習志野市議会 > 2020-12-16 >
12月16日-05号
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  1. 習志野市議会 2020-12-16
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    令和 2年 12月 定例会(第4回)      令和2年習志野市議会第4回定例会会議録(第5号)-----------------------------------◯令和2年12月16日(水曜日)-----------------------------------◯議事日程(第5号)  令和2年12月16日(水曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 1.諸般の報告 1.会議録署名議員の指名 1.一般質問  ◯藤崎ちさこ君   1 放課後児童会放課後子供教室について    (1) 放課後児童会の現状について    (2) 新しく始まった放課後子供教室について    (3) 今後の計画について   2 公民館の指定管理者制度について    (1) プラッツ習志野中央公民館について    (2) 令和3年度(2021年度)に開始する3公民館の指定管理について   3 鷺沼西跨線橋の工事と、鷺沼小学校の通学路の安全について  ◯小川利枝子君   1 職員のキャリアデザインについて    (1) 市職員の育成と研修   2 特別支援教育について    (1) 教職員の研修と専門性の確保   3 放課後子供教室について    (1) 民間活力の導入  ◯関根洋幸君   1 ICT等の活用について    (1) 現状と今後の取組について   2 教育行政について    (1) 適正規模・適正配置について    (2) タブレット端末について 1.延会の件-----------------------------------◯出席議員(28名)   1番  入沢俊行君     2番  荒原ちえみ君   3番  平川博文君     4番  藤崎ちさこ君   6番  中山恭順君     7番  市角雄幸君   8番  宮城壮一君     9番  佐野正人君  11番  谷岡 隆君    12番  布施孝一君  13番  清水晴一君    14番  田中真太郎君  15番  高橋正明君    16番  市瀬健治君  17番  央 重則君    18番  鮎川由美君  19番  荒木和幸君    20番  木村 孝君  21番  木村孝浩君    22番  真船和子君  23番  小川利枝子君   24番  清水大輔君  25番  相原和幸君    26番  飯生喜正君  27番  関根洋幸君    28番  斉藤賢治君  29番  佐々木秀一君   30番  宮本博之君◯欠席議員(2名)   5番  宮内一夫君    10番  立崎誠一君-----------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名  市長       宮本泰介君   副市長      諏訪晴信君  政策経営部長   竹田佳司君   総務部長     斉藤勝雄君  協働経済部長   片岡利江君   都市環境部長   神崎 勇君  こども部長    小平 修君   教育長      小熊 隆君  学校教育部長   天田正弘君   生涯学習部長   塚本將明君-----------------------------------◯議会事務局出席職員氏名  事務局長     岡村みゆき   議事課長     加藤征二  議事係長     西川 彰    副主査      飯塚宏樹  副主査      牧田優弥    副主査      清水隆之-----------------------------------     午前10時0分開議 ○議長(田中真太郎君) これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。     午前10時1分休憩-----------------------------------     午前10時2分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △諸般の報告 ○議長(田中真太郎君) この際、諸般の報告をいたします。 本日予定されている宮内一夫議員の一般質問について、本日付で御本人から諸般の事情により取り下げたい旨の申出があり、議長がこれを許可いたしましたので、御報告いたします。 これにて報告を終わります。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(田中真太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、         4番  藤崎ちさこ議員及び         6番  中山恭順議員  を指名いたします。----------------------------------- △一般質問 ○議長(田中真太郎君) 日程第2、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。4番藤崎ちさこ議員。登壇願います。     〔4番 藤崎ちさこ君 登壇〕 ◆4番(藤崎ちさこ君) おはようございます。新社会の会、藤崎ちさこです。 新型コロナウイルス感染症が一向に終息せず、冬になってまた拡大する中、とうとう本年も終わりを迎えようとしています。振り返りますと、何という1年だったことか。これまでに経験したことのないようなことの連続であった1年でした。市民の皆さん、市役所職員の皆さんの御協力、御尽力に感謝いたします。来年こそ感染症が終息しますよう祈るばかりです。 それでは、2020年12月定例会一般質問、1回目の質問をさせていただきます。 大きな1番目、放課後児童会放課後子供教室について。 共働きやひとり親世帯の小学生が放課後を過ごす学童保育、習志野市では放課後児童会と称していますが、この学童保育の待機児童が過去最多の1万8,783人に上ったことが、全国学童保育連絡協議会の調査で分かりました。 学童保育は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で学校が臨時休業となった際も開かれていて、不可欠のものとなっていますが、コロナの終息が見えない中、学童保育の職員から、感染予防に注意しながら児童たちを見守ることの難しさを訴える声が寄せられているということです。 また、本年7月に大久保東小学校放課後子供教室が開設され、新たな子どもたちの居場所として提供されました。 そこで、放課後児童会放課後子供教室について、次の3点について伺います。 (1)放課後児童会の待機児童の現状と、新型コロナウイルス感染症禍の下での9月以降の直営児童会及び民間委託児童会の運営状況について。 (2)新しく始まった放課後子供教室について、利用状況と、保護者からの意見について伺う。 (3)放課後児童会放課後子供教室の民間委託に関して、今後の袖ケ浦西小学校袖ケ浦東小学校スケジュールと進捗状況、以上3点について伺います。 次に、大きな2番目、公民館の指定管理者制度について伺います。 習志野市公共施設再生計画の下、公共施設の統廃合が進められ、新しい生涯学習複合施設プラッツ習志野がオープンして1年がたちました。 プラッツ習志野の中の中央公民館の指揮、総合調整の下、来年度、2021年度から、実花、袖ケ浦、谷津の3つの公民館へ同時に指定管理者制度が導入されます。習志野市の社会教育が公設公営の公民館によって飛躍的に発展したという歴史がある中、公設公営の公民館が一気になくなってしまうことは誠に残念です。 そこで、(1)プラッツ習志野中央公民館について、市民の利用状況や利用者の意見、また、その検証、反映について伺います。 (2)令和3年度(2021年度)に開始する3つの公民館の指定管理について、今後、4月までの準備について、以上2点について伺います。 最後に、大きな3番目、鷺沼西跨線橋の工事と、鷺沼小学校の通学路の安全について伺います。 鷺沼西跨線橋の補修工事は、平成27年、2015年から開始していますが、JR線と京成線の2つの鉄道をまたぐ橋梁の工事であることから、長い時間を要する工事となっています。 工事期間中は橋の通行ができないため、鷺沼台から鷺沼小学校に通学するたくさんの児童がバス通学、または鷺沼中央跨線橋を歩いて通学することを余儀なくされています。通学時、特に下校時に交差点で児童たちを見かけることがありますが、歩行中の児童の通学の安全確保については大変心配しています。 そこで、鷺沼西跨線橋の工事と、鷺沼小学校の通学路の安全の確保について伺います。 以上、大きな3点について、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。     〔4番 藤崎ちさこ君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) おはようございます。 藤崎ちさこ議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな1番目の放課後児童会放課後子供教室についての(2)新しく始まった放課後子供教室について及び2番目の公民館指定管理者制度については、教育長が答弁いたします。 私からは、大きな1点目、放課後児童会放課後子供教室について、(1)放課後児童会の現状についてお答えいたします。 初めに、放課後児童会における待機児童の状況を申し上げますと、本年5月1日時点では83人でありまして、昨年の5月1日の89人から6人減少している状況であります。その後、谷津小学校完成に伴う児童会受入れ人数の増加などによりまして、12月1日時点では待機児童は解消されております。 来年度につきましては、鷺沼第三児童会の整備に伴う定員拡大や、東習志野小学校地区及び秋津小学校地区の4つの児童会の民間委託によりまして、待機児童の解消を図ってまいります。 なお、今後も引き続き児童会利用希望者の増加が見込まれておりますことから、子ども・子育て支援事業計画に基づいて、児童会の整備や民間委託化を進めてまいります。 次に、9月以降の放課後児童会の運営状況について申し上げますと、国や県からの指導・要請に基づいて作成した「放課後児童会における新しい生活スタイル」に基づきまして、民間委託児童会を含めた全ての児童会におきまして、児童、職員のマスク着用や手洗いの励行のほか、児童会室の定期的な換気、消毒の徹底、検温などを引き続き実施しつつ、子どもたちが楽しみにしている誕生日会や校外遠足などの行事を実施しております。 また、新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年9月定例会において一般会計補正予算として議決いただいた加湿機能付空気清浄機の設置を令和3年2月までに全32児童会へ行うなど、環境整備にも取り組んでおります。 今後も、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、行事の内容等を工夫するなどして、子どもが楽しく過ごせる児童会活動に取り組んでまいります。 次に、(2)新しく始まった放課後子供教室についての御質問は、教育長から答弁いたします。 続きまして、(3)今後の計画についてお答えいたします。 袖ケ浦西小学校地区及び袖ケ浦東小学校地区放課後児童会放課後子供教室につきましては、子ども・子育て支援事業計画及び教育振興基本計画に基づきまして、令和4年4月から一体型として運営を同一事業者に委託することとしております。このため、令和3年度中に業務委託候補者選定委員会を設置し、プロポーザルによる契約候補者の選定を行う予定であります。 現在、袖ケ浦西小学校及び袖ケ浦東小学校の保護者に対しましては、委託化の背景や、公募による事業者の選定スケジュール等をお示しし、意見等を伺うための準備や、学校との協議を進めているところであります。 事業者の選定に係るスケジュールといたしましては、現在のところ、令和3年7月頃に事業者の募集を開始し、応募事業者の施設見学を実施した後、提案書の提出を受け、その後、事業者のプレゼンテーション及びヒアリングを行いまして、10月頃には契約候補者を決定する予定であります。 なお、事業者の選定に当たりましては、これまでと同様、当該小学校地区に在籍する児童の保護者に対し、応募事業者の提案書を閲覧していただく機会を設けるとともに、プレゼンテーション及びヒアリングを傍聴していただいた上で御意見をいただいてまいります。 契約候補者の決定後は、事業者との協議や、放課後児童会の引継ぎ作業、放課後子供教室の開設準備をしっかり行うなど、令和4年4月からの委託事業者による運営開始に向けて取り組んでまいります。 大きな2点目、公民館の指定管理者制度については教育長が答弁いたします。 私からの最後、大きな3点目、鷺沼西跨線橋の工事と、鷺沼小学校の通学路の安全についてお答えいたします。 鷺沼西跨線橋は、習志野警察署の西側に位置し、JR総武線、京成千葉線をまたぎ、鷺沼台1丁目、2丁目と鷺沼2丁目を結ぶ橋梁として昭和48年に築造され、鷺沼小学校の通学路として利用されております。 補修工事につきましては、鉄道をまたぐ橋梁であることから、JR線軌道部京成線軌道部、軌道部以外と工事区間を3分割いたしまして、平成27年度から開始しております。平成27年度は軌道部以外の部分を本市におきまして実施し、平成29年度からは京成線軌道部京成電鉄株式会社へ工事を委託し、令和元年3月末に完了しております。現在は、JR線軌道部につきまして、東日本旅客鉄道株式会社千葉支社と令和元年7月5日に協定を締結しまして、令和4年12月末の完了を目指しまして工事を進めております。 この補修工事に伴いまして橋が通行できなくなることから、鷺沼台1丁目及び2丁目地区から鷺沼小学校へ通学される児童232人を対象に、バスの運行を本年9月24日から開始しております。 通学バスの運行目的は、鷺沼小学校の通学路となっている鷺沼中央跨線橋の歩道に児童が集中して、一般の利用者と錯綜することが想定されたので、これを回避して通学路の安全を確保するために運行しているものでございます。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。     〔教育長 小熊 隆君 登壇〕 ◎教育長(小熊隆君) おはようございます。 藤崎議員からの一般質問、大きな1点目、放課後児童会放課後子供教室について、(2)新しく始まった放課後子供教室についてお答えをいたします。 本年7月1日に開設いたしました大久保東小学校放課後子供教室の利用状況につきましては、10月31日現在、登録児童数は273人であり、7月の開設時から35人増加しております。全児童の62.2%が登録し、1日当たりの参加児童数は平均32人となっております。 また、保護者からの意見につきましては、全保護者を対象に実施したアンケート調査では、参加児童の約8割の保護者から運営に対し高評価をいただく中で、保護者からの意見も取り入れながら事業を進めております。一例を申し上げますと、友達と関わるイベントを開催するなどプログラムを充実したほか、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した遊びを実施しております。 今後も、引き続き保護者から意見を伺いながら、保護者が安心して子どもを参加させることができるよう、また、子どもたちにとって、より安全で安心な居場所となるよう取り組んでまいります。 次に、大きな2点目、公民館の指定管理者制度について、(1)中央公民館についてお答えをいたします。 中央公民館は、生涯学習複合施設プラッツ習志野を構成する施設の一つとして、施設の管理業務は指定管理者が行っておりますが、主催講座や相談業務の実施など、教育機関としての根幹の部分や、各公民館の指揮及び事業推進並びに総合調整の役割については教育委員会が担っております。 同公民館は、令和元年11月2日に開館し、新型コロナウイルス感染症対策に伴い臨時休館した期間もありましたが、多くの市民に御利用いただいているところであります。また、公民館の主催講座につきましても、今年度の前半は中止としておりましたが、10月以降は、屋敷公民館から引き継いだ講座を含め、感染症対策を講じながら再開しております。さらに、各公民館の臨時休館や利用再開後の制限の在り方、講座の再開の調整を図るなど、各公民館の指揮及び総合調整役として順調に運営がなされていると認識しているところであります。 利用者からの意見につきましては、本年4月から5月にかけて指定管理者において利用者アンケートを実施したところ、「快適に利用できている」といった好評の声をいただいております。一方で、改善を求める御意見、御要望があることも承知しており、必要に応じ、改善できるものから対応しているところであります。 いずれにいたしましても、施設の利便性や安全性を十分考慮し、より一層市民に快適に利用いただけるよう、引き続き適切に管理運営を行っていくとともに、指揮及び総合調整役としての中央公民館の役割も踏まえ、指定管理者の運営する公民館に対し指導等を徹底してまいります。 次に、(2)令和3年度に開始する3公民館の指定管理についてお答えをいたします。 実花公民館、袖ケ浦公民館及び谷津公民館の指定管理者の指定に当たりましては、応募申請があった2事業者に対し、提案内容の審査・評価を行い、株式会社オーエンスを候補者として本定例会に提案し、先日、指定の議決をいただいたものであります。 今後の予定といたしましては、令和3年1月中に基本協定書を締結し、各公民館で行っている講座の内容や地域との関わり、さらに、施設設備の操作方法や管理方法などについてしっかりと引継ぎを行うとともに、各地域のまちづくり会議や各公民館のサークル・団体連絡協議会に報告を行い、令和3年4月から円滑に施設運営ができるよう準備を進めてまいります。 以上、私からの1回目の答弁といたします。     〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 4番藤崎ちさこ議員の再質問を許します。藤崎ちさこ議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。それでは、通告順に従いまして再質問をさせていただきます。 まず大きな1番目、放課後児童会放課後子供教室についてですが、まず(1)の放課後児童会の現状について伺います。 放課後児童会については、定員拡大の取組を頑張っていただいていますが、利用を希望する人が増加し続けているために、年度当初にはまだ待機児童がいたということです。私が市議会議員になって間もなく、放課後児童会について一般質問で取り上げましたときには、児童会の数もまだ22ということでした。その後の開設で、現在の児童会の数は32と増えました。しかし、それでも待機児童が解消されないために、さらなる拡大が必要となっています。 では、2021年度、令和3年度に鷺沼第三児童会が学校の敷地の外に整備されますが、何人の定員拡大になるのか。また、その進捗状況について伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをいたします。待機児童の解消と保育環境の充実を図るため、鷺沼小学校近くにある習志野市こどもセンターの敷地内、のり面下に、令和3年度から鷺沼第三児童会を開設いたします。この鷺沼第三児童会は、リース契約に基づく軽量鉄骨造り2階建ての建物で、延べ床面積は約200平方メートルとなっており、定員は60人を見込んでおります。 次に、進捗状況を申し上げますと、現在、建物の鉄骨を立ち上げる作業を終了しており、令和3年2月末に完成予定となっております。その後、必要な備品等を整備し、令和3年4月1日から使用を開始いたします。 今後も、保護者をはじめ、放課後児童会職員や学校等と意見交換をし、連携を図りながら、鷺沼第三児童会の開設に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。鷺沼第三児童会は学校敷地外ということですので、ぜひきちんとした運営のほうをお願いしたいと思います。 次に、放課後児童会の環境整備についてですが、これまで民間委託された児童会は、習志野市学童保育連絡協議会、いわゆる市連協と言っていますけれども、その市連協を脱退しています。脱退しなくてもいいんですが、全て脱退しています。このことによって、民間委託された児童会は、保護者の声を市に届けることが直営の児童会より難しくなっているのではないでしょうか。 直営児童会民間委託児童会を平等に同じ水準を保って整備するために、どのように取り組んでいるのか、保護者からの要望は、どのように酌み上げているのかについて伺います。
    ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをいたします。児童会室の環境整備につきましては、直営児童会委託児童会ともに、市が状況を確認した中で実施をしております。 環境整備に当たりましては、児童育成課職員による目視での確認のほか、委託事業者を含む各児童会の職員からの意見や、放課後児童会相談員の巡回時の確認などにより状況を確認し、直営児童会、委託児童会、ともに同じように環境整備に努めているところであります。 また、保護者会からの施設整備について要望書を頂いた場合も、直営児童会委託児童会ともに、御要望を受け止め、その都度回答をさせていただいております。 今後も児童が安全に安心して児童会室で過ごせるように、環境整備に取り組んでまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。よろしくお願いします。 次に、新しく始まった放課後子供教室について伺います。 本年7月に大久保東小学校子供教室が開設され、今後も拡大整備していく計画です。放課後子供教室に関する情報を習志野市学童保育連絡協議会と市で共有したいという御要望がありますが、このことについて検討されているのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。放課後子供教室を開設する際には、該当小学校区の放課後児童会に入会している保護者を含め、全保護者を対象に、教室の概要等の案内の配布や、利用希望、意見等をお伺いするアンケートを実施するとともに、説明会を開催し、事業概要や利用方法等を説明しております。また、現在運営している放課後子供教室の状況について、市ホームページや広報習志野に掲載しております。 今後につきましては、開設する小学校区の保護者をはじめ、習志野市学童保育連絡協議会とも情報共有を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。放課後子供教室はまだ始まったばかりです。今後の定期的なアンケートは特に大事だと考えております。8月下旬に実施したアンケートでは高い評価をもらっているということですが、今後、放課後子供教室をよりよいものにしていくためには、あえて今の課題に注目して、皆さんの御意見を検証し、生かしていくべきだと思いますが、アンケートでは、どのような課題ですとか御意見があったのでしょうか。伺います。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。8月下旬に実施いたしましたアンケートでは、保護者から「子どもが安全に遊べる居場所があることがありがたい」、「友達や他学年の児童と一緒に宿題をしたり遊んだり楽しんでいる」といった好評の御意見をいただいております。 一方で、「もっといろいろなプログラムやゲームなどがあるとよい」、「新型コロナウイルス感染症対策をしっかり取ってほしい」といった御意見もいただいていることから、友達と関われるイベントの開催などプログラムの充実や、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した遊びの実施など、保護者からの意見も取り入れながら事業を進めているところであります。 引き続き、定期的なアンケート調査を実施するなど、保護者から御意見・御要望を伺いながら、よりよい事業としてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。放課後子供教室につきましては、児童会と一体型ということで、その児童会を利用されている児童も、子供教室との往復というか、そういったあたり、大変心配しているところもありましたので、ぜひその辺もきちんとした運営のほうをお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、(3)今後の計画について伺います。 2018年、平成30年に国が定めました新・放課後子ども総合プランの趣旨・目的は、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、放課後児童会と全ての児童を対象として、学習や体験・交流活動を行う放課後子供教室の一体型を中心とした計画的な整備をすることとされています。 この流れの中で、令和4年、2022年に、袖ケ浦西小学校袖ケ浦東小学校では、放課後児童会の民間委託と、放課後子供教室の開設が実施される計画となっています。また、その後も、児童会と子供教室が速いスピードで整備を進められる計画です。 そこで伺いたいのですが、民間委託については保護者は大変不安を感じていて、なるべく多くの情報を得たいと思っています。民間委託化した児童会の保護者間の交流の場はないですし、また、民間委託児童会直営児童会の保護者の間での交流の場がないので、直接情報を得ることが難しくなっています。市として、こういった交流の場は必要ないと判断しているのか、何か検討しているのか。そのあたりについて伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをいたします。民間委託化につきましては、あらかじめ該当児童会への事前の説明会を開催するなどして、保護者の皆様への情報提供や、要望や質問を受け止めるとともに、事業者選定後も保護者の皆様との意見交換の場を持つなど、安心して児童会にお子様を預けられるように対応しているところでございます。 なお、民間委託をした児童会の保護者と直営児童会の保護者との交流の場は、現在のところ考えておりませんが、担当課による民間委託化に関する説明会や、委託児童会への巡回訪問等を行う中で、民間委託した児童会の状況や保護者の声などを適宜情報提供してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。先ほども申しましたが、市から保護者に情報を提供する場合は、よいところばかり伝えるのではなく、課題となっていることも伝えていただきまして、改善していけるようにしていただきたいと思います。 次に、習志野市の放課後児童会の民間委託化のスピードが速過ぎて、多くの保護者が不安を抱えています。対象となる児童会の保護者に、直前になって説明会を開くというのでは、あまりにも不親切だと思います。また、対象でない児童会でも、将来について情報が欲しいという保護者もいます。民間委託化に関する説明会を全ての児童会保護者を対象に行ってほしいという意見もありますが、検討されているのかどうか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをいたします。民間委託化に関する説明会につきましては、現在、対象児童会の保護者に対し、事前に説明をすることとしております。 説明会では、市による説明の後に、保護者からの要望や質問などに当該児童会特有の内容も含んで丁寧にお答えすることで、保護者の不安に思っていることを解消するように努めております。 今後につきましても、全児童会の保護者への説明会を実施することは考えておりませんが、各児童会の保護者会へのお知らせや情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。情報提供をよろしくお願いします。 それでは、民間委託化される児童会の現在の支援員、補助職員の次の雇用についてはどのように担保されるのかがとても気がかりなところです。比較的年齢の高いベテランの職員も多いです。直営の児童会がどんどん減ってしまう中で、雇用はどのように確保されるのでしょうか。伺います。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) 御質問にお答えをいたします。民間委託化する児童会の支援員や補助職員の雇用につきましては、委託事業者が当該児童会で委託後も勤務を希望する職員に対し面接等を実施するなどして、職員の意向を確認しながら、委託事業者の職員として雇用をしております。 また、引き続き直営児童会での勤務を希望する職員につきましては、児童育成課において勤務に係る意向調査を実施いたしまして、他の直営児童会で継続して勤務をしていただいております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。習志野市の放課後児童会放課後子供教室については、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごせること、多様な体験活動を行えることを目指さなければなりません。初めに民間委託ありきの議論では、全部の児童会が民間委託化するのか、児童会が直営の学校には放課後子供教室はできないのかなど、不平等感まであおってしまうことになりかねません。 安心・安全かつ平等な保育を提供できるように取り組み、また、支援員、補助職員が安心して働けるように雇用を保障していただきたいと要望しまして、大きな1番目の放課後児童会放課後子供教室についての質問を終わります。 続きまして、大きな2番目、公民館の指定管理者制度について伺います。 (1)のプラッツ習志野中央公民館についてですが、中央公民館に統合されて廃止となった屋敷公民館と大久保公民館の両方をよく利用していた市民からの相談なんですが、中央公民館の受付職員の対応が、以前の公民館の市職員と違ってコミュニケーションが取りにくい。ロビースペースには気楽に使えるような雰囲気がない。また、貸室の配置が適切ではなく、大きな音が隣の部屋に漏れたりする場合の臨機応変の対応ができないなど、御不満の声があります。これらについて把握しているのか、また、どのように改善するのか伺います。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。公民館受付スタッフの対応につきましては、公民館の利用に当たっての規則・基準などの再確認や接遇研修などを実施し、運営に関する知識や接遇の向上に努めているところであります。 次に、受付窓口奥のロビースペースにつきましては、図書館の閲覧スペースと隣接しておりますことから、大きな声での会話などは御遠慮いただいております。そのため、北館1階のスペースに、公民館利用者が自由にお使いいただけるようソファーの準備をしておりましたが、その後、新型コロナウイルス感染症対策により設置を見合わせているところであります。 最後に、音の出る活動を行う団体と、そうでない団体が隣接する部屋を使用することとなった場合の対応につきましては、当日の利用団体の状況を見て、空室がある場合は別の部屋への変更を指定管理者から提案するなど、柔軟に対応するよう改善しております。 このように、利用者の皆様からの御意見、御要望につきましては、必要に応じ、改善できるものから順次対応しているところであります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。また、公民館を統廃合し中央公民館にまとめたために、利用できる貸室のこま数は減ってしまいました。それを、利用開始時間を早めてこま数を増やすことで補おうとして、午前7時から9時までという時間帯をつくりました。早朝の時間帯です。このこまの利用率、幾つの団体が利用しているかなどについて、利用状況を伺います。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。お答えいたします。中央公民館では、午前7時から9時までの早朝の時間も利用できるようにサービスの拡大を図っております。 令和元年度の利用状況といたしましては、111日の開館日のうち18日で利用されており、その割合は16.2%であります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。利用されている団体は、市民については4団体ですとか、行政、役所のほうが使っているということを伺いました。利用率は16.2%ということで、利用している団体は想定より少ないんではないかなと思います。早朝の時間帯でこま数を増やしても、市民の利用にはあまりつながっていないように思います。これは課題として意識していただきたいと思います。 次に、駐車場が現在は1時間までしか無料でないこと、駐車料金が高いことなど不満の声があります。公民館の貸室の時間は2時間が基本で、サークル活動をしている方は、サークルの後、わいわいがやがやと談笑したりするのが常です。2時間から3時間を公民館で過ごしている方も多いと思います。無料で利用できる時間を2時間とか2時間半に延ばしてほしいと思います。 例えば、隣接する千葉市の公民館ですが、こちらは同じく指定管理者制度を導入していますけれども、駐車料金は全ての公民館で無料となっています。習志野市の中央公民館の場合は、駅に近いということもあり、幾ら止めても無料ということは難しいかもしれませんが、無料で利用できる時間を延ばしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) 御質問にお答えいたします。駐車場の利用料金につきましては条例で規定しており、施設利用者は1時間まで無料、2時間半まで100円、以降30分につき100円ずつ加算、24時間まで1,000円となっております。 この利用料金は、今後の適切な駐車場の維持管理のため、周辺の民間駐車場等の相場等も勘案して設定し、御負担をお願いしているものであります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。難しいというお話ですけれども、何かこれから時間をかけてゆっくり対応していただきたいと、取組のほうをお願いします。 それでは次に、有料の駐輪場を設けていますが、あまり利用されていないように見受けます。あの有料の駐輪場のスペースが無駄なのではないでしょうか。改善を求めますが、いかがでしょうか。伺います。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。有料駐輪場につきましては、駅利用者等の多数の利用を見込んでおりましたが、見込みより利用者が少ない状況であります。 そこで、有料駐輪場を含めた施設全体の駐輪場の扱いについて、今後指定管理者と協議を進める予定としております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。いろいろなことが初めてのことということで、改善をしていっていただきたいと思います。 次に、習志野市の公民館として、利用者からの意見・要望に応えたり、管理運営が適切に行われているかどうかをチェックできる機関が必要だと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。お答えいたします。利用者からの御意見・御要望に応える仕組みといたしましては、指定管理者において意見箱を設置するとともに、利用者アンケートを実施し、その把握に努めているところであります。 また、運営状況につきましては、教育委員会が年度ごとにモニタリング評価を実施し、適正に管理運営が行われているか確認・評価するとともに、改善すべき事項を指示しているところであります。 さらに、中央公民館を含むプラッツ習志野の取組として、市、事業者に利用者団体も加えた関係者協議会を設置し、施設の運営状況についても検証を行うこととしております。 このような様々な仕組みを用いながら、利用者からの御意見や御要望を踏まえ、よりよい施設となるよう、運営状況を総合的に検証してまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。関係者協議会の設置、ぜひ急いでいただいて、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、私の地元にも関係ある話なんですが、令和3年度に開始する3つの公民館の指定管理について伺っていきたいと思います。 公民館では、毎年今の時期に、新年度、4月のスタートに向けて、サークルの新役員等の変更ですとか、申請などの提出がある時期なんですね。それで、通常でも大きな動きがある、この時期は大変忙しい時期なんですが、4月の指定管理のスタートに向けた引継ぎを、この時期、重なってしまって、市民に御不便をかけないように行うのは難しいのではないかと思います。どのように行っていくのかについて伺います。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。令和3年4月に向けて、現在指定管理者と打合せを開始しているところであります。 3月までの引継ぎ期間におきましては、市の直営職員が、公民館での利用申請等の受付けをはじめ様々な調整を行うとともに、指定管理者と連携を密に取りながら、新年度の利用に支障がないよう準備してまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。やはりたくさんのサークルが、今までのサービスが低下にならない中で活動できるように、ぜひお願いしたいと思います。 次に、今は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻となっています。今年度は公民館の利用が停止された時期もありました。現在もロビーが自由に使えない、あるいは、利用人数の制限をしたり、徹底した消毒、また年末年始の地域との事業の中止など、これまでに経験したことのないような公民館活動を余儀なくされていると思います。このままでは、来年度当初のコロナの終息は見込めず、公民館活動の1年間の計画が立てにくいと思います。 指定管理に替わって初年度、いきなりこのような事態というのは大変なことだと思います。このような状況の中で、どのように運営していくのか、運用していくのかについて伺います。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。令和3年度の3公民館の事業計画につきましては、指定管理の仕様書に基づき、現行の事業を継続しつつ拡大を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた公民館講座の実施方法などを引き継ぎ策定いたします。策定に当たりましては、公民館運営審議会での審議、意見も踏まえてまいります。 また、実際の事業実施に当たりましては、中央公民館において指導や助言も行いながら、円滑に公民館講座等の事業が実施できるよう取り組んでまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。公民館活動は地域とのつながりが大変深いもので、中央公民館が指導・助言するといってもなかなか難しいかと思います。市民と情報を共有して、協力して乗り越えていただきたいと思います。 それでは、これまで何度も確認したことでありますが、指定管理者制度になっても市民がこれまでと変わらない活動を行えるのかということは、やはり心配です。サークル活動、研修、学習はもちろんですが、特に子ども食堂など、特別な減免をしていただいている活動などは、これまでどおり利用できるのかが心配です。指定管理者とうまく連携が取れない場合に、市民の声が直接市に届くような取組を求めますが、いかがか。伺います。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。利用者の声につきましては、意見箱の設置や、毎年実施する利用者アンケートなどにより、その把握に努めるとともに、改善すべき事案が生じた場合には、各公民館を指導・監督する中央公民館、あるいは社会教育課において適切に対応してまいります。 また、公民館を利用する際の手続、減免などの条件は条例・規則等に基づくものであり、指定管理者が管理する公民館と直営の公民館で違いはありません。したがいまして、制度導入後においても、これまで同様に活動していただけます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。切れ目なく続いているような感覚を持てるように、きちんと引き継いでいただきたいと思っています。 このたびの公民館の指定管理者制度の導入は、実花、袖ケ浦、谷津の3つの公民館に一気に行われるもので、利用者は不安を感じています。この大きな変化の中で、市民の不安を明るい期待感へと変えていただけるように取り組んでいただきたいと要望して、大きな2番目、公民館の指定管理者制度についての質問を終わります。 続きまして、最後の大きな3番目、鷺沼西跨線橋の工事と、鷺沼小学校の通学路の安全について伺います。 鷺沼西跨線橋の補修工事は、平成27年、2015年から開始していますが、JRと京成線の2つの鉄道をまたぐ橋梁の工事であることから、長い時間を要する工事となっていまして、工事期間中に、鷺沼台から鷺沼小学校に通学するたくさんの児童が通学路を変更しています。 そこで、本来、工事が実施されていないときに鷺沼西跨線橋を利用して通学している児童の総数は何人なのか、伺います。 ○議長(田中真太郎君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。工事が実施されていないとき、鷺沼西跨線橋を利用して通学している児童の総数ということでお答えいたします。 通常、鷺沼西跨線橋を利用している児童につきましては、先ほど市長答弁にありました鷺沼台1丁目及び2丁目地区におけるバス通学を利用されている児童数232人に加えまして、鷺沼2丁目16番から19番の地区、この地区は、西跨線橋の西側に位置しますJR線と京成千葉線の間の区域、こちらの区域から、鷺沼西跨線橋の西側の階段、これを利用して鷺沼小学校に通学している児童が13人おりますので、総数といたしましては245人ということになります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。245人ということですけれども、鷺沼小学校の全児童数が774名です、5月の時点で。ですから約32%に及ぶわけですね。この32%という多くの児童が、この工事によって通学に影響を受けているということは、本当に大変なことだと思います。そのうち232人という大人数の児童がバスで通学していますが、一体何往復して、どれだけ時間がかかるのだろうかと心配しています。これらの児童たちの登下校時のバス通学の状況について、具体的に伺います。 ○議長(田中真太郎君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。御質問のバス通学の状況ということでお答えいたします。 まず、登校時はマイクロバス5台を往復運行させまして、第1便を6時55分から順次、習志野警察署側のバス停から出発させております。そして最終便は7時45分として設定して、毎日13便程度で運行しておりまして、190人程度の児童が利用している状況となっております。 また、下校時におきましては、マイクロバス2台、もしくは3台を往復運行させまして、第1便を14時30分から順次運行、鷺沼小学校側のバス停から出発させまして、10便から13便程度で運行しておりまして、100人から150人ぐらいの児童が利用している状況となっております。短縮下校など、下校時間が早まる場合がございますが、このときは、この時間に合わせましてバスを運行しております。 最後になりますけども、このバス通学にかかる時間ですけども、登下校時にバスに乗車している時間といたしましては、片道でおおむね10分程度ということになります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。バスの運行が13便、各便が約10分程度乗って、全部で50分ほどかかるということで、大変なことだと思います。また、長い期間になりますので、本当に大変な御負担かと思います。 あと、バスを利用しないで徒歩で通学する児童もいますけれども、通学時に、特に下校時に交差点で児童たちを見かけることがありますが、これらの児童たちは中央跨線橋の歩道を利用しています。皆さん御存じのように、中央跨線橋の歩道は大変狭いです。自転車が来ると擦れ違えないくらいです。また、橋のふもとの交差点で信号待ちをしているときに、自転車がスピードを出して下ってくると、大変危険です。私も危ない思いをしたことがあります。 徒歩通学の児童が安全に通学できるために、市としてどのような安全対策をしているのかについて伺います。 ○議長(田中真太郎君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。鷺沼中央跨線橋付近の安全対策ということでお答えしたいと思います。 鷺沼中央跨線橋の歩道につきましては、幅員が、議員からも紹介ありましたけども、約1.3メートルということで狭い状況でありますけども、交通規制によりまして自転車も通行できる歩道となっておりまして、歩行者と混在している状況も見受けられるところでございます。 歩道の安全対策ですが、路面標示といたしまして路面に、自転車スピード落とせ、あるいは止まれ、飛び出し危険の文字を設置しております。また、鷺沼台側の跨線橋を下った交差点におきましては、鷺沼小学校の児童が横断する歩道ということで、通学バスを運行する当初に、左折車は横断中の児童に注意の注意看板を2か所設置しております。 また、中央跨線橋を下った鷺沼側におきましては、路肩部分に、歩行空間を明確にするために緑色で着色した部分がありますけども、これが薄くなっておりましたので、これを塗り替えを行っております。 また、電柱に注意喚起を促すシート、いわゆる電柱幕と言っていますけれども、これにおきまして、歩道の自転車通行は歩行者優先、あるいは学童多し、注意などの表示をしております。 このような様々な安全体制を実施することで、車両などに対しまして注意喚起を図っているというところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 藤崎議員。 ◆4番(藤崎ちさこ君) はい。路面標示ですとか電柱幕、大変いいことだと思いますが、またこれも、本当にスピードを出して走っている車ですとか自転車がきちんと認識できて見えるものであるかの検証もしていただきたいと思っているところです。 鷺沼西跨線橋の工事は大変長い期間に及びます。工事期間中に児童が安心・安全に通学できるように、どのような取組ができるのか、引き続きしっかりと検討していただきたいと要望して、私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中真太郎君) 1回目の質問。再質問が終わったのね。 ◆4番(藤崎ちさこ君) 一般質問を終わります。失礼いたしました。 ○議長(田中真太郎君) 分かりました。 以上で4番藤崎ちさこ議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。     午前11時0分休憩-----------------------------------     午前11時10分再開 ○議長(田中真太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。23番小川利枝子議員の質問を許します。登壇願います。     〔23番 小川利枝子君 登壇〕 ◆23番(小川利枝子君) 公明党を代表して一般質問いたします。 コロナ禍にあっても、師走になり、新しい年を迎えます。しかし、いつもと違う師走であり新年となることは容易に察します。 いかなる時代でも、衆望を担って党が誕生した公明党議員として、どこまでも衆望に応え抜いていく誓いを新たに、市民が抱く不安を一つ一つしっかり受け止め、恐れることのないよう整理し、解決に向けた方策を反映できるよう、全力を尽くしてまいります。 さて、今回の一般質問は3点でございます。この60分が貴重なひとときであったと振り返っていただけることを願うとともに、ぜひ市民が将来に希望を抱けるような前向きな御答弁を期待いたします。 質問の1点目は、職員のキャリアデザインについてお尋ねいたします。 議員として、そして一市民として、これまでも職員の皆様とお話をさせていただいております。特に、このコロナ禍にあっては、様々な相談が寄せられ、窓口等に出向く機会も多くなってきております。まずは、職員の皆様の献身的な日々の業務に、この場を借りて心から感謝申し上げます。 しかし、近年、少々気になることを見聞きすることが多くなってきたと感じております。特に気になるのは、新卒で採用されてから5年以上も経過しているのに、一度も異動がないこと。やりがいを持って取り組んでいる姿に頼もしく思う反面、一抹の不安を覚えます。また、中堅以上の中心的・指導的立場になって初めて携わる部署への異動で、今まで培ってきたキャリアが生かされない、専門外の分野で知識が乏しいなど、御苦労されている様子がかいま見え、胸が痛みます。 私は、この職員、この管理職を決して責める気持ちは毛頭ございません。私が同じ立場であったならば、きっと同様の思いを持ったと思います。しかし、激動と言われる社会情勢に立ち向かい、対応できる行政になるためには、より高い専門性に加え、多様化、そして迅速化が求められます。 習志野市の場合、他の自治体や企業と同様に職員の世代交代が進んでおります。ベテランから新人へ、その新陳代謝が円滑に行われてこそ、組織の活力は維持されます。 そこで、職員の育成と研修計画及びこれまでの実績について、総じて御答弁願います。 質問の2点目は、特別支援教育についてお尋ねいたします。 今回は細かな前振りはいたしません。先ほどの質問と同様に捉えていただき、特別支援教育に携わる教職員の研修と専門性の確保について、総じて御答弁願います。 質問の3点目は、放課後子供教室についてでございます。 私ども公明党は、どこまでも市民第一といった視点から、小さな行政、民間活力の積極的な導入を進めております。したがって、そこで申し上げる民間は何でもよいということではございません。それまでの行政、つまり直営を上回るサービスの提供が前提でございます。 習志野市は、一昔前まではタブー視されていた福祉や教育の分野においても、積極的に民間活力を導入し、相応の成果を上げてきたと評価いたしております。このたび、大久保東小学校に続き、秋津及び東習志野小学校でも民間事業者による放課後子供教室が運営されます。 そこで、今後の放課後子供教室が、正しい理解の下、円滑に運営できるよう、これまでの歩みや民間活力の導入方針に至った事由、秋津及び東習志野小学校の運営事業者の選定など、一連の経緯について御答弁願います。 以上、私の1回目の質問を終わります。     〔23番 小川利枝子君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、小川議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな2番目と3番目の質問は、教育長がお答えいたします。 私から大きな1番目、職員のキャリアデザインについて、市職員の育成と研修についてお答えいたします。 本市におきます職員の育成方針につきましては、平成19年10月に人材育成基本方針を策定し、目指すべき職員像といたしまして、市民の立場に立って行動する職員、経営感覚を持ち行政運営を行う職員、未来を創造し挑戦する職員の3つを掲げるとともに、その実現に向けた方策として、研修制度、人事制度、職場環境の整備の3つを柱として、これらを連携させながら総合的な人材育成に取り組んでおります。 研修計画についてお答えいたしますと、本市職員の職務分類につきましては8級制を採用しております。それぞれの職員、1級から8級という形で職を担っていただいていますけども、この職務別に求められる能力や役割に応じて大きく4つに区分いたしまして、中長期的な職員の資質向上を目的に研修計画を立てております。 まず、新規採用職員からおおむね5年までの職員で、業務の的確な遂行が求められる1級から2級職の研修におきましては、公務員としての意識を確立するとともに、市職員として必要な制度や市政全般について学ぶなど、広い視野と多様な知識の習得に努めております。 係長を補佐する立場となる3級職の研修では、係内での中心的な立場となることから、チームワークの重要性や後輩職員の指導、育成能力の向上を図っております。 そして4級及び5級職、主に係長、主査を担うポジションですけども、ここは、4級職、5級職では、上司と部下とのパイプ役となり係内の調整を行う立場の者で、この時期の研修といたしましては、早い段階から管理職に求められるマネジメント能力を身につけるために、職場におけるリーダーとしてのマネジメント能力やコミュニケーション能力の向上を図っております。 そして、6級以上の職員は全て管理職となりますけども、6級以上の管理職の研修といたしましては、これまでに培った能力や経験を組織の中で最大限に発揮するために、市政を長期的かつ幅広い視野で俯瞰し、創造する能力を身につけるとともに、時代の動きに即応する敏感な感覚とマネジメント能力の向上に努めております。6級職以上からはマネジメント能力が必須となります。管理職でございます。 このほか、階層別の研修を補完・強化するものといたしまして、専門知識、あるいは技能を習得する特別研修や、他団体の職員との交流を通じて幅広い人間関係を構築できる派遣研修などによりまして、職員の能力開発に取り組んでおります。 最後に、これまでの研修の実績といたしましては、今申し上げました研修計画を着実に実施いたしますとともに、受講生には、研修が終了した3か月後、あるいは半年後に、自分の行動がどのように変化したのかを本人と上司で振り返り検証する機会を設け、研修で学んだことが身についたことを確認する機会を持っております。また、これら研修を通じまして、職員一人一人が自分のキャリアについて考える機会を提供しております。 今後につきましても、職員の意欲と能力を最大限に引き出し、組織力を向上させ、より質の高い行政サービスを提供できるよう、一層効果的な人材育成に取り組んでまいります。 次の大きな2番目、特別支援教育について及び大きな3番目、放課後子供教室については教育長が答弁いたします。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。     〔教育長 小熊 隆君 登壇〕 ◎教育長(小熊隆君) それでは、小川議員からの一般質問、大きな2番目、特別支援教育について、(1)教職員の研修と専門性の確保についてお答えをいたします。 特別な支援を必要とする児童・生徒に対する教育の質を高めるためには、特別支援教育を担当する教員が、障がいに関する知識や、一人一人に応じた指導技術などの専門性を高め続けていく必要があります。そのために重要なことは研修であると認識しております。 また、通常の学級においても、特別な支援を必要とする児童・生徒が学習しております。このことから、障がい等に関する基礎的な知識は全ての教員にとって必要であり、研修の対象者は、特別支援教育を担当する教員に限られたものではありません。 このような認識の下、教育委員会では、特別支援教育を担当する教員の経験年数などの状況を踏まえて、研修内容や方法を見直して研修を行っているところであります。 今年度は、特別支援学級を担当して1・2年目の教員を対象とする研修を新たに設けました。また、特別な支援を必要とする児童・生徒の指導等に係る情報を学校内でしっかりと共有することについては、特別支援教育コーディネーター研修や校長会議を活用して、校長等の管理職を含め、その重要性を周知しております。 現在、次年度以降の研修をさらに充実させ、教員の専門性の向上につなげるため、研修に参加した教員や、学校を巡回して指導する心理発達相談員など、特別支援教育の研修に関わる方々からの声を集めながら研修の企画を進めているところであります。 教育委員会といたしましては、学校が取り組む授業研修や事例研修などの校内研修において、指導主事や心理発達相談員などの専門家がチームとして支援できるような体制に努めてまいります。 また、研修計画については、資質・能力の向上のために必要な課題とともに、学校や教員などの現場の声や研修の感想などを反映できるように、検討を重ねているところであります。 特別支援教育の充実に向けては、教育委員会会議において適宜取組の進捗状況等を報告し、委員の皆様からの御助言をいただきながら、引き続き改善に努めてまいります。 次に、大きな3番目、放課後子供教室について、(1)民間活力の導入についてお答えをいたします。 国は、平成26年7月に放課後子ども総合プランを策定し、次代を担う人材の育成や、子どもが小学校に入学する際に保育所と同様の預け場所がなくなるといった、いわゆる小1の壁を打破する観点から、放課後児童会放課後子供教室の一体的な実施を中心とした両事業の計画的な整備を推進してまいりました。 さらに、平成30年9月に、引き続き小1の壁や待機児童を解消するとともに、これまでの放課後児童対策の取組をさらに推進するため、新・放課後子ども総合プランを策定いたしました。新プランでは、全ての児童を対象とした学習や体験、交流活動を行う放課後子供教室と、共働き家庭等の児童が所属する放課後児童会との一体型による計画的な整備が求められております。 本市では、平成27年度から令和元年度までを計画期間とする習志野市子ども・子育て支援事業計画に、全ての児童を対象に学習や体験、交流活動などの機会を提供するため、放課後子供教室の実施を定め、本計画に基づく事業を進めるべく、近隣市への視察や、市内小学校での実施場所の調査・確認など、研究・検討を行ってまいりました。 そのような中、平成31年3月にこども部で実施した習志野市子育て支援に関するニーズ調査において、放課後や長期休業中の子どもの居場所に関し、放課後子供教室を実施してほしいとの御意見や御要望を多数いただきました。 そこで、その要望に早期に応えるべく、令和2年度から始まる習志野市教育振興基本計画及び習志野市子ども・子育て支援事業計画において、放課後子供教室の計画的な整備に取り組むことを目標に掲げ、令和6年度までに11の小学校において順次実施することと定めました。 実施に当たりましては、実績に基づく民間事業者ならではの運営のノウハウが活用できること、また、運営スタッフの確保や労務管理などが効率的に行えることから、民間活力を導入し、放課後子供教室事業の運営のノウハウを有した民間事業者への業務委託を原則とし、放課後児童会との一体型を中心に実施することとしております。放課後児童会との一体型で実施することで、放課後子供教室放課後児童会の子どもも一緒に参加できる体制を整え、個々の児童の変化や、事故などの緊急時に迅速な対応ができること、子ども同士の交流に幅ができ、体験の種類も増え、より一層充実した放課後の活動になること、そして、双方の事業運営主体が同一であれば連携・協力が図られやすく、よりその事業効果が上がることを期待しているところであります。 計画の策定に当たりましては、民間委託により放課後児童会との一体型として整備していくことなどについて、社会教育委員会議において意見をいただくとともに、教育委員会会議において、両計画の策定について協議、可決をいただきました。このような経過を踏まえ、民間活力の導入により、令和2年7月に本市初となる放課後子供教室を大久保東小学校に開設したものであります。 大久保東小学校放課後子供教室の利用状況につきましては、10月31日現在、登録児童数は273人であり、7月の開設時から35人増加しております。全児童の62.2%が登録し、1日当たりの参加児童数は平均32人となっております。 また、保護者からの意見につきましては、全保護者を対象に実施したアンケート調査では、参加児童の約8割の保護者から、運営に対し高評価をいただいております。 来年度開設する東習志野小学校地区及び秋津小学校地区放課後子供教室につきましては、児童会との一体型として、運営を同一事業者に委託するため、業務委託候補者選定委員会を設置し、プロポーザル方式により選考を行いました。その際、当該小学校地区の児童の保護者に対し、応募事業者の提案書の閲覧の機会を設けるとともに、プレゼンテーション及びヒアリングを傍聴いただいた上で御意見をいただき、選定をいたしました。 放課後児童会は、児童福祉を目的としていることからこども部で所管し、放課後子供教室は、青少年健全育成を目的としていることから教育委員会で所管しておりますが、運営に当たりましては、双方でしっかりと連携を図るとともに、業務を委託する民間事業者に対しましても、適正に運営されるよう、確認や評価、指導を行ってまいります。 いずれにいたしましても、放課後子供教室が、保護者にとって安心して子どもを参加させることができるよう、また、子どもたちにとって楽しく安全で安心な居場所となるよう取り組んでまいります。 以上、私からの1回目の答弁といたします。     〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) 23番小川利枝子議員の再質問を許します。小川利枝子議員。 ◆23番(小川利枝子君) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、通告に従いまして再質問を行ってまいります。 最初は、職員のキャリアデザインについて再質問させていただきます。 先ほどの市長答弁から、職階に応じた目的に沿って研修されていることが確認できました。しかし、職員の育成には、職階だけではなく職域、つまり、どのような仕事をどれだけ経験してきたか、こういうことが重要であると考えます。特に管理職に係る御答弁で述べられましたように、市政を長期的かつ幅広い視野で俯瞰し、創造する能力を身につけるためには、まさにキャリアデザインが不可欠でございます。 そこで、この点についてどのような方針で臨んでいるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。本市の人材育成基本方針におけます人事制度では、職員の意欲、能力、適性、経験を踏まえまして、より人材育成に配慮した配置を行うために、事務職はもとより、専門職として採用された職員も含めまして、できる限り多くの仕事を経験できる機会を計画的に与えることとしております。 具体的には、1級から3級職であります若手職員時代には、自己の適性等を見いだせるように、採用後10年間で3回前後、事業部門や管理部門など様々な部門を経験させるよう配置をしております。そして、4級職から中堅以上となった職員につきましては、本人の専門性等に配慮いたしました配置を行っているところであります。 併せて、平成12年度から実施をしております自己申告制度によりまして、本人のこれまでの業務経験やキャリアデザイン等を基に適材適所を勘案し、人事異動を行っているというところでございます。 このように、様々な仕事を経験させることで培った能力が管理職となっても発揮できるよう育成を行い、組織全体の公務能率の向上に努めているところでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。 では、現在の部長職を例に取っていただきまして、その実績をお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。これまでの人事異動による実績ということでございますけれども、例えば、現在の市長部局におけます部長職で申し上げますと、部長になるまでの人事異動の回数、これは平均で10回前後というふうになっております。もちろんそれぞれ職員によって経歴は異なりますけれども、おおむねこの間に、市民と接する機会の多い窓口部門、それから子育て、福祉、まちづくりなどといった市民生活を支える事業部門、それから企画、財務、総務といった管理部門など、様々な部署を経験し、部長に登用されているというふうに認識をしております。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございます。私の正直な思いですね。今の部長答弁には、正直うなずけないと思うところがなきにしもあらずでございますが、でも、立派に勤められていることからすると、それも成果であると評価させていただきます。 また、1点付け加えさせていただきますが、専門職が大変習志野市は多くいらっしゃいます。そういう習志野市におきましては、専門職は専門職としての評価をしっかりした上で、キャリアデザインが醸成しやすい職場環境を整える必要があると考えます。やりがいにつながるよう、ぜひその点、よろしくお願いいたします。 次に、研修について確認させていただきます。 「行政は人なり」、この言葉は常々口に私もしておりますし、市政を司る市長からも発せられております。厳しく申し上げれば、市民にとって職員のよしあしが行政のよしあしに直結いたします。ならば、新規採用職員を含め職員を育てる、つまり研修を充実させていくことは、よりよい行政への近道ではないでしょうか。 そこで、今後の方針を含め、研修の充実についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。行政運営におけます最も重要な資源、これは職員であると、時代の要請に応え得る人材を輩出することが組織力の強化につながるものというふうに考えております。 このことから、研修を計画するに当たっては、特に社会環境の変化に的確に対応できる能力の向上や、人と組織のマネジメント能力の向上に視点を置いて計画の策定を行っているところでございます。 また、中長期的な視点に立った人材育成ということを考えますと、職員一人一人が、これまでの経験や適性、能力を踏まえまして自らのキャリアを設計し、主体的に業務に取り組むということが大切であるという認識の下、研修に取り組んでおります。 このことにつきましては、現在、階層別研修を通じまして自らの将来について考える機会を提供しておりますが、職員一人一人がさらにキャリアについて関心を持って取り組めるよう、キャリア意識の醸成を図るための研修の実施についても検討をしてまいります。 続いて、研修の実績ということでございますけれども、各種研修で実施をしておりますアンケート調査の結果におきまして、有益であった、あるいは、おおむね有益であったとする割合が9割を超えております。研修後の研修測定においても、所属長からは、係員への積極的な声かけが増えた、あるいは部下に対する明確な指示・指導ができているなどといった所見も多くあり、着実に効果が出ているものというふうに認識をしております。 今後につきましても、人材育成の3つの方策の一つであります研修制度が、ほかの2つの方策、すなわち人事制度、それから職場環境の整備とも効果的に機能していくために、研修内容や実施方法などを随時見直しをしていく中で制度の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございます。アンケート調査、また、ただいまの部長答弁から、課題、マイナスの所見がお聞きできなかったことに少々不安を覚えますが、マイナスを上回るプラスの所見があったと今回は肯定的に解釈いたしますので、ぜひ御答弁の内容どおりに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、人事は市長の専決事項でございます。今後の課題として、例えば、職員採用が少なかった時期がございます。そうしたことから管理職不足が懸念されること、また、時代に即した人材育成基本方針を見直すこと、そういったことが考えられますが、市長は、職員の育成と研修についてどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 宮本泰介市長。 ◎市長(宮本泰介君) はい。今、人事につきまして御質問を受けているわけでございますが、私の認識も含めて答弁申し上げます。 今、私が認識している課題として、小川議員が今おっしゃっていただいた採用の少なかった時期というようなお話がございます。また、もう一つ言いますと、職員は入るときは年齢はばらつきがありますけど、卒業するときには60歳で統一されますので、年によって、そういった年齢のばらつきというものがあるということ。 それと、重大な課題として2点、もう2点挙げるならば、職員の削減というものが一時期行われた際に、習志野市の場合、今おっしゃっていただいたように専門職が多いということの中で、専門職はそんなに今も減っていないんですけど、一般事務職のほうは他市に比べましても比率的にはやや少ない、そういう状況がございます。 かつ、最後の3点目として、今、多様化にあって、より専門性が求められる時代になっているということの中にあって、いわゆる総合職ということの中でなかなか担いにくい場面が増えてきた、こういうことが挙げられます。 そういう中でも、もちろん持続的な行政運営を果たすために、公平・公正・中立を基に職務を継承していくことを今行っているわけでありますが、具体的に課長職、次長職、さらには部長職に求められる能力を早い段階から身につけていくことはとても重要なことでございます。 そこで今年度からは、次長職を対象に行っておりました、判断力、問題解決手法などを強化する管理職研修を前倒ししまして、課長職の研修として実施しております。そして、さらに来年度は、次長に昇格した者に対して、トップマネジメントを行う上で必要な判断能力の向上などを図ることを目的とした派遣研修を今検討しているところでございます。 こうした取組によって、職員採用の少なかった時期があることなど、様々な、いわゆる組織上の理由で組織力が低下することがないようにする、このことに努めておりまして、最終的には、より一層マネジメント能力を発揮して、若手の職員がまさにやる気に満ちた状態を保つこと、これがとても大切だというふうに考えております。 また、人材育成基本方針につきましては、地方公務員法の改正に伴って人事評価制度が本格的に実施となっております。これを基に平成28年4月に見直しを行っておりまして、今後につきまして、目指す職員像、その実現のための3つの方策、これはしっかり柱として堅持していきますけども、地方公務員法の改正などに合わせまして、そして社会情勢の変化に伴いまして、最終的に市民サービスを充実・改善していくこと、これについてしっかり取り組んでまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) 市長、ありがとうございました。職員一人一人の力が結集すれば、その勢いは倍加いたします。将来に向けて、1人に負荷がかかる現状を打破していただいて、ぜひ層の厚い育成に力を注いでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、特別支援教育について再質問させていただきます。 先ほどの教育長の御答弁をお聞きいたしまして、私、大変うれしく感じております。17年前に、発達障がいのある幼子を抱える保護者の切実な訴えに、私はもう放っておけないと、その一心で、手探り状態から保護者の皆様とともに行動を起こして、そして歩みを積み重ね今に至ります。今回の前向きな御答弁に、まずは教育委員会の姿勢を評価させていただきます。 特に、授業研修や事例研修などの校内研修に指導主事や専門家がチームで支援、また、教育委員会会議に適宜進捗状況を報告といった答弁は、これまで繰り返し要望してきたものであり、教育長自らがこの冒頭で発言されたことは、特別支援教育に携わる教職員、保護者、そして御家族、そして、何よりも特別な支援を要する児童・生徒のよりどころになったと思われます。重ねて心より感謝申し上げます。 そこで、その教育委員会では、本年度の研修の実績についてどのような評価をしているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。本年度の研修に関する実績評価についての御質問にお答えいたします。 今年度、コロナ禍の下、研修に関しては、感染拡大防止を図るために例年にはない工夫を講じてまいりました。一例を申し上げますと、研修動画を配信しているオンデマンド型の研修や、授業画面や教材の写真を掲載し、指導のポイントなどを分かりやすくまとめた研修報告書の配付、研修後にレポートを作成して研修を振り返る機会の設定などでございます。手探りではありましたが、研修の実施方法を充実させることができたものと認識しております。 一方、内容面では、教育委員会が必要であると考える内容と、学校や教員のニーズや悩みは必ずしも同じではなく、研修の効果を高めるためには、研修内容の趣旨を学校や教員に分かりやすく示すとともに、学校の声を丁寧に聞き取ることが課題であると認識しております。 今後、学校や教員などの声や研修の感想などを反映できるように検討を重ね、研修内容の充実を図ってまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。それでは、受講者や講師からはどのような感想があったのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長
    学校教育部長(天田正弘君) はい。研修の受講者、講師からどのような感想があったのかに関する質問にお答えをさせていただきます。 研修を受講した教員の声といたしましては、「子どもが抱えている課題に対し、その理由や背景を多面的に考えることが大切であると学んだ」、それ以外に「引継ぎ資料から、子どもが抱える困難さや、これまでの支援の内容をつかんでおくことが大切であると学んだ」などの感想がございました。 一方で「読み書きが苦手な子どもに対する具体的な指導の事例について、講師の先生からもっと話を聞きたい」、「年度の早い時期に、個別の教育支援計画や保護者との連携など、特別支援教育に関する基本を学ぶことができるとよい」などの声もございました。 また、講師の先生からは「教員一人一人だけでなく、管理職のリーダーシップの下、学校全体として特別支援教育の専門性を高めることが重要である」との御意見をいただいております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) ありがとうございます。今回受講した先生方のアンケート調査、これは本当に率直な現場の声を反映していると思っております。私が一言添えるならば、やはりそれは企画力であったのではないかと。また、講師の感想には、やはり専門家の見抜く力、そこをとても感じました。 では次に、このような感想を取りまとめ、その結果をどのように活用していくのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。このような感想等、それをどのように活用していくのかという御質問にお答えしていきます。 10月の教育委員会会議において、特別支援教育の現状と課題について報告いたしました。委員の方々からは、若い先生方が悩んだり困ったりしたときに適切な対応ができるよう、校内での指導体制の充実や、個別の教育支援計画を活用した、保護者及び関係機関との連携の重要性、校内委員会の活用促進などについて御意見をいただきました。 その後に開催いたしました特別支援教育コーディネーターの研修においては、教育委員よりいただいた個別の教育支援計画の活用についての御意見を取り入れて、講師から御指導をいただいたところでございます。 教育委員会といたしましても、様々な意見をしっかり受け入れ、特別支援教育の充実に向けて、今後も引き続き教育委員会会議等においても進捗状況を報告しつつ、御意見を伺い、取組の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございます。もっともっと学校現場での困り感を吸い上げていただきたいと強く思っております。それが特別支援教育の改善、また充実に必ずやつながるものと考えます。 できることであれば、教育委員会の教育委員に特別支援教育の現場、また研修を直接参観できる、こうした機会を設けていただけるとよいのではないかと考えております。ぜひ、これは要望しておきますので、御検討お願いいたします。 では、次年度はどのような研修を企画しているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。次年度の研修計画についての御質問にお答えいたします。 次年度の研修計画に関しましては、受講者の感想や講師などの御意見を参考にしながら、現在、キャリアステージに応じた研修内容や実施時期の工夫などについて検討しているところでございます。 具体的には、障がい特性の理解や指導の方法に関する基礎的な知識や技能に関する研修を年度の早い時期に設定すること、授業を通じて指導方法を学び合う、いわゆる授業研修を充実すること、そのために心理発達相談員と指導主事とが連携して指導するなどの工夫を考えております。 また、オンデマンド型の研修など、今年度新たに取り組んだ方法を工夫、効果的に活用して次年度の研修に生かしてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。研修計画については理解いたしました。ぜひ現状に即した学びの場としていただきたい。そして速効力となるよう、滞ることなく進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、専門性の確保について、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。専門性の確保についての御質問にお答えいたします。 特別支援教育に関する専門性については、特別支援学級の担任や担当など個々の教員の資質の向上はもとより、学校全体としての専門性の向上が必要であり、校長等の管理職のリーダーシップや、特別支援教育コーディネーターの役割が必要不可欠であると認識しております。また、臨床心理士や特別支援学校の特別支援教育コーディネーターなどの外部の専門家から指導や助言を受けながら、組織として専門性の向上を図ることも重要であります。 教育委員会といたしましては、校内支援体制の充実や、外部の専門家の活用などに関する実践例などの情報を学校に周知し、学校全体の専門性が高まるように努めてまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。 特別支援教育の免許を保有していない教員が半数以上を占めております。また講師も多い、そうした本市の現状がございます。そういう中で、ぜひ、部長答弁にございましたように、外部の専門家から指導や助言、こうしたものをどんどん受けるべきではないかと思っております。そのためのこの予算は、子どもたちへの将来への投資、そのような投資でございます。先ほどの受講生の感想が示すとおり、必ず実を結ぶものと考えられますので、お願いしたいと思っております。 特に臨床心理士による巡回指導、これは、現在通常学級に限って指導が行われておりますけども、もう今となっては特別支援学級も大変な状況、これは周知のとおりであると思います。そういうことも鑑みまして、もっと拡充すべきでございます。予算編成上、特段の配慮をここで要望しておきます。よろしくお願いいたします。 特別支援教育の再質問の最後、これはぜひ教育長に御答弁をいただきたいと思います。 これまでの質疑で、専門性が何よりも渇望されていることがよく確認できました。習志野市の教育を司る立場として、専門性、例えばアドバイザリーの確保などについて、どのような見解をお持ちか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 小熊教育長。 ◎教育長(小熊隆君) はい。今、小川議員のほうからるるございましたとおり、教員、そして学校の困り感に対応できる専門性を有した職員ということについては、しっかりと取り組まなければいけない。そのことについて少しお話をさせていただきたいと、そして専門性を有するアドバイザーの活用についても触れさせていただきたいと思っております。 御指摘いただきましたとおり、特別な支援を必要とする児童・生徒は、近年増加傾向が見られ、学校から受ける相談のケースも増えております。そういった観点からも、相談への対応には、心理の専門家と指導主事がチームとなって専門的な視点を生かしていくことが、これまで以上に必要であると認識しております。 教育委員会といたしましても、特別支援教育の専門家や心理発達のアドバイザーなどから御助言をいただき、子どもたちのよりよい成長につなげられるようにチームとしての指導や支援の充実を図るとともに、そのための体制の整備に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。今を精いっぱい生きる子どもたちにとって、障がいの有無にかかわらず、学校はよりどころであり、そして希望でなければなりません。この質疑が、まずは教育委員会会議で報告され、議論の材料になることを期待いたしております。 私は、教育委員会会議を活発にすること、これが子どもたちの支援の充実、そして前進につながるものと確信しております。ぜひよろしくお願いいたします。 この問題は終わらせていただきます。 最後に、放課後子供教室の再質問に移ります。 先ほどは詳細な御答弁をいただき、ありがとうございました。私をはじめ、聞いていた多くの方は、放課後子供教室への民間活力の導入が必然であったことが伝わったと思います。しかし、放課後子供教室の議員の質問に対して市長と教育長が答弁することについて、首をかしげる方がいると察します。 そこで、そもそも放課後子供教室は法令等でどのように規定されているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。放課後子供教室は、社会教育法第5条第1項第13号の規定に基づき、教育委員会が行う社会教育に関する事業の一つであります。 同法では、本事業は、実施する小学校区の全ての児童を対象とし、放課後や夏休みなどに、安全で安心な学校施設を活用して学習や体験活動などを行いながら過ごす居場所をつくり、青少年の健全育成を図ることを目的としております。児童福祉法に基づき実施している放課後児童会のように、共働き家庭などの参加要件はなく、実施時間は原則午後5時までで、参加費用も無料としております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。 では、習志野市においてはどのような位置づけになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。お答えいたします。本市の放課後子供教室につきましては、先ほどの教育長の答弁にもありましたように、放課後児童対策のさらなる推進と、放課後子供教室の実施に対する多数の要望に応えるべく、習志野市教育振興基本計画及び習志野市子ども・子育て支援事業計画において、計画的な整備に取り組むことを目標に掲げ、順次実施することを定めました。 放課後子供教室事業の実施に当たりましては、習志野市放課後子供教室実施要綱を策定し、実施主体は教育委員会として、運営については、教育長が適当と認めた法人等に委託するものとして実施しております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございます。 次ですね。社会教育法の定める社会教育事業であることなどから、教育委員会が所管することは理解いたします。突き詰めていくような質問になり恐縮いたしますが、では、なぜ生涯学習部が適当であるとの結論に至ったのか、お伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。放課後子供教室は、学習やスポーツ、文化活動、また地域住民との交流活動などを通じて、児童が心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進し、児童の健全な育成を図ることを目的としております。 そこで、本事業につきましては、社会教育や青少年健全育成を担当している生涯学習部社会教育課で所管し、民間事業者に業務を委託する中で、宿題の確認や本の読み聞かせなど、学習支援や工作、実験、スポーツ、文化活動などの体験活動、昔遊びや季節行事などの地域との交流活動を企画し、実施しております。 実施に当たりましては、放課後子供教室の責任者として、プログラムの企画やスタッフの指導など、事業の総合的な調整を行う専任のコーディネーターを配置して実施しているところであります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございます。 習志野市が社会教育を推進していくのであれば、以前の子どもの広場事業のように公民館に任せるのではなく、社会教育全般を司る社会教育課が担うべきである、そのように思います。社会教育課が全体を掌握して、そして、きちんとこの事業を組み立て、民間活力を投入して、そして、行政にはない経験とアイデアを、それをもって進めていけば、市民ニーズに応える教室になると考えます。そして将来的には、やはり子どもの施策を全てこども部への一元化に向けてかじを取るのも、これも社会教育課の役割であると思われます。この辺、しっかりお願いしたいと思っております。 そこで、似て非なるものではございますが、既に民間活力を導入している放課後児童会の実績についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 小平こども部長。 ◎こども部長(小平修君) はい。御質問にお答えをいたします。本市では、平成29年度に津田沼児童会において初めて民間委託による運営を開始いたしました。 運営開始直後は、配置職員が不足する時間帯が発生するなどの課題が生じましたが、速やかに保護者への説明や委託事業者との協議を実施し、安心して御利用いただけるよう、早期の解決を図りました。 その後、平成30年7月に、市の基本的な考え方や事業者選定手続、運営の検証方法等を明らかにした放課後児童会民間業務委託化基準を定めました。具体的には、委託化する児童会の保護者会に委託を開始する前々年度から担当課の職員が出向き、丁寧な情報提供と説明を行っております。 また、民間委託後も、職員が児童会を巡回して運営状況を確認し、事業者や保護者等の相談・助言等に応じること、並びに、毎年度実施している保護者を対象とした放課後児童会満足度調査の結果を基に委託事業者と業務改善に係る協議を実施するなど、監督及び助言・指導に努めております。 なお、委託事業者による運営は、市直営の児童会と同程度の良好な保護者評価をいただいており、児童会運営は適正に行われていると認識をしております。 今後も、委託化を予定している児童会につきましては、委託事業者の職員と市職員が児童会の運営を通じて十分に引継ぎを行うとともに、委託後も、担当課職員による巡回等により実態把握に注力し、市主催研修への参加など、人材育成にも十分配慮しながら、運営形態によって児童会運営に格差が生じないよう、委託事業者との情報交換を密に行いながら、安全・安心な児童会運営に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。ただいまのこども部長の答弁内容、習志野市の先例となるものであると思います。そして多くの学ぶべき要素があり、評価いたしております。今後もよりよい在り方を求めていってください。よろしくお願いいたします。 最後に、今後の放課後子供教室の運営と課題についてお伺いいたします。 ○議長(田中真太郎君) 塚本生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(塚本將明君) はい。御質問にお答えいたします。今年度開設した大久保東小学校の放課後子供教室は、現在順調に運営ができていると感じておりますが、まだ開始したばかりであり、今後保護者から新たな御意見や御要望もあるかと思われます。 現状においても、友達と関われるイベントの開催などプログラムの充実や、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した遊びの実施など、保護者からの意見も取り入れながら事業を進めているところであります。引き続き保護者からの御意見、御要望を伺いながら、よりよい事業としてまいります。 また、放課後児童会と同様に、放課後子供教室においても保護者を対象とした満足度調査を実施することとしており、調査の結果を基に、よりよい運営がされるよう、委託事業者との協議や監督・指導等を行ってまいります。 併せて、来年度開設する東習志野小学校地区及び秋津小学校地区放課後子供教室は、児童会との一体型として運営を同一事業者に委託することから、こども部と生涯学習部でしっかりと連携を図りながら運営していくとともに、委託事業者の監督・指導を行ってまいります。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 小川議員。 ◆23番(小川利枝子君) はい。ありがとうございます。 行政として重要なことは、実現しただけで満足せず、やはり見直すべき点はないか、やはり目配りを欠かさない、こういうことだと思っております。 民間活力、この導入、この目的は、財政面が表に出てまいりますけれども、それだけではなく、まず第一義は市民第一、市民のサービスですね。直営のときよりもサービスがよくなったと、このように評価していただけるような、そういう取組が大事であると思っております。ぜひ、この生涯学習部を担う生涯学習部長として、胸を張って取り組んでいただきたいと期待をいたしております。 特に、部長答弁の最後にございました、生涯学習部とこども部がしっかり連携をする、このことが、このたびの民間活力導入の是非に結びつくと考えます。縦割り行政を廃していただきまして、子どもの施策、こうした心を一つにしていただきまして、両部長の手腕に期待をいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(田中真太郎君) 以上で23番小川利枝子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。     午後0時9分休憩-----------------------------------     午後1時25分再開 ○副議長(佐々木秀一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、27番関根洋幸議員の質問を許します。登壇願います。     〔27番 関根洋幸君 登壇〕 ◆27番(関根洋幸君) 元気な習志野をつくる会の関根洋幸でございます。 今回、大きく分けて2点の質問をいたします。 まず初めに、大きな項目の1点目、ICT等の活用について、(1)現状と今後の取組について。習志野市の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 続いて、大きな項目の2点目、教育行政について、(1)適正規模・適正配置について、(2)タブレット端末についてをお伺いをさせていただき、私の1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。     〔27番 関根洋幸君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。     〔市長 宮本泰介君 登壇〕 ◎市長(宮本泰介君) それでは、関根議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな2点目の教育行政につきましては教育長が答弁いたします。 私から1点目、ICT等の活用につきまして、現状と今後の取組についてお答えいたします。 本市のICT施策につきましては、情報通信技術が進展する社会環境に合わせて、市民生活の向上や行政内部の事務の効率化などを目標として、今年度はAIを用いた会議録作成システムの導入や電子申請の拡充、職員が行ってきた定型的な業務をシステムに行わせるRPAの本格導入などに取り組んでまいりました。 これらに加えまして、現状といたしましては、人工知能、いわゆるAIを用いた自動質問応答システムでありますAIチャットボットにつきまして、12月1日から市民の皆様を対象に市のホームページ上で実証実験を実施しております。実証実験の結果を踏まえまして、本格導入に向けて準備してまいります。 また、外部への情報発信につきましては、動画等を用い、会議や打合せ、相談につきましては、パソコン、タブレット端末を活用してオンラインにて行っております。 今後の取組では、庁内での会議をペーパーレスで実施することについて来月から行います。また、キャッシュレス決済につきましては、市民課、税制課の窓口証明書手数料、企業局のガス・水道料金、下水道使用料に引き続く導入箇所として、クリーンセンターにおきます持込みごみの処理手数料に導入してまいります。来年2月頃をめどに開始できるよう準備を進めているところです。 そして、税、保険料の端末を利用したキャッシュレス決済につきましては、来年度から導入する方向で現在検討を進めております。 併せまして、感染状況等を見極めながらではございますが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済対策の一つといたしまして、キャッシュレス決済のポイント還元を活用したキャンペーンの実施も考えております。 さらに、後期基本計画の施策の一つである道路交通施策の推進に基づきまして、現在、スマートフォンなどを活用した自転車の共同利用、いわゆるシェアサイクルの導入も検討しているところでございます。 今後とも様々な分野において、コロナ禍における時代の変化にも対応しながら、ICT技術を活用した施策を積極的かつ機動的に強力に実施してまいります。 大きな2点目、教育行政につきましては教育長が答弁します。 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。     〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。     〔教育長 小熊 隆君 登壇〕 ◎教育長(小熊隆君) それでは、関根議員からの一般質問、大きな2点目、教育行政について、(1)適正規模・適正配置についてお答えをいたします。 現在、学識経験者を含む、習志野市立小・中学校の適正規模・適正配置検討委員会では、児童・生徒が等しい教育環境の中で学ぶことができるように、適正な学校規模について検討を進めております。会議の中では、本市としては、児童・生徒数が大きく増加する学校への対応も課題であるとの御意見をいただきました。 また、令和2年9月定例会では、関根議員より、児童・生徒の学びを保障するために、適正規模・適正配置を考える必要があるとの御意見をいただきました。 このようなことから、児童・生徒の学びの保障の観点から、現在パブリックコメントを実施しております基本方針案では、将来的には少子化により児童・生徒数が減少していくものの、大規模な開発により一時的に児童・生徒数の大きな増加が見込まれる学校については、校舎の増設や学区の弾力化などにより、他の学校と等しい教育環境を維持していくとしております。 今後は、いただいた御意見を参考にしながら、検討委員会にて最終案の取りまとめを進めてまいります。 次に、(2)タブレット端末についてお答えをいたします。 現在、感染症や自然災害等による臨時休業に備えて、タブレット端末3,000台、Wi-Fiモバイルルーター850台は既に整備いたしました。このことにより、臨時休業の際にも、家庭に通信環境のない児童・生徒を含め、学びを止めない環境が整ったところであります。 なお、残りのタブレット端末1万341台につきましては、今年度中に順次納入されます。このことにより、1人に1台のタブレット端末が行き渡り、学びが大きく変わることとなります。 子どもたちが社会を生き抜くために必要となる資質・能力の育成にタブレット端末を有効的に活用するためにも、学習用デジタル教科書をはじめとするデジタルコンテンツの導入が不可欠であると考えております。国では、学習者用デジタル教科書の普及を進めており、本市といたしましても導入に向けて検討を進めているところであります。 また、教員がこうしたデジタルコンテンツを活用して、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図ることが重要であると捉えております。これまで、各学校の情報教育を推進する、その担当である情報教育主任教員に対し、千葉県総合教育センターの指導主事を招聘し研修を行ったところであります。研修内容といたしましては、授業づくりに生かすことができる資料提示や、小グループで意見をまとめる活動などの基本的なタブレット操作であります。 今後、教員のニーズや課題に応じた研修を企画するとともに、タブレット端末を活用した授業実践事例を広めるなど、指導力の向上を図ってまいります。 以上、私からの1回目の答弁といたします。     〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○副議長(佐々木秀一君) 27番関根洋幸議員の再質問を許します。関根洋幸議員。 ◆27番(関根洋幸君) はい。御答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まず初めに、道路交通施策の推進としてシェアサイクルの導入を検討しているというふうにございましたけれども、このシェアサイクル導入の目的と内容についてお伺いさせていただきます。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。シェアサイクルの導入の目的と内容ということでお答えを申し上げます。 冒頭、市長のほうから御答弁を申し上げましたとおり、後期基本計画におきましては、目標の一つに、安全・安心「快適なまち」を掲げてございます。これに基づく施策の一つであります道路交通施策の推進において、鉄道駅及びその周辺地区や主要な生活施設、再編後の公共施設など、市民や本市を訪れる人々の移動利便性、回遊性の向上、そして地域活性化等を図るために、新たな移動手段としてモビリティシェアリングの利用を促進することを目的とし、本事業を実施をしようとするものでございます。 具体的には、鉄道駅及びその周辺地区、さらには主要な生活施設などに電動アシスト付自転車の充電を可能とするモビリティポートを設置をし、そして貸し自転車を配置することによりまして、利用したい人がいつでも自転車を利用できる環境を整備しようとするものでございます。 また、導入の際には、利用者はスマートフォンによりオンラインで予約ができ、支払いもキャッシュレスで行えるシステム、こちらを想定しているところでございます。 なお、事業実施に当たりましては、本市はモビリティポート設置用の公有地の提供などを担い、運営に要する費用につきましては民間資金を活用することで本市の費用負担は発生しない、このような事業構築を目指しているところでございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根洋幸議員。 ◆27番(関根洋幸君) ありがとうございます。 では、次に、事業開始までの具体的な導入のスケジュール、これについてお伺いをいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長(竹田佳司君) はい。事業開始までの具体的なスケジュールでございます。 現在、関係部局で構成をいたします庁内会議を設置し、事業実施に向けた課題の整理と検討を行っておるところでございまして、今後の公募手続に向けた事務作業を進めているところでございます。 現在の予定では、令和3年、来年の2月頃までに、本市と共同でシェアサイクル事業を実施するパートナー事業者を決定をし、そして今年度中の事業開始を目指しているというところでございます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根議員。 ◆27番(関根洋幸君) ありがとうございます。来年2月頃までに事業者を決定し、年度末までの事業開始というふうにございました。 このシェアサイクルなんですけれども、既にこのシェアサイクルを導入している、隣の千葉市の千葉市シェアサイクル実証実験、これの結果を拝見しますと、1年間で、ステーションの数、そして利用者ともに10倍の数字が出ております。通勤・通学、日常利用等も含め、町の回遊性向上にも寄与しているという結果も出ております。 これは習志野市においても交通不便地域の解消の一助となることや、地域の活性化、移動利便性の向上、あるいは町の回遊性の向上、そして、この昨今のコロナ禍における感染予防対策として、公共交通機関を利用した密の回避ですとか、今ほど答弁いただきましたけれども、キャッシュレスを利用した感染拡大の防止対策としても非常に期待がされるものではないかなというふうに考えますし、また、一番重要な点と考えますのが、市が費用を負担しない事業構築を目指しているというところだと思います。これは、市の財政を痛めずに、民間活力を活用して町の魅力が高められる事業として成功するように期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 続きまして、現在、12月1日より実証実験を行っているAIチャットボットについてですけれども、このAIチャットボットの特徴とはどのようなものか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。本市で実証実験を行っておりますAIチャットボットの特徴といたしましては、例えば、新型コロナウイルスへの問合せのみというような特定の行政分野に限定したことだけに対応するのではなく、市民からの多様な問合せに幅広く対応していることが大きな特徴というふうになっております。 また、同じシステムを導入しているほかの自治体と質問や回答を共有することによりまして、先行して導入している自治体においての質問及び正しい回答があらかじめ反映されているというものでございます。さらにその後も、AIが質問を学習をいたしまして、回答の精度が早く向上していくということを見込んでおります。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根議員。 ◆27番(関根洋幸君) ありがとうございます。自治体が、このAIチャットボットを導入するメリットの一つとして、24時間対応ができるということがあります。これは、市民の方々の利便性の向上のみならず、職員の方々にとっても働き方改革につながるものであるというふうに感じます。 また、メリットの2つ目としては、多言語化対応が可能であるということです。現在も習志野市では、窓口のところに多言語化対応のために職員の方を配置していただいておりますけれども、やはりこの人材には限界がありますし、予算もそれに伴ってかかってくるものであるというふうに思います。 現在、この実証実験を行っているAIチャットボットの多言語化対応について、どのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。現在、実証実験を行っておりますAIチャットボットには、多言語に対応する機能はございません。しかしながら、事業者側に確認を行ったところ、機能を拡充する予定であるということでありました。 実証実験の結果を踏まえまして本格導入ということになった際には、多言語対応の機能も取り入れることができるよう、予算の確保も含めまして庁内調整をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根洋幸議員。 ◆27番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 現在、この習志野市には約5,000人弱の外国人の方々がお住まいになっておられます。過去の統計から見ても、今後ますます増加をしていくであろうというふうに見込まれております。多言語対応ができる職員の配置というものも限界があるというふうに考えますので、ぜひこれは庁内調整をしていただいて本格導入を行っていただくよう要望させていただきますとともに、私も、このAIチャットボットを使用させていただきましたけれども、非常に簡単ですし、分かりやすいなというところと、あと、キャラクターが「しつぎおとうふ」というキャラクターなんですけども、これ、実証実験の段階なのでデフォルトのキャラクターなのかなというふうになるかもしれませんけれども、ぜひ本格導入の際には、この御当地のキャラクターでもありますナラシド♪に変更が可能であれば、より市民の方からの愛着も湧くものであると思いますので、こちらも併せて御検討いただきますようお願いを申し上げます。 また、現在のこのAIチャットボット、ホームページ上のみでの運用となっておりますけれども、自治体がAIチャットボットを導入するメリットの3つ目としては、LINEに直接組み込むことが可能であるというふうにされております。前議会の答弁で、LINEを今後活用していくために利用登録を行ったというふうにございました。ぜひ、このLINEの活用に合わせてAIチャットボットの組み込みを行っていただくように、併せて要望させていただきます。 次に、キャッシュレス決済についてですけれども、来年2月をめどに、クリーンセンターでのごみの処理手数料への導入と、税、保険料の端末を利用したキャッシュレス決済を来年度から導入と答弁がございましたけれども、今後の取組についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。斉藤総務部長。 ◎総務部長(斉藤勝雄君) はい。御質問にお答えをいたします。キャッシュレス決済の今後の取組についてでございますけれども、不特定多数の方々が御利用いただく公共施設の利用料の支払いに対しまして、今後導入を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根議員。 ◆27番(関根洋幸君) ありがとうございます。こちらのキャッシュレス決済も、市民の方々の利便性の向上、職員の働き方改革、また新型コロナウイルス感染症予防対策にも非常に寄与するものであると考えますので、ぜひ研究を重ねて、積極的な導入を検討していただければというふうに思います。 また、先ほどの市長答弁で、感染状況を見極めながら、経済対策の一つとしてキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンの実施も考えているというふうにございました。このキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施する理由と、その内容についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長(片岡利江君) はい。それでは、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを導入する理由と内容についてお答えをいたします。 コロナ禍におけるデジタル活用への移行、特にキャッシュレス決済につきましては、支払いを素早く済ませ、接触時間を短縮させることができる、あるいは現金に触れることによる感染を減らすことができるとの理由から、急速にそのニーズが高まっております。 国ではキャッシュレス決済を、ウィズコロナ、アフターコロナの新しい生活様式の一つと挙げており、本市においてもキャッシュレス決済の推進は急務であるというふうに考えました。 これまでにも事業者に対しまして、キャッシュレス決済の導入に向けた支援というものにも取り組んでまいりましたが、なかなか広がらないということもあり、ポイント還元という消費者目線での魅力を活用することで、事業者の負担がなく、取り組みやすいとのことから実施の検討を進めてきました。その内容につきましては、市内対象店舗にてQRコードを用いたキャッシュレス決済で支払った金額の50%を還元、1回の買物でポイントの上限を2,000ポイント、期間中最大1万ポイントの還元ができるように計画をしております。 なお、これまで複数の事業者と協議を進めてまいりましたが、現在は、先ほど言いました計画に対応が可能であるというような御提案をいただいております事業者1者と協議を進めているところであります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根洋幸議員。 ◆27番(関根洋幸君) ありがとうございます。このキャッシュレス決済で支払った金額の50%を還元して、1回当たりの買物で上限が2,000ポイント、期間中で最大1万ポイントを予定していて、今協議を重ねているところであるというふうに御答弁いただきました。これ、非常に有意義な政策であるというふうに私は感じております。 現在実施しております、習志野市地元のちから復活応援事業、習志野市内共通商品券事業、こちら、今月末で終了となります。しかしながら、依然として新型コロナウイルスの感染拡大は収まらず、市民、そして市内事業者も苦しい状況が今後も続いていくことは容易に想像ができます。 この感染拡大の状況を見極めながらというふうにもございましたけれども、このポイント還元キャンペーン、他市の例を見ても、飲食店のみならず、食料品をはじめとする生活必需品を扱う店舗等にも恩恵が得られる事業となります。ぜひ、この市民生活、そして事業者保護の観点からも早急に実施していただくように要望させていただきます。 千葉県が、感染拡大している県北西部の11市内の飲食店などを対象に、今、12月2日から22日まで、酒類の提供を10時までにしてくれというふうに要請がされております。これを受けて、12月4日に宮本市長を含む6市の首長が県に対して、補償金・協力金制度創設の再検討、また感染状況を踏まえた要請期間や対象地域の見直しを含めた弾力的な対応を要望したというような経緯がございます。 やはり市内飲食店からは非常に厳しい声が聞こえてまいります。しかしながら、この県の補償金・協力金制度の創設の見通しはいまだ不透明でございますし、ただ一方で、この第3次補正予算案では、第3次の地方創生臨時交付金として1.5兆円規模が見込まれているという報道もございましたけれども、この交付金の活用も含めて、習志野市として、さらなる経済対策ということが必要なのではないかなというふうに考えますが、これは市長にお伺いさせていただきます。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。宮本市長。 ◎市長(宮本泰介君) はい。新型コロナウイルス感染症に伴う新たな経済対策、独自のものということでお答えいたします。 この感染状況につきましては、御案内のとおり、いまだ拡大局面ということでございます。本市経済への影響も大きくなってきております。その中で、事業を継続しようと日々努力を重ねている事業者に対しまして、事業者の負担軽減を目的に、今、感染症対策にかかった経費を一部助成することを中心に最終調整を図っているところでございます。 今後、この市内の様々な状況を注視いたしまして、詳細が決まり次第、皆様には御報告させていただきます。 いずれにいたしましても、今できることについて適時、担当課、担当部に指示して、確実に、そして素早く、市民の皆さんにしっかりとした対策ができるよう取り組んでまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根洋幸議員。 ◆27番(関根洋幸君) ありがとうございます。事業者に対して、感染予防対策にかかった経費の一部等に助成をするというふうに答弁がございましたし、素早く対応していくというような答弁もいただきましたので、ぜひこれはお願いをしたいと思います。 御承知のように、特に飲食店ですよね、やっぱり。医療関係者等もそうなんですけども、この影響というのは非常に大きいものであるというふうに認識しております。先日、千葉市でも飲食店への支援、発表されておりましたけれども、ウイルス除去に効果のある加湿器付空気清浄機ですとか、有人環境下でも使用できる紫外線照射装置なんかも今出てきているみたいですね。先月には、着けたままでも飲食が可能なイートシールドなるものも開発がされております。ぜひいろんな角度から研究をしていただきたいと思いますし、また現在、県のほうからは自粛要請でございますけれども、やはり現在の感染拡大状況、これを見ると、やはり時短要請というものも、やはり現実味を帯びてくるのではないかなというふうに思います。その際には、ぜひ協力店に対して支援ができるように、緊急時の支援、あるいは平時の感染予防対策の支援等も柔軟に対応できるようにお願いをいたします。 市長もおっしゃったように、緊急時の対応というのは、やはり国・県よりも市は迅速に対応することができます。ぜひ、この新しい支援策、そしてキャッシュレス決済のポイント還元、どちらも早急に対応していただくように強く要望して、この質問は終わらせていただきます。 続いて、大きな項目の2点目の教育行政についての再質問をさせていただきます。 まず初めに、適正規模・適正配置についてですけれども、私も基本方針、拝見させていただいております。過大規模校への対応が課題と会議の中で意見があったというふうに答弁がございました。私も、これは同じ思いを持っております。 過大規模校への対応としては、校舎の増設や学区の弾力化等により等もございましたけれども、この学区の見直しを図り、児童・生徒数、平準化することによって、校舎の増設等も必要なくなるのではないかなというふうにも考えられますが、今回の基本方針では、学区の見直しについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。基本方針の中での学区の見直し、それがどのように示されているのかという御質問にお答えさせていただきます。 学区の見直しについては、教育委員会において、児童・生徒数を平準化する方法として検討してまいりました。しかし、既に住居がある地域の学区変更は地域コミュニティーへの影響が非常に大きいことから、本基本方針案では、児童・生徒数が大きく増加する学校に対しましては、他市の事例も参考に、既存の学区の弾力化や、新たな住宅地については学区の一部変更を検討すると示しております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根議員。 ◆27番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 この基本方針では、学区の見直しというのは新興住宅地での検討であり、基本的には学区の弾力化を図って対応していくということでございますけれども、では、この学区の弾力化、具体的にどのようなことなのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。学区の弾力化の具体的なもの、どのようなものなのかということにお答えさせていただきます。 学区の弾力化には様々な方法がございますが、児童・生徒数が増加する場合の対応といたしましては、既存の学区、これは変更せずに、他の学区の学校も選択できるようにする方法があります。本市といたしましても、東習志野地区などにおいて学区の弾力化を適用してきたところでございます。 他市の例といたしましては、浦安市が、児童数が大きく増加する小学校の学区を特定地域に指定し、隣接する3つの学区の学校を選択できるようにする弾力化を令和3年度より導入する予定となっています。このような浦安市の取組も参考に、本市としても新しい弾力化の方法について検討してまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根議員。 ◆27番(関根洋幸君) ありがとうございます。今、東習志野地区の弾力化の適用というお話があったんですけれども、この東習志野地区の学区の弾力化の結果を見ると、これ、ユトリシアの造成による対応だというふうに思うんですけれども、全体で東習志野小と実籾小に約半分ずつの子どもが通うようになっていると--何て言いました、今。実籾って言いましたか。すみません、実花小ですね。失礼いたしました。約46%、全体の子どもが通うようになっているということが分かりまして、学区の弾力化の効果というものは見受けられます。 私、この数字の結果だけを見て、ユトリシアの中で住む場所、例えば1号棟とか2号棟とか、住む場所によって学区、分けているのかというふうに感じたんですけれども、実情はやはりそうではなくて、あくまでも居住者の意思で学校を選択したと。これ、正直なところ、こんなにうまく半分半分によく分かれたなというのが正直な感想なんですけれども、しかしながら、なぜこの東習志野小学校を選択したのか、あるいは実花小学校を選択したのか、調査をかけていないわけなんですよね。ここはやはり調査するべきだったのではないかなというふうに感じます。 というのも、やはりこの学区の弾力化、今後図っていったとしても、ほかの学校が選ばれなければ何の効果もないというふうにも考えます。やはり選ばれる学校になるためには、本市が既に推し進めております特色ある学校づくり、これがより重要になってくるというふうに考えますけれども、教育委員会の現在の取組についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。学校が選択されるための特色ある学校づくり、これに関する教育委員会の取組に関してお答えさせていただきます。 本市では、各学校の特性や地域の実態に応じた特色ある学校づくりを推進しております。一例を申し上げますと、向山小学校では、外国語活動にいち早く取り組み、英語教育の先進校として特色ある学校づくりを進めております。 今後は、本市が伝統的に行ってまいりました教科等の指導法研究のさらなる充実を図るとともに、学校施設の複合化などによる魅力的な学校づくり、さらには、他市等で行われている民間企業や大学との連携などにおける特色ある学校づくりについても研究してまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根議員。 ◆27番(関根洋幸君) ありがとうございます。私も以前議会で紹介させていただいたんですけれども、埼玉県の戸田市ですね。これ、大都市へのベッドタウンとして栄えてきて、教育によって人口増加を実現した自治体の一つでもあります。このベッドタウンという特性は、本市としても同じ側面を持っておりますので、ヒントというものもあるのではないかなというふうに感じますので、戸田市の例などをはじめ、全国の特色ある学校づくりを研究して、本市の教育行政に生かしていただきたいと思います。 また、今、一例として向山小学校を挙げていただきました。英語教育の先進校ということでございますけども、この向山小学校、市内全域から通学可能な小規模特認校、3校あるうちの1校です。ある意味では弾力化が図られているような小規模特認校の制度なんですけれども、この制度を利用する際に、なぜその学校を選んだのか、アンケート調査を行っているのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。小規模特認校制を選んだ理由に関するアンケートを行っているかどうかという御質問にお答えいたします。 小規模特認校制は、市内全域から対象の学校を無条件で選択できる制度であり、これまで選択理由の調査を行っておりませんでした。しかしながら、御質問にありますように、小規模特認校制を利用する理由を把握することは、学校長による学校経営に生かすことができ、ひいては特色のある学校づくりに大きくつながるものと考えられます。 今後、研究を進め、検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根洋幸議員。 ◆27番(関根洋幸君) ありがとうございます。 これまで調査を行ってこなかったと、そしてこれから検討してまいりたいということでございましたけれども、やはりこの小規模特認校3校の令和元年度の実績を見ると、袖ケ浦西小学校が1名、秋津小が6名、向山小学校が10名というふうになっております。人数もそうなんですけれども、やはりこれ、調査を行わなければ、なぜその学校を選んだのかということは分からないわけですね。これは人間関係によって選んだのか、引っ越しに伴って選ぶようになったのか、あるいは特色のある学校づくり、特色ある学校だということで選んだのか、それも分からないわけなんですよ。 学区の弾力化を今後進めていく、図っていくというのであれば、やはり先述の東習志野地区もそうだったんですけれども、こういうところから市民の声を拾って、特色ある学校づくりに反映していくということが重要なのではないでしょうか。ぜひ、このアンケート調査を行っていただくように要望させていただきます。 また、このたびの習志野市の適正規模・適正配置、パブリックコメント等を経て最終案になっていくものであるというふうに認識はしておりますけれども、一方で、国においては少人数学級の導入、これが議論されております。この少人数学級が実施される場合、習志野市の学校へどのような影響があるのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。国で議論されている少人数学級、これが実施された場合の習志野市への影響についてお答えさせていただきます。 教育委員会といたしましても、国において少人数学級の導入が議論されていること、これに関しては認識しております。より少人数できめ細やかな指導ができることは、児童・生徒や教員へのメリットが多いものであるということを習志野市も考えております。 しかしながら、本市の全ての小中学校で30人を基準とした学級編制を行う場合、学校によっては教室数不足が発生するということも予想されることから、引き続き、国の動向に注視してまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根洋幸議員。 ◆27番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。やはり少子化の影響により、習志野市においても将来的には児童・生徒数が減少していくということはよく理解をしております。しかしながら、一時的にせよ、子どもたちが過小規模、過大規模のため不自由な環境で学ぶということは、教育の平等性の観点からも非常に課題があるのではないかなというふうに考えます。この習志野市の長い歴史にとって見れば一瞬の出来事かもしれませんけれども、その時期に学ぶ子どもたちにとっては、やっぱり一生の経験となってくるわけであります。 一方で、今いただいたように、少人数学級ですね。これの動向も注視しながら対応していかなければならないという現状にもあります。大規模校、この対策というのは非常に難しいものであるというのも重々理解しております。今から学校を新設するというわけにもなかなかいかないということで、この大規模な学区の変更というのも、学校を中心としたまちづくり、学校を地域の核としたまちづくりに影響してくるものであると思いますが、学区の弾力化を図り、浦安市の例を挙げていただきましたけれども、例えば現在の小学校区ではなくて、中学校区を中心として学区を考えていくというようなことも必要になってくるのではないかなというふうにも考えます。 ぜひ、この他市の取組、研究していくということでございましたので、非常にこれ、難しい問題、課題であるというふうに考えますけれども、子どもたちが等しい環境で学ぶことができる、学びの保障ができるように、教育委員会として鋭意努力を重ねていただくよう要望し、次の質問に移ります。 今年度、GIGAスクール構想の前倒しを受けて、本市でも児童・生徒に1人1台のタブレット端末の導入がなされ、粛々と準備を進めていただいておりますけれども、この1人1台のタブレット端末の導入によって、子どもたちの学びというものは大きく変わっていくものであるというふうに考えます。 子どもたちの学びを支える学校の先生方ですね。これはタブレット端末を最大限活用した新しい学びに対しての研修、必要となってくると思いますけれども、今後の研修内容についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。1人1台のタブレット端末が導入された、そのことによる学びの変化、それに対する先生方がどのような研修をしていくべきなのかということに関する質問にお答えさせていただきます。 教員のICTを活用した学習指導力の向上に向けた研修は、これまで以上に必要になるということは当然のことです。現在、総合教育センターが中心になり、令和3年4月から3年間を見通したICTの利活用に関する研修の企画を進めております。ICT教育に係る基礎的な知識や技能に関することから、情報セキュリティーに関することまで、学校や教育のデジタル化を進める上で必要となる内容を精査し、体系化を図り、ICTの利活用に関する研修の計画を年度末までにまとめてまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根議員。 ◆27番(関根洋幸君) ありがとうございます。令和3年4月からの3年間、見通して研修内容を精査しながら計画を立てているということでございましたけれども、この研修ですね、どのように行って先生方に広めていくのか。この研修の手法についてお伺いいたします。
    ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。研修の手法に関する質問にお答えさせていただきます。 ICTの利活用に関する研修の目的は、ICT活用に関して抱える課題を的確に解決していくために、必要な内容を効率的かつ効果的に全ての教員に伝え、ICTを有効に使えるようにすることであります。研修は、従来からの研修形式、ウェブ会議システムを活用しリアルタイムに一斉に視聴するオンライン形式、録画配信された内容を一定期間内に視聴するオンデマンド形式など、整備したICT環境を活用しながら、様々な方法を組み合わせて実施できるよう検討しております。 また、研修を受講した教員が、児童・生徒の学びが深まるよう授業内容に工夫を重ねることを繰り返すことにより、自主的かつ自立的にICTの活用が進められるようにしてまいります。必要に応じては専門家などの活用をしていくことも検討してまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根議員。 ◆27番(関根洋幸君) ありがとうございます。 今、必要に応じて専門家の活用をしていくことも検討していくというふうにございましたけれども、この専門家というのは、どのような人を想定して、また、学校でどのようなことを行っていくのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい、学校の中でのICTに関する専門家、その扱い方に関する質問にお答えさせていただきます。 国から、学校で活用できる専門家の一例としてICT支援員が示されております。ICT支援員は、学校における授業や校務、校内研修、環境整備に関する業務について、日常的に教員等を支援するものであります。 具体的には、授業において教員の相談に応じ、学習目的に合致したICTの活用を助言いたします。校務においては、校務分掌の作成や学校のホームページの更新を支援し、事務処理の効率化をサポートいたします。このほか、ICTの課題に対応する研修の支援や、ICT機器やネットワークのトラブルの対応を行い、速やかなトラブルからの回復をサポートしております。 専門性の高い知識や技能を持つ専門家は、教育のデジタル化を進める学校において重要な役割を果たすものと考えております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根議員。 ◆27番(関根洋幸君) ありがとうございます。 従前より、この議会においてICT活用教育アドバイザー、学校ICT化サポート事業者、あるいはICT支援員、この活用等も、ぜひ検討していただくようにと要望してまいりました。 このタブレット端末の活用方法については、前議会の答弁で、プロジェクトチームを組織して、さらなる有効活用に向けて検討していくというふうにございましたが、このチームの構成は、総合教育センターの職員、小中学校の教員等というふうにございました。 やはり、この研修内容を充実させていくということも非常に重要でありますし、よく理解はできているんですけれども、やはりこのICT、そしてこのタブレット、この可能性は本当に無限にあると思います。この無限の可能性がある中で、どのような選択をして、子どもたちに最も有益なものにしていくのかということには、やはり私は専門家の恒常的な支援、これは必要不可欠であるというふうに考えます。 国も、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画、これに基づいて、4校に1人の割合でICT支援員を配置できる経費について地方財政措置が講じられておりますし、ICT支援員の、この配置経験のある自治体ほど必要性を強く感じているという傾向にあるという調査結果もございます。 このICT支援の必要性、あるいは効果については、既に御答弁をいただきましたし、教育のデジタル化を進める上で重要な役割を果たすものであるということは、教育委員会も十分に承知していることと思います。ぜひこれ、導入に向けての検討を早急に進めるように要望させていただいて、次の質問に移ります。 このICT支援員の導入に加え、タブレット端末の有効的な活用の一つにデジタル教科書の活用がありますが、まず、このデジタル教科書とはどのようなものであるのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。デジタル教科書に関する御質問にお答えいたします。 デジタル教科書は、現在導入を進めているタブレット端末に登載し活用することにより、教科書の拡大表示や、教科書への書き込み、文の読み上げのほか、インターネットや他のデジタル教材への接続を容易に行えるなど、紙の教科書にはない機能が付加されております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根議員。 ◆27番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。 教科書ではないんですけれども、これは私たち議員もペーパーレス議会で、このタブレット端末を支給していただいて資料等の閲覧や書き込み等を行っているので、紙の資料にない有用性というのは十分に認識はできております。 子どもたちは、デジタル教科書と紙の教科書を併用していくということでございますけれども、やはりこのデジタル教科書には、紙の教科書では得られない教育的効果というものもあると考えます。このデジタル教科書を活用することで、どのような教育的効果が期待できるのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。デジタル教科書の活用、それによる教育的効果という質問にお答えさせていただきます。 デジタル教科書には、ルビ振り、読み上げ、拡大表示、書き込み、マーキングなどの機能があり、これらの機能を効果的に使うことで学習内容が理解しやすくなります。また、特別な支援を要する児童・生徒にとっては、文章の理解や把握、図形の認知がしやすくなったり、友達と協力した学習に参画しやすくなったりすることが期待できます。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根議員。 ◆27番(関根洋幸君) ありがとうございます。 今ほど御答弁いただきましたように、機能を効果的に活用することによりまして、特別支援を要する児童・生徒にも有効であるというふうに認識できましたし、議会でも度々取り上げられたこともありますけれども、何というんですか、ランドセル重い問題というんですか、何というんですかね。これも、生徒の荷物のほとんどを占める教科書やノート、資料がこのタブレット1台に収まるために、荷物の負担が軽くなるというメリットもあります。また、生徒の学習の進み具合や理解度、得意・不得意、成果などがデータで蓄積できるので、先生は個々に見合った学習プログラムを作成することができ、授業を効率的に進めることができるともされております。 また、そのほかの効果として挙げられているものが、このタブレット端末を能動的に操作したり、何度も繰り返しての学習が可能になるため、生徒が自分のペースで分かるまで学習ができる。動画や立体図を見たり動かしたりすることで、生徒が学習に意欲を持ち、授業内容を理解しやすくなる。従来の情報伝達型の授業から、生徒が主体で学び、先生がサポートする、双方向型の授業が可能になる。音声機能を使っての発音や聞き取り、将来的にAIとの会話ができるようになれば、英語等の語学力向上に役立つともされております。 このGIGAスクール構想の前倒しを受けて、児童・生徒に1人1台のタブレット端末が支給された今、デジタル教科書の導入、これは早急に進めていくべきだと考えますが、導入について、国はどのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) デジタル教科書の導入に関して、国がどのように進めようとしているのかという御質問にお答えいたします。 国は、次の小学校教科書改訂年度である令和6年度から本格的な導入を目指すことを示し、導入に向けた学校での実証的な研究や法の整備に取り組んでおります。 令和3年度においては、1人1台の端末整備を終えている自治体に対し、導入を希望する場合は、小学校5年・6年生に1教科、中学校1年生から3年生までに2教科のデジタル教科書について無償で提供する計画となっております。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根議員。 ◆27番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。令和6年度からの本格導入とございましたし、来年度は、デジタル教科書導入希望自治体に対して、5・6年生に1教科、中学校では2教科分のデジタル教科書を無償で提供する計画があるとのことでございますので、これはぜひ習志野市としても手を挙げていただいて、効果の検証を行っていただきたいというふうに思います。 やはりこのデジタル教科書、令和の時代の子どもたちの学びにとっては必要不可欠なものであると考えますし、その優先度は非常に高いと考えます。習志野市でデジタル教科書を導入する場合、どの程度の費用がかかるのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。デジタル教科書に係る費用に関する質問にお答えいたします。 学習者用の教科書については、原則として国の負担になるものと考えておりますが、市費で全て負担するとした場合、市内全ての小学校、中学校の全学年に国語、社会、算数・数学、理科、英語のデジタル教科書・教材を導入すると仮定しての試算を申し上げます。 学習者用デジタル教科書・教材の費用として、小学校で約5,000万円、中学校で約3,950万円が必要となります。さらに、指導者用のデジタル教科書・教材の費用として、小学校で約830万円、中学校で約360万円が必要となり、これらを合わせると約1億円になります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根議員。 ◆27番(関根洋幸君) ありがとうございます。市費で全額負担したと仮定した場合は、導入するのに約1億円かかってくると。 答弁にもありましたように、原則として紙の教科書のように国の負担になるものであるというふうに私は考えますし、やはり、このGIGAスクール構想を持っている以上、普及のためには紙の教科書と同様に無償化というものが求められてくるのではないかなというふうに思います。 最後に質問させていただきますけれども、このデジタル教科書の導入について、教育委員会はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木秀一君) 答弁を求めます。天田学校教育部長。 ◎学校教育部長(天田正弘君) はい。デジタル教科書導入に関する教育委員会の見解についてお答えさせていただきます。 教育委員会といたしましては、子どもたちの学びの可能性を広げることができるデジタル教科書の教材の導入は喫緊の課題であると考えております。 国の令和6年度からの本格導入を待たずに、学校において、実際にデジタル教科書・教材を使用した実証研究を進め、子どもたちの発達に応じた活用の仕方や、健康面への配慮についての検証、そして教員の活用能力の向上を図っていくことが不可欠であると考えております。 国の事業も使いながら、活用しやすい教科から段階的に導入を始め、できるだけ早い段階で小学校1年生から中学校3年生までが使えるよう検討を進めてまいります。以上です。 ○副議長(佐々木秀一君) 関根洋幸議員。 ◆27番(関根洋幸君) はい。ありがとうございます。デジタル教科書の導入のメリットというものは、教育委員会のほうでも十分に認識をしていただいているものというふうに思います。 従前より議会でも申し上げておりますけれども、やはりこの人口減少社会において、自治体間の競争、激化していく中で、やはり地の利に恵まれているこの習志野市が勝負していくべきは子育てと教育であると私は考えております。 このタブレット端末の導入、そしてデジタル教科書の導入、これは、一部先行導入している自治体もございますけれども、ほぼ日本全国一斉スタートになってくるわけです。今後のこのタブレット端末等の活用の仕方、動き方によっては、この習志野市が、この教育ICTにおけるファーストペンギンになり得る可能性も十分に秘めているものであると思います。やはりこのことが、特色ある学校づくり、そして子どもたちの学びの保障というものにもつながっていくものではないかなというふうにも考えます。 令和6年度を待たずに、できるだけ早い段階での導入を検討していくとのことでございますので、国の動向を注視しながら、そして実証検証を進めて、早期の導入を要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(佐々木秀一君) 以上で27番関根洋幸議員の質問を終わります。----------------------------------- △延会の件 ○副議長(佐々木秀一君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(佐々木秀一君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日12月17日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。     午後2時22分延会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              藤崎ちさこ              中山恭順              佐々木秀一              田中真太郎...