令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年
習志野市議会第４回
定例会会議録（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和２年１１月２５日（水曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯現在議員３０名で次のとおり １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 佐野正人君 １０番 立崎誠一君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 田中真太郎君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 木村 孝君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第１号） 令和２年１１月２５日（水曜日）午前１０時開議 第１ 会期の決定 第２
会議録署名議員の指名 第３ 議案第６６号ないし議案第７２号について（
委員長報告～採決） 第４ 議案第７３号、議案第７４号及び議案第７８号ないし議案第８３号について（提案理由の説明） 第５ 議案第７５号ないし議案第７７号について（提案理由の説明～採決） 第６ 休会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．開会 １．諸般の報告 １．会期の決定 １．
会議録署名議員の指名 １．議案第６６号ないし議案第７２号について（
委員長報告～採決） １．議案第７３号、議案第７４号及び議案第７８号ないし議案第８３号について（提案理由の説明） １．議案第７５号ないし議案第７７号について（提案理由の説明～採決） １．休会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 佐野正人君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 田中真太郎君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 木村 孝君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（１名） １０番 立崎誠一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君 協働経済部長 片岡利江君 企業管理者 市川隆幸君 教育長 小熊 隆君 学校教育部長 天田正弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 副主査
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 午前１０時０分開会
○議長（田中真太郎君） これより令和２年
習志野市議会第４回定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員は２９名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） 直ちに本日の会議を開きます。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（田中真太郎君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、本日、市長から議案の送付並びに専決処分の報告があり、これらを受理いたしました。それらはお手元に配付したとおりであります。 次に、地方自治法第１２１条第１項の規定による出席要求に対する回答につきましては、一覧表としてお手元に配付したとおりであります。 次に、監査委員から去る１０月３０日及び昨日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 これにて報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会期の決定
○議長（田中真太郎君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から１２月２２日までの２８日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、会期は２８日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２２番 真船和子議員及び ２４番 清水大輔議員 を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第６６号ないし議案第７２号について（
委員長報告～採決）
○議長（田中真太郎君） 日程第３、議案第６６号から議案第７２号までを議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 まず、
一般会計決算特別委員長関根洋幸議員。登壇願います。 〔
一般会計決算特別委員長 関根洋幸君 登壇〕
◆
一般会計決算特別委員長（関根洋幸君）
一般会計決算特別委員会に付託されました、議案第６６号令和元年度習志野市
一般会計歳入歳出決算認定について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 本案は、さきの第３回定例会において、当委員会への付託と同時に、閉会中継続審査の議決を経て、１０月８日、９日、１２日及び１３日の４日間にわたり委員会を開催し審査を行いました。 それでは、まず決算概況を申し上げます。 歳入決算額は前年度対比７.５％増の６６３億４,８９７万８,０００円、歳出決算額は前年度対比８.７％増の６４４億７,８６６万５,０００円、
歳入歳出差引額は１８億７,０３１万３,０００円となっております。この差引額から翌年度へ繰り越すべき財源１億３,４４７万８,０００円を差し引いた１７億３,５８３万５,０００円が実質収支額となっております。 審査に入り、まず当局から
決算事項別明細書に沿い、詳細な説明を受けた後、各委員から実施事業並びに決算数値等について質疑が繰り返され、当局より答弁を受けました。 それでは、審査の過程における主な質疑について申し上げます。 まず、歳入について、 １、平成３０年度末及び令和元年度末における
財政調整基金の残高は幾らか。また、令和元年度に１５億円の繰入れをした経緯について説明を求める。 １、本市の財政運営において、どの程度の
財政調整基金を確保しておかなければならないのか。 １、
新型コロナウイルス感染症対応に係る
財政調整基金の活用状況を伺う。また、国からの臨時交付金があるため、市の負担は少ないということでよいか。 １、令和３年度の予算編成に当たり、大幅な税収の減少が見込まれるが、
財政調整基金の活用について、当局の見解を伺う。 １、市税の事由別滞納額の推移において、生活困窮が増えている理由を伺う。また、滞納者との折衝状況及び対応について伺う。 １、
市営住宅使用料の滞納者が増えている理由を伺う。また、生活困窮者について、分納以外に対応策はあるのか。 １、
市営住宅使用料を減免している世帯数を伺う。 １、利子割交付金が前年度より減少している理由を伺う。 １、令和元年１０月の消費税増税に伴い、
地方消費税交付金が増えるはずだが、前年度より減少している理由を伺う。 １、地方交付税のうち、普通交付税と特別交付税の対前年度比の増減について説明を求める。また、交付税を増やすためには、市の人口が増えないほうがよいのか。 １、国の
地方財政計画における地方交付税の総額や配分の状況について伺う。 １、令和元年度において、使用料等の改定はあったのか。 １、
臨時財政対策債の過去５年の推移を伺う。 １、消費税が導入されて３０年がたつが、国税や地方税の税率が下がり、地方財政が逼迫している現状に関して、当局の見解を伺う。 １、
行旅死亡人葬祭費及び引取り人のない死亡人葬祭費の詳細を伺う。また、引取人がいない場合、遺骨はどのように管理するのか。 １、
国民健康保険証の再交付について、手数料を徴したほうがよいと考えるが、当局の見解を伺う。 １、
市街化調整区域における都市計画税の徴収について、当局の見解を伺う。 １、受動喫煙の防止に関する条例違反に係る過料の収入額が、当初予算よりも大幅に増えた理由を伺う。また、今後の予算編成に当たり、この実績を基準としていくのか。 １、今後、過料収入の予算額が増えると、違反者の発見がノルマ化してしまうと懸念するが、当局の見解を伺う。 １、今後の予算編成において、
ボートピア習志野環境整備協力費の収入がなくなる影響を、どのように考えているか。 １、過年度分の
市営住宅使用料の収納率が低い状況について説明を求める。また、行方不明や音信不通により折衝ができない場合、徴収困難という状況が続くのか。 １、過年度分の給食費の収納率が低い状況について説明を求める。また、納付が困難な生活困窮世帯を、どのように要保護や準要保護の支援につなげるのか。 １、生活困窮による給食費の滞納世帯において、要保護や準要保護世帯となった件数を伺う。 １、収入未済を所管する担当課と債権管理課はどのように連携しているのか。 １、
市民後見推進事業費補助金の使途を伺う。また、これまでに実施した
市民後見人養成講座や
フォローアップ研修の実績を伺う。 １、認定農業者の要件と現在の認定件数を伺う。また、コロナ禍における農業従事者への影響を把握しているか。 １、
農業次世代人材投資資金交付事業補助金及び「輝け！ちばの園芸」
次世代産地整備支援事業補助金の対象要件と実績を伺う。 １、
子宮頸がん検診の無料クーポンについて、詳細な説明を求める。 １、骨髄移植における
ドナー支援事業補助金に関し、ドナーの登録者数や対象要件、支援内容を伺う。 １、ドナー登録を増やすため、広報活動が必要であると考えるが、当局の見解を伺う。 １、
競馬事業収入について、千葉県・船橋市・本市に対する配当割合を伺う。 １、市場公募地方債借換債の借入先を伺う。また、地方債の借入れの具体的な状況について伺う。 １、子ども・
子育て支援臨時交付金が当初予算と比較して約１億円増えている理由を伺う。 １、当初予算では
地方創生推進交付金が計上されていたが、決算書に計上されていない理由を伺う。 １、
危険コンクリート塀安全対策費補助事業において、当初予算で計上されていない県の補助金が計上されていることについて説明を求める。 １、令和元年に実施した公売について、経緯や内容などの詳細を伺う。 １、
プレミアム付商品券事業を総括した当局の見解を伺う。 １、ふるさと納税の返礼品については、事業者や関係者と検討を重ねるべきと考えるが、当局の見解を伺う。 歳出第１款議会費ないし第３款民生費について、 １、
市政功労表彰事業の報償金の詳細を伺う。 １、
県議会議員選挙の通信運搬費がその他の選挙と比較して少ない理由を伺う。 １、
大久保地区公共施設再生事業の内容を伺う。また、教育費の
公民館施設整備事業とは関連があるのか。 １、
プラッツ習志野のオープン以降の施設整備費や維持管理費は教育費に計上されるという理解でよいか。 １、
公有資産活用まちづくりアドバイザー設置事業について、
アドバイザーからどのような助言があったのか。 １、
公有資産活用まちづくりアドバイザーは誰が務めているのか。また、
アドバイザーの一人は
大久保地区公共施設再生事業手法検討専門委員会の委員をしていたか。 １、オープン後の
プラッツ習志野について、当時の
公共施設再生事業の検討委員に改めて評価をしてもらったのか。 １、チャレンジドオフィスならしの事業の内容を伺う。また、千葉労働局から障がい者の法定雇用率の改善を求められたが、その後の対応状況を伺う。 １、障がい者の就労環境を整備して、法定雇用率より高い水準で達成できないか。 １、令和２年度において、障がい者採用として応募のあった３０名の障がいの区分を把握しているか。 １、広報習志野の
ポスティングサービスの現状について伺う。また、サービスをさらに普及するべきと考えるが、いかがか。 １、転入者に対する広報習志野の
ポスティングサービスの周知方法を検討していただきたいが、当局の見解を伺う。 １、老朽化が進んでいる習志野厩舎について、今後の改修計画を伺う。 １、
後期基本計画策定事業の
業務運営関係委託料の内容を伺う。また、委託先の業者とはしっかり意思疎通が取れているという認識でよいか。 １、
東習志野コミュニティセンター改修工事における不用額の内容及び今後の改修見込みについて伺う。 １、
自治宝くじ助成事業の内容を伺う。また、
市町村振興宝くじ交付金の使途を伺う。 １、総務部長が
選挙管理委員会事務局長を兼務しているのはなぜか。また、
選挙管理委員会や監査委員の事務局長は、独立性を保つために兼務でないほうがよいと考えるが、当局の見解を伺う。 １、令和２年度における国勢調査の進捗状況を伺う。また、コロナ禍のため、調査票が回収しづらいという状況はあるのか。 １、
法律相談等事業に関し、相談内容や件数、相談後の状況について伺う。また、顧問弁護士の人数や委託料の詳細について説明を求める。 １、当局における係争中の訴訟案件の内容について伺う。 １、
市民相談事業及び
消費生活相談事業における市民からの相談内容を伺う。 １、電話による詐欺被害の件数及び被害額を伺う。また、被害者をゼロに近づけるための取組について伺う。 １、
市政功労表彰事業について、決算額が当初予算額の約半分となった要因を伺う。また、予算額の積算根拠について説明を求める。 １、功労表彰のうち、自治功労の対象者について詳細な説明を求める。また、
ボランティア功労の過去５年間の受賞者について伺う。 １、徳行表彰について該当要件の詳細な説明を求める。また、過去５年間で該当者がいないのはなぜか。 １、
市政功労者表彰において、市長に表彰者を上申する所管の長とは具体的に誰か。 １、空き家の苦情のうち、家屋破損の苦情が増えているが、本市の対応を伺う。また、苦情の中から特定空家に認定されたケースはあるのか。 １、習志野市
空家等対策計画において特定空家の候補とされた１２件の空き家に関し、その後の対応状況について伺う。 １、令和元年度に実施した主権者教育において、中学校が入っていない理由を伺う。 １、
庁舎維持管理事務費が２億５,０００万円となった理由を伺う。また、旧庁舎及び仮庁舎のときの維持管理費は幾らであったか。 １、
庁舎維持管理費が他の自治体と比べて高いと感じるが、当局の見解を伺う。 １、前回の市長・
市議会議員選挙における現市長の違法ポスターについて、
選挙管理委員会は市長に聞き取りを行ったのか。また、警察との連携状況について伺う。 １、市長が不在時の総務部長の代行順位を伺う。 １、
選挙管理委員会事務局長が総務部長と兼務という状況で役割を果たすことができるのか。 １、職員研修の参加人数が前年度と比較して減少傾向にあるが、その原因について説明を求める。 １、
職員研修事業において、多額の不用額が出たのはなぜか。また、自前の研修と外部の研修の実施状況を伺う。 １、
障害者差別解消法対応研修や
クレーム対応研修の中で、事例を取り入れることはできるのか。また、受講者から本市の事例を取り入れてほしいという要望はあるのか伺う。 １、
市職員大学院公共政策研究科等受講費助成金が活用されなかった理由を伺う。 １、本庁の
安全衛生委員会における産業医の出席状況について伺う。また、同委員会には産業医の出席が必要であると考えるが、対応できないのか。 １、
安全衛生委員会の議事記録を産業医に報告し、評価をいただいているのか。 １、
安全衛生委員会において、
新型コロナウイルス感染症対策に関し、どのような議論がされたのか。また、熱中症対策としてのマスクの着脱について、職員への周知は徹底できたのか伺う。 １、産業医による職場巡視の助言に対し、当局の取組状況を伺う。 １、職場で
新型コロナウイルス感染者が出た場合のＰＣＲ検査の実施について伺う。 １、女性の生き方相談における市民からの主な相談内容を伺う。また、相談の需要に対し、年間の実施回数は足りているのか。 １、
男女共同参画センターの窓口における市民からの主な相談内容を伺う。また、ＤＶ相談などがあった場合に、
千葉性暴力被害支援センター「ちさと」とは、どのように連携を取り、支援につなげているのか。 １、習志野市
男女共同参画推進団体登録に関する実施要綱の令和元年度の改正について伺う。 １、証明書の発行に関し、コンビニと各連絡所の交付件数の状況について当局の見解を伺う。また、
コンビニ交付の周知について、どのような取組をしてきたのか。 １、証明書の
コンビニ交付を実施するに当たり、高齢者向けの周知は行ったのか。また、
高齢者支援課などと連携して周知することはできるのか。 １、
ユニオン習志野が実施した
会計年度任用職員へのアンケート結果に対し、当局の見解と対応について伺う。 １、多くの
会計年度任用職員が
フルタイム労働を希望しているが、改善の余地はないのか。 １、広報習志野の契約状況を伺う。また、市の情報を素早く、多くの市民に届けるために研究してほしいが、当局の見解を伺う。 １、
生活保護支援対策事業について、
面接相談支援の詳細を伺う。また、相談後、生活保護に至らない場合について、どのような事例があるか。 １、令和元年度における
生活保護費返還金の発生件数を伺う。また、返還金の収入未済額が増えているが、当局の対応状況を伺う。 １、生活保護に関わるケースワーカーの配置状況を伺う。また、配置人数を増やしたほうが被保護世帯の相談体制の強化が図られると思うが、いかがか。 １、閉庁時における生活保護の相談等の受付体制について伺う。 １、さくらの家運営費の
車両運行委託料の内容について伺う。また、利用者を送迎している福祉バスが老朽化していることに対し、どのような対策をしていくのか。 １、
シルバー人材センターが受託した職群のうち、家事援助等の内容を伺う。 １、
シルバー人材センター会員の就業状況について伺う。また、全会員が就業できるよう就業先を開拓するなどの努力をしているのか。 １、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における
シルバー人材センターの会員数の目標が達成されなかったことについて、当局の見解を伺う。 １、
民生委員推薦会について伺う。また、推薦会の審議の結果、推薦できなかった事例はあるのか。 １、
民生委員推薦会における審議が形骸化していると感じるが、推薦会の在り方について当局の見解を伺う。 １、
社会福祉協議会の補助金について、前年度と比較して減少した理由を伺う。 １、令和元年度における
社会福祉協議会の会員数について、ほとんどの支部が前年度より減少となっているのはなぜか。 １、四市複合事務組合に対する
船橋労働基準監督署からの是正勧告について、具体的な内容とその後の状況を伺う。 １、令和元年度までに待機児童ゼロを目標としていたが、達成できなかった理由を伺う。 １、
民間認可保育所等施設整備事業について、
保育所私立化ガイドラインが守られているか伺う。また、保育士不足により保育を一時休止している保育所はどこか。 １、今後、民営化する保育所においては、ガイドラインに沿って保育士を確保していくという理解でよいか。 １、
放課後児童会施設整備事業について、前年度と比較して約１,０００万円増えている理由を伺う。 １、ホームレスの方からの相談に対する当局の対応を伺う。また、相談や生活保護の申請はどのくらいあるのか。 歳出第４款衛生費ないし第９款消防費について、 １、しお
かぜホール茜浜への交通アクセスに関する市長の見解を伺う。また、同施設の稼働率と自治体別の利用件数を伺う。 １、
プレミアム付商品券事業の経済効果３億８,０００万円の根拠について伺う。 １、
プレミアム付商品券事業は、低所得者に対して効果があったと言えるのか、見解を伺う。また、低所得者に対する本市の販売率は、全国や県内と比較し、どうであったか。 １、
プレミアム付商品券のプレミアム分を現金給付するほうが、経済効果が高いと考えるが、当局の見解を伺う。 １、
プレミアム付商品券事業について、どう総括し、国に伝えていくのか、当局の見解を伺う。 １、令和２年度の
プレミアム付商品券事業では、取扱い店舗数が減ったことについて、当局の見解を伺う。 １、しお
かぜホール茜浜について、馬込斎場と比較して稼働率が低い理由を伺う。また、稼働率を上げるための方策について伺う。 １、
北千葉広域水道企業団への出資金が半数以下に減少しているのは、八ッ場ダムの完成によるものか伺う。また、このダムの完成による本市等への効果について伺う。 １、過去１０年間の自殺者数の推移を、どう分析し、どう対策を講じてきたか伺う。また、自殺対策を目的とした相談窓口を設けるべきと考えるが、当局の見解を伺う。 １、高齢者の
インフルエンザ予防注射の接種率が上がっているが、どのような対策を講じてきたか伺う。また、今後、さらなる対策を求めるが、当局の見解を伺う。 １、鷺沼地区における、農家要件を満たした人数を伺う。 １、市民農園の利用状況及び市の対応状況について伺う。 １、
環境調査事業において、本市が設置した測定局の測定項目が県設置の測定局より少ない理由を伺う。また、鷺沼の測定局だけが県設置である理由を伺う。 １、地下水の汚染が環境基準値を超える井戸２４か所の地域分布を伺う。また、汚染による健康被害はあるか。 １、地下水の除染には時間を要するのか伺う。 １、１歳６か月児健診と３歳児健診の未受診者について、人数、理由、当局の対応方法や今後の対策を伺う。 １、５歳児健診の早期実現に向けた検討状況等を伺う。 １、予防接種に関し、令和元年度時点で
新型コロナウイルスの影響はあったか伺う。 １、清掃工場の新設または修繕に対し、現在、国の補助はあるか伺う。 １、ごみ処理に係る受益者負担の導入の検討はいつ終わる予定か伺う。また、一刻も早く近隣市に合わせるべく、市長に提言していただきたいが、いかがか。 １、ナラシド♪の使用権利を有償で貸し出すこと等について検討をしているか伺う。 １、平成２５年６月に、国から積極的勧奨を差し控えるよう勧告されたヒトパピローマウイルス感染症のワクチンを現在も使用しているが、副反応等の異常の訴えはないか。 １、一般家庭のし尿処理における、くみ取り収集の対象世帯数の推移について伺う。 １、令和２年度の市民まつりの開催時期を１１月としていた経緯を伺う。また、今後の開催時期も変更し、暑い時期を避けるよう求めるが、当局の見解を伺う。 １、フィルムコミッションへの協力に当たり、撮影等の問合せが多い場所はどこか伺う。また、積極的なＰＲをしているか伺う。 １、こども健康大学の内容や周知方法、参加状況について伺う。 １、ＪＲ津田沼駅南口周辺開発整備代替用地等取得事業の目的と支出内容について伺う。また、事業期間が延長されている理由と今後の見通しを伺う。 １、ＪＲ津田沼駅南口周辺開発において、当時、土地所有者による独自開発の動きがあったとのことだが、どのようなものであったか伺う。 １、（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業について、令和元年度の事業内容を伺う。 １、鷺沼地区土地区画整理組合設立準備会からの技術的援助申請が提出される前後では、市の支援等に関する基準は異なるのか。また、市との折衝を開始したときの地権者の組織はどのような構成であったか伺う。 １、（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業の財源について伺う。また、補助金要綱については、見直しをするとともに、支出内容を厳しくチェックする必要があると考えるが、当局の見解を伺う。 １、（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業による、子どもを含めた人口増加の見通しを伺う。 １、木造住宅耐震化促進事業の対象となる住宅の要件と数を伺う。また、令和元年度予算の執行率が低かった要因と具体的な取組状況について伺う。 １、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムについて、令和元年度に住民と接触できた件数やそのときの反応を伺う。また、住人は高齢者が多かったか伺う。 １、危険コンクリートブロック塀等安全対策費補助事業について、令和元年度に事前相談のあった５４件は皆、補助要件に該当したのに、実際に補助を受けて改修したのは１５件しかなかった要因を伺う。また、令和２年度の補助実績はどうか伺う。 １、後期基本計画等で掲げる市民１人当たりの都市公園の敷地面積に係る目標値に対する見通しを伺う。 １、普通救命講習について、令和元年度に１回実施した小学校はどこか。また、事業所での実施が大幅に増加している要因を伺う。 １、普通救命講習における普及員と指導員の違いを伺う。また、普及員数が減少傾向にあるが、増加策はあるか。 １、道路の舗装や補修の予算、公園の樹木の剪定・伐採の予算は、それぞれ、どのように積算を行っているか伺う。また、予算は十分足りているか、当局の見解を伺う。 １、コミュニティバスの乗車率を向上させるための対策について伺う。また、他市のコミュニティバスの経営状況について伺う。 １、自転車等駐車場の利用者数は減少傾向であるという認識でよいか。また、ＪＲ津田沼駅南口のＫ駐輪場の利用率を伺う。 １、市営住宅に高額を投じてリフォームするより、近隣の民間賃貸住宅に家賃補助を行うほうがコストは安いと考えるが、検討をしているか伺う。 １、ＡＥＤ整備の所管部署について、消防本部の見解を伺う。また、公共施設にあるＡＥＤを住民が２４時間使用できるようにする取組の進捗が横ばいである原因を伺う。 １、夜間勤務の消防職員が使用するシーツの交換の状況について伺う。 １、自転車等駐車場の照明を明るくしてほしいという要望に対する取組状況を伺う。また、実籾の地下駐輪場の防犯対策について伺う。 １、ＡＥＤの整備状況について伺う。また、市民によるＡＥＤの使用状況について伺う。 １、救急医療情報キットについて、実際に現場からはどのような効果が報告されているか伺う。 １、急傾斜地崩壊対策事業の内容を伺う。また、急傾斜地の草刈りの頻度について伺う。 １、ハッピーバス及びナラシド♪バスのルート別の乗客数を伺う。 １、本市の地域公共交通政策における空白地区の定義について伺う。また、空白地区とされていた谷津地区と屋敷・花咲地区の現在の状況を伺う。 １、交通安全教室の参加者数の目標値を下げた理由を伺う。また、千葉県の交通死亡事故の状況を鑑み、高齢者に対する交通安全教室を推進すべきと考えるが、当局の見解を伺う。 １、津田沼２丁目の市道０３－０２５号線用地の取得の目的を伺う。 １、谷津奏の杜公園の警備について、詳細を伺う。また、今後も警備を続ける方針であるか伺う。 歳出第１０款教育費ないし第１３款予備費について、 １、令和元年度に、千葉労働局から、教育委員会における障がい者の法定雇用率の改善を求められたことについて、現状と今後の対応策を伺う。また、市長部局の見解を伺う。 １、障がい者が働きやすい職場環境づくりについて、当局の見解を伺う。 １、ＰＴＡ連絡協議会活動費補助金は、平成２９年度と令和元年度に、監査委員から繰越金の取扱いについて指摘を受けているが、どのように対応するのか。 １、
プラッツ習志野について、旧公民館などとの引継ぎの状況を伺う。また、スターツファシリティーサービス株式会社の公民館に係る運営実績を伺う。 １、スターツファシリティーサービス株式会社に対し、社会教育等に関する研修を行ったのか。また、同社の公民館運営管理部門の職員には社会教育主事を配置すべきと考えるが、当局の見解を伺う。 １、
プラッツ習志野において、あづまこども会館の機能はどう受け継がれたか。また、あづまこども会館のような職員の配置はあるか伺う。 １、あづまこども会館を利用していた児童の、
プラッツ習志野の利用状況を伺う。 １、森林環境譲与税基金積立金の活用方法を伺う。また、地球温暖化防止を目的とした活用を考えているか。 １、ＡＬＴによる学習効果や子どもたちの反響について伺う。また、県などに要望したいことはあるか。 １、富士吉田青年の家及び鹿野山少年自然の家における令和元年度の実績と成果、令和２年度のコロナ禍による影響を伺う。また、今後の施設改修や教育計画を伺う。 １、教育委員の報酬額の妥当性について、当局の見解を伺う。 １、教育委員会の文具関連備品の発注先が偏らないように、総務部として指導をしたのか伺う。 １、令和元年度と令和２年度における、熱中症にかかった児童・生徒の数と、発生状況について伺う。 １、倒壊の可能性がある学校のブロック塀の改修状況を伺う。 １、各学校における
新型コロナウイルス感染症対策について、詳細を伺う。また、実際に感染者が発生した場合の対応について伺う。 １、特別支援教育支援員の募集に対し応募が少なかったことについて、当局の見解を伺う。 １、教職員向けに行う特別支援教育の事例研修会の内容を伺う。また、研修受講者の意見や、担当課としての研修会の評価について伺う。 １、心理発達相談員の意義、専門性、配置数を伺う。また、本事業の決算額が年々減少している理由を伺う。 １、教育費の予算の執行率について伺う。 １、普通教室以外の教室等のエアコンの設置状況と今後の見通しについて伺う。 １、学校における洗浄式トイレの導入について見解を伺う。 １、富士吉田青年の家及び鹿野山少年自然の家のトイレの洋式化の状況について伺う。 １、子どもの読書活動の推進に関する取組状況について伺う。 １、大久保小学校の校舎改築について令和元年度の進捗状況を伺う。また、基本計画の基となるワークショップでの意見と、意見に対する当局の見解を伺う。 １、大久保小学校の改築工事期間中のグラウンドの確保について伺う。 １、コロナ禍により、鹿野山でのセカンドスクールが中止となった小学校への代替策について伺う。 １、習志野文化ホールでの映画の上映実績が大変少ない要因を伺う。また、日常的に上映ができるよう、映写機の整備などをしていただきたいが、当局の見解を伺う。 １、令和元年度の就学援助費が、平成３０年度より減少した要因を伺う。 １、就学援助を利用した児童・生徒の数に比べ、育英資金の利用者が少ない要因を伺う。また、周知の方法について伺う。 １、屋敷貝塚で出土した縄文人全身骨格について、発見から現在までの経過を伺う。また、貴重な歴史教材としていち早く公開すべきと考えるが、当局の見解を伺う。 １、公民館と図書館における、ＮＨＫの放送受信契約の内容について伺う。 １、図書館情報システムの詳細を伺う。 １、習志野高校の部活動出場奨励費について伺う。 １、
安全衛生委員会において、特に教職員の超過勤務に関する議論は深まっていないと感じるが、当局の見解を伺う。また、教職員の超過勤務削減の具体的手法を伺う。 １、
プラッツ習志野の運営体制及び本市における指定管理者の所管部署はどこか伺う。 １、中心館の役割が中央公民館に引き継がれたが、各館との連携や事業内容はどう取り組まれているか伺う。 １、中央公民館に移行したサークル数が、集約対象施設に登録されていたサークル数よりも少ない理由を伺う。また、この当初からあった懸念に対し、どのような配慮をしてきたか伺う。 １、教育委員会
安全衛生委員会の委員構成を伺う。また、学校教育部長が総括安全衛生管理者である理由を伺う。 また、４日間にわたる審査の過程で、各委員から述べられました要望事項等の主なものについて申し上げますと、 １、コロナ禍における債権管理について、予算額と決算額の対比だけではなく、様々な視点から分析していただきたい。 １、特別定額給付金の事務費について、国から全額交付されているのか調査していただきたい。 １、非課税世帯の購入が少なかった
プレミアム付商品券については、今後大いに総括していただきたい。 １、習志野厩舎について、船橋市の厩舎と連携して改修を進めていただきたい。 １、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略で目標に掲げていた中学校の主権者教育の実施については、早期に実現していただきたい。 １、職員の体験談など、本市の事例を踏まえた習志野市独自の職員研修を企画していただきたい。 １、産業医が
安全衛生委員会に出席できるよう、増員を検討していただきたい。 １、高齢者に対して、証明書の
コンビニ交付をＰＲする機会を設けていただきたい。 １、勤務時間が短くなった
会計年度任用職員については、制度開始後の実態を調査し、必要があれば
フルタイム労働に変更できるよう検討していただきたい。 １、自殺対策を目的とした相談窓口を設けていただきたい。 １、市民まつりの開催時期については、実行委員会と協議し、暑い時期を避けていただきたい。 １、千葉県フィルムコミッション等への協力については、宣材写真の追加等を含め、積極的に行っていただきたい。 １、こども健康大学については、将来を見据え、周知と拡大に努めていただきたい。 １、利用率が６０％程度となっているＪＲ津田沼駅南口のＫ駐輪場については、現在の自転車と原付バイクに加え、大型バイクを置けるなどの対策をしていただきたい。 １、自転車等駐車場の照明を明るくしてほしいという要望に対する取組については、市内の防犯灯をＬＥＤ化したときのような対応をしていただきたい。 １、実籾の地下駐輪場に設置予定の防犯カメラは、単なる録画ではなく、事件・事故が起きたときに駆けつけられる仕組みとしていただきたい。 １、急傾斜地の草刈りについては、草木の繁茂の状況をきちんと見て対応していただきたい。 １、障がい者が働きやすい職場環境づくりのため、研修等に取り組んでいただきたい。 １、本市の学校図書館において、世界的に認められているような漫画を配架することを検討していただきたい。 １、学校において
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合の、保護者の不安に対応する相談窓口の設置を検討していただきたい。 １、ＰＣＲ検査については、医師会と連携し、濃厚接触者に限定せず、不安のある人にも実施できるよう検討していただきたい。 １、特別支援教育支援員の応募が増える環境をつくっていただきたい。 １、心理発達相談員については、教育委員会のリーダーシップで積極的に活用していただきたい。 １、学校の普通教室以外の教室等へのエアコン設置について、計画的で、より早い配備を検討していただきたい。 １、学校における洗浄式トイレの導入について、具体的な研究・検討をしていただきたい。 １、子どもの読書活動を推進し、充実させていただきたい。 １、習志野文化ホールで日常的に映画が上映できるよう、映写機などを整備していただきたい。 １、育英資金について、就学援助を受けた児童・生徒には年１回の周知をし、利用者を増やしていただきたい。 以上申し上げました要望事項等につきましては、当局において今後の事業推進等の中で、しかるべき措置を取られるよう期待するものであります。 質疑終結の後、１名の委員より反対の討論があり、本案について採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。 以上をもちまして、
一般会計決算特別委員会の報告を終わります。 〔
一般会計決算特別委員長 関根洋幸君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） お疲れさまでした。 次に、特別会計決算特別委員長斉藤賢治議員。登壇願います。 〔特別会計決算特別委員長 斉藤賢治君 登壇〕
◆特別会計決算特別委員長（斉藤賢治君） 特別会計決算特別委員会に付託されました令和元年度の特別会計決算３件、公営企業会計決算３件、計６件の決算認定案件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 これらの案件は、さきの第３回定例会において、当委員会への付託と同時に、閉会中継続審査の議決を経て、１０月８日及び９日の２日間にわたり委員会を開催し、審査を行いました。 それでは、議案番号順に順次申し上げます。 初めに、議案第６７号令和元年度習志野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。 歳入決算額は１３４億１０７万５,０００円、歳出決算額は１３２億５,５６３万９,０００円、差引額は１億４,５４３万６,０００円となっております。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、令和元年度におけるデータヘルス計画の取組及び成果について伺う。また、同計画の中間見直しの課題について、当局の見解を伺う。 １、他の保険にない保険料の均等割制度について、当局の見解を伺う。また、今後の保険料の展望について伺う。 １、国保運営の都道府県化に伴う激変緩和措置の終了による保険料への影響及び一般会計からの繰入れについて、当局の見解を伺う。 １、令和元年度における１人当たり・１世帯当たりの保険料について伺う。 １、１人当たりの医療費が、年々、増加傾向にあるが、どのように分析しているのか。 １、保険料滞納における執行停止状況の詳細な説明を求める。 １、国民健康保険事業費納付金の算定方法について伺う。 １、決算は、経営者の成績表と言える。決算期のデータを基に次は何をすべきかということを考える重要な材料にする。どこにどういう手を打つべきかということを経営者は考える。現在の決算と過去の決算を知った上で、近い将来を予測する。
新型コロナウイルスから市民の健康を守るためにはどうしたらいいのか。この決算の中から考えを発展させなければいけない。市内感染者は、１０月１４日時点で１０８人、６月１日時点ではまだ１６人だった。宮本泰介市長は、済生会病院に対して１億円の無利子での貸付けをする。「済生会病院から要請が」との提案理由の説明があった。
新型コロナウイルス感染者を引き受ける病院の経営の悪化が著しい。その他の病院経営も悪化している。この条件下で、我々は何をすべきか。臨時交付金をもっと医療関係にシフトすべきなのかどうか。政治の考え方がなければならない。習志野市は何をすべきかという問題意識が大事になる。健康福祉部長の展望と見解を聞きたい。 １、国民健康保険法第４４条に基づく、一部負担金の減免等の対象者の範囲を拡大する考えはあるのか。また、同制度の利用相談は、どのくらいあるのか伺う。 １、本市における人工透析受診者数及び１人当たりの年間医療費について伺う。また、総医療費における人工透析に係る医療費の割合はどの程度か。 １、人工透析が必要となるきっかけの病状について伺う。 １、人工透析が必要とならないように、行政が指導すべきと考えるが、いかがか。 １、ジェネリック医薬品の普及率向上により、どの程度医療費を削減できたのか。 １、令和２年度におけるジェネリック医薬品の普及率及び医療費削減効果の見込みを伺う。 １、令和２年度のジェネリック医薬品の普及率の目標値が、元年度決算値に比べ、低い理由を伺う。 １、納税意識が希薄な保険料滞納者等に対し、どのような指導を行っているのか。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員から、 １、保険料の均等割額の負担軽減を図るために、一般会計からの繰入れを再開していただきたい。 １、国民健康保険法第４４条に基づく一部負担金の免除等に係る運用の改善及びより多くの市民への周知を図っていただきたい。 等の要望がありました。 質疑終結の後、２名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。 次に、議案第６８号令和元年度習志野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。 歳入決算額は１１４億４,６１４万６,０００円、歳出決算額は１１１億８,９１０万４,０００円、差引額は２億５,７０４万２,０００円となっております。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、高齢者低栄養予防調理実習の詳細な説明を求める。 １、保険料過誤納通知に係る事務費は幾らか。また、返還に係る事務改善の必要性を感じるが、当局の見解を伺う。 １、成年後見制度利用支援事業の実績及び課題を伺う。 １、認知症サポーター養成講座の受講者数を伺う。 １、今後の特別養護老人ホームの整備計画について伺う。 １、地域運動習慣自主化事業（まちでフィットネス）について、事業の詳細を伺う。 １、令和元年９月の世界アルツハイマー月間において、周知・啓発を図るイベント等は実施したのか。 １、認知症サポート事業所登録制度の詳細を伺う。 １、介護保険事業計画第８期計画の策定に向けた課題について伺う。また、介護離職に対する新たな取組はあるのか。 １、第８期計画における保険料の負担軽減のために、介護給付費準備基金を充てるべきと考えるが、当局の見解を伺う。 １、高齢者相談員事業の今後の展望について伺う。 １、高齢者相談員に必要な資格はあるのか。また、専門性を確保するための研修を実施しているのか伺う。 １、介護予防・日常生活支援総合事業における本市の取組について伺う。 １、国から、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者拡大に関する情報提供はあったのか。また、本市から国に対し、対象者拡大を要望したことはあるのか伺う。 １、高齢者相談員への情報共有について伺う。 １、特別養護老人ホームの入所希望者は今、何人いるのか。令和２年７月１日時点で４２５人になっている。当初予算の段階で、市外の入居者は、偕生園が４人、セイワ習志野は５人、ゆいまーる習志野は４人、玲光苑習志野ローズ館は５人、マイホーム習志野は４４人、サンクレール谷津は４６人。マイホーム習志野、サンクレール谷津の法人名を知りたい。 １、社会福祉法人慶美会は、マイホーム習志野、サンクレール谷津を経営している。定員が１５０人と１００人、当初予算審査の時点では、半分近い４６％が市外の入居者になっている。他の社会福祉法人は市外の入居者は、４％から５％にとどまっている。ところが、新設のサンクレール谷津の慶美会は、４６人も市外。習志野市の入居希望者は、４２５人いる。社会福祉法人慶美会の市外入居者は、当初予算時点で４６人と４４人合わせると９０人。許容範囲を超えている。特別養護老人ホームが４６％も市外の人が最初から入っているというところに不自然なものを感じる。社会福祉法人慶美会に市長名で改善を要請すべきだ。１００人弱の習志野市民が入居可能となる。要求したい。 １、この特別養護老人ホームは、千葉県あるいは国において一定の人口に対して施設がつくられている。逆に言うと一定の人口に対してしか施設がつくれない。そこに多くの市外者が入ってくる。４２５人も市内の待機者がいる。地元の行政として努力をしなければならない。
習志野市議会で、言う人がいなければ放置状態になる。一番改善力のあるのは市長。公的な文書による要請ができる。慶美会からの文書での回答を待ちたい。 １、市内の介護サービス事業所における
新型コロナウイルス感染症の影響を伺う。また、実際に、利用者が介護サービスを受けられなかった事例はあるのか。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、一委員より、 １、介護離職防止を図るため、相談体制を充実していただきたい。 １、介護給付費準備基金については、積み立て続けるのではなく、介護サービスや保険料負担の軽減へ充当するなど、全体のバランスを見ながら活用していただきたい。 １、高齢者相談員には、専門性のある方がなっていただき、地域を巡回する相談体制を検討していただきたい。 １、高齢者相談員の活動を、市民に分かりやすく周知していただきたい。 １、介護予防・日常生活支援総合事業において、不要または実態にそぐわない制度改正が行われそうな場合は、直接または市長会を通じ、国に指摘していただきたい。 等の要望が述べられました。 質疑終結の後、２名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。 次に、議案第６９号令和元年度習志野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。 歳入決算額は２０億３,３３７万８,０００円、歳出決算額は２０億３,０６４万６,０００円、差引額は２７３万２,０００円となっております。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、後期高齢者医療広域連合に行った保険料の負担軽減に関する要望について伺う。 １、保険料の負担軽減に関する要望が、後期高齢者医療広域連合協議会から国に何度も提出されても実現しないことについて、当局の見解を伺う。 １、本市において短期保険証を発行する理由を伺う。また、毎年短期保険証の交付を受けている方はいるのか。 １、データヘルス計画の取組状況及び成果について伺う。また、事業ごとの目標値に対する実績値を伺う。 １、保険料の滞納処分における給与の差押えについて、１０万円を基準とした理由を伺う。また、必要出費が多い月は、その状況を考慮した額に調整するという理解でよいか。 １、保険料の滞納処分で差押えを行う判断基準について伺う。 １、滞納された保険料の徴収事務において、年齢を考慮し、福祉部門と連携することについて、当局の見解を伺う。 １、後期高齢者医療制度は、政府・自民党は随分考えた医療保険制度を構築したものと思う。この制度はよく考えられた制度で、助かっている人が多い。これからさらに期待される保険制度ではないか。問題提起としては、７５歳以上の高齢者に差押えの実態がある。新聞社説などで社会問題化した時期があった。前回の差押えは、習志野市で２６件。このとき近隣市の差押えがゼロだった。そのうち、不動産の差押えは９件。今回は２件。この数字を圧縮するには、大変なエネルギーが要る。どういう作業をしてきたのか。 １、これまでの質疑で、預貯金が８００万円もあるのに医療保険料を払わないという人がいた。今回の差押え処分の２件は、どのレベルの預貯金を持っていた人なのか。 １、不動産は１筆でも、３０坪、５０坪、そのレベルになる。習志野市の実勢価格は、坪四、五十万円はする。１,５００万円ぐらいになる。滞納額はどのぐらいだったか。この不動産の２件は、どのぐらいの規模の不動産を差し押さえたのか。 １、後ほど給与、預貯金、不動産、この９件の財産の差押えの内訳について参考資料を提出されたい。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、一委員から、データヘルス計画における健康診査事業及び歯科健康診査事業の受診率向上に、引き続き努めていただきたいとの要望が述べられました。 質疑終結の後、２名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。 次に、議案第７０号令和元年度習志野市ガス事業会計決算認定及び剰余金の処分について、決算概況を申し上げます。 収益的収支において、事業収益決算額は６８億３,５２６万２,０００円、事業費用決算額は６３億６,３８７万２,０００円となっております。 消費税等控除後の当年度損益３億６,３６３万２,０００円の純利益に、未処分利益剰余金変動額３億１,４６３万８,０００円を加えた当年度未処分利益剰余金は６億７,８２７万円となっております。 この処分として、減債積立金６,４９０万円、建設改良積立金２億９,８７３万２,０００円を積み立て、資本金に３億１,４６３万８,０００円を組み入れようとするものです。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、ガスの小売全面自由化による本市の影響を伺う。 １、市内におけるオール電化の住宅の数を把握しているか。 １、しお
かぜホール茜浜のガス使用量について伺う。 １、事業収益が当初予算よりも低くなった要因を伺う。また、剰余金の発生が続いているが、ガス料金の値下げについて検討しているのか。 １、ガス管の更新に係る計画及び事業費を伺う。 １、公用のガス販売量の増加は、市立幼稚園及び小中学校にエアコンが設置されたことが要因か。 １、医療用のガス販売量が減少したことについて伺う。 １、ガスによる空調を推進することで、使用量が少ない８月においてもピークの１月並みの使用量になると考えるが、当局の見解を伺う。 １、令和２年のガス販売量について、予算額に対する現在の状況を伺う。 １、全国及び県内における公営ガス事業者について伺う。 １、企業局における月１００時間を超える時間外労働の要因とその改善状況を伺う。 １、
安全衛生委員会において、長時間労働と休暇について話し合われた内容を伺う。 １、労働基準法改正を受け、長時間労働や休暇の取得についてどのように取り組んでいくか。 １、市内の指定ガス工事店は何社あるか。 １、ガスも水道も順調な経営という認識でいる。順調なときこそ自ら課題を見つけて改良を重ねていくというのが、将来の経営環境をよくするものだと信じている。ガス事業会計は、事業収益は６８億円、事業費用は６３億円、損益は３億６,０００万円という成績になった。この損益の３億６,０００万円は勘定科目の中でどう扱われていくのか。確認したい。 １、現金預金とその他はどういう扱いになっているのか。現金預金の保管の状況を詳細に知りたい。説明が不十分、説明ができるように資料として提出されたい。 １、資本金が順調に加算されていく。白鳥義三郎が創業した当時は、資本金は、今から６２年前、１億円に満たなかった。貸借対照表を見ると１２６億円に加算されている。そして、この事業収益と事業費用を差し引いた損益の３億６,０００万円は、資本勘定の中に、資本金の中に組み入れられている。確認したい。 １、貸借対照表を見ると、長期貸付金の項目がある。長期貸付金は、この決算期、幾らになっているのか。５年分の長期貸付金を説明されたい。この長期貸付金の貸出先はどこなのか。 １、この長期貸付金の当初の習志野市開発公社に対する貸付額と、その期間を説明されたい。当初、開発公社には２０億円を貸し付けた。開発公社に対する貸付金の最大規模は幾らに達したのか。 １、平成９年９月当時の会計処理は、長期貸付金ではなく、短期貸付金だった。短期というのは、会計ルールからすると１年。１年を何度も更新させてきた。それは、会計原則に反する。正規の会計処理を要求して、ようやく長期貸付金になった。１３年の債務負担行為だった。一度も返済がなく、また１３年貸付けをジャンプさせた。２６年で、まだ３年ある。１３年間、一度も返済がなかった。確認したい。 １、毎年３月３１日には返してもらって、４月１日にはまた貸していた。これはもっとたちが悪い。長期貸付金になってから、粉飾的な会計は改善されて、約束どおり元本と経過利息の返済が行われているのか。 １、ＪＲ津田沼駅南口の３,０００坪の用地買収は、一般会計では２６億１,０００万円。経過利息がついて３３億円以上になっている。元本も経過利息も返済できているという説明がなされている。確認したい。 １、金融業では、貸出しの目的が曖昧な貸付けはあり得ない。もう微に入り細にわたって使い道を金融機関から追及される。習志野市開発公社への貸し方は、コンプライアンス違反と言える。考え方としてよくない。善悪の区別がついてなければ、また起きる。今の姿勢では、企業会計は、よくならない。どう考えているのか。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員から賛成討論があり、採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。 次に、議案第７１号令和元年度習志野市水道事業会計決算認定及び剰余金の処分について、決算概況を申し上げます。 収益的収支において、事業収益決算額は２６億３,３５３万７,０００円、事業費用決算額は２０億４,４８８万４,０００円となっております。 消費税等控除後の当年度損益４億５６９万３,０００円の純利益に、未処分利益剰余金変動額２億２,１００万円を加えた当年度未処分利益剰余金は６億２,６６９万３,０００円となっております。 この処分として、減債積立金２億２,３９０万円、建設改良積立金１億８,１７９万３,０００円を積み立て、資本金に２億２,１００万円を組み入れようとするものです。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、本市の水道事業において民営化の動きはあるか伺う。 １、第１給水場及び第４給水場の稼働状況を伺う。 １、企業局の新庁舎建設はいつ頃を想定しているのか。また、現庁舎に耐震性の問題はないとのことだが、どのような課題があり、新庁舎建設を検討していくのか。 １、第１給水場の外構工事に関して入札不調等の問題があったと聞いているが、その詳細と当局の見解を伺う。 １、市内において、水道事業体の違いによる水道料金の不公平感があるが、当局の見解を伺う。 １、市所管の水道管を、将来的に県企業局の給水区域のほうへ延長するといった展望は持てないか伺う。 １、水道事業会計もガスよりもさらに順調で、当期の損益は４億円を超える決算状況にある。ただし、決算概要の中で、資本的収支の中の資本的収入がマイナス９０％になっている。これは何か。 １、設備投資分が今期は少ないということか。資本的支出でもやはり３０％減額になっている。これはどういう原因か。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員から賛成討論があり、採決の結果、全員賛成をもって認定すべきものと決しました。 次に、議案第７２号令和元年度習志野市下水道事業会計決算認定及び剰余金の処分について、決算概況を申し上げます。 収益的収支において、事業収益決算額は６５億７,３０９万９,０００円、事業費用決算額は６１億９,１０２万２,０００円となっております。 当年度未処分利益剰余金は、純利益と同額の３億７,４４２万６,０００円となっております。 この処分として、減債積立金に全額の３億７,４４２万６,０００円を積み立てようとするものです。 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、公営企業会計に移行したことで、下水道事業特別会計における債務残高は、どのように扱われているのか。また、翌年度に償還される流動負債はどのように決定するのか伺う。 １、一般会計からの繰入金及び国県補助金について説明を求める。 １、下水道事業の経営状況を他市と比較する際、汚水経費と使用料収入の関係が一つの基準であるという理解でよいか。 １、今後における、一般会計からの繰入金の見通し及びその根拠を伺う。 １、地方公営企業の民営化の全国的な状況を伺う。また、本市における方向性やその考え方を伺う。 １、下水道事業経営戦略における広域化・共同化の具体的な内容を伺う。 １、当年度純利益が３億７,０００万円もある中で、下水道料金の値上げは不要であったと考えるが、当局の見解を伺う。また、料金を低く抑えている自治体との比較検討は行ったのか。 １、当期純利益と資本的支出の関係について伺う。 １、少量使用世帯に配慮した細かな料金設定について検討を行っているのか。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、一委員から、下水道使用料について、少量使用世帯に配慮した料金の設定を求めるとの要望が述べられました。 質疑終結の後、２名の委員から反対討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。 以上で特別会計決算特別委員会の報告を終わります。 〔特別会計決算特別委員長 斉藤賢治君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） この際、換気のため、暫時休憩いたします。 午前１１時７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。通告がありますので、通告者から質疑を許します。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 一般会計の決算委員長の委員長報告を先ほど聞かせてもらいました。スピード感もあって、若々しくて、とても聞きやすかったですよ。 そこで、委員長にお尋ねしたいんですが、普通建設事業の在り方、これについて、まず、お尋ねします。令和元年度の決算期における普通建設事業費の在り方について、どんな質疑が行われてきたのか。なぜ、こういう質問するかというと、近年、公共施設等の老朽化対策が大きな課題になっています。どんな質疑が行われたのか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 関根洋幸
一般会計決算特別委員長。
◆
一般会計決算特別委員長（関根洋幸君） はい。御質問にお答えいたします。そのような質疑は行われなかったと認識をしております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 報告では行われなかったと、行われてないということであれば、それはしょうがないよね。 次に、２２億円の小中学校のエアコンの設置について、この年度は、各教育関連施設にエアコンの整備がなされています。令和元年は猛暑対策として公立小中学校にエアコンを緊急設置してきましたね。ところが、緊急対応の工事発注に絡んで、現職の市会議員が利権介入したのではないかということが表面化しています。 〔「まだそんなことやってるのかよ」と呼ぶ者あり〕
◆３番（平川博文君） ２２億２,３８７万３,０００円に上る債務負担行為になっています。エアコン設置費用の返済計画と業者発注方法についての質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 関根
一般会計決算特別委員長。
◆
一般会計決算特別委員長（関根洋幸君） はい。御質問にお答えいたします。そのような質疑は行われなかったと認識をしております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 次に、市有財産の売却・貸付け動向について御質問します。宮本泰介市長は、財源確保の手段として公有地の有効活用を主張しています。ＪＲ津田沼駅前の２,３４５坪の幼稚園跡地売却は、残念ながら、十分な財源確保には至っていなかったのではないかと思われます。売却跡地には、ＪＲ津田沼駅前にシンボル的な４４階建ての津田沼ザ・タワーという７５９戸の超高層マンションが建ち上がりました。この土地の売却目的は財源確保であったのに、安値の事業者を落札者としました。第１次経営改革大綱では、不動産の売却を財源確保の中心に置いています。市有財産の売却・貸付けなどの動向に対する質疑は、どう決算委員会で行われてきましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 関根
一般会計決算特別委員長。
◆
一般会計決算特別委員長（関根洋幸君） はい。御質問にお答えいたします。そのような質疑は行われなかったと認識しております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 行われないということであれば、それなりに受け止めざるを得ないと思っています。 次に、芝園２丁目産業街区にある４,２４２坪の公園売却は、一般競争入札で行われました。売却した市有地のすぐ近くに、間もなく新駅ができます。２者の不動産鑑定士の報告書に新駅に関する記載が一言もありませんでした。この市有地売却では、平成３１年３月の当初予算における不動産売払収入で２２億４,１３６万７,０００円が計上されています。結果は、一般競争入札で東京建物株式会社が５２億３００万円で落札しました。売却予定額は何と３０億円も売却益が出ています。高く売れただけ、売れればいいというものじゃなくて、この見積りの在り方です。誰が見積書を作成したのか。この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 関根
一般会計決算特別委員長。
◆
一般会計決算特別委員長（関根洋幸君） はい。お答えいたします。そのような質疑は行われなかったと認識をしております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 行われてないと。 財政部長の不存在についてお尋ねします。宮本泰介市長は、財政の健全化、土地売却による財源確保を主張しています。ところが、財政の専門分野である財政部長が答弁者にはいません。この間、議場における財政議論はほとんどないに等しい状態です。千葉市、船橋市、市川市、浦安市では考えられないことです。財政部長不存在の視点からの質疑は行われましたか、お尋ねしたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 関根
一般会計決算特別委員長。
◆
一般会計決算特別委員長（関根洋幸君） はい。お答えいたします。そのような質疑は行われなかったと認識しております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 行われてないということであれば、致し方ありませんね。 次に、厚生労働省
船橋労働基準監督署からの是正勧告について。平成３０年６月と令和２年１月の２度にわたり、厚生労働省
船橋労働基準監督署から、習志野市は、現場で働く公務員労働者に対する違法労働時間への是正勧告がなされてきました。こういうことというのはめったにないんじゃないかね。政府・自民党による働き方改革の時期に当たります。ごみ処理施設である習志野市クリーンセンターと下水処理施設の津田沼浄化センターへの是正勧告となっています。役所が役所から是正勧告を受けているんです、役所が、役所から是正勧告を受けているんです。不名誉な是正勧告と言えます。 違法な長時間労働は、労働基準法、三六協定違反であり、公務員現場労働者への給与不足発覚は極めて遺憾な事態と言えます。自民党は、今、働き方改革を進めている真っ最中ですよ。しかも、この件について誰も懲戒処分になっていない。この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 関根
一般会計決算特別委員長。
◆
一般会計決算特別委員長（関根洋幸君） はい。お答えいたします。そのような質疑は行われなかったと認識をしております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 行われてないということであれば、しょうがないね。全く仕方がないことですよ。 次に、京成大久保駅改造問題があります。京成大久保駅前の再開発が、習志野市とスターツコーポレーション株式会社及び特別目的会社習志野大久保未来プロジェクト株式会社との間で進行しています。習志野市が支払う契約金額は７２億円に上ります。契約の相手方である特別目的会社には従業員の存在はありません。 ７２億円に上る大久保駅前再開発でもう一つの最大の課題は、京成大久保駅の鉄道踏切死亡事故の解消と通勤・通学者などの京成電鉄の安全運行にもあります。この視点から、どんな質疑が行われてきましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 関根
一般会計決算特別委員長。
◆
一般会計決算特別委員長（関根洋幸君） はい。お答えいたします。そのような質疑は行われなかったと認識をしております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 行われてないということであれば、これも致し方ありませんね。 次に、習志野市の資産管理の中心人物の存在です。元資産管理室長が一度退職した後、通常の市役所退職公務員の再任用職員ではなく、習志野市の期限付公務員として採用されていました。現状について質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 関根
一般会計決算特別委員長。
◆
一般会計決算特別委員長（関根洋幸君） はい。お答えいたします。そのような質疑は行われなかったと認識をしております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 行われていないということであれば、これも致し方ありませんね。 最後に、教育関連ですが、ＪＲ津田沼駅南口の開発に伴う、谷津小学校をはじめとする義務教育環境は惨たんたる状況にあります、教育長。多くの子どもたちが、義務教育の小学校に通うのにバスで行かなきゃいけない、６００人以上も将来。惨たんたる状況にあります。 既に退職した当時の松盛弘元教育長の無責任な学校経営は、習志野市の６６年の教育史に筆舌に尽くし難い汚点を残しています。筆舌に尽くし難い汚点を残しています、現実は。文教住宅都市憲章は全く骨抜きにされてしまいました。競艇のボートピアは自ら撤退していきましたけどね、この時代の教育長の下で行われてきた。この点について、現状についてどんな質疑が行われてきたのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 関根
一般会計決算特別委員長。
◆
一般会計決算特別委員長（関根洋幸君） はい。御質問にお答えいたします。そのような質疑は行われなかったと認識しております。
○議長（田中真太郎君） 平川議員。
◆３番（平川博文君） 委員長報告は、ほとんど全て行われていないという答弁でありました。ある意味、分かりやすかったですね。以上。
○議長（田中真太郎君） これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。 この際、暫時休憩します。 午前１１時３４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から順次、発言を許します。２番荒原ちえみ議員。登壇願います。 〔２番 荒原ちえみ君 登壇〕
◆２番（荒原ちえみ君） 私は、日本共産党を代表して、議案第６６号令和元年度習志野市一般会計決算に反対の討論を行います。 議案第６６号では、２０１９年の６月までに小中学校の普通教室にエアコンの設置をと、多くの市民から切実な要望を受け、市立幼稚園・小中学校にエアコンが昨年の６月までに設置されました。おかげさまで、今年の夏の猛暑から子どもたちの命と健康が守られました。尽力されました皆様には感謝を申し上げます。 また、危険なブロック塀の撤去費用の補助事業が盛り込まれ、このことも市民の切実な要求が実現できました。 しかし、日本共産党は、次の大きな２つの問題点があり、反対いたします。 １つに、
公共施設再生事業について。 市長は、公共施設を統廃合して、空いた土地は売却か貸付けで財源化を図るということで事業を進めています。その中で、
大久保地区公共施設再生事業が進められ、周辺の公共施設の屋敷公民館、ゆうゆう館、藤崎図書館、あづまこども会館が廃止されました。そして新たに造られた施設は、利用料金が最大で５０％値上げされ、サークル関係者の方々から大きな問題になっています。利用料金が上がる、予約が取れないなど、今まで大久保公民館を利用していた方々が、周辺の袖ケ浦公民館などの施設を使わざるを得ないとか、公民館の活動に参加できないという意見も出されています。 全ての市民がひとしく利用できるはずの公共施設である公民館の利用が経済的な理由で制限されてしまうことはあってはならないことです。また、統廃合が進めば、足が確保できないという理由で利用することができなくなってしまうという二重の問題点があります。そこで、どのように克服することができるのか、質問しても、対策が示されません。 以上のように、経済的な負担が増すこと、公共施設が自宅から遠くなることなどに、具体的な市民の方々の負担感を解決する方法については何ら示されていません。このような施設の統廃合や、市民の負担感が増すような事業を進めて、社会教育、地域活動が低下をする事業を認めるわけにはいきません。 ２つに、財政全般にも関わることですが、鷺沼地区の組合施行による土地区画整理事業です。 習志野市が行ってきた区画整理であるＪＲ津田沼駅南口の開発事業を振り返ってみますと、谷津小学校がパンク状態となり、児童が路線バスで他の小学校に通学せざるを得ないという悲惨な状態になっています。また、市は、地権者の合意を得るということを最優先にして、地権者の負担を軽くするために、多額の財政支出をしました。１ヘクタールの用地取得の借金返済で毎年３億円以上の費用を支払っています。これから先も支払いが続きます。それをしっかりと総括をしないで、鷺沼地区の区画整理事業が始まっています。同様に、習志野市の財政負担が令和元年度で１,２０１万４,４００円です。また、さらに大きくなってしまうのではないかということが大きな問題として指摘せざるを得ません。 市長の決算報告では、「経済を見ると、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復していました。しかし、令和２年３月以降、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況にあります」と述べています。その上、昨年の１０月１日より消費税が１０％となり、市民の暮らしはさらに厳しくなっています。 資料要求で提出していただいた決算資料から、市税の滞納事由を過去３年間で見てみますと、令和元年度は、生活困窮や失業が増え、経営不振が１００人台から５００人台へと一気に増えています。市民の生活状況がこのような数字にも表れていると思います。このような状況の中、ＪＲ津田沼駅南口開発事業や鷺沼地区の土地区画整理事業の支出が続いているというのは、福祉よりも開発優先の市政になっているということではないでしょうか。 宮本市長は、利用料の負担や福祉などの削減を受益者負担と毎回言っておりますが、日本共産党は、宮本市長に、市民の生活の向上と福祉の増進を図ることを基本にした地方自治体運営を行い、真にやさしさでつながるまちづくりにするためにしっかりと考えていただくことを求め、以上の点を指摘して、一般会計決算に反対いたします。 〔２番 荒原ちえみ君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、１２番布施孝一議員。登壇願います。 〔１２番 布施孝一君 登壇〕
◆１２番（布施孝一君） それでは、議案第６６号令和元年度
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論いたします。 昨年１月の内閣府による月例経済報告におきまして、我が国の経済状況は、景気は緩やかに回復しているとされております。そして、新経済・財政再生計画で位置づけられた社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となります。令和元年度の政府予算は、前年度対比３.８％増の１０１兆４,５７１億円と、当初予算で初めて１００兆円を超えたわけであります。 このような中、本市の財政概況におきましても、緩やかな景気回復の影響を受け、歳入面では、市税を中心に堅調な傾向を維持、しかしながら、歳出面では、超高齢社会・少子化対策など社会保障関係経費をはじめとした経常的な経費の増加が著しく、依然として財政構造全体の硬直化は続いております。 そのような状況の中で、令和元年度当初予算では、特に将来を担う子どもたちの教育環境の整備に力を入れ、総合戦略における「安心して産み育てること、未来をひらく教育を受けることができるまちづくり」を強化するとともに、未来に対応する地域をつくるべく、老朽化した公共施設の再生に向けた取組をさらに加速するなど、引き続き本市の将来を見据えた、「選ばれ続けるまちづくり」を力強く推進するという積極的な予算配分を行ったわけであります。 決算審査意見書を拝見しますと、令和元年度決算の歳入は６６３億４,８９７万８,０００円で、前年度対比４６億７９万７,０００円の増加であります。一方、不納欠損額は５,３３７万円で、前年度対比６,４２３万円の減少であり、主な要因として、市税で５,８５５万７,０００円の減少、収入未済額は１４億３,２１３万９,０００円で、対前年比６２４万６,０００円の減少、主な要因として、諸収入で３,２９１万９,０００円を増加した一方、市税では３,７０２万４,０００円減少したことによるものであり、これは債権管理課をはじめ職員皆様の債権管理意識の向上、また徴収強化のたまものであると感じます。 次に、重点施策について申し上げますと、未来をひらく教育と生涯にわたる学びの推進の主な施策として、一昨年７月に愛知県豊田市で校外学習に参加した小学１年生の男子児童が、教室に戻った後に意識を失って救急搬送され、重度の熱中症である熱射病で亡くなったとの報道を受け、政府の２０１８年度補正予算案に公立小中学校の教室へのエアコン設置を支援する緊急対策が盛り込まれました。 このようなことを背景に、本市としても、市内小中学校及び幼稚園・保育園、そしてこども園にエアコンを設置することにより、災害級と言われた酷暑が恒常化する中、子どもたちにとって安全な学習環境を整えることができたわけであります。 また、未来へつなげる教育の展開といたしましては、タブレット端末をフル活用するため、小中学校の校内ＬＡＮの整備と無線化を行い、ＩＣＴ環境の充実を図るとともに、子どもの読書環境を推進すべく、学校司書については、前年度より２名多い１１名の学校司書を拡充したことや、習志野市子どもの読書活動推進計画を策定したことにより、子どもが読書の楽しさを知り、生きる力を育む読書環境づくりを推進したことは、子どもたち一人一人の知的・情緒的・精神的発達の上で非常に大きな役割を果たすとともに、子どもが心身ともに健やかに成長していくために欠かせないものであります。 また、子どもが健やかに育つ環境の整備では、昨年１０月より、国の制度に基づき実施した幼児教育・保育の無償化において、３歳から５歳の子どもたちと、ゼロ歳から２歳の非課税世帯の子どもたちの保育料を助成しました。このことは、特にコロナ禍にあっては家庭の安心感に結びつき、大きな効果を生んでいると感じます。 「公益財団法人１ｍｏｒｅ Ｂａｂｙ応援団」が行った既婚男女を対象にした意識調査によりますと、幼保無償化の対象者が無償化で感じた変化として、生活が楽になったと答えた人が５６％に上り、主な要因として、日々の家計が楽になったが４４％、生活費に関する心理的な不安が軽減した、これが３９％だったことから、コロナ禍により経済的な打撃を受け、終息が見通せず、経済的な不安を募らせている多くの子育て世帯にとって、幼保無償化が心強い支えとなっているわけでございます。 そのほか、一昨年発生した大阪府北部地震において、耐震性に問題があったブロック塀が倒壊し、登校中の女子児童が犠牲になったことにより、本市においても、市内小中学校敷地内のブロック塀を調査するとともに、大久保小学校プール脇ブロック塀改修工事や大久保東小学校プール機械室建て替え工事の実施をはじめ、市内においては、地震時に倒壊のおそれのある危険コンクリートブロック塀を所有し、撤去工事を実施する方に対して１５件の補助を行うなど、市民の生命及び財産の安全を確保するための取組も重要であります。 その市民の生命及び財産を守る取組として、消防本部が行っている普通救命講習も重要な取組であります。昨年度の受講者数は５,４２１名と、
新型コロナウイルス感染症の影響で本年２月途中から中止になったにもかかわらず、これまで以上、大幅に受講者を増やし、中でも市内事業所における受講者数が１,３４４人と大幅に飛躍したことは、消防本部職員皆様の日頃の努力のたまものであると評価をいたします。 また、昨年度は、習志野市長期計画前期第２次実施計画及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の最終年度であり、各施策の確実な実行によって成果目標を達成すべく取り組んできたわけでありますが、防犯の推進や廃棄物等適正処理の推進、さらには子育て支援など、１９７事業中９０％以上の事業が目標を達成・完了したことに対しても評価するものであります。 このように令和元年度は、魅力的で最適な本市の行政サービスを持続的・安定的に提供するため、課題を理解し対応する地域づくり、未来をひらき、学びを促す予算であったと認識するものであります。 そして、引き続き、未来をひらく教育の推進や子育て環境の整備などを通じ、「住んでみたい、住み続けたいまち」として将来にわたり選ばれ続けるよう、各施策に対して、経費削減を意識するとともに、経済性や効率性、将来の影響などを再検証し、効果的な事業に努めることを要望するものであります。 以上、議案第６６号令和元年度
一般会計歳入歳出決算認定について賛成し、私の討論を終わります。 〔１２番 布施孝一君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論ありますか。１１番谷岡議員。 〔１１番 谷岡 隆君 登壇〕
◆１１番（谷岡隆君） 反対、賛成、反対の順番でなかなかバランスがいいですね、ということで、反対討論を行います。 日本共産党を代表して、２０１９年度の特別会計の歳入歳出決算認定のうち、議案第６７号、第６８号、第６９号、第７２号に反対の討論を行います。 これらのうち、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療については、当初予算の審査において日本共産党は様々な問題点を指摘して、反対の立場を取りました。結果的に問題点が改善されないまま、２０１９年度予算が執行されたことを批判し、決算認定に反対するものであります。 まず、議案第６７号習志野市国民健康保険特別会計については、高過ぎる保険料が改善されません。国保料の高騰が都道府県化によってさらに進んでいくという中で、日本共産党は、それならば、せめて均等割の軽減または子どもだけでも均等割の軽減はできないかと提案してきました。全国を見ると、幾つかの自治体が子どもの均等割軽減に取り組んでいます。ところが、宮本市長は、高過ぎる国保料の負担軽減の取組をせず、それどころか、保険料抑制のための一般会計その他繰入金を２年間続けてゼロにしました。 現在の国民健康保険は、自営業や農林水産業の方々が中心の制度ではなくなり、非正規労働者、失業者、退職者など所得の低い方々が多い制度となっています。そのような医療保険制度だからこそ、財政の所得再分配機能の面から、税財源も投入し、低所得層の医療を支えるという姿勢を取るべきであると考えます。 以上のことから、高過ぎる保険料を放置する習志野市の国民健康保険の運営に抗議し、決算認定に反対するものであります。 次に、議案第６８号習志野市介護保険特別会計については、これも保険料が期ごとにどんどん高くなっていくという状況です。高い介護保険料に対して、介護サービスの提供は十分ではなく、その結果、介護給付費準備基金がどんどん積み増しされているという実態が決算審査で分かりました。現在、第８期計画を作成しているところですが、基金を保険料の軽減に適切に回していくこと、また、基金の積み増し分について、特別養護老人ホームの増設や在宅介護の充実などに充てていくことを強く求め、決算認定には反対といたします。 次に、議案第６９号習志野市後期高齢者医療特別会計は、千葉県の広域連合の問題ということもありますが、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで、負担増と差別を押しつける制度そのものの問題が根底にあります。２００８年の制度導入後、既に５回にわたる保険料値上げが強行され、低所得者の保険料の特例軽減は打ち切られました。このようなやり方に納得できるものではなく、今後の制度の変更を求め、反対するものであります。 最後に、議案第７２号習志野市下水道事業会計については、下水道料金の大幅値上げがあった年の決算となります。２０１９年度は、当年度純利益を３億７,４４２万６,０００円も出しています。今後のことを考えれば、一定の積立てをしていくことは理解できます。しかし、毎年度どれだけの積立てが必要なのか、どれだけを資本的支出に充てていくべきなのかというところが十分考えられないまま、料金だけが値上げをされていると思われます。そういう点から、今回の決算には納得のいくものではなく、反対するものであります。 以上で討論を終わります。 〔１１番 谷岡 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。３番平川博文議員。 〔３番 平川博文君 登壇〕
◆３番（平川博文君） 私は、議案にすべからく賛成の立場で討論をするわけですが、しかし、内容的には、習志野市政が抱えている根本的な問題にできるだけ触れていきながら、賛成の討論としたいと思います。 決算審査に当たって、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険など社会保障関連議案に、福祉財源確保のための消費税増税スタンスの政権与党の立場から賛成討論を行うわけです。１０％になっている消費税増税効果が習志野市の医療費や介護費、後期高齢者医療費に適切に執行されているものと信じたい。また、企業経営の視点から、ガス・水道・下水道会計議案についても、大所高所の立場から賛成の討論となります。 この決算期は、元号が平成から令和になった最初の年度に当たります。平成天皇から令和天皇への継承は２０１９年の５月１日の午前零時、この時をもって元号は令和となっています。 この決算年度には、政府・自民党による子どもの貧困対策大綱が公表されています。具体的にどう都道府県や市町村で実行されているのか、知りたいところです。前年度には、勤労者の働き方改革が国会の法案として審議され、労働条件の見直しが行われてきました。果たして、非正規の公務員を対象とした習志野市の会計年度職員のその後は一体どうなのか。働き方改革のその後は、狙いどおりの改革効果が見られるのかどうか、ここも知りたいところです。 平成３０年度と令和元年度は、厚生労働省
船橋労働基準監督署から習志野市に対して労働条件の是正勧告がなされています。なぜ勧告という不名誉な労務管理になったのか。習志野市の現場の公務員労働者に対する労務管理の改善が強く求められるところであります。 習志野市の令和元年度決算期の時代背景は、戦後７０年ぶりの労働法の大改正後となり、外国人労働者開国２年目に当たります。高齢社会の社会保障費を考えると、今後、現役世代の負担はさらに重苦しくなる可能性があります。消費税増税だけで世代を超えて、消費税増税だけで世代を超えて、福祉や教育の十分な安定財源となり得るのかどうか、時間が答えを出すものと思われます。 令和元年の年度末では、
新型コロナウイルスの感染拡大で、大げさですが、世界同時不況が危惧されています。どこの国も信じ難いことだけれども、事実上の鎖国状態にあります。東京オリンピック開催は極めて厳しい。 まず、国保会計に言及します。 これまで、習志野市の国保会計の慢性的な赤字体質について経営改善を強く求めてきました。その理由として、全国でも、千葉県内でも、赤字補填なしの国保経営が行われている市町村は決して少なくありません。平成２８年度の決算審査で、県内３７市中１５市が赤字補填なしで国保運営ができていた。他県・他市で経営改善ができているのに、なぜ習志野市は、法定外支出を余儀なくされているのか、繰り返しただしてきた経過があります。 平成３０年度決算では、赤字補填なしの報告がなされてきました。今期の決算の法定外支出の状況はどうであったのか。今期も法定外支出はありません。では、なぜ平成３０年に続き、令和元年度の決算で赤字補填をせずに済んだのか。令和元年は消費税が１０％に増税されています。法定外支出を回避できた理由の詳細を知りたい。また、今後の見通しも知りたいというところです。 国保の延長の医療ですが、済生会習志野病院について言及します。
国民健康保険証を使ってどの病院に受診するかは、大体、各自の判断によります。済生会習志野病院は、習志野市との協定書締結当初の約束事項がまだ実行されていません。済生会習志野病院については不満が残る病院経営であることを再三指摘してきました。 今から２０年前の平成１２年１０月２３日、西暦２０００年の協定書によると、当時の習志野市長、社会福祉法人恩賜財団済生会支部会長、業務担当理事がそれぞれ協定書による合意事項が存在します。協定書では、済生会習志野病院が公的医療機関として、公立病院の代替機能を担うことを前提条件に、習志野市は必要な協力を行うとあります。病院経営の理念は、当該病院が公的医療機関として公立病院の代替機能を担うことになることを踏まえ、習志野市は必要な協力を行うとしてきました。 済生会病院は、国立習志野病院の経営移譲を受けて運営しています。当時の公的支援は、何度も言うようですが、習志野市は１４億円、千葉県は７０億円、国から１０億円、済生会は４６億円で、全体としては１４１億円の規模の病院経営となっています。 協定書における要求水準の達成状況を確認すると、既に平成２８年３月予算委員会で、産科が開店休業状態にあることが分かっています。平成２８年の決算委員会でも、新たに耳鼻咽喉科も開設されていないという報告がされています。いつから休診なのかという質問に対する答弁は保留となり、資料で示され、開院当初から２０年間、約束が守られていないことが既に分かっています。予算や決算審査で指摘されなければ、いつから、なぜ、休診状態なのか分からないまま、時が経過した可能性があります。 特に産科は、少子化対策が政府・自民党の国策として重要課題となっている中、肝心の産科がないというのは、協定書を交わした意味がありません。記憶では、済生会病院の心臓外科の開設準備がされている旨の質疑応答があったように、うろ覚えで残っています。これは優先順位が違うのではありませんか。済生会病院には再検討を求めたいと思います。 済生会習志野病院は、習志野市の医療の中心であればこそ、公的支援をしたのではないか。約束と違う。産科、耳鼻咽喉科の開設について、習志野市長名で、いつまでに開設するのか、はっきりとした回答を市長の要請文書で求めるように、これまでの決算審査で要求してきました。 ２０年の歳月が経過した現在、２０年です。２０年の歳月が経過した現在、平成３０年１０月２９日付で宮本泰介習志野市長から社会福祉法人恩賜財団済生会千葉県済生会習志野病院院長小林智氏への、整備目標についての依頼文書が提出されていることを確認しました。平成３０年決算審査で、病院の整備目標が達成されていないことについて、市議会で質問があった。したがって、回答を求めたものとなっています。 千葉県済生会習志野病院院長小林智氏から平成３１年２月１２日に習志野市長宮本泰介氏に回答が寄せられています。要約すると、耳鼻咽喉科については、見込みは立っていない。産婦人科については、婦人科のみ外来・入院受付をしている。産科は、現状は開設していない。 小林智院長の回答では、耳鼻咽喉科は、見通しが立っておりませんとしており、産婦人科については、婦人科のみ外来・入院受付をしています。産婦人科の産科開設は、最低、医師６名以上の在籍が必要であり、再開は難しい状況下にあるとの回答になっています。産科がいつから開設していないのか、当初はいつからいつまで開設したのか、全く開設していないのか、小林智院長の回答はまだまだ不明瞭なものになっています。 心臓外科の開設準備よりも、懸案事項である産科の開設の優先順位が重要視されなければならないのではないでしょうか。市議会から済生会習志野病院に再考を求めたいと思います。今後、産科開設に努力していくとしつつ、令和２年４月からの開設は難しい状況と説明しています。習志野市長に対する回答文書の文末には、今後も中核病院としての役割を果たしていく所存であることが明記されました。 こうした経過の中で、現在、
新型コロナウイルスのパンデミック、世界的流行が発生しています。既に首都東京をはじめ、大都市圏では重大な局面を迎えていると報道されています。千葉県も例外ではありません。国内の
新型コロナウイルス感染症対応を行う医療機関の経営内容が全国的に日々悪化しています。そのほかの病院経営も、受診控えが継続しており、２５％から３０％の収益減が表面化しています。 令和２年９月の補正予算で、習志野市は、
新型コロナウイルス対応で、済生会習志野病院に１億円を無利子で貸し付けることになりました。病床確保による減収に対応するとの提案理由となっています。この病床確保による減収は、さらに現在厳しいものになっているものと推察いたします。この秋冬の感染拡大は、既に感染者数の数字が物語っています。
新型コロナウイルス患者受入れ病院は、全国的に経営がさらに悪化しています。 読売新聞のコロナウイルスに関する提言によると、受入れ病院の８割近くが、収益構造が赤字に転落しています。利益率はマイナス１０％以上であり、マイナスです。マイナス１０％以上であり、厚生労働省は、特例的に診療報酬を２倍から３倍に引き上げたにもかかわらず、まだ十分ではありません。感染者用のベッドの維持費も経営を圧迫していると提言しています。 令和２年１１月の段階で事態は、医療現場はさらに深刻化しているらしい。現場の医療スタッフの置かれている現状は、感染防護に神経をすり減らしており、家族への感染を恐れて、自腹でビジネスホテルを利用する医療関係者も少なくないとしています。 船橋市は、９月定例市議会で７５億円の補正予算を提案して、医療従事者に１０万円の給付金を独自施策として実行します。 市川市の村越市長は、１１月１７日の報道によると、市内の６５歳以上の高齢者に、希望があれば、全員に唾液によるＰＣＲ検査を実施する用意があるとしています。１０万５,０００人を対象として、令和３年１月中旬から３週間程度の間に集中的に行うと報道されています。検査費用は１億７,５００万円を予定しています。 習志野市も、当面、この秋冬の感染拡大阻止に全力を傾ける必要があります。社会福祉法人恩賜財団済生会千葉県済生会習志野病院院長小林智氏をはじめ医療従事者には、今後も中核病院としての、大げさですけれども、歴史的な役割を果たしてもらいたい。 したがって、
新型コロナウイルス対応で済生会習志野病院に１億円を無利子で貸し付けるのではなく、支援金として提供することも考慮すべきではないかと、９月定例会で言及してきました。重ねて、貸付けではなく、公的資金援助を習志野市に求めたいと思います、貸付けではなく。 社会福祉法人恩賜財団済生会の総裁は、天皇陛下の弟君に当たる、皇位継承順位１位の秋篠宮殿下が平成２５年に就任しています。憲法第１条の下で、国民の一人として信頼を私も寄せています。この感染症による国難に対して、習志野市は、
新型コロナウイルス感染者対応で苦戦する地元済生会習志野病院を物心両面で、考え得る最大限の後方支援をするべき、公衆衛生上の経済合理性があると思います。ぜひ検討されたい。 次に、後期高齢者医療制度ですが、後期高齢者医療制度は、平成２０年から始まって、何年が経過したのかね。１３年、１４年かね。決算概要では、保険加入者は、令和２年３月末で２万７１８人となっています、令和２年３月末で。 後期高齢者医療制度は、資本主義社会における真の相互扶助あるいは国民協働の理念で運営されていかなければなりません。７５歳以上の医療費の窓口負担は、所得水準に応じて、２０２０年以降、２割負担が検討されています。かねてから、滞納者に対する差押えが時々新聞社説でも問題視されてきました。今までの決算審査の過程で、７５歳以上の高齢者に対して差押えを行ってきたということが分かっています。 政策的な意思表示が滞納整理の中の差押えに含まれていなければなりません。あえて言えば、７５歳以上の高齢者に１件でも差押えが起こらないよう、努力をするべきではないでしょうか。ここには政治判断があっていい。以前の答弁で協働経済部長は、市長とヒアリングするとしていました。その後、市長との協議はどう行われたのか、市長見解はまだ聞こえてきません。 この決算期における財産の差押え件数は９件となりました。内訳は、給料、預貯金、不動産と区別されています。かつて預貯金が８００万円もあるのに、保険料を払わない滞納者がいました。令和元年の決算では、預貯金が１００万円以上１件、３００万円以上２件との答弁がなされています。 近年、近隣市の差押えがゼロだったこともある。かつて国保広域連合は、今後の差押え件数の実績を出さないという答弁がなされています。理由は何なのか。プライバシーに踏み込んでいるのではなく、件数について他市との比較資料としてただしている。市議会からの問題意識を広域連合に打診するように要望してきました。まだ習志野市からの回答はありません。 差押えの中で、この決算期は２件の不動産の差押えがあります。内容をただしたところ、現時点では資料を持ち合わせていないとの答弁になりました。最終的に公売と言っても、現実的ではありません。習志野市の平均地価は１坪５０から６０万円になります。公示価格や実勢価格、固定資産税評価額、そういう習志野市の地価の評価額を勘案したときに、滞納者の滞納金額に見合いません。不動産の差押えは、後期高齢者の被保険者にキャッシュの収入の存在がある場合の牽制球ということになります。払う意思のない人に対する強烈なプレッシャーにはなります。固定資産の差押えの効果を活用しながら、実際はその方のその他の現金の手元資金で解決を促す。後期高齢者の保険料の滞納者は、現金の調達をどうしているのでしょうか。手元にたくさん持っているということであれば、別です。ここは知りたいところです。 かねてから、市川市や船橋市の公務員との意見交換をすることで、習志野市の後期高齢者に対する差押えの在り方、考え方を改善すべきではないかと提案してきました。高齢者の人口が増えるにつれて、滞納対象者も増加します。この点については、よくよく検討してもらいたいと思います。 介護保険会計について言及します。特に特別養護老人ホームの市民入所者について言及します。 市内の待機者は、令和２年７月１日時点で４２５人ということになっています。議会ではこういう報告になっています。老人ホームの待機者は、入所希望者は４２５人。入所希望者の数は増加傾向に当然あります。 平成２８年３月の予算委員会のときに、
高齢者支援課長は、特養の入所者のうち市民の数については特養から報告を受けていない、だから、正確な数は分からないという答弁をしています。正確な数は分からない、この答弁は、その後の入所者の状況から、真実を語らない姿勢がうかがえます。特別養護老人ホームに入所を希望する市内の入所希望者の高齢者の家族は、この
高齢者支援課長の答弁をどう受け止めるのでしょうか。その後、資料が提出されました。 公務員諸兄の再就職先となっている特別養護老人ホームは、協定書を結ぶときには、市内優先の入所をうたっています。市内６つの特別養護老人ホームで何人の市民が収容されているのか。市外の場合は、どこからの人たちが入所されているのか。前回、平成３０年度決算審査で資料を強く要求しました。 令和元年の資料では、令和２年３月の当初予算の段階で市外の入居者は、偕生園が４人、セイワ習志野が５人、ゆいまーる習志野は４人、玲光苑習志野ローズ館は５人、社会福祉法人慶美会が運営するマイホーム習志野は４４人、社会福祉法人慶美会が運営するサンクレール谷津は４６人と、ほかの社会福祉法人と比較して不自然に多くなっています。社会福祉法人慶美会の施設の定員が１５０人と１００人であるのに対して、約半数近くが市外の入居者になっています。明らかに許容範囲を超えているのではないでしょうか。 特別養護老人ホームは、退職公務員の再就職先になっています。習志野市は、依然としてかたくなに、この事実を公開しようとしていません。退職公務員の再就職を否定するものではありません。しかし、閉鎖的であれば、ごく一部の者だけが再就職先として優遇される可能性があります。市内の入所希望者が不利益を受けることがないように、内部からも健全経営に貢献してほしい。 近年、社会福祉法人の内部留保資金が増える傾向にあります。入所希望者が多い。待機者も多い。収益が増えれば、内部留保資金も増えるという経営循環になっています。
習志野市議会が社会福祉法人慶美会を放置状態にすれば、習志野市民の不利益が継続することになります。社会福祉法人慶美会に対して市長名で経営改善の要請をすべきでしょう。１００人ほどの習志野市民が特別養護老人ホームへの入所が可能となっていきます。この賛成討論で市長に要求します。 結構長いな。あとガスと水道ですね。ガスについては、困ったもんですよ、水道も。企業局には、私はちょっと困ってますよ、経営の在り方に。 習志野市ガス事業会計について討論を行います。 習志野市のガス事業は、創業６２年になります。昭和３３年、１９５８年ですね、に創業された。ＪＲ津田沼駅南口開発などの中高層マンションの人口密度の高い定住人口の増加で、新たな成長期を迎えています、ガス事業は。今後のＪＲ幕張本郷駅前開発でさらに成長する可能性が大きいんじゃないですか。 初代習志野市長の白鳥義三郎氏が創業したローカルなガス事業は、創業時の１億円に満たない資本金が、今期決算の令和元年の資産合計で１７２億４,０００万円の優良企業に成長しています。利益剰余金合計は今期１７億７,０００万円に上っています。剰余金処分計算書によりますと、未処分利益剰余金は６億７,８２７万円に達しています。そのうち３億１,４００万円が資本金に増資組入れされています。白鳥義三郎氏が、白鳥義三郎市長が６２年前に創業した習志野市のガス事業は、売上高にかかわらず、原料費調整制度の調整機能で、当年度純利益は３億６,３６３万円に至っています。習志野市のガス事業は売上高が多少減っても利益が出るという、極めて稀有な事業になっています。公営企業ならではの利益獲得能力が財務諸表で証明されています。 一方、今から７年前の平成２５年１０月９日のガス事業会計の審査中に、流動資産の短期貸付金の勘定科目で巨額な４５億円に上る、財団法人習志野市開発公社への使途不明金を指摘してきました。事もあろうに、指定暴力団関係者とのＪＲ津田沼駅前の土地取引が、企業局のガス・水道会計の内部留保資金で行われていました。弁護士の資格を保有した荒木勇市長時代の内部留保資金の悪質な流用と言えます。のみならず、鳥羽潤一郎理事長の習志野市開発公社には支払調書が存在せず、相手方の不動産業者に対する巨額な脱税の手助けまでしています。 平成９年３月１７日に当時の企業管理者の小倉孝氏が決裁をしました。２６億円から３１億円に至るまでの長期間の犯罪は、当時の篠原潔助役をはじめ、本城章次良市長室秘書課長、佐藤倉二総務部長、冨谷輝夫財務部長などの習志野市幹部市役所公務員の共犯関係がなければ成立しないものであります。共犯関係がなければ成立しないものであります。荒木市長が独りでできるだけの金額ではありません、２６億円は。 市長の指揮下にある市役所公務員とはいえ、犯罪に加担することは許されません。まして、ほかの真っ当な市役所公務員を差し置いて、昇級・昇格している者も少なくありません。ほかの真っ当な市役所公務員を差し置いて昇級・昇格をしていた者も少なくありません。習志野市の顧問弁護士で市内実籾に在住する渡邉惇氏が登記されていない土地取引に関与してきた事実は、契約書の中で歴然としています。この部分は、もっと分析の必要性を痛感しています。さらに、この荒木勇弁護士市長と冨谷輝夫、後の副市長はですね、自治功労章まで受章している。 ガス・水道会計の弱点は、経理があって、財務がないことを指摘してきました。悪意のある経営者が登場すると、財務は私物化され、危険性を常に抱えています。私物化される危険性を常に抱えています。日産のカルロス・ゴーン氏の事件は、古くて新しいものです。私利私欲のための背任行為は、枚挙に、この世界に枚挙にいとまがありません。 経理は、日常の計数管理と決算書の作成を主たる業務としています。財務は、財産の管理と運用が主たる業務となります。内部留保資金をどう管理運営するのか。専門知識を悪用する世の中の詐欺集団は、どこの世界にも必ず存在するわけです。 平成９年から巨額な内部留保資金がガス・水道会計から２３年間にわたって財団法人習志野市開発公社に流れてきました。今期の決算で、この開発公社への貸金は、まだ９億円が残金として存在します。元本２６億１,０００万円から、支払利息が長期間にわたって雪だるま化しています。最終返済予定は令和４年４月の２８日であり、当初の２６億８５３万円が最終支払利息額で５億２,５２７万３,４７６円となり、合計金額は３１億３,３８０万３,４７６円に上ります。 この指定暴力団関係者との土地取引から発生した会計上の事実を問題視しないわけにはいきません。歴代の財政部長と財政課長の発言は、自分は知らないという態度に終始してきました。宮本泰介市長の議場から財政部長の職責が消えたのも、納得がいきません。 習志野市企業局は、公金の
横領的行為が再発しなければ、今後、間違いなく最強の地方公営企業として成長できるものと見ています。成長するときこそ、正しい企業経営をしなければなりません。 浦安市は、巨大地震による液状化のとき、ガス管が甚大な被害を受け、１か月以上、供給停止になりました。台所でガスが１か月も使えない状況が続いていました。習志野市のガス事業はダメージが少なかった。その理由は、設備投資がしっかりしていたからです。資本的収支が充実していたからです。経営に対する善悪の厳しい判断こそが、公営企業の存在意義でありますから、ぜひ正しい経営をしていただきたい。 最後に、水道事業について若干言及します。 今から６１年前、昭和３４年に白鳥義三郎市長が資本金２,３６３万円で創業した水道事業は、令和元年度決算では６４億円の資本金に至っています。２,０００万円のものが６４億円の資本金になっているわけです。この白鳥義三郎という人は、なかなかの人でしたね。記録を読めば読むほど、関心が湧きますよ、この市長は。 水道事業として優良企業の地位を習志野市の事業は確立しています。資産合計は２５６億６,７８２万円に達している。利益剰余金合計は、今期１７億３,７２５万円に上ります。剰余金処分計算書によると、未処分利益剰余金は６億２,６６９万３,１３６円に達しています。そのうち２億２,０００万円が資本金に増資、組入れされています。給水収益は１６億８,０００万円、今期の当期純利益は４億５６９万３,１３６円となっています。好調な水道事業経営内容と言えます。 今から２３年前、この水道会計からも、指定暴力団関係者との土地取引で内部留保資金が、弁護士の資格を有した荒木勇市長時代に、不正に流用されています。当時の企業管理者は、先ほどの小倉孝氏であり、こういうことは二度と起こしてはなりません。 千葉県内で水道事業をやっている市町村は、柏市、八千代市、佐倉市、長生村、山武市、流山市、野田市、木更津市、安孫子市などがあります。各地域の水道料金の比較表を、ここが今回言いたいところですね。各地区の水道料金の状況の比較表を作って、資料を提出することを平成３０年に要求しました。いまだに確認できていません、いまだに。 これだけの財務内容、経営内容で、習志野市の水道料金はどうなんだろうかと。ガス、ガス料金は、東京ガスや京葉ガスに比べて２４％から２５％安いんですよ。これだけの経営成績を出してて、習志野市の水道料金はどうなんだと。それを客観視するには、この他市との比較をすることで初めて見えてくるわけですよ。ところが、これ出さない。資料要求しても、まだ手元に届いていない。状況によってはですね、習志野市の水道料金については、料金の在り方について、もっと現状の経営成績からして検討すべき要素があるなと、そう考えています。 以上をもって賛成討論といたします。 〔３番 平川博文君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 この際、換気のため、暫時休憩いたします。 午後２時２９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決に入ります。 採決は電子採決システムにより行います。 まず、議案第６６号令和元年度習志野市
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６６号は認定することに決しました。 次に、議案第６７号令和元年度習志野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６７号は認定することに決しました。 次に、議案第６８号令和元年度習志野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６８号は認定することに決しました。 次に、議案第６９号令和元年度習志野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第６９号は認定することに決しました。 次に、議案第７０号令和元年度習志野市ガス事業会計決算認定及び剰余金の処分についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第７０号は認定することに決しました。 次に、議案第７１号令和元年度習志野市水道事業会計決算認定及び剰余金の処分についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第７１号は認定することに決しました。 次に、議案第７２号令和元年度習志野市下水道事業会計決算認定及び剰余金の処分についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第７２号は認定することに決しました。 暫時休憩いたします。 午後２時４４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４６分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第７３号、議案第７４号及び議案第７８号ないし議案第８３号について（提案理由の説明）
○議長（田中真太郎君） 日程第４、議案第７３号、議案第７４号と議案第７８号から議案第８３号までを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） 令和２年
習志野市議会第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集賜り、厚く御礼申し上げます。 先ほど御審議いただきました決算認定議案につきましては、全てについて認定いただきまして、誠にありがとうございました。御審議の過程で議員の皆様から頂戴いたしました御意見、御指摘につきましては真摯に受け止め、よりよい市政運営に邁進してまいります。 さて、議案について御説明申し上げます前に、本市関係者の叙勲あるいは表彰、小学校・中学校・高校生の活躍等について御報告いたします。 まず、１１月３日、文化の日に令和２年秋の叙勲及び褒章が発令され、危険業務従事者叙勲として本市関係者の中では冨樫政雄元習志野市消防本部消防司令長が瑞宝単光章を受章されるなど、本市にお住まいの方あるいは縁の深い方１１人の皆様が受賞されました。また、令和２年度文化の日千葉県功労者表彰におきましては、前習志野市農業委員会会長であります廣瀬博さんが農林水産功労の表彰を受けられました。皆様の御功績に敬意を表しますとともに、心からお祝いを申し上げます。 次に、市内の小学校・中学校・高校生の活躍につきまして御報告いたします。
新型コロナウイルス禍で中止・縮小となっていた各種スポーツの大会ですが、それぞれ対策を取った上で行われるようになってきております。 その中で習志野高校男子バレーボール部は、１１月８日日曜日に行われました千葉県予選決勝戦に見事勝利いたしまして、来年１月に東京体育館で開催されます第７３回全日本バレーボール高等学校選手権大会、通称「春高バレー」に１４年連続、３７回目の出場を決めました。 また、同日行われました千葉県高等学校新人体育大会ソフトボール競技におきましては、習志野高校ソフトボール部が２年連続、２３回目の優勝を果たし、来年３月に栃木県大田原市で開催されます全国高等学校女子ソフトボール選抜大会に出場いたします。 さらに、１１月７日土曜日から８日日曜日にかけて行われました千葉県新人大会ボクシング競技におきましては、８階級、８つの階級のうち７つの階級で習志野高校ボクシング部の選手が優勝し、来年１月に神奈川県で行われます関東選抜大会に出場いたします。 １１月１４日土曜日から２２日日曜日に行われました千葉県新人大会の体操競技におきましては、習志野高校体操部女子が団体の部において優勝、個人の部においても４名が入賞いたしまして、男子は団体の部において第２位、個人の部において２名が入賞という成績を残し、北海道で行われます全国選抜大会に進みます。 次に、学校音楽では、２つの全国規模の大会で顕著な活躍がございました。 まず、１０月３１日土曜日から１１月１日日曜日にかけて録音審査にて行われました、第９回日本学校合奏コンクール全国大会グランドコンテストにおきましては、習志野高校が金賞、第二中学校と第四中学校がともに銀賞を受賞いたしました。 また、１１月８日に千葉県文化会館で行われました同大会のソロ・アンサンブルコンテストにおきましては、実花小学校がクラリネット七重奏で銀賞、フルート四重奏で銅賞を受賞いたしました。 次に、１１月７日土曜日から２２日日曜日にかけて行われた、２０２０年第２６回日本管楽合奏コンテスト大会におきましては、習志野高校が高等学校Ｂ部門で最優秀賞かつ全国第１位となります最優秀グランプリ賞文部科学大臣賞に輝きました。また、中学校Ｂ部門でも第四中学校が最優秀賞、第五中学校が優秀賞に、また、小学校部門では東習志野小学校が優秀賞かつブレーン賞という賞を受賞いたしまして、それぞれ輝きました。なお、この大会につきましてはインターネットでの動画配信、動画審査にて実施されたとのことでございます。 このほか、習志野高校の吹奏楽部におきましては、１０月１４日水曜日に行われました、プロ野球千葉ロッテマリーンズのＺＯＺＯマリンスタジアムでの公式戦におきまして、「ＡＬＬ ｆｏｒ ＣＨＩＢＡ 習志野デー」ということの中で、マーチングパフォーマンス映像を球場ビジョンで披露し、また、その様子を千葉ロッテマリーンズのサイトでも公表し、大好評とのことでございます。 また、あわせまして、習志野市の公式ＰＲ動画でも、オフィシャルミュージックビデオが本年９月に再生回数１００万回を突破いたしまして、「レッツゴー習志野」が全国に本市のプロモーションとして、大きな力となって伝わっているところでございます。 活躍の機会が制限されている中にあっても、新しい生活様式の下で躍動する様子が届けられています。すばらしい大活躍を残してくれた児童・生徒の皆さんと指導者、保護者の方々に感謝申し上げますとともに、あらゆることに配慮して工夫を凝らし、子どもたちの活躍を届けてくださった全ての関係者の皆様に心より敬意を表します。 最後に、社会人スポーツの話題ですけれども、習志野市を本拠地として千葉県社会人サッカーリーグ１部に所属し、本市在住・在勤の選手、スタッフを中心に構成されております、習志野シティＦＣなんですけれども、前回の最終日に全国大会に出場するというお話をしたかと思いますが、１０月２４日から２７日にかけて行われました全国クラブチームサッカー選手権大会において、初出場で全国優勝という快挙を成し遂げました。Ｊリーグ昇格を目指して、今後も躍進されることを期待しております。 そして、本市に本拠地をおきます社会人アメリカンフットボールチーム、オービックシーガルズにおきましては、この土曜日、１１月２１日土曜日に、神奈川県にあります富士通スタジアム川崎で行われた公式戦で勝利を収めまして、１２月１５日の社会人日本一を決める東京ドームでの「ＪＡＰＡＮ Ｘ ＢＯＷＬ」への出場が決定いたしました。７年ぶり、日本最多９度目の優勝を、日本一を目指すということでございます。 このように、本市に明るい話題をもたらしてくれる全ての団体、チーム、生徒・児童に今後も注目し、大きな声援を送っていきたいというふうに思います。 さて、本定例会におきましては、予算案件２件、一部改正条例が４件、人事案件、財産案件、市道の路線廃止がそれぞれ１件、指定管理者の指定２件の合計１１議案につきまして御審議をいただきますとともに、１件の報告をいたします。 それでは、議長の御指示によりまして、まずは、議案第７３号、第７４号、そして第７８号から第８３号及び報告第１２号について、提案理由を申し上げます。 議案第７３号及び第７４号の各会計の補正予算につきましては、令和２年度補正予算書に基づき、御説明申し上げます。 議案第７３号は、令和２年度習志野市一般会計補正予算（第８号）といたしまして、歳入歳出それぞれ１億１,０６３万４,０００円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を８３５億５,４２６万円にしようとするものであります。 歳入歳出予算の主なものについて、御説明申し上げます。 歳入といたしましては、１４款国庫支出金は、９,４５４万２,０００円を増額するもので、生活保護費で歳出事業費が当初の見込みを上回ることに伴い増額するものなどであります。 １５款県支出金は、５０１万１,０００円を増額するもので、介護施設の整備に対する補助金及び千葉県知事選挙に関する委託金を増額するものであります。 １８款繰入金は、２億５,５４９万７,０００円を減額するもので、
新型コロナウイルス感染症検査事業の財源として、
新型コロナウイルス感染症対策基金から２６３万円を繰り入れる一方で、全体の財源調整として、
財政調整基金繰入金を減額するものであります。 ２０款諸収入は、４,４４１万円を増額するもので、生活保護費国庫負担金の交付額の確定によりまして、追加交付分を計上するものであります。 ２１款市債は、９０万円を増額するもので、災害援護資金貸付事業の財源とするものであります。 続いて、歳出といたしまして、今回の補正予算は、職員給与費の補正と、通常の事業費の補正を併せて行っております。 職員給与費につきましては、決算調整分として４億４,３９８万４,０００円、給与改定分として３,０８７万８,０００円を減額いたしますことから、合わせて４億７,４８６万２,０００円を減額するものであります。 続いて、各款項の説明といたしまして、職員給与費の補正を除く事業費の補正について御説明いたします。 １款議会費、１項議会費は、８６万８,０００円を減額するもので、議員報酬及び手当等について、一般職の給与改定に合わせて、議員の期末手当を減額するものであります。 ２款総務費、１項総務管理費は、２９９万６,０００円を減額するもので、特別職給与費の決算調整及び一般職の給与改定に合わせて、特別職の期末手当を減額するものであります。 ４項選挙費は、１５１万１,０００円を増額するもので、令和３年４月４日の任期満了に伴い執行される予定の千葉県知事選挙で必要となる感染症対策に関する経費を増額するものであります。 ３款民生費、１項社会福祉費は、３,２７５万９,０００円を増額するもので、介護施設等整備事業で補助対象施設の増加に伴い増額するものなどであります。 ２項児童福祉費は、９,７９３万７,０００円を増額するもので、過年度分の国県支出金の精算に伴う返還金を計上するものであります。 ３項生活保護費は、１億４,４１４万３,０００円を増額するもので、被保護者数の増加に伴い生活保護費を増額するものなどであります。 ４款衛生費、１項保健衛生費は、３６８万円を増額するもので、特別養護老人ホーム等に新規入所する方で、本人が希望する方に対しまして、ＰＣＲ検査を習志野市医師会に委託する形で実施するものであります。 ８款土木費、３項都市計画費は、１,６７５万１,０００円を増額するもので、感染症対策として臨時休業いたしました谷津干潟自然観察センター及び谷津バラ園の指定管理者に支援金を支給するものであります。 １０款教育費、６項社会教育費は３,８２５万３,０００円を、７項保健体育費は３,３０５万８,０００円をそれぞれ増額するもので、感染症対策として臨時休業及び利用制限をしている生涯学習複合施設及びスポーツ施設の指定管理者に支援金を支給するものであります。 続いて、繰越明許費の補正でありますが、新消防庁舎移転事業について年度内に完了が見込めないことが明らかなことから、設定するものであります。 続いて、債務負担行為の補正につきましては、実花公民館ほか２つの公民館の指定管理料について、新規に設定するものであります。 続いて、地方債の補正でありますが、災害援護資金貸付事業の財源として９０万円を増額し、市債総額を５８億３,７５０万円にするものであります。 次に、議案第７４号は、令和２年度習志野市介護保険特別会計補正予算（第２号）といたしまして、過年度分の国県支出金の返還金、支払基金交付金の精算に伴う財源補正及び基金への積立てをするものであり、令和元年度からの繰越金等を財源に、２億６,７６０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を１２７億７,８７７万６,０００円にしようとするものであります。 続きまして、議案第７８号となります。飛びまして、議案第７８号です。 議案第７８号は、習志野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、改正するものであります。 改正内容は、次の２点であります。 １点目は、電気自動車等の充電に用いる急速充電設備について、全出力の上限を２００キロワットまで拡大し、位置、構造及び管理に関する基準の整備を行うものであります。 ２点目は、全出力が５０キロワットを超える急速充電設備について、消防長に対する設置の届出を要するものといたします。 また、併せまして、その他文言整理を行うものであります。 施行日につきましては、令和３年４月１日といたします。 議案第７９号は、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてであります。 本議案は、人権擁護委員である井上彩氏が任期満了となることから、引き続き、人権擁護委員候補者として、法務大臣に推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、意見を求めるものであります。 井上彩氏におかれましては、人権擁護委員として人権思想の普及・啓発に御尽力いただいており、その功績に対して心から敬意と謝意を表するものであります。 豊富な知識と経験を生かされ、引き続き、本市人権擁護委員としてお力添えをいただきたく、このたびの推薦につき意見を求めるものでございます。 続きまして、議案第８０号は、財産の取得について（習志野市立小・中学校大型提示装置）であります。 本議案は、習志野市立小中学校全２３校の授業で使用する大型提示装置を整備するものであります。 取得に当たっては、公正性、競争性を確保するため、電子入札による制限付き一般競争入札を実施いたしました。 入札には、３者から応札があり、株式会社千葉理化器械が５,７２２万６,４００円で落札し、これに消費税相当額５７２万２,６４０円を加えた６,２９４万９,０４０円で取得しようとするものであります。 続きまして、議案第８１号は、市道の路線廃止についてであります。 今回、廃止する路線は、３路線であります。 隣接する土地との一体利用を図るため、藤崎４丁目の市道０７－０４３号線、大久保１丁目の市道０８－０３５号線、実籾本郷の市道１０－０６３号線をそれぞれ廃止するものであります。 続きまして、議案第８２号は、習志野市総合福祉センター花の実園の指定管理者の指定についてであります。 選定に当たりましては、本年９月１０日から１８日までの間、募集を行い、１法人から申請がありました。 内容の審査、評価を行った結果、社会福祉法人習愛会を指定管理者の候補者として選定いたしました。 同法人につきましては、花の実園が実施する障害福祉サービスの安定的な継続、利用者に対する十分な配慮、サービスの向上を目指す積極的な提案があり、また、管理運営を適正に行う財政力、人的能力を十分に有していることなどを総合的に勘案いたしまして、指定管理者の候補者として選定したものであります。 なお、指定期間につきましては、令和３年４月１日から５年間といたします。 続いて、議案第８３号は、実花公民館、袖ケ浦公民館及び谷津公民館の指定管理者の指定についてであります。 選定に当たりましては、本年６月１５日から８月７日までの間、募集を行い、２つの法人から申請がありました。 内容の審査、評価を行った結果、株式会社オーエンスを指定管理者の候補者として選定いたしました。 同法人につきましては、公共施設の管理運営の受託及びビル管理事業等を目的とする事業者で、全国で公民館や自治振興施設等の公共施設の維持管理を指定管理者として行っており、その実績を生かしたサービスが期待できるところであります。 提案内容からは、利用者からの意見・要望を積極的に取り入れる姿勢が見られるとともに、各地域の状況や課題に合った多様な事業の実施が期待できることなど、本市が求めている水準を十分に満たしていると判断し、指定管理者の候補者として選定したものであります。 なお、指定期間につきましては、令和３年４月１日から５年間といたします。 最後、報告第１２号につきましては、専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解について）であります。 地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分したことについて報告するものであります。 内容は、習志野市が損害賠償の責めを負うものについての損害賠償額の決定及び和解であり、報告のとおりでございます。 以上が提案理由の説明でございます。御審議のほど、よろしくお願いします。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 以上で提案理由の説明を終わります。
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△議案第７５号ないし議案第７７号について（提案理由の説明～採決）
○議長（田中真太郎君） 日程第５、議案第７５号から議案第７７号までを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） 議長の御指示によりまして、議案第７５号から議案第７７号について提案理由を申し上げます。 議案第７５号から第７７号までは、市議会議員及び特別職の職員並びに一般職の職員の期末手当の改定を行うための条例の改正でありますので、一括して御説明いたします。 国におきまして、人事院は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、勧告の基礎となります民間給与の実態調査を、例年より時期を遅らせた上で実施いたしました。 そして、比較調査の結果、本年１０月７日に、特別給を０.０５月分引き下げ、支給割合を年間４.４５月とする勧告を行いました。 国では、人事院勧告どおりに実施することを閣議決定し、関係法律の改正案を国会に提出いたしました。 また、本年１０月１４日には、千葉県人事委員会においても、同様に比較調査の結果を受け、特別給で０.０５月分の引下げ勧告を行いました。 千葉県では、この勧告に従い、関係条例の改正案を、１２月定例県議会において提案する予定であると伺っているところです。 これらを受けまして、本市ではこれまで人事院及び千葉県人事委員会の勧告を尊重することを基本姿勢としてきました。このことから、これまでと同様に、これらの勧告に準じて、近隣市の状況、職員団体との協議を踏まえ、改正するものであります。 初めに、議案第７５号及び第７６号の改定内容につきましては、市議会議員及び特別職の職員の期末手当の年間支給割合を０.０５月分引き下げ、４.５月から４.４５月としようとするものであります。 次に、議案第７７号の一般職の職員の改定内容につきましては、期末手当の年間支給割合を０.０５月分引き下げ、２.６月から２.５５月としようとするものであります。 なお、これに勤勉手当の年間支給割合１.９月分を合わせまして、一般職の職員の特別給も年間４.５月から４.４５月となります。 この改定による令和２年度の人件費への影響額は、期末手当、共済費の事業主負担を含めまして、総額で約３,２００万円の減、該当する職員１人当たりの期末手当の額は、平均で約２万１,０００円の減となります。 なお、施行日につきましては、令和２年度分の改定については公布の日とし、令和３年度以後分の改定については令和３年４月１日といたします。 以上、提案理由とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 以上で提案理由の説明を終わります。 これは先議ですので、これより質疑に入ります。議案第７５号から議案第７７号まで質疑を許します。ただいまのところ、通告はありません。質疑ありませんか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） １番入沢俊行議員。
◆１番（入沢俊行君） はい。やっぱり移動すると、ばたばたしちゃいますね。それでは、議案第７７号について質問をさせていただきます。 コロナの影響を受けて、人事院から減額ということが出されて、国等でもそのとおり減額をするということで、先ほど市長からも説明がありました。それで、そのコロナの影響を受けてということなんですけれども、今、本当に一般職の方々の期末手当引下げを行うべきなのかという立場から質問させていただきます。 第７５号の議員、それと第７６号の特別職、こちらは報酬ということで、性格が異なりますので、第７７号について伺いたいんですが、今の人勧のもとになっている、コロナということで社会情勢が大きく変わってきているわけですけれども、その中で地方自治体で、国も含めて地方自治体で働かれている皆さんが、コロナ感染症、そして経済対策の最前線に立って奮闘されています。習志野市でも、保健師の皆さんは感染症対策で、先日、私たち日本共産党も習志野市の医師会の皆さんと懇談をさせていただきましたが、大変よく頑張っている、助かっているということでお話がありました。また、消防の皆さんもそうですし、経済対策という点では、市の様々な分野で市の職員の方が奮闘してですね、市民の皆さんの生活を維持しようと、健康を維持しようということで奮闘されています。 そんな中で、コロナの対策で注目されていることが、地方自治体の役割をしっかりと果たせているのかということです。全国では、習志野市は直接ありませんが、例えば、保健所をはじめとした行政の役割というものが、規模が縮小されている、事業所がなくなっている中で、行政改革ということで減らされてきてしまった。また、公務員も減らされてきている、削減されてきているということが、行政としての、今回のような感染症対策などの仕事ができないところまで削減されてしまっています。今必要なのは、この保健分野や経済対策などを、地方自治体で働く皆さんがしっかりと責任を持って、意欲を持って働ける環境をつくることが必要だと思います。 今回の手当の削減は、市職員の皆さんのその働く責任、意欲、モチベーションの低下につながってしまうのではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えなのか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 斉藤勝雄総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。今回、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言等の発出など、これまでにない未曽有の危機ということで、経済への影響が非常に甚大だという中で、景気にも悪影響をもたらしたと。こうした中で、人事院等が７月に行いました民間給与実態調査、これによりますと、民間企業のボーナスが公務員のボーナスを下回っているということが判明したということで、この結果を踏まえまして、１０月に、公務員に支給されているボーナスの現行の年間支給割合を０.０５月分引き下げるということで、４.４５か月にするという勧告が出されたというのは、先ほど提案理由でも申し上げました。 職員の給与、これにつきましては、地方公務員法に基づきまして、国や他の地方公共団体の職員並びに民間従業員の給与との均衡を図りながら、社会一般の情勢に適応するように、適当な措置を講じなければならないというふうにされております。このようなことから、本市としても、これまでどおり、人事院勧告を尊重する中で、適正な給与水準となるよう、提案のとおり、給与改定をしようというものでございます。 職員の意欲低下ということでございますけれども、むしろ、こういった社会情勢に適応した、民間企業に照らし合わせた給与体系、これがあることによって、職員としての責任といいますか、職務をしっかり果たせるというようなモチベーションにつながると。今回はたまたま減額ということになっておりますけれども、これまでは増額ということで実施もされてきております。そういった意味では、モチベーションにはしっかりと応えられているというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） 今の説明、人事院勧告、地方公務員の職、賃金体系の説明という点では分かるんですけれども、今、上がる点については民間に合わせて上がっていくということもありますし、場合によっては下がるということがありますが、今回下がるということが、そのモチベーションを維持することにつながるというのは、ちょっとですね、拡大解釈をし過ぎなのではないかなと思いますが、そこについてはちょっと理解することができません。 あわせて、もう一点、部長から、経済への影響が甚大だということで説明を今いただきましたが、コロナ禍によって全国的に廃業であるとか解雇が拡大をしている中で、政府も地方自治体も、営業や雇用を守るために、支援策を実施しているところです。その中で今、多くの職員の賃金を今回引き下げる、期末手当を引き下げるということが、地域の消費がさらに減少をしてしまう、経済が後退をしてしまうことに拍車をかけてしまうんではないかなと心配をしています。 安定した賃金を確保して、引き続き地域でしっかりと消費に回してもらう、消費を喚起してもらうということが、地域経済を支える大きな力になると思います。地域経済を守るためにも、期末手当の引下げは行うべきではないと、地域経済が後退してしまうんではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。まず、私どもといたしましても、この
新型コロナウイルスの一刻も早い終息、それから社会経済活動の改善、これは望んでいるところでございます。 景気については、いまだコロナ禍にあるということで、終息の見通しが立たない中にあって、依然と厳しい状況にはありますが、先日の内閣府の１０月の月例経済報告の中では、個人消費など持ち直しの動きもあるとの判断も示されております。また、決してデフレに戻さないとの決意を持って、
新型コロナウイルス感染症の感染対策と経済活動を両立し、雇用の確保、事業の継続を通じて国民生活を守り抜くというようなことも明記されておりました。 今後の国の政策を注視しつつ、我々が果たすべき役割、これをしっかりと実行していきたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） １０月の月例報告で、消費が持ち直しているという説明だったかと思いますが、ちょっと市民の皆さんの感覚とは大きくかけ離れてしまっているんではないかなと思っています。第３波ということで、菅首相もＧｏＴｏトラベル等の見直しということを言及されていますので、ますます厳しくなってしまうんではないかなと感じております。 そこで、同じ趣旨の話になりますが、今、民間に合わせて市が賃金の引下げということに踏み込めば、さらに、行政が、公務員が引き下げたんだからということで、民間の労働者の皆さんの賃金の引下げ競争をさらに誘発してしまうんじゃないか、労働環境を悪化をさせてしまう一因として、その方向に進んでしまう原因となってしまうんではないかと思います。それは防ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。公務員の給与、これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、地方公務員法に基づきまして、民間企業の給与との均衡を図りながら、社会情勢に見合った適切な給与水準とすることが求められているというところでございます。 先ほどのお話の中で、民間が先か、公務員が先かということになってしまいますけれども、我々としては、これまでも、給与水準を適切に確保する仕組みとして人事院勧告等を尊重することを基本姿勢として実施してまいりました。そして、これらの勧告に準じまして、近隣市の状況等を踏まえまして、給与改定を行ってきたという経過がございます。今後につきましても、今回につきましても、この姿勢、考え方はしっかりとつないでいきたい、このように思ってます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
◆１番（入沢俊行君） こういう大変なときだからこそ、一つの基準となっている公務員の皆さんの、市職員の皆さんの賃金を安定して確保していくということ、併せてコロナ禍の中で感染症対策であるとか経済対策、最前線で頑張っている皆さんがモチベーションを維持して働き続けられる環境をしっかりと守っていただきたいと思います。 最後になりますが、今回の提案の中で
会計年度任用職員の期末手当の引下げについては、１２月ではなくて、来年度、令和３年度の期末手当から適用するということになっていますが、その理由は何でしょうか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。本市の考え方といたしましては、
会計年度任用職員、これに係る給与等の条例においても、正規職員に適用している一般職の給与条例に準用するということになっております。今回もそういった中で、今回のこの勧告に準じた形で、
会計年度任用職員についても適用するということになっておりますが、その時期を遅らすということの理由につきましては、まず１点は、千葉県をはじめまして近隣市の多くが来年度からの実施を予定しているということで、我々としても、この均衡の原則に沿った形で対応するということ。それから、
会計年度任用職員、これは年度当初に勤務条件を提示いたしまして労務契約を結ぶという、いわゆる単年度雇用の形態を取っているということから、その年度当初である４月から、こちらの分については適用していくということでございます。以上です。 〔「はい、以上です」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） ほかに質疑ありませんか。 委員会室から１人来ます。ちょっとお待ちください。中山議員の隣の方です。 ほかに質疑ありませんか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） ５番宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 第７７号について伺います。この改定で職員給与、期末手当、勤勉手当等々の減額は、平均どのぐらい減額されるんですか。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。職員の１人当たりの平均ということで申し上げますと、２万１,０００円ということになります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 一時金の場合は、給与の後払い賃金的な考え方が学説的にもあるわけですよね。決して恩恵的に昔みたいに賞与だとか、褒め、与えるというようなものでなくて、賃金の後払い的な性格が言われているわけですけれども、例えばローンを組む人が、多くは一時金に頼っている人っていうのが、多いんですよね。例えば毎月々のローンの支払いが５万円から７万円とか、だけど、一時金では数十万円払うとかですね、こういった状況にあるのが事実なわけであります。そういったものに対しては、市当局はどのように考えて、今回の減額について実行するという考え方に至っているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。確かに、今申し上げたとおり、我々職員、それから国家公務員も含めまして、１人当たり約２万円の減収になるということで、社会経済活動に与える影響、これは決して小さいものではないというふうに思っております。先ほどお話しがあったとおり、やはりこの特別給によって職員も生活を支えているという部分は確かにあろうかというふうに思います。 ただ、国民全体がこうしたコロナ禍で大変厳しい状況にある中で、我々公務員は全体の奉仕者として、やはり市民感情等にも十分配慮して、理解が得られるよう対処していく必要もあろうかというふうに思っております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） 確かに市民感情というのはあるけれども、市民感情に配慮して生活がどうなっちゃってもいいというものではないわけだよ、逆にね。社会一般的に、一時金の差額分を勧告に基づいて是正するということなんだけれども、実際上は、そういう感覚的なものとかなんかではなくて、今までの経済状況からして、どんどん上がってきたわけですよね、月数がね、これまでの間は。しかし、だからといって、コロナ状況だからとか、あるいは経済状況が悪くなったからといって、ローンの支払いをおまけしてもらえるというわけにはいかないわけだよね。 習志野市は、税の支払い猶予とかなんかをしていますよ。しかし、銀行が、例えば住宅ローンを支払っているのに対して、支払い猶予あるいは繰延べする、あるいは金利を下げる、こういったようなことが起きていないわけですよね。生活においては、本当は金利も安くしてもらえればいいなというような状況ありますけれども、そういった状況にない。そうなると、大変困ってしまうというような状況が出てくるわけですけれども、市として、何かそういった大変ローンの支払いに困るといった場合の相談窓口とか、何らかの対策を立てるとか、そういったものをこれまで研究・検討してきたのかどうか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。職員のための、そういった生活相談、そういったものは特にこれまでもございませんし、今後もそういったものについては考えておりませんけれども、それはそれぞれ個人の生活という部分がございますので、それぞれのお住まいになってる地域ですとか、そういったところの相談窓口、市役所等の相談窓口等もあると思いますので、そちらを御利用いただいた上で、そういった相談に応じていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） なかなかに、これは、こういう個人的な問題というのの相談というのは、やっぱり法律相談とか市がやってるようなものしか、なかなかないと思うんですよね。直接、本当は銀行に相談をして、例えば２万円もの一時金が減額されちゃうから繰延べさせてもらえませんかといったときに、それを、いいですよと、銀行側が承諾してくれればいいけれども、銀行もね、今、この１週間ぐらいの新聞の中でも、地銀、地方銀行ですね、こういったものを中心に統廃合を進めて、しっかり経営基盤を強化していこうというような状況の中で、なかなかそういうものに応えてもらえるような状況にないと思うんですよね。しかし、ローン返済はもう待ったなしで、一時金をいただくのは、例えば１２月なら１２月、半月遅れとか１か月遅れぐらいで銀行の支払いが待っているわけですよ。そういうときに、はたと困っちゃうのは個人なわけですよね。 やはり公務員も、これまでも議論してきましたけど、やはり精神的にお困りになってしまっている職員が相当数いるわけですよね。そういったことに追い打ちかけられちゃうような形ではなくて、やっぱりそういう相談窓口とか、そういうものもきちんと対応しないと、これは人事院勧告だから、これは削るしかないんだということになってしまうと、大変な状況に追い込まれてしまう人だっているわけですよ。 いろんな家庭状況がありますから、職員も一律じゃありません、生活の状況は。御年配の人、自分の両親を、あるいは自分の配偶者、あるいはさらなる高齢の人たちを抱えているとか、ローンを抱えているとか、いろんな状況があるわけです。生活も一律じゃありません。そういう中で、やっぱりこういう一律に２万円からの一時金がカットされてしまうということは、息つくのはね、息つくというのは、毎月の給与の支払いできゅうきゅうとしている中で、一時金をもらったときに、一定程度、今まで息つくような状況というのはあったと思うんですよ。私たちも生活の中であるわけですよ、ああ、一時金が来てよかったなと。そういうようなときに、それが２万円からの給与が削減されてしまうというのは大変なダメージなわけですよね。 その辺、ぜひ、相談を受ける、受け付けるような態勢を今後取ってもらえませんか、市長、どうなんですか。職員がやはり困り果てているときには、市長自らが相談に乗るというわけにはいかないから、そういう機関なり窓口をちゃんと設置してやらないとならないんじゃないですか。そう考えられませんか、市長。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えいたします。ただいま、相談ということで、健康の関係のお話もございました。我々、当然、職員の健康ということに関しましては、人事課のほうで専門職を置きまして、相談窓口を設置しております。その中で、当然仕事の話ということにはなりますけれども、やはりメンタル面とかいうことになりますと、生活のことですとか、今、日頃困っているようなこと、そういったことも当然その中には話として出てきます。ですから、そういったものについては保健師が真摯に受け止めましてお話を聞く中で、的確なアドバイス等を行っているということでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） ぜひね、増額になるというのは結構なことなんですよ。それでも、例えば一時金とか月例賃金、毎月々の賃金の支払いですね、これが上がると言っても、後追いなんですからね、後追い。結果として、そういう形で賃金が上昇したり、あるいは一時金が上昇するわけだけど、それは後追いだから、必ずしも、それに追いついていかない場合もあるわけですから、ぜひ、そういった職員の労苦を、さっき並べてもらいましたよ、部長のほうから答弁でね、いろいろ苦労されている。それは我々も大変感謝をしておりますし、また、この習志野市役所の中で職員の皆さんが感染症に至っていない状況があるわけですけれども、そういったことも含めて、やはりメンタルヘルスの関係で、ぜひ今後も十分職員をサポートしながらやっていかないと、いろんな状況が生まれかねませんから、ぜひですね、そういったことも含めて総合的に判断した中での状況をつくっていっていただきたいというふうに思います。 習志野市は、これまで人事院勧告を実施しなかった年があるんですよ。１９８３年ですよ、昭和５８年、そのときは実施しなかった、三上市長のとき。人事院勧告が発令されても実施しなかった。こういう不当なことをやってきた経緯があります。不当ですよ。だって、この人事院勧告制度というのは、あるいは人事委員会が設置されてるのは、本当は労働者はひとしく争議権を持ってなきゃいけないんだけれども、今の法律体系の中では、公務員については争議行為が禁止されているわけです。その代替機能的な、代替機能的なですよ、ものとして、この人事院勧告なり人事委員会勧告があるわけで、本来は、それに準じた形で職員の皆さんの待遇をよくするという側に立って考えなきゃいけないんですよ。 本当は、年間契約で考えてなきゃいけないんだから、途中でマイナスを提案してはいけないんですよ。ですから、ぜひ、それらも含めて総合的に判断した中で、今後の行政運営に当たってもらいたいということを申し上げて、終わります。