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1. 習志野市議会 2020-12-14
   12月14日－03号

   
   取得元: 習志野市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　令和２年習志野市議会第４回定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和２年１２月１４日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　令和２年１２月１４日（月曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　議案第７３号、議案第７４号及び議案第７８号ないし議案第８３号並びに受理番号第６３号ないし受理番号第６７号について（委員長報告～採決）　第３　受理番号第６０号閉会中継続審査の件　第４　議案第８４号について（提案理由の説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１．諸般の報告　１．会議録署名議員の指名　１．議案第７３号、議案第７４号及び議案第７８号ないし議案第８３号並びに受理番号第６３号ないし受理番号第６７号について（委員長報告～採決）　１．受理番号第６０号閉会中継続審査の件　１．議案第８４号について（提案理由の説明～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名）　　　１番　　入沢俊行君　　　　　２番　　荒原ちえみ君　　　３番　　平川博文君　　　　　４番　　藤崎ちさこ君　　　５番　　宮内一夫君　　　　　６番　　中山恭順君　　　７番　　市角雄幸君　　　　　８番　　宮城壮一君　　　９番　　佐野正人君　　　　１１番　　谷岡　隆君　　１２番　　布施孝一君　　　　１３番　　清水晴一君　　１４番　　田中真太郎君　　　１５番　　高橋正明君　　１６番　　市瀬健治君　　　　１７番　　央　重則君　　１８番　　鮎川由美君　　　　１９番　　荒木和幸君　　２０番　　木村　孝君　　　　２１番　　木村孝浩君　　２２番　　真船和子君　　　　２３番　　小川利枝子君　　２４番　　清水大輔君　　　　２５番　　相原和幸君　　２６番　　飯生喜正君　　　　２７番　　関根洋幸君　　２８番　　斉藤賢治君　　　　２９番　　佐々木秀一君　　３０番　　宮本博之君◯欠席議員（１名）　　１０番　　立崎誠一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　宮本泰介君　　　副市長　　　　　　諏訪晴信君　　政策経営部長　　　竹田佳司君　　　総務部長　　　　　斉藤勝雄君　　こども部長　　　　小平　修君　　　企業管理者　　　　市川隆幸君　　教育長　　　　　　小熊　隆君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　岡村みゆき　　　議事課長　　　　　加藤征二　　議事係長　　　　　西川　彰　　　　副主査　　　　　　飯塚宏樹　　副主査　　　　　　牧田優弥　　　　副主査　　　　　　清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時１分開議 ○議長（田中真太郎君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２６名であります。よって、会議は成立いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時２分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（田中真太郎君）　この際、諸般の報告をいたします。　まず、本日市長から議案の追加送付があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。　次に、去る１２月２日の本会議において設置されました一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付でそれぞれ互選され、一般会計予算特別委員長に木村孝浩議員、副委員長に飯生喜正議員、特別会計予算特別委員長に高橋正明議員、副委員長に斉藤賢治議員と決定した旨、報告がありました。　これにて報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（田中真太郎君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　　　　　　２８番　　斉藤賢治議員及び　　　　　　　　３０番　　宮本博之議員　　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７３号、議案第７４号及び議案第７８号ないし議案第８３号並びに受理番号第６３号ないし受理番号第６７号について（委員長報告～採決） ○議長（田中真太郎君）　日程第２、議案第７３号、議案第７４号と議案第７８号から議案第８３号まで、並びに受理番号第６３号から受理番号第６７号を議題といたします。　本件に関し委員長の報告を求めます。　総務常任委員長真船和子議員。登壇願います。　　　　　〔総務常任委員長　真船和子君　登壇〕 ◆総務常任委員長（真船和子君）　総務常任委員会に付託された議案１件、陳情３件の計４件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、議案第７８号習志野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、急速充電設備が設置されている市内施設について伺う。　１、本条例の改正により、一般家庭の充電設備に規制がかかるのか。　１、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令を改正する必要が生じた変電設備における不都合とは何か。　１、現条例において、全出力５０キロワットを超える急速充電設備はどのように扱っているのか。また、設置済みの同設備は、急速充電設備の普及団体ＣＨＡｄｅＭＯ協議会の規格に準じていれば、今後も使用可能であるとの理解でよいか。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、受理番号第６５号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情について申し上げます。　本陳情について、当局に参考意見を求めた後、一委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、１１月１０日のオスプレイの場外飛行訓練をホバリング中の警告表示により中止したことについて、防衛省からどのような説明があったのか。　１、船橋市長、八千代市長と連名で防衛大臣に要請書を提出しているが、いまだに周辺住民への説明会が実施されないのはなぜか。　１、飛行訓練の検討段階のうちから、その地元住民に対し説明会を実施するよう防衛省に求めていただきたいが、いかがか。　１、３市連名の要請書の窓口となっている船橋市は、要請書に対する回答の問合せを、どのくらいの頻度で行っているのか。　１、住民説明会を開催するよう、もう一度、防衛省に対し３市で行動を起こしていただきたいが、いかがか。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程において、一委員より、防衛省に対し、住民の不安を払拭できるよう、しっかりと情報提供することを強く要望していただきたいとの要望がありました。　質疑終結後、一委員より賛成の討論があり、採決の結果、賛成多数により採択送付すべきものと決しました。　次に、受理番号第６６号習志野市庁舎管理規則第１１条の確実な履行と政党新聞販売の正しい取扱いを求める陳情について申し上げます。　本陳情について、当局に参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、政党新聞の販売等行為を長年の慣習として容認してきたことについて説明を求める。また、規則上、許可制であるのに許可していないのはなぜか。　１、職員の福利厚生に供する業種を伺う。　１、政党新聞の販売等行為は、庁舎内のどこで行われているのか。また、近隣市の状況を当局は把握しているのか伺う。　１、陳情書にある「議員・職員のなれ合い的販売」とはどういうものか。　１、これまでの本市議会における政党新聞の販売等に関する質疑応答について、概要の説明を求める。　１、庁舎管理規則第１１条に違反した場合の罰則規定はあるのか。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程において、一委員より、慣例で認めるのではなく、規則を定めた意味を考え、対応していただきたいとの要望がありました。　質疑終結の後、一委員より賛成の討論があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものに決しました。　次に、受理番号第６７号既存消防本部庁舎に関する陳情について申し上げます。　本陳情について、当局に参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、既存消防庁舎を生涯学習センターとして活用することを求める本陳情に１９５名の署名が集まったことについて、当局の見解を伺う。　１、既存消防庁舎の耐震化が具体化されなかったのは、耐震化工事中に消防機能に支障が生じるとの判断があったからという理解でよいか。　１、新消防庁舎と訓練棟を一体的に整備するに当たり、既存庁舎を残す配置にはできなかったのか。　１、菊田公民館の活用期間が１０年間延長されたが、その後の活用についてはどのような検討をしているのか。　１、新消防庁舎に移行後、既存消防庁舎を解体するまでの間、市民が利用することはできないのか。　１、菊田公民館にエレベーター設置の要望があることを当局は把握しているのか。また、コロナ禍により、市民との接触が難しい中においても、要望を聞くような努力はしているのか。　１、既存消防庁舎を耐震化工事する場合、消防機能を維持するために必要な仮庁舎の建設費用は幾らか。　１、既存消防庁舎の築年数及び耐震指標であるＩｓ値を伺う。また、消防庁舎及び一般的な事務室に必要なＩｓ値はそれぞれ幾らか。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程において、一委員より、行政として何かを決定する際には、もっと市民の声を聞いていただきたいとの要望がありました。　質疑終結の後、２名の委員より賛成の討論があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものに決しました。　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。　　　　　〔総務常任委員長　真船和子君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、都市環境常任委員長央重則議員。登壇願います。　　　　　〔都市環境常任委員長　央　重則君　登壇〕 ◆都市環境常任委員長（央重則君）　都市環境常任委員会に付託されました議案１件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　議案第８１号市道の路線廃止についてを申し上げます。　本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、一委員より、本路線を廃止した後、これらの用地はどうするのかとの質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　以上で、都市環境常任委員会の報告を終わります。　　　　　〔都市環境常任委員長　央　重則君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、文教福祉常任委員長布施孝一議員。登壇願います。　　　　　〔文教福祉常任委員長　布施孝一君　登壇〕 ◆文教福祉常任委員長（布施孝一君）　文教福祉常任委員会に付託されました議案４件、陳情２件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、議案第７９号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、本会議のときに、かねての人権擁護委員の弁護士の渡邉惇氏の人権擁護委員履歴について知りたいという質疑をした。その後、どうなっているのか。　１、昭和６３年１月１５日から平成２７年。これを日月に直すと何年で、任期に直すと何期やっていたかということを知りたい。　１、２８年、９期という長きにわたっている。現在の再任を求めている井上彩氏をはじめ、人権擁護委員の在任期間を長い順から説明されたい。　１、人権擁護委員は１１名で、５期、３期、２期と再任されるケースが多い。これは法務大臣から委嘱され、無報酬業務のボランティアになっている。２８年間、９期にわたって人権擁護委員を務めていた渡邉惇氏は、平成９年９月２９日、２６億１,０００万円の土地取引のときの立会人兼顧問弁護士という立場で、登記されていない土地の契約書を交わした。契約の相手方は、指定暴力団関係者だった。そもそも、９期、２８年の人権擁護委員の期間が普通ではない。人権擁護委員の任期は、一体何期ぐらいが望ましいと考えているのか。基本的な考えを聞かせてもらいたい。　１、今回、この井上彩氏の任命に当たって、人権擁護委員の任期がいかにあるべきかということを考えてみたい。その参考になるのが、総武線沿線の千葉市・船橋市・市川市、少し外れるけれども浦安市。ここでの人権擁護委員が一体何期ぐらい最長でやっているのか。一般的には何期ぐらいなのかということを調査して報告してもらいたい。　１、平成３０年の人権擁護委員の相談実績は３件。会議録に残されている。その前の相談件数も五十歩百歩で、平成２９年が５件、平成２８年が４件、平成２７年が６件、平成２６年が４件で推移している。総武線沿線の千葉市・船橋市・市川市・浦安市の相談件数を調査して、資料として報告されたい。　１、この人権擁護委員人事のポイントは、新型コロナウイルスで医療関係者の医師や看護師などが、病院関係者の子どもだという理由で、保育所や幼稚園に登園するのは遠慮してほしいという情けない事態がかなり表面化している。朝から晩までリスクを背負いながら働いて疲れ切っているのに。この御時世で、人権擁護委員には活躍してもらわなければいけない。次の機会の相談件数で見てみたい。どう考えているのか。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって適任とすべきものに決しました。　次に、議案第８０号財産の取得について（習志野市立小・中学校大型提示装置）を申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、今回取得する大型提示装置及び実物投影機の仕様と、各学校における整備状況を伺う。また、それらの機器をタブレット端末と併せてどのように活用していくのか。　１、児童と教員が接しながら行われる教育と、先進的なＩＣＴ機器の活用との兼ね合いをどのようにしていくのか。　１、タブレット端末のメーカー及び納入状況を伺う。また、納品物が仕様を満たしているかの確認はどのように行っているのか。　１、ＩＣＴ機器に関する教職員研修の実施状況を伺う。　１、入札の原理原則は競争にある。何のために入札を行うか。競争させるために入札を行う。何で競争させるのか。民間事業者に切磋琢磨してコストと質の高いサービスを提供してもらうということが入札の原理原則と言える。習志野市の近年の入札の状況は、一言で言えば、でたらめになっている。これはひとえに指揮官の能力に関わる。宮本泰介市長に能力がないと言っているのではない。この入札に参加した落札業者の千葉理化器械はもとより、法人の登記簿謄本や会社概要、それから財務諸表、これは提出してもらったか否か、まず確認したい。　１、売上高、当期純利益は幾らだったのか。　１、売上高と当期純利益を見れば、この入札が何であったかということは、この数字で答えが出ている。前回９月の落札業者の千葉理化器械は、タブレットＰＣを７億３,８００万円で落札した。提出された財務諸表の資料によると、直近の売上高は４億３,５０８万９,１６６円しかない。たった一発の事業で７億３,８００万円の仕事を落札している。ビジネスをやっている者からすると、宝くじに当たったようなものだ。当期純利益が１,１８２万９,２０９円でしかない。売上高と当期純利益を考えると、本当に期待どおりの質の高いサービスができるのだろうかという不安がすごく残る。このビジネスマンの能力で、前回の７億３,８００万円と、今回の５,７００万円の仕事がきちんと完結するのだろうか。これを使うのは現場の教職員や子どもたちで、手元に渡った段階で答えが必ず出てくる。財務諸表から見た推測でいうと、必ず何かが起こる。心配を払拭するような答弁を担当部長に求めたい。　１、このＰＣ関係のメーカーのダイナブック社の会社概要、法人の登記簿謄本と財務諸表、タブレットＰＣと大型提示装置の資料を作成して提出されたい。　１、この入札が本当に最少の経費で最大の効果を上げたかどうか、総武線沿線の千葉市と船橋市と市川市のタブレットＰＣの入札状況、落札額などを調査して報告することを９月議会の討論で要求した。その後、各市に調査依頼をしたのかどうか、それを確認したい。　１、この質疑で一番やはり関心を持つのは、１台当たりの単価。千葉市は５万６,０００円。習志野市の単価は幾らになるのか。　１、習志野市の単価は約４万５,０００円。千葉市よりも単価については少し安めになっている。船橋市はリースだから、積算の条件が違う。今後、市川市の結果を待ちたい。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第８２号指定管理者の指定について（習志野市総合福祉センター花の実園）を申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、指定管理者については、折々に資料を要求してきた。公民館の指定管理者公募で、船橋市・市川市・浦安市は指定管理者制度を導入していない。公民館以外はどうか。　１、この花の実園の件は、事実上ではなく、実際に１者入札になっている。このままいくと、この花の実園の入札は、今後ずっと１者入札ということになりかねない。障がい者施設に競争原理の入札を持ち込むことなく、ほかの形で協定を結びながら契約行為に至るような手法を考えるべきだと思う。見解を伺いたい。　１、社会福祉法人習愛会が指定管理者に指定されたのは平成２３年４月。その前年度、平成１９年、平成１７年、グループホーム赤とんぼ共同生活援助事業開始となっている。平成１７年と平成１９年と平成２３年の、ここまでの社会福祉法人の財務諸表を提出されたい。　１、資料を要求する目的は、１者入札で事業者が替わらない。資産の増減を知りたい。社会福祉法人の内部留保資金、これがそれなりに増加していく。この財務内容を見ると、平成２８年が３億５,０００万円の資産総額だったのが、現在の令和２年では４億５,０００万円になっている。このまま順調にいくと、この社会福祉法人習愛会の資産は毎年増えていく。それは我々の立場で点検しておく必要がある。資料要求したい。答弁を求める。　１、社会福祉法人でも一番ポピュラーなのが介護施設。これらの内部留保資金については、今までにない見直しが必要だと言われてきた。社会福祉充実計画に関する資料も提出されたい。　１、花の実園における就労支援に係る実績等の詳細を伺う。　１、社会福祉法人習愛会による指定管理期間を伺う。　１、市直営から指定管理へ移行した際の市職員の人事配置を伺う。　１、指定管理者制度の導入による効果と、その根拠について伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　次に、議案第８３号指定管理者の指定について（習志野市実花公民館、習志野市袖ケ浦公民館及び習志野市谷津公民館）を申し上げます。　本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、今回新たに３公民館に指定管理者制度を導入する理由を伺う。また、３館を一括して指定管理者を募集した経緯を伺う。　１、２者から応募があった中で、株式会社オーエンスを指定管理者に選定した理由を伺う。　１、指定管理となる３館について、社会教育主事は配置されるのか。また、現在において社会教育主事が配置されていない理由を伺う。　１、指定管理となった際に、施設の貸出し基準が変わることはないのか伺う。　１、菊田公民館が直営である理由を伺う。また、令和１３年度に公民館機能を停止した後の施設機能の移譲に係る検討状況を伺う。　１、従来から指定管理者については、何で指定管理なのだろうと繰り返ししてきた。何のための指定管理なのか。なぜ公務員でできないのか。指定管理制度の狙いは何か。もう一度聞かせてほしい。　１、１点目と２点目の順番が違う。指定管理者制度の優先順位は行財政改革であって、サービスの向上ではない。公務員のほうが、多くの納税者、市民からすれば安心ではないか。公務員はそれなりにコストがかかる。その狙いは費用対効果に尽きる。終身雇用の公務員の数を少なくする。日々の給料もさることながら、財務諸表上の退職引当金を積み足さなければならない。指定管理者は終身雇用ではない。経営成績に合わせて採用も解雇もする。民間の相場で経営するから、当然、安くなくてはならない。フルコスト計算書を要求してきた。まだ提出されていない。どうしたのか。　１、既に指定管理をしている全ての指定管理施設のフルコスト計算書を、資料として提出されたい。　１、繰り返すけれども、公民館では、船橋市・市川市・浦安市は指定管理者制度を導入していない。ビジネスマン相手に指定管理制度を実行しているのは、総武線沿線では習志野市となっている。千葉市の公民館は公益財団でやっている。指定管理制度の手応えはどうか。　１、株式会社オーエンスは、事業資料ではビルメンテナンス業になる。現在の新型コロナウイルスに伴う臨時休業で売上げがダウンしているという記述が事業報告書の中にある。指定管理施設における休館、稼働率の低下、こういったものが売上げ低迷の要因となっている。オーエンスについて、この休業に伴う補償はどう考えられているのか、お尋ねしたい。　１、議案書を見て、あっちもこっちもオーエンス。入札で原理原則の競争原理が、この指定管理者制度では機能していないなという印象が強い。しかし、横断的にある程度の規模で指定管理者にしたほうが、経済効率、サービスの効率もよくなるのかもしれない。どう考えているのか。　１、直営から指定管理となることで、運営の面においてはどのように変わるのか。また、今後も市の考えや文化施策が運営に反映されるという理解でよいか。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。　次に、受理番号第６３号「習志野市立保育所私立化ガイドライン」の改定にあたり、保育士等の基準を「習志野市民間認可保育所設置及び運営に関する基準」より下げないでほしいと願う陳情について申し上げます。　本陳情について、当局から参考意見を求めた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、改定後のガイドラインにおいても、保育士雇用に係る条件に基準を明記すべきであると考えるが、当局の見解を伺う。また、各項目における勤務年数に関する表記は残るという理解でよいか。　１、施設長の経験年数の条件として記載されている児童福祉事業の内容を伺う。　１、ガイドラインの改定懇話会設置要綱の改正について詳細を伺う。　１、この習志野市立保育所私立化ガイドラインの改定に当たりとあるけど、この習志野市立保育所私立化ガイドラインは法的根拠はあるのか。お尋ねしたい。　１、ガイドラインだから、あくまでも指導目標。これは法的根拠はない。懇話会というけれども、この懇話会はいつから、どういうような人たちによって構成されているのか。　１、令和２年６月３０日から開催されている。まだ最近の話だ。先ほどの答弁で、座長と副座長が、座長が欠席、副座長が終了１０分前に来た。これはひどい。懇話会が始まったのは、まだ令和２年６月から。これは活だ、やる気はあるのか。内容以前に姿勢が悪過ぎる。厳重に注意されたい。文教福祉常任委員会の委員から、そういう強い警鐘があったということを必ず伝えて、座長と副座長の回答を市議会に提示されたい。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　また、質疑の過程において、一委員より、必要な保育経験の条件を精査しながら、質の高い保育行政を維持していただきたいとの要望が述べられました。　質疑終結の後、一委員より賛成の討論があり、採決の結果、可否同数となり、委員長において不採択とすべきものに決しました。　次に、受理番号第６４号「１年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定ではなく、教職員の長時間過重労働解消のための施策を求める陳情について申し上げます。　本陳情について、当局から参考意見を求めた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、１年単位の変形労働時間制の具体的内容を伺う。また、この制度が導入されることで８時間労働の原則が崩れることが懸念されるが、条例を所管する千葉県に対し、市として意見を述べていくのか。　１、陳情に記載のある、２０人程度の編成で授業をするための教職員等の増員や教室の整備を進めることについて、当局の見解を伺う。　１、参考意見では、教職員は県職員だから、習志野市が意見をここで述べる立場にないと聞こえた。１年単位の変形労働時間制の説明も、たった２行。それで条例制定を行わないことと言っている。国の大方針の働き方改革の中で、１年単位の変形労働時間制の条例制定の準備が今進められているのかどうか確認したい。　１、働き方改革の中で提案がありそうだという程度の段階だ。その段階で導入に反対と、この教職員組合の方は言っている。我々は、政府・自民党のシフトで仕事をしている。この陳情に賛成するわけにはいかない。　１、教職員の長時間労働の要因を伺う。　等の質疑があり、当局の答弁を受けました。　また、質疑の過程において、一委員より、現場の教職員が抱える課題について、県や国に上げていっていただきたいとの要望が述べられました。　質疑終結の後、一委員より賛成の討論があり、採決の結果、可否同数となり、委員長において不採択とすべきものに決しました。　以上、文教福祉常任委員会の報告を終わります。　　　　　〔文教福祉常任委員長　布施孝一君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、一般会計予算特別委員長木村孝浩議員。登壇願います。　　　　　〔一般会計予算特別委員長　木村孝浩君　登壇〕 ◆一般会計予算特別委員長（木村孝浩君）　一般会計予算特別委員会に付託されました議案１件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　議案第７３号令和２年度習志野市一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ１億１,０６３万４,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８３５億５,４２６万円とするものであります。　審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。　１、谷津干潟自然観察センター、谷津バラ園、プラッツ習志野及び各スポーツ施設の指定管理者における持続化給付金や雇用調整助成金の申請状況について伺う。　１、谷津干潟自然観察センター及び谷津バラ園の利用料金等の減収額を全額補償するという認識でよいか。　１、コロナ禍において、指定管理者が運営する施設を閉鎖した際に、市がどのような指示をしたのか伺う。　１、指定管理者に対する支援金の交付額の算出方法を具体的に伺う。また、この支援は、市内企業に対する支援と比較して優遇されていると感じるが、当局の見解を伺う。　１、指定管理者への支援の予算と、ほかのコロナ対策の予算とのバランスが悪いと感じるが、当局の見解を伺う。　１、市の指示によって損失を受けた指定管理者に対する支出は、支援ではなく補填になると思うが、当局の見解を伺う。　１、コロナ禍の経済状況を踏まえ、今回の指定管理者への補填の在り方について、当局の見解を伺う。　１、令和元年１１月から令和２年２月におけるプラッツ習志野の利用料収入及び自主事業収入の実績額を伺う。また、積算した支援金額は過度な支援となると思うが、いかがか。　１、プラッツ習志野への支援金額の積算に当たり、事業者とどのような協議をしたのか伺う。また、オープン後の最高額である令和２年２月の収入を積算根拠としたのはなぜか。　１、プラッツ習志野と谷津干潟自然観察センターの利用料金減収見込みの算出方法が違う理由を伺う。　１、谷津干潟自然観察センターにおける令和２年の入館者数を伺う。　１、プラッツ習志野における自主事業について詳細な説明を求める。　１、プラッツ習志野への支援金額について、他の施設と比較して過度な優遇がされている印象を受けるが、当局の見解を伺う。　１、コロナ禍における今後の経済対策について、当局の見解を伺う。　１、市内事業者の実態把握を市が自ら実施し、今後の支援施策に反映していく考えはないのか。　１、ショートステイやデイサービスを利用する高齢者へのＰＣＲ検査の実施について、当局の見解を伺う。　１、市川市が導入予定の、希望する全ての高齢者等に実施するＰＣＲ検査の内容を伺う。また、導入についての本市の考えや、近隣市の検討状況を伺う。　１、生活保護費のうち、医療扶助の補正額が大きい要因を伺う。　１、選挙管理委員会事務局長の職を総務部長が兼務している経緯を伺う。また、この状況はいつまで続くのか、当局の見解を伺う。　１、生涯学習施設改修整備計画については、他の計画の変化等により見直しが必要であると感じるが、当局の見解を伺う。　１、谷津干潟自然観察センターの展示物については、展示の在り方を含め、リニューアルを考えるべきだが、当局の見解を伺う。　等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。　なお、質疑の過程において、各委員より、　１、指定管理者の損失については、市の立場を整理し、支援か補填かを明確にしていただきたい。　１、市内事業者の実態把握を商工会議所任せにするのではなく、行政としてアンケート調査等を検討し、今後の施策に反映していただきたい。　１、希望する全ての高齢者へのＰＣＲ検査の実施について検討していただきたい。　１、選挙管理委員会事務局長の職については、早期に専属の職員を置いていただきたい。　１、生涯学習施設改修整備計画の見直しに当たっては、公民館や、その他の社会教育施設の在り方を正確に捉えながら進めていただきたい。　１、谷津干潟自然観察センターの展示物のリニューアルや、展示の在り方の見直しについては、コロナ禍の今の時期を使って検討していただきたい。　等の要望がありました。　また、質疑終結の後、一委員から反対討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。　以上をもちまして、一般会計予算特別委員会の報告を終わります。　　　　　〔一般会計予算特別委員長　木村孝浩君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、特別会計予算特別委員長高橋正明議員。登壇願います。　　　　　〔特別会計予算特別委員長　高橋正明君　登壇〕 ◆特別会計予算特別委員長（高橋正明君）　特別会計予算特別委員会に付託されました議案１件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　議案第７４号令和２年度習志野市介護保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　本案は、歳入歳出予算２億６,７６０万円を追加し、歳入歳出の総額を１２７億７,８７７万６,０００円にしようとするものであります。　本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。　１、介護保険制度の開始以来、介護給付費準備基金残高が増え続けている要因を伺う。また、適正な基金残高について、当局の見解を伺う。　１、第８期介護保険事業計画において必要となる介護給付費の見込額を伺う。　１、３年ごとに介護保険事業計画を立てる中で、保険料を低くするために基金を調整していただきたいが、いかがか。　１、国に対し、被保険者の負担にならないような制度改革を求めていただきたいが、いかがか。　１、議案の要旨は、国庫支出金の過年度分の返還金、支払基金交付金の精算と、それに伴う財源補正、基金積立などで、毎年この時期、同じ形で提案されている。介護保険料は、一市町村の一存で大きく改善していくことは制度上あり得ない。特に社会保険診療報酬支払基金交付金は、国家が管理している特別民間法人。３年に１度、介護保険料を軽減するために努力をしますというレベルの話なのだろうか。軽減できるというのであれば、どうするのかという話になる。答弁を求めます。　１、近隣市の介護保険会計の構成比の資料要求をしてきた。総武線沿線の千葉市・市川市・船橋市、ちょっと外れるけれども浦安市。歳入歳出構造を見て、介護保険料で比較的構成比が小さく済んでいるのは、船橋市の２２.９％。高めに出ているのが、構成比で浦安市が２６.４％。習志野市は２３.３％。習志野市の令和元年度の決算では、介護保険料の構成比は、千葉市・市川市・船橋市・浦安市と比べて決して高くない。むしろ低い。船橋市は、もっと介護保険料の構成比が低い。習志野市は１６段階の所得階層別保険料を取っている。積算を見直すとしたらどの階層なのか。一番下の階層は生活保護の対象になるような人たちで、合計所得金額が８０万円以下の人からスタートして、１６段階目の合計所得金額が１,５００万円までの人。どこの所得水準の人を見直そうと考えているのか。答弁を求めたい。　１、保険給付費の精査というと、歳出構造の見直しで、具体的にはどこを精査するのか。　１、歳出の見直しをするということは、逆に言うと、サービスをもっと圧縮することにならないか。歳入歳出で歳出改革、歳出の見直しをするということは、介護のサービスを圧縮するというふうに受け取られる可能性がある。　１、介護保険料は、他市と比べて、もう既に構成比で低めになっている。菅原健康福祉部長は、歳入ではなく、歳出を見直すことを考えていると答弁している。具体的に歳出の何を見直す考えなのか。　１、あくまでも事業費の積算の見直しだということなら、その事業費とは何か。説明されたい。　１、表紙を説明しているだけの話で、はっきりしない。歳出の見直しはコストカットになる。歳出構造を千葉市・市川市・船橋市・浦安市で比べると、保険給付費の構成比は、習志野市は既に低い。逆に言うと、もっと介護サービスに使える。どうなのか。　１、令和元年決算の歳出構造の中で、習志野市は基金積立金の構成比が他市に比べて多い。千葉市は基金の積立金が構成比０.１％。船橋市は０.２％。市川市０.６％。ところが、習志野市は基金積立ては１.９％もある。金額でも、千葉市の基金残高よりも習志野市の基金残高のほうが多い。千葉市１億４５０万円に対して、習志野市は２億１,６５０万円もある。政令市を差し置いて、習志野市は、この基金積立金の決算値は大きい。何でこういうことになるのだろうか。基金積立金は、平たく言うと貯金になる。そんな貯金があるのだったら、介護サービスにもっと使ってほしいと、こういう意見があってもおかしくない。簡単に所得段階別保険料は見直せない。今度の３年に１度の見直しはいつか。　１、本気で歳出構造の見直しをやるということであれば、他市と比べた歳出構造の基金積立金のところが変わらなければならない。成績表は決算数値でまた出てくる。介護保険会計は、どこにマネーを使っていくのか。歳入構造の介護保険料は、既に他市と比べて同等の２３.３％の構成比になっている。介護保険会計の構成比を見ると、取り組むべき仕事はたくさんある。見解はどうか。　１、介護事業をやるにはマンパワーが大事になる。介護保険業務従事者の市役所職員の過去５年分の従事者数を出してもらった。過去５年で、介護保険課は１７人、高齢者支援課は１９人、合計３６人で、介護の歳入歳出構造は膨らんでいるのに、市役所の介護保険課と高齢者支援課の従事者数は平成２７年から変わっていない。答弁を求めたい。　１、アウトソーシングで外注しているから少ない事務方でできているという答弁と理解した。業務がこの人数で適正に行われているのかどうか。この委員会をもって調査を要求するので、後日回答されたい。　１、習志野市は、総務費の構成比が他市に比べて既に高い。例えば、一番低いところで船橋市が２.２％、習志野市は２.９％。０.７ポイントも高めになっている。なぜだろうか。ここも知りたいところだ。答弁を求めたい。　１、最後に、所得段階別保険料で第１段階と第１６段階。それぞれの所得金額の該当者は何人いるのか。お尋ねしたい。　１、保険料積算の基となる介護給付費の伸び率に応じて保険料が変わるという理解でよいか。　１、国庫支出金における介護給付費負担金及び地域支援事業費交付金が増加している理由を伺う。　等の質疑がありました。　質疑終了の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。　以上で、特別会計予算特別委員会の報告を終わります。　　　　　〔特別会計予算特別委員長　高橋正明君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　この際、換気のため、暫時休憩します。　　　　　午前１０時５７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時１０分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。通告がありますので、通告者から質疑を許します。３番平川博文議員。
   ◆３番（平川博文君）　一般会計補正予算、今回は８号になっているわけですが、８回目の補正予算で、委員長に幾つかお尋ねします。　提案理由によると、１億１,０６３万４,０００円の減額補正となりました。この年末の、１２月のこの定例会の時期に減額補正というのは、総括のときでもはっきりしていましたけども、前例がなさそうです。　歳入歳出予算の総額は８３５億５,０００万円に上るわけですが、新型コロナウイルスに伴う国税、地方税の大幅な減収が、どなたも御存じのとおり確実視されています。現年度と新年度予算における習志野市の市税への影響額ですね。影響額について、どんな質疑が行われたのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　一般会計予算特別委員長木村孝浩議員。 ◆一般会計予算特別委員長（木村孝浩君）　はい。お答えいたします。そのような質疑は行われなかったと認識しております。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　行われていないということであれば、これはしょうがないよね。　さらに、新型コロナウイルスに伴う国民経済の悪化に伴って、内閣総理大臣をはじめ、国会議員、都道府県議会議員、市町村議員の報酬の減額が行われています。今回の全国の公務員のボーナス削減も、この延長にあるんだろうと、こう考えています。　新型コロナウイルスに伴う習志野市役所公務員の削減額は総額で、今回ですね。３,０２０万円の減額と、１人当たり、期末手当の減額幅は平均２万１,０００円との説明があります。新型コロナウイルスに伴う大幅な税収減が大きく影を落としているわけですが、公務員給与の今後の動向について質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　一般会計予算特別委員長木村孝浩議員。 ◆一般会計予算特別委員長（木村孝浩君）　はい。お答えします。今後の動向について質疑は行われませんでした。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　行われていないということであれば仕方ないですね。　政府・自民党による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の１次交付、２次交付が、どう使われているのか。全国の市町村長の政治判断に負うところが大きいわけです。この地方創生臨時交付金の使い方ですね、１次、２次分。１次交付金、２次交付金について、どのような質疑が行われたのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　一般会計予算特別委員長木村孝浩議員。 ◆一般会計予算特別委員長（木村孝浩君）　はい。お答えします。今後の経済対策の概要について一部質疑がありましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の１次及び２次交付金については質疑はありませんでした。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　ないということであれば、これはしょうがないよね。　次に、補正予算の中にあって、生活保護費が気になります。今回は増額をします。国庫による増額です。習志野市の生活保護費の経理状況を決算書で見ていますと、医療扶助と生活扶助、住宅扶助が目立ちます。医療扶助は１４億８,０００万円台、生活扶助は１２億４,０００万円台、住宅扶助が８億１,０００万円台になっているわけですが、市内に３か所存在すると言われているホームレス対策に直結する無料低額宿泊所の定員、入所している方の性別、年齢構成などの現状についての質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　一般会計予算特別委員長木村孝浩議員。 ◆一般会計予算特別委員長（木村孝浩君）　はい。お答えします。生活保護費について、なぜ医療扶助の補正が大きいのか、その要因を問う質疑はありましたが、無料低額宿泊所についての質疑はなかったものと認識しています。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　この無料低額宿泊所というのは、これはね、市町村にとっては固定費になるから、大変な。今後考えを深めていく必要がありますね。　それと、陳情について伺いますが、政党新聞の市役所内での勧誘・販売行為は、どうしても背景にパワハラの疑いが払拭できません、パワハラの疑いが。自重を促す世論が少なからず存在しています。習志野市役所内での政党新聞の販売行為は、どの政党新聞が勧誘・販売行為をしているのか、質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　総務常任委員長真船和子議員。 ◆総務常任委員長（真船和子君）　はい。お答え申し上げます。具体的な、どの政党新聞がという、そのような質疑は行われなかったと記憶しております。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　習志野市役所内では、かねてから日本共産党による赤旗新聞の勧誘・販売行為が問題視されてきました。以前からですよ、今回だけじゃないんだ。以前から、日本共産党による赤旗新聞の勧誘・販売行為が問題視されてきました。ずうっとです、これ。今回に限ったことではない。再三にわたってパワハラの疑念が残り、自重するように促してきました。現状はどうなっているのか。質疑は行われてきましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　総務常任委員長真船和子議員。 ◆総務常任委員長（真船和子君）　はい。お答えいたします。特定の政党新聞の販売行為に関する質疑はございませんでしたが、陳情にある押売的販売、なれ合い的販売に対する当局の見解を問う質疑は行われました。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　会議録などを見ますと、習志野市が各政党からの政策情報を収集するのに必要だからという意味の発言が残っているんですが、政策情報を収集するのであれば、総務部で最小限の購入で十分ではありませんか。総務部で最小限の購入で十分ではありませんか。購読の勧誘が購読料の現金徴収につながり、政党活動の資金源になることが、これも問題視されています、政党活動の資金源になることが。政党新聞の市役所公務員による購読と購読料支払い実態について、調査・報告を求める質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　総務常任委員長真船和子議員。 ◆総務常任委員長（真船和子君）　はい。お答えいたします。本市におけます政党新聞の勧誘、集金等の実態及び他市の状況を問う質疑はございましたけれども、調査・報告を求める質疑は行われませんでした。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　日本共産党による一般市民への政党新聞の勧誘であるならば、これは全く問題ありません。一般市民への政党新聞の購入の促進については全く問題ありません。　論外なのは、市議会議員や政党関係者による職務権限の及ぶ市役所内部での公然とした政党新聞の勧誘・販売行為は、新聞購読を媒体とした裏取引の温床になる可能性があります。裏取引の温床になる可能性があります。取ってやるから、これは、発言については加減してねと、こういうことが起こりかねないわけです。新聞購読を媒体とした裏取引の温床になる可能性があります。赤旗購読、赤旗の販売利益が日本共産党の活動資金源になっている視点からの質疑は行われましたか。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　総務常任委員長真船和子議員。 ◆総務常任委員長（真船和子君）　はい。お答えいたします。そのような質疑は行われなかったと記憶しております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　よろしいですか。　これにて、委員長報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から順次発言を許します。２６番飯生喜正議員。登壇願います。　　　　　〔２６番　飯生喜正君　登壇〕 ◆２６番（飯生喜正君）　受理番号第６６号習志野市庁舎管理規則第１１条の確実な履行と政党新聞販売の正しい取扱いを求める陳情について、賛成の立場で討論いたします。　近年、全国の新庁舎の完成時において、セキュリティーの観点から庁舎管理規則の大幅な見直しをしている自治体が多く見受けられます。本市においても、昭和４０年の庁舎管理規則を、平成２９年、新庁舎完成に伴い庁舎管理規則を改定したところがございます。　しかしながら、本陳情にあるように、以前から第１１条の規定が守られておりません。第１１条第１項には、物品の販売、募金、宣伝、勧誘その他これらに関することは庁舎管理者の許可を得ることとされています。しかし、過去の答弁を見ても許可証の発行はなく、単に慣習で行っているとの答弁で終始しています。新庁舎になった今、もはや慣習により出入り業者を認めているのではあまりにも情けなく、市民の血税で建てた新庁舎の扱いが程度の低いものと思われます。本陳情の願意にあるように、出入り業者の許可制を実施し、市民の理解を得られるような庁舎管理を励行していただきたいと思います。　次に、政党新聞の庁舎内での許可については、十分な検討をしてほしいと考えます。　本来、庁舎管理規則の目的は、公務の適正な執行を確保するとされております。現在、政党新聞は数々ありますが、一つの新聞においては、勧誘、販売、配達、集金が庁内で行われています。これは、規則の目的である、公務の適正な執行を確保することを妨げているのではないかと懸念するものであります。現に、新庁舎である横浜市では、この行為はありません。また、川崎市においては、カウンター越しに手渡しをしています。庁内で堂々と勧誘、販売、配達、集金が行われている事実の中で、政治的に中立の立場である幹部職員や主幹、そして多数の職員が購読している現状は、市民目線から見ても、いささか異常と思われます。　庁舎管理規則は、職員の福利厚生に基づいたものでなくてはなりません。お弁当やヤクルト、生命保険などは福利厚生に必要なものと理解できます。しかしながら、政党新聞が本当に福利厚生に必要なものであるか、職員の意思に反していないか、執行部において実態を調査し、庁舎管理規則第１１条の規則にふさわしいものであるか、十分な検討をしていただきたいと思います。　また、調査に当たり、新聞購読の調査を憲法第１９条で保障された内心の自由に反するとの見解もありますが、職員の意思に反し新聞購読が強要されているのであれば、重大な事態と考察いたします。庁舎内の福利厚生に関するアンケート調査の実施をお願いし、受理番号第６６号の賛成討論といたします。　　　　　〔２６番　飯生喜正君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、１１番谷岡隆議員。登壇願います。　　　　　〔１１番　谷岡　隆君　登壇〕 ◆１１番（谷岡隆君）　日本共産党を代表して、公民館民営化に関する議案第７３号と第８３号に一括して反対の討論を行います。なれ合いで配慮できなくてすみません。反対させていただきます。冗談ですけれども。　自民党政権は、地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と新自由主義的な規制緩和を押しつける一方、住民の福祉と暮らしの破壊、学校、保育所・幼稚園、公民館、図書館、公営住宅、病院などの公共施設の廃止・集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化を進める政策を押しつけてきています。　地域住民の福祉や教育の充実に自治体が直接責任を持つ政策を推進してきた文教住宅都市習志野市においても、地域包括支援センター、保育所、学童保育、勤労会館などの福祉施設、公民館、図書館、放課後子供教室などの社会教育施設の民営化が次々と進められています。実花公民館、袖ケ浦公民館、谷津公民館の民営化も、宮本泰介市長による新自由主義的な統廃合・民営化路線の一環であり、教育委員会がこの路線に屈してしまったことを残念に思います。　公民館、図書館などの公立社会教育施設は、教育の忠実性、継続性、安定性の確保の観点から教育委員会の直営とされてきました。社会教育は、住民の学習権を保障するとともに、地域のコミュニティーの形成、子どもや保護者への支援など、多くの役割を果たしています。表現の自由、学習の自由に基づく諸活動を守る公の施設としての役割、災害時の避難所としての役割も、公立ならではの特徴です。　指定管理者制度は、看板は公立ですが、運営は民間に丸投げにするやり方であります。新習志野公民館に続き、実花公民館、袖ケ浦公民館、谷津公民館の民営化、そして将来的には菊田公民館も民営化しようとしています。社会教育に対する責任を放棄する、新自由主義的な宮本市政による統廃合・民営化路線は容認できません。　現在危惧していることとして、福祉・教育施設の民営化と営利化の拡大が狙われていることがあります。宮本泰介市長は、公立保育所の民間譲渡を推進する審議会で、営利企業への譲渡を繰り返し主張する人物を学識経験者として委員に任命しました。福祉・教育に対する法的な責任よりも、新自由主義的な競争原理を優先する議論が行われているのはゆゆしきことです。　以上、宮本市政による新自由主義的な民営化路線が加速化していることを批判し、議案第７３号と第８３号に反対します。　最後に、今回の一般会計補正予算案では、新型コロナウイルス感染症対策の予算には賛成ですが、公民館民営化で税込み４億円を超える債務負担行為が盛り込まれていることは容認できません。それ以外に、習志野市初のＰＦＩ事業に対する行き過ぎた優遇があること、選挙管理委員会事務局長を市長部局の幹部職員が兼務し続けるのは好ましくないことも指摘し、討論を終わります。　　　　　〔１１番　谷岡　隆君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、２番荒原ちえみ議員。登壇願います。　　　　　〔２番　荒原ちえみ君　登壇〕 ◆２番（荒原ちえみ君）　私は、日本共産党を代表して、受理番号第６３号「習志野市立保育所私立化ガイドライン」の改定にあたり、保育士等の基準を「習志野市民間認可保育所設置及び運営に関する基準」より下げないでほしいと願う陳情、受理番号第６４号「１年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定ではなく、教職員の長時間過重労働解消のための施策を求める陳情についての賛成討論を行います。　受理番号第６３号は、「習志野市立保育所私立化ガイドライン」の改定にあたり、保育士等の基準を「習志野市民間認可保育所設置及び運営に関する基準」より下げないようにというものです。　習志野市は、保育士不足という社会情勢の変化に対処するために、保育士の待遇や職場環境の改善で就業希望を増やすのではなく、経験や配置などの基準を下げて保育士を集める方向へ進んでいます。このことは、保育の安全基準や保育の質の低下にもつながっていくのではないでしょうか。　今回改定されるガイドラインは、習志野市立の藤崎保育所、大久保第二保育所、菊田第二保育所を私立保育所へ民営化する際の基本指針となるものです。そして、習志野市の計画どおり、谷津保育所、谷津南保育所、秋津保育所、本大久保第二保育所が民営化されることになったら、今後の４保育所の私立化ガイドラインづくりのたたき台にもなっていくものです。　改定ガイドライン案は、「優れた資質・能力を有する者」とか、「これと同等以上の能力を要すると認められる者」という曖昧な表現で記載されています。これでは、評価する基準にはならないのではないでしょうか。　また、保育士については、現行ガイドラインも、認可保育所でも、常勤５年以上の者を３分の１以上配置することとされているのに、改定ガイドライン案には、「十分な保育所等の勤務経験や優れた資質・能力を有する者の確保に努める」と、努力目標に変えています。　そして、文教福祉常任委員会で示されました改定案では、児童福祉施設等でのミドルリーダーとして、乳児、幼児、各１名以上配置することに緩和しようとしています。つまり、５年以上の保育士が２人しかいなくても、１５０人規模の保育所が運営できるという基準です。　施設長については、現行ガイドラインに保育経験が１０年以上とされていたのが、改定案では保育経験が５年以上に引き下げようとしています。現行の半分の経験年数であり、０歳児から５歳児までの６年間の保育を一通り経験したことのない人でも施設長になれてしまいます。そして、「保育士資格を有する常勤職員としての」が外されましたから、パート職員の経験年数を算入することができます。　なお、保育士の資格を有していれば幼稚園の経験年数を算入することができるとされているので、経験５年以上とされるミドルリーダーが２人とも乳児保育を経験したことのない保育士になるおそれもあります。これでは、賃金が高くなるベテラン保育士を雇わず、新卒や経験不十分の保育士ばかりにして人件費を抑えようとする民間法人の参入を食い止められません。子どもたちを保育する保育士の質が下がることが目に見えています。　日本共産党は、保育を必要とする子どもたちに、格差なく、質の高い保育を保障する自治体の責任があります。子どもたちの心身を豊かに育てることや、保護者が子どもを安心して預けられるために、改定ガイドライン案に反対し、受理番号第６３号に賛成いたします。　受理番号第６４号は、公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入するための条例制定を行わないことと、教職員の長時間過重労働を解消するための施策を緊急に講じることというものです。　変形労働時間制になると、１日８時間労働の原則を壊すことと、長時間労働を強制されることになり、労働基準法に反することになり、教職員の心身の負担、また、子どもたちと向き合う時間がなくなりというような状況が増すことが懸念されています。　日本共産党は、教職員の長時間労働が問題になっている今、さらに長時間労働を強制されることや、労働時間の原則を変えることについて反対します。教職員に説明会を開き、教職員の意見をきちんと聞くことを求め、受理番号第６４号に賛成します。　受理番号第６４号に、私からの賛成討論を終わります。　　　　　〔２番　荒原ちえみ君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　次に、４番藤崎ちさこ議員。登壇願います。　　　　　〔４番　藤崎ちさこ君　登壇〕 ◆４番（藤崎ちさこ君）　私は、議案第８３号指定管理者の指定について（習志野市実花公民館、習志野市袖ケ浦公民館及び習志野市谷津公民館）について、反対の討論をします。　習志野市公共施設再生計画の下、既存の公共施設の統廃合が進められ、大久保に新しい生涯学習複合施設プラッツ習志野がオープンして１年が経過しました。その中の中央公民館の指揮、総合調整の下、来年度、２０２１年度から、実花、袖ケ浦、谷津の３つの公民館へ指定管理者制度が導入されます。習志野市の社会教育が公設公営の公民館によって飛躍的に発展したという歴史がある中、公設公営の公民館がなくなっていくことは、誠に残念に思います。　このたびの指定管理に係る仕様書の中の公民館の基本理念には、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって市民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としています」と、社会教育法第２０条を引用しています。そして、さらに、習志野市では、公民館は市民にとって身近な存在となっています。このことが市民の学習、文化活動を行いやすくしており、地域住民と密接な関わりを持った各地域に根差した公民館運営を可能なものとしていますと続いています。　私も公民館を利用した活動をしていますのでよく分かりますが、サークル活動、公民館事業への町会・自治会の支援、子ども食堂など、地域との関わりがとても深く、公民館は、本当に身近な公共施設です。それぞれの公民館の特徴も異なり、地域との関係性も異なる中で、菊田公民館以外の公民館を一気に民営化することに大きな不安を感じます。　また、このたびは、指定管理者として株式会社オーエンスが選定され、３つの公民館の指定管理を１事業者に一括で任せることが提案されました。株式会社オーエンスは、現在、新習志野公民館の運営を任されています。これでは、習志野市の指定管理導入の公民館全てがオーエンスに任されることになってしまいます。応募事業者数を見ても、２者だけだったということです。もっと多くの事業者が応募して、競争の原理が働き、よりよい事業者を選択できるような努力が足りなかったのではないでしょうか。　市のホームページにも公表されている指定管理者選定評価表には、応募した株式会社オーエンスと、Ｂ社の１００点満点中の得点が載っています。評価の観点は２３項目ありますが、これを見ますと、気になる点、心配な点が幾つか浮かんできます。経営収支、資産など、経済的に安定した運営が可能なのだろうか。経済性に敏感な民間事業者は、状況が悪くなると、公民館事業から撤退してしまうのではないだろうか。個人情報の保護のための取組は十分なのか。緊急事態への対応策は十分なのか。災害時の対応は大丈夫なのだろうか。施設の管理運営に、市民の意見をどのように反映させようとしているのか。公民館の管理運営者として、地域性を考慮し、地域に根差した公民館運営への意欲があるのか。利用者、市民の立場に立った運営をしてくれるのかなどなど、課題は数え切れません。　指定管理者選定評価の結果は、応募事業者が２者だけだったという点と、評価得点という両方から総合的に考えて、オーエンスに安心して任せられる納得のいくものではありません。　以上の理由から、議案第８３号に反対とし、私の討論を終わります。　　　　　〔４番　藤崎ちさこ君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　以上で通告による討論は終了いたしました。　ほかに討論ありませんか。１７番央重則議員。　　　　　〔１７番　央　重則君　登壇〕 ◆１７番（央重則君）　私は、会派環境みらいを代表して、議案第７３号、補正予算の、一応我々は賛成ということなんですけども、必ずしももろ手を挙げて賛成というわけじゃないということで討論をしたいと思います。　この補正予算の中に、今回、新型コロナウイルス感染症対策としての臨時の休館、休園とか、こういうのが入っている施設が含まれております。その施設、一つは谷津干潟自然観察センター、それから谷津バラ園、そしてプラッツ習志野、それからスポーツ施設の９施設、これが入っているんですね。ＮＰＯとか、要するに利益を求めないところが指定管理でやっていることに関しては、これはやむを得ないと思います。この部分の補正に関してですね。いわゆる支援するということに対してですね。全体が、休園、あるいは休館期間、これを全部、前年と比較して、全額その損失を１００％見るというところに私は疑問を感じているんですね。もちろん私の会派もそうです。　それで、１００％といっても、今、このコロナ、大分増加してきていますよね。多分、習志野市も２６０を超えて２７０いっているんじゃないでしょうか。ちょっと今日、新聞を見てこなかったので分かりませんけども、こんな状態が進んでいる中で、いわゆる民間企業、市内の民間企業や医療機関、こういうところでなかなか、何といいましょうか、営業が苦しい。あるいは医療機関にとって患者さんが減ってきている。こういう苦しい状況、刻一刻伝わってきているんですけども、こういうところのバランス、これがどうも、私から言わせれば疑問があるなと。　指定管理であるから、いわゆる１００％、しかもその１００％の中には自主事業の分が入っているんです。それぞれの企業がやる自主事業、この分を面倒見ましょうという形になっているんですね。それで、今言った市中の企業とか、あるいは医療関係、こういうところは、いわゆる地元のちから復活応援事業、これがありまして、これが基準的には２０万円。１企業とか１医療事業者を含めて２０万円。これが段階的にちょっと改正がありまして、段階的に、皆さん御存じのとおり、どんどん上がっている。３か月目には、さらに３０万円足して５０万円まで、最大５０万円まで出しましょうという状況にはなっております。しかし、それでいわゆるおしまいでございまして、しかし、今、この補正に載っている、さっき言った谷津干潟自然観察センターとかバラ園、あるいはプラッツ習志野に関しては、来年の３月まで、来年の予測も見込んだ形で、いわゆる損失補填といいましょうか、補償といいましょうか、これをしようということになっているんですね。これはあまりにもバランスが悪過ぎるんじゃないかと。もっとそういうところで精査したお金、こういうものを他に回せないのか、こういうような疑問を持っているんです。　それは決して小さい額じゃなくて、この３つ、スポーツセンターを省いた３つだけでも５,４００万円。約５,４００万円から５,５００万円ぐらいの支出、補填支出として出すということなんですね。それを考えていきますと、この部分から、たとえ１００％じゃなくて、よく精査する中で、少し精査したお金を他のところ、特に今言われているような医療関係、あるいはＰＣＲ検査をもっとやってくれというような要望がある中で、そういうふうに回して、バランスのいい、やっぱり補償というか、支援をすべきだというような考え方を我々は持っているものですから、この部分に関してですね、非常に大いなる疑問を持っていますけども、全体構成としての補正予算ということで賛成せざるを得ないということだけを申し添えて、私の討論といたします。　　　　　〔１７番　央　重則君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ほかに討論ありませんか。　暫時休憩します。　　　　　午前１１時５５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１５分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　討論から始めます。ほかに討論ありませんか。３番平川博文議員。登壇願います。　　　　　〔３番　平川博文君　登壇〕 ◆３番（平川博文君）　これから、議案、陳情等について討論を行います。　まず、介護保険特別会計補正予算について、今後の課題を念頭に置きながら賛成討論を行いたいと思います。　令和３年は、３年に１度の介護保険制度の見直しの時期に当たります。政府・自民党による介護保険制度は、平成１２年に開始されてから、既にちょうど２０年が経過しました。新年度は第８期の介護保険事業計画ということになります。どんな見直しが国・県・市で行われるのでしょうか。　この補正は、歳入歳出２億６,７６０万円を追加して、総額を１２７億７,８００万円程度にするものであります。審査の過程で、介護保険料の軽減が毎回問題視されます。介護保険料は、市町村の一存で大きく改良を加えるということが、果たして制度上あり得るのだろうか。あり得るとすれば、どんな手法があり、どんな市町村で行われているのか、知りたいところです。オールジャパンで先進事例があれば、資料として提供してほしい。　ＪＲ総武線沿線の近隣市の介護保険会計の構成比の資料を要求してきました。千葉市・市川市・船橋市、ちょっと外れますが浦安市。歳入構造を見て、介護保険料で比較的構成比が小さく済んでいるのは、船橋市の２２.９％。高めに出ているのが、構成比で浦安市が２６.４％。習志野市は２３.３％。習志野市の令和元年度の決算では、介護保険料の構成比は、千葉市・市川市・船橋市・浦安市と比べて決して高くはありません。むしろ低い構成比となっています。船橋市はさらに介護保険料の構成比が低い。介護保険料は、当たり前のこととして、質が良くて安いのがいいわけです。　令和元年決算の歳出構造の中で、習志野市は基金残高の構成比が他市に比べて多い。多過ぎると言える。千葉市の基金積立金が構成比０.１％、船橋市は０.２％、市川市が０.６％。ところが、習志野市の基金積立金は１.９％もあります。これは一体何を物語っているのでしょうか。金額でも、千葉市の基金残高よりも習志野市の基金残高のほうが多い。千葉市１億４５０万円に対して、習志野市は２億１,６５０万円もある。何でこういうことになるのか。　基金積立金は、平たく言うと貯金に当たります。そんなに貯金があるんだったら、介護保険料を下げたり、介護サービスにもっと使ってほしいという意見があってもおかしくありません。近隣の松戸市・柏市・八千代市・鎌ケ谷市の介護保険会計の構成比の資料も調査して、報告してほしい。　習志野市には特別養護老人ホームが６か所あります。ほとんど毎日、介護サービスが実施されているはずです。市内の特別養護老人ホームの待機者は、入所希望者は、令和２年７月１日時点で４２５人もいます。入所希望者の数は、年々増加傾向にあります。特別養護老人ホームで何人の市民が収容されているのか。市外の場合は、どこからの人たちが入所されているのか。　令和２年３月の当初予算の段階で、市外の入居者は、偕生園が４人、セイワ習志野は５人、ゆいまーる習志野は４人、玲光苑習志野ローズ館は５人、社会福祉法人慶美会が運営するマイホーム習志野は４４人、社会福祉法人慶美会が運営する開設間もないサンクレール谷津は４６人と、ほかの社会福祉法人と比較して不自然に多いわけです。社会福祉法人慶美会の施設の定員が１５０人と１００人であるのに、約半数近くが市外の入居者になっています。明らかに、これは許容範囲を超えています。決算時の討論で、市長に改善を要求してきました。今後、回答を待ちたいと思います。　１００人に上る市外の方々の介護費用は、一体どこの市町村から支払われていることになるのでしょうか。もし、この１００人の住民票が習志野市にあれば、習志野市の介護給付費の負担になるのではないでしょうか。１００人で年間幾らぐらいの介護給付費になるのか。ぜひ試算してもらいたい。　介護サービス事業は、マンパワーに支えられています。介護保険業務従事者の市役所公務員の過去５年分の従事者の資料を要求してきました。令和元年１２月に提出された資料によると、介護保険課は１７人、高齢者支援課は１９人、合計３６人体制で業務に当たっています。　しかし、毎年、介護の歳入歳出構造が拡大しているのに、市役所の介護保険課と高齢者支援課の従事者数は平成２７年から変わっていません。５年間も同じ人数で、適正に行われているのかどうか。今回、調査を要求しました。その理由は、定員管理の適正化にあります。　習志野市は最近２度にわたって、厚生労働省船橋労働基準監督署から、公務員労働者に対する是正勧告を受けるという不名誉な事態が外部監査で表面化しています。平成３０年６月２１日には、ごみ処理施設である習志野市クリーンセンター内で、労働基準法、三六協定違反、給与不足額の是正勧告、令和２年１月３１日には、下水施設の津田沼浄化センターへの長時間労働の是正勧告が出されています。　政府・自民党による働き方改革の中で、習志野市では、増大する介護の業務に当たる公務員の定員管理が適正に行われているのか否か、点検する必要があるのではないでしょうか。菅原健康福祉部長の点検の報告を待ちたいと思っています。　問題提起を整理して、賛成討論といたします。　次に、人権擁護委員の件ですが、人権擁護委員は法務大臣から委嘱され、無報酬業務のボランティアになっています。習志野市では、答弁によると、現在１１名の委員が委嘱されており、それぞれ５期、３期、２期と再任されるケースが多い。　人権擁護委員である井上彩氏の再任に当たって、かつて習志野市の人権擁護委員で、弁護士の渡邉惇氏の人権擁護委員履歴について確認しました。実に２８年間、９期にわたって人権擁護委員を務めていた習志野市実籾在住の弁護士の渡邉惇氏は、平成９年９月２９日、２６億８５３万円の土地取引のときの立会人兼顧問弁護士という立場で、登記されていない土地の売買契約書を交わしています。　この土地取引で、習志野市開発公社と企業局、ガス水道会計の現金が弁護士の荒木勇前市長により流用され、平成９年から、巨額な内部留保資金が２３年間にわたって財団法人習志野市開発公社に流れています。今期の決算で、習志野市開発公社への貸金は、まだ９億円が残金として残されています。まだ９億円が残金として残されています。　元本の２６億８５３万円から、支払利息が長期間にわたって雪だるま化しています。最終返済予定は令和４年４月２８日であり、当初の２６億８５３万円の最終支払額で５億２,５２７万３,４７６円となり、合計金額は、実に３１億３,３８０万３,４７６円に上ります。事実上の習志野市の納税市民に対する巨額な損害と言えます。　土地売買取引の契約の相手方は、当時、指定暴力団関係者でした。このとき、弁護士の渡邉惇氏は、昭和６３年１月１５日から習志野市の人権擁護委員に任命されていました。渡邉惇氏は、平成２１年１１月３日に、人権擁護の功労により瑞宝双光章を受賞しています。勲章をもらっているわけです。　そもそも、９期２８年の人権擁護委員の期間が、これも普通ではありません。人権擁護委員の任期は一体何期ぐらいが望ましいと考えているのか、基本的な考えをただしました。小野寺社会福祉課長の答弁によると、人権擁護委員法に基づき法務大臣が委嘱するもので、再任の制限はないとの答弁でした。　総武線沿線の千葉市・船橋市・市川市、少し外れますが浦安市。ここでの人権擁護委員が最長で何期ぐらいなのかということなども調査して、報告することを要求しています。　今回、人権擁護委員人事に際して、新型コロナウイルスで医療関係者の医師や看護師などが、病院関係者の子どもだという理由で、保育所や幼稚園に登園するのを遠慮してほしいという情けない事態がかなり表面化しています。朝から晩までリスクを背負いながら働いて、疲れ切っている医療従事者には、やり切れない現状があります。この御時世で、１１人の人権擁護委員には、今までにない活躍をしてもらわなければなりません。今後の決算での相談件数に注目したいと思います。　次に、タブレット端末。習志野市の小中学校に大型提示装置を配置すると。財産の取得についての議案ですが、新型コロナウイルスに伴う義務教育施設の学習環境の整備が急がれています。　１２月定例会では、習志野市内の小中学校の大型提示装置を整備します。契約の相手方は、株式会社千葉理化器械が５,７２２万円程度で落札しました。株式会社千葉理化器械は、既に９月定例会の契約議案で、タブレットＰＣ端末を７億３,８００万円で落札しています。この入札に参加資格のある市内業者は１０者存在した。前回エントリーした４者の本店の所在地は、市内２者、市外１者、そのほか１者は入札を辞退しています。７億３,８００万円の入札で、なぜ１０者のうち２者しか地元業者が参加できていないのか。資格があるのに入札に参加できていない。問題意識を持っています。　また、千葉理化器械の財務諸表の資料を点検すると、売上高と当期純利益の直近の状況は、売上高は４億３,５０８万円程度。たった１回の入札で、年商の倍近い７億３,８００万円の公共事業を落札したことになります。ビジネスをやっている者からすると、宝くじに当たったような感が否めません。この会社の当期純利益は１,１８２万円程度しかありません。売上高と当期純利益を考えると、本当に期待どおりの質の高いサービスができるのだろうかという不安が残ります。　習志野市の近年の入札状況は、競争性が欠如した、一言で言えば、でたらめになっているのではないでしょうか。このビジネスマンの能力で、前回の７億３,８００万円と、今回の５,７００万円の仕事が問題なく完結するのかどうか、注視する必要があります。これらを使うのは現場の教職員や子どもたちで、手元に渡った段階で答えが必ず出てきます。財務諸表から見た推測でいうと、必ず何かが起きそうな気がします。心配を払拭するような義務教育の環境整備であってほしいと思います。　なお、１台当たりのタブレットＰＣ端末の単価は、千葉市は５万６,０００円、習志野市の単価は４万５,０００円との説明がなされました。単価の比較基準が同じ基準によるものか否か、今後の説明を求めたいと思います。船橋市はリースなので、積算の条件が若干違います。今後、市川市の結果を待ちたい。併せて、松戸市・柏市・浦安市・八千代市・鎌ケ谷市の単価を調査して報告してほしいと思います。　次に、総合福祉センター花の実園の指定管理者について、討論を行います。　障がい者施設花の実園の指定管理者は、事実上ではなく、実際に１者入札になっています。このままいくと、この花の実園の入札は、今後ずっと１者入札ということになりかねません。障がい者施設に競争原理の入札を持ち込むことなく、ほかの形で、協定を結びながら契約行為に至るような手法を考えるべきだと思います。　社会福祉法人習愛会が指定管理者に指定されたのは平成２３年４月。その前年度、平成１９年、平成１７年、グループホーム赤とんぼ共同生活援助事業開始となっています、資料によると。平成１７年と平成１９年と平成２３年の、ここまでの社会福祉法人の財務諸表の提出を要求しています。資料を要求する目的は、１者入札で事業者が変わらない。資産の増減を知りたいところです。　社会福祉法人の内部留保資金、これがそれなりに増加しています。現状の財務内容を見ると、平成２８年から３億５,０００万円の資産合計だったのが、現在の令和２年では４億５,０００万円になっています。このまま順調にいくと、この社会福祉法人習愛会の資産は毎年増え続けるものと推計できます。ここは、市議会の立場で点検をする必要があると思われます。　実花公民館、袖ケ浦公民館、谷津公民館、これを指定管理者にするということです。　指定管理者制度については、折々に資料を要求してきました。ＪＲ総武線沿線の船橋市・市川市・浦安市では、公民館の指定管理者制度を導入していません。その理由は何か。知りたいところです。　千葉市の公民館は公益財団法人でやっています。以前から、指定管理者について、何で指定管理者なんだろうと繰り返してきました。何のための指定管理者なのか。なぜ公務員でできないのか。指定管理者制度の狙いは何か。　文教福祉常任委員会での河栗中央公民館長の答弁によると、指定管理者制度の導入の狙いは、１点目がサービスの向上、２点目が経費の削減という答弁になりました。政府・自民党の指定管理者制度の真の狙いは行財政改革にあります。公務員の人件費は、民間事業者の水準を超える時代になっている。指定管理者制度の狙いは費用対効果に尽きるわけです。終身雇用の公務員の数を少なくする。日々の給料もさることながら、財務諸表上の退職引当金を軽減させる、国家による強い意思があります。　指定管理者は終身雇用ではありません。経営成績に合わせて採用も解雇もします。民間の相場で経営をする。当然、安くなくてはなりません。　議案書を見ていると、あっちもこっちもオーエンスが指定管理者になる予定にあります、あっちもこっちも。入札で原理原則の競争原理が、この指定管理者制度では機能していないという印象が強い。しかしながら、横断的に、ある程度の規模で指定管理者にしたほうが、経済効率、サービスの効率もよくなるかもしれません。これについては、また別の機会に考察してみたいと思っています。　あとは発注額に尽きるわけです。直営時代と指定管理者とのコストの比較では、フルタイムコストは約２０％のコスト削減になるとの説明がなされました。この２０％削減の根拠の明細も知りたい。指定管理者の損益分岐点はどの水準なのか。指定管理者の損益分岐点はどの水準なのか。利益率を、どう役所は考えるのか。２０％の削減が妥当なコストなのかどうか。他市との比較の機会があれば、参考としたいと思います。　指定管理者制度の手応えを確認すると、利用者からの評価も非常にいいという説明になりました。今後は、市内全ての指定管理者制度のフルコスト計算書の提出を待ちたいと思います。　指定管理者の運用の仕方は、うまくやれば、行財政改革に沿った運用ができるかもしれない。下手にやれば問題が残ります。　最後に、陳情の政党新聞の取扱いですが、政党新聞の市役所内での勧誘・販売行為は、背景にパワハラの疑いがどうしても払拭できないわけです。自重を促す世論が少なからず存在しています。習志野市役所内での政党新聞の販売行為は、慣習ではなく、私から見れば悪習になっているのではないでしょうか。　習志野市では、かねてから日本共産党による赤旗新聞の勧誘・販売行為が問題視されてきました。再三にわたって、パワハラの懸念があり、自重するように促してきました。現状はどうなっているのか。新聞購読でお付き合いをしなければ何を言われるか分からないという不安心理が働いている可能性も否定できないわけです、これは。　習志野市の市役所公務員が各政党からの政策情報を収集するのであれば、総務課で最小限の購入で十分ではないでしょうか。総務課で最小限の購入で十分ではないでしょうか。購読が購読料の徴収につながり、政党活動の資金源になることが、これも問題視されています。一般市民への勧誘ならば、全く問題ありません。市議会議員による職務権限の及ぶ市役所内部で勧誘・販売行為は、市役所公務員と日本共産党が、新聞購読料の料金徴収を媒体に、癒着、裏取引を誘導しかねません。習志野市役所は、長年のこの悪習にけじめをつけるべきではないでしょうか。日本共産党習志野市議団の諸君も、自ら改革すべき時代ではないでしょうか。陳情者の意見に同意したいと思います。　　　　　〔３番　平川博文君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ほかに討論ありませんか。１番入沢俊行議員。　　　　　〔１番　入沢俊行君　登壇〕 ◆１番（入沢俊行君）　それでは、本日最後の討論になると思います。　私は、日本共産党を代表して、受理番号第６６号習志野市庁舎管理規則第１１条の確実な履行と政党新聞販売の正しい取扱いを求める陳情に反対、受理番号第６５号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情と、受理番号第６７号既存消防本部庁舎に関する陳情についての賛成の討論を行います。　まず、受理番号の第６６号です。　先ほど来から名前が挙がっておりますしんぶん赤旗ですが、このしんぶん赤旗ですが、今年、日本ジャーナリスト会議が１９５８年以降、年間の優れたジャーナリズム活動や作品に贈っているＪＣＪ大賞を受賞をしました。大賞の受賞は初めてのことです。その受賞理由を若干紹介します。　しんぶん赤旗日曜版は、２０１９年１０月１３日号で、桜を見る会に、首相の地元・山口の数百人の後援会員を大量招待していた事実をスクープした。桜疑惑が一気に国政の重大課題に浮上、地道な調査報道を重ね、安倍政権の本質を明るみにしたスクープは、国政、メディアに大きなインパクトを与えたということで評価をいただいております。　また、昨今の新型コロナウイルス感染急増の中で、感染の急拡大を防止するためのＰＣＲ検査を大規模に網羅的に行う必要性を特集し、世田谷モデルなどの先進事例を次々と報道し、社会的検査の拡大を促進するなど、命と暮らし、事業を守る報道に力を尽くしています。　各新聞がどのような報道をするのか、それは様々です。資料としての必要性も含め、どの新聞を購読をするのかしないのかは、各人の判断によるものです。　この陳情を提出した人物は、議員に対しての繰り返しの嫌がらせや暴言を繰り返し、会派代表者会議でも問題となり、今年、議長から厳重注意をされた人物です。ほかにも新聞や政党新聞がある中で、この陳情提出者はしんぶん赤旗だけを問題視しています。　以前、市議会議長宛ての意見書では、しんぶん赤旗について、次のように述べています。変な赤い思想に汚染されていると思われる。御批判の類いは、政権でも獲得してから言っていただかないと、それこそ逆に狂人的な妄言と言われても仕方がない等の内容です。なぜ、しんぶん赤旗だけを攻撃をするのか。戦前の思想弾圧や赤攻撃そのものではないでしょうか。　誰が、どの新聞を読むのか、読まないのかを調査することは、憲法１９条で保障された思想及び良心の自由を侵害する行為であり、容認できません。よって、この陳情に反対します。　次に、第６５号についてです。　２機のオスプレイが、７月１０日に木更津駐屯地へ配備をされました。これに先立ち、６月３０日に習志野市・船橋市・八千代市の３市長が防衛大臣に対して、市民の安全・安心のために必要な情報を入手し、市民の不安を払拭する責務がありますと強調し、市議会及び地元住民に対し、オスプレイの飛来や運用の在り方、機体の安全性、生活環境への影響などについて十分に説明するよう強く要請いたしますとの要請書を提出をしています。しかし、いまだにオスプレイの運用についての説明は何もありません。　１２月４日に、日本共産党は、習志野演習場周辺の船橋市・八千代市・習志野市の各市議が防衛省からの聞き取りを行いました。いつ説明をするんでしょうかと質問をしましたが、防衛省からは、訓練計画が固まっていないから答えられないとの回答に終始をしました。　９月に実施された日米合同の習志野演習場への降下訓練は、僅か４日前に通知がされました。これも土日を挟んでの４日間ですね。このように、実施が決まってから直前になって知らせるのではなく、市民への情報公開が必要です。　習志野演習場周辺の住民は、日頃からヘリコプターの飛行訓練の騒音に悩まされています。降下訓練の場外誤降着も繰り返されています。１１月１０日のオスプレイの試験飛行では、異常を示す警告灯が表示され、訓練が中止になっています。欠陥機オスプレイが住宅地の上空を飛行することは重大問題です。オスプレイの配備計画の撤回を求め、陳情に賛成します。　最後に、第６７号です。　９月議会にも同趣旨の陳情が提出されていますが、消防庁舎を解体ではなく長寿命化して、郷土資料館や交流センター、菊田公民館の代わりの施設や生涯学習施設などに活用してもらいたいというものです。今回の陳情は、１９５名の署名が提出されています。　公共施設再生計画によって、ゆうゆう館、屋敷公民館、藤崎図書館の社会教育の場が廃止をされてしまいました。菊田公民館は、公共建築物再生計画では１０年間利用期間が延びましたが、その後は廃止という計画になっています。宮本市長による公共施設の総量圧縮という考え方によって、市民が利用できる公共施設が減ってしまっています。市民が学び、交流するためには公共施設が欠かせません。消防庁舎機能を維持するための耐震補強費用は約８億円と言われています。解体ありきの計画ではなく、耐震補強などで市民が利用できるようにリフォームして活用することをしっかりと検討することを求めて、陳情に賛成します。以上です。　　　　　〔１番　入沢俊行君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ほかに討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　午後１時５８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時５分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより採決に入ります。　採決は電子採決システムにより行います。　まず、議案第７３号令和２年度習志野市一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、議案第７３号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７４号令和２年度習志野市介護保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第７４号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７８号習志野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第７８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７９号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は適任であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第７９号は適任とすることに決しました。　次に、議案第８０号財産の取得について（習志野市立小・中学校大型提示装置）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第８０号は可決されました。　次に、議案第８１号市道の路線廃止についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第８１号は可決されました。　次に、議案第８２号指定管理者の指定について（習志野市総合福祉センター花の実園）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、議案第８２号は可決されました。　次に、議案第８３号指定管理者の指定について（習志野市実花公民館、習志野市袖ケ浦公民館及び習志野市谷津公民館）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、議案第８３号は可決されました。　次に、陳情について採決いたします。　まず、受理番号第６３号「習志野市立保育所私立化ガイドライン」の改定にあたり、保育士等の基準を「習志野市民間認可保育所設置及び運営に関する基準」より下げないでほしいと願う陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第６３号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第６４号「１年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定ではなく、教職員の長時間過重労働解消のための施策を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第６４号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第６５号習志野演習場へのオスプレイ飛来及び訓練と船橋市・八千代市・習志野市上空通過に反対する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択送付であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第６５号は不採択とすることに決しました。　次に、受理番号第６６号習志野市庁舎管理規則第１１条の確実な履行と政党新聞販売の正しい取扱いを求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成多数であります。よって、受理番号第６６号は採択送付することと決しました。　次に、受理番号第６７号既存消防本部庁舎に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成少数であります。よって、受理番号第６７号は不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △受理番号第６０号閉会中継続審査の件 ○議長（田中真太郎君）　日程第３、受理番号第６０号閉会中継続審査の件を議題といたします。　都市環境常任委員長から、目下、委員会において審査中の、受理番号第６０号「習志野市本大久保１丁目５４８番１３１」の開発許可における適正な審査を求める陳情については、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり、陳情趣旨については事業者から開発許可申請が提出され、具体的な開発行為の内容が判明した段階で審査する必要があるためとの理由により、閉会中継続審査の申出がありました。　お諮りいたします。受理番号第６０号については、都市環境常任委員長の申出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　御異議なしと認めます。よって、受理番号第６０号については、都市環境常任委員長からの申出のとおり、閉会中継続審査に付することに決しました。　換気のために、この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時１６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時３０分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８４号について（提案理由の説明～採決） ○議長（田中真太郎君）　日程第４、議案第８４号を議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　総括審議終了後、お疲れのところ大変申し訳ございませんが、議長の御指示によりまして、追加議案となります議案第８４号について提案理由を申し上げます。　議案第８４号は、令和２年度習志野市一般会計補正予算（第９号）といたしまして、歳入歳出それぞれ５,２７２万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を８３６億６９８万７,０００円にしようとするものであります。　今回の補正予算は、国の閣議決定を受けまして、新型コロナウイルス感染症の影響によるひとり親世帯等の子育て負担の増加、収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を年内に支給するものであります。なお、財源は全額国庫補助金で賄われます。　以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　以上で提案理由の説明を終わります。　これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありますか。５番宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君）　今回の施策については、大変、生活に困ったり事欠いていることに大変有効なものだというふうには考えておりますけれども、この事務費。いつも指摘してる事務費ね。今回、先ほどの市長の提案だと、１００％国家財源であるということなんだけども、この事業については、先般の補正予算でも１００％の事業費は国の補助金でやるということだったんだけど、１回目について、事務費は本当に間違いなく１００％習志野市に入金されたのかどうか、お尋ねをします。 ○議長（田中真太郎君）　小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君）　はい。御質問にお答えいたします。今回、ひとり親世帯臨時特別給付金は、今、御案内あったように、国から１０分の１０の国庫補助金がつくことになっております。事務費につきましては、今回３３５万７,０００円を計上しておりますが、内容といたしましては文書、案内文書ですね。周知のための発送及び銀行振込手数料、給付金支給事業に係るデータ作成料等を計上したものでございます。そのほか、制度的な内容といたしましては、会計年度職員の給与や、パソコンの例えばリースした場合の費用等を計上できることにはなっておりますが、今回は計上して予算化はしておりません。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君）　それは予測がつくんだけど、いや、今回は２回目なわけですよね。この補正予算、第９号までやった中で、ひとり親家庭の低額所得者に対しての助成金を出すということについては２回目であるんだけど、１回目のときも、１００％の事務費であるとか通信費であるとか－－通信費は事務費か。振込費だとかね、そういったものが１００％、国の補助金で賄われると、こういう話だったんだけど、間違いなく１００％賄えたのかどうか、国から来たお金でね。そこを聞いているの。 ○議長（田中真太郎君）　小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君）　はい。１回目ということで、８月に私どもで支給を既にいたしました。現在まだ受け付けることができるものではございますが、臨時特別給付金につきましては、まだ国の補助制度の申請等を行って－－精算ですね。精算等を行っておりませんので、１００％というかどうかというのは、今お答えすることはできませんが、今お話ししたのと、制度設計としては同様な形で計上をさせていただいております。ただ、人の手間ですね、かかるものについては、今回の内容が、前回８月にお支払いした対象者と全く同一でございますので、その部分については、第１回目の計上したものでデータ等を作成したものを使えますので、前回よりは少ない金額で済むのかなというふうに考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　続きまして、竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君）　はい。今回の国からの補助金が入金をされたのかという御質問でございますけれども、率直に申し上げますと、現状ではまだ入金はされておりません。それは、まだ事務が続いている。この事務が終了次第、こども部を中心に国のほうに交付申請をなされ、そして交付決定後に入金をされると、こういう手続になろうかというふうに思っております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君）　ですから、それは分かりますよ。いや、第１次の８月の段階で支給をされたわけですよ、各家庭にね。だけれども、先ほどこども部長から話があったように、まだ受給していない人もいるから、今回、両方受給したいという申請をすれば両方の支給がされるということも、この提案の中に入っているわけだけど、１回目のときの事務費について、習志野市で使った事務費、間違いなく国の補助金で１００％足りるのかと、こう聞いているんですよ。 ○議長（田中真太郎君）　竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君）　はい。１００％足りるのかという御質問でございますけれども、基本的には、今回も含めまして全額国費によることとされており、地方負担は生じないというふうには国からは聞いているところでございます。そういう中では、今後まだ事務が続きますけれども、それら事務経費につきましても併せて請求を行い、国から入金を待つということになろうかと思います。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君）　そうすると、例えばで、たらればじゃあれかもしれませんけど、例えば第１回目の事務費が足りなくても、先ほどこども部長からも紹介があったように、今回は口座等もみんな分かっているとか、手続的に省略化できるようなニュアンスで答弁があったんだけど、そういうこともあると安く済むんではないかと、経費的にね。そういうような答弁があったと思うんですよ、先ほどね。それで、今度埋め合わせる。仮に第１回目で事務費が、仮に若干でも足りないとすれば、それを埋め合わせることも可能だと、こういうふうに理解していいんですか。 ○議長（田中真太郎君）　小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君）　はい。こちら、８月に支給しましたひとり親世帯臨時特別給付金は、繰り返しになりますが、来年の２月まで、今回御提案させていただく給付金と同様にお受け付けすることができます。前回の６月議会で事務費として計上させていただいた中には、今回と同様な、振込手数料であるとかデータの作成料等入っておりますが、会計年度職員の経費や、私ども職員の人件費というのは、超勤代を含めまして計上をしておりません。先ほど私が、今回は少し合理的なやり方で、人員、人の手をそれほどかからないでできるというふうに申し上げたのは、前回、計上していないながらも、職員が手をかけて支給の事務を取ったということで、そのときと比較すれば、今回は少し軽微な形でできるんではないかというような意味で申し上げました。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君）　答弁がどうも回りくどくてね、ちょっと意味がつかめないんだけど、臨時的任用職員の部分は国からは来ていないと。これは、人手が足りないから臨時的任用職員の人を手を煩わしてやらなきゃいけない。あるいは、臨時的任用職員を、若干の期間であれ採用してやらなきゃいけない。そのことは国庫補助金の中に入っていないと、こういうことなんですか。 ○議長（田中真太郎君）　小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君）　はい。会計年度職員のかかった費用につきましては、制度的には含めることが当時、６月議会で承認を得たときも補助の対象とはなっておりましたが、私どもとしては計上をしておりませんでした。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　ほかに質疑ありますか。平川議員。 ◆３番（平川博文君）　この給付金ですね。ひとり親世帯臨時特別給付金という名称で、政府・自民党が、ひとり親家庭に対して１００％、国庫で給付すると。これだけ見れば善政だよね。表面的には善政ですよ、低所得になっているひとり親家庭に対して。ひとり親家庭というのは、母子家庭もあれば父子家庭もあるわけでしょう。その比率はどういう状況になっているのか、説明してください。 ○議長（田中真太郎君）　小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君）　はい。御質問にお答えいたします。令和元年度の児童扶養手当のデータでお答えをさせていただきますが、令和元年度、受給資格者が７５１名おりました。それで、父子家庭の人数でございますが、父子家庭の人数、それに対応した人数を、今手元にはございませんが、おおむねの数字でお答えさせていただきますと、おおむね３０名の対象者でございます。正確に申し上げますと、令和２年４月、ちょっと時期がずれてしまうんですが、令和２年４月の本市における父子家庭の対象者は３３名でございました。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　父子家庭は分かったから、母子家庭のほうは。 ○議長（田中真太郎君）　小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君）　はい。母子家庭ですと、そこから差引きをいたしますので、おおむね７００人程度かと思われます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。
   ◆３番（平川博文君）　通常、ひとり親家庭というと、私が思いつくのは、母子家庭と、それから父子家庭だよね。何かその他もありそうな気がするけれども、その他は特にないのかな。母子家庭及び父子家庭以外には、ひとり親家庭っていうのは。 ○議長（田中真太郎君）　小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君）　はい。御質問にお答えいたします。例えば、母子家庭、父子家庭以外で申し上げますと、御両親が養育できなくて、いらっしゃらなくて、その代わりに養育者、例えば祖父であったり祖母だったりが養育するというような場合も、ひとり親家庭としてみなす制度となっております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　そうすると、今の君の説明だと、父子が３３、差し引いて母子が７００とすると、その他、今言ったおじいちゃんやおばあちゃんに養ってもらっているような人は数に入ってこないんだよ、君の説明だと。存在はするけど数に入ってこない。どういうことになっているのか、お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君）　はい。御質問にお答えします。大変失礼いたしました。今、手元に正確な資料がございませんので、私、おおむねということで答弁をさせていただきましたが、正確な資料がございませんので、今この場では答弁することができません。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　僕はね、政府・自民党の、この低所得になったひとり親家庭に対する給付金というのは、最初に言ったとおり善政だと思うんだよ。善政だと思うけども、さて、どのぐらいの効果があるんだろうかということを考えるわけですよ。　この交付金は、１世帯当たり５万円でしょう。第２子について、１人につき３万円だね。この対象人数からして、１人当たり幾らの交付額になるんだろうかということが知りたいね。１人当たり５万円プラス、第２子につき３万円だから、１人当たり一体幾らになっていくんだろうか、給付額が。それを答えてくれますか。 ○議長（田中真太郎君）　小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君）　はい。御質問にお答えをさせていただきます。１人当たりの支給額ということですが、今回基本給付のみの再支給というようなことの補助制度となっておりますので、例えば、お子さんがお１人のひとり親家庭だとすれば、世帯につき５万円のみでございます。第２子、お二方、お子さんがいらっしゃるひとり親家庭については、５万円プラス第２子の３万円ということで８万円の支給という形になります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　だから、それを聞いているんじゃないんだよ。７５１人いるわけでしょう、該当者が。給付該当者が、君の答弁によるとだよ。私の数字じゃないよ。君の答弁によると、７５１人程度の給付対象者がいると。１人当たりは一体幾らになるのですかと聞いているわけよ。お尋ねします。 ○議長（田中真太郎君）　小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君）　はい。御質問にお答えいたします。今回御提案させていただきました予算上でお話をさせていただきます。今回、支給額全体は４,９３７万円でございます。そちらを７８４世帯、約８００世帯なんですが、７８４世帯に支給する予算計上をさせていただいております。したがいまして、今の金額を割り返しますと、１世帯当たり６万２,９７１円、切捨てという形になります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　平川議員。 ◆３番（平川博文君）　だから、僕の聞いたのは、１世帯当たりじゃなくて１人当たりになると幾らになるのって聞いているわけだよ。それはもういいよ。この議論はこの程度で結構ですよ。　国からマネーが来ると。だけど、年末にかけてね、やっぱり現場の作業は、前例があるとはいえ大変だね。しっかりやってください。 ○議長（田中真太郎君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８４号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８４号については、委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありますか。平川博文議員。登壇願います。　　　　　〔３番　平川博文君　登壇〕 ◆３番（平川博文君）　ひとり親家庭については、９月の定例会のときに、医療費のときに考察を深めてみたいという発言をしていましたね。その後、政府・自民党から、低所得者のひとり親世帯への臨時特別給付金というのが具体化してきました。誰もこういうことに反対する人は、世の中にはいないと思いますよ。ただ、効果だね、効果。それで、簡単に討論したいと思います。　政府・自民党は、臨時特別給付金を低所得のひとり親世帯に交付します。財源は母子家庭対策総合支援事業で、５,２７２万７,０００円の交付金は全額国家の負担で交付されます。　新型コロナウイルスによる経済的ダメージは国民経済全般に及んでおり、投資家も、経営者も、勤労者も、例外を除いて、ほとんどがマイナス要因になっています。とりわけ非正規雇用の女性労働者の所得水準は一般的に低く、中でも母子家庭へのダメージは、飲食業などの休業、時短営業で、さらに厳しさを増していると報道されています。　交付スケジュールは、年内をめどに実施するとあります。交付作業と併せて、習志野市の母子家庭、父子家庭の現状について、もっともっと分析を深めてもらいたい。　なお、９月定例会のひとり親家庭の医療費助成のときに、現金給付をしても本当の効果にはならないことを述べました。もっと職業訓練を充実する必要があることを強調してきましたね。５万円のお金も大切だけども、日常の中で、もっともっとお母さんたちに職業訓練を促すと、これが大事だ。母子家庭の職業訓練を充実するように、啓蒙活動に力を入れてほしい。　特に、前回９月で申し上げたとおり、このひとり親家庭のお母さんについては、特に自立してもらわなければいけない。本当にひとり親家庭の母親に自立を促すためには、職業訓練が必要です。ところが、習志野市の職業訓練に関わる自立支援の教育訓練の給付金は、受給したのは令和元年の決算では１人だけですよ。たった１人。さらに、高等職業訓練促進給付金を受給したのは、たった５人だけ。このレベルでは働く母親にはなれません。　現に昨日、私は、会計事務所を経営している関係者と電話で話をしましたけれども、常時、経理、会計事務は人手不足ですよ。一定の職業訓練をすれば、母子家庭の母親が安定した仕事に就くことは可能ですから、ぜひ、５万円の給付に満足しないで、日常の職業訓練について公務員の皆さんは考えを深めてもらいたい。それが、政府・自民党のこの５万円の給付金をさらに効果的なものにするはずですよ。効果的なものにしてください。以上です。　　　　　〔３番　平川博文君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ほかに討論ありますか。谷岡隆議員。登壇願います。　　　　　〔１１番　谷岡　隆君　登壇〕 ◆１１番（谷岡隆君）　日本共産党を代表して、本議案に賛成の討論を行います。　政府は１２月８日、臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を決定しました。その一つが、低所得のひとり親世帯などに対する５万円の臨時特別給付金を年内に再支給するというものであります。　このひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給については、当事者や支援団体が求め、日本共産党や立憲民主党など野党が国会に法案を提出して実現を迫っていたということが、しんぶん赤旗の報道でも詳しく報道されておりました。このような政策が前進するということは非常に喜ばしいことであり、本議案にも賛成するものでありますが、しかし、政府の追加経済対策全体を見ると、問題もあります。　政府は、経済の好循環のためと称して、ＧｏＴｏトラベルを来年６月末まで延長するなど、感染防止に逆行する政策を盛り込みました。また、感染再拡大の重大局面にもかかわらず、ＰＣＲ検査の抜本的拡大に必要な全額国費の枠組みは盛り込みませんでした。受診控えなどで経営難に陥った医療機関への減収補填や持続化給付金の再支給など、家計と事業者への支援も抜け落ちています。　こういったことを、ぜひ、住民に最も身近な、地元事業者に最も身近な習志野市から、国に対して要請していただきたいと市長に強く求めて、私からの賛成討論を終わらせていただきます。　　　　　〔１１番　谷岡　隆君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ほかに討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　採決は電子採決システムにより行います。　議案第８４号令和２年度習志野市一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。　　　　　〔賛成者ボタン押下〕 ○議長（田中真太郎君）　集計いたします。　賛成全員であります。よって、議案第８４号は原案のとおり可決されました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明日１２月１５日は午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時０分散会　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　斉藤賢治　　　　　　　　　　　　　　宮本博之　　　　　　　　　　　　　　田中真太郎...