習志野市議会 > 2020-12-17 >
12月17日-06号

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  1. 習志野市議会 2020-12-17
    12月17日-06号


    取得元: 習志野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-28
    令和 2年 12月 定例会(第4回)      令和2年習志野市議会第4回定例会会議録(第6号)-----------------------------------◯令和2年12月17日(木曜日)-----------------------------------◯議事日程(第6号)  令和2年12月17日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.会議録署名議員の指名 1.一般質問  ◯市瀬健治君   1 下水道使用料について    (1) 近隣他市に比較して高いので値下げを望む   2 ふるさと納税について    (1) ふるさと納税収納額は県内最下位、脱出すべき   3 谷津南小学校へのバス通学について    (1) 現在のバス通学の状況は    (2) 今後のバス通学児童の予測は    (3) 奏の杜三丁目停留所の雨よけ対策は   4 新型コロナウイルス感染症対策関連について    (1) 今後の税収に対する影響は    (2) 市内の倒産会社数や、失業者数の状況は    (3) 来年度の税収入は  ◯布施孝一君   1 地方創生臨時交付金について    (1) 事業者向け支援の進捗状況について    (2) 市民向け支援の進捗状況について    (3) その他、感染拡大防止策の進捗状況について   2 障がい福祉について    (1) 聴覚障がい者への意思疎通支援事業について    (2) ひきこもりサポーター派遣事業について  ◯市角雄幸君   1 コロナウイルス対策について    (1) 発熱患者等からの相談・受診体制について    (2) 地方創生臨時交付金について   2 大久保地区公共施設再生事業の事業評価について    (1) 関係者協議会及びPFI事業のモニタリングについて   3 SDGs(持続可能な開発目標)について    (1) 現状の取組について   4 空き家対策について    (1) 固定資産税の税制優遇廃止について  ◯木村孝浩君   1 清掃工場の建て替えと今後の清掃行政について    (1) 現工場の延命化及び更新に向けた体制づくりについて    (2) 今後の清掃行政のビジョンについて   2 UR袖ケ浦団地の再生    (1) 「地域医療福祉拠点化」を含めた再生事業の進捗状況について   3 災害対策について    (1) 鷺沼放流幹線事業の進捗状況と第3工区の概要について    (2) 菊田川水門と防護壁について    (3) 太陽光対応の大容量ポータブル蓄電池の配備について 1.延会の件-----------------------------------◯出席議員(29名)   1番  入沢俊行君     2番  荒原ちえみ君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   5番  宮内一夫君     6番  中山恭順君   7番  市角雄幸君     8番  宮城壮一君   9番  佐野正人君    11番  谷岡 隆君  12番  布施孝一君    13番  清水晴一君  14番  田中真太郎君   15番  高橋正明君  16番  市瀬健治君    17番  央 重則君  18番  鮎川由美君    19番  荒木和幸君  20番  木村 孝君    21番  木村孝浩君  22番  真船和子君    23番  小川利枝子君  24番  清水大輔君    25番  相原和幸君  26番  飯生喜正君    27番  関根洋幸君  28番  斉藤賢治君    29番  佐々木秀一君  30番  宮本博之君◯欠席議員(1名)  10番  立崎誠一君-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   竹田佳司君   総務部長     斉藤勝雄君  協働経済部長   片岡利江君   健康福祉部長   菅原 優君  都市環境部長   神崎 勇君   企業管理者    市川隆幸君  教育長      小熊 隆君   学校教育部長   天田正弘君  生涯学習部長   塚本將明君   危機管理監    米山則行君  クリーンセンター所長       工務部技監    鈴木 竜君           上野 久君  資産管理室長   塩川 潔君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     岡村みゆき   議事課長     加藤征二  議事係長     西川 彰    副主査      飯塚宏樹  副主査      牧田優弥    副主査      清水隆之-----------------------------------     午前10時0分開議 ○議長(田中真太郎君) これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。     午前10時0分休憩-----------------------------------     午前10時1分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(田中真太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、         7番  市角雄幸議員及び         9番  佐野正人議員  を指名いたします。----------------------------------- △一般質問 ○議長(田中真太郎君) 日程第2、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。16番市瀬健治議員。登壇願います。     〔16番 市瀬健治君 登壇〕 ◆16番(市瀬健治君) おはようございます。会派みらいではなく、会派環境みらい、市瀬でございます。 ただいまより、議長の指示により1回目の質問を行います。 その前に、今日の日は何ですかでありますけれども、京都の三十三間堂が1164年に完成し、また、ライト兄弟が1903年に初めて動力式の飛行機で空を飛んだ日であります。また、1957年には上野動物園のモノレールが動き出した日でもあります。そして、今日が誕生日で有名な人は、マラソンランナーの有森裕子さん、亡くなられましたが女優の夏目雅子さん、同じく女優の西村知美さんと牧瀬里穂さんだそうです。 それでは、本題に入ります。大きな項目で4つ質問いたします。 1つ目は、下水道使用料についてであります。 習志野市の下水道使用料金については、近隣市と比較して高額となっておりますので、値下げを望みますが、いかがでございますか。 また、昨年度の下水道料金の決算においては、会計制度が変わりましたけれども、約3億円の剰余金が発生いたしました。このことから想定すると、毎年3億円程度の剰余金が発生していたのではないかというふうに思われます。このような状況なので、料金の値下げは当然と考えますけれども、いかがでございますか。 2番目であります。ふるさと納税についてであります。 私はこのふるさと納税制度について自体は反対でありますけれども、この制度がある以上は、やはりふるさと納税の収納額をアップしなければいけませんけれども、2019年度の実績を見まして、私はがっかりいたしました。 それはというと、ふるさと納税の収納額が県内で習志野市は最下位でありました。受入額が441万円で、流出額が4億6,130万円でありました。私は何とかこの最下位から脱出すべきと考えますが、いかがでしょうか。 3番目であります。谷津南小学校へのバス通学でありますけれども、現在のバス通学の状況をお答えください。また、今後のバス通学児童の予測はどのようになっているか、お答えください。また、奏の杜3丁目の停留所の雨よけ対策、以前の議会でも雨よけ対策をするように要望いたしましたけれども、どうなっているかお伺いいたします。 4番目であります。新型コロナウイルス感染症による影響でありますが、今後の税収に対する影響はどのようになりますか。また、市内の倒産事業者数はどのようになりますか。また、来年度の税収がどのようになるか、心配でなりません。お答えいただきたいと思います。 これで1回目の質問を終わります。     〔16番 市瀬健治君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、市瀬議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな1番目、下水道使用料については企業管理者が、大きな3番目、谷津南小学校へのバス通学の御質問は教育長が答弁いたします。 私から大きな2点目、ふるさと納税について、ふるさと納税収納額についてお答えいたします。 ふるさと納税につきましては、ふるさとや関心のある市町村を応援するという制度本来の趣旨を尊重すべきであると考え、返礼品競争に加わることなく、本市特産品の販路拡大やシティセールスの手段として活用してまいりました。全国的には平成31年度税制改正によりまして、高額な返礼品などが規制されましたが、自治体間での税の奪い合いという構図は変わっていないと捉えております。 令和元年度の本市へのふるさと納税の実績につきましては、369件、440万7,000円でございまして、県内においては最下位となりました。この結果につきましては、真摯に受け止めているところであり、寄附の受入額や税収の流出について意識を向けていく必要があると認識しております。 今後につきましては、返礼品競争に加わらないという姿勢に変わりありませんが、返礼品は商品を全国にアピールするというチャンスでもありますので、ふるさと納税制度のメリットを御理解いただけるよう、事業者等に周知し、引き続き御協力いただける事業者の募集に努めてまいります。 続きまして、大きな3番目、谷津南小学校へのバス通学については、教育長がお答えいたします。 続きまして、次に大きな4番目、新型コロナウイルス感染症対策関連について、(1)今後の税収に対する影響、(2)市内の倒産会社数や失業者数の状況、(3)来年度の税収入について、一括してお答えいたします。 初めに、税収への影響ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を見ますと、経済活動を正常化させ、回復軌道に戻していくには、ある程度の時間を要するといった見方が示されており、歳入の根幹である市税収入への影響は、長期間続くものと予想しております。 とりわけ、企業収益の悪化に伴う法人市民税や個人所得の減少に伴う個人市民税への影響は大きいものと想定しており、法人市民税は既に影響が出始めております。一方、個人市民税は前年の所得に対する課税のため、令和3年度から影響が出てくるものと考えております。 なお、来年度の税収見込みである令和3年度当初予算につきましては現在編成中であり、感染の再拡大による経済情勢を注視し、予算編成に取り組んでいるところです。 次に、市内の倒産会社数及び失業者数につきましては、東京商工リサーチから発表されておりますデータによりますと、負債総額1,000万円以上の千葉県内企業状況で申しますと、本年3月1日から11月末までの県内倒産件数は162件でありまして、そのうち地域別の集計では、市内事業者の倒産件数は1件となっております。 また、県内の失業者数は、本年3月1日から11月末までで672人となっておりますが、市町村別の失業者数については発表されておりません。公表自体がないという意味でございます。 なお、新型コロナウイルス感染症を起因とする減免申請等が出ている状況からは、市内においても失業者がいることは確認、認識しているところでございます。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。     〔教育長 小熊 隆君 登壇〕 ◎教育長(小熊隆君) おはようございます。 それでは、市瀬議員からの一般質問、大きな3点目、谷津南小学校へのバス通学について、(1)現在のバス通学の状況、(2)今後のバス通学児童の予測、(3)奏の杜三丁目停留所の雨よけ対策について、一括してお答えをいたします。 初めに、現在のバス通学の状況でありますが、250名の児童がバス通学をしております。運行の状況につきましては、令和2年5月16日のダイヤ改正により、登校時間帯の谷津干潟行きバスにおいて、6時台に2便、7時台に3便、8時台に1便の増便が行われ、児童が多く登校する時間帯となる7時台については、6便から9便となりました。 また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小学校臨時休業後の学習時間並びに運動会等学校行事を行う時間の確保を目的に、9月12日、同じく26日の土曜日に授業を行いました。その際、地方創生臨時交付金を活用し、臨時便の運行をいたしました。 次に、今後のバス通学児童の予測でありますが、令和元年12月の小中学校児童・生徒数及び学級数推計の数値を申し上げますと、令和3年度342名、令和4年度451名、令和5年度530名、令和6年度599名、令和7年度637名を見込んでおります。 次に、奏の杜三丁目停留所の雨よけ対策についてでありますが、これまでもバス運行会社である京成バス株式会社と運行方法、便数のほか、バス停の屋根についても協議してまいりました。現時点において、屋根の設置には至っておりませんが、引き続きバス事業者や関係者と協議してまいります。 以上、私からの1回目の答弁といたします。     〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。市川隆幸企業管理者。登壇願います。     〔企業管理者 市川隆幸君 登壇〕 ◎企業管理者(市川隆幸君) それでは、市瀬健治議員の大きな1番、下水道使用料について、(1)近隣他市に比較して高いので値下げを望むについてお答えいたします。 下水道使用料につきましては、雨水公費、汚水私費の負担の原則に基づき、汚水処理に係る経費を使用者に御負担いただくものであります。下水道事業におきましては、自治体ごとに保有している管渠の延長や処理場の数、それらを整備した時期、取得方法など、異なった状況となっております。 そのため、汚水処理に係る経費は自治体ごとに必然的に異なるものと考えており、それを賄うために必要な下水道使用料を、それぞれの自治体が条例で定めております。本市におきましては、これまでも使用料を改定する際には、急激な負担増や水の使用状況に応じた配慮をしながら、おおむね3年に一度見直しを行ってまいりました。 下水道事業を取り巻く環境は、人口減少社会の到来や施設の老朽化などにより、厳しくなっていくことが想定されております。本市として、今後も安定的に持続可能な健全経営を続けていくために必要となる、適正な下水道使用料の設定に努めてまいります。 なお、先ほど市瀬健治議員から、決算上で純利益が3億円ほど出ているという御指摘をいただきました。これにつきましては、経理上3条予算の収益的収支の中で発生しておりますが、これにつきましては、経理上今後積立て等に回し、将来の施設整備に使用する財源ということで御理解いただければと思います。     〔企業管理者 市川隆幸君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 16番市瀬健治議員の再質問を許します。市瀬健治議員。 ◆16番(市瀬健治君) それでは、通告順によって再質問をさせていただきます。 本市の下水道使用料の過去5回の改定年度についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 鈴木工務部技監。 ◎工務部技監(鈴木竜君) はい。本市の下水道使用料の過去5回の改定年度についてお答えいたします。 先ほど管理者答弁にありましたとおり、これまで下水道使用料を改定する際には、急激な負担増とならないよう配慮しながら、おおむね3年に一度見直しを行ってまいりました。 御質問の過去5回の改定年度でありますが、平成16年度、平成20年度、平成23年度、平成26年度に改定し、平成29年度は公営企業会計への移行を控えていたため見送りました。そして、一番直近の改定は令和元年度となっております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 市瀬議員。 ◆16番(市瀬健治君) はい。習志野市の下水道使用料は、以前は船橋市よりも高かったんですけれども、船橋市が昨年ですかね、使用料を改定して、習志野市のほうが船橋市よりは使用料金が安くなりました。近隣ですと、浦安市が一番安いんですね。浦安市は埋立て地域が多いために、いわゆる施設費用がかなり原因となって安いのではないかというふうに思われます。 今、過去5回の改定年度を御答弁いただきましたけれども、今後の改定年度はどのようになっているのかお伺いいたします。
    ○議長(田中真太郎君) 鈴木工務部技監。 ◎工務部技監(鈴木竜君) はい。下水道使用料の今後の改定年度についてお答えいたします。 昨年度策定しました下水道事業経営戦略においては、今後10年間は現行の使用料の維持を想定しております。しかしながら、節水意識の高まりによる水需要の変化などにより、財務状況の想定も変わってまいります。 このことから、今後もおおむね3年に一度は検証する中で、適正な下水道使用料を検討し、必要があれば使用料改定を行ってまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 市瀬議員。 ◆16番(市瀬健治君) はい。ありがとうございました。 それでは、大きな2番目のふるさと納税について再質問を行います。 今年度のいわゆる受入状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。今年度の寄附の受入状況についてお答えを申し上げます。 今年度、本市へのふるさと納税の実績でございますけれども、令和2年11月末時点におきまして205件、573万8,053円ということでございまして、昨年度の実績約440万円は、既に上回っている状況にございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 市瀬議員。 ◆16番(市瀬健治君) はい。昨年度よりも約133万円上回っているというのは、大変いいことだと思います。 次に、最下位となった原因をどのように捉えているかお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。寄附の受入額最下位というこの原因ということでございますけれども、ふるさと納税制度の趣旨を鑑みますと、本来寄附の受入額で競争すべきではないというふうには考えているところでございますが、いわゆる私どもといたしましては、返礼品競争に加わらなかった、こちらも原因の一つではないかと考えているところでございます。 本市におきましては、シティセールスの一環ということで、平成29年度から返礼品等の提供を開始をしております。返礼品につきましては、お得感を前面に打ち出した寄附集めのための手段ということではなく、本市の魅力を発信をし、そして共感をいただくことに重点を置いた活用ということで、このような結果にもつながっているというふうに認識してございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 市瀬議員。 ◆16番(市瀬健治君) 習志野市のふるさと納税に対する発信力というか、PRが足りないのではないかなというふうに私は思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。本市の発信力ということでございますけれども、議員御指摘のとおり、発信力が足りなかったのではないかと言われてしまうと、一概にそういうところもあったかというふうに思いますが、本市においては市ホームページのほか、ふるさと納税専門インターネットサイトを通しまして、本市の魅力や特色を生かした商品やサービス、これを全国に発信してきたというふうには認識をしてございます。 そして、また市内においてそれぞれイベントがございますけれども、例えて申し上げれば、習志野ドイツフェア、こんなところでも市外の方が多く集うイベント、このような場面でチラシを配布させていただいております。そして、また海浜霊園の利用者においては、管理料の案内文書送付の際には、返礼サービスでございますお墓のお掃除代行サービス、こんなチラシも同封をするなど、PRをしているところでございます。 PRの手法につきましては、今後も市内外を問わず多くの方々の目に触れる機会が増えるよう、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 市瀬議員。 ◆16番(市瀬健治君) はい。先ほど来、答弁には返礼品のよさを、いわゆるそれだけを追求するのではないというお答えをいただきますけれども、最下位から脱する施策というか、方法をどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。最下位から脱出する施策ということでございますけれども、冒頭市長のほうからもお答えを申し上げましたが、あくまでも返礼品競争に加わらないという姿勢には変わりございませんけれども、一方でこの返礼品の登録、こちらは商品を全国にアピールするチャンスでございます。いわゆる産業界にとっても一つのチャンスだろうというふうに私どもは認識しているところでございます。 この返礼品を提供いただける事業者の募集、こちらにつきましては広報紙もそうでございますけれども、これまで定期的に商工会議所会報の紙面をお借りするなど、周知を図ってまいりました。 今後も、引き続き商工会議所との連携を深め、市内事業者に対し販路拡大に資するなどの制度のメリットを御理解いただけるよう周知をさせていただき、協力をお願いするなどの取組を一つずつ積み重ねていく、こんなことが必要だろうというふうには認識してございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 市瀬議員。 ◆16番(市瀬健治君) はい。分かりました。以上のような政策で、今後もいわゆる入ってくるのと出ていくその差額というんですかね、差を縮めるようにぜひしていただきたいと思います。 それでは、大きな3項目の谷津南小学校へのバス通学についての再質問を行います。 先ほどの教育長答弁では、毎年100名程度のバス通学児童が増えてくるということでありましたけれども、今後におきましては、八千代松陰高校が勝田台の駅から学校までのバス運行を行っておりますけれども、このような同様のバス運行を事業者と協議してはいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。八千代松陰学園と同様のバス運行を協議してはいかがかという質問にお答えさせていただきます。 八千代松陰学園におけるバス通学に関しましては、谷津南小学校へのバス通学を導入する際、八千代松陰学園及び東洋バス株式会社を訪問し、運行形態について聞き取りを行いました。 八千代松陰学園では通学に際し、東洋バス株式会社による京成勝田台駅から学園までの直通バスと、路線バスを組み合わせた形の運用を行っております。直通バスについては、一般客も乗車できるものとなっております。 谷津南小学校へのバス通学につきましては、今後もこれらの情報を含め、路線バスの活用をはじめとする運行形態について、バス事業者と対応を慎重に協議し、検討してまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 市瀬議員。 ◆16番(市瀬健治君) はい。今後のいわゆるバス通学児童の予測については、先ほど教育長、令和7年度が約六百数十名のバス通学児童が発生するということであります。 600名というと、バス1台に40名が乗ったとして約十五、六台は必要になるんですね。先ほど7時台は、現在バスが9便あるというふうにお伺いいたしましたけれども、奏の杜から国道14号線までの間に、京成の踏切がございます。朝はかなり渋滞が毎日連日のように続いておりますけれども、かなりバス台数を増やしたとしても、渋滞があると学校の始業時間に間に合わないことが想定されてしまうんですね。 ですから、今後は現在のバス路線のJR津田沼駅を出て奏の杜3丁目を通って、谷津南小学校に行くのではなく、例えばまろにえ橋を南下して、津田沼高校を右折したルートなんかも考えて、いずれにしましても始業時間に間に合うようにバスの台数、あるいは直通バスの運行などをぜひ考えていただきたいと思います。 最後に、この谷津南小学校のバス通学問題でありますけれども、繰り返しになりますけれども、奏の杜三丁目バス停の雨よけ対策をぜひ推進していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。奏の杜三丁目バス停の雨よけ対策についての御質問にお答えいたします。 バス停の屋根につきましては、引き続きバス事業者や関係者と協議をしてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 市瀬議員。 ◆16番(市瀬健治君) はい。ぜひ実現できるように協議をお願いいたします。 最後の質問になりますけれども、新型コロナウイルス感染症対策の関連についてであります。 現在、市内企業、事業者からの地元のちから復活応援金の申請状況がどのようになっているか、お答えいただきます。 ○議長(田中真太郎君) 片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、地元のちから復活応援金の申請状況についてお答えをいたします。 皆様御承知のとおり、この応援金につきましては、国の持続化給付金の対象とならない市内の中小企業者を対象に、1事業者につき最大50万円の給付を実施しております。 12月15日現在の申請状況でありますけれども、350件の申請をいただいており、金額で申しますと9,010万3,000円の交付をしております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 市瀬議員。 ◆16番(市瀬健治君) はい。まだまだ習志野市の状況、いわゆる発生者というか、陽性と判断される方の数が連日のように数人ずつ増えておりますけれども、習志野市としても感染症拡大防止のために、あらゆる方法で感染症の対策を講じていただきたいことを要望して、私の一般質問を終わります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 以上で16番市瀬議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。     午前10時31分休憩-----------------------------------     午前10時45分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番布施孝一議員の質問を許します。登壇願います。     〔12番 布施孝一君 登壇〕 ◆12番(布施孝一君) それでは、公明党の布施孝一でございます。 議長の指示に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大項目の1番目、地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。 政府は、自治体が取り組む新型コロナウイルス感染症対策を財政面から強力に後押ししており、その大きな柱の一つが2020年度第1次、第2次補正予算に盛り込まれた計3兆円に上る地方創生臨時交付金であります。 政府はさきの国会で、新型コロナウイルス感染症対策として2度の補正予算を編成しました。この中で、公明党の強い主張により1人一律10万円の特別定額給付金や、売上げが半減した中小企業を支援する持続化給付金などが実現しました。 しかしながら、コロナ禍の影響を受けた人は非常に多く、事業者の家賃支援のように、家賃水準が都市部と地方で異なるなど、地域差もあることから、幅広く支援の輪を広げる視点が重要であります。 そのため、臨時交付金の具体的な使い道に関しては、国の一律10万円給付の対象とならない新生児への支給、事業者に対する独自の給付金や家賃支援を含む雇用維持と事業の継続、さらには新しい生活様式への対応など、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた家計、企業などへの支援や、感染拡大に備えた医療体制の整備、そしてポストコロナを見据えた地域経済の活性化など、より一層幅広く使えるようになっているわけであります。 そのような中、千葉市では10月から、大人や子どもが通う音楽教室やスポーツクラブなどの費用を半額補助する習いごと応援キャンペーンを来年3月8日まで実施しており、事業費は約3億2,000万円で、全額を地方創生臨時交付金で賄うようであります。 このキャンペーンは、コロナ禍で落ち込んだ習い事の需要回復と、受講を控えていた市民の学びの機会を後押しするのが狙いであり、市が事業者に対して1講座当たりの受講料の半額を補助することから、市内在住・在学・在勤の人は通常の半額で受講することができます。講座は、子ども向けの内容から、大人の資格取得に関するものまで幅広く、3,200項目が登録されているということで、市担当者は予想を大幅に超える登録だが、それだけ受講者が減って困っている事業者が多い証拠、受講申込みも1万件に迫るほど好評ですと語っているそうであります。 このように、地方創生臨時交付金は家賃支援を含む事業継続や新しい生活様式への対応など、地域の実情に応じた取組を力強く支えるものとなっております。この第2次補正予算の成立を踏まえ、公明党習志野市議団として、コロナ禍だからこそ本市が掲げる将来都市像、未来のためにみんながやさしさでつながるまちの実現に向けた取組がより一層重要であるとのことから、7月8日に緊急要望書を宮本市長に提出させていただきました。 そこで、9月議会において示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画事業について、事業者向け支援、市民向け支援、そして、その他感染拡大防止策の進捗状況についてお伺いいたします。 大項目の2番目、障がい福祉について。 1点目、聴覚障がい者の意思疎通支援事業についてお伺いいたします。 スマートフォンなどのビデオ通話機能を使い、聴覚障がい者と健常者の会話をオペレーターが手話や文字で通訳、仲介する電話リレーサービス、これを国として制度化する聴覚障害者等電話利用円滑化法が成立しました。 民間の調査によりますと、聴覚障がい者の約7割が電話で意図を伝えられずに、仕方なく相手がいる場所まで行った経験があるということから、聴覚障がい者と健常者の間における通話のバリアフリーをしっかりと進めていくことが重要であり、法の制定により電話を意思疎通の手段として使えるようになる意義は極めて大きいわけであります。 電話リレーサービスについては、日本財団が2013年から試験的にサービスを行ったところ、利用する人が年に数千人単位で増加したことからも、聴覚障がい者のニーズが高いことは明らかであります。法の成立を受けて、政府は2021年度中のサービス開始に向けた準備作業に入り、具体的には利用料金設定のほか、サービス事業者の選定やオペレーターの確保、国による財政支援の在り方などが今後の検討課題として挙げられております。 そこで、現在本市で実施している聴覚障がい者に対する意思疎通支援事業についてお伺いいたします。 2点目として、ひきこもりサポーター派遣事業についてお伺いいたします。 日本全国でひきこもり状態にある人は200万人以上に上り、その半数が中高年、対策を講じなければ、いずれひきこもり1,000万人社会が訪れる。精神科医の斎藤氏は、著書「中高年ひきこもり」の中でそのように警笛を鳴らしております。 近年のひきこもりは、かつてのように不登校がきっかけとなり、長期化するうちに40歳を過ぎてしまった人たちだけでなく、就労経験の後にひきこもるケースが増えていると指摘。その上で、40歳から64歳の中高年を対象とした内閣府の調査で、約57%の人が40歳以降にひきこもりを始めていることや、70%以上が40歳以上とする自治体の調査などを挙げ、ひきこもりはもはや思春期の問題ではないと力説しております。 そこで、本市が取り組んでおります、ひきこもりサポーター派遣事業についてお伺いいたします。 そして、住民の複合的な課題に一括して対応できる体制づくりを市町村が進める、改正社会福祉法が成立しました。 これにつきましては、さきの一般質問のときに取り上げさせていただきましたが、行政による支援が必要な人の中には、ひきこもりだけではなく貧困や医療、介護、育児など、複数の課題を抱えている人が少なくありません。例えば中高年になったひきこもりの子どもの面倒を高齢の親が見る8050問題では、経済的な困窮と介護の必要が同時に生じやすく、また、子育てと介護のダブルケアに悩むケースもあります。 ここで問題となるのは、行政の相談窓口が課題ごとに分かれていることであります。生活に疲れ心も弱っている人にとって、役所に行くことだけでも心身の大きな負担となります。その上で、窓口をたらい回しにされるようなことがあれば、必要な支援を受ける前に手続を諦めてしまいかねません。 改正法が一括して対応できる体制の整備を柱としたのは、こうした縦割り行政を解消し、支援の手を確実に差し伸べるためであり、改めて相談支援体制の構築が重要であることを重ねて強調し、1回目の質問といたします。     〔12番 布施孝一君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、布施議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。 大きな1番目、地方創生臨時交付金について、(1)事業者向け支援の進捗状況、(2)市民向け支援の進捗状況、(3)その他感染拡大防止策の進捗状況について、一括してお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体が行う感染拡大の防止及び感染拡大により影響を受けた方に対する支援に係る事業を対象とする交付金であり、事業費の10割、全額が対象となるものでございます。 本市では国からの通知を受けまして、対象となる事業を計上し、国に交付申請した結果、第1次交付分として3億3,304万4,000円、第2次交付分として8億9,163万円、合計12億2,467万4,000円の交付決定を受け、事業者向け支援、市民向け支援、その他感染拡大防止対策の3つの区分において、合計25の事業を進めております。 11月末現在の事業の進捗状況について申し上げますと、事業者向け支援の10の事業につきましては、本議会にて補正予算の議決をいただいた指定管理者支援の4事業を除く6事業に着手しており、うち障害福祉、介護サービス事業者支援事業や、学校の臨時休業中に係る支援事業等の2事業については既に完了しております。 次に、市民向け支援の12の事業につきましては、全ての事業に着手しております。うち、臨時休業に伴う準要保護児童・生徒への昼食費支援、お昼御飯の支援等の4つの事業につきましては、既に完了しております。また、ひとり親家庭等臨時特別支援給付金支給事業等の2つの事業につきましても、おおむね完了しております。そのほか、感染拡大防止策3事業につきましては、全て着手しております。 未完了となっている事業につきましては、本定例会で御承認いただいた指定管理者に対する支援金と併せて、速やかに完了するよう努めてまいります。なお、現時点で第3次交付申請に係る通知等は受けておりません。 次に、大きな2点目、障がい福祉について、(1)聴覚障がい者への意思疎通支援事業についてお答えいたします。 御質問の意思疎通支援事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づき市町村が実施する事業であり、聴覚・言語機能等の障がいにより、意思疎通に支障のある障がい者に対して、意思疎通の円滑化を図るために手話通訳者、要約筆記者等の派遣を行い、社会参加の促進を支援することを目的とした事業でございます。 本市では、平成18年10月から手話通訳者派遣事業という名称で事業を開始し、障害者総合支援法の施行に伴い、平成26年度から習志野市意思疎通支援事業として実施しております。令和元年度における利用状況といたしましては、40人、613件となっており、主な派遣先は医療機関や学校、自治会、趣味の集まりなどであります。障がい者の情報保障、コミュニケーションの手段として重要な事業であり、今後も取り組んでまいります。 続きまして、(2)ひきこもりサポーター派遣事業についてお答えいたします。 本市では、平成27年度からひきこもりサポーター派遣事業を実施しております。この事業は、社会と6か月以上関わりを持たない18歳から64歳までの方を対象に、社会参加の促進を目的として本人や御家族に対する相談支援、訪問支援を行うものであります。 これまでの5年7か月にわたる実績を申し上げますと、98人の方について延べ1,954件の相談支援を行い、このうち4人の方に対してピアサポーターと言われるひきこもり経験者による訪問支援を延べ40回実施いたしました。これらの支援により、30人の方が就労や就学、もしくは障害福祉サービス事業所の利用につながるなど、ひきこもりから抜け出し、社会参加しております。 一方で、本人が改善の意思を示さないため、御家族とともに対応を模索中の方もおります。御家族と本人のコミュニケーションが取れていない場合もあり、その際はまず本人との関わり方について家族に助言し関係の修復を図るなど、個別の状況に応じた働きかけが必要となり、時間もかかります。 ひきこもりの多くの方は長い間の様々な環境、あるいは出来事を経た中でひきこもりとなっておりますので、容易に改善できるものではありませんが、今後も本人や御家族との信頼関係を築きながらできることを増やすなど、個々の状況に応じた支援を継続してまいります。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 12番布施孝一議員の再質問を許します。布施孝一議員。 ◆12番(布施孝一君) それでは、再質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、持続化給付金の対象とならない、この市内事業者の皆さんの事業継続を支援するために、市としては独自の施策としてこの習志野市地元のちから復活応援事業、これが実施されまして、対象といたしまして本年3月から12月の間に売上高が前年同月日で15%以上50%未満減少している月がある市内事業者に、この地元のちから復活応援金を支給しているということであります。 そこで、この地元のちから復活応援金のこの予算ですね。予算と、予算に対する現在までの執行率についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、地元のちから復活応援金の予算と、その執行状況についてお答えをいたします。 初めに、予算額につきましては、市内事業者4,000件のうち約1,700件の申込みを想定いたしまして、1件当たり20万円、約3億4,000万円を計上しております。12月15日現在の執行状況を申し上げますと、350件、9,010万3,000円の交付を完了しているところです。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。この復活応援金の対象が12月までとなっておりますので、もう少しで終わるわけでございますけれども、今部長の答弁にもありましたように、想定よりも大幅に少ない交付額となっておりますけれども、この点について周知に関してはどのようにされていたのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、周知方法についてお答えをいたします。 本事業の周知方法につきましては、これまでもお話をさせていただきましたけれども、当時から広報習志野、市のホームページ等、可能な媒体の活用と併せまして、習志野市商工会議所、あるいは商店会連合会の御協力をいただき行ってまいりました。また、法人市民税の申告書を発送する際に、チラシなどを同封し、周知に努めているところであります。 なお、広報習志野、令和3年1月1日号への掲載も予定をしております。改めて市内事業者の皆様への周知に努めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。分かりました。 それでは、続きまして、このプレミアム付商品券についてでございますが、この販売限度額数、これが2万セットとなっておりますが、一応資料請求をいたしまして、頂いた資料を拝見いたしますと、11月20日現在で1万9,678セットとなっております。現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。地元のちから復活応援事業として実施をいたしました市内共通商品券の販売状況についてお答えをいたします。 12月15日現在、用意をしました2万セットのうち1万9,948セット販売しており、販売額は9,974万円となっております。販売率は99.7%となっております。また、使用されました商品券の換金につきましては、6万8,569枚、6,856万9,000円が換金されておりまして、換金率のほうは68.5%となっております。事業者によってはまとめて換金をされているということで、現状はこのような数値にとどまっているというところでございます。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。今部長のほうから販売率が99.7%、それに対して使用された商品券の換金率が68.5%ということでございます。 今部長の答弁のほうにもありましたように、これは年末にかけて使用するということもありますので、この点に関しては最後まで注視していきたいというふうに思いますが、平成27年に実施しましたプレミアム付商品券、このときは我が会派の清水晴一議員が質問したわけでございますが、そのときの答弁で99.8%の換金率であったそうです。 その後のアンケート調査でも、地元の商店を利用する人が増えたというような声もあったようでございますので、終了後、この費用対効果については検証していただくようお願いしたいと思います。 続きまして、障害福祉サービス事業者支援事業ですね。これについてでございますが、これにつきましても資料請求させていただきました。事業者数50件に対しまして、申請件数が34件となっております。これはまだ申請されていない事業者に対する対応、これについてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えを申し上げます。障害福祉サービス事業者支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中で感染防止に努め、事業を継続してサービスを提供している事業者に対しまして、一律10万円支援金を交付するということで、障害福祉サービス事業者と同様に、介護サービス事業者に対しましても、介護サービス事業者支援事業として実施したところでございます。現時点におきまして、該当となる全ての事業者に対する支援金の交付につきましても、完了しております。 御質問の障害福祉サービスの対象事業者数と申請件数の差でございますけれども、先ほど申し上げましたように障害福祉サービスと介護サービス事業、双方を実施しております事業者に対しましては、どちらか一方での交付ということになっておりますことから、対象事業者についてはそれぞれで計上したんですけれども、件数を出しているんですけれども、こちらの50件の差につきましては、介護サービス事業者の支援事業のほうで申請したものであります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。だから、この障がい者支援事業のほうがちょっと少なくなっているということですね。分かりました。 続きまして、あかちゃん特別給付金支給事業について質問させていただきますが、これも頂いた資料を見ますと、この赤ちゃんの出生数に対して給付金の申請件数が少ないわけでございますが、これについても周知に関してはどのように行っているのかお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。このあかちゃん特別給付金事業ですけれども、こちらの対象者につきましては4月28日、今年4月28日以降に生まれた方で、父または母が本市の特別定額給付金の対象者という方になります。 対象となる方に対する周知でございますけれども、基本的には対象となる方には個別に通知をさせていただいておりまして、併せて申請書を送付しております。このようなことから、周知漏れということはないものというふうに認識しております。 御質問の出生数と申請数の関係でございますけれども、まず出生届が提出されてから、本給付金の対象者であることの確認、こちらをしております。市から通知及び申請書の送付まで、確認作業等のため、およそ一月程度時間を必要とするということがございます。 また、先ほどの対象者にならない方もいらっしゃいますので、出生数と申請数には差が生じているという状況でございます。現時点においては、差が生じているということでございます。 なお、申請の状況ですけれども、対象者に対しまして通知及び申請書を送付してから、おおむね一月で9割程度の方が申請されている状況でありまして、また、申請いただいていない方につきましては勧奨を行っておりますので、対象となる方についてはほぼほぼ申請していただいているように認識しております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。分かりました。 それで、今は出生数の話でしたけれども、これは全国の自治体が今年5月に受理した妊娠届の件数というものがあります。これは前年の同じ月、5月と比べて17.1%、1万3,992件のマイナスだったことが厚生労働省の集計で明らかになりました。この新型コロナウイルス感染症への不安であったり、あるいは雇用情勢の悪化、こういったものが影響しているのではないかなというふうに推測いたします。 この点について、本市の10月までの妊娠届出件数の資料を頂きました。これを見ますと、今年度は707件なんですね、10月まで。707件となっておりました。これは対前年度同月までと比較しますと、昨年10月と比較しますと、今年度に関してはマイナス97件となっておりました。 このままこのコロナの影響で妊娠を控える方の増加傾向が続けば、来年度は対前年と比較して出生数が大幅にマイナスになるのではないかということで、非常に心配をしております。 また、来年度においても同じように妊娠届出数の減少、再来年の出生数が大幅に減少することも懸念されるわけで、このようなことから、特に妊婦の不安を和らげる施策ですね。こういったものは今後重要になってくるんではないかなというふうに思います。 過去の比較をしてみますと、大体少子化になっておりますから、大体50名、60名ぐらいだんだん減少はしていっているんですけれども、僅か7か月で97人マイナスというのは、来年3月の時点で何人減るんだろうという部分に関しては、非常に心配をしておりますので、先日、第3次地方創生臨時交付金が閣議決定されましたので、ぜひ妊婦に対する支援体制ですね。これの強化については、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、介護保険事業補助事業について質問させていただきます。 この新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、外出を控える高齢者が相次いでおります。家に閉じこもりがちな日々が続いている中で、健康維持に努めることが必要でありますし、特に高齢者においては、心身の活力が衰えるフレイル状態、これを防ぐ取組が重要ではないかなというふうに思います。 そこで、このたびの事業である、通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報支援事業というものがありますけれども、これについてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報支援事業、こちらにつきましては、国の介護保険事業費補助金及び地方創生臨時交付金を活用して実施している事業であります。 具体的な内容を申し上げますと、外出自粛に伴い自宅に閉じ籠もりがちとなることが心配される高齢者の方のフレイル予防を図るために、おうちでできる簡単体操のDVDを作成し配布するものでありまして、12月9日現在でありますけれども、1,285枚を配布しているところでございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。この高齢者のフレイル予防の対策として、おうちでできる簡単体操、このDVDを1,285枚配布したということであります。私も頂きました。筋力トレーニングであったり、あと認知症予防の体操など、大体1回10分以内なんですね。月曜日から日曜日までの計7回ですかね、入っておりますけれども、1回10分ぐらいなので、毎日続けるにはちょうどよい内容かなというふうに思います。 しかしながら、なかなかこれは私も体操教室を運営しておりますけれども、やっぱり集ってきた高齢者の方にも配布させていただきましたけど、なかなか1人ではできないというのがやっぱり現状なんですね。 この健康体操を通じた居場所の確保、こういったものも重要なわけでございますけれども、現在このコロナ禍の中で、高齢者のフレイル予防、これをどのように推進していくのか。これが非常に重要になってくるかと思います。 そこで、オンラインを利用した介護予防教室、これの実施が重要ではないかなというふうに考えますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。オンラインを利用した介護予防教室の実施についてということでお答え申し上げます。 本市では、介護予防事業の一つといたしまして、リハビリテーション職による介護予防講座というものを実施しております。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、医療職である講師の方が会場に来ることが難しい状況及び多くの人が集まることができないという状況などから、オンラインを利用した公開講座を今月18日、明日から来年2月までの間に4回実施をする予定であります。 講師の方は御自分の職場からオンラインを利用して講義を行い、受講希望者の方につきましては、インターネット環境のある自宅や日頃の活動場所から視聴することによりまして、講座に参加することが可能となります。また、自宅で視聴が難しい方のためには、小人数を限定しまして、市役所の会場から視聴ができる方法も設けたところでございます。なお、団体からの申込み等によりまして、随時開催ということも実施する予定でございます。 詳細につきましては、市ホームページ、チラシによる周知のほか、広報習志野1月1日号にて周知をしてまいるところでございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。このコロナ禍の時代に合った、非常に大変すばらしい取組ではないかなというふうに思います。先ほども申し上げましたが、この介護予防体操の必要性は理解しつつも、なかなか1人ではできないというのが実情ではないかなというふうに思います。このコロナの感染状況も踏まえながらとなりますが、ぜひこのオンラインによる介護予防教室の実施については、今後の継続をはじめ、環境整備、また内容の充実、こういったものもさらに図りながら取り組んでいただくことを要望とさせていただきます。 続きまして、バス通学児童支援事業でございますが、この事業については当初134万円が計上されていたわけでありますが、土曜日の授業が一部なくなったというふうに聞きました。そこで、この事業の支出額についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。土曜日の授業が一部なくなったことによる、この事業の支出額に関する御質問にお答えいたします。 地方創生臨時交付金を活用したバス通学児童支援事業は、谷津南小学校へのバス通学の臨時便等の費用でございます。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、小学校臨時休業後の学習時間並びに運動会等学校行事を行う時間の確保を目的に、土曜日に授業を行ったものであります。 なお、当初は9月から12月の間、6日間を実施する予定でありましたが、実際は9月12日、26日の2回の実施となりました。したがいまして、6回分、134万円を計上いたしましたが、現在のところ2回分、40万3,617円の支出となっております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。続きまして、修学旅行などの中止・延期による費用の支出、支援でございますけれども、この事業によりまして、非常に保護者の方の負担軽減が図られたわけでありますけれども、現在は小中学校において日帰りの修学旅行、これが行われている中でございますけれども、その費用についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。日帰り修学旅行、その費用についての御質問にお答えいたします。 小中学校においての日帰りの修学旅行については、学校ごとに検討・計画をしており、既に実施した学校もございます。これに係る費用につきましては、原則受益者が負担するものであり、保護者に負担していただくこととなっております。 しかしながら、コロナ禍の状況で、実施については新型コロナウイルス感染症対策として、バスで移動する際の3密を低減するため、通常よりもバスの台数を増やしております。その増やしたバス代については、国からの補助金を活用して市が負担をしております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) 分かりました。この小中学校の修学旅行のほう、準備に関しては1年前からこの予約であったり、計画などを行っているというふうに聞きました。来年度に関しても、これは万が一この新型コロナウイルス感染症の影響によって中止あるいは延期を余儀なくするという事態になった場合、財源にもよるかなと思いますけれども、ぜひこの保護者の負担軽減、今回のように検討していただけたらというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、臨時休業に伴う準要保護児童・生徒への昼食費の支援について質問をさせていただきます。 この支援につきましては、公明党習志野市議団といたしまして、4月に教育長に提出させていただいた緊急要望書、新型コロナウイルスによる学校の長期休業及び一時登校における児童・生徒の学業や生活等の支援に関する要望書、これを提出させていただきました。 この中で、準要保護世帯の給食費については、家庭の昼食費支援に充てられるよう検討してほしい旨の要望をさせていただいたわけでございますけれども、この第1次交付金の中で対応をいただいたことに改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。 そこで、この昼食費支援の対象となった世帯数、また、1世帯当たりの支給額についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。臨時休業に伴う準要保護児童・生徒の昼食費の支援の対象となった世帯数と、1世帯当たりの支給額についての御質問にお答えいたします。 準要保護児童・生徒の昼食費の支援は、家庭の経済状況並びにそれに伴う児童・生徒の栄養確保を目的として、令和2年3月から5月の3か月間実施したところでございます。支援対象世帯は527世帯であります。 支給額につきましては、小学校低学年は280円、小学校高学年は330円、中学生は365円の給食1食単価に、給食の予定日数を乗じた額となっております。なお、1世帯当たりの支給額については、児童・生徒の学年及び対象世帯の児童・生徒の数によって異なるため、一律の金額ではございません。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。分かりました。 それでは、続きまして、避難所における感染拡大防止事業についてお伺いいたします。 この事業につきましては、第3回定例会の補正予算の中であったわけでございますが、その後、現在までの購入状況、これについてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。避難所における感染拡大防止事業の資機材の現在までの購入状況についてお答えします。 令和2年11月末現在の購入状況について申し上げますと、簡易テントが650張、簡易ベッドが1,300床、段ボール間仕切りが1,500組、段ボールベッドが1,500床について契約済みであり、今年度中に納品予定となっております。 また、このほかに感染症対応防護服セット、アルミロールマット、ウエットタオル、災害用トイレ処理セット、大型扇風機等の資機材や消耗品についても、今年度中に購入する予定です。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。そこで、この購入した資機材について、どのように展開していくのかということが重要になるわけでございますけれども、東金市ではこのほど新型コロナウイルスの感染症に対応した災害時の避難所運営研修を地元の小学校で実施したそうであります。 研修には市職員であったり、学校の教職員、そしてこの地元自主防災組織のメンバー、合計50人の方が参加されまして、各班ごとに分かれて検温や避難者カードの記入を促すなど、受入れに必要な手続、また段ボールの間仕切り、これを使った避難世帯の区割りなどですね。この避難所運営の流れ、こういったものを訓練したそうでございます。今ほどの答弁の中で、感染症対応の防護服セット、これも購入したようですが、運営スタッフが着用する防護服の着脱方法の説明も受けたようであります。 このような訓練を実施することは、本市においても重要な取組ではないかなというふうに思いますが、この購入した資機材について、その後の展開をどのように図っていくのかお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。購入した資機材のその後の展開についてお答えします。 今回購入する資機材については、災害発生時に備えて、市職員や住民に対して、その取扱いについて平常時から訓練しておくことが重要であると認識しております。避難所配備職員及び地区対策支部職員に対しては、今回の資機材の購入に先立ち、10月に避難所レイアウトの考え方や避難所開設時の受付、段ボール間仕切り、段ボールベッド等の組立て、養生テープを使用した居住スペースの設置等、避難所の開設及び運営に関する研修を実施いたしました。 今後は、職員だけでなく市民を含んだ避難所運営訓練の実施も必要であると考えることから、国や県からの指導や要請に基づいて策定した、習志野版あたらしいルールの非接触、適距離、計画的、避飛沫を踏まえた上で、これらの資機材を活用したより実践的な訓練の実施を検討してまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。ぜひ御検討いただきますようお願いいたします。 これまで地方創生臨時交付金の進捗状況について、るるお伺いさせていただいたわけでございますが、各事業の進捗において既に完了した事業もある中で、この残金の取扱いですね。これについてはどのようになるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。本市の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらの残金の取扱いということでございますけれども、この臨時交付金を活用した事業につきましては、現在、全体で25事業を実施してございまして、事業費の総額は約、予算ベースでございますけれども、15億3,000万円でございます。 このうち、臨時交付金として交付決定を受けておりますのが約12億2,000万円、こちらを上回る分につきましては、一般財源での対応という状況でございます。各事業で残金が生じた際には、事業間で財源調整をさせていただくということをまず考えているところでございます。 あわせまして今、議員のほうからもございましたけれども、第3次補正ということで、追加交付ということも予定されるようでございます。この今後見込まれております第3次交付申請時におきまして、実施計画の更新や変更、こういったものも認められているところでございますので、既に実施している本市独自の支援事業の拡充、そして新たな対策を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。分かりました。先ほども申し上げましたが、今、部長のほうからも言っておりましたけれども、この第3次補正予算案ですね。閣議決定されまして、地方創生臨時交付金として1兆5,000億円、これが与えられるということでございますので、今ほどの答弁で新たな対策等を検討するとありました。 ここで他市の取組を紹介させていただきますが、ちょうどコロナ禍で飲食の宅配サービスの需要が増える中、東京都三鷹市、これが7月に始めた学生らによる宅配サービス「デリバリー三鷹」これが好評ということであります。この事業は、新型コロナの影響でアルバイト収入を絶たれた学生が、売上げの減少で苦しむ市内飲食店の商品を自転車で市民に届けるというもので、市の第三セクターが運営しているそうであります。事業費は約8,000万円だそうですが、このうち地方創生臨時交付金約2,900万円を充てているということであります。 事業開始に先立って、学生たちへのマナー研修、また、警察の協力も得て、交通安全講習なんかも実施している一方で、この事業にはちょうど39の店舗が登録しているわけでございますが、民間の宅配サービスの場合、ちょうど消費者から宅配手数料を徴収するというわけでございますけれども、この事業に関しては無料で行っているということで、市民からの反響が非常に大きいということであります。 この三鷹市の担当者は、年明け以降の継続も検討しているということでありますので、本市におきましても、この第3次地方創生臨時交付金につきましては、先ほど要望させていただいた出生数減少の歯止めをかけるための妊婦に対する支援、これとともに新たなアイデアを発揮していただきながら、事業の展開をぜひ図っていただくことを要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、聴覚障がい者への意思疎通支援事業についてお伺いいたします。 まず初めに、昨年度と本年度11月までの手話通訳者派遣状況についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。昨年度と今年度、11月までの意思疎通支援事業の利用状況ということで、まず令和元年度、昨年度の実績でございますけれども、意思疎通支援事業、延べ利用件数につきましては613件でございます。利用人数といたしましては40人ということで、手話通訳等を派遣しております。 主な利用目的でございますけれども、通院等の医療に関する利用ということで395件、64%と最も多い状況です。また、携帯電話の購入など、日常生活での利用として47件、8%。福祉サービスや介護サービス利用に関する相談等での利用が44件で、7%となっております。 次に、本年度11月までの実績でございますけれども、延べ利用件数が233件、利用人数は29人となっております。 主な利用目的ですけれども、こちらにつきましても通院等の利用で134件、割合は58%と最も多い状況です。また、福祉サービスや介護保険サービスの利用に関する相談等での利用が27件、12%。携帯電話等の購入など、日常生活での利用につきましては19件で、8%。学校での面談等での利用が15件、7%というような状況になっておりまして、利用目的で多くを占めておりますのが、通院等の医療に関することですとか、福祉介護サービスなどの利用者の生活に密接に関わる用途であることから、より正確かつ円滑な意思疎通が必要とされる場面において、本事業が広く活用されているものと認識しております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。今、部長のほうから利用状況について御説明いただきました。やはり病院、通院ですね。これの利用が大体もう6割近く占めているという状況でございます。この新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活の変化の中で、障がい者の方が困っていることを聞いた民間調査によりますと、聴覚障がい者の方に多かったのが、マスクによるコミュニケーションの悪化だそうです。相手の口の動きが読み取れないことが主な理由ですね。マスクしているから、口の動きが分からないわけですね。 一方で、支え手の健康を守ることも重要でありまして、障がいの方の介助ですね。これに関しては、感染防止に必要な、要するにソーシャルディスタンスの確保がやはり難しくなってしまう。安心して介助できる環境がなければ、やはりこの支え手が不足して、障がい者の方が日常生活を維持できなくなる、このようなおそれも出てくるわけでございます。 このようなことを考慮して、遠隔手話サービスの導入をしている自治体もあるようでございますけれども、そこでお伺いいたしますが、本市においてもこの遠隔手話サービスを利用した手話通訳の実施、こういったものを要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。遠隔手話サービスの実施ということでございますけれども、遠隔手話サービスでございますけれども、手話通訳が同行できない場合に、スマートフォンやタブレット端末などを使用し、手話通訳が受けられるサービスであります。 このたびの新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、同伴する手話通訳者の感染リスクの懸念から、遠隔手話サービスを導入しているという自治体もあるものと認識しております。 実施に当たりましては、手話サービスに対する理解ですとか、利用者の端末操作の習熟が必要となるというようなこととなりますが、手話通訳者が同行できない状況での障がい者の情報保障の観点からも有用であり、先進市の取組事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。分かりました。ぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。 続きまして、国が現在進めております電話リレーサービスについてでございますが、この概要についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長
    健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。電話リレーサービスでございますけれども、電話リレーサービスは、手話通訳者などがオペレーターとして、聴覚や発話に障がいのある方による手話または文字を、通訳をして電話をかける、それによりまして、聴覚や発話に障がいのある方と、耳の聞こえる方の意思疎通を仲介するサービスでございます。 本サービスは、平成25年からモデルプロジェクト事業として民間事業者により提供されておりましたけれども、本年12月1日に施行されました聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律により、国が公共インフラとして制度化することとなりました。同法では、国が適正なサービスの提供が可能な事業者の指定及び業務の費用に充てるための交付金の交付を行うことなどが定められており、令和3年度中にサービス提供の開始が見込まれております。 本サービスは、電話による即時、双方向の意思疎通や、24時間365日のサービス提供、110番等の緊急通報への接続が可能になる点など、聴覚障がい者にとって利便性が高く、情報保障の観点からも重要なサービスであることから、本市といたしましても、聴覚障がいのある方はもとより、広く市民に周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。分かりました。この電話リレーサービスと、先ほど言いました遠隔手話サービス、これを導入することによりまして、市内で263人おります聴覚障がい者の皆さんにとって、より社会参加の促進が図られると、このように思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、ひきこもりサポーター派遣事業について質問をさせていただきます。 内閣府は、中高年のひきこもりの実態を初めて調査して、昨年3月にこの結果を発表しました。それによりますと、この40歳から64歳のひきこもりの人、これは61万人以上いるというふうに言われているわけでありますけれども、このひきこもりのきっかけについては退職が36.2%、それから病気、人間関係が同じく21.3%と続いているそうです。 決算委員会のときに、本市のひきこもり相談件数について資料要求をさせていただいたわけでございますが、その中で、平成27年からの新規相談者数が98人というふうになっておりました。このうち、保護者からの相談件数についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。ひきこもりサポーター派遣事業の保護者からの相談ということで、当事者の方98人のうち、保護者からの相談によりまして当該事業につながった方の人数は89人でありますので、大半が保護者からの相談により支援が始まっているというふうに認識しております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) そのような中で、社会参加を果たした方が30人いるということでございますけれども、この社会参加を果たした30人について年代別、それから業種別などの内訳についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。まず、30人の方の年代別でございますけれども、20代の方が9人、30代が11人、40代が7人、50代が3人となっております。 社会参加の種別でございますけれども、障害福祉サービスの利用につながった方が12人、就労が8人、また就労自立支援施設であります若者サポートステーション、こちらの利用をされている方が4名、専門学校等の教育機関の利用が3名、デイケア等の医療機関の利用が3名というような状況でございます。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。そこで重要なのが、社会参加後のフォローですね。これが非常に重要だと思いますが、このフォロー体制についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。社会参加された方のフォロー体制でございますけれども、社会参加後の1か月程度をめどに、御本人や家族の方の状況把握、確認を行いまして、必要に応じて相談支援を行っております。 また、障害福祉サービス事業所を利用する方に関しましては、事業所と連携をして本人の状況の把握に努め、必要に応じて支援を行えるよう対応しているところでございます。今後も、本人と家族に寄り添った支援を継続してまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 布施議員。 ◆12番(布施孝一君) はい。分かりました。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中真太郎君) この際、片岡部長から答弁の訂正があります。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。すみません、先ほど布施議員から御質問をいただきましたプレミアム付商品券の販売状況につきまして、時点を私、「12月12日」と発言をいたしましたが、正しくは「12月15日」現在の販売状況ということで、訂正をさせていただきます。 ○議長(田中真太郎君) 以上で12番布施孝一議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。     午前11時46分休憩-----------------------------------     午後1時15分再開 ○副議長(佐々木秀一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、7番市角雄幸議員の質問を許します。登壇願います。     〔7番 市角雄幸君 登壇〕 ◆7番(市角雄幸君) それでは、環境みらいの市角でございます。 それでは、一般質問のほうを始めさせていただきます。 質問の1点目は、コロナウイルス対策について2点ほどお伺いいたします。 1つ目は、発熱患者等からの相談・受診体制についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルスと季節性のインフルエンザの同時流行に備えて、千葉県では発熱患者等からの相談・受診・検査について、かかりつけ医を中心に行うこととなりましたが、この概要についてお伺いをいたします。 2つ目は、地方創生臨時交付金について伺います。 これまで第1次、第2次交付合わせて約12億円の交付金がありましたが、現在までの交付金を活用した支援事業等の進捗についてお伺いいたします。また、先日、第3次補正予算が閣議決定されましたが、第3次臨時交付金等について、どの程度の交付額になるのかお伺いをいたします。これは先ほど布施議員が質問した内容と同じであれば、省略していただいて構いませんので、お願いします。 質問の2点目は、大久保地区公共施設再生事業の事業評価についてお伺いをいたします。 昨年11月にプラッツ習志野がオープンし、1年を過ぎようとしています。PFI事業と市職員が行う事業の複合事業であるため、全体的な事業評価が必要であると、この議会でも言ってまいりましたが、大久保地区エリア全体の実施状況を評価していくため、関係者協議会を設置し、運営上の評価をしていくとしておりましたが、その後どのような現状であるのかお伺いをいたします。あわせて、PFI事業のモニタリングの結果についてお伺いをいたします。 質問の3点目は、SDGs(持続可能な開発目標)について、現状の取組についてお伺いをいたします。 最後は質問の4点目ですが、空き家対策についてであります。 固定資産税の税制優遇廃止についてお伺いをいたします。これは先日、神戸市が発表したものですけれども、神戸市内の増加を続ける空き家対策として、来年度から利活用の見込みがない空き家について、固定資産税の税制優遇を順次廃止していくという方針を発表しました。 家屋が建つ住宅用地には、固定資産税などが減免される特例が認められていますが、空き家対策特別措置法では、この特例が特定空家については税制優遇の停止が認められております。この神戸市が行う施策によると、来年度以降は居住や利活用の見込みのない全ての空き家について、この税制優遇をしない方針だということを決めたということです。 空き家の再利用や土地の利活用の促進が期待されることから、本市においてもこの神戸市が行った施策について、ぜひ検討していただきたいというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。     〔7番 市角雄幸君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 なお、大きな項目の1番の(2)地方創生臨時交付金については、布施議員と同一の答弁内容であれば省略して結構です。宮本市長、よろしくお願いします。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、市角議員の一般質問にお答えしてまいります。大きな1番目の(2)地方創生臨時交付金についてのお答えは、布施議員と同じ内容となりますので、副議長からの御指示により省略いたします。また、大きな2番目の大久保地区公共施設再生事業の事業評価についての御質問は、教育長が答弁いたします。 私からは大きな1番目、コロナウイルス対策について、(1)発熱患者等からの相談・受診体制についてお答えいたします。 これまで新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合の相談・受診体制といたしましては、千葉県が設置いたします帰国者・接触者相談センターに電話で相談した上で、受診をする体制となっておりました。しかしながら、国は季節性インフルエンザとの症状の見分け方が困難であること、多数の発熱患者の発生が想定されることなどから、既存の相談窓口への負担が偏らないように、都道府県に対して同時流行に備えた体制整備について検討要請をしておりました。 この要請を受けた形で、千葉県では11月13日にかかりつけ医療機関を中心とした新たな相談・受診体制を決定したものであります。具体的には、発熱等の症状がある場合、まず、かかりつけ医療機関に電話相談の上、当該医療機関が受診可能医療機関であれば、受診予約により対応するものであります。 また、かかりつけ医療機関が受診可能医療機関でない場合や、かかりつけ医療機関のない方につきましては、千葉県が設置している発熱相談センターや、各自治体において適切な医療機関への受診に結びつける体制を整備したものであります。 本市におきましては、健康支援課が相談窓口といたしまして受けております。11月15日号、広報習志野にて周知を図るとともに、現在も本市ホームページにおいて周知を図っているところでございます。 続きまして、(2)地方創生臨時交付金についてですが、布施議員と同じ内容となりますので、副議長の御指示により省略いたします。 続きまして、大きな2点目、大久保地区公共施設再生事業の事業評価については教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな3点目、SDGs(持続可能な開発目標)について、現状の取組についてお答えいたします。 SDGsは、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択されたもので、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年までを期限とする17の国際目標と、169のターゲットを定めた取組であります。 17の目標には、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むべく、「すべての人に健康と福祉を」、「住み続けられるまちづくりを」など、教育、ジェンダー、海洋資源、生態系、水・衛生、エネルギー、平和などについての具体的な目標が定められております。 なお、国が地方創生に係る目標や施策の方向等について定める、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、「持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっても、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができる。このため、SDGsを原動力とした地方創生を推進する」とされております。 本市ではこれを受けまして、SDGsの目標達成には自治体での取組が不可欠であり、あらゆる施策が間接的・副次的に目標の達成につながるとの考えの下で、令和2年度から、今年度から、6年間を計画期間といたします習志野市後期基本計画において、計画で定める全ての施策をSDGsの目標ごとに区分し、施策の推進に合わせ、SDGsの推進にも努めております。 私からの最後になります、大きな4点目、空き家対策について、固定資産税の税制優遇廃止についてお答えいたします。 地方税法では、住宅が建っている土地の税額を軽減する住宅用地特例という税制優遇措置を設けている一方で、適切な管理が行われておらず、特定空家として勧告された場合は、この特例の適用外となることが定められております。 このような法制度の中で、兵庫県神戸市では、特定空家には該当しないが長年放置されていて景観を損なう空き家についても、住宅とみなさず固定資産税の税制優遇を廃止する方針との報道発表を行いました。 神戸市に確認したところ、解体・処分されない空き家が多いこと、また平成7年の阪神・淡路大震災で被災し、放置された空き家もあることから、空き家対策の一環として実施するとのことであります。 本市の空き家への税制優遇廃止については、複雑な権利関係等の課題、立地上譲渡が困難な物件など、一律に判断することが難しく、慎重に対応する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、税制度の活用を含む空き家対策につきましては、この兵庫県神戸市の動向を注視しながら、また、ほかのことも研究しながら、今後もしっかり検討してまいります。 以上、1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。     〔教育長 小熊 隆君 登壇〕 ◎教育長(小熊隆君) それでは、市角議員からの一般質問大きな2点目、大久保地区公共施設再生事業の事業評価について、関係者協議会及びPFI事業のモニタリングについてお答えをいたします。 初めに、関係者協議会につきましては、市や事業者、民間附帯事業実施者、利用者団体等で構成する組織で、大久保地区公共施設再生事業の円滑な遂行のため、事業の実施状況や施設の運営状況について検証を行うなど、事業全体にわたり協議していくことを目的に設置するものであります。 11月には市と指定管理者である習志野大久保未来プロジェクト株式会社や、維持管理運営に関わる事業者、さらには利用者団体の代表者を含めて、設置に向けて協議を行ったところであり、今年度中の設置を目途に準備を進めております。 次に、モニタリングにつきましては、適正な施設の維持管理・運営が行われているか確認評価することを目的として、毎月の履行確認に加え、ほかの指定管理施設と同様、本年10月に令和元年度分のモニタリングを実施いたしました。その結果につきましては、全ての項目において市の要求水準を満たしているものと評価いたしました。 今後につきましても、よりよい施設運営となるよう利用者からの意見や要望、また課題等を踏まえ、事業の実施及び施設運営の状況を総合的に検証してまいります。 以上、私からの1回目の答弁といたします。     〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) 7番市角雄幸議員の再質問を許します。市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まず、発熱患者等からの相談・受診体制についてということで、こちらは先ほど市長も答弁していただいて、ホームページのほうで「熱があるときは」というところで案内があります。 それで、これをちょっと見ますと、発熱患者等の相談・診療・検査の流れということで、この図を示してこう書いてあります。発熱患者は、ちょっと熱があったりとかして相談しようかなと思うときに、これまでは保健所が窓口だったと思うんですけれども、これからは、まずはかかりつけのお医者さんに相談してくださいと、まず電話してくださいという流れに変わったということです。 かかりつけ医がいる方については、自分のかかりつけ医のほうにまず連絡していただいて、どういう判断をするかというところであるんですけれども、ちょっとこれ、質問を出したときには、そんなに習志野市内で受け入れる機関というのは少ないのかなというふうに思っていましたけれども、多分なかったと思うんですよね。今の現状になって、どんどん増えているということですけれども、この発熱患者を受け入れる市内の医療機関はどのぐらいあるのか教えてください。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。千葉県ではインフルエンザの流行期に適切に診療・検査を受けられる体制を整備する、これを目的に発熱患者を受け入れる地域の医療機関を発熱外来として指定しております。また、指定を受けなくても発熱患者を受け入れる意向を表明している医療機関もございます。 千葉県に確認しましたところ、指定の有無にかかわらず発熱患者を受け入れる意向を示しています市内の医療機関につきましては、12月9日現在ですけれども、22件ということで伺っております。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) 22件ですか。ごめんなさい。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) 25件です。すみません。失礼いたしました。 ○副議長(佐々木秀一君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。 今の市内の受入機関というのは25件ということですね。やっているそうです。ここの機関に、たまたま自分のかかりつけ医がその25件に入っていれば、その医療機関で受診してもらったり、例えばPCR検査をやったりとかということができるということだそうです。 かかりつけ医とか、ふだん行っているような医療機関がない場合には相談してくださいということで、相談窓口が用意されているんですよね。その中で、発熱相談センター、それから市町村ですね、それから発熱相談医療機関というのが一応3つございますけれども、それぞれこの3つ今ありましたけれども、具体的にどういうところが運営していて、どういうものなのかというのを御説明ください。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。発熱患者等からの相談についてですけれども、まずは今ほど来申し上げた地域の身近な医療機関に相談をお願いしておりますけれども、相談するところに困った場合、3つの相談窓口ということで御案内しているところでございますけれども、1つ目が発熱相談センターですね。県は土曜日・日曜日・祝日を含みます24時間対応の電話相談窓口として、千葉県発熱相談コールセンターを設置しております。 2つ目につきましては市町村ということで、市長答弁でも申し上げましたとおり、本市では健康支援課を相談窓口として、広報や市ホームページに周知、相談を受けております。 3つ目が県が指定をしました発熱相談医療機関ということになりますが、看護師等が医療機関の案内などを行える相談体制を整備した医療機関のことでございます。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) 分かりました。発熱相談センターというのは、これは保健所がやるものですよね。2つ目の市町村というのは、習志野市の場合は健康支援課が窓口になって相談を受けるという体制ですね。それから、発熱相談医療機関なんですけれども、これは相談できるところですよね。 先ほどの検査等できるとはまた違って、相談できる機関ということで、これは習志野市では2つの場所でこの相談ができると。これはもう県のホームページのほうでやっているということで、2つでよろしかったんですかね。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。まずは発熱相談センターですけれども、こちらにつきましては、保健所ではなくては千葉県の発熱相談コールセンターになります。それと、発熱相談の医療機関につきましては、これは今現在県のホームページを確認しますと、12月11日現在ですけれども、2医療機関から多少増えているようでして、4医療機関ないしは5医療機関のようですけれども、こちらに、県のホームページの中で東葛南部の地区の医療機関、船橋圏を含めまして紹介がされているところでございます。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) ごめんなさい。私の見たところでは習志野市内で2つかなと思ったんで、一応そんなにはないですけれども、相談医療機関がありますということですよね。 ちょっとこれは非常に、ぱっと見ただけでは本当に名前がちょっといろいろ変わったりとかして、分からづらいところはあるんですけれども、まずはかかりつけ医のところがあればそっちに相談してくださいねというところで、これまでは何でもかんでも全部保健所のほうに頼っていたのが変わってきたということだと思います。 それで、これまで習志野市の場合は千葉県の指示に基づいていたところがあって、なかなか情報共有というのが難しかったというところがあると思いますけれども、今回発熱相談センター、それから相談医療機関と並んで、市町村がこれは相談窓口になって増えたわけですけれども、そうすると、今までとは違ってコロナ関連の情報が入ってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、前回私のほうで要望させていただきましたけれども、もっとコロナ関連の情報ですとか、PCR検査数のどのくらいやったのかとか、そういうのをもう県からもっと情報として取り入れられないかということで質問をさせてもらいましたけれども、習志野市のほうでは、PCR検査数の陽性率とか、情報提供を得られるように要望していくということで答弁があったと思うんですけれども、今回この相談窓口が市町村になったということで、こういったコロナに関する情報ですね。そういう情報提供が得られるようになったのか、その辺についてお伺いします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答え申し上げます。本市がこの発熱相談の窓口ということにはなっておりますけれども、それ以前に習志野市健康支援課のほうで、コロナの相談については受けておりました。 今回この発熱相談の窓口ということについて、本市で受けるんですけれども、これにつきましては、その後適切な医療機関におつなぎするということでございます。この部分での発熱相談窓口というのはそういう意味でございますので、この取組の中で例えば県からコロナに対する詳細の情報ということが受けられるということではないということの中で答弁を申し上げますと、やはりPCR検査の検査数ですとか、陽性率等の情報提供につきましては、千葉県では市町村ごとに算出していないということでございますので、情報提供は難しいのかな、受けられるのは難しいのかなというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) せっかく相談窓口でやるんですから、もっと情報が来ないとおかしいのかなというふうに思うんですけれども、ぜひともちょっとこれも引き続き県のほうに要望を引き続きしていただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。相談・受診体制についてはこれで終わりにします。 次が、今後の地方創生の臨時交付金についてお伺いします。 今後、新たに支援策として第3次の交付があると思うんですけれども、これからどういった支援を今後本市としては検討していくのか。これまでの第1次、第2次の支援がありましたけれども、それの継続をしていくのか、また新たな支援を検討していくのか、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。新型コロナウイルス感染症対策の中で、今後の支援策ということでございます。 先般、国のほうでは12月8日になりますけれども、新型コロナウイルス感染症対策に伴います追加経済対策、こちらを閣議決定をしてございます。そして、一昨日になります15日に、令和2年度補正予算(第3号)が閣議決定をされ、この第3次補正予算案の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらが1兆5,000億円増額をされているということでございます。 この1兆5,000億円のうち1兆円については、地方単独事業分の枠とする方針である、このような報道はされているところでございますけれども、現時点におきまして国から通知はございません。そして、また増額に係る配分方法、こちらについても現時点では不明というような状況でございます。 その中であえて申し上げますれば、今後の政策について、現在庁内において国からの通知に先立って、追加配分等を想定した臨時交付金の実施計画の更新に向けまして、事業の洗い出し作業を行っているところでございます。 その中におきましては、先般市長からもお答えしておりますけれども、キャッシュレス決済におけますポイント還元でありますとか、あとは事業を継続しようと日々努力されております事業者の負担軽減を目的に、感染症予防対策にかかった経費を一部助成することなどを中心に検討しているところでございます。 このように、今議員からもございましたけれども、既に実施している本市独自の支援事業の拡充、さらには新たな対策、こういったものも検討しつつ、実施計画の策定を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 市角雄幸議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。分かりました。 今答弁でございましたけれども、感染拡大の防止のための事業者の対策経費等ということもあるそうなんで、私は今回のコロナの対応について、医療機関ですとか、介護サービス事業者ですとか、そういったところの話を聞きますと、非常にもう厳しい状況というか、日々の仕事の中でそういった予防ですとか、感染を防ぐですとか、そういったのが非常に苦労しながら皆さんやっているというところを聞いています。 ぜひともこの予防対策の支援、これはやっていただきたいのと、それから、介護・障がい者のサービス事業者の支援、これを第1次のときに、たしか10万円ずつでやっていますけれども、またこれは私が聞いたところによるとすごく評判がよくてというか、すごく使い勝手がよくて、皆さん喜んでいるというのを聞きました。 ですので、またこれは同じような形で、10万円とも言わずに20万円、30万円でもいいんで、30万円、増やしてもお願いしたいところですけれども、ぜひともまたこのような政策のほうを第3次の交付金の際にはやっていただきたいなというふうに思いますけれども、この辺についてどのように検討しているのかお伺いします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。お答えいたします。10万円の給付ということで、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所への支給をいたしまして、本市では新型コロナウイルス感染症の防止に努めて、事業を継続していただいている事業者に対してということで実施しております。 また、業績悪化されている事業者の方に対しましては、地元のちから復活応援金、こちらの給付をしている中で支援をしているというようなところでございます。 国では、事業者に対しまして新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金ということで、千葉県を事業主体として3つの事業を実施しているところでございます。 1つ目が感染症対策の徹底支援。感染症対策に要する物品購入、感染防止のために発生する追加的人件費、外部専門家による研修費用、多岐にわたる感染症対策のための費用のほか、事業者が必要と判断した実費でのPCR検査費用も対象としているものであります。 また、2つ目には、サービス再開に向けた支援。利用休止中の利用者を利用再開するための支援ですとか、3密を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備、これらに要した費用についても対象となっております。換気設備ですとか、飛沫防止パネル、ICT設備、こういった購入費用などが対象だということです。 また、3つ目は事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給、こちらも実施していると。新型コロナウイルス感染症に感染した利用者、または濃厚接触者である利用者に対応した職員1人当たり20万円を給付し、該当しない利用者に対応した職員であっても1人当たり5万円を給付するという、そういった事業を、このように新型コロナウイルス感染症対策を行いつつ、必要なサービスを提供するための各種支援策が講じられているというように認識しております。 本市といたしましては、現段階におきましては独自の支援策を追加提供するのではなくて、これらの既存の支援策を周知することで支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。独自の支援策は追加提供するんではなく、既存の支援策を周知するということです。 あと、医療機関に対する支援ですけれども、同じように今後またさらに支援してほしいと思いますけれども、この医療機関についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅原優君) はい。医療機関の支援ということでございますが、これまでは医療機関からの要請に応じまして、高機能マスク、防護服、ガウン等の感染防護物品の貸与について協力をしたところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、国の持続化給付金の対象とならない業績の悪化した医療機関に対しましては、最大50万円を助成する地元のちから復活応援事業を創設し、支援をしているところでございます。 さらに、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れるため病床を確保する病院に対する支援として、習志野市新型コロナウイルス感染症対応病院資金貸付事業を創設いたしました。 また、千葉県におきましても、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、こちらを活用して、病床の確保、院内感染防止及び感染拡大防止のための費用や、医療従事者への慰労金を支給するなどの支援を行っているということでございます。 国においては現在、発熱外来として指定を受けた医療機関が発熱患者等専用診療室を設けて、発熱患者等を受け入れる体制を取った場合に要する経費、こちらについても費用を助成、補助するとしております。 本市といたしましては、今後も国・県の動向を注視し、医療機関の支援について検討してまいりますけれども、医療機関に対する支援につきましては原則、国もしくは県が担うものなのかなというふうに認識しているところでもございます。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。分かりました。医療機関等についても、原則は国ですとか、県が担うべきだという認識ということですね。 私はこの認識は分かりましたけれども、今後介護とか医療というのは、今ちょうどパブリックコメントでやっていますけれども、介護の第8期の介護計画ですとか、高齢者計画やっていますけれども、それに地域包括ケアというものを目指してやっていくに当たって、非常に重要なところを占めるというふうに思っているんですよね。 このコロナの影響で、この介護の事業者ですとか、医療機関がかなり疲弊していて、もう続けられなくなっちゃうんじゃないかというようなところもあるそうなんで、そうすると、今後のコロナが終息するのはいつか分かりませんけれども、終息した後にこの市全体の地域包括ケアを行っていく際に、やっぱり重要なポジションを占める介護事業者だったり、医療機関というのが、これは減っちゃうともう計画自体がうまくいかなくなってしまうというところがあるんで、そういった重要な役割を担うところですから、ぜひともちょっとこれは確かに県と国の補助はあったりするんですけれども、習志野市のほうとしてもこの辺をちょっと考慮していただいて、今後考えていただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。 続いて、この大久保地区の再生事業の事業評価についてお伺いいたします。 この大久保地区の事業評価ですけれども、私は今回PFI事業をやるに当たって、PFI事業と併せて市単独でやっている事業というのが一緒になってやっているわけですから、複合的な事業なんですよね。 その際に、単純にPFI事業としての評価だけじゃなくて、こういった合わさってやる事業ってなかなか全国を見てもないというところもありますんで、非常に難しいのかなというふうに思うんですよ。 実際、これが複合事業としてうまくいくか、いかないかというのは、長い目で見ないと分からないんですけれども、今の1年たった時点で様々な問題点ですとか、そういったところが出ているというふうに思うんですよね。そういった事業評価を全体的に大久保地区一帯でどう評価していくかというのは大事だというふうに思うんですけれども、取りあえずモニタリングのほうは終わりました。これはPFI事業の評価ということで、PFI事業はどう運営されたかということなんで、全体的な評価ではないんですよね。 今後、この大久保地区全体の事業評価をしていかなければならないんですけれども、どのように進めていくのか、その点をお伺いします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。塩川資産管理室長。 ◎資産管理室長(塩川潔君) はい。全体事業評価の御質問にお答えをいたします。 PFI事業の評価について、本年2月に内閣府はPFI事業の事後評価等に関する基本的な考え方を示しております。この基本的な考え方には、実施時期、実施体制、評価項目に係る評価方法が示されております。 1点目の実施時期につきましては、PFI事業期間完了のおおむね3年程度前から準備することが望ましいこと。2点目の実施体制では、モニタリングデータや既存の外部有識者会議及び庁内検討体制をできる限り活用するなどし、過度にコストなどをかけることを避け、職員が自ら実施できる体制・手続を構築することが望ましいこと。3点目、評価項目につきましては、主な評価項目として4点示されております。 1点目、事業目的の達成状況及び契約内容の履行状況。2点目、SPCの経営状況。3点目、施設の利用状況。4点目として、利用者の評価等を掲げております。 御質問の大久保地区公共施設再生事業におけるPFI事業全体の評価につきましては、国が示している基本的な考え方を参考に、まずはモニタリングを活用しまして、定期的かつ継続的に必要な情報を蓄積し、このデータをPFI事業全体の評価を実施する際の指標の一つとして活用したいと考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。次は、関係者協議会を開催して事業評価していくということなんですけれども、この関係者協議会の構成メンバーはどのようなメンバーで構成されるのかお伺いします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。関係者協議会につきましては、大久保地区公共施設再生事業の事業契約書において、市、事業者、民間附帯事業実施者、そのほか市が要求する者で構成すると規定されております。 現在、協議会の設置に向け準備を行っており、その構成メンバーにつきましては、市長事務部局から資産管理室資産管理課、教育委員会から生涯学習部社会教育課、中央公民館及び中央図書館のそれぞれの職員、事業者からはPFI事業者で指定管理者の習志野大久保未来プロジェクト株式会社をはじめ、施設の維持管理・運営業務を担う事業者と、市有地を活用して賃貸住宅等を実施する民間附帯事業実施者、さらに公民館及び体育施設の利用者団体の関係者、以上で組織することを予定しております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。メンバーのほうは今言ったとおり、市の担当部局のほう、それから公民館ですね。それから事業者も入るということです。 それで、私がこのPFI事業が始まるときに、最初に出されたバリュー・フォー・マネーですよね。当初の算定したときは、バリュー・フォー・マネーが4.4%であったというところで、非常にPFIをやるときに、このバリュー・フォー・マネーというのがいいか、悪いかと判断されたところがあると思うんですけれども、これまでの全国でやっているPFIの事業を見ると、4.4%でやっているところってあまりないと思うんですよ。やっぱり10%前後でバリュー・フォー・マネーが出ていて実施したというところが多い中で、今回やったものについては4.4%のバリュー・フォー・マネーだったというところで、ちょっと低いのかなというふうに思うんですよね。 この4.4%というところで実施して、結果はまだ全然分かりませんけれども、果たしてどうなのかなというところで、最初の決める段階でこの数字がちょっとどうなのかなというところを思っているところがあるんですけれども、このバリュー・フォー・マネーについてどのように考えているか答弁ください。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。塩川資産管理室長。 ◎資産管理室長(塩川潔君) はい。バリュー・フォー・マネーの御質問にお答えをいたします。 バリュー・フォー・マネーは、PFI事業における重要な概念の一つであり、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給する考え方のことであり、従来方式と比較してPFI方式のほうが総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合であります。 大久保地区公共施設再生事業を実施するに当たり、PFI方式の導入可能性を検討するため、従来方式とPFI方式で実施した場合の事業期間全体にわたってのコストを算出し、バリュー・フォー・マネーの評価を行っております。 まず、コストにつきましては、大きく3つの区分で積み上げを行っております。 1つ目は、イニシャルコストである施設整備費。2つ目は、ランニングコストである維持管理費及び運営費。3つ目は、借入金に関わる金利でございます。これらを積み上げて算出しました結果、23年間の事業期間における事業費は、市が直接行う直営部分の経費も含めまして、従来方式では約112億3,000万円、PFI方式では約110億1,000万円となっております。 加えまして、事業期間が長期となることから、現在と将来の金銭価値は異なるという考え方に基づきまして、将来の金額を現在の価値に換算する、いわゆる現在価値化という計算を行っております。その結果、市の財政負担額は従来方式では約82億8,000万円、一方で、PFI方式では約79億1,000万円となり、4.4%のバリュー・フォー・マネー、差額として約3億7,000万円が見込まれました。 バリュー・フォー・マネーは何%以上出ればよいという決まりはございません。他の自治体のPFI事業におけるバリュー・フォー・マネーと比較しますと、決して高い割合ではないと認識してはおりますが、4.4%、約3億7,000万円の削減効果が見込めるとの結果につきましては、PFI方式による実施に優位性があると判断したものでございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。3億7,000万円の削減効果はあるということで見込まれているんですけれども、ちょっとその辺がぜひとも今後、関係者協議会でもそうですし、PFI事業と市の単独でやっている事業が複合になっているところで、デメリットみたいなものもあるでしょうし、そういった従業員というか、働いている人たちのいろいろ窓口がいっぱいあったりですとか、どこへ行っていいか分からないですとか、そういったのも話を聞いていますし、非常に問題点もいろいろ出ているというふうに思うんですよ。 確かにいいところもいっぱいあるでしょうけれども、ぜひそういうところを今後こういった評価する機関でこういったメリット・デメリットをちょっと洗い出していただいて、今後の参考にしてほしいなと思うんですよ。 確かに3億7,000万円というのはありますけれども、最終的にどうなる、もうこれがほとんどなくなっちゃう可能性もあるわけで、ぜひともこれが正しかったのかというか、なかなか正しい、悪いとは言えないんですけれども、客観的に評価できるところをちゃんとつくっていただいて、事業評価をしていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほど関係者協議会でやるということでしたけれども、PFI事業そのものの考え方というのも、これはちょっと必要なのかなと思うんで、こういった客観的に評価する検討会等をぜひつくってほしいなというふうに思うんですけれども、そういった検討会が必要と考えているかどうか、ちょっとお伺いします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。塩川資産管理室長。 ◎資産管理室長(塩川潔君) はい。検討会について、御質問にお答えをいたします。 大久保地区公共施設再生事業におけるPFI事業全体の評価に際しましては、既に庁内に設けております習志野市公共施設等総合管理計画推進及びPFI検討会議におきまして、事業全体の評価を実施したいと考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。公共施設等総合管理計画推進及びPFI検討会議というのがやるということですので、ぜひともこのPFI事業の大久保地区で、どういうような評価が、今後23年でしたっけ、23年間ありますから、引き続きずっとこれを追っていっていただいて、客観的な評価を加えていただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。 それでは、次はSDGsのことについてお伺いしますけれども、先ほどの市長答弁では習志野市の後期基本計画でこのSDGsの目標ごとに区分して推進しているということでありましたけれども、今後この評価というのについては、今後どのように評価していくのか。このままやりっ放しになってしまうんじゃないかという気がありますけれども、今後どのように評価していくのかお伺いします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。SDGsの評価についてお答えを申し上げます。 SDGsに係る取組につきましては、先ほど市長答弁にもございましたとおり、習志野市後期基本計画におきまして、計画で定める全ての施策をSDGsの目標ごとに区分をし、推進しているところでございます。 その評価につきましては、長期計画の進捗を管理するために毎年度実施しております行政評価をもって行うこととしておりまして、SDGsの取組に係る進捗も併せて管理することとしております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。行政評価をもって評価していくということですね。 それでは、ほかの自治体を見ますと、このSDGsの取組に当たって、民間の事業者ですとか、市民を巻き込んだ取組を行っているところはあります。 本市では、こういった事業者と市民を巻き込んだ具体的な取組、こういうのはあるのかどうかお伺いします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。SDGsの17の国際目標を達成をするためには、当然に私ども地方公共団体だけではなく、市民、事業者、そして団体、こういったあらゆる利害関係者が積極的に連携をし、取り組むということが不可欠になってまいります。これは本市が基本構想で掲げております、協働型社会の構築とも合致をするものでございます。 本市では、これまでも谷津干潟の清掃ボランティアであるとか、ごみゼロ運動であるとか、地域の市民、事業者との協働によりますSDGsに係る取組、これを継続して行ってまいりました。 今後は、これらの取組とともにSDGsへの理解を深め、そして意識の高揚が図れるよう、市民、事業者を巻き込んだ認知度の向上に資する取組というものも検討し、実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 そして、また加えて申し上げますと、本市は、本年度からになりますけれども、内閣府が設置をします地方創生SDGs官民連携プラットフォームというものに会員登録をしてございます。これはSDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につながることを目的に、広範な利害関係者とのパートナーシップを深めるために、官民連携の場として設置をされているものでございます。 本年10月末現在でございますけれども、地方公共団体をはじめ、関係省庁、民間企業等、全体では3,438団体が登録をしてございます。この会員登録によりまして、SDGsの普及・促進活動はもとより、データベースの閲覧・利用、そして、解決したい課題を持つ会員と解決策やノウハウを持つ会員とのマッチングをサポートし、課題の解決に向けた取組を協働でスタートすることにつなげるマッチング支援、こういったことも受けられることになります。 そして、また会員に共通する課題の検討、知見の共有、取組の具体化を進めまして、異文化連携、官民連携によります地方創生につながる新事業の創出を目指し開催をされます、分科会への参加というものもできるといったメリットがございます。 本年度はオンラインによります様々なセミナーも開催されておりまして、職員の人材育成の視点も含め、このプラットフォームを活用することにより、今後の新たなSDGsに係る取組を研究をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。SDGsについては、ちょっと私もはっきり言って日頃やっていることがSDGsなのかなというふうに思っちゃうところはあるんですけれども、実際にこれをやってどういうふうになったらよかったとか、悪かったとかとやるのが非常に難しいなと思うんですけれども、いろいろ取組をやっているということですんで、今後も取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 最後の質問ですけれども、空き家対策についてですけれども、これは先ほども1回目の質問でも言いましたけれども、神戸市がやったあの固定資産税の特例を廃止するという厳しい措置ですよね。なかなか動かない空き家の方々に対して、こういうふうに厳しい措置をすることによって利活用を促進していこうという動きを期待してのこの施策だというふうに聞きました。 習志野市の場合は、神戸市に比べたら空き家の率というのはそんなには高くないというところではありますけれども、ぜひともこれはやる、やらないというか、ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思うんですよ。 それによって、やっぱり空き家を持っている人にとって、家が建っているから固定資産税が安くなるというのはみんな知っているわけですよ。だから、自分で何か動こうとすると、やっぱりお金かかってしまうんですよね。取壊しにしても150万円か200万円かかるから、固定資産税は安いから取りあえず空き家にしておこうという人が結構多いわけですよ。 何かやりたいなというふうに思っている人も、なかなかお金が、先立つものがないからできないとか、そういうところがあるんで、こういった神戸市がやった施策というのは、非常にそういった意味で何もしないでいる人にとっては非常に大きなプレッシャーがかかるというか、ちょっと決断するきっかけになるのかなというふうに思うんですよね。 習志野市の場合は、この空き家対策については安全面というところから取り組んでいるというところが、経緯があると思います。今実際に担当している課というのは、防犯安全課ですんで、安全を中心にやっているというところなんですけれども、神戸市の場合を見ると、やっぱり利活用をどういうふうにしていくかというのが主眼になっているわけですよ。税制の優遇をしたりですとか、取壊しに対してのお金を補助したりですとか、そういったものがあって今回の施策ということで、習志野市の場合はそういう利活用に対する補助ですとか、そういった援助というのがほとんどないような状況なんで、今後はぜひともこの利活用に対する援助ですとか、施策を増やしていただきたいなというふうに思うんですよね。 実際に、先ほど市長答弁でもいろいろ検討というか、消極的だと思うんですけれども、実際にこの空き家対策として、空き家に対する補助制度を、神戸市のほうではありますけれども、本市もこういった検討するべきと思うんですけれども、もう一度どういう考えを持っているのかお伺いをします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、神戸市の空き家の様々な制度についてということで、お答えをしていきたいというふうに思います。 まず、神戸市と習志野市の空き家の状況というのはかなり違っております。神戸市のほうは、先ほど来出ておりますように、10万戸以上の空き家が現在存在しているというような状況であります。一方、本市では空き家はまだそれほど多くないというような実態がございます。 空き家の利活用ということでは、平成31年1月に千葉県宅地建物取引業協会東葉支部と協定を締結しまして、売買、利活用などの相談ということで対応をしております。また、空き家所有者への改善の依頼文書というのも積極的にお送りしておりまして、その中では、所有者の方に改善をいただけているというようなことがあります。 このような状況がありますことから、金銭的な援助というものは現在考えてはおりませんけれども、空き家対策の先進市とも言える神戸市を参考にしながら、本市の実情に合った空き家の施策というものについてはしっかり検討をしていきたい、そのように考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 市角議員。 ◆7番(市角雄幸君) はい。ぜひこの空き家対策については、空き家をどう利用していくかということで、いろんな補助があればやるほうも、いろんなこういった施策があるんだとか、こういった補助金があるのかというのがあれば、動く可能性というのは非常に高いと思います。 習志野市の場合は、地価もそんなかなり低い田舎のほうとは違って、売れないということはなかなかないですので、やっぱり売りやすい場所でもあると思うので、そういった補助制度が幾つかあれば非常に動きがよくなるのかなというふうに思いますので、ぜひとも検討していただいて、今後、空き家対策の施策を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上です。質問は終わりです。 ○副議長(佐々木秀一君) 以上で7番市角雄幸議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。     午後2時14分休憩-----------------------------------     午後2時30分再開 ○副議長(佐々木秀一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、21番木村孝浩議員の質問を許します。登壇願います。     〔21番 木村孝浩君 登壇〕 ◆21番(木村孝浩君) それでは、順番に一般質問を行います。 新型コロナウイルスの感染が第3波を迎え、現時点では残念ながら鎮静化には向かっておりません。政府はこの緊急事態に対し、様々な施策を決定し実行しているところであります。 直近ではGoToの一時停止という措置を講じましたが、政府は12月8日、事業規模73兆6,000億円の総合経済対策を閣議決定しました。新型コロナ感染拡大防止策6兆円を中心に、様々な施策が盛り込まれております。 その中で特筆すべきものは、脱炭素化に向けた革新的な技術開発を支援する2兆円の基金であります。今回質問する清掃工場の問題は、直接その基金と関係するものではありませんが、そう遠くない将来、関わりを持ってくる問題であります。 公明党の山口代表は本年1月、通常国会で代表質問において、2050年までに国内の炭素ガス排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を訴えました。CO2排出量と吸収量をゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、革新的な技術開発を後押しする提案であります。 そして、菅総理は10月、臨時国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスをゼロにすることを表明しましたが、大いに評価をするところであります。 まず、第1弾として、2030年までと時限を区切り、自動車の環境対応車の普及に取り組むようであります。これは環境のみならず、展望が見えなかった基幹産業の振興を後押しする絶好の施策になると思います。 特に燃料電池車、FCVという略称ですが、このFCVは、水素をエネルギーに変えてモーターを回し、水を排出するクリーンなエンジンです。私が経済誌記者をしていた二十数年前に、既に大手各社が開発し、実用段階にありました。ハイブリットカー、電気自動車EV、FCVのラインアップがそろっており、メーカーのテストコースで試乗をしたことがあります。 ただ、FCVですら燃料になる水素を製造する過程でCO2が一部排出されますが、それを地中に貯留するテクノロジーが開発され、世界の各地でその工場が稼働しております。このFCVについては、ステーションの設置等様々な課題はありますが、市民にとっては受け入れやすく、環境負荷の軽減という面ではかなり効果は上がると考えます。 しかし、意外と厄介なのが清掃工場であります。現清掃工場は2002年11月に稼働を開始しましたが、当時はストーカ炉が普通で、何種類かあるガス化溶融炉のうち、本市はガス化高温溶融一体型直接溶融炉という先端の炉を導入しました。 従来のストーカ炉では、灰の溶融を別の設備で行うところ、この方式では1つの炉で全て処理ができ、スラグを最小化して最終処分量を減らすメリットがあります。ただし、ダイオキシン規制はクリアしているものの、コークスを使用しているため、CO2は一定量排出をしています。 炭素ガスゼロとはいっても、清掃工場についてはまだ政府の明快な方針が見えていません。しかし、CO2の排出規制が仮に実行されると、代替措置を取るか、稼働の一部制約という事態も想定されます。今回は技術論議をするわけではありませんから、この辺で炉の話は終わりにして質問に移ります。 質問の1番目は、清掃工場の建て替えと、今後の清掃行政についてであります。 現清掃工場はあと2年余りで一般的な寿命を迎えます。ただし、10年間延命する長寿命化事業に取り組んでおり、まだ新清掃工場の事業については余裕があるという見方があるかもしれません。しかし、旧清掃工場の解体や組織体制等を含めると、準備作業を着手しないと厳しい時期に入ったものと考えます。本市としては、恐らく今世紀前半では最大の予算を投じる公共投資になると思われます。 そこで、1番目として、現工場の延命化及び更新に向けた体制づくりについて伺います。その上で、今後の清掃行政のビジョンについてもお尋ねをいたします。 大きな2番目は、UR袖ケ浦団地の再生についてであります。 昨年3月には、URが対象住民に説明会を開催し、第1期4棟、第2期4棟の事業対象区域、それ以外の将来事業区域、継続管理区域のゾーニングを公表しました。そして、本年1月に、地域医療福祉拠点化について市とURが相互連携する旨、文書を取り交わしました。3月議会でも質問しましたが、その後、地域医療福祉拠点化を含めて、再生事業にどのような進展があったのかお尋ねをいたします。 大きな3番目は災害対策であります。 1、鷺沼放流幹線事業の進捗状況と、第3工区の概要について。 2、菊田川水門と防護壁について。 3、太陽光対応の大容量ポータブル蓄電池について。 以上3点を質問して、私の1回目の質問を終わります。     〔21番 木村孝浩君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、木村孝浩議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな3番目の災害対策についてのうち、(1)鷺沼放流幹線事業については企業管理者が答弁いたします。 私から1点目、清掃工場の建て替えと今後の清掃行政について、(1)現工場の延命化及び更新に向けた体制づくりについてお答えいたします。 現在の芝園清掃工場は、平成14年11月から稼働し、約18年が経過しております。この工場は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴うダイオキシン類への対応に加えて、市内に最終処分場を持たない本市におきましては、埋立処分する灰の量の削減を目指し、ガス化高温溶融一体型直接溶融炉を採用したところでございます。 一般的に、清掃工場のようなプラント系施設の耐用年数は20年と言われている中で、現工場につきましては、安定稼働と稼働期間の延伸を目的に、平成25年度に施設の診断を実施し、平成26年3月に長寿命化計画を策定し、稼働年数を10年延伸し、30年間としております。 現在は、この計画に基づいて延命化対策を講じており、令和4年度及び5年度に実施する工事で完了となる予定でございます。その後は、通常の維持管理を実施することで、令和13年度までの稼働を見込んでおります。 このことから、新たな工場稼働のめどを令和14年度、今から12年後といたしまして、本年度から検討を開始しております。建て替えにおける課題について、現在庁内で共通理解を図っているところです。 主な課題といたしましては、旧工場の解体、そして地震や高潮対策の強化、そして運営方法、PFIの導入などがございます。そして、最も大切なのは財源の確保ということになります。このように取り組むべき課題は多岐にわたっておりますので、相応の体制づくりが必要であると考えているところです。 続きまして、(2)今後の清掃行政のビジョンについてお答えいたします。 現在、本市の清掃行政につきましては、平成24年5月に策定している一般廃棄物処理基本計画の基本理念である循環型社会の実現を目指し、環境負荷の少ないごみ処理体系を市民・事業者・市が一体となって形成することを目指しております。 具体的には、基本方針として再生利用率の向上、排出ルールの徹底を掲げ、ごみの発生抑制、再使用、再生利用、いわゆる3Rをさらに推進し、ごみの減量化を進めております。 ごみの減量化などにつきましては、ほぼ目標を達成しておりますが、さらなる減量に向けた新たな施策として、ごみの分別の見直しや受益者負担の導入など、取組を進めることが必要と考えております。 今後の清掃行政のビジョンにつきましては、先ほど述べました新たな清掃工場の建て替えへの課題の対応も含めて、令和4年に策定予定の次期一般廃棄物処理基本計画で示してまいります。 続きまして、大きな2点目、UR袖ケ浦団地の再生について、地域医療福祉拠点化を含めた再生事業の進捗状況についてお答えいたします。 平成31年3月に、UR都市機構は団地再生事業として袖ケ浦団地計画概要説明会を開催し、同団地における3つの区域割り、すなわち事業区域、将来事業区域、継続管理区域、この3つを示した上で、今後、段階的に団地再生事業を進めていくことを説明しております。 現在、同団地の一定の新規入居は停止され、事業区域にお住まいの方々の移転先となる住戸の確保が進められており、本年度末頃までには移転に当たっての諸条件に関する説明会が開催される予定と伺っております。 継続管理区域におきましては、全住棟、全ての棟におきまして、外壁や排水管等の計画修繕を行う予定であり、一部棟においては耐震改修なども実施予定でございます。令和3年以降、順次着工予定とのことであります。 なお、賃貸住宅団地の居住者で形成された自治会との「夢・未来・再生袖ケ浦懇話会」につきましても、継続的に開催されており、意見交換を行うとともに、団地の再生、活性化等についても検討を行っていると伺っております。本市といたしましては、引き続き袖ケ浦団地の再生について、UR都市機構からの情報収集に努め、協議に臨んでまいります。 また、UR都市機構が少子高齢化への対応、地域包括ケアシステムの構築に資するため進めている、UR賃貸住宅団地の地域医療福祉拠点化について、本市はUR都市機構からの袖ケ浦団地賃貸住宅における取組着手に係る協力依頼に対し、本年1月27日付の文書をもちまして、相互連携をもって協力する旨回答しております。 こちらの進捗につきましては、本年10月1日から住民が安心して医療介護等のサービスを受けられる環境づくりに向けて、医療・介護事業者向けの専用駐車スペース10台の運用を開始したとの報告を受けております。 また、高齢者の生活・住まいの相談に対応し、希望者への安否確認電話や高齢者向けのイベントの企画・実施などを行う生活支援アドバイザーの配置を予定し、環境整備等その準備を行っているとのことでございます。 さらに現在、継続管理区域の2つの住棟において、エレベーター10基を設置し、階段移動の負担軽減を図ることを計画していると伺っております。令和3年度の着工、令和4年度末の供用開始を目途に工事が予定されており、対象住棟にお住まいの住民の方を対象に、10月24日に説明会が開催されたと伺っております。 続いて、大きな3点目の災害対策についての(1)鷺沼放流幹線事業については企業管理者が答弁いたします。 続きまして、(2)菊田川水門と防護壁についてお答えいたします。 本市では、これまで菊田川を含む習志野市内3河川の管理者である千葉県に対しまして、津波及び高潮に対応するため、水門設置をはじめとした対策を講じるよう要望してまいりました。 先般、令和2年6月に行われました千葉県議会の定例会の一般質問におきましては、習志野市の3河川の高潮対策に係る質問がなされております。千葉県からは、現在の護岸の高さは、既往最大潮位に対応していながらも、既往最大潮位、今までの最大潮位というんですね。今までの最大潮位に対応していながらも、この潮位を超えた平成30年の大阪湾の高潮被害、あるいは令和元年の一連の台風被害を踏まえまして、伊勢湾台風並みの高潮に対応できる施設整備に着手する必要があると認識して、今後3河川の高潮対策の検討を進める旨の答弁がなされております。 本市といたしましては、千葉県との調整・協力の下で、水門設置をはじめとした高潮対策が円滑に進められるよう努めてまいります。なお、水門の設置が完了するまでの期間において、暫定的な防護壁による対応の必要性についても今後検討してまいります。 私からの最後、(3)太陽光対応の大容量ポータブル蓄電池の配備についてお答えいたします。 地震や風水害等の災害発生時には、電気を含む、水道、ガスなどのライフラインが寸断されることが想定されます。そのため、習志野市地域防災計画では、避難所に指定した施設がライフラインの寸断された状況であっても、避難所生活を円滑に進められるように、備蓄資機材や設備の整備に努めることとしております。 現在、避難所となる各学校などにおきましては、電気が寸断された際の対策として、敷地内にある防災倉庫にガソリン式またはカセットボンベ式の発電機を2台ずつ整備しております。 なお、議員御提案の太陽光対応の大容量ポータブル蓄電池につきましては、発電機と併用することによりまして、電力の供給の拡充が期待できることから、災害時にも有効であると認識しております。今後も、発電機や蓄電池等の様々な電力供給方法について研究し、避難所の良好な環境を保てるよう整備に努めてまいります。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) 続いて答弁を求めます。市川隆幸企業管理者。登壇願います。     〔企業管理者 市川隆幸君 登壇〕 ◎企業管理者(市川隆幸君) 木村孝浩議員の大きな3番、災害対策について、(1)鷺沼放流幹線事業の進捗状況と、第3工区の概要についてお答えいたします。 鷺沼放流幹線事業につきましては、全長約2,600メートルの区間を3つの工区に分け、令和5年度の完成を目指し、地方共同法人日本下水道事業団に工事を委託し、実施をしております。 まず、既に着工しております第2工区の概要と進捗状況についてお答えいたします。 第2工区につきましては、鷺沼台4丁目梅林園付近から幕張インターチェンジ側道までの延長1,362メートルの区間に、内径1.8メートルの管渠を築造するものであります。現在は、梅林園内にシールドマシンを発進させるための立坑築造に着手しており、併せて製作をしていたシールドマシンにつきましては、11月末に工場製作分が完成したとの報告を受けております。 今後は、引き続き立坑築造を進め、完成した後に幕張インターチェンジ側道方向に掘り進め、令和3年度末の到達を目指しております。 続いて、第3工区の概要と進捗状況についてお答えいたします。 第3工区につきましては、幕張インターチェンジ側道から袖ケ浦運動公園付近までの延長973メートルの区間に、内径2.6メートルの管渠を、第2工区と同様にシールド工法で施工するものであります。 発進基地につきましては、袖ケ浦運動公園内に築造する予定をしており、築造後に幕張インターチェンジ側道方向に掘り進め、令和4年度中の到達を目指しております。 現在は、10月30日付で受注者が決定し、着工に向けた準備を進めているところであります。今後は、事業スケジュールが明確になりましたら地元の方々に周知し、御理解をいただけるよう鋭意努めてまいります。 以上、1回目の答弁といたします。     〔企業管理者 市川隆幸君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) 21番木村孝浩議員の再質問を許します。木村孝浩議員。 ◆21番(木村孝浩君) それでは、ちょっと順番を変えまして再質問をいたします。2番から始めて、清掃工場を最後に回しますので、よろしくお願いします。 まず初めに、UR袖ケ浦団地の再生について、これは何度も質問していますけれども、地域医療福祉拠点化が決まってから、答弁にあったように医療・介護事業者向けパーキング、それと生活支援アドバイザー、それに加えて、継続管理区域に2棟10基分のエレベーターを設置する、こういうことが決まりました。これはURには感謝を申し上げます。 それに加えまして、これからの展開ですけれども、来年度説明会があるというふうになっております。それはそれとして実行していただきたいんですが、まず、習志野市として今URと協議している事業があると思いますけれども、これは市の後期基本計画の中で、UR都市機構と連携・調整を図り、地域の活性化が他地区のモデルケースとなるよう、その波及を期待というふうな言及があって、現在も協議はしていると思うんですけれども、URは現在、東京都豊島区池袋において、イケ・サンパークという防災公園の整備等、地域防災化や活性化について、様々な手法をもって自治体と協議をしながら実施をしております。そうしたノウハウを本市で活用するのかどうか、この点について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。UR都市機構の持つノウハウの活用ということでございます。 議員が御紹介ございましたとおり、UR都市機構、こちらは地方公共団体と連携を図るなど、全国で様々なまちづくりに取り組んでおられるところでございます。本市におきましても、袖ケ浦団地のみならず、本市全体のまちづくりを進める上で、防災や健康づくり、さらには多様な世代に対応した居住環境の整備や交流と、こういった双方が連携をすることが非常に大切であろうと、重要であろうという考えでいるところでございます。 お互いの技術、そして情報等を生かして連携することによりまして、どのような取組ができるのかをまずは検討させていただき、UR都市機構と協議・調整を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 木村議員。 ◆21番(木村孝浩君) はい。その辺は十分に協議・調整して、できれば防災とか、健康とか、そういった分野において協定が結べれば一番いいかと思います。 それで、来年には事業が実施される対象区域の住民に対して説明が行われますよね。高齢者が多いので、引っ越し等に不安があり、ぜひとも生活支援アドバイザーとの連携等、不安を解消できるような施策を実行していただけるように、市のほうからもUR側に要望していただきたいと思います。この質問はこれで終わります。 それで、次は災害対策に移ります。 鷺沼放流幹線は現在事業が実施されておりますけれども、これは鷺沼台地域のみならず、鷺沼、袖ケ浦の一部幹線地域にも効果はあると思います。ただし、今第3工区でこれから工事を実行するんですけれども、立坑を築造する現場が袖ケ浦運動公園のふくっぴーの南東側になるんですかね、一軒家の近い地域で現場を築造するので、若干住民に不安があるということを伺っていますので、工事も騒音に十分配慮して、説明会も十分に丁寧にしていただきたいと思いますけれども、その点について答弁を求めます。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。鈴木工務部技監
    ◎工務部技監(鈴木竜君) はい。鷺沼放流幹線事業第3工区着工に向けた、地元への周知方法についてお答えいたします。 工事着工に向けての周知方法は、現在施工中の第2工区と同様に、関係する町会・自治会に対しては回覧による周知、立坑周辺の方々については個別での説明を予定しております。 しかしながら、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない現状であることから、周知の方法につきましては、町会・自治会と相談し決定してまいりたいと思っております。 なお、工事の進捗状況につきましては、ホームページなどを通じてお知らせしていっています。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 木村議員。 ◆21番(木村孝浩君) ぜひとも丁寧な説明をお願いします。 それで、次に菊田川水門と防護壁の件に移りますけれども、現状袖ケ浦公園内に設置されているゲート、これなんかは樋門というみたいですけれども、この機能について詳しく説明をいただきたいと思います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。鈴木工務部技監。 ◎工務部技監(鈴木竜君) 袖ケ浦運動公園内に設置されているゲートについてお答えいたします。 このゲートにつきましては、菊田川1号放流幹線と鷺沼放流幹線の放流口に設置されており、鷺沼船溜埋立工事に併せて築造され、平成3年2月に完成したものでございます。ゲートの目的といたしましては、急速に発達する爆弾低気圧や、強風による河川水位が上昇した場合に、放流幹線管渠内への流入を防止するものでございます。 したがいまして、いわゆる河川に設置されている堤防機能を持った水門とは性格が異なっているものでございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 木村議員。 ◆21番(木村孝浩君) それはよく分かります。町会のほうもそれを懸念して、まちづくり要望で上げるようですので、鮎川議員の質問にもありましたけれども、ちょっと高潮とかに関する基準が少し変わって、県のほうもなるべく早く水門を設置していただくよう要望したいんですけれども、いかんせん時間はかかると思います。 そういうことから、一応暫定的に運動公園内に擁壁を造るという提案があるんですけれども、この点についても答弁でもありましたけれども、再度検討していただくよう要望しますけれども、答弁を求めます。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。暫定的な防護壁、どのように検討するかということにお答えしたいと思います。 菊田川及び菊田川の支川につきましては、河川管理者であります千葉県の事業といたしまして、経年変化で沈下した護岸の高さをかさ上げする工事、これを平成18年度から31年度にかけまして実施しているということを確認しております。 今後も、菊田川の管理者であります千葉県と情報共有を図りながら、防災上の効果を踏まえまして、防護壁等による対応の必要性やその効果、あるいは有効性について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 木村孝浩議員。 ◆21番(木村孝浩君) はい。ぜひとも県と情報共有を図りながら、市ができることはぜひとも実行していただきたいと思います。 3番目は太陽光対応の大容量ポータブル蓄電池、これは東京都の23区の幾つかで導入していて、八千代市も検討しているということは聞いていますけれども、近隣自治体の導入状況について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。米山危機管理監。 ◎危機管理監(米山則行君) はい。他市の配備状況等についてお答えします。 災害時の大規模停電に備え、太陽光発電によるポータブル蓄電池等を活用した避難所での電源確保に取り組んでいる自治体が、近隣だけではなく全国的にあると伺っております。 なお、近隣市では市川市がポータブル蓄電池及び太陽光パネルを大規模避難所に配備しており、また、その他の複数の近隣市におきましても現在、今後の配備を検討していると伺っております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 木村孝浩議員。 ◆21番(木村孝浩君) はい。提案したばかりですので、すぐに配備というわけにはいかないでしょうけれども、せめて市内数か所、スマホの充電ぐらいはできる箇所ぐらいはまず先行的に整備して、それから各避難所に配備という方法がいいと思いますので、ぜひとも検討のほど要望します。これで災害の質問を終わります。 次は、清掃工場に移ります。 このコロナ禍において、自宅で仕事をするということが増えているせいかもしれませんけれども、テレビ報道で若干生活ごみの排出が増えているということも仄聞していますけれども、その辺について我が市の状況を伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。コロナ禍における清掃事業の状況についてお答えいたします。 コロナ禍ではステイホームの呼びかけなどで、おうちにいる時間とともに片づけ時間が増えたこともあり、マスメディアが報道しているように、ごみの排出量は総じて増えたとの印象があります。この傾向は近隣自治体も同様で、3密や不要不急の外出を避けるよう啓発していた時期において、ごみの自己搬入が多かったことが端的に示しています。 このことから、ごみは生活に密着したものであり、様式の変化が排出量に影響することが確認できました。清掃事業は生活様式を鑑み、柔軟に対応できる不断の推進体制を維持していくべきということを再認識しておる次第です。 ○副議長(佐々木秀一君) 木村孝浩議員。 ◆21番(木村孝浩君) はい。答弁では再延伸には難しくて、新しく工場を造るというような方向性が示されておりましたけれども、実際のところ再延伸ということは難しいんでしょうか。改めて答弁を求めます。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。御質問は現清掃工場のさらなる稼働延伸の可能性についてだと思いますので、お答えさせていただきます。 先ほどの市長答弁にもありましたとおり、現清掃工場は長寿命化計画により稼働年数を10年延伸し、30年としております。この長寿命化計画は、稼働の延伸の可能性を最大限見極めたものであり、建て替えが適当との前提の下に今後は取り組むべきであると考えております。 ○副議長(佐々木秀一君) 木村孝浩議員。 ◆21番(木村孝浩君) 今の答弁では、稼働延伸の可能性を最大限に見極めたものであるというふうにありましたよね。実質的には、再延伸というよりも建て替えという判断を近い将来正式に決定するんでしょうけれども、そういう方向性は分かりました。 それから、現清掃工場では、ある面ではごみを全て燃やしてかなり量を減らして、最終処分量を削減して、それを市外の、県外ですけれども、3か所ぐらいに持っていくということをやっていますよね。そうした最終処分場が一応予定地としては茜浜にありますけれども、現状では持っていないという状況ですよね。 そうしたことも含めて、これから処分場についてはどうするのか、その方向について伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。本市における最終処分場の在り方についてお答えさせていただきます。 ごみ処理は本来、自治体内で完結することが好ましい事業であります。しかし、市域がコンパクトで市街化している習志野市では、最終処分場を確保することは困難であります。したがいまして、現清掃工場では直接溶融炉を採用し、埋立処分量を減らした上で、秋田県、山形県、群馬県の民間最終処分場に引き受けていただいております。 当面変更する予定はありませんが、清掃工場の建て替えと併せて検討すべき課題であると認識しております。 先ほど質問の中にありました、茜浜のしおかぜホールの南側に位置する約2万5,000平方メートルの最終処分場の予定地につきましては、東日本大震災の教訓から被災ごみの仮置場として確保しており、令和2年1月に作成した災害廃棄物処理計画にもその旨を明記しております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 木村孝浩議員。 ◆21番(木村孝浩君) どうも当面は他県に頼らざるを得ないという、茜浜も今、災害ごみはまだ集積されていますので、なかなか利用しづらいということもありますよね。そうした最終処分量をどうするかということも含めた上で、新しい炉を選定する上では考えなければいけないという課題が一つありますよね。 そういう中で、先ほど市長答弁では、清掃工場の建て替えに係るスケジュール、一応令和14年度をめどにするというふうなことがありましたけれども、その辺のスケジュールについて、どのような予定を見込んでいるのか伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。清掃工場の建て替えに係るスケジュールについてお答えさせていただきます。 先ほどの市長答弁にもありましたとおり、12年後の令和14年度、2032年度に完成を見込んでおります。主な内容といたしましては、新たな清掃工場の建設はもちろん、それに伴う循環型社会形成推進地域計画の策定や環境アセスメントの実施、現清掃工場とクリーンセンター内に残存する旧清掃工場の解体も予定しております。 ○副議長(佐々木秀一君) 木村孝浩議員。 ◆21番(木村孝浩君) 要するに、前回の旧清掃工場も解体する、それは大前提で、なおかつ今の現清掃工場も解体する必要があるという二重の労力がかかってきて、環境アセスもかなり基準も厳しくなっていると。そういう面では、ある程度長い期間のスパンを持って見ないと、事業自体がなかなか進捗できないということがありますよね。 そういう面で見て、現清掃工場は恐らく役所内で検討してから10年ぐらいで完成したと思うんですけれども、もし仮に新しい清掃工場を建て替えるとすると、どれくらいのスケジュールを要するのか、その辺の違いについて伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。現清掃工場の建設スケジュールとの比較という点でお答えさせていただきます。 現清掃工場の建設に要した期間は、平成4年度から14年度までの11年間です。スケジュールにおける期間の相違は、環境アセスメントが当時1年だったものが3年に延びたこと、2つの清掃工場の解体があることに加え、財源確保の手法やPFIの導入も検討していくべきと考えているからです。 したがって、円滑な清掃工場の更新を考えますと、期間の短縮というのは難しいというふうに考えております。 ○副議長(佐々木秀一君) 木村孝浩議員。 ◆21番(木村孝浩君) はい。この事業スケジュールには当然炭素ガス、CO2排出の問題も絡んできて、政府の規制がどうなるか、本当分からない部分がありますよね。だから、現清掃工場が規制をオーバーして一部稼働停止とか、そういうことも場合によっては起こり得ますので、いずれにしても難しい問題ですけれども、このCO2についてはどのような見解を現在持っているのか伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。CO2、温室効果ガスの排出に関してお答えさせていただきます。 現清掃工場は、先ほども御質問にありましたとおり、コークスを燃料としていることから、一定程度の温室効果ガス、CO2の排出はされますので、皆無にすることができません。 しかし、コークスならではの熱量でごみを溶融処理することで、ダイオキシン類などの有害物質の排出や最終処分量を極小化しており、結果的にごみ処理以外でのエネルギー消費を抑えております。このように、温室効果ガスの排出については、一面で捉えるのではなく、収集から最終処分までの清掃事業全体を総じて検討する必要があると思っております。 このことについては、去る8月27日に本市ほか4市の市長で、国の責任で温室効果ガスの排出量などを調査・分析するよう環境大臣にじかに要望し、全国市長会もその意見に追随しております。したがいまして、当面は国の動向を注視してまいります。 温室効果ガスの削減は、御質問にもありましたとおり、地球温暖化対策として地球規模で取り組むべきものであり、本市といたしましては、新たな清掃工場の建て替えの際には費用対効果を考慮する必要はありますが、環境に配慮した最新の設備の導入についても検討すべき課題であると考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 木村孝浩議員。 ◆21番(木村孝浩君) 環境に配慮した最新設備の導入というふうに答弁がありましたけれども、なかなかテクノロジーが見えないという部分もあって、一応CO2を何か処理して地下に埋めるという技術もあるらしいんですけれども、それが清掃工場に適用できるのかどうかという問題もあって、恐らくコストを膨大にかければCO2をゼロにするということも可能でしょうけれども、費用対効果もありますからね。なかなか難しい部分もあると思います。 そういう中で、現行の清掃工場を前提にして、仮定としてどれぐらい建て替えた場合お金がかかるのか、その辺について大ざっぱな試算でも結構ですので、答弁いただきたいと思います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。清掃工場の建て替えの経費についてお答えいたします。 御質問にもありましたとおり、あくまでも仮定ということでお聞きいただければと思うんですが、同規模の清掃工場に建て替えるとした場合、人件費や物件費の推移を勘案しますと、約300億円というふうに想定しております。 この金額には2つの清掃工場の解体と、ストックヤードなどの附帯施設の建設費も見込んでおります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 木村孝浩議員。 ◆21番(木村孝浩君) かなり膨大な額になりますけれども、予算の半分ぐらいにはなって、庁舎の3倍以上というふうな仮定になりますよね。そうはいっても、同規模で建て替えるということは多分考えにくくて、もっとリサイクルを進めて、ごみの処分量を減らすとか、いろんな施策を考えた中で実行していくべきとは思っております。 そういう中で、受益者負担ということが市長答弁でもありましたけれども、これは簡単に言えば、ごみ袋を指定のごみ袋にしてそれしか収集しないという、いわゆる有料化ということだと思うんですけれども、こういったことも将来清掃工場を建て替える際に考えていく必要はあると思いますよね。 その点について検討状況と、あと近隣市の導入状況、この2点について質問します。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。清掃事業における受益者負担の導入についてお答えいたします。 受益者負担の導入は、ごみの排出量の削減や排出者責任の明確化を促し、ひいては新たな清掃工場の規模や仕様にも影響します。したがいまして、検討すべき課題であり、導入の可否、手法については、結論づけていかなければいけないと考えております。 先ほどありましたように、近隣市の状況ですが、本市と隣接する千葉市、船橋市、八千代市では、既に有料の指定ごみ袋を導入しております。千葉市、八千代市におかれましては、処理料金も上乗せするという形での受益者負担を行っていることを確認しております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 木村孝浩議員。 ◆21番(木村孝浩君) 他市の状況は分かりました。これは早急に導入すべきというのじゃなくて、全体の事業をトータルで見ながら、その中でどうするかという議論になると思うんですけれども、ぜひとも検討課題に加えていただきたいと思います。 あとは、PFIということが質問の中にありました。想定される事業規模がかなり大きいことから、場合によっては他市と共同で事業組合を立ち上げてやるという手法もあるでしょうし、PFIという手法もあると思います。 ただし、前者はあまり現実的ではないと思いますので、PFIについてどのような考えを持っているのか伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。PFI、民間活力の導入についてお答えさせていただきます。 民間活力の導入につきましては、バリュー・フォー・マネー、財政負担の軽減などが言われています。このたびの清掃工場の建て替え、事業規模やその後の運営を見据えると、民間活力、PFIの導入は民間資金の活用や財政負担の平準化といった効果が期待できることから、受益者負担と併せて検討すべき課題であるということは認識しております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 木村議員。 ◆21番(木村孝浩君) はい。以上、ざっと大ざっぱに新清掃工場云々という質問をしましたけれども、これはまだ時間があると言えば時間があるんですけれども、ないと言えばないです。ただし、技術がどんどん進展して、タイミングを間違うと変なものをつかまされて、高い事業費を払うということもあり得ますので、焦らずちゃんと新しいテクノロジーの方向性を見極めながら、慎重に判断するべきと思いますよね。 したがいまして、早い時期にそういう専門スタッフをそろえて、新しい部署を設けて、清掃工場の炉だけではなくて、CO2全般の新しい知識とか、そういうこともストックして蓄積できるような、そういう部署をぜひとも設置して、スタッフがそれなりの専門性がある人じゃないと厳しいですので、ちょっと時間はかかるかもしれませんけれども、なるべく早く人選をして、新しい部署をスタートしていただきたいと要望をいたします。 それで、これ、最後になりますけれども、2番目の清掃行政のビジョンについて、これからの展開なんですけれども、今の清掃工場は議会でもいろいろ議論があって、相当紛糾したりとか、意見も多様な意見があって議論も沸騰しましたけれども、恐らくこれからこういう大きなものを造る場合は、市民の多様な意見を反映して、なおかつ最良な選択をしなきゃいけないんですよね。 それで、市民に見やすい過程とか、どういう技術を導入するのか、負担はどれぐらいあるのか、予算はどれくらい必要なのか、環境にどれくらい優しいのかとか、いろんな方面で市民に見やすいふうに決定していかないと、なかなか厳しいと思いますよね。 今コロナ禍で経済が随分下向いていますので、10年先かもしれませんけれども、今から十分準備をしていただきたいと思いますけれども、そういった清掃行政のビジョンをつくるに際して、見える化を図るべきと思いますけれども、その辺について見解を伺います。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長(上野久君) はい。清掃行政のビジョンについてお答えさせていただきます。 木村議員の御質問にもありましたとおり、現清掃工場の建設につきましては、私どものほうも記録を確認する中で、様々な御意見をこの議会を含め、いただいたことは十分承知しております。 そこにおきまして、やはり一番必要なのは行政が何をやっているか、市民への周知は必須であり、特に清掃工場のような大きな事業につきましては、建て替えの状況を含め、積極的に情報を発信して、取組の見える化を図っていく予定でおります。 当面は後期第2次実施計画への掲載なども見据えながら、ホームページや広報紙などを活用して、そして連合町会長が委員となっております習志野市をきれいにする会を通じて、地域にも情報を積極的に発信していきたいと考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 木村孝浩議員。 ◆21番(木村孝浩君) はい。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 以上で21番木村孝浩議員の質問を終わります。----------------------------------- △延会の件 ○副議長(佐々木秀一君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(佐々木秀一君) 御異議なしと認めます。よって、明日12月18日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会することに決しました。     午後3時26分延会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              市角雄幸              佐野正人              佐々木秀一              田中真太郎...