと、やっぱり不信感が大きくなってしまうということが考えられますので、中学校生活の早い段階から、そういった相談に乗っていけるような教員をぜひとも育てていっていただきたいと要望します。 また、知的障がいの場合には、生徒数、保護者数が限られていますので、保護者全員を対象にした学習会とか、卒業生の保護者の経験を聞く場なども検討することも要望しておきます。 では、次に、大項目の3に進みます。 令和7年度で見ますと、小学校7校が大規模校、2校が過大規模校、中学校3校が大規模校となっており、習志野市では大規模校のほうがむしろ問題であります。中でも最大規模となるのが谷津小学校であり、令和7年度で児童数1,570人、通常学級46学級、特別支援学級4学級という前代未聞の推計値になっています。 このような大規模校の課題について、教育委員会は各校の校長からの情報を収集しているんでしょうか。また、校長会では、大規模校の課題について報告したり議論したりされているのか、伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。大規模校の課題について校長から報告を受けているのか、情報収集をしているのか、また、校長会でどのようにその課題に関して議論されているのかという御質問にお答えさせていただきます。 教育委員会では、学校規模による学校経営上の課題点について、教育長面談や学校訪問などの機会を捉え、各校長より情報収集をしております。 また、本基本方針案の実現につきましては、全ての校長の理解と協力が必要なことから、本年11月18日に開催いたしました校長会議において説明をしたところでございます。 校長会からは、習志野市立小・中学校の適正規模・適正配置検討委員を2名委嘱し、会議の中で意見を伺っているところであります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 今後、特に大規模校が多数を占めていくこと、そしてその中には超過大規模と言えるような学校が2つもあること、そういったことを踏まえますと、校長が参加する会議の中でも、各校の経験とか課題、どう取り組むべきかということをきちっと議論していただく必要があるかと思います。そういった中で、いい知恵が出てきたり、または教訓とすべきことも出てくるのだと思います。そういう点で、校長が集まる会議でもきちんと議論していくことを求めます。これは要望としておきます。 次に、最大規模の谷津小学校が50学級となった場合、これ、35人学級になるともっと増える可能性がありますよね。そうなった場合、特別教室や運動場、学習器具などが不足することはないのか、伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。特別教室や運動場、学習器具の不足、それは大規模学校において起こらないのかという質問に関してお答えさせていただきます。 現在、谷津小学校においては、特別教室のうち音楽室、理科室が、新校舎のほか一時校舎にも設置しております。特別教室は、多くは4年生以上が使用することになっており、今後の学級数の増加に対しても現在の教室数で足り得ると考えております。また、体育の授業では、運動場と体育館をそれぞれ2学級で使用することで対応し、学習器具については、児童数に応じて購入するなどして不足がないよう整えております。 今後も学習環境が適正に保たれるよう、学校との連携を図ってまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 谷津小学校が50学級となった場合、養護教諭、増置教員など、教員が不足することはないのか、伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。養護教諭、増置教員の不足に関する御質問にお答えします。 教員の配置につきましては、千葉県教育委員会が定める公立小中義務教育学校定員配置基準にのっとり配置しております。本基準は、児童・生徒数や学級数によって教職員数が定められており、令和7年度における谷津小学校の学校規模においても不足することはないと捉えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 今の答弁を聞くと、不足することはないとか、学習環境を適正に保つとかいった答弁ばかりですが、現場の教員の感覚とは随分違うと思いますよ。増置教員は、結局講師が多くなってしまうのではないでしょうか。 また、施設面でも、運動場と体育館を、谷津小学校の場合、同時に4学級で使うというのでは、面としては数はそろえてあったとしても、やっぱり面積的にも運動量が足らなくなるのではないか。また、特別支援学級も体を動かすことが必要になる場合がありますから、ところが、そういったことは体育館使用ではカウントされていないのではないか。プールは確実に足らなくなるでしょう。 そして、保健室も、1,570人もいる児童のことを考えれば、2つ以上必要ではないでしょうか。 今、少人数学級での丁寧な教育が求められている中、50学級の過大規模校の誕生は時代に逆行するものであります。増置教員や養護教諭の配置数に上限があるのならば、異常な過大規模校となる谷津小学校に対して、習志野市が独自に教員を採用して配置することも検討すべきではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。市独自に教員を採用・配置して行う検討もすべきではないのかという御質問にお答えします。 養護教諭や増置教員につきましては、県費負担教職員であり、市が独自で採用して配置することは検討しておりません。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 現場教員の感覚になれば、ちょっとやる気がなさ過ぎるんじゃないかというように受け止められてしまうと思いますよ。 増置教員は県費負担で通常はやるんでしょうが、市町村によっては、例えば少人数学級を推進するために市単で教員を雇って配置しているというケースもあります。これは先ほどの検討委員会の中でも報告されていることです。 また、人という点でいうと、施設面の問題だけではなくて、学年経営、各種行事、災害時の避難なども考えると多大な困難があります。学年会議にしても、1学年3学級でやるほかの学校の会議と、1学年10学級にもなってしまう谷津小学校の会議とは全く違う形になってしまうと思うんですよ。教育長も、教員出身であれば、それは想像できるのではないかと思います。 子どもの生きる権利、育つ権利が守られる学校になるのか、正常な教育ができるのかが、今問われています。きちんと責任が取れる施策を取ることを、教育長と各教育委員に強く求めます。 最後に、これも要望としておきますが、検討委員会では各種の配付資料がありましたが、ホームページには会議録しか掲載されていません。これでは実際に傍聴した人以外には分かりにくいので、配付資料もホームページに掲載することを求めます。これは要望としておきます。 次に、大項目4に行きます。 バス通学については要望としておきます。令和7年度には、奏の杜から谷津南小学校へ通学する児童数が637人になる推計となっています。路線バスでは対応できないのは目に見えています。せめて低学年の児童からでも貸切りバスへの移行を早く進めるよう強く要求します。 次も要望としておきます。谷津1丁目のタワーマンション、完成しました。そこや他の新築マンションなどから踏切を渡って向山小学校へ通学する児童も、令和7年度には218人になる推計となっています。ただでさえ踏切は危険で、そこを通る通学路というのは本当は避けられるべきなんですよ。しかも、今回通学路に指定されているところは人の目が少ないところですからね。子どもたちに何かあって立ち往生してしまった場合、本当に危険です。ですから、こういった危険な箇所、踏切には安全整理員の配置を検討することを求めます。これも要望としておきます。 次に質問ですが、11月の習志野市都市計画審議会において、津田沼駅南口市街地再開発事業、いわゆるモリシア再開発で、野村不動産が一部を居住系にする検討をしているとの説明がありました。既にパンク状況の谷津小学校で対応できるのか、伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。津田沼駅南口市街地再開発事業で、一部居住系の検討がされているという説明があり、一部居住する児童がいた場合、谷津小学校で対応できるのかという御質問にお答えさせていただきます。 JR津田沼駅南口市街地再開発事業の対象地域は、谷津小学校の通学区域となっております。現在、開発戸数などの具体的な協議はなく、はっきりしたことは今現在では申し上げることはできませんが、谷津小学校の児童数は今後も増加することが見込まれることから、通学区域を変更する場合も想定されます。引き続き、今後の再開発の動向に注視してまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) はい。奏の杜の場合もそうなんですが、教育インフラが不足している地域に無秩序にマンションを造って、飛び地の通学区域にするというやり方を繰り返すのではなくて、谷津小学校がパンク状況である以上、モリシア再開発を延期することこそ私は必要だと考えます。無茶なことはやるなと教育委員会及び市長から野村不動産に申し入れて、再開発の延期などを交渉することを強く求めます。 では、最初に戻りまして、大項目1、保育所の問題について再質問をしていきます。 まず最初は要望からですが、先日の荒原議員の討論でもありましたけど、習志野市は、保育士不足という社会情勢の変化に対処するために、保育士の待遇や職場環境の改善で就業規模を増やすことよりも、経験、配置などの基準を下げて保育士をかき集める方向へと進んでいるように思えます。これは保育の安全基準の引下げにもつながる危険な道であります。幾ら研修を重ねたとしても、四、五年で保育士が辞めてしまうという民間保育所の現状では、ベテランが育っていきません。松戸市などの先進例に倣い、保育士の待遇改善の市独自施策の拡充で保育士を確保することを強く要求します。 次に、質問ですが、このガイドラインの中身及び懇話会について質問していきます。 現在のガイドライン案は、市立保育所では考えられないような保育士等の経験年数の引下げとなっています。これは、第1期、第2期のガイドラインで掲げていた、市立保育所として行ってきた保育の基本的な継承及び発展を図る、これを放棄することでしょうか。市長の見解を伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをさせていただきます。習志野市立保育所私立化ガイドラインは、私立化の方式及びその実施において、基本となる工程や留意点等の必要事項を定めた私立化の基本指針であります。 第1期、第2期のガイドラインに掲げておりました、市立保育所として行ってきた保育の基本的な継承及び発展を図るという理念は、このたびの改定案においても変わることがなく、引き続き次期ガイドラインに継承されていく重要な視点であります。 第3期計画に対応する新たなガイドラインは、第2期計画の理念を継承するとともに、これまで実施してきた私立化の課題を検証し、さらに、昨今の保育ニーズの多様化、保育需要の拡大による保育士不足等の新たな課題にも視野を広げたものであります。 今後とも、公立と私立が連携を図り、市全体の保育の質の向上とサービスの拡大を目指して取り組んでまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 谷岡議員。
    ◆11番(谷岡隆君) 市立保育所として行ってきた保育の基本的な継承及び発展を図るというのであれば、なおのこと、従来のガイドラインの基準は引き下げるべきではないです。保育士が足らないというのであれば、先ほども言いましたが、松戸市などの例に倣って待遇改善をし、そして習志野市でも長く働いていただける保育士を集める、それこそ先ではないでしょうか。このことは重ねて要求しておきます。 次に、第2回懇話会が不成立となり意見交換会となりましたが、その会議録が今公開されていません。公開すべきではないでしょうか。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。会議録についての御質問にお答えをさせていただきます。 会議録につきましては、習志野市審議会等の設置及び運営等に関する指針に基づき作成し、公表しているものであります。第2回懇話会が不成立となったため実施させていただきました意見交換会につきましては、指針に定めのある規則、要綱等に基づき、附属機関に準じて設置される機関には当たらないことから、その会議録については作成をしておりません。 なお、実施いたしました懇話会につきましては、指針に基づき会議録を作成しておりますが、先ほど議員より指摘のあった、保育所が任意で実施したアンケートにつきましては、懇話会に対しての資料としての提出がございません。したがって、提出をされた資料を委員に配付しなかったり、会議録から削除したりというような事実はありません。 なお、アンケート結果につきましては、当該保育所から選出された委員が自身の保育所の意見として懇話会の中で紹介されたものであり、これにつきましては、10月19日に開催いたしました第3回及び11月24日に開催いたしました第4回の会議録に記載をさせていただいております。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 央議員の一般質問でもありましたが、懇話会委員の皆さんは全員、成立したつもりで第2回という回も発言したわけですし、報酬も支払われているわけです。ですから、その回の会議録を公開しないというのはまず、やはり納得いきません。 また、内容について、今、問題ないというような答弁でしたけれども、第2回も含めて、どの保育所でも保護者への周知が不十分であること、これは私、傍聴していて聞いています。また、藤崎保育所で全保護者を対象にしたアンケートが実施され、基準引下げへの不安が多かったことも、第2回目以降に懇話会委員から報告されたと記憶しています。ですが、今公開されている会議録を見ると、そういったアンケートの中身について会議録に見当たりません。一方で、第4回になると、なぜかアンケートよりも、一部の保護者だけから出された意見が全体の意見であるかのごとく強調されています。保護者の意見を正確に知るためにも、第2回の発言を含む全ての会議録の公開を改めて求めます。これは要望としておきます。 次に、市長と懇話会に要請書を提出した元審議会委員には、単に保護者というだけではなく、自ら保育士として勤務した経験がある人も入っています。その4名が、保育所における死亡事故と経験の少ない職員構成の関係について、東京都発表の調査報告書を参考資料とした記述内容に対し、田島大輔副座長が極端というレッテルを張り、伊集院昭彦座長が、その意見の会議録掲載を支持する態度を取りました。論拠を示さない不当なレッテル貼りだったと考えますが、宮本市長の見解を伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをさせていただきます。懇話会の各委員におきましては、保護者、有識者、保育士、それぞれの見識の下、おのおのの立場から忌憚のない意見をいただくことが最も重要であると考えております。 市といたしましては、委員の皆様に、ほかの委員と異なる意見であっても、あるいは、それぞれの保育所で個別的な要望、いただいた要請書等への考えなどについても、それぞれの立場で御発言いただき、活発な議論の場にしていただきたいと考えております。 このようなことから、委員の発言につきましては、議員の御指摘に当たるものではないと考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 自由に発言するのは、それは当然のことですよ。ただ、他者を批判する場合にはきちんと論拠を示せと。しかも、それが会議録に残っていないんですよね、発言したはずのことが。これは、結局反論するのを恐れて会議録から削除したということではないですか。     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 ◆11番(谷岡隆君) じゃ、続けます。要請書のうち、保育士の待遇改善を充実すべきとする意見や、ガイドライン未達成の場合には、つまりその基準を達成できない場合には市立保育所の存続を求めるといった意見について、座長、副座長をはじめとする懇話会は全く無視しています。このことについて宮本市長の見解を伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをさせていただきます。懇話会におきましては、各種団体や市民の皆様からいただきました要請書等については、前もって参考資料として全ての委員にお配りし、懇話会当日には、事務局より会議の冒頭に要旨を説明するなどし、委員の皆様に自身の意見の参考としていただけるようにしております。 私どもといたしましては、様々な意見や要望についても情報提供した上で、委員の皆様から幅広い御意見を丁寧にお伺いし、ガイドラインの改訂につなげていきたいと思っております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 何回も言うように、意見を言うのは自由なんですよ。私はそれをやるなと言っているわけではありません。問題は、それが会議録に残っていないというところなんですね。つまり、異論、疑念、そういった意見が市民から出されたことについて、なかったことにしてしまう、または不当なレッテル貼りをしておきながら、反論するのを恐れて会議録から削除する。こういうやり方は極めてひどいやり方だと考えます。 市長提案のガイドラインを通すために都合のいいイエスマンだからといって、市長が座長や副座長のやり方を擁護するのは許せません。今日は時間がないので、この問題は、3月議会で続きをやっていきます。 次に、市立保育所を民営化する法人と習志野市とで交わされる覚書と、一般の認可保育所と習志野市とで交わされる協定書が、先日の資料請求で出てきました。これらを比較すると、民営化される保育所に公立を引き継ぐ多くの役割が担わされていることがよく分かります。その縛りともなる覚書の各種基準や内容の基になっているのが、私立化ガイドラインなわけです。だからこそ、このガイドラインは慎重に決めなければいけません。 では質問ですが、覚書ではなく、一般的な協定書しか取り交わしていない他の民間保育所では、長年基準とされてきた、経験5年以上の保育士を3分の1以上配置を下回る保育所が多いのが実態ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。協定書を締結しております市内私立保育所における経験年数5年以上の保育士の配置状況についてお答えをいたします。 現在、市内の私立保育所12施設のうち、協定書を締結し、習志野市民間認可保育所設置及び運営に関する基準が適用される施設は8施設であります。この8施設については、協定書の中で、保育経験5年以上の保育士を3分の1以上配置するよう努めることとの努力義務を課しております。 この8施設につきまして、本年の補助金申請時に確認したところ、常勤保育士の保育経験5年以上の割合が3分の1以上の施設が7施設、3分の1に満たない施設が1施設となっております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 今の答弁を聞いて分かるのは、現状で、民間保育所でも7施設は、保育経験5年以上の保育士を3分の1以上そろえているわけですね。だったら、ガイドライン案で基準を引き下げる必要ないじゃないですか。中には1つ、ベテランを下げてしまっているというところがありますが、そんなところに合わせる必要はないわけですよ。何で、高い基準を求めなければいけない、市有地を貸し出してまで設置しようとする新たな民営化園、それに対して基準を下げなければいけないんですか。 ガイドラインと覚書に基準を明記しておかないと、下手をすると、その1園のようにレベルが下がっていくことになります。第1期と第2期の民営化のときとは違い、第3期の現時点のガイドライン案では、経験5年以上の保育士を3分の1以上配置の文言が、努力目標としてすら書かれていません。ガイドラインに明記しないと、藤崎、大久保第二、菊田第二の新しい保育所との覚書にも書き込まれないのではないかということを懸念します。 ついては、伺いますが、第3期において、現時点のガイドライン案でこの文言を明記していないのは、全ての認可保育所を対象とする習志野市民間認可保育所設置及び運営に関する基準から、経験5年以上の保育士を3分の1以上配置するよう努めることという努力目標の文言すら削除しようと宮本市長が狙っているからではないでしょうか。伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをさせていただきます。お尋ねの、保育経験5年以上の保育士を3分の1以上配置するよう努めることとの文言は、現行の習志野市民間認可保育所設置及び運営に関する基準の中に記載をされております。 これにつきましては、これまでと同様に、社会情勢等に合わせた見直しの可能性は今後あるとは考えますが、現時点におきましては堅持していく内容であると考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) 市長ね、努力目標にされたとはいえ、ベテラン保育士をバランスよく配置する必要性について宮本市長が認識していることは評価します。であれば、その文章は将来にわたって削除することのないように強く求めますし、ガイドラインにもきちんと記載していくことが必要であると指摘をしておきます。 最後の質問となりますが、第2期の改定の際、こども部の提案で、保育士の経験年数の基準に常勤職員の文言が加えられ、厳密な規定となりました。これはいいことです。ところが、今回のガイドライン案では常勤職員の文言が削除されており、パート職員の経験年数が算入できることになります。たった2人のミドルリーダーですら、経験が少ない保育士ばかりになってしまうのではないでしょうか。伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをさせていただきます。ガイドラインの改定に当たりましては、社会情勢の変化に伴う新たな課題にも視野を広げて見直しを行っているところであります。 近年の保育を取り巻く状況は、保護者側の保育ニーズの拡大に加え、保育士の働き方も多様化しており、初任時から常勤として働き続けている方もいらっしゃれば、職員の中では、柔軟で多様な雇用・就業形態を選択し、就労されている方などもいらっしゃいます。 一定の時間的制約の中で就労する非常勤の保育士が、必ずしも経験が少ないとは言えないものと考えております。非常勤であっても、保育士として努力を重ね、経験を積んでいる優秀な人材も配置していただき、本市の保育を担っていただきたいとの考えでございます。 本市といたしましても、保育の質的確保とサービスの向上を図る上で、こども保育課の指導研修担当者による定期的な訪問や、第三者評価の実施及び研修の実施などをガイドライン中に定め、助言・指導を実施し、保育の質的向上を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 谷岡議員。 ◆11番(谷岡隆君) それをミドルリーダーとされる人の経験年数にも加算するではまずいわけですよ。時間外の先生だって頑張ってやっていると、パートの先生も頑張ってやっているというのは私も分かります。しかし、そういった方は、一日の保育の流れについては未経験な部分があるわけです。これでは、ざるとしか思えないような基準です。 全体的に基準ぎりぎりの職員配置にして、人件費を抑制しようとする民間法人が手を挙げた場合、その参入を阻めない基準となっています。現時点のガイドライン案では、本当にざるのような基準になってしまいます。このような基準の大幅引下げをしたら、保育ビジネスに参入したい企業が喜ぶだけであり、子どもたちに生きる権利や育つ権利を保障できません。市長提案にイエスマンばかりの懇話会の在り方を抜本的に見直した上で、ガイドライン案を検討し直すことを強く要求して、私の一般質問を終わります。 ○副議長(佐々木秀一君) 以上で11番谷岡隆議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。     午後0時16分休憩-----------------------------------     午後1時30分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、20番木村孝議員の質問を許します。登壇願います。     〔20番 木村 孝君 登壇〕 ◆20番(木村孝君) 会派、民意と歩む会の木村孝です。 それでは、一般質問をさせていただきます。 1つ目の質問は、JR津田沼駅周辺の都市開発についてです。 JR津田沼駅南口の商業施設のモリシアや習志野文化ホールを解体し、新しく建て替えて再開発をするという見通しであります。野村不動産が主体となるわけでありますが、ディベロッパーの森ビル株式会社が、1986年、六本木に再開発をしたアークヒルズが参考になると思われます。なぜかといいますと、文化・芸術の殿堂として、サントリーホールを中心に置いたまちづくりの開発をしているからです。 少し紹介をさせていただきます。アークヒルズは、オフィス、住宅、ホテル、コンサートホールなどから成る、民間による日本初の大規模再開発事業となりました。職住近接、都市と自然の共生、文化の発信を具現化した、ヒルズの原点と言われています。完成当時、日本のインテリジェンスビルの先駆けでもあったオフィス棟に進出を始めたばかりの外資系金融機関が多く入居し、日本を代表する国際金融センターの顔にもなったようです。 また、アークヒルズのシンボルでもある桜並木や7つのガーデンは、30年の歳月を経て都市の生態系を育み続け、都心に季節のある風景をもたらしています。さらに、ヒートアイランド現象の緩和や、都市緑化を通じたコミュニティ活動による地域貢献が評価され、2006年には、国際的環境賞のエネルギーグローブ賞を受賞したほか、数々の環境関連賞を受賞しています。 サントリーホールは、世界的に有名な音楽家のカラヤンの協力により、世界一美しい響きを基本コンセプトに掲げた東京初のコンサート専用ホールです。これまで日本の音楽の殿堂として確固たる地位を築いておりますが、大ホールは、2,006席の客席と、屈指のパイプオルガンを設置しております。また、サントリーホールに面しておる、町に彩りを加えてきたアーク・カラヤン広場は、旬のにぎわいに満ちた様々なイベントが開催され、都市生活をより魅力的なものにし、アークヒルズのにぎわいの中心を担っています。 このような、文化・芸術、環境を大切にしているアークヒルズを見本にしながら都市開発の構想を練っていければ、魅力的で快適なまちづくりになり、町の価値がもっと上がることを期待できると考えられます。 2つ目の質問は、習志野文化ホールの再建設についてです。 キャパシティーについて伺いますが、文化庁によりますと、平成28年度で全国の地方公共団体が設置した劇場や音楽ホールの数が3,000件を上回ると言われています。ホールの収容人数ですが、1,000人から1,500人未満が22.5%、1,500人から2,000人未満が6.3%、2,000人以上が2.7%となっています。 そこで、取り組むべき課題の例として、首都圏では2,000席ホール問題ということが起きています。それは、近年、新宿コマ劇場や東京厚生年金会館、ゆうぽうとホール、日比谷公会堂など、2,000席規模の施設が相次いで閉鎖となりました。ぴあ総研によりますと、音楽プラスステージ、ライブ・エンターテインメントの市場規模が、2000年から2019年までの、この20年間余りで2.6倍に拡大をしています。劇場やホールに足を運び、生で見たいという需要が増大しているわけですね。習志野文化ホールのキャパは1,475席でありますが、この機会に、2,000席ホール問題をどのように捉えていくのか、考えを深めて議論をしていきたいと思っています。 3つ目の質問は、音楽のまち習志野のさらなる進化についてです。 音楽のまち習志野の歴史的背景についてですが、今から100年ほど前の第一次世界大戦時、習志野にはドイツ兵捕虜収容所があり、1,000人近くのドイツ人捕虜が5年間にわたり生活をしていました。習志野捕虜収容所では、ドイツ人による習志野捕虜オーケストラが結成され、本場ドイツのベートーベンやモーツァルト、シューベルトなどなどの作品が演奏されていたそうです。そして、地域住民との文化交流も盛んに行われており、本場西洋のクラシック音楽を、当時、習志野の住民も聴いていたのではないかと想像しています。 そのような歴史的な背景を受け継いでか、習志野市では、プロ、アマを問わず、子どもから大人まで音楽が盛んな町になっています。そこで、音楽のまち習志野となった歴史的な経緯と今後の方向性について伺います。 4つ目の質問は、習志野市文化振興計画についてです。 この計画の根拠法となるのが文化芸術基本法となっています。第4条には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国と連携を図りつつ、主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると、このように書いています。また、立法趣旨としては、文化・芸術だけの振興にとどまらず、観光やまちづくり、福祉、教育、産業など幅広い分野と連携して、総合的な文化政策を推進しようというものです。 では、なぜ文化に政策が必要なのか。その答えは、東京大学の文化経営学者の小林真理教授は、次のように述べています。文化や芸術は、人間や社会を豊かにするものであり、人々の生まれながらの権利であるという概念だからです。だからこそ、その権利を保障し、人間のクオリティー・オブ・ライフの支援に行政がどのように関わっていくのかが重要で、それこそが文化政策だとありました。その上で、文化は、緊急性という点においては公共政策の中で優先順位が低いが、継続しないと成果も上がらず、その地域の文化が存続し得ない。だから文化には政策が必要だと強調しておられます。私もこの価値感には共感しますし、習志野市の文化振興計画をつくった後は、しっかりと機能させることが何より大切だと思います。 最後の5つ目の質問は、財源確保策としてネーミングライツの導入についてです。 ネーミングライツについては、これまで何度となく議会で取り上げ、財源確保のために、命名権の導入に向けた提案をさせていただきました。 事例を少し御紹介します。福島県郡山市にある、けんしん郡山文化センターでは、地元の金融機関の命名権により、年間で520万円をネーミングライツの収益として得ています。また、仙台市の東京エレクトロンホール宮城では、年間3,000万円、また、渋谷公会堂の命名権のLINE CUBE SHIBUYAでは、年間1億2,000万円の破格の収入を得ています。このように、習志野文化ホールにもネーミングライツの募集をかければ、それ相当の収益を得られるだろうと想像しています。 これまで、津田沼駅周辺は、住みたい街ランキングで千葉県内において、2016年、2017年、2018年と3年連続で第1位となりました。さらに、首都圏総合ランキングでも2016年に第10位と、ベスト10に入った人気スポットであることは間違いない事実でありまして、スピード感を持って実行に移していただければと改めて提案します。 以上で第1回目の質問といたします。     〔20番 木村 孝君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、木村孝議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな3番目、音楽のまち習志野のさらなる進化、大きな4番目、文化振興計画については、教育長が答弁いたします。 私から、大きな1点目、JR津田沼駅周辺の再開発についてお答えいたします。 JR津田沼駅周辺地区は、本市の広域拠点として位置づけており、奏の杜のまちづくりによりまして成長を遂げている一方で、駅に近接した地区においては、町の形成から40年以上が経過しており、時代に即したさらなる発展が求められております。 こうした中で、平成27年度に策定したJR津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針におきまして、町のイメージとして掲げている「いいね!駅近 歩きたいまち」の具現化に向けまして、市街地再開発の長期的かつ総合的なマスタープランであります都市再開発の方針を習志野都市計画に位置づけるべく、現在、千葉県におきまして都市計画の決定手続が進められております。 この方針では、計画的な再開発が必要な市街地としてJR津田沼駅周辺地区を位置づけ、その中で、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区として、津田沼駅南口地区と新津田沼駅南口地区が位置づけられております。現在、この方針の都市計画決定の手続と並行して、当該地区における都市機能の更新を図るとともに、広域拠点として安全で魅力あるまちづくりを実現すべく、コロナ禍による社会経済情勢の変化が本件開発に与える影響などにも注視しながら、民間事業者との協議を進めているところでございます。 続いて、大きな2点目、習志野文化ホールの再建設についてお答えいたします。 現在、モリシア津田沼の建物及び敷地の信託受益権を持つ野村不動産株式会社が再開発の検討を行っている中で、習志野文化ホールにつきましても、バリアフリー等の課題を抱えるとともに、設備を中心に老朽化が進んで改修が必要となっておりますことから、再建設に係る検討が必要となっております。 御質問の座席数の考え方につきましては、再建設に係る本市の今後の方向性において、多目的ホールとして約1,500席を維持し、市民の文化活動を支える、誰もが利用しやすい施設を目指すとともに、基本構想における自立的都市経営の推進、持続可能な財政構造の構築を踏まえ、将来世代に過度な負担を先送りしないように、官民連携手法などによる事業費の圧縮に努めることとしております。 前回、9月定例会でも御答弁申し上げましたとおり、主に以下3点を考慮したものであります。 1点目は、市民の意向であります。平成30年度に実施した市民意識調査の結果におきましては、現在と同程度の客席数を望む意見が約5割と最も多く、現在より多い座席を望む意見は約1割となっております。また、これまでの関係者、利用団体などの個別ヒアリングにおいても、現状の座席規模の維持を求む声が約6割、現在より多い席数を望む意見は約2割となっております。 2点目は、近隣市のホール規模との比較であります。近隣の1,000席以上の公共ホールの座席規模を比較いたしますと、習志野文化ホールは、八千代市市民会館の1,265席から、千葉県文化会館の1,790席の中間に位置しております。ほかのホールと競合していないことが、現状の約8割に上ります高い稼働率に影響していると考え、現状の席数を維持する方向としたものであります。 3点目は、第2次公共建築物再生計画の目標・目的との整合であります。本年度からスタートした第2次公共建築物の再生計画では、時代の変化に対応した公共サービスの継続的な提供、持続可能な都市経営の実現、将来世代に負担を先送りしないことを目的とする中で、公共施設の適切な維持とともに、老朽化対策に必要な事業費を20%圧縮することを目標として掲げております。このことを念頭に、今後、第2次公共建築物再生計画へ位置づける文化ホール再建設におきましても、規模の拡大はコストの拡大につながることを踏まえ、今後の方向性に反映したものであります。 いずれにいたしましても、文化ホールの再建設については、JR津田沼駅南口の再開発において、現状、事業者との交渉段階であります。内容は決定しているものではございません。 続いて、大きな3点目、音楽のまち習志野のさらなる進化について及びその次の大きな4番目、習志野市文化振興計画については、教育長が答弁いたします。 私からの最後、大きな5番目、財源確保策としてのネーミングライツの導入についてお答えいたします。 ネーミングライツの導入につきましては、都市部を中心に全国に広がっております。スポーツ施設、文化施設などの公共施設について事例があると認識しております。 本市の実績といたしましては、歳入確保策強化の観点から、平成27年度以降、秋津サッカー場並びに秋津野球場に導入しており、ネーミングライツ使用料につきましては、同スポーツ施設の維持管理費として活用しております。 なお、ネーミングライツについては、令和2年度から令和7年度を計画期間とする第二次経営改革大綱の財政健全化編におきましても、広告収入の確保などとともに、資産の有効活用に資する取組として位置づけております。 今後は、文化ホールにおけるネーミングライツについても、その取組の一つとして検討したいと考えております。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。     〔教育長 小熊 隆君 登壇〕 ◎教育長(小熊隆君) それでは、木村孝議員からの一般質問、大きな3番目、音楽のまち習志野のさらなる進化についてお答えをいたします。 本市の音楽文化は、歴史と伝統を持ち、子どもから大人まで、様々な年代で音楽に親しむ音楽のまちとして振興しております。古くは昭和26年に、第一中学校合奏部の演奏が、当時では珍しいスクールオーケストラとしてNHKで放送されております。 学校教育における音楽活動では、昭和47年に第一中学校管弦楽部が初めて全国学校合奏コンクールで最優秀賞を受賞し、昭和51年に谷津小学校管弦楽クラブがこども音楽コンクール合奏の部で全国最優秀賞を受賞、また、昭和56年に習志野高等学校吹奏楽部が全日本吹奏楽コンクールで金賞を受賞しております。このような実績もあり、学校音楽活動は市内全体に広がりました。さらに、平成12年度には、これら3校がそれぞれ全国大会で最優秀賞を受賞し、初めて小・中・高そろっての受賞として、「音楽の街、習志野の実力発揮」という言葉で、広報習志野の表紙を飾りました。 その後、習志野高等学校吹奏楽の部員が講師となり、小中学生に楽器の技術と音楽の楽しさ、すばらしさを伝える管楽器講座が毎年行われ、さらに音楽活動は広がりを見せ、近年では、第二中学校、第四中学校、大久保小学校をはじめ、多くの学校が全国大会等で優秀な成績を収めるようになってまいりました。その集大成が、年度末に習志野文化ホールで行われるならしの学校音楽祭であり、その成果を地域に発表し、好評を得ております。 一方、生涯学習における音楽活動にあっては、昭和44年に千葉県下2番目のアマチュアオーケストラとして習志野フィルハーモニー管弦楽団が結成され、その後、習志野高等学校や小中学校の音楽部の卒業生などによる様々な音楽団体もつくられました。さらに、公民館では音楽サークルが活動し、市民の音楽活動が盛んとなっております。 また、昭和53年には、本市の音楽文化の振興に重要な役割を果たし、文化・芸術の拠点となっている習志野文化ホールのこけら落としで、今では年末の恒例行事である習志野第九演奏会が初演を行っております。 さらに、地域では、昭和58年に実花公民館地区でみはなサマーコンサートが地元町会により開催されたことが始まりとなり、平成11年に菊田公民館地区で第1回森の音楽会が続き、現在では全中学校区において、公民館と学校、地域が連携し、その特性を生かしたコンサートで、世代を超え、音楽を通じた交流の輪が広がっております。 この音楽のまち習志野という言葉につきましては、平成5年9月定例会の市長答弁の中に、特色あるまちづくりとして「音楽の奏でる町習志野」という発言があります。その時点で、既に本市の音楽文化の土壌は十分に出来上がっていたと考えられ、名実共に音楽のまち習志野として発展してまいりました。 今後におきましても、本市に脈々と続く音楽文化を引き継いでいくとともに、現在策定作業中の習志野市文化振興計画において、音楽に親しみ、人と人との交流を図りながら、音楽のまち習志野の推進に向け取り組んでまいります。 次に、大きな4番目、習志野市文化振興計画についてお答えをいたします。 本計画は、市民の創造力と感性を育み、心豊かなまちを形成するとともに、本市の文化に係る将来像を実現するに当たり必要な取組を明確化し、文化振興施策を効率・効果的に進めるため策定するもので、現在、令和3年度施行に向け作業を進めております。 計画の概要といたしましては、将来像を「誰もが文化に親しみ、心豊かに暮らせるまち」とし、その実現のため、「文化に触れる」、「文化をつなぐ」、「文化を活かす」の3つの方向性を掲げております。また、教育の分野のみならず、まちづくりや国際交流、福祉などの他分野とも連携し、文化・芸術に関する施策を推進するものとしております。 具体的には、方向性1の「文化に触れる」では、文化活動をしたいと思う市民の誰もが身近に文化活動ができるよう、きっかけづくりや活動の場の提供、情報の提供を充実させてまいります。 方向性2の「文化をつなぐ」では、これからを担う子どもたちが豊かな情操を育み、生涯にわたる心の糧となるよう、文化に触れるきっかけづくりや交流を図りながら、伝統文化を子どもたちに伝えてまいります。 方向性3の「文化を活かす」では、本市の特徴である音楽のまちがさらに活発になるよう推進するとともに、文化財のさらなる周知や活用、また公民館等での文化活動を通じて、人々の交流がさらに図れるよう、活動内容の充実を図ってまいります。 これらの3つの方向性の下、関係する団体や部署と連携を図りながら、具体的な取組を推進し、将来像の実現を目指す内容としております。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 20番木村孝議員の再質問を許します。木村孝議員。 ◆20番(木村孝君) それでは、再質問に移らせていただきます。 少し順番を変えまして、4番目の習志野市文化振興計画についてから再質問させていただきます。 文化ホール利用実績を見ますと、オペラ、バレエの割合が1年で3%前後で、数にすると7件程度と少ない状況です。例えば、福島県郡山市のけんしん郡山文化センターでは、2,000席の規模のホールでありますけれども、オーケストラピットとして、オペラのとき、舞台の前から6列目が台車の上に椅子が載っていて、その数は200席あるんですけれども、それごと移動していくわけです。それで、オーケストラピットに蓋をしますと、それが舞台となって舞台を広く使えるようになるんですね。客席側にせり出すような形になります。ですので、例えば今、師走の12月ですけれども、第九シーズンのときには、大勢の人たちが、その舞台の上に乗りながらベートーベンの第九を楽しめるというような仕掛けもあります。 文化・芸術施策として、オペラ、バレエの鑑賞も必要だと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。習志野文化ホールにつきましてはオーケストラピットを設けており、オペラ、バレエでの利用も可能な多目的ホールとして幅広く利用されております。 これまでのオペラ、バレエの利用状況につきましては、過去5年間の実績で申しますと32回で、全体利用の約3.1%となっております。また、その全てがバレエでの発表会の利用でありました。 なお、習志野文化ホールを含め、近隣の主な多目的ホールにおいても、オペラ、バレエでの利用割合は低い状況であることから、オペラ、バレエにつきましては専用の歌劇場の利用が多いのではないかと思われます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 木村議員。 ◆20番(木村孝君) はい。確かに専用の歌劇場の利用ということになるかもしれません。さきの決算委員会でも議論をした内容になるんですけれども、映画についてなんですが、この映画も年間2件程度で、パーセンテージにしますと0.8%と少ない状況です。年によってはゼロ件というときもありました。多目的ホールであれば、稼働率アップのために映写機材を導入し、映画の利用に供する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。お答えいたします。習志野文化ホールにつきましては、映画が上映できるスクリーンを備えているため、映写用機材を主催者側で用意していただければ利用は可能となっております。 稼働率を上げるため、映写用機材を導入してはどうかという御提案につきましては、その導入には多額の費用がかかることから、費用対効果を考えますと、現状では難しいものと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 木村議員。 ◆20番(木村孝君) はい。映写機材は多額な費用がかかるので難しいという答弁です。 これまでは、確かに主催者側が自分たちでどこかから借りてきて、文化ホールに設置しながら映画を上映するわけですけれども、それだと、それなりの費用というのが主催者側にかかってしまって、文化ホールの映画上映というのはなかなか、この一、二件以上増やすことができないという現状が統計上分かります。 私が調べた限りなんですけれども、プロジェクターが映画を上映するには必要なわけですね。このプロジェクターは、ピンキリなんですけれども、本格的な映画館で上映されるようなものであると、つまりは、映画の接写するスクリーンからプロジェクターまでの距離が長いと、それなりの高性能が必要になるわけですね、光をぶつけていかなきゃいけないので。レーザー光線というのが一番正確に行くわけなんですけども、その高性能の3万ルーメンであると、ざっくり1,000万円以上なんですね。業者との交渉によっては値段は変わるかもしれませんけれども、ただ、耐用年数は10年程度ということです。使い方によってはもっと使えるかもしれませんね、15年とか20年とか。それを仮に10年ということを考えれば、1年間にしますと100万円で購入できるという考えもできるんじゃないでしょうか。自前でもしこれを持っていれば、もっと映画を上映する機会も増えて、稼働率アップに寄与することが間違いないと考えます。 津田沼駅周辺というのは、かつては映画館があったんですね。昔はありましたけれども、今はありません。パルコの中にありましたね。私も見たことがあるんですけれども、習志野文化ホールで気軽に映画を上映ができれば、皆さんも喜ぶはずです。 今は「鬼滅の刃」ですか、すごい人気で、映画史上一、二を争う高収益ということでありますけれども、去年ですかね、私、文化ホールで「きらきら眼鏡」という映画を鑑賞させていただきました。本当にすばらしかったですね。映画終了後にどんな仕掛けがあったかというと、監督がステージの上に上がってきてくれて、そして観客からの質問や、コミュニケーションを丁寧に図ってくれて、観衆の皆さん、大変満足して帰られました。私も、すごくよかったなとつくづく感じております。普通の映画館ではできないような仕掛けというのが文化ホールはできますので、非常に魅力ある映画上映ができるんじゃないのかなというふうに考えています。 費用対効果ということをさっきおっしゃいましたけれども、たくさん映画を上映することができれば、当然費用対効果はプラスになっていくんだろうと考えています。ですので、ぜひ再検討をお願いしたいと思うんですね。将来的には文化ホールも再建設するという話でありますけれども、このプロジェクターというのは不動産ではなくて動産ですから、移動させることが可能なわけですよ。ですから、新文化ホールが建設された暁にも、それを持っていって、そこで上映することも可能でありますので、そんな観点からも、ぜひ検討していただいて、お願いしたいと思います。 それで質問しますけれども、例えばイタリアのミラノ、そこには世界的にも有名なスカラ座というホールがあるわけですけれども、そこには併設する博物館というのがありまして、そこで演奏した歴代の著名な音楽家などのサインや写真、記念品などが展示されております。とてもすばらしい試みだなというふうに感じます。そこで、文化ホールでも、演奏、公演した歴代の著名な方々のサインや写真など記念品になるものを展示したほうがよいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。習志野文化ホールでは、開館以来、様々な公演や催物が行われてまいりました。御提案の展示に関しましては、内容の精査、その収集、また展示スペース等が必要となってくるため、必要に応じて今後研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 木村議員。 ◆20番(木村孝君) はい。ぜひとも著名な音楽家の記念品になるものを、どこかにあるんでしょうけれども、奥のそういうところにしまっておかないで、表に出して、来館者に見えるように展示をしていただきますことをお願いいたします。これが習志野の文化ホールの歴史の1ページ、そして、その過去の著名な音楽家が、この文化ホールで演奏したんだという証になりますので、ぜひともお願いしたいと思います。 さて、小中学校の音楽コンクールでは、どこかの会場を借りて演奏します。そこでいろいろ調べますと、日本学校合奏コンクール全国大会では、その会場となりますのは、千葉県文化会館と福島県郡山にあるけんしん郡山文化センターが1年ごと交互に利用されています。東関東吹奏楽コンクールでも、千葉県文化会館が全て利用されています。また、NHK全国学校音楽コンクール千葉県コンクールでも、千葉県大会ということですけれども、千葉県文化会館が利用されています。さらに、千葉県アンサンブルコンテストや、日本学校合奏コンクール千葉県大会、また、千葉県吹奏楽コンクールにおいても、全て千葉県文化会館が利用されているんですね。 習志野文化ホールが、なぜ会場に選ばれないのかなと考えてみました。千葉県文化会館のキャパシティーは、ざっと1,800近くあります。2,000席には届きませんけれども、千葉県でも最もたくさん入るキャパを持っていますよね。音質もそれなりにいいということで、習志野文化ホールのキャパシティーは1,475ぐらいですか、1,500弱ですけれども、比べると、320席ぐらいが少ないということが言えるわけですね。ですので、やはりキャパの問題で千葉県文化会館が利用されているのかなと考えました。音質は習志野もすばらしいので、決して負けてはいないんですけれども、ちょっと残念ですね。もし仮に習志野文化ホールに2,000席規模が備わっていれば、恐らく選ばれていたことになると私は考えています。既に音質には定評があるわけですからね。 習志野市内で、多くの全国規模のコンクールが開催されることになれば、習志野の子どもたちにとっても、保護者にとっても、関係者にとっても、この上ない名誉なことでありますし、喜ばしいことではないでしょうか。こういう観点からも考察するならば、2,000席規模の再建設があってもいいのではないかと考えています。 では、次に再質問に移るんですが、じゃ、ちょっとまた順番を変えますけれども、1番のJR津田沼駅周辺の都市開発について伺います。 株式会社長谷工アーベストが、毎年首都圏を対象に行っている住みたい街ランキングで、2016年に津田沼が首都圏総合ランキングで10位となり、ベスト10になりました。その後、ランキングを少し落としていますけれども、今年は、2020年ですけれども、11位と健闘しています。今後、常にベスト10に入るような、また千葉県においては常にナンバー1になるようなまちづくりを実現していただきたいと思うのですが、この開発において、百年に一度の大事業であると言えると思います。ですので、どのような夢のあるビジョンを抱いているのかを伺います。 ○議長(田中真太郎君) 新井都市環境部技監。 ◎都市環境部技監(新井悟君) はい。それでは、再開発を進めるに当たっての考え方についてお答えさせていただきます。 議員から御紹介のありました、住みたい街・駅に関するランキング調査につきましては、様々な民間事業者により実施されておりますが、その中で津田沼が評価を得ている主な理由といたしましては、駅前に生活サービス施設が整備されていること、東京への交通アクセスの利便性が高いことに加えまして、通勤・通学に有利な始発駅となっていることなどが挙げられてございます。 JR津田沼駅周辺地区の再開発などを進めるに当たりましては、このような津田沼駅が持つ強みを生かしつつ、まちのイメージとして掲げております「いいね!駅近 歩きたいまち」を具体化していくことで、魅力的でにぎわいのある滞在空間や、安全で快適な歩行空間が創出され、本地区のさらなる発展につながっていくものと考えております。 現在、津田沼駅周辺地区は、民間事業者により、本地区が有するポテンシャルをさらに向上させ、多くの方々に選ばれる町を目指した検討が進められているところでございますけども、一方で、ネット通販の充実などによる購買行動の多様化ですとか、コロナ禍による新しい生活様式への対応など、まちづくりに求められている機能が複雑化していることも事実でございます。 本市といたしましては、こうした時代の要請に的確に応えられるよう、民間事業者の情報やノウハウを活用・共有しながら、長期計画などに掲げられたJR津田沼駅周辺地区におけるまちづくりのビジョンを、再開発事業などを通じて、合理的、効果的かつ現実的な観点を踏まえて具体化させまして、本市の持続的な発展の拠点となる町が実現できるよう協議・検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 木村議員。 ◆20番(木村孝君) はい。森ビルが開発しましたアークヒルズの特徴をもう少しお伝えしたいと思います。 そこには、いつでも自由に散策できる屋上庭園がありまして、都市に最も人が関われる緑が欲しい、そんな思いの下にアークガーデンが生まれたそうです。今では、ビルの屋上とは思えないほどの木々が育ち、花や草が豊かな四季を伝えています。また、生物多様性などにも配慮しながら、植物と人が気持ちよく関われる場所となっています。 アークガーデンとは、アークヒルズ内に造られた庭の総称のことです。季節の自然感にあふれたメインガーデンや、日本原産の古代日本に渡来した植物のみを集めたフォーシーズンズガーデンなど、それぞれの場所にふさわしい四季折々の草花は、屋上緑化の多様性の可能性を教えてくれています。 そこで、屋上庭園などに習志野の独自性を取り入れるためには、谷津バラ園にあるようなバラを植えてみるのもよいかもしれません。例えば、ミニバラ園のようにして、そこで見たバラをもっと本格的に見たくなるような仕掛けをつくり、本場の谷津バラ園に誘導できるのも面白いと思っています。 さて、アークヒルズではイノベーションへの取組というものがあり、ビジネス、住居、文化、緑、コミュニティーなど、多様な面において次代を牽引する新たな価値を生み出してきております。町には、本来のイノベーション拠点となるような様々な施設が構えられ、活動しています。例えば、起業を一過性のブームにとどめず、さらなる発展と持続的なものにするための場所があり、ベンチャーキャピタルが入居するオフィスエリアと、交流の場となるラウンジエリアで新たなコミュニティーも生まれているようです。また、秋には、カラヤン広場を中心に、アークヒルズ音楽週間と名を打ち、サントリーホールフェスティバルが催され、町が華やかになっています。 これらのことは一つの例にすぎませんが、十分参考にしながら、夢のあるまちづくりのビジョンをぜひポジティブに捉えて、夢のあるものを具現化していただければと要望いたします。 それでは、次の再質問に移ります。2番目の習志野文化ホールの再建設についてに移ります。 大ホール以外の附帯施設については、小ホールや練習室、展示室、ギャラリーなどがありますが、再建設に際し、現状のモリシアホールのような機能も必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。現状のモリシアホールのような機能についてということでございます。 現在のモリシアホール、平土間といいましょうか、平らなところの四角いホールということでございますけれども、こちらの必要性については十分承知をしているところでございますが、やはり公設ということではなく、民間による設置ということについて、事業者のほうに要望として申し伝えているところでございます。しかしながら、現状、交渉段階ということでございますので、現時点で未定ということでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 木村議員。 ◆20番(木村孝君) 平土間のホールの設置は必要との認識だと、そして事業者へ要望しているという答弁でした。けれども、交渉中なのでまだ分からないということなんですが、モリシアホールの利用率は90%以上なんですよね。抜群に高い利用率でありますので、やはり粘り強く交渉のほどを改めてお願いしたいです。 社交の場として使われる空間でホワイエというのがありますが、現状程度の面積が私は必要だと考えます。この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。ホワイエの面積についてどのように考えるかということでございますけれども、現在、利用団体等関係者へのヒアリングにおいて、いろいろと御意見を伺っているところでございます。 こうした中では、やはり現状ほど広くなくてもよい、そして、その分の面積を練習室等に使って縮小してもよい、このような意見がある一方で、簡易的な展示、そして、観客の一時的なたまり、軽食を取るスペースとして使用されていることから、現状面積の維持が必要と、このような意見もあることは事実でございます。私どもといたしましても、検討が必要な事項であると捉えているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 木村議員。 ◆20番(木村孝君) 利害関係者として、いろんな意見があるのは当然のことですし、利用団体、関係者のみならず、対象者の偏りを最大限減らすことが大事です。ですので、今後、間口を広げて、多くの方の意見を聴くことが熟議のプロセスになると考えています。 さて、話は変わりますけれども、財源確保策について見ます。 従来方式ならば、市が資金調達し、一般財源や基金、あるいは起債、また国からの様々な補助金、交付金などを利用するという手があります。例えば、交付金の一例かもしれませんけれども、災害時に備えた防災拠点として帰宅困難者の一時滞在などの機能を用いれば、そちらの方面の基金をもらえる可能性を探っていくのもいいのかもしれません。津田沼駅前の場所でありますので、東日本大震災においても帰宅困難者がたくさん発生しております。そういう観点からも、探っていく手はあるのかなと思います。ですので、アンテナを高く張り巡らせながら、いろんなところから、多方面から情報を収集しながら、得られるものは得ていくというふうにしていってほしいなと思います。 一方で、民間事業者が資金を調達するPFI方式があります。これもメリット、デメリットあるんでしょうけれども、まずPFIに期待するのは、設計から運営までを一つの事業者がやることで無駄のない設計ができるのではないかということがあるようです。一方で、企業ですので営業利益を上げることが優先され、文化施設の運営を担う立場が弱くなるという弱点もあるようです。一長一短あるんですけれども、キャパシティーや音の響きを重視した基本構想案を練り上げていってほしいと思います。 そこで、どのような財源確保策を考えているのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。再建設に向けた財源確保策ということでございます。 端的に申し上げれば、今の段階でこのような財源が確保できるという明確な回答は持ち合わせてはおりません。しかしながら、やはり公共施設再生という中では、今回、市街地再開発ということでございます。さらには民間施設との複合施設というようなことからPFIというような考え方も、議員おっしゃるとおりあろうかというふうに思います。さらに、これまでも出ているとおり、ネーミングライツ等々もありますけれども、私どもといたしましても、やはり一大事業の一つでございますので、あらゆる財源確保策、これについては探っていく必要があると考えているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 木村議員。 ◆20番(木村孝君) 今の時代、今までの発想からちょっと脱却して、寄附ということも十分にあり得ると思うんですよね。ネット社会でもありますし、ふるさと納税というのもあるんでしょうけれども、今、格差社会で、お金を持っている方もたくさんいるし、一方で貧困層もいます。ですので、金余りと言われているこの現象の中においては、価値ある文化政策とか芸術に対してお金を拠出したいと思える方はたくさんいるのは、私は間違いないと思っているんです。ですので、発想を根本から変えながら、新たなものにぜひ挑戦していってほしいなと市長にも要求しておきたいと思います。 では、話をちょっとまた変えます。音楽プラスステージ市場の規模についてです。 これは、ホールや劇場に足を運び、生で見た市場規模のことです。ぴあ総研によりますと、2000年のときは2,467億円で、2019年のときは6,295億円と、ほぼ右肩上がりでマーケットが2.6倍に拡大しています。これはどういうことなのか考えますと、わざわざ会場に足を運ばなくとも、現在は、スマートフォンやパソコンなどで音楽やエンターテインメントを見ることが動画で簡単にできますね。ならば、それだけで人は満足なのかというと、決してそうとは言い切れません。やはり動画で見たもの、バーチャルで見たものを、現場に足を運んで、本物のアーティストを生で見たいという心理になるからだと思います。 例えば、ヨーロッパなんかそうですけれども、イタリアの有名なレオナルド・ダ・ヴィンチやミケランジェロなどの有名な美術館では、光るストロボフラッシュは駄目なんですけれども、絵画を自由にスマートフォンやカメラで撮って構わないんですね。これ、日本じゃあり得ない話です。写真禁止とか、必ずなりますね。美術館への来館者は物すごい人だかりです。これはどういうことかと考えますと、やっぱり写真で見て、本物を生で見たくなるという心理からくるものだろうと思います。 音楽ステージ市場の規模が拡大しているのと同じ現象が、至るところで起きているだろうというふうに思います。なので、ホールや劇場に行って鑑賞したいとなる人たちが大勢いらっしゃいますね。この点について、何か御感想があれば、少しお話を聞きたいなと思います。 ○議長(田中真太郎君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。ライブ・エンターテインメントというんでしょうか、そういった市場が拡大傾向であるという御紹介でございます。この拡大傾向というのが、いつの時点のデータなのか、そしてまた、今後、このコロナ禍において、今後新たな生活様式ということの中で、やはり今、議員からもありましたとおり、SNS配信等々もございます。この辺の需要がどう変化していくのかというところは、私どもとしてもまだ探っていかなければいけないんだろうというふうには考えております。 また一方で、ここまでの拡大傾向という中で端的に見解を申し上げるとすれば、音楽市場の8割強を占めるとも言われておりますポップス分野、この辺の相当大規模なキャパシティーを持つホール、専用劇場、こういったところの好調というのが拡大の要因ではないかというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 木村議員。 ◆20番(木村孝君) はい。おっしゃるとおりだと思いますね。音楽ステージマーケットは拡大している、ホールや劇場が不足しているという現象が起きております。近年では、新宿コマ劇場や東京厚生年金会館、ゆうぽうとホール、青山劇場、日比谷公会堂など、2,000席規模のホールが相次いで閉鎖されたことが要因です。需要があるのに供給が足りない現象が起きているわけです。2,000席ホール問題として、文化・芸術は公共財という考えの下で政策を練り上げていく必要が大事です。大きな取り組むべき課題だと思っています。 では、なぜ、文化・芸術政策において2,000席が今後求められるのかといいますと、一つは、バレエ、オペラについては、特に海外からの招聘公演や大型公演を実施する場合に、2,000席以上の規模が世界標準で、相応の舞台の広さや装置を有したホールが必要となるからです。 2つ目は、ポップス音楽では、ジャンルの旺盛な需要を踏まえ、小規模ホールから中規模ホールを経て大規模ホールへとアーティストがステップアップする中で、首都圏の2,000席規模のホールが全く足りないという見方があります。そして、ポップス音楽では備え付けの舞台装置の必要性は低いものの、11トントラックによる運搬をはじめ、機材設備の搬出入や会場設営の利便性が求められています。 3つ目は、世界の有名なホールは2,000席以上を用いており、これが世界標準だからです。2,000席以上のホールは、都内には10程度のホールしかなく、各ジャンルで使えるホールはさらに少なく、その半分の数ホールしかないと言われています。これは東京都の文化振興部からのデータです。 今後取り組むべき課題としまして、コンサートの見地から2,000人の会場のニーズが十分あるということ、もう一つは、2,000人の新しいホールの建設というのは、大きなもくろみとしてはありで、これまでのホールの多くは公共ホールが担ってきたという歴史があるからです。このデータは、東京芸術文化評議会ホール・劇場等問題調査部会からの意見です。 最後になります。習志野文化ホールは1,500席弱です。それを2,000席へキャパシティーを拡大していくことには意義があり、グローバルスタンダードな道になると考えています。文化庁によりますと、2,000席以上のホールは全国で僅か2.7%しかありません。かなり少ないです。なので、存在感を増していくものと思われます。 そして、さらにクオリティーの高い、音の響きを重視した音楽ホールへと進化しながら、レガシーとして次世代へ継承していくことです。 目指すべきビジョン、姿としましては、1つは、津田沼駅は抜群のアクセスがあります。それを生かし、国内外の運営者や関係団体などとの連携を図ること。成田空港と東京の間にありますので、外国の有名な方は気軽に立ち寄れることでしょう。 2つ目は、習志野文化ホールのミッション、音楽、舞台芸術の殿堂としてブランドの価値をつくり、国内外の一流の演出家、演奏者などを招聘することです。 最後、3つ目ですが、音楽、舞台芸術情報の一大集積地として価値ある情報を収集、整理、提供し、日本の音楽会をリードしていくことを強く私は提案したいと思います。これは、文化・芸術政策として非常に価値のある、またとないチャンスであると捉えているからです。 様々なできる方法を考えて、新たな発想で魅力ある音楽のまち習志野というものを全国や世界に発信できるような環境をつくっていければ、全ての方が喜ぶと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長(田中真太郎君) 以上で20番木村孝議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。     午後2時30分休憩-----------------------------------     午後2時45分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、3番平川博文議員の質問を許します。登壇願います。     〔3番 平川博文君 登壇〕 ◆3番(平川博文君) 今年も年末になって、あと僅かとなりました。この年末年始は、新型コロナウイルスに伴う行動抑制が強く求められています。年末年始を最大の稼ぎ時と考えている事業者にとっては、死活問題になっているのではないかと思います。 言葉で死活問題と簡単に言いますけれども、この新型コロナウイルスに伴うパンデミック、世界同時流行は、底知れない不況を引き起こしてくるのではないかと、とても心配しています。底知れない不況、戦争以外ではなかったような不況が、不況の入り口に我々は立たされているのではないかと懸念しています。 今日は月曜日ですけども、土曜日にJR津田沼駅の南口からタクシーに乗りました。自宅まで約1,300円ですが、その間、タクシードライバーと話を交わしたわけですけれども、「いやあ、一月8万円しか稼げないよ」と。一月8万しか稼げない。「私は年金生活者だから何とか我慢ができるけれども、まだ若手のタクシードライバーは、8万円ではとても食っていけない」と、月8万円の稼ぎでは。「一体どうなっちゃうんでしょうかね」と。 その後、用事で東京に出かけました。東京でもやむを得ずタクシーを利用したわけですが、タクシーの運転手に、千葉県の津田沼というところではこうでしたよという話をすると、「いやあ、お客さん、東京はもっとひどいんですよ」と。ワンメーターが530円になっていると、ワンメーターが。それでいてお客さんも少ないと。「東京のタクシードライバーの稼ぎは、1か月8万円に届きません」と、「まだ津田沼のほうがましなんじゃないですか」と、こういう話が返ってきました。 先日、政府・自民党は、生活困窮者自立支援法に基づく生活相談に、都道府県及び市町村はさらに力を注いでほしいと。この年末年始における生活困窮者が急増する可能性があると。この自立支援法は生活保護の前段階ですから、生活保護に至る前の人たちに対して自立のための支援を、市町村でも今までにない形で強力に進めてほしいという要請文書が出たやに報道されています。昨日も今日も生活が変わらないのは、公務員だけかもしれない。世の中の現状は、かなり厳しいものがあります。これは誰彼の責任ではなく、冒頭申し上げた、この新型コロナウイルスによるパンデミックから由来するものだと思っています。 どの国も苦戦しています。政府・自民党の対応も、十分に国民の支持を得るまでには至っていないようです。ただ、どこの国も、アメリカも、フランスも、ドイツも、イギリスも、要するに先進国と言われている国々で、このパンデミックで有効な対応を取れている国はいまだありません。じゃ、我々はどうすればいいんだと。我々はどうすればいいんだと。 新型コロナウイルス対応の基本形は幾つかあるんですが、基本系は検査、その次が隔離、その次が追跡だと言われています。ワン、ツー、スリーのこの3つが、これは基本形だと言われていますが、なかなか、誰が感染しているか分からない状況の中で、この基本形を追求するというのが難しくなっているのではないかと思われます。 私は、かねてから聞き及んでおりましたけれども、じかに親日家の中国人からですが、最近、アメリカの研究機関が、この新型コロナウイルスのウイルスは、中国湖北省武漢市ではなく、既にアメリカ国内で存在していたと、こういう研究発表をアメリカの研究機関がしましたけども、ほんのちょっとだけの報道で終わりました、ほんのちょっとだけの。この話は、既に一部で注目されていたようです。どこの誰が原因者かということはともかくとして、せめて、人を責めるのではなくて、このウイルスについては、自身でできることに取りあえず注意を払っていくという以外にはなさそうですね。 行政は一市民ではありませんから、国家の意思に沿って、一歩も二歩も前に出て、やれるべきことをやってみるということが求められているのではないかと思います。 千葉県では、感染者が一番多いのは千葉県の船橋市ですね。1,313人、千葉市が1,205人、習志野市は54市町村のうち--千葉県の54市町村のうち、300人で7番目の感染状況にあります。現場の市役所公務員のストレスは、この感染者数が増えれば増えるほど、現場の市役所公務員のストレスは増幅していくものと推察します。現場の市役所公務員は、年末年始もゆったりとした時間を過ごすような余裕はないのではないかと推察いたします。ぜひ体を壊さないように、そして、市役所公務員としての使命を、この年末年始にかけて果たしていかれるものだと期待をしております。市役所公務員としての使命を果たしてもらいたい。 これから一般質問に入るわけですが、前置きも長かったし、質問項目は1、2、3程度にしておきます。1、2、3、その程度にしておきます。 1つ目は、習志野市長・市議会議員選挙の開票結果に重大な疑念を抱いている、いつもの件です。 平成19年6月27日、千葉検察審査会から、習志野市の開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯していると指摘され、強く反省を求められてきました。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないとの指摘を受けてきました。 さらに、平成18年10月6日のテレビ朝日報道で、ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定しました。このとき、不正開票選挙の実行犯の市役所公務員に対する社会的制裁はありませんでした。習志野市役所内部で全てもみ消されました。内部調査報告書は作成されていません。 近年の不正開票選挙の手口として、期日前投票箱の鍵を密かに事前に開けて、投票用紙の差し替えが香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、市役所公務員の総務部長をはじめ、選挙管理委員会事務局長などの逮捕者が出ています。投票箱を密かに開けて、投票用紙をすり替える。実行者は、選挙候補者ではなく市役所の公務員です。候補者個人の選挙違反と比べて、はるかに巧妙、悪質と言えます。習志野市の期日前投票箱は、どうなっているのか。 令和2年6月の定例会で、大山勝巳選挙管理委員会事務局長は、刑事罰の対象となった香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市の選挙管理委員会を視察してきたことを説明しました。香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市の不正開票選挙では、期日前投票箱の投票用紙の操作で、選挙管理委員会事務局長をはじめ、総務部長が逮捕されています。投票用紙の差し替えではなく、開票所において選挙結果を操作したものであるとしました。 それぞれの、市役所公務員の逮捕者の役職と逮捕容疑と刑罰、市役所内の処分はどうであったのか、9月定例会でただしました。令和2年9月の大山勝巳選挙管理委員会事務局長の答弁によると、香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市の3市における開票所において、投票結果を操作した事例の職員の処分を報道などを基に答弁したようです。香川県高松市では、開票作業時に票の水増しが行われ、さらに保管した投票用紙が不正に操作された。このことにより、選挙管理委員会事務局長が公職選挙法違反、刑法違反で執行猶予つきの懲役刑、職員2人が公職選挙法違反で執行猶予つき懲役刑、選挙課課長補佐、選挙課係長2人が刑法違反で執行猶予つきの懲役刑、市の処分は、事務局長、選挙課課長補佐、選挙課係長2人、職員1人を懲戒免職としています。 次に、宮城県仙台市では、開票作業時に票の水増しが行われたことにより、区選挙課長が公職選挙法違反、最高裁判所裁判官国民審査法違反で罰金刑、選挙課係長が公職選挙法違反で罰金刑。市の処分は、事務局長、選挙課課長、選挙課係長を懲戒免職としています。 最後に、滋賀県甲賀市では、開票作業時に票の水増しが行われ、さらに投票用紙を不正に廃棄処分した。このことにより、総務部長兼選挙管理委員会事務局長、総務部次長が公職選挙法違反で猶予つきの懲役刑、総務課長が公職選挙法違反で罰金刑。市の処分は、総務部長兼選挙管理委員会事務局長、総務部次長、総務課長を懲戒免職、総務課長補佐、総務部次長を減給とした。 香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市の刑法違反の執行猶予つきの懲役刑は、それぞれ何年何か月の量刑だったのか、確認いたします。 順番を変えて、3番目の猛暑の熱中症対策として、この寒気の厳しい時期に猛暑の熱中症対策の話をテーマといたします。 猛暑の熱中症対策として、習志野市立幼稚園、小中学校にエアコンを緊急設置してきました。事業費は22億3,994万円に上ります。 ところが、緊急対応の工事発注に絡んで、元市議会議長と現市議会副議長が関与する……     〔「いいかげんにしろよ」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(平川博文君) 工事業者が利権介入したことが表面化しています。     〔「一体どういう根拠で言ってるんだよ」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(平川博文君) 市役所公務員の関与なくして議員利権は成立しません。エアコン公共工事の発注の全容を知りたい。     〔「何回も聞いてるんだろうよ」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(平川博文君) 1、市立幼稚園・小中学校空調設備賃貸借、いわゆるリース契約ですが、一般財源の内訳を知りたい。 財源についての答弁が、6月と9月の定例会の2度にわたって曖昧になっています。財源についての説明が、2度にわたって曖昧になっています。国・県の補助金のない事業費と理解しました。間違いないのか。     〔「何度も入札してるんだから、分かってるんだろうよ」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(平川博文君) 事業費は22億円に上ります。この財源は、債務負担行為であれば、将来にわたる借金で事業が行われることになります。22億円の財源はいつまでの借金なのか、確認したい。 9月定例会では、制限付き一般競争入札の参加業者名と入札額を確認したところ、入札参加した事業者は4者、そのうち2者は入札を辞退しています。実質2者で22億円レベルの制限付き一般競争入札となりました。興銀リース株式会社が税抜きで20億7,402万円、日立キャピタル株式会社が税抜きで21億29万400円の入札価格でした。入札辞退した2者は、日本教育情報機器株式会社と三井住友ファイナンス&リース株式会社という説明であり、共に入札日までに辞退しています。入札の原理原則である競争原理が機能していない。この入札についての宮本市長見解はどうか。 9月定例会の答弁では、予定価格を公表した。最低制限価格は、リース契約なので設定していないという答弁となった。実質2者入札で、最低制限価格を設定していません。入札の価格差はどの程度であったのか。 入札結果は、平成31年1月24日に興銀リース株式会社が落札しています。令和1年10月1日に、みずほリース株式会社と名称が変更登記されています。提出された資料の入札経過書は、入札金額などが手書きになった資料になっています。提出された資料の入札経過書は、入札金額などが手書きになった資料になっています。なぜ手書きなのか。どの部の誰が手書きをしたのか。お尋ねします。 興銀リース株式会社が、小学校、中学校のほか幼稚園4園を含めて13年間の賃貸借契約、つまりリース契約、税込みで22億3,994万1,600円で落札しました。提出された契約書と、2019年から2032年までのエアコンリースの賃貸借期間が明記されています。リース代金の支払い方法はどのようになっているのか。 入札参加者を、なぜ平成30年、平成31年だけの入札参加資格名簿のリース業種申請者に限ったのか。その理由は何か。その条件で411者も存在していた。要求した資料の会社名の一覧資料がまだ確認できていません。どうしたのか。 また、411者も存在しながら、なぜ4者入札で、2者辞退の実質2者による制限付き一般競争入札になったのか。 次に、6月の定例会答弁では、落札事業者の工事施工能力は、契約が賃貸借契約、リース契約なので求めていない。この契約方法は、総武線沿線の千葉市・船橋市・市川市で存在するのか確認した。これに対して、千葉市及び市川市において、本市と同様に工事施工履歴や工事施工能力を求めず、賃貸借契約のリースの実績を求めているとの答弁が行われました。これはエアコンの緊急設置でのことか。証明できる資料を要求する。 千葉市・市川市のエアコン緊急設置の入札経過書も確認したい。以上の資料を要求する。 船橋市も本市と同様、原則賃貸借契約の実績を求めるも、業務内容により工事施工履歴を求める場合もあるとの答弁になった。エアコンの緊急設置ではどうか。入札経過書の資料を求めたい。 次に、工事や保守に関する下請業者は、みずほリース株式会社が決定している。ここが大事なところだね、ここが。工事や保守に関する下請業者は、みずほリース株式会社が決定している。過去の習志野市でのリース実績を確認すると、みずほリース株式会社の習志野市における賃貸借の実績はありません。工事履歴もありません。福井電機株式会社の実績はどうか。確認したい。 令和2年6月市議会で、設置に関わる工事は、福井電機株式会社が、みずほリース株式会社から委託を受けているとの答弁がなされています。なぜ習志野市と賃貸借契約を結ぶリース契約を締結したみずほリース株式会社が福井電機株式会社を事業者に決定したのか、ここも大事なところですね。その理由を知りたい。その報告を習志野市はいつ受けていたのか。福井電機株式会社の代表者は誰か。本店の所在地はどこか。従業員は何人か。売上高、当期純利益は幾らか。資産合計は幾らか。 なお、登記簿謄本、財務諸表、定款、会社概要の提出を求めました。令和2年9月の宮本市長答弁では、確認・調整の後、提出するとしていました。実質の工事業者である福井電機株式会社の資料がまだ提出されていないと私は思っています。これはまた答弁で出るでしょうから。どうなっているのか。 福井電機株式会社が、みずほリースから小学校16校、中学校7校、幼稚園4園の全27か所の工事を行ったとしています。みずほリース株式会社には工事履歴はありませんよ、リース会社には。リース会社は工事なんかできませんよ。最初からそれが分かっていて発注するというのはないことなんですよ。工事履歴のない業者に22億円の事業を丸投げするということは、千葉市でも、船橋市でも、市川市でもないんですよ。工事のできない業者に工事を出すということはないんですよ。リース契約と区別するんですよ、リースと工事と。習志野市は、それを区別せずに一本で出したんですよ。 福井電機株式会社が、みずほリースから、小学校16校、中学校7校、幼稚園4園の全27か所の工事を行ったとしています。工事なんかできる会社じゃないんですよ。習志野市とみずほリースの契約書では、契約の特記仕様中にある地域貢献として、市内に本店を有する事業者を活用すると。市内に本店を有する、ここでイーエム電設が関わってくるわけですよ。市内に本店を有する事業者を活用する等、地域経済の活性化に努める旨を記載したとある。地域経済といったって、ねえ。議員の関与している地域経済だよ。福井電機の本店の所在地が気になります。 令和2年9月定例会では、みずほリース株式会社と福井電機株式会社の委託契約書の提出を求めました。みずほリース株式会社と再委託先の福井電機株式会社の契約書について、宮本市長は、確認・調整後、提出すると答弁しています。まだ資料が提出されていないと私は質問をしていますが、いかがでしょうか。 工事工種は、空調工事、ガス工事、電気工事及び基礎フェンス工事で、事業者は福井電機株式会社が選定しています。みずほリース株式会社が選定しているんじゃないんだよ。福井電機が業者選定しているんですよ。これは習志野市が業者選定しなきゃいけないんだ、本当は。工事業者は発注段階で、千葉市も市川市も船橋市もそうしていますから。何のでたらめなことをやっているんだ。 なぜ22億円レベルの公共事業の業者選定が福井電機に独占的に集中したのか。22億円ですよ。エアコン緊急設置でこのような発注方法は、千葉市・船橋市・市川市で事例があるのか。ありませんよ。区別して発注している、リースと工事は。当たり前でしょう。9月定例会で調査して報告書を要求してきました。回答を求めたいと思います。 電気工事の事業者は、施工業者の福井電機株式会社を含む株式会社花島電業、株式会社オーエンス、あづま屋電気株式会社、有限会社外山電商、株式会社ナラデン、サービス電機株式会社、イーエム電設株式会社の8者体制です。9月定例会で、この8者体制は誰が選定したのか確認したところ、福井電機株式会社が行ったと認識しているとの答弁になりました。8者体制について、その理由を尋ねると、みずほリース株式会社と福井電機株式会社に、なぜ8者体制になったかということを、みずほリース株式会社と福井電機株式会社に確認してもらいたい。なぜ8者体制なんだと。 9月定例市議会で、8者の法人の登記簿謄本、財務諸表、定款、従業員数の記載のある会社概要と習志野市での実績を資料として要求しました。宮本市長は、確認・調整の後、提出すると答弁しています。 現職の市議会議員が関与しているイーエム電設株式会社が、この22億円の事業を仕切ったのではないかという疑いがあります。     〔「いいかげんにしろよ、本当に」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(平川博文君) イーエム電設株式会社が。     〔「そんな発言して、責任取れるのか」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(平川博文君) 福井電機株式会社の下請として……     〔「ふざけるんじゃないよ。今の訂正しろ。今の訂正しろ。今訂正しろ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 宮本議員、静粛に。     〔「訂正させろ、議長。そんな、おまえ、汚職みたいな言い方ないだろう」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 訂正しますか。平川議員。     〔私語する者あり〕 ◆3番(平川博文君) 不規則発言はやめてください。     〔「何を言ってるんだ」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(平川博文君) 現職の市議会議員が関与しているイーエム電設株式会社が……     〔「議長、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) もうすぐ終わります。 ◆3番(平川博文君) 福井電機株式会社の……     〔「何を言ってるんだ、おまえは」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(平川博文君) 下請として工事を受注している。     〔私語する者あり〕 ◆3番(平川博文君) イーエム電設株式会社の工事金額を9月定例会で確認したところ、把握していないとの市長答弁になった。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(平川博文君) 受注金額を調査して報告されたい。     〔「何黙ってるんだよ。何を黙ってるんだよ。俺が要求してるんじゃないか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 静粛に。 ◆3番(平川博文君) ごろつきみたいな声を出すんじゃない。     〔「ふざけるんじゃないよ」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(平川博文君) ここはごろつきの場所じゃない。     〔「どこが仕切ってるんだよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 別の方法にしよう。     〔「どこが仕切ったっていうんだよ。もう一回言ってみろよ」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(平川博文君) あと19分。もう1点やろうかと思ったけれども、ちょうど残り時間が18分ですから、以上で答弁を求めます。     〔私語する者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 2番もやめるんですね。平川議員、2番もやめますか。 ◆3番(平川博文君) 2番は次回ね。時間の都合で。 ○議長(田中真太郎君) 4もやめて、5もやめて、6もやめる。7、8まで。     〔3番 平川博文君 降壇〕     〔「今、大変なことを言ったよな、本当に。この公の前で」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 議事録に残っています。     〔「議事録に残すためにやるんだよ」、「ほら、時間がどんどんなくなるよ。早くしろよ。答弁の時間なくなっちゃうよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 本人の自由ですから。議事録に残りましたから、宮本議員。止めるより残したほうがいいですよ。 ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) 整理しながら……。それでは、平川議員の一般質問にお答えしてまいります。 まず、1番は御質問されましたので、それについては選挙管理委員会事務局長が答弁をいたします。 また、大きな3番目の教育長に関する部分は、教育長が答弁しますでいいんだよね。いいですね。いいですね。 そのほか、大きな2番目は質問されなかったので、取下げということでいいですか。 それと、大きな4点目についても取下げということでよろしいですよね。いいですよね。 あと、5点目の質問につきましても取下げということで、これは会議録に残すために確認していますので、御了承ください。取下げということでよろしいですね。 大きな6点目につきましても取下げということでよろしいですね。 そして、大きな7点目につきましても取下げということでよろしいですか。 そして、大きな8点目につきましても取下げということでよろしいですか。 ということで、議長とも確認できましたので、私からは大きな3点目についてのみお答えいたします。申し訳ないですけど、このほかについて、結構答弁をしっかり職員も作っておりますので、どうかその辺、次回から御理解いただけると非常に助かります。よろしくお願いいたします。 それでは、大きな3点目、市内公立小中学校へのエアコン設置についてお答えいたします。 習志野市立幼稚園・小中学校空調設備賃貸借は、公正性、公平性、競争性を確保するために、電子入札による制限付き一般競争入札により執行し、予定価格につきましては公告により事前公表いたしております。 入札に参加した事業者は4者であり、うち応札した事業者は2者であります。入札については、制限付き一般競争入札で、公告により広く入札希望者を募り執行した結果であると認識しております。 次に、応札した2者の入札金額でありますが、興銀リース株式会社が税抜き20億7,402万円、日立キャピタル株式会社が税抜き21億29万400円で、その価格差は、税抜きで2,627万400円でありました。 次に、提出した入札経過書については、賃貸借の入札経過書に関しては、電子入札における賃貸借の執行実績が少ないため、本賃貸借にかかわらず、全て手書きの入札経過書となっております。また、入札経過書の記載に関しては、開札時に電子入札システム上に表示されている入札結果を、契約担当課が入札経過書に転記したものであります。 次に、平成30・31年度入札参加資格者名簿、こういう名簿があるんですけども、この名簿のリース業種申請者に限った理由についてでありますが、前回、9月定例会で答弁したとおり、事業者が本市が発注する一般競争入札に参加するためには、入札時点における習志野市入札参加資格者名簿に登載されていることを必須条件としていたからです。本賃貸借は平成30年度に発注した案件であることから、先ほど言いました平成30・31年度習志野市入札参加資格者名簿の物品区分に登載されているもののうち、大分類、リースに業種申請していることを要件としたものであります。 この中で、411者あったわけでありますけども、なぜ4者の入札で、しかも最終的に2者辞退したのかということにつきましては、入札に参加するかどうかにつきましては、事業者個々の自由な判断によるものでございますので、結果として入札参加者が4者であったものと認識しております。 入札参加者を、なぜ平成30年度、平成31年度だけの入札参加資格者名簿のリース業種申請者に限ったのかにつきましては、先ほど言いました。 要求の会社名の一覧資料が確認できていないということなんですが、これにつきましては、資料は既に提出しておりますので、御確認ください。 次に、総武線沿線の千葉市・船橋市・市川市のエアコン設置に係る入札状況等につきましては、現在確認しておりますので、後日報告させていただきます。 次に、福井電機株式会社の過去5年、習志野市における実績につきましては、賃貸借の実績はありませんが、工事につきましては1件受注実績があり、平成29年度に(仮称)大久保こども園増築棟建設工事として行いました昇降機設備工事を受注した実績がございます。 また、みずほリース株式会社、これ、興銀リース株式会社で当時落札したわけですけど、その後、社名が変わってみずほリース株式会社という名前に変わっているのですが、そのみずほリース株式会社が福井電機株式会社に工事を委託した理由につきましては、そもそも、この部分については自由な選択の判断の部分でありますので、把握しておりません。 なお、福井電機株式会社に工事を委託する旨の報告につきましては、みずほリース株式会社から平成31年1月24日に受けております。 次に、福井電機株式会社の代表者、本店の所在地、従業員、売上高、当期純利益、資産合計等の記載があります登記簿謄本、財務諸表、定款、会社概要の資料は、平川議員はまだ来ていないとおっしゃっていましたけども、実は既に提出しておりますので、御確認ください。 次に、みずほリース株式会社と福井電機株式会社の委託契約書につきましても、これもお手元にないということでございますが、実は資料はちゃんと提出しておりますので、御確認ください。 次に、8者体制にした理由につきましては、これは判断は自由なことでございますので、本市としては把握しておりません。 次に、令和2年9月定例会で8者の法人登記簿謄本、財務諸表、定款、従業員数の記載のある会社概要と、習志野市での実績を資料として要求した件、このことにつきましても、既に資料は提出しておりますので、御確認ください。 そして、最後に受注金額につきましては、これは市で把握する必要のない事項の一つでございますので、把握しておりません。それは、いわゆる委託業者等が受注する金額などを決定したりするのは、それは元請業者の自由に関わることでございますので、ここの部分については把握していないと、こういうことでございますので、何とぞ御理解ください。 以上で、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。     〔教育長 小熊 隆君 登壇〕 ◎教育長(小熊隆君) それでは、平川議員からの一般質問、大きな3番目、市内公立小中学校へのエアコン設置についてのうち、教育委員会事務局に係る部分についてお答えをいたします。 初めに、習志野市立幼稚園・小中学校空調設備賃貸借の財源でありますが、令和2年6月及び9月定例会において答弁させていただきましたが、国費等、特定財源はなく、一般財源での執行となっております。 次に、本賃貸借における賃貸借期間は、2019年7月1日から2032年6月30日までの13年間となります。 次に、本賃貸借における支払い方法は、月額支払いであります。 次に、千葉市・船橋市・市川市における本市賃貸借と同内容の小中学校へのエアコン設置における発注方法でありますが、千葉市は賃貸借での発注と工事での発注、船橋市は工事での発注、市川市は賃貸借での発注と工事での発注と伺っております。 大きな6番については取下げということで、答弁はいたしません。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。斉藤勝雄選挙管理委員会事務局長。自席から。 ◎選挙管理委員会事務局長(斉藤勝雄君) それでは、選挙に関することでございますので、私のほうから御質問にお答えをいたします。 御質問の香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市の3市におけます、開票所において投票結果を操作した事例に対する職員の量刑について、報道等を基にお答えをさせていただきます。 香川県高松市では、選挙管理委員会事務局長が懲役2年、執行猶予5年、関係職員2名が、それぞれ懲役1年、執行猶予4年、選挙課課長補佐及び同課係長2名のうち1名が懲役10か月、執行猶予3年、同課係長2名のうちのもう1名が、懲役8か月、執行猶予3年、合計6名の職員が執行猶予つき懲役刑を受けております。 次に、宮城県仙台市では執行猶予つき懲役刑を受けておりません。 最後に、滋賀県甲賀市では、総務部長兼選挙管理委員会事務局長が懲役1年2か月、執行猶予5年、総務部次長が懲役1年、執行猶予5年、計2名の職員が執行猶予つき懲役刑を受けております。以上でございます。
    ○議長(田中真太郎君) 3番平川博文議員の再質問を許します。平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 今、総務部長兼選挙管理委員会事務局長だと。前回の9月定例会までは大山勝巳選挙管理委員会事務局長ということであったわけですが、いつから代わったんですか。お尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。今年の10月1日付の人事異動で今の職を拝命したということです。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) その人事は、どなたが発令されたんですか。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(斉藤勝雄君) はい。これは人事に関することということでございますので、これは任命権者の専管事項であるということでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 任命権者の専管事項と。任命権者とは誰のことを言っているんですか。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(斉藤勝雄君) はい。市長部局におきましては習志野市長、それから、選挙管理委員会事務局ということになりますと選挙管理委員会ですね。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) そうすると、あなたの人事は選挙管理委員会の会長人事ということになるのかな。確認します。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(斉藤勝雄君) はい。私が頂いた辞令では、選挙管理委員会から発令されているということでございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) 委員会から発令されて、今般、総務部長兼選挙管理委員会事務局長になったと。それで答弁者になっているわけですね。了解しました。 それで、この今回の質問の件で、刑罰の量刑についてあえてお尋ねしました。刑罰というのは、何を目的として刑罰が科せられるのか。法の執行に当たってですね。ちょっと基本的なところをお尋ねします。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。今回、他市の状況ではございますけれども、このような形で刑罰が下されたということでございますけれども、これにつきましては、公職選挙法違反ということの中で、今回このような刑罰が下ったというふうに認識をしております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。 ◆3番(平川博文君) そういう答弁を期待していなかったんですよ。刑罰というのは正義の回復です。次の犯罪に対する予防効果です。刑罰というのは、正義の回復と、次の犯罪に対する予防効果です。 以上、質問を終わります。 ○議長(田中真太郎君) 以上で3番平川博文議員の質問を終わります。----------------------------------- △延会の件 ○議長(田中真太郎君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中真太郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日12月22日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。     午後3時46分延会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              市瀬健治              鮎川由美              佐々木秀一              田中真太郎...